(57)【要約】【課題】外筒に対して中栓を取り付ける構造を簡素化し、これら外筒及び中栓の清掃性を高めることを可能としたキャップユニットを提供する。【解決手段】上部が開口した容器本体２の口頸部２ｃに着脱自在に取り付けられることによって、容器本体２の上部開口部２ｃを閉塞するキャップユニット１であって、容器本体２の口頸部２ｃを覆う外筒８と、容器本体２の上部開口部２ｃから容器本体２の内側に嵌め込まれる中栓９と、外筒８に対して中栓９を着脱自在に取り付ける第１の脱着機構１０とを備え、外筒８は、互いに同心円状に配置された内周リング部材１１及び外周リング部材１２と、外周リング部材１２に対して内周リング部材１１を着脱自在に取り付ける第２の脱着機構とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられることによって、前記容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニットであって、
前記容器本体の口頸部を覆う外筒と、
前記容器本体の上部開口部から前記容器本体の内側に嵌め込まれる中栓と、
前記外筒に対して前記中栓を着脱自在に取り付ける第１の脱着機構とを備え、
前記外筒は、互いに同心円状に配置された内周リング部材及び外周リング部材と、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材を着脱自在に取り付ける第２の脱着機構とを有することを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
前記第１の脱着機構は、前記内周リング部材と前記中栓との何れか一方に設けられた第１の係止部と、何れか他方に設けられた第１の被係止部とを有し、
前記第１の被係止部に前記第１の係止部が係止されることによって、前記外筒に対して前記中栓が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項３】
前記内周リング部材は、その上端を軸線方向に切り欠く一対の第１のスリットの間に設けられた第１の弾性片を有し、
前記第１の弾性片の先端側に前記第１の係止部又は前記第１の被係止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記第１の脱着機構は、前記外周リング部材と前記中栓との何れか一方に設けられた位置決め凹部と、何れか他方に設けられた位置決め凸部とを有し、
前記位置決め凹部に前記位置決め凸部が係合されることによって、前記外筒に対して前記中栓が回り止めされることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記第２の脱着機構は、前記内周リング部材と前記外周リング部材との何れか一方に設けられた第２の係止部と、何れか他方に設けられた第２の被係止部とを有し、
前記第２の被係止部に前記第２の係止部が係止されることによって、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材が取り付けられることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項６】
前記内周リング部材は、その上端を軸線方向に切り欠く一対の第２のスリットの間に設けられた第２の弾性片を有し、
前記第２の弾性片の先端側に前記第２の係止部又は前記第２の被係止部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のキャップユニット。
【請求項７】
前記第２の脱着機構は、前記外周リング部材の内周面から軸線方向に亘って突出されたリブ壁を有し、
前記第２のスリットに前記リブ壁が係合されることによって、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材が回り止めされることを特徴とする請求項６に記載のキャップユニット。
【請求項８】
前記キャップ本体に対して前記外筒又は前記中栓が螺合により取り付けられることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項９】
前記中栓に取り付けられた状態で、前記キャップ本体の内側と前記中栓との間を密閉するシール部材を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けることによって、容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニット（栓体）を備えたキャップ付き容器がある（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
このようなキャップユニットは、容器本体の口頸部を覆う外筒と、上部開口部から容器本体の内側に嵌め込まれる中栓とを有して、キャップ本体に対して外筒又は中栓が螺合により取り付けられる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５４４５４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１０８７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したキャップ付き容器では、キャップユニットを洗浄する際に、外筒と中栓との間が非常に洗いづらくなっている。このため、キャップユニットでは、外筒と中栓とに分割可能な構造を採用して、清掃性を高めることが行われている。
【０００６】
しかしながら、従来のキャップユニットでは、外筒と中栓とに分割可能な構造とした場合、外筒に対して中栓を取り付けるための構造（脱着機構）が複雑となってしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、外筒に対して中栓を取り付ける構造を簡素化し、これら外筒及び中栓の清掃性を高めることを可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えることによって、更なる使い勝手の向上を可能としたキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられることによって、前記容器本体の上部開口部を閉塞するキャップユニットであって、
前記容器本体の口頸部を覆う外筒と、
前記容器本体の上部開口部から前記容器本体の内側に嵌め込まれる中栓と、
前記外筒に対して前記中栓を着脱自在に取り付ける第１の脱着機構とを備え、
前記外筒は、互いに同心円状に配置された内周リング部材及び外周リング部材と、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材を着脱自在に取り付ける第２の脱着機構とを有することを特徴とするキャップユニット。
〔２〕  前記第１の脱着機構は、前記内周リング部材と前記中栓との何れか一方に設けられた第１の係止部と、何れか他方に設けられた第１の被係止部とを有し、
前記第１の被係止部に前記第１の係止部が係止されることによって、前記外筒に対して前記中栓が取り付けられることを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕  前記内周リング部材は、その上端を軸線方向に切り欠く一対の第１のスリットの間に設けられた第１の弾性片を有し、
前記第１の弾性片の先端側に前記第１の係止部又は前記第１の被係止部が設けられていることを特徴とする前記〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕  前記第１の脱着機構は、前記外周リング部材と前記中栓との何れか一方に設けられた位置決め凹部と、何れか他方に設けられた位置決め凸部とを有し、
前記位置決め凹部に前記位置決め凸部が係合されることによって、前記外筒に対して前記中栓が回り止めされることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔５〕  前記第２の脱着機構は、前記内周リング部材と前記外周リング部材との何れか一方に設けられた第２の係止部と、何れか他方に設けられた第２の被係止部とを有し、
前記第２の被係止部に前記第２の係止部が係止されることによって、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材が取り付けられることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔６〕  前記内周リング部材は、その上端を軸線方向に切り欠く一対の第２のスリットの間に設けられた第２の弾性片を有し、
前記第２の弾性片の先端側に前記第２の係止部又は前記第２の被係止部が設けられていることを特徴とする前記〔５〕に記載のキャップユニット。
〔７〕  前記第２の脱着機構は、前記外周リング部材の内周面から軸線方向に亘って突出されたリブ壁を有し、
前記第２のスリットに前記リブ壁が係合されることによって、前記外周リング部材に対して前記内周リング部材が回り止めされることを特徴とする前記〔６〕に記載のキャップユニット。
〔８〕  前記キャップ本体に対して前記外筒又は前記中栓が螺合により取り付けられることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔９〕  前記中栓に取り付けられた状態で、前記キャップ本体の内側と前記中栓との間を密閉するシール部材を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔８〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔１０〕  前記〔１〕〜〔９〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、外筒に対して中栓を取り付ける構造を簡素化し、これら外筒及び中栓の清掃性を高めることを可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えることによって、更なる使い勝手の向上を可能としたキャップ付き容器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップユニットを備えたキャップ付き容器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すキャップユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示すキャップユニットの構成を示す上面図である。
【図４】図３中に示す線分Ａ−Ａによるキャップユニットの断面図である。
【図５】図３中に示す線分Ｂ−Ｂによるキャップユニットの断面図である。
【図６】図１に示すキャップユニットが備える外筒の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態として、例えば図１〜図６に示すキャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００について説明する。
【００１２】
なお、図１は、キャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００の外観を示す斜視図である。図２は、キャップユニット１の構成を示す分解斜視図である。図３は、キャップユニット１の構成を示す上面図である。図４は、図３中に示す線分Ａ−Ａによるキャップユニット１の断面図である。図５は、図３中に示す線分Ｂ−Ｂによるキャップユニット１の断面図である。図６は、キャップユニット１が備える外筒８の構成を示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態のキャップ付き容器１００は、本実施形態のキャップユニット１と、このキャップユニット１が着脱自在に取り付けられる容器本体２とを備えている。キャップ付き容器１００は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、この容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。
【００１４】
具体的に、この容器本体２は、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器３及び内容器４を有し、外容器３の内側に内容器４を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器３と内容器４との間には、真空断熱層５が設けられている。真空断熱層５は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器３の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。
【００１５】
容器本体２は、略円形状の底面部２ａと、底面部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。
【００１６】
口頸部２ｃの内周面は、胴部２ｂの内周面よりも縮径されている。また、口頸部２ｃの内周面には、雌ネジ部６が設けられている。雌ネジ部６は、口頸部２ｃの上端側から下方に向けて螺旋状に突出したネジ山から構成されている。さらに、雌ネジ部６の下方には、リング状の張出部７が容器本体２の内周面から全周に亘って突出して設けられている。
【００１７】
なお、本実施形態のキャップ付き容器１００は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１００の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００１８】
本実施形態のキャップユニットは、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものである。具体的に、このキャップユニット１は、容器本体２の口頸部２ｃを覆う外筒８と、容器本体２の上部開口部２ｄから容器本体２の内側に嵌め込まれる中栓９と、外筒８に対して中栓９を着脱自在に取り付ける第１の脱着機構１０とを備えている。
【００１９】
外筒８は、互いに同心円状に配置された内周リング部材１１及び外周リング部材１２と、外周リング部材１２に対して内周リング部材１１を着脱自在に取り付ける第２の脱着機構１３とを有している。
【００２０】
内周リング部材１１は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂からなり、全体として略円筒状に形成されている。外周リング部材１２は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂からなり、容器本体２の胴部２ｂと面一となるように、全体として略円筒状に形成されると共に、内周リング部材１１の外径よりも僅かに大きい内径を有している。
【００２１】
中栓９は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。中栓９は、天面を形成する略円形状の上側栓部材１４と、底面及び周面を形成する有底略円筒状の下側栓部材１５とを有して、上側栓部材１４の下面に下側栓部材１５が超音波溶着や高周波溶着等により一体に取り付けられた構成となっている。なお、中栓９の内部は、断熱層となる空気に限らず、断熱材Ｓを配置した構成としてもよい。
【００２２】
上側栓部材１４の天面は、外筒８に中栓９が取り付けられた状態において、外筒８の上面を覆っている。下側栓部材１５は、外筒８に中栓９が取り付けられた状態において、外筒８の内側に同心円状に配置されている。
【００２３】
中栓９の外周面には、雄ネジ部１６が設けられている。雄ネジ部１６は、中栓９の下端側から上方に向けて螺旋状に突出したネジ山から構成されている。これにより、キャップユニット１は、雌ネジ部６と雄ネジ部１６とを構成するネジ山同士の螺合によって、容器本体２に対して着脱自在に取り付けられている。
【００２４】
なお、キャップユニット１は、上述した容器本体２側に設けられた雌ネジ部６と、中栓９側に設けられた雄ネジ部１６との螺合によって、容器本体２に着脱自在に取り付けられる構成となっているが、口頸部２ｃの外周面（容器本体２側）に設けられた雄ネジ部と、内周リング部材１１の内周面（外筒８側）に設けられた雌ネジ部との螺合によって、容器本体２に対して着脱自在に取り付けられる構成としてもよい。
【００２５】
中栓９の下端部には、止水パッキン１７が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン１７は、リング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。一方、中栓９の下端部には、フランジ部９ａが拡径方向に突出して設けられている。止水パッキン１７は、このフランジ部９ａに全周に亘って嵌め付けられている。
【００２６】
止水パッキン１７は、容器本体２の口頸部２ｃに中栓９が取り付けられた際に、弾性変形しながら、容器本体２の張出部７に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部７（容器本体２）と中栓９との間を密閉することが可能となっている。なお、止水パッキン１７の張出部７に密着させるための形状等については、特に限定されるものではなく、その形状等について適宜変更を加えることが可能である。
【００２７】
一方、止水パッキン１７は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、フランジ部９ａから取り外すことが可能である。これにより、止水パッキン１７と中栓９とをそれぞれ別々に洗浄することができ、止水パッキン１７とフランジ部９ａとの間を衛生的に保つことができる。
【００２８】
第１の脱着機構１０は、内周リング部材１１と中栓９との何れか一方（本実施形態では内周リング部材１１）に設けられた第１の係止部１８と、何れか他方（本実施形態では中栓９）に設けられた第１の被係止部１９とを有している。
【００２９】
第１の係止部１８は、内周リング部材１１に周方向において等間隔に並ぶ複数（本実施形態では２つ）の第１の弾性片１１ａの先端側に設けられている。具体的に、これら２つの第１の弾性片１１ａは、内周リング部材１１の相対（対向）する位置に配置されている。各第１の弾性片１１ａは、それぞれ内周リング部材１１の上端を軸線方向に切り欠く一対の第１のスリット１１ｂの間から上方に向かって延長して設けられている。また、各第１の弾性片１１ａは、その先端側が拡径方向に弾性変形可能となっている。第１の係止部１８は、この第１の弾性片１１ａの先端側の内周面から縮径方向に突出して設けられた爪部１８ａからなる。
【００３０】
第１の被係止部１９は、中栓９の外周面において周方向に等間隔に並ぶ複数（本実施形態では２つ）の凹部１９ａからなる。すなわち、これら２つの凹部１９ａは、中栓９の相対（対向）する位置において、各爪部１８ａ（第１の係止部１８）に対応して設けられている。
【００３１】
第１の脱着機構１０では、内周リング部材１１（外筒８）の内側に中栓９を上方側から嵌入させることによって、各第１の弾性片１１ａが拡径方向に弾性変形しながら、爪部１８ａ（第１の係止部１８）が凹部１９ａ（第１の被係止部１９）に係止された状態となる。これにより、外筒８に対して中栓９を取り付けることが可能である。
【００３２】
一方、第１の脱着機構１０では、外筒８から中栓９を取り外す際に、中栓９を押し上げることによって、各第１の弾性片１１ａを拡径方向に弾性変形させながら、凹部１９ａ（第１の被係止部１９）に対する爪部１８ａ（第１の係止部１８）の係止状態を解除することが可能である。
【００３３】
なお、本実施形態では、上述した第１の弾性片１１ａ（内周リング部材１１）側に第１の係止部１８を設け、中栓９側に第１の被係止部１９を設けた構成となっているが、それとは逆の構成、すなわち、中栓９側に第１の係止部１８を設け、第１の弾性片１１ａ（内周リング部材１１）側に第１の被係止部１９を設けた構成とすることも可能である。また、第１の係止部１８と第１の被係止部１９とは、上述した爪部１８ａが凹部１９ａに係止される構成に限らず、互いの係止構造を適宜変更することが可能である。
【００３４】
第１の脱着機構１０は、外周リング部材１２と中栓９との何れか一方（本実施形態では外周リング部材１２）に設けられた位置決め凹部２０と、何れか他方（本実施形態では中栓９）に設けられた位置決め凸部２１とを有している。
【００３５】
位置決め凹部２０は、外周リング部材１２の上端から縮径方向に突出された上部リブ壁１２ａの一部を切り欠く複数（本実施形態では２つ）の凹部からなる。すなわち、これら２つの位置決め凹部２０は、上部リブ壁１２ａにおける相対（対向）する位置において、上部リブ壁１２ａの一部を位置決め凸部２１の形状に対応して切り欠くことにより形成されている。
【００３６】
位置決め凸部２１は、位置決め凹部２０に各々対応して、中栓９の外周面から拡径方向と突出された複数（本実施形態では２つ）の凸部からなる。すなわち、これら２つの位置決め凸部２１は、下側栓部材１５の上端における相対（対向）する位置から、互いに同一の高さで拡径方向に突出して設けられると共に、互いに同一の長さで周方向に亘って突出して設けられている。凹部１９ａは、この位置決め凸部２１の内側に設けられている。
【００３７】
第１の脱着機構１０では、内周リング部材１１（外筒８）の内側に中栓９が嵌入された状態において、位置決め凹部２０に位置決め凸部２１が係合された状態となる。これにより、外筒８に対して中栓９が中心軸回りに移動（回転）することを規制（回り止め）することが可能である。
【００３８】
第２の脱着機構１３は、内周リング部材１１と外周リング部材１２との何れか一方（本実施形態では外周リング部材１２）に設けられた第２の係止部２２と、何れか他方（本実施形態では内周リング部材１１）に設けられた第２の被係止部２３とを有している。
【００３９】
第２の係止部２２は、外周リング部材１２の内周面において周方向に等間隔に並ぶ複数（本実施形態では２つ）の凸部２２ａからなる。すなわち、これら２つの凸部２２ａは、外周リング部材１２の内周面における相対（対向）する位置から、互いに同一の高さで縮径方向に突出して設けられると共に、互いに同一の長さで周方向に亘って突出して設けられている。
【００４０】
第２の被係止部２３は、内周リング部材１１に周方向において等間隔に並ぶ複数（本実施形態では２つ）の第２の弾性片１１ｃの先端側に設けられている。具体的に、これら２つの第２の弾性片１１ｃは、内周リング部材１１の第１の弾性片１１ａが設けられた位置の各間に相対（対向）して配置されている。各第２の弾性片１１ｃは、それぞれ内周リング部材１１の上端を軸線方向に切り欠く一対の第２のスリット１１ｄの間から上方に向かって延長して設けられている。また、各第２の弾性片１１ｃは、その先端側が縮径方向に弾性変形可能となっている。第２の被係止部２３は、この第２の弾性片１１ｃの先端側に設けられた孔部２３ａからなる。
【００４１】
第２の脱着機構１３では、外周リング部材１２の内側に内周リング部材１１を下方側から嵌入させることによって、各第２の弾性片１１ｃが縮径方向に弾性変形しながら、凸部２２ａ（第２の係止部２２）が孔部２３ａ（第２の被係止部２３）に係止された状態となる。これにより、外周リング部材１２に対して内周リング部材１１を取り付けることが可能である。
【００４２】
一方、第２の脱着機構１３では、各第２の弾性片１１ｃを縮径方向に弾性変形させながら、孔部２３ａ（第２の被係止部２３）に対する凸部２２ａ（第２の係止部２２）の係止状態を解除することによって、外周リング部材１２から内周リング部材１１を取り外すことが可能である。
【００４３】
なお、本実施形態では、上述した外周リング部材１２側に第２の係止部２２を設け、第２の弾性片１１ｃ（内周リング部材１１）側に第２の被係止部２３を設けた構成となっているが、それとは逆の構成、すなわち、第２の弾性片１１ｃ（内周リング部材１１）側に第２の係止部２２を設け、外周リング部材１２側に第２の被係止部２３を設けた構成とすることも可能である。また、第２の係止部２２と第２の被係止部２３とは、上述した凸部２２ａが孔部２３ａに係止される構成に限らず、互いの係止構造を適宜変更することが可能である。
【００４４】
また、第２の脱着機構１３は、第１のスリット１１ｂに各々対応して、外周リング部材１２の内周面から軸線方向に亘って突出された複数（本実施形態では４つ）の第１のリブ壁２４を有している。
【００４５】
第２の脱着機構１３では、外周リング部材１２の内側に内周リング部材１１が嵌入された状態において、第１のスリット１１ｂに第１のリブ壁２４が係合された状態となる。これにより、外周リング部材１２に対して内周リング部材１１が中心軸回りに移動（回転）することを規制（回り止め）することが可能である。また、第１のスリット１１ｂの幅と第２のスリット１１ｄの幅とを不一致とし、さらに、第１のスリット１１ｂの間隔と第２のスリット１１ｄの間隔とを不一致にすることで、誤って組み立てることができないようにしている。
【００４６】
また、第２の脱着機構１３は、内周リング部材１１の外周面から軸線方向に亘って突出された複数（本実施形態では４つ）の第２のリブ壁２５を有している。第２のリブ壁２５は、内周リング部材１１の外周面において、第１の弾性片１１ａと第２の弾性片１１ｃとの各間から突出して設けられている。
【００４７】
第２の脱着機構１３では、外周リング部材１２の内側に内周リング部材１１が嵌入された状態において、第２のリブ壁２５が外周リング部材１２の内周面に当接した状態となる。これにより、内周リング部材１１と外周リング部材１２との間の間隔を周方向に亘って均一に保つことが可能である。
【００４８】
以上のような構造を有する本実施形態のキャップユニット１では、上述した第１の脱着機構１０によって外筒８に対して中栓９を取り付ける構造を簡素化し、第２の脱着機構１３によって外周リング部材１２に対して内周リング部材１１を取り付ける構造を簡素化することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態のキャップユニット１では、外筒８から中栓９を取り外し、外周リング部材１２から内周リング部材１１を取り外すことによって、外筒８（内周リング部材１１及び外周リング部材１２）と中栓９とをそれぞれ別々に洗浄することができ、これら外筒８（内周リング部材１１及び外周リング部材１２）と中栓９との間を衛生的に保つことが可能である。したがって、このようなキャップユニット１を備えるキャップ付き容器１００では、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
すなわち、上記実施形態では、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１００に本発明を適用した場合を例示しているが、このような真空断熱構造を有する容器本体２を備えたものに必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明は、キャップユニットが容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップ付き容器に対して幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…キャップユニット  ２…容器本体  ３…外容器  ４…内容器  ５…真空断熱層  ６…雌ネジ部  ７…張出部  ８…外筒  ９…中栓  １０…第１の脱着機構  １１…内周リング部材  １１ａ…第１の弾性片  １１ｂ…第１のスリット  １１ｃ…第２の弾性片  １１ｄ…第２のスリット  １２…外周リング部材  １３…第２の脱着機構  １４…上側栓部材  １５…下側栓部材  １６…雄ネジ部  １７…止水パッキン（シール部材）  １８…第１の係止部  １９…第１の被係止部  ２０…位置決め凹部  ２１…位置決め凸部  ２２…第２の係止部  ２３…第２の被係止部  ２４…第１のリブ壁  ２５…第２のリブ壁  １００…キャップ付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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