(57)【要約】【課題】出力密度を向上できる回転電動機を提供する。【解決手段】この回転電動機（１）は、ステータコア（２１）と、ステータコアのラジアル方向に配置され磁力を受ける第１ロータ要素（１１）、及び、ステータコアのアキシャル方向に配置され磁力を受ける第２ロータ要素（１５）を有するロータ（１０）と、ステータコアの第１ロータ要素と対向する端面からラジアル方向に磁束が貫くようにステータコアに巻回され、かつ、ステータコアのアキシャル方向の端面よりも外方にコイルエンド部（２５Ｂ）を有するコイル（２５）とを備える。そして、コイルエンド部（２５Ｂ）は、ラジアル方向に曲がり、アキシャル方向から見て、第２ロータ要素（１５）と重なっている。【選択図】図６
2019193485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアのラジアル方向に配置され磁力を受ける第１ロータ要素、及び、前記ステータコアのアキシャル方向に配置され磁力を受ける第２ロータ要素を有するロータと、
前記ステータコアの前記第１ロータ要素と対向する端面からラジアル方向に磁束が貫くように前記ステータコアに巻回され、かつ、前記ステータコアのアキシャル方向の端面よりも外方にコイルエンド部を有するコイルと、
を備え、
前記コイルエンド部は、ラジアル方向に曲がり、アキシャル方向から見て、前記第２ロータ要素と重なっている、
回転電動機。
【請求項２】
磁性体であり前記コイルエンド部の内周部に前記第２ロータ要素と対向して配置される終端コアを備え、
前記ステータコアと前記終端コアとが非磁性体を介して分離している、
請求項１記載の回転電動機。
【請求項３】
前記第１ロータ要素は、永久磁石、又は、導電バー及びエンドリングを有し、
前記第２ロータ要素は、導電バー及びエンドリングを有する、
請求項１又は請求項２に記載の回転電動機。
【請求項４】
前記第１ロータ要素は、導電バー及びエンドリングを有し、
前記第２ロータ要素は、永久磁石、又は、導電バー及びエンドリングを有する、
請求項１又は請求項２に記載の回転電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、回転電動機として、ステータコアにコイルが巻回されたステータと、ステータとラジアル方向にギャップを開けて配置されたロータとを有するラジアルギャップモータがある。ラジアルギャップモータのコイルは、一般に、ステータコアのアキシャル方向の端部よりも外方に飛び出したコイルエンドを有する。
【０００３】
コイルエンドは、ロータのトルクに寄与しない一方、ステータの収容空間のうち比較的に大きな空間を占めるため、回転電動機の出力密度（モータ出力の体積比率：Ｗ／ｍ３）を低下させる要因となる。このため、以前より、コイルエンドを小型化する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、コイル配線の一部を扁平化して、コイルエンドの径方向の小型化を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コイルエンドには磁界を発生させるコイルの主配線部と同じ電流が流れるため、コイルエンドの配線断面積をむやみに小さくすることはできず、コイルエンドの小型化には限界があった。このため、コイルエンドを小型化して回転電動機の出力密度を向上することには限界があった。
【０００６】
本発明は、出力密度を向上できる回転電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転電動機は、
ステータコアと、
前記ステータコアのラジアル方向に配置され磁力を受ける第１ロータ要素、及び、前記ステータコアのアキシャル方向に配置され磁力を受ける第２ロータ要素を有するロータと、
前記ステータコアの前記第１ロータ要素と対向する端面からラジアル方向に磁束が貫くように前記ステータコアに巻回され、かつ、前記ステータコアのアキシャル方向の端面よりも外方にコイルエンド部を有するコイルと、
を備え、
前記コイルエンド部は、ラジアル方向に曲がり、アキシャル方向から見て、前記第２ロータ要素と重なっている構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転電動機の出力密度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１の回転電動機を示す斜視図である。
【図２】図１の構成から第２ロータ要素のディスク部を除いた構成を示す斜視図である。
【図３】図２の構成から第２ロータ要素の永久磁石を除いた構成を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の回転電動機の縦断面図である。
【図６】ステータからロータへの電磁作用を説明する図である。
【図７】ステータの変形例１を説明する図である。
【図８】第１ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。
【図９】第２ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２の回転電動機の構造を説明する縦断面図である。
【図１１】実施形態２のステータを内周側から見た図である。
【図１２】実施形態２の第１ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の回転電動機を示す斜視図である。図２は、図１の構成から第２ロータ要素のディスク部を除いた構成を示す斜視図である。図３は、図２の構成から第２ロータ要素の永久磁石を除いた構成を示す斜視図である。図４は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図１の回転電動機の縦断面図である。本明細書では、回転軸Ｏ１に沿った方向をアキシャル方向、回転軸Ｏ１の直交方向をラジアル方向、回転軸Ｏ１を中心とする回転方向を周方向と定義する。
【００１２】
本発明の実施形態１に係る回転電動機１は、例えば三相の交流電流により回転駆動するモータであり、ロータ１０と、ステータ２０と、図示略のハウジングとを有する。ステータ２０は、ステータコア２１とコイル２５とを有する。ロータ１０は、第１ロータ要素１１と、第２ロータ要素１５とを有する。ハウジングは、モータ軸１９を除いてロータ１０とステータ２０とを覆う。
【００１３】
ステータコア２１は、鉄などの磁性体であり、第１ロータ要素１１をラジアル方向から囲う環状の形態を有する。ステータコア２１は、内周部に内方に突出した複数の歯部２２を有する（図２〜図４を参照）。隣接する２つの歯部２２の間には、スリット２３が設けられている（図４を参照）。各歯部２２及び各スリット２３は、アキシャル方向にステータコア２１の一端から他端まで連なった形態を有し、複数の歯部２２と複数のスリット２３とは周方向に交互に並ぶ。
【００１４】
コイル２５は、ｕ相、ｖ相及びｗ相の電流がそれぞれ流れる３系統の配線が、ステータコア２１の複数の歯部２２に巻回されて構成される。１つの歯部２２に巻回される１セグメントのコイル２５に注目すれば、コイル２５の配線は、歯部２２に隣接する２つのスリット２３に通される主配線部２５Ａと、ステータコア２１のアキシャル方向における端面より外方に飛び出したコイルエンド部２５Ｂとを有する（図５を参照）。主配線部２５Ａは、電流が流れることで歯部２２の内周面からラジアル方向の磁束を発生させる。
【００１５】
コイルエンド部２５Ｂは、ラジアル方向に曲がっている。すなわち、主配線部２５Ａにおいてスリット２３に沿った方向に延びる配線が、コイルエンド部２５Ｂにおいてラジアル方向の外向きに延びるように曲がっている。コイルエンド部２５Ｂは、ラジアル方向に延びる配線部ｂと、終端側で周方向に延びる配線部ｃとを有する（図３を参照）。これら配線部ｂ、ｃは、電流が流れることでアキシャル方向の磁束を発生させる。
【００１６】
ロータ１０は、モータ軸１９と第１ロータ要素１１と第２ロータ要素１５とが連結されて構成され、回転軸Ｏ１を中心に回転可能に保持されている（図５を参照）。
【００１７】
第１ロータ要素１１は、ステータコア２１の内周面からラジアル方向に間隔を開けて配置され、ステータコア２１からラジアル方向の磁束を受けて、電磁力によりトルクを発生する。第１ロータ要素１１は、複数の永久磁石１１ａとこれらを保持する保持体１１ｂとを備える。複数の永久磁石１１ａは、Ｎ極とＳ極とがラジアル方向に交互に向くように、周方向に並んで配置される。
【００１８】
第２ロータ要素１５は、ステータ２０のアキシャル方向の端部から、アキシャル方向に間隔を開けて配置され、ステータコア２１からアキシャル方向の磁束を受けて、電磁力によりトルクを発生する。第２ロータ要素１５は、複数の永久磁石１５ａと、これらを保持するディスク部１５ｂとを有する。複数の永久磁石１５ａは、アキシャル方向に見てコイルエンド部２５Ｂと重なるように配置される。複数の永久磁石１５ａは、Ｎ極とＳ極とがアキシャル方向に交互に向くように、周方向に並んで配置される。
【００１９】
図６は、ステータからロータへの電磁作用を説明する図である。
【００２０】
上記のように構成された回転電動機１によれば、コイル２５に三相の電流が流されてロータ１０にトルクが発生する。具体的には、コイル２５の主配線部２５Ａの電流により発生するラジアル方向の磁束Φ１が作用して、第１ロータ要素１１にトルクが発生する。さらに、コイルエンド部２５Ｂの電流により発生するアキシャル方向の磁束Φ２が作用して、第２ロータ要素１５にトルクが発生する。そして、これらが合算されてモータ軸１９にトルクが出力される。
【００２１】
従来のラジアルギャップモータのコイルエンド部が、トルクに寄与せず、ステータ収容空間を増大させていたのに対して、本実施形態１のコイルエンド部２５Ｂは、磁束Φ２を発生させてモータ軸１９にトルクを加える。したがって、実施形態１の回転電動機１においては、コイルエンド部２５Ｂの磁界が有効に活用されることで、回転電動機１の体積に比べて大きなトルクが得られる。これにより、回転電動機１の出力密度が向上する。
【００２２】
なお、上記実施形態１では、ステータコア２１が環状に連なった一体的な構成として説明した。しかし、ステータコア２１は、周方向において複数に分割された構成としてもよい。そして、分割されたステータコア２１の各要素に、コイルを巻回した後、分割されたステータコア２１が周方向に並ぶように配置することで１つのステータ２０を製造してもよい。このような製造方法により、ラジアル方向に曲がるコイルエンド部２５Ｂを含んだコイル２５の巻回工程の作業性が向上し、巻回工程を簡易化できる。
【００２３】
（変形例１）
図７は、ステータの変形例１を説明する図であり、図７（Ａ）はステータの一部をアキシャル方向から見た図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２４】
変形例１のステータ２０Ａは、上述した実施形態１のステータ２０に、アキシャル方向の磁束Φ２を増強するための複数の終端コア２７が追加されている。終端コア２７は、鉄などの磁性体であり、アキシャル方向を向く端面を有する。終端コア２７は、第２ロータ要素１５に対向し、コイルエンド部２５Ｂを構成する配線部ｂ、ｃ（図７（Ａ）を参照）に囲まれるように、各コイルエンド部２５Ｂの内周部に配置されている。
【００２５】
終端コア２７は、非磁性体の介在部材２８を介してステータコア２１に固定されている。すなわち、終端コア２７とステータコア２１とは、一体化される場合よりも磁気的な結合度が低くなるように、介在部材２８を介して分離している。
【００２６】
以上のように、変形例１の回転電動機によれば、各終端コア２７の内周部に第２ロータ要素１５に対向する終端コア２７が設けられ、終端コア２７の電流により生じるアキシャル方向の磁束Φ２が増強される。これにより、磁束Φ２の作用により得られる第２ロータ要素１５のトルクが大きくなり、回転電動機１の出力密度をより向上できる。
【００２７】
また、終端コア２７とステータコア２１とが非磁性体を介して分離されているので、ステータコア２１を通る磁束からの干渉が抑制され、終端コア２７にコイルエンド部２５Ｂの電流に応じたアキシャル方向の磁束を多く発生させることができる。
【００２８】
（変形例２）
図８は、第１ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。図９は、第２ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。
【００２９】
本実施形態１の変形例２の回転電動機は、上述した実施形態１の第１ロータ要素１１（図８（Ａ））の替りに、図８（Ｂ）の第１ロータ要素１３を備えて構成される。第１ロータ要素１３は、２つのエンドリング１３ａと、複数の導電バー１３ｂとを有する。エンドリング１３ａと導電バー１３ｂとは導電体であり、互いの間で電流が流れるように接合される。２つのエンドリング１３ａは、回転軸Ｏ１を中心とする環状の形態を有し、第１ロータ要素１３のアキシャル方向の一端及び他端に配置される。複数の導電バー１３ｂは、ステータコア２１の内周面から生じるラジアル方向の磁束Φ１を、第１ロータ要素１３の回転に伴って横切るように、２つのエンドリング１３ａの間に渡される。
【００３０】
変形例２の回転電動機は、ステータコア２１から発生される磁束Φ１を、エンドリング１３ａと導電バー１３ｂとを有する第１ロータ要素１３が受け、これらに誘導電流が流れることで第１ロータ要素１３に滑りに対応するトルクが発生する。同時に、コイルエンド部２５Ｂの電流により発生されるアキシャル方向の磁束Φ２を、永久磁石１５ａを有する第２ロータ要素１５が受けて、磁束Φ２に同期するトルクが第２ロータ要素１５に発生する。そして、これらのトルクが合算されてモータ軸１９に出力される。
【００３１】
（変形例３）
本実施形態１の変形例３の回転電動機は、上述した実施形態１の第２ロータ要素１５（図９（Ａ））の替りに、図９（Ｂ）の第２ロータ要素１７を備えて構成される。第２ロータ要素１７は、互いに半径の異なる２つのエンドリング１７ａ１、１７ａ２と、放射状に延びる複数の導電バー１７ｂとを有する。エンドリング１７ａ１、１７ａ２と導電バー１７ｂとは導電体であり、互いの間で電流が流れるように接合される。２つのエンドリング１７ａ１、１７ａ２は、回転軸Ｏ１を中心する環状の形態を有し、互いに同心状にかつ同一平面上に配置される。複数の導電バー１７ｂは、コイルエンド部２５Ｂから発生されるアキシャル方向の磁束Φ２を、第２ロータ要素１５の回転に伴って横切るように、２つのエンドリング１７ａ１、１７ａ２の間に渡される。
【００３２】
変形例３の回転電動機は、ステータコア２１から発生される磁束Φ１を、永久磁石１１ａを有する第１ロータ要素１１が受け、磁束Φ１に同期するトルクが第１ロータ要素１１に発生する。同時に、コイルエンド部２５Ｂの電流により発生されるアキシャル方向の磁束Φ２を、エンドリング１７ａ１、１７ａ２と導電バー１７ｂとを有する第２ロータ要素１７が受け、これらに誘導電流が流れることで第２ロータ要素１７に滑りに対応するトルクが発生する。そして、これらのトルクが合算されてモータ軸１９に出力される。
【００３３】
（変形例４）
本実施形態１の変形例４の回転電動機は、上述した実施形態１の回転電動機１と比較して、第１ロータ要素１１（図８（Ａ））の替りに、図８（Ｂ）の第１ロータ要素１３を備え、第２ロータ要素１５（図９（Ａ））の替りに、図９（Ｂ）の第２ロータ要素１７を備える。
【００３４】
変形例４の回転電動機は、ステータコア２１から発生される磁束Φ１を、エンドリング１３ａと導電バー１３ｂとを有する第１ロータ要素１３が受け、これらに誘導電流が流れることで第１ロータ要素１３に滑りに対応するトルクが発生する。同時に、コイルエンド部２５Ｂの電流により発生されるアキシャル方向の磁束Φ２を、エンドリング１７ａ１、１７ａ２と導電バー１７ｂとを有する第２ロータ要素１７が受け、これらに誘導電流が流れることで第２ロータ要素１７に滑りに対応するトルクが発生する。そして、これらのトルクが合算されてモータ軸１９に出力される。
【００３５】
以上のように、変形例２〜変形例４の回転電動機においても、コイルエンド部２５Ｂの電流により発生されるアキシャル方向の磁束Φ２が、モータ軸１９のトルクに寄与するので、回転電動機の出力密度を向上できる。
【００３６】
（実施形態２）
図１０は、本発明の実施形態２の回転電動機の構造を説明する縦断面図である。図１１は、実施形態２のステータを内周側から見た図である。
【００３７】
実施形態２の回転電動機１Ａは、ステータ４０がアキシャル方向において２分割され、ロータ３０に設けられる永久磁石３１ａ、３５ａの極性がアキシャル方向における一方と他方とで逆転されて構成される。回転電動機１Ａは、例えば三相の交流電流により回転駆動するモータであり、ロータ３０と、ステータ４０と、図示略のハウジングとを有する。ステータ４０は、ステータコア４１とコイル４５とを有する。ロータ３０は、第１ロータ要素３１と第２ロータ要素３５とを有する。ハウジングは、モータ軸３９を除いてロータ３０とステータ４０とを覆う。
【００３８】
ステータコア４１は、アキシャル方向における中央部分のギャップ部４１ｈを除いて、鉄などの磁性体であり、第１ロータ要素３１をラジアル方向から囲う環状の形態を有する。ギャップ部４１ｈは、磁束のフラックスバリアとして機能し、ステータコア４１のアキシャル方向の一方と他方とを分断し、ギャップ部４１ｈを通るステータコア４１の磁気結合を抑制する。分断された一方をコア部４１ｕ、他方をコア部４１ｄと記す。ギャップ部４１ｈは、非磁性体から構成される。あるいはギャップ部４１ｈは、非磁性体の枠体及び枠体内の空気から構成されてもよい。
【００３９】
ステータコア４１は、内周部に内方に突出した複数の歯部４２を有する（図１１を参照）。歯部４２は、実施形態１の歯部２２と同様に周方向において複数に分割される一方、アキシャル方向においても２つのコア部４１ｕ、４１ｄに対応して２つに分割されている。アキシャル方向又は周方向に隣接する２つの歯部４２の間にはスリット４３が設けられている。
【００４０】
コイル４５は、ｕ相、ｖ相、ｗ相の電流がそれぞれ流れる３系統の配線が、ステータコア４１の複数の歯部４２に巻回されて構成される。１つの歯部４２に巻回される１セグメントのコイル４５に注目すれば、コイル４５の配線は、歯部４２のアキシャル方向と周方向に並ぶ３つのスリット４３に通される主配線部４５Ａと、ステータコア４１のアキシャル方向における端面より外方に飛び出したコイルエンド部４５Ｂとを有する。アキシャル方向に隣接する２つの歯部４２にそれぞれ巻回される２つのコイル４５は、互いに逆向きに配線が巻回され、逆向きの電流が流れる。
【００４１】
コイルエンド部４５Ｂは、実施形態１のコイルエンド部２５Ｂと同様の構成であり、同様の作用を及ぼす。ただし、アキシャル方向における一方（図１０の上方）のコイルエンド部４５Ｂと、他方（図１０の下方）のコイルエンド部４５Ｂとに流れる電流の向きは同一となる。
【００４２】
コイル４５のうち主配線部４５Ａは、電流が流れることで、歯部４２の内周面からラジアル方向の磁束Φ１１、Φ１２を発生させる。アキシャル方向に隣接する２つのコイル４５は互いに逆向きに巻回されているため、ギャップ部４１ｈよりも一方側に生じる磁束Φ１１と、他方側に生じる磁束Φ１２とは、逆向きとなる。コイル４５のうちコイルエンド部４５Ｂは、電流が流れることで、アキシャル方向の磁束Φ２１、Φ２２を発生させる。一方（図１０の上方）のコイルエンド部４５Ｂと、他方（図１０の下方）のコイルエンド部４５Ｂとに流れる電流の向きは同一であるため、両者からは同一の向きの磁束Φ２１、Φ２２が発生する。
【００４３】
ロータ３０は、モータ軸３９と第１ロータ要素３１と第２ロータ要素３５とが連結されて構成され、回転軸Ｏ１を中心に回転可能に保持されている。
【００４４】
第１ロータ要素３１は、ステータコア４１の内周面からラジアル方向に間隔を開けて配置され、ステータコア４１からラジアル方向の磁束を受けて、電磁力によりトルクを発生する。第１ロータ要素３１は、複数の永久磁石３１ａとこれらを保持する保持体３１ｂとを備える。複数の永久磁石３１ａは、保持体３１ｂにおいて周方向にｎ分割（ｎは偶数）され、アキシャル方向に２分割された、（ｎ×２）区画にそれぞれ設けられている。周方向に並んで配置される複数の永久磁石３１ａは、交互にＮ極とＳ極とがラジアル方向に向くように配置され、アキシャル方向に並んで配置される２つの永久磁石３１ａは、互いに逆向きの極性がラジアル方向に向くように配置される。
【００４５】
第２ロータ要素３５は、複数の永久磁石３５ａの極性の向きが異なるだけで、その他は実施形態１の第２ロータ要素１５と同様に構成される。アキシャル方向の一端側と他端側とで互いに対向する一対の永久磁石３５ａは、ステータ４０に向く磁極が互いに逆になるように配置される。
【００４６】
上記のように構成された回転電動機１Ａによれば、コイル４５に三相の電流が流されてロータ３０にトルクが発生する。具体的には、コイル４５の主配線部４５Ａの電流により発生するラジアル方向の磁束Φ１１、Φ１２が作用して、第１ロータ要素３１にトルクが発生する。さらに、コイルエンド部４５Ｂの電流により発生するアキシャル方向の磁束Φ２１、Φ２２が作用して、第２ロータ要素３５にトルクが発生する。そして、これらが合算されてモータ軸３９にトルクが出力される。
【００４７】
ここで、ステータ４０は、アキシャル方向に２分割されたコア部４１ｕ、４１ｄを有し、アキシャル方向に並んだ２つの歯部４２の周囲にはコイル４５の巻回方向が異なることで逆向きの電流が流れる。したがって、アキシャル方向に対向する一対のコイルエンド部４５Ｂに着目したとき、一方のコイルエンド部４５Ｂが発生する磁束Φ２１と、他方のコイルエンド部４５Ｂが発生する磁束Φ２２とが打消し合うように作用することがない。そして、周方向に並んだ複数のコイルエンド部４５Ｂにおいて、これらの間で磁束が連なった高い磁束密度の磁気回路を形成することができる。これにより、コイルエンド部４５Ｂの磁束Φ２１、Φ２２によって第２ロータ要素３５から大きなトルクを得ることができる。したがって、実施形態２の回転電動機１Ａは、実施形態１の回転電動機１よりも、高い出力密度を達成できる。
【００４８】
なお、上記実施形態２では、ステータコア４１が環状に連なった一体的な構成として説明した。しかし、ステータコア４１は、周方向、アキシャル方向又はその両方において複数に分割された構成としてもよい。そして、分割されたステータコア４１の各要素に、コイルを巻回した後、分割されたステータコア４１が組み合わせて、１つのステータ４０を製造してもよい。このような製造方法により、ラジアル方向に曲がるコイルエンド部４５Ｂを含んだコイル４５の巻回工程の作業性が向上し、巻回工程を簡易化できる。
【００４９】
（変形例１）
図１２は、実施形態２の第１ロータ要素の第１例（Ａ）と第２例（Ｂ）とを示す図である。
【００５０】
本実施形態２の変形例１の回転電動機は、上述した実施形態２の第１ロータ要素３１（図１２（Ａ））の替りに、１２（Ｂ）の第１ロータ要素３３を備えて構成される。第１ロータ要素３３は、アキシャル方向に並んだ２組のかご型ロータ３３ｕ、３３ｄが連結されて構成される。各かご型ロータ３３ｕ、３３ｄは、２つのエンドリング３３ａと、複数の導電バー３３ｂとを有する。エンドリング３３ａと導電バー３３ｂとは導電体であり、互いの間で電流が流れるように接合される。２組のかご型ロータ３３ｕ、３３ｄは、ステータ４０の２つのコア部４１ｕ、４１ｄに対応して、２つのコア部４１ｕ、４１ｄにラジアル方向の側面が囲われるように配置される。２組のかご型ロータ３３ｕ、３３ｄは、互いに導通しないように連結されている。
【００５１】
実施形態２の変形例１の回転電動機は、ステータコア４１のコア部４１ｕから発生される磁束Φ１１を一方のかご型ロータ３３ｕが受け、コア部４１ｄから発生される磁束Φ１２を他方のかご型ロータ３３ｄが受ける。そして、かご型ロータ３３ｕ、３３ｄに誘導電流が流れることで、第１ロータ要素３３に滑りに対応するトルクが発生する。同時に、コイルエンド部４５Ｂの電流により発生されるアキシャル方向の磁束Φ２１、Φ２２により、第２ロータ要素３５にトルクが発生する。そして、これらを合算したトルクがモータ軸３９に出力される。
【００５２】
なお、実施形態２の回転電動機１Ａ及びその変形例１においても、第２ロータ要素３５は、図９（Ｂ）に示した第２ロータ要素１７に置換してもよい。
【００５３】
これらの変形例においても、実施形態１の回転電動機１及びその変形例１〜４よりも回転電動機の出力密度をより高くすることができる。
【００５４】
＜応用例＞
以上説明した実施形態１の回転電動機１、その変形例１〜変形例４の回転電動機、実施形態２の回転電動機１Ａ及びその変形例の回転電動機は、様々な産業機械のモータ、あるいは、産業用車両のモータに適用できる。具体的には、上記の回転電動機は、射出成形機の各種モータ、ハイブリッドショベルに備わる走行モータ、旋回モータ及び発電機のアシストモータ、並びに、ロボットに備わる旋回モータ及び関節部の駆動モータなどに適用できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、コイル２５、４５の配線として断面円形の配線を図示した。しかし、コイル２５、４５の配線は、例えば断面が円形よりも扁平な平線が適用されてもよい。平線を用いてもラジアル方向に曲がるコイルエンド部２５Ｂ、４５Ｂの成形性を低下させることなく、コイル２５、４５の配線の集積度を向上できる。また、上記実施形態では、コイルエンド部２５Ｂ、４５Ｂがラジアル方向の外向きに曲がる構成を示したが、コイルエンド部２５Ｂ、４５Ｂはラジアル方向の内向きに曲がる構成であってもよい。その他、実施の形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ  回転電動機
１０、３０  ロータ
１１、１３、３１、３３  第１ロータ要素
１１ａ、３１ａ  永久磁石
１３ａ、３３ａ  エンドリング
１３ｂ、３３ｂ  導電バー
１５、１７、３５  第２ロータ要素
１５ａ、３５ａ  永久磁石
１７ａ１、１７ａ２  エンドリング
１７ｂ  導電バー
１９、３９  モータ軸
２０、４０  ステータ
２１、４１  ステータコア
４１ｕ、４１ｄ  コア部
４１ｈ  ギャップ部
２２、４２  歯部
２３、４３  スリット
２５、４５  コイル
２５Ａ、４５Ａ  主配線部
２５Ｂ、４５Ｂ  コイルエンド部
Φ１、Φ１１、Φ１２  ラジアル方向の磁束
Φ２、Φ２１、Φ２２  アキシャル方向の磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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