(57)【要約】【課題】対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置を提供すること。【解決手段】生体検知装置１０は、少なくとも１つの非接触センサ７０を用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサ７０から受信する受信器１１と、前記測定結果から生体信号を抽出する抽出回路１２と、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数する計数回路１３と、前記検知エリア内に存在する前記生体の予定数を取得する取得回路１４と、前記生体の数が前記予定数と一致するか否かを検証し出力する検証回路１５と、を備える。【選択図】図２
2019207680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信する受信器と、
前記測定結果から生体信号を抽出する抽出回路と、
前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数する計数回路と、
前記検知エリア内に存在する前記生体の予定数を取得する取得回路と、
前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致するか否かを検証し出力する検証回路と、
を備える生体検知装置。
【請求項２】
前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に検知漏れを通知する通知器をさらに備える、
請求項１に記載の生体検知装置。
【請求項３】
前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に前記少なくとも１つの非接触センサを移動させる移動器をさらに備える、
請求項１または２に記載の生体検知装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの非接触センサは、指向性を有する状態である指向性モードと指向性を有しない状態である無指向性モードとを切り替えることができるように構成され、
前記生体検知装置は、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に前記少なくとも１つの非接触センサに対して前記指向性モードで動作するように指示する制御器をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の生体検知装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非接触センサが前記指向性モードであるとき、前記少なくとも１つの非接触センサは、第１の指向性を有する第１の状態及び前記第１の指向性と異なる第２の指向性を有する第２の状態で前記検知エリアを測定し、
前記受信器は、前記第１の状態での前記測定結果である第１の測定結果及び前記第２の状態での前記測定結果である第２の測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信し、
前記抽出回路は、前記第１の測定結果から第１の生体信号を抽出し、前記第２の測定結果から第２の生体信号を抽出し、
前記計数回路は、前記第１の生体信号から第１の生体の数を計数し、前記第２の生体信号から第２の生体の数を計数し、
前記検証回路は、前記第１の生体の数と前記第２の生体の数との合計が前記予定数と一致するか否かを検証する、
請求項４に記載の生体検知装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの非接触センサは、複数の非接触センサを備え、
前記受信器は、前記複数の非接触センサの各々から前記測定結果を受信し、
前記抽出回路は、前記複数の非接触センサの各々について、前記測定結果から前記生体信号を抽出し、
前記計数回路は、前記複数の非接触センサの各々について、前記生体信号から前記生体の数を計数し、
前記検証回路は、前記複数の非接触センサの中で、前記生体の数が前記予定数と一致する非接触センサが少なくとも１つあるか否かをさらに検証する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の生体検知装置。
【請求項７】
前記複数の非接触センサの各々は、前記探知エリアの測定が可能な状態である動作モードと前記探知エリアの測定を行わずに待機している状態であるアイドルモードとを切り替えることができるように構成され、
前記生体検知装置は、前記複数の非接触センサのうち、前記生体の数と前記予定数とが一致しない非接触センサに対して、前記アイドルモードとなるように指示する制御器をさらに備える、
請求項６に記載の生体検知装置。
【請求項８】
前記制御器は、前記複数の非接触センサのうち、前記アイドルモードである非接触センサに対して、定期的に前記動作モードとなるように指示する、
請求項７に記載の生体検知装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの非接触センサは、ドップラーレーダーである、
請求項１から８のいずれか１項に記載の生体検知装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、
前記測定結果から生体信号を抽出すること、
前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び
前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、
を含む生体検知方法。
【請求項１１】
生体を検知するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが前記コンピュータによって実行されるときに、
少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、
前記測定結果から生体信号を抽出すること、
前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び
前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、
が実行されるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
生体を検知するためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、
少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、
前記測定結果から生体信号を抽出すること、
前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び
前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非接触センサを用いた生体検知装置、生体検知方法、記録媒体、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、生体検知技術を応用した各種のシステムが実用化されている。例えば、保育所、介護施設、病院などにおける入所者を対象とした見守りシステムは、生体検知技術の応用例である。対象者の見守りにおいては、人同士の干渉及び死角などの影響を最小化して、検知エリア内の対象者を適切に検知する必要がある。
【０００３】
対象者を適切に検知することが重要とされる局面は、見守りには限られない。例えば、特許文献１の集客情報提供システムでは、展示会などにおいて個々の来訪者が携行する移動局の位置を同定することによってブースごとの来訪者を適切に検知し、ブースごとの混雑情報を来訪者に提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４５２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置、生体検知方法、記録媒体、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る生体検知装置は、少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信する受信器と、前記測定結果から生体信号を抽出する抽出回路と、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数する計数回路と、前記検知エリア内に存在する前記生体の予定数を取得する取得回路と、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致するか否かを検証し出力する検証回路と、を備える。
【０００７】
なお、本開示の全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の生体検知装置によれば、計数された生体の数と予定数との不一致によって、対象者の検知漏れを発見して、検知漏れに対処するための処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る生体検知装置の一応用例を示す概念図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る非接触センサの測定結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る測定状況の一例を説明する概念図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る生体検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る測定結果の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る生体信号の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、実施の形態１に係る測定状況の他の一例を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る測定結果の他の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る生体信号の他の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る生体検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る非接触センサの測定結果の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る測定状況の一例を説明する概念図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る生体検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態３に係る生体信号の一例を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施の形態４に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４に係る生体検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態５に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５に係る生体検知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態５に係る生体検知装置の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
特許文献１の集客情報提供システムでは、来訪者が移動局を携行していることを前提として、移動局の位置を同定することにより、ブースごとの来訪者を適切に検知している。
【００１１】
しかしながら、保育所及び介護施設などでの見守りでは、対象者に移動局を常時携行させることは困難である。見守りの対象者は、しばしば、移動局の携行を忘れる、落とす、意図的に外すなどするためである。移動局の携行を強制するために、移動局を対象者の衣類に埋め込むか、または対象者の体に直接貼り付けてもよいが、保育士及び介護士にかかる負担が大きく、対象者の快適性を損なう懸念もある。
【００１２】
本発明者は、この課題に対して検討を行い、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置、生体検知方法、記録媒体、およびプログラムに想到した。
【００１３】
本開示の一態様に係る生体検知装置は、少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信する受信器と、前記測定結果から生体信号を抽出する抽出回路と、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数する計数回路と、前記検知エリア内に存在する前記生体の予定数を取得する取得回路と、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致するか否かを検証し出力する検証回路と、を備える。
【００１４】
このような構成によれば、非接触センサで対象者を測定して得た測定結果を用いるので、対象者が機材を携行する必要がない。また、非接触センサの測定結果から計数された生体の数が予定数と一致するか否かを検証するので、計数された生体の数と予定数との不一致によって、対象者の検知漏れを発見して、検知漏れに対処するための処理を行うことができる。その結果、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置が得られる。
【００１５】
また、前記生体検知装置は、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に検知漏れを通知する通知器をさらに備えてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、検知漏れに対処するための処理として、例えば、ユーザーに検知漏れを通知することにより適切な対処を促すことができる。
【００１７】
また、前記生体検知装置は、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に前記少なくとも１つの非接触センサを移動させる移動器をさらに備えてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、検知漏れが生じたときに非接触センサを移動させることにより、ユーザーの介在なしに検知漏れの解消を図ることができる。
【００１９】
また、前記少なくとも１つの非接触センサは、指向性を有する状態である指向性モードと指向性を有しない状態である無指向性モードとを切り替えることができるように構成され、前記生体検知装置は、前記計数回路により計数された前記生体の数が前記予定数と一致しない場合に前記少なくとも１つの非接触センサに対して前記指向性モードで動作するように指示する制御器をさらに備えてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、検知漏れが生じたときに非接触センサを指向性モードで動作させて対象者を指向性で区別して検知することにより、ユーザーの介在なしに検知漏れの解消を図ることができる。
【００２１】
また、前記少なくとも１つの非接触センサが前記指向性モードであるとき、前記少なくとも１つの非接触センサは、第１の指向性を有する第１の状態及び前記第１の指向性と異なる第２の指向性を有する第２の状態で前記検知エリアを測定し、前記受信器は、前記第１の状態での前記測定結果である第１の測定結果及び前記第２の状態での前記測定結果である第２の測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信し、前記抽出回路は、前記第１の測定結果から第１の生体信号を抽出し、前記第２の測定結果から第２の生体信号を抽出し、前記計数回路は、前記第１の生体信号から第１の生体の数を計数し、前記第２の生体信号から第２の生体の数を計数し、前記検証回路は、前記第１の生体の数と前記第２の生体の数との合計が前記予定数と一致するか否かを検証してもよい。
【００２２】
このような構成によれば、異なる指向性に基づいて異なる方位にいる対象者を区別して計数するので、対象者の検知漏れをより正確に発見することができる。
【００２３】
また、前記少なくとも１つの非接触センサは、複数の非接触センサを備え、前記受信器は、前記複数の非接触センサの各々から前記測定結果を受信し、前記抽出回路は、前記複数の非接触センサの各々について、前記測定結果から前記生体信号を抽出し、前記計数回路は、前記複数の非接触センサの各々について、前記生体信号から前記生体の数を計数し、前記検証回路は、前記複数の非接触センサの中で、前記生体の数が前記予定数と一致する非接触センサが少なくとも１つあるか否かをさらに検証してもよい。
【００２４】
このような構成によれば、複数の非接触センサで対象者を測定して得た測定結果を用いるので、対象者の検知漏れが生じにくくなる。また、計数された生体の数が予定数と一致する非接触センサが少なくとも１つあるか否かを検証するので、すべての非接触センサで計数結果と予定数とが不一致となることで、対象者の検知漏れを発見できる。その結果、検知漏れの過剰な通知を抑制しつつ、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置が得られる。
【００２５】
また、前記複数の非接触センサの各々は、前記探知エリアの測定が可能な状態である動作モードと前記探知エリアの測定を行わずに待機している状態であるアイドルモードとを切り替えることができるように構成され、前記生体検知装置は、前記複数の非接触センサのうち、前記生体の数と前記予定数とが一致しない非接触センサに対して、前記アイドルモードとなるように指示する制御器をさらに備えてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、予定数の対象者を検知できていない非接触センサをアイドル状態にすることにより、省電力化とともに対象者の電磁波の被ばく量を低減できる。
【００２７】
また、前記制御器は、前記複数の非接触センサのうち、前記アイドルモードである非接触センサに対して、定期的に前記動作モードとなるように指示してもよい。
【００２８】
このような構成によれば、対象者が移動するなどして予定数の対象者を検知可能になった非接触センサをふたたび動作させることができるので、対象者を継続的かつ適切に検知できる。
【００２９】
また、前記少なくとも１つの非接触センサは、ドップラーレーダーであってもよい。
【００３０】
このような構成によれば、ドップラーレーダーを用いることにより、対象物までの距離と対象物の動きとを安定的に測定できるので、生体の検知性能に優れた生体検知装置が得られる。
【００３１】
本開示の一態様に係る生体検知方法は、少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、前記測定結果から生体信号を抽出すること、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、を含む。
【００３２】
このような方法によれば、非接触センサで対象者を測定して得た測定結果を用いるので、対象者が機材を携行する必要がない。また、非接触センサの測定結果から計数された生体の数が予定数と一致するか否かを検証するので、対象者の検知漏れは計数された生体の数と予定数との不一致によって発見される。その結果、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知方法が得られる。
【００３３】
本開示の一態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、生体を検知するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムが前記コンピュータによって実行されるときに、少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、前記測定結果から生体信号を抽出すること、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、が実行される。
【００３４】
本開示の一態様に係るプログラムは、生体を検知するためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、少なくとも１つの非接触センサを用いて検知エリアを測定することにより得られた測定結果を、前記少なくとも１つの非接触センサから受信すること、前記測定結果から生体信号を抽出すること、前記生体信号から前記検知エリア内に存在する生体の数を計数すること、及び前記計数することにおいて計数された前記生体の数が、前記生体の数の予定数と一致するか否かを検証し出力すること、をコンピュータに実行させる。
【００３５】
このような構成によれば、上述と同様の効果を有する生体検知方法を、コンピュータに実行させることができる。
【００３６】
本開示において、回路、ユニット、装置、部材または部の全部または一部、またはブロック図における機能ブロックの全部または一部は、例えば、半導体装置、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路によって実行され得る。ＬＳＩまたはＩＣは、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップを組み合わせて構成されてもよい。例えば、記憶素子以外の機能ブロックは、１つのチップに集積されてもよい。ここでは、ＬＳＩまたはＩＣと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（ｖｅｒｙ  ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、もしくはＵＬＳＩ（ｕｌｔｒａ  ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）、またはＬＳＩ内部の接合関係の再構成またはＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができるｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅも同じ目的で使うことができる。
【００３７】
さらに、回路、ユニット、装置、部材または部の全部または一部の機能または操作は、ソフトウェア処理によって実行することが可能である。この場合、ソフトウェアは１つまたは複数のＲＯＭ、光学ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録され、ソフトウェアが処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によって実行されたときに、そのソフトウェアで特定された機能が処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）および周辺装置によって実行される。システムまたは装置は、ソフトウェアが記録されている１つまたは複数の非一時的記録媒体、処理装置（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、および必要とされるハードウェアデバイス、例えばインターフェースを備えていてもよい。
【００３８】
以下、本開示の一態様に係る生体検知装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る生体検知装置の応用例を示す概念図であり、一例として、保育所において幼児を検知する見守りシステムを表している。見守りシステム１における生体検知装置は、１つ以上（図１では３つ）の非接触センサ２を用いて、対象者である１名以上（図１では１２名）の幼児３を検知する。
【００４１】
見守りシステム１では、例えば、個々の幼児３の呼吸または心拍を検知することにより、幼児３全員が健全であることを確認する。そのため、見守りシステム１では、幼児３全員が個別に検知されることが重要となる。
【００４２】
見守りシステム１における生体検知装置は、非接触センサ２による測定結果から検知エリア内の幼児３を計数し、計数した幼児３の数が予定数と一致しない場合、検知漏れに対処するための処理を行う。検知漏れに対処するための処理は、例えば、生体検知装置のユーザーへ検知漏れを通知して適切な対処を促すことであってもよい。例えば、保育所の場合は、保育士へ検知漏れを通知し、幼児３の状態の目視確認などを行うとしてもよい。
【００４３】
図２は、生体検知装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図２には、生体検知装置１０とともに、非接触センサ７０が示されている。非接触センサ７０は、生体検知装置１０に含まれてもよい。非接触センサ７０は、図１での非接触センサ２に対応する。
【００４４】
まず、非接触センサ７０について説明する。非接触センサ７０は、検知エリア内にある対象物までの距離と対象物の動きとを非接触で測定する。非接触センサ７０は、例えば、ドップラーレーダーで構成される。ドップラーレーダーは、検知エリアへ向けて探知波である超音波または電磁波を送信し、対象物からの反射波を受信することによって対象物までの距離と対象物の動きとを非接触で測定する。簡明のため、非接触センサ７０は、探知波の送信指向性および反射波の受信指向性のいずれの指向性も制御しない無指向性モードで対象物を測定することとする。
【００４５】
図３は、非接触センサ７０の測定結果の一例を示す図である。図３に示されるように、非接触センサ７０の測定結果１１０は、レンジビン１１１ごとの反射強度１１２と位相回転量１１３とで構成される。
【００４６】
レンジビン１１１は、非接触センサ７０から対象物までの距離の離散的な計測結果を表し、探知波の送信から反射波の受信までの片道時間に対応する。レンジビン１１１の幅、すなわち距離の分解能は、例えば、探知波がパルス幅０．５ナノ秒のミリ波帯の電波である場合、７．５センチメートルである。反射強度１１２は、反射波の強度であり、対応するレンジビンに対象物が存在する確度を表す。位相回転量１１３は、反射波の探知波に対する位相の変化量であり、その時間変化は対象物の相対速度に対応する。ここで、対象物の相対速度とは、非接触センサ７０から対象物を見た視線方向の速度成分を意味する。
【００４７】
生体検知装置１０について説明を続ける。再び図２を参照して、生体検知装置１０は、受信器１１、抽出回路１２、計数回路１３、取得回路１４、検証回路１５および通知器１６を備えている。
【００４８】
受信器１１は、非接触センサ７０により検知エリア内の対象物を測定して得た測定結果を受信する。測定結果は、対象物までの距離と対象物の動きとを表してもよい。抽出回路１２は、測定結果から生体信号を抽出する。計数回路１３は、抽出された生体信号から検知エリア内の生体を計数する。
【００４９】
取得回路１４は、検知エリア内に存在する生体の予定数を取得する。検証回路１５は、計数された生体の数が予定数と一致するか否かを検証し検証結果を出力する。通知器１６は、計数された生体の数が予定数と一致しない場合に検知漏れを通知する。
【００５０】
生体検知装置１０は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信回路などを有するコンピュータシステムで構成される。図２に示される生体検知装置１０の個々の構成要素は、例えば、プロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することによって果たされるソフトウェア機能であってもよい。
【００５１】
次に、上述のように構成された生体検知装置１０の動作を、測定状況の具体例に基づいて説明する。
【００５２】
図４は、測定状況の一例を説明する概念図である。図４は、天井Ｅに非接触センサ７０が配置され、床Ｆに４人の対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがいる状況を模式的に示している。図４において、隣接する同心円の間の領域はレンジビンを表し、同心円の径方向に付された数字はレンジビンの番号を表している。レンジビンは、立体的には、全方位に広がる同心球殻状の領域である。
【００５３】
図５は、生体検知装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
生体検知装置１０は、図４の測定状況において、図５のフローチャートに従って、次のように動作する。
【００５５】
取得回路１４は、予定数を取得する（Ｓ１１０）。予定数は、検知エリア内に存在することが予定された生体の数であり、生体検知装置１０によって検知されるべき対象者の数を示す。例えば、保育所にあっては、取得回路１４は、来所している幼児の数を出欠管理システムから取得してもよく、また、保育士が入力した数値を端末装置から取得してもよい。図４の例では、予定数４が取得される。
【００５６】
受信器１１は、非接触センサ７０から測定結果を受信し（Ｓ１２１）、抽出回路１２は、測定結果から生体信号を抽出する（Ｓ１２２）。
【００５７】
図６は、図４の測定状況に対応する測定結果の一例を表すグラフである。図６の例では、第７、第８、第１１、第１５のレンジビンにおいて、対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからの反射波による反射強度と、対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの呼吸及び心拍などの体動に由来する位相回転量とがそれぞれ検知されている。
【００５８】
図７は、図６の測定結果の時系列から抽出される生体信号の一例を示すグラフである。生体信号は、例えば、反射強度と、位相回転量の時系列に含まれる特定の周波数成分の大きさとに基づくスコアであり、レンジビンごとに生体が存在する確度を表す。上記した反射強度は、対象物が存在する確度を表し、対象物には非生体も含まれる。また、上記した特定の周波数成分の大きさは、対象物が生体である確度を表す。特定の周波数成分とは、呼吸または心拍による数Ｈｚ以下の体動に対応した周波数成分であり、例えば、位相回転量の時系列から、ローパスフィルタまたはトレンド除去フィルタを用いて取得される。
【００５９】
図７の例では、第７、第８、第１１、第１５のレンジビンにおいて、生体信号が抽出されている。生体信号は、単純には、生体があるかないかを示す２値信号であってもよい。
【００６０】
なお、非接触センサ７０の距離の分解能が十分に高ければ、反射強度のピークを有するレンジビンの変動から対象者の体表の変位を把握することもできる。この場合、対象者の体表の変位の時系列、つまり、反射強度のピークを有するレンジビンの変動に含まれる呼吸または心拍による周波数成分に基づいて、生体信号を求めてもよい。
【００６１】
再び図５を参照して、計数回路１３は、抽出された生体信号から検知エリア内の生体の数を計数する（Ｓ１２３）。生体の数は、例えば、閾値より大きい生体信号が抽出されたレンジビンの数によって計数されてもよく、また、生体信号のグラフに現れるピークの数によって計数されてもよい。図７の例では、生体の数は４と計数される。
【００６２】
検証回路１５は、計数された生体の数が予定数と一致するか否かを検証する（Ｓ１２４）。計数された生体の数が予定数と一致しない場合（Ｓ１２４でＮＯ）、通知器１６は検知漏れを通知する（Ｓ１８０）。通知器１６は、例えば保育所にあっては、保育士が携行する携帯端末または保育所内に設置された表示器などを介して、音、振動、光などの適宜の態様で、検知漏れを通知してもよい。図４の測定状況では、予定数４に対し生体が４と計数されるため、検知漏れは通知されることなく、生体検知装置１０は生体の検知を続行する。
【００６３】
次に、図４とは異なる測定状況における生体検知装置１０の動作について説明する。
【００６４】
図８は、測定状況の他の一例を説明する概念図である。図８の測定状況は、図４の測定状況と比べて、非接触センサ７０の対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対する位置が異なっている。
【００６５】
図９は、図８の測定状況に対応する測定結果の一例を表すグラフである。図９の例では、第７、第９のレンジビンにおいて、対象者Ｂ、Ｃ、対象者Ａ、Ｄに由来する反射強度と位相回転量とがそれぞれ検知され、第８のレンジビンにおいて、床Ｆに由来する反射強度が検知されている。床Ｆは静止しているため、床Ｆに由来する位相回転量は検知されない。
【００６６】
非接触センサ７０が無指向性モードで対象物を測定する場合、同じ第７のレンジビンに存在する対象者Ｂ、Ｃからの反射波は互いに混ざり合うので、第７のレンジビンの反射強度と位相回転量とから対象者Ｂ、Ｃを区別して検知することはできない。同様に、第９のレンジビンの反射強度と位相回転量とから対象者Ａ、Ｄを区別して検知することはできない。つまり、図８の測定状況は、非接触センサ７０が対象者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ全員を個別に検知できない検知漏れの状態の一例である。
【００６７】
図１０は、図９の測定結果の時系列から抽出される生体信号の一例を示すグラフである。図１０の例では、第７、第９のレンジビンにおいて、生体信号が抽出されている。第８のレンジビンでは、位相回転量が検知されないため、生体信号は抽出されていない。図１０の例では、生体の数は２と計数される。
【００６８】
図８の測定状況では、予定数４に対し生体の数が２と計数されるため、計数された生体の数と予定数との不一致によって検知漏れが発見される。通知器１６は、ユーザーに検知漏れを通知することにより適切な対処を促す。
【００６９】
なお、検知漏れが生じる状況は、図８の例には限られない。例えば、図４の測定状況にあっても、対象者の移動（例えば、寝返りなど）によって、複数の対象者が同一のレンジビンに入り、検知漏れの状態が発生し得ることに注意する。その場合も、通知器１６は、ユーザーに検知漏れを通知することにより適切な対処を促すことができる。
【００７０】
このように、生体検知装置１０によれば、非接触センサ７０で対象者を測定して得た測定結果を用いるので、対象者が機材を携行する必要がない。また、非接触センサ７０の測定結果から計数された生体の数が予定数と一致するか否かを検証するので、計数された生体の数と予定数との不一致によって、対象者の検知漏れを発見して、検知漏れに対処するための処理を行うことができる。例えば、ユーザーに検知漏れを通知することにより適切な対処を促してもよい。その結果、対象者の検知漏れのリスクを低減する生体検知装置が得られる。
【００７１】
（実施の形態２）
検知漏れが発見された場合に生体検知装置が行う処理は、ユーザーに対する検知漏れの通知には限られない。
【００７２】
実施の形態２では、非接触センサを移動させる移動器を備え、検知漏れが発見された場合に非接触センサを移動させて検知漏れの解消を図る生体検知装置について説明する。なお、先行する実施の形態で説明した構成要素およびステップと同一の構成要素およびステップは同一の符号で参照し、重複する説明を適宜省略する。
【００７３】
図１１は、実施の形態２に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図１１の生体検知装置２０では、図２の生体検知装置１０と比べて、移動器２７が追加され、通知器１６が省略される。
【００７４】
移動器２７は、非接触センサ７０を移動させる移動装置である。図１１では、非接触センサ７０の移動を白矢印で表している。移動器２７は、特には限定されないが、例えば、非接触センサ７０を移動可能に保持する保持部と、動力源と、制御器とで構成されてもよい（図示せず）。保持部は、例えば、ダクトレール、または傾斜、回転、直動などの各種の動きが可能な可動ステージであり、動力源は、例えば、電気モーターである。
【００７５】
図１２は、生体検知装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示される生体検知装置２０の動作では、図５の生体検知装置１０の動作と比べて、ステップＳ１３０からＳ１３４が追加され、ステップＳ１８０が省略される。
【００７６】
生体検知装置２０では、生体検知装置１０と同様、検知漏れがあるか否かが予定数に基づいて判定される（Ｓ１１０からＳ１２４）。ステップＳ１１０からＳ１２４の内容および適用される測定状況は、実施の形態１で説明したとおりである。
【００７７】
検知漏れが発見された場合（Ｓ１２４でＮＯ）、移動器２７に指令して非接触センサ７０を移動させる（Ｓ１３０）。つまり、生体検知装置２０では、ユーザーの代わりに移動器２７に対して検知漏れを通知しているとも言える。非接触センサ７０を移動することにより、測定状況が変化して検知漏れが解消される可能性がある。
【００７８】
非接触センサ７０を移動した後、検知漏れがあるか否かを再度判定し（Ｓ１３１からＳ１３４）、検知漏れが解消されるまで、センサの移動と検知漏れの判定とを繰り返す（Ｓ１３０からＳ１３４）。なお、図示はしていないが、移動器２７の可動域の全域で非接触センサ７０を移動しても検知漏れが解消されない場合、ユーザーに検知漏れを通知してもよい。
【００７９】
このように、生体検知装置２０によれば、検知漏れが発見された場合に非接触センサ７０を移動させることにより、ユーザーの介在なしに検知漏れの解消を図ることができる。
【００８０】
（実施の形態３）
検知漏れに対処するために生体検知装置が行う処理は、ユーザーに対する検知漏れの通知および非接触センサの移動には限られない。
【００８１】
実施の形態３では、無指向性モードと指向性モードとを有する非接触センサを用いて、無指向性モードで検知漏れが発見された場合に、指向性モードに切り替えて検知漏れの解消を図る生体検知装置について説明する。なお、先行する実施の形態で説明した構成要素およびステップと同一の構成要素およびステップは同一の符号で参照し、重複する説明を適宜省略する。
【００８２】
図１３は、実施の形態３に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図１３の生体検知装置３０では、図２の生体検知装置１０と比べて、検証回路１５に代えて検証回路３５が設けられ、制御器３８が追加される。また、非接触センサ７０に代えて非接触センサ８０が設けられる。
【００８３】
非接触センサ８０は、制御器３８からの制御に応じて切り替え可能な無指向性モードと指向性モードを有する。
【００８４】
無指向性モードは、探知波の送信指向性および反射波の受信指向性のいずれの指向性も制御しないモードである。無指向性モードにおいて、非接触センサ８０は、前述した非接触センサ７０と同じ動作を行う。
【００８５】
指向性モードは、探知波の送信指向性および反射波の受信指向性の少なくとも一方の指向性を制御するモードである。指向性モードにおいて、非接触センサ８０は、同じレンジビンの互いに異なる方向に存在する複数の対象物を、指向性で区別して検知できる。
【００８６】
指向性は、例えば、アレイアンテナを用いたビーム形成処理によって制御される。ビーム形成処理とは、アンテナ信号をアンテナ素子ごとの複素係数で重み付けする（つまり、アンテナ信号の振幅および位相をアンテナ素子ごとに調整する）ことで、所望の方向にビームおよびヌルを形成する処理である。ビームおよびヌルは、アンテナゲインが大きい方向および小さい方向をそれぞれ意味する。
【００８７】
図１４は、非接触センサ８０が指向性モードで対象物を測定する場合の測定結果の一例を示す図である。なお、非接触センサ８０が無指向性モードで対象物を測定する場合の測定結果は、図３の測定結果と同様のため、説明を省略する。
【００８８】
図１４に示されるように、指向性モードでの測定結果３１０は、指向性３１１ごとかつレンジビン３１２ごとの反射強度３１３と位相回転量３１４とで構成される。指向性３１１は、互いに異なる指向性を識別する番号である。レンジビン３１２は、非接触センサ８０から対象物までの距離を表す。反射強度３１３は、対応する指向性のビーム方向に存在する対象物からの反射波の強度であり、対応するビーム方向の対応するレンジビンに対象物が存在する確度を表す。位相回転量３１４は、反射波の探知波に対する位相回転量であり、対象物の相対速度を表す。
【００８９】
なお、測定結果３１０のうち１つの指向性に対応する部分は、図３の無指向性での測定結果と同一の形式であり、抽出回路１２および計数回路１３によって、無指向性での測定結果と同様に処理される。
【００９０】
次に、上述のように構成された生体検知装置３０の動作を、測定状況の具体例に基づいて説明する。
【００９１】
図１５は、測定状況の一例を説明する概念図である。図１５の測定状況は、図８の測定状況と比べて、無指向性モードと指向性モードとを切り替え可能な非接触センサ８０を用いている点が異なる。
【００９２】
図１５には、非接触センサ８０が指向性モードで対象物を測定する際に、非接触センサ８０が示す２種類の指向性であるアンテナゲインが模式的に示されている。第１の指向性（実線）では、対象者Ａ、Ｂの方向にビームが形成され、対象者Ｃ、Ｄの方向にヌルが形成されている。第２の指向性（点線）では、対象者Ｃ、Ｄの方向にビームが形成され、対象者Ａ、Ｂの方向にヌルが形成されている。これにより、第１の指向性では対象者Ａ、Ｂのみが検知され、第２の指向性では対象者Ｃ、Ｄのみが検知される。このように、指向性モードによれば、同じレンジビンにいる複数の対象者を指向性で区別して検知することができる。
【００９３】
図１６は、生体検知装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。図１６に示される生体検知装置３０の動作では、図５の生体検知装置１０の動作と比べて、ステップＳ１２０、Ｓ１４０からＳ１４４が追加される。
【００９４】
生体検知装置３０では、生体検知装置１０と同様、検知漏れがあるか否かが予定数に基づいて判定される（Ｓ１１０、Ｓ１２１からＳ１２４）。この判定は、制御器３８が非接触センサ８０に無指向性モードを指示することにより（Ｓ１２０）、無指向性モードでの測定結果に基づいて行われる。無指向性モードは、ビーム形成処理を行わないので、指向性モードに比べて、測定結果の安定性、計算処理量の削減、および消費電力の削減に優れている。そのため、無指向性モードで検知漏れがないと判定された場合（Ｓ１２４でＹＥＳ）、指向性モードでの処理は実行されない。
【００９５】
無指向性モードで検知漏れが発見された場合（Ｓ１２４でＮＯ）、制御器３８は非接触センサ８０に指向性モードを指示する（Ｓ１４０）。非接触センサ８０は、指示に応じて、例えば、図１５に示される複数の指向性を順次形成し、形成した指向性ごとに対象物を測定する。受信器１１は、非接触センサ８０から複数の指向性での測定結果を受信する（Ｓ１４１）。
【００９６】
抽出回路１２は、測定結果から指向性ごとに生体信号を抽出する（Ｓ１４２）。計数回路１３は、抽出された生体信号から指向性ごとに生体の数を計数する（Ｓ１４３）。
【００９７】
図１７は、図１５の測定状況において抽出される指向性ごとの生体信号の一例を示すグラフである。図１７の例では、第１の指向性（実線）および第２の指向性（点線）の各々で、第７、第９のレンジビンにおいて生体信号が抽出されている。第１の指向性および第２の指向性の各々で、生体の数は２と計数される。
【００９８】
検証回路３５は、指向性ごとに計数された生体の数を合算し、合算された生体の数が予定数と一致するか否かを検証する（Ｓ１４４）。合算された生体の数が予定数と一致しない場合（Ｓ１４４でＮＯ）、通知器１６は検知漏れを通知する（Ｓ１８０）。図１５の測定状況の例では、指向性モードにより、同じ第７のレンジビンにいる対象者Ｂ、Ｃおよび同じ第９のレンジビンにいる対象者Ａ、Ｄが指向性で区別して計数され合算される。その結果、合算結果が予定数と一致することとなり、検知漏れの通知は行われない。
【００９９】
このように、生体検知装置３０によれば、無指向性モードで検知漏れが発見された非接触センサ８０を指向性モードで動作させるので、同じ距離にいる対象者を指向性で区別して検知することにより、ユーザーの介在なしに検知漏れの解消を図ることができる。
【０１００】
（実施の形態４）
対象者の検知に用いる非接触センサは１つとは限られない。対象者の測定には、複数の非接触センサを用いてもよい。
【０１０１】
実施の形態４では、複数の非接触センサで対象者を測定して得た測定結果を用いて生体を検知する生体検知装置について説明する。なお、先行する実施の形態で説明した構成要素およびステップと同一の構成要素およびステップは同一の符号で参照し、重複する説明を適宜省略する。
【０１０２】
図１８は、実施の形態４に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図１８の生体検知装置４０では、図２の生体検知装置１０と比べて、検証回路１５に代えて検証回路４５が設けられる。また、複数の非接触センサ７０が用いられる。複数の非接触センサ７０は、生体検知装置４０に含まれてもよい。
【０１０３】
図１９は、生体検知装置４０の動作の一例を示すフローチャートである。図１９に示される生体検知装置４０の動作では、図５の生体検知装置１０の動作と比べて、ステップＳ１２４が省略され、ステップＳ１１１、Ｓ１６０、Ｓ１７０が追加される。
【０１０４】
生体検知装置４０では、非接触センサ７０を１つ選択し（Ｓ１１１）、選択した非接触センサ７０の測定結果から生体の数を計数する処理（Ｓ１２１からＳ１２３）を、すべての非接触センサ７０が選択されるまで繰り返す（Ｓ１６０）。
【０１０５】
すべての非接触センサ７０について生体の数が計数されると（Ｓ１６０でＹＥＳ）、検証回路４５は、少なくとも１つの非接触センサ７０で計数結果が予定数と一致するか否かを検証する。計数結果が予定数と一致する非接触センサ７０が少なくとも１つある場合（Ｓ１７０でＹＥＳ）、検知漏れは通知されることなく、生体検知装置４０は生体の検知を続行する。すべての非接触センサ７０で計数結果が予定数と一致しない場合（Ｓ１７０でＮＯ）、通知器１６は検知漏れを通知する（Ｓ１８０）。
【０１０６】
このように、生体検知装置４０によれば、複数の非接触センサ７０で対象者を測定して得た測定結果を用いるので、対象者の検知漏れが生じにくくなる。また、計数された生体の数が予定数と一致する非接触センサ７０が少なくとも１つあるか否かを検証するので、すべての非接触センサ７０で計数結果と予定数とが不一致となることで、対象者の検知漏れを発見できる。その結果、検知漏れの過剰な通知を抑制しつつ、対象者の検知漏れのリスクを低減できる。
【０１０７】
（実施の形態５）
対象者の検知に用いる複数の非接触センサがアイドルモードを有する場合、検知漏れが生じた非接触センサをアイドルモードに移行させてもよい。
【０１０８】
実施の形態５では、複数の非接触センサのうち、計数された生体の数が予定数と一致しない非接触センサをアイドルモードにする生体検知装置について説明する。なお、先行する実施の形態で説明した構成要素およびステップと同一の構成要素およびステップは同一の符号で参照し、重複する説明を適宜省略する。
【０１０９】
図２０は、実施の形態５に係る生体検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図２０の生体検知装置５０では、図１８の生体検知装置４０と比べて、検証回路４５に代えて検証回路５５が設けられ、制御器５８が追加される。また、複数の非接触センサ７０に代えて複数の非接触センサ９０が設けられる。複数の非接触センサ９０は、生体検知装置５０に含まれてもよい。
【０１１０】
非接触センサ９０は、制御器５８からの制御に応じて切り替え可能な動作モードとアイドルモードとを有する。非接触センサ９０は、動作モードにおいて探知波を送信して対象物を測定し、また、アイドルモードにおいて探知波の送信を停止して、動作モードが指示されるまで待機する。
【０１１１】
図２１は、生体検知装置５０の動作の一例を示すフローチャートである。図２１に示される生体検知装置５０の動作は、図１９の生体検知装置４０の動作と比べて、ステップＳ１１１、Ｓ１６０がステップＳ１１２、Ｓ１６１に変更され、ステップＳ１２４、Ｓ１５０が追加される。
【０１１２】
生体検知装置５０では、動作モードにある非接触センサ９０を１つ選択し（Ｓ１１２）、選択した非接触センサ９０の測定結果から生体の数を計数する（Ｓ１２１からＳ１２３）。計数された生体の数が予定数と一致しない場合（Ｓ１２４でＮＯ）、選択した非接触センサ９０に、アイドルモードに切り替えるように指示する（Ｓ１５０）。この処理を、動作モードにあるすべての非接触センサ９０が選択されるまで繰り返す（Ｓ１６１）。
【０１１３】
動作モードにあるすべての非接触センサ９０について生体が計数されると（Ｓ１６１でＹＥＳ）、検証回路５５は、少なくとも１つの非接触センサ９０で計数結果が予定数と一致するか否かを検証する。計数結果が予定数と一致する非接触センサ９０が少なくとも１つある場合（Ｓ１７０でＹＥＳ）、検知漏れは通知されることなく、生体検知装置５０は生体の検知を続行する。すべての非接触センサ９０で計数結果が予定数と一致しない場合（Ｓ１７０でＮＯ）、通知器１６は検知漏れを通知する（Ｓ１８０）。
【０１１４】
すべての非接触センサ９０には、定期的に動作モードが指示される（Ｓ１９０）。動作モードの指示は、例えば、ループカウンタにより所定回数のループごとに１回に行ってもよく、タイマーにより定期的（例えば、数秒から数分に１回）行ってもよい。これにより、対象者が移動するなどして対象者全員を検知可能になった非接触センサ９０をふたたび動作モードにできるので、対象者を継続的かつ適切に検知できる。
【０１１５】
このように、生体検知装置５０によれば、複数の非接触センサ９０で対象者を検知するので、対象者の検知漏れが生じにくくなる。また、予定数の対象者を検知していない非接触センサ９０をアイドルモードに移行させるので、省電力化とともに対象者の電磁波の被ばく量を低減できる。
【０１１６】
（実施の形態６）
対象者の検知に用いる複数の非接触センサが無指向性モードと指向性モードとを有していてもよい。この場合、複数の非接触センサの各々に対して実施の形態３で説明した制御を行う。
【０１１７】
実施の形態６では、複数の非接触センサのうち、無指向性モードで計数された生体の数が予定数と一致しない非接触センサを、指向性モードに切り替えて検知漏れの解消を図る生体検知装置について説明する。なお、先行する実施の形態で説明した構成要素およびステップと同一の構成要素およびステップは同一の符号で参照し、重複する説明を適宜省略する。
【０１１８】
実施の形態６に係る生体検知装置６０の機能的な構成は、図２０の生体検知装置５０の機能的な構成と実質的に同一である。実施の形態６では、複数の非接触センサ９０の各々は、制御器５８からの制御に応じて切り替え可能な無指向性モードと指向性モードとを有していることとする。複数の非接触センサ９０は、生体検知装置６０に含まれてもよい。
【０１１９】
図２２は、生体検知装置６０の動作の一例を示すフローチャートである。図２２に示される生体検知装置６０の動作では、図１６の生体検知装置３０の動作と比べて、ステップＳ１４４が省略され、ステップＳ１１１、Ｓ１６０、Ｓ１７１が追加される。
【０１２０】
生体検知装置６０では、非接触センサ９０を１つ選択する（Ｓ１１１）。選択した非接触センサ９０について、生体検知装置３０と同様、無指向性モードでの測定結果から生体を計数し（Ｓ１２０からＳ１２３）、検知漏れがあれば、さらに指向性モードでの測定結果から生体の数を計数する（Ｓ１４０からＳ１４３）。この処理を、すべての非接触センサ９０が選択されるまで繰り返す（Ｓ１６０）。
【０１２１】
すべての非接触センサ９０について生体が計数されると（Ｓ１６０でＹＥＳ）、検証回路５５は、少なくとも１つの非接触センサ９０で計数結果または合算結果が予定数と一致するか否かを検証する。計数結果または合算結果が予定数と一致する非接触センサ９０が少なくとも１つある場合（Ｓ１７１でＹＥＳ）、検知漏れは通知されることなく、生体検知装置６０は生体の検知を続行する。すべての非接触センサ９０で計数結果および合算結果のいずれもが予定数と一致しない場合（Ｓ１７１でＮＯ）、通知器１６は検知漏れを通知する（Ｓ１８０）。
【０１２２】
このように、生体検知装置６０によれば、複数の非接触センサ９０で対象者を検知するので、対象者の検知漏れが生じにくくなる。また、生体検知装置３０と同様、無指向性モードで検知漏れが発見された非接触センサ９０を指向性モードで動作させるので、同じ距離にいる対象者を指向性で区別して検知することにより、ユーザーの介在なしに検知漏れの解消を図ることができる。
【０１２３】
なお、本開示の実施の形態のいずれにおいても、非接触センサは、天井に配置した例を示したが、これに限定されない。必要に応じて信号の補正を行うなどして、天井以外の位置に設置してもよい。
【０１２４】
以上、本開示の実施の形態に係る生体検知装置、生体検知方法、記録媒体、およびプログラムについて説明したが、本開示は、個々の実施の形態には限定されない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本開示の生体検知装置、生体検知方法、記録媒体、およびプログラムは、例えば、保育所、介護施設、病院などにおける見守りシステムなど、生体を検知する応用に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０、２０、３０、４０、５０、６０  生体検知装置
１１  受信器
１２  抽出回路
１３  計数回路
１４  取得回路
１５、３５、４５、５５  検証回路
１６  通知器
２７  移動器
３８、５８  制御器
７０、８０、９０  非接触センサ
１１０、３１０  測定結果
１１１、３１１  レンジビン
１１２、３１３  反射強度
１１３、３１４  位相回転量
３１１  指向性
【図１】
2019207680.tif 000003
【図２】
2019207680.tif 000004
【図３】
2019207680.tif 000005
【図４】
2019207680.tif 000006
【図５】
2019207680.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019207680.tif 000009
【図８】
2019207680.tif 000010
【図９】
2019207680.tif 000011
【図１０】
2019207680.tif 000012
【図１１】
2019207680.tif 000013
【図１２】
2019207680.tif 000014
【図１３】
2019207680.tif 000015
【図１４】
2019207680.tif 000016
【図１５】
2019207680.tif 000017
【図１６】
2019207680.tif 000018
【図１７】
2019207680.tif 000019
【図１８】
2019207680.tif 000020
【図１９】
2019207680.tif 000021
【図２０】
2019207680.tif 000022
【図２１】
2019207680.tif 000023
【図２２】
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