(57)【要約】【課題】  規制手段の傾きを抑えることで不安定な摩擦力が発生することを抑制することが難しかった。【解決手段】  規制手段２００は、積載部２０１に当接する第１当接部３１２と対向部３０７に当接する第２当接部３１３を備え、第１当接部３１２は積載部２０１に向かって付勢された状態で当接し、第２当接部３１３は対向部３０７に向かって付勢された状態で当接することを特徴とする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に設けられ、収容されるシートが積載可能な積載部と、前記装置本体に対して移動可能であって、前記積載部に積載されるシートの端部の位置を規制するための規制手段と、前記装置本体に設けられ、前記規制手段を挟んで前記積載部と対向する位置に設けられた対向部と、を有するシート収容装置において、
前記規制手段は、前記積載部に当接する第１当接部と前記対向部に当接する第２当接部を備え、前記第１当接部は前記積載部に向かって付勢された状態で当接し、前記第２当接部は前記対向部に向かって付勢された状態で当接することを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記第１当接部と前記第２当接部は、それぞれ前記積載部と前記対向部に対して、前記積載部に積載されたシートの積載方向と平行な方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記第１当接部と前記第２当接部が一体化されたストッパ部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記第１の当接部を備え弾性変形する第１の付勢部と、前記第２の当接部を備え弾性変形する第２の付勢部と、を備えることを特徴する請求項３に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、前記規制手段に対して接着、又は締結されることにより固定されていることを特徴とする請求項４に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記積載部に積載されるシートの幅方向に関して移動可能であって、前記幅方向において、シートの一端側に当接してシートの端部の位置を規制する第１の規制部材と、シートの他端側に当接してシートの端部の位置を規制する第２の規制部材と、を備えることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材は、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材の少なくとも一方が備えていることを特徴とする請求項６に記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記対向部は、前記規制手段の前記幅方向の移動を案内する案内部を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシート収容装置。
【請求項９】
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材は、前記積載部と前記対向部に挟まれた状態で前記幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項１０】
前記規制手段は、前記対向部に設けられた回動軸を中心に回動する連動部材を備え、前記連動部材によって前記第１の規制部材の移動と前記第２の規制部材の移動が連動することを特徴とする請求項９に記載のシート収容装置。
【請求項１１】
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材は、それぞれが、前記幅方向に移動するために操作される操作部を備えることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成するための画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送するためのシートを収容するシート収容装置と、を有する画像形成装置であって、
前記シート収容装置が請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のシート収容装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容するシート収容装置、及びシート収容装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のシート給送部の積載面において、シートの搬送方向と直交する幅方向のシートの位置を所定の位置で決めるために、規制手段が幅方向に移動可能に設けられているものがある。規制手段はシートの幅方向の位置を保持するために、装置本体との間に所定の保持力が作用するように構成されている。保持力を必要とさせる方法として例えば、合成樹脂などの材質で弾性変形可能な当接形状を設け、所定の圧が発生するように装置本体に付勢させて摩擦力を発生させている。また規制手段には被ガイド部が設けられており、装置本体にはガイド穴が設けられている。ガイド穴は幅方向に長く形成されており、被ガイド部はガイド穴に挿入されている。規制手段は操作されると被ガイド部がガイド穴に摺擦しながらガイドされて幅方向に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７―１０１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、規制手段を操作する際の操作位置によっては規制手段が傾いてしまうことがあり、被ガイド部がガイド穴に斜めに摺擦して不安定な摩擦力が発生するため操作性が安定しないことがあった。
【０００５】
そこで本発明では、操作力を作用させた場合でも規制手段の傾きを抑えて操作性を向上させたシート収容装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の代表的な構成は、装置本体と、前記装置本体に設けられ、収容されるシートが積載可能な積載部と、前記装置本体に対して移動可能であって、前記積載部に積載されるシートの端部の位置を規制するための規制手段と、前記装置本体に設けられ、前記規制手段を挟んで前記積載部と対向する位置に設けられた対向部と、を有するシート収容装置において、前記規制手段は、前記積載部に当接する第１当接部と前記対向部に当接する第２当接部を備え、前記第１当接部は前記積載部に向かって付勢された状態で当接し、前記第２当接部は前記対向部に向かって付勢された状態で当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、説明したように本発明によれば、規制手段の傾きを抑えることで不安定な摩擦力が発生することを抑制したシート収容装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置の全体を示す概略断面図である。
【図２】実施例１の搬送装置２を示す概略斜視図である。
【図３】実施例１の搬送装置２を示す概略上視図である。
【図４】実施例１の規制手段を説明するための分解斜視図である。
【図５】装置本体に組みつけられた状態の規制手段を示した斜視図である。
【図６】（ａ）規制手段のガイド構成を説明する斜視図である、（ｂ）規制手段と装置本体との係合状態を説明する斜視図である。
【図７】規制手段と装置本体との係合状態を説明する斜視図である。
【図８】実施例１のストッパ部材を説明するための分解斜視図である。
【図９】実施例１の当接部を説明する断面図である。
【図１０】実施例２の規制手段を説明するための分解斜視図である。
【図１１】実施例２の当接部を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
本実施例では画像形成装置として、一つのプロセスカートリッジが着脱可能な電子写真用の画像形成装置を例示している。しかしながら、装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、フルカラーの画像を形成する画像形成装置の場合には、装着されるプロセスカートリッジの個数は４個である。また、以下説明する実施例によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１１】
（画像形成装置全体の概略構成の説明）
図１は、本実施例の画像形成装置の全体を示す概略断面図である。画像形成装置１（装置本体１）は、画像形成部としてプロセスカートリッジ７を備え、プロセスカートリッジ７はドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１０１を備えている。
【００１２】
感光ドラム１０１は、帯電ローラ１０２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで像露光手段１００により像露光を受ける。これにより、目的の画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像手段１０３が備える現像ローラ１０４により現像され、トナー像として可視化される。
【００１３】
感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１０１と転写ローラ１０５で形成される転写部を通過する過程で、搬送装置２が備える搬送手段１０８により搬送された記録媒体（以下、シートという）Ｐに一括転写される。本実施例の画像形成装置１は、搬送装置２が画像形成装置１を構成する一部として設けられている。図１の矢印Ｄ方向が本実施例１の給送方向（搬送方向）である。
【００１４】
転写部においてトナー像が一括転写されたシートＰは、定着ローラ１０６と加熱部材１０７によって構成される定着手段によって、シートＰ上にトナー像が定着される。定着手段の定着ローラ１０６と加熱部材１０７の間を搬送される際に加熱部材１０７の熱によってトナー像が溶融しシートＰ表面に定着される。定着手段から排出ローラ１０９へと搬送されたシートＰは排出ローラ１０９によって機外へ排出され、排出トレイ１１０の上に積載される。
【００１５】
（搬送装置の詳細）
次に、シートを収容するシート収容装置である搬送装置２の構成について図２、図３を用いて説明する。図２は、搬送装置２を示す概略斜視図である。
【００１６】
搬送装置２は、積載部２０１と、給送手段２０２と、分離手段２０３とで構成されている。給送されるシートＰを積載可能な積載部２０１は、第１積載面である給送トレイ２０４と、装置本体１に設けられた第２積載面である載置板２０５で構成される。
【００１７】
載置板２０５は例えば板金で形成されて装置本体１に取り付けられている。給送手段２０２は、給送ローラ２０７と、給送ローラ２０７と駆動部材２１５を保持するアーム部材２０８と、駆動軸２０９と、ワンウェイクラッチ２１０で構成されている。分離手段２０３は、搬送斜面２１１と分離部材２１２で構成されている。
【００１８】
図３は、搬送装置２を示す概略上視図である。アーム部材２０８は駆動軸２０９に回動可能に支持されている。またアーム部材２０８は給送ローラ２０７と駆動部材２１５を回転可能に支持している。駆動軸２０９と駆動部材２１５の間にはワンウェイクラッチ２１０が設けられており、シートＰを搬送する際には駆動軸２０９から駆動部材２１５を介して給送ローラ２０７に駆動が伝達される。またシートＰを積載部２０１に挿入する際にはワンウェイクラッチ２１０によって駆動源（不図示）との駆動連結が解除されるため給送ローラ２０７はシートＰの挿入を妨げることなくスムーズに回転する。
【００１９】
シートＰは積載部２０１に挿入された後に、給送ローラ２０７を押し上げつつ搬送斜面２１１にシートＰの先端が突き当たった位置で止められる。シートＰの挿入が完了したとき、給送ローラ２０７はシートＰの表面に自重で当接した状態になっている。プリント開始の信号が装置本体１に送られると、モータを含む駆動系（不図示）によって給送ローラ２０７が回転する。給送ローラ２０７は積載されたシートＰを分離部材２１２へと搬送する。分離部材２１２には突起形状が形成されており、シートＰの先端が分離部材２１２の突起形状に引っかかることにより複数のシートＰから最上面のシートＰのみを分離し、搬送斜面２１１に沿わせながら搬送ローラ対１０８へと搬送する。
【００２０】
（規制手段の構成）
次に、図２、図３に示す規制手段２００について、図４、図５を用いて説明する。規制手段２００は、シートＰの端部の位置を規制するために移動可能に装置本体１に対して移動可能に設けられている。図４は、規制手段２００を説明するための分解斜視図である。図５は、装置本体１に組みつけられた状態の規制手段２００を示した斜視図である。
【００２１】
図４は、装置本体１の底面側から見た分解斜視図であり、装置本体１が備える載置面２０５は、ネジ３１７によって、装置本体１に対して固定される。装置本体１には載置面２０５に対向するように対向面を備える対向部３０７が設けられている。装置本体１の対向部３０７にピニオンギア３０９、規制手段２００が取り付けられた後に、載置板２０５が装置本体１に取り付けられネジ３１７で固定される。規制手段２００は、第１の規制部材２２１と第２の規制部材２２２で構成される。第１の規制部材２２２１と第２の規制部材２２２は、ピニオンギア３０９を介して連動して移動する。対向部３０７、ピニオンギア３０９、規制手段２００はそれぞれ合成樹脂で成型されている。対向部３０７にはピニオンギア３０９を回転可能に保持するために円筒形状のボス部３１８（回動軸）が設けられており、ピニオンギア３０９の中心に設けられた係合穴とボス部３１８が係合して取り付けられる。
【００２２】
図５は、装置本体１に取り付けられた状態の規制手段２００を説明する斜視図である。規制手段２００が備える第１の規制部材２２２１と第２の規制部材２２２は、それぞれ、幅規制部３０１、第１板部３０２、第２板部３００、操作部３０３が一体的で形成されている。幅規制部３０１は、本実施例では、シートＰの給送方向と交差する幅方向Ｗにおいて、シートＰの端部に当接しシートＰの一端側（他端側）の位置を規制する面を有している。第１板部３０２と第２板部３００は幅規制部３０１の端部からそれぞれシートＰに対して平行に延びており、第１板部３０２は対向部３０７側の端部に設けられ、第２板部３００は載置板２０５側の端部に設けられている。シートＰが積載部２０１に載置された際に、シートＰは給送トレイ２０４に積載されつつ、載置板２０５にも積載される。その際、第２板部３００はシートＰと載置板２０５の間に位置し、載置板２０５と共にシートＰを載置される。第２板部３００の高さは、給送トレイ２０４と同じ高さになるように設定されている。
【００２３】
操作部３０３は、幅規制部３０１におけるシートＰの搬送方向Ｄ上流側の端部に設けられ、ユーザによって操作されるために設けられている。第１の規制部材２２１と第２の規制部材２２２は、向かい合って配置されており、それぞれの第１板部３０２にはラック部３０５が設けられ、ラック部３０５はそれぞれ連動部材であるピニオンギア３０９に噛み合っている。このピニオンギア３０９を介して、第１の規制部材２２２１と第２の規制部材２２２のどちらか一方を移動させると、どちらか他方を連動して移動させることができ、シートＰの幅方向Ｗの位置を両側から規制して決めることができる。
【００２４】
図６（ａ）は規制手段２００のガイド構成を説明する斜視図である、図６（ｂ）は規制手段２００と装置本体１との係合状態を説明する斜視図である。第１の規制部材２２１は第１被ガイド部３０６ｃを備え、第２の規制部材２２２は第２被ガイド部３０６ａを備え、対向部３０７には、それぞれが対応する位置に第１挿入穴３１９ｃ、第２挿入穴３１９ａが設けられている。さらに、対向部３０７には、第３挿入穴３１９ｂと、第４挿入穴３１９ｄが設けられ、第１規制部材２２１は、第１挿入穴３１９ｃと第４挿入穴３１９ｄに案内（ガイド）されて、幅方向Ｗにスライド移動することが可能である。同様に、第２規制部材２２２は、第２挿入穴３１９ａと第３挿入穴３１９ｂに案内（ガイド）されて、幅方向Ｗにスライド移動することが可能である。第１挿入穴３１９ｃ、第２挿入穴３１９ａ、第３挿入穴３１９ｂ、第４挿入穴３１９ｄは、規制手段２００の幅方向の移動を案内する案内部であるガイド穴３０８を構成する。
【００２５】
図７は、規制手段２００と装置本体１との係合状態を説明する斜視図である。図６（ｂ）で示す状態は、規制手段２００は、装置本体１にセットされる大サイズに合わせて位置決めされている。一方、図７では、装置本体１にセットされる小サイズに合わせて、規制手段２００の幅方向の位置が位置決めされている。
【００２６】
（規制手段２００への傾き規制部材）
規制手段２００の第２の規制部材２２２は、操作された際に傾くのを抑制するためにストッパ部材３１０を備えている。ストッパ部材３１０は、摺動性の良い樹脂（例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール））などの合成樹脂で成型された部材である傾き規制部材である。
【００２７】
図８は、ストッパ部材を説明するための分解斜視図である。ストッパ部材３１０は、第１板部３０２と第２板部３００の間であり、かつ幅方向ＷにおいてシートＰと幅規制部３０１よりも外側に配置され、第２の規制部材２２２に対して例えばネジ３１１などで締結され固定されている。ストッパ部材３１０は、第２の規制部材２２２に対して接着される構成でもよい。またストッパ部材３１０は第１の付勢部である第１フック３１４と第２の付勢部である第２フック３１５が設けられ、第１フック３１４の先端部には第１当接部３１２、第２フック３１５の先端部には第２当接部３１３を有し、一体化されている。第１当接部３１２と第２当接部３１３との間には例えば金属の圧縮バネなどの付勢部材３１６が配置されている。第１フック３１４と第２フック３１５は付勢部材３１６によって弾性変形しやすい形状に形成されている。
【００２８】
図９は、ストッパ部材３１０を説明する断面図である。特許文献１が開示する構成においては、図３で示すＤＷ面内に付勢力を有していたため、操作による傾きで操作性を損なう虞があった。そこで本実施例では、第１当接部３１２は載置板２０５に、第２当接部３１３は対向部３０７に、図３で示すＤＷ面内に対して直交する方向である積載方向Ｈの向きにそれぞれ所定の付勢力で付勢された状態で当接する。（それぞれの付勢方向は、シート積載方向と平行な方向である。）そのため第２の規制部材２２２の幅方向の傾きに対して付勢力の影響が小さくなっている。また第１当接部３１２と第２当接部３１３はほぼ同じ大きさの力が作用しており、つり合うように構成されている。そのため各当接部から反力を受けた場合にも、第２の規制部材２２２の姿勢が被ガイド部３０６ｂを支点に反力に押されて積載方向Ｈに傾くことを抑えることができる。
【００２９】
また、規制手段２００を移動させようとしたときに操作部３０３には操作力Ｂが加えられ、第１当接部３１２と第２当接部３１３にはそれぞれ摩擦による保持力Ｆ１と保持力Ｆ２が発生する。ここで操作力Ｂによるモーメントは第１当接部３１２を支点とした場合、第２当接部３１３に作用する保持力Ｆ１によるモーメントが逆向きに作用するため規制手段２００の姿勢の傾きを抑えることができる。第２当接部３１３を支点とした場合も、第１当接部３１２に作用する保持力Ｆ２によって同様に第２の規制部材２２２の姿勢の傾きを抑えることができる。
【００３０】
また第２の規制部材２２２を移動させている場合でも、操作力Ｂに対して第１当接部３１２と第２当接部３１３に保持力Ｆ１、保持力Ｆ２が作用しているため、第２の規制部材２２２の姿勢が傾くことなく移動させることができる。
【００３１】
なお、本実施例では、被ガイド部３０６を第１板部３０２に設け、ガイド穴３０８を対向部３０７に設けた構成について説明したが、被ガイド部３０６を第２板部に設け、ガイド穴３０８を載置板２０５側の装置本体１に設ける構成でもよい。
【００３２】
なお、本実施例では、第２の規制部材２２２に第１当接部３１２と第２当接部３１３を設ける構成を説明したが、第１の規制部材２２１に、第１当接部３１２と第２当接部３１３を設けてもよく、両方に設けてもよい。
【００３３】
なお、本実施例では、ラック部３０５とピニオンギア３０９を用いて一対の規制手段２００を連動させる構成を説明した。しかしながら、一方の規制手段２００のみを移動可能に設けた構成で、一方の移動可能な規制手段２００に第１当接部３１２と第２当接部３１３を設ける構成でもよい。
【００３４】
また、本実施例では、一対の規制手段２００を連動させるためのラック部３０５とピニオンギア３０９を対向部３０７に設けた構成を説明したが、ラック部３０５とピニオンギア３０９を載置板２０５側に配置してもよい。
【００３５】
また、本実施例では、第１当接部３１２と第２当接部３１３の間に付勢部材３１６として金属の圧縮バネを設けて付勢する構成を説明したが、その構成に限定されない。例えば、第１当接部３１２と第２当接部３１３をフック形状の先端に設けて、第１当接部３１２と第２当接部３１３を押し当ててフック形状をたわませることで弾性力によって付勢することで付勢部材３１６を無くした構成でもよい。
【００３６】
（実施例２）
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の実施形態について図１０、図１１を用いて説明する。画像形成装置の構成、搬送装置２の構成、規制手段２００の構成については、実施例１に記した内容と同様であり、同様の符号を利用して説明する。
【００３７】
図１０は、規制手段２００の保持力を発生させるための当接部の構成を示した分解斜視図である。規制手段２００には第１の付勢部である第１フック３１４と第２の付勢部である第２フック３１５が一体に形成されている。第１フック３１４の先端部には第１当接部３１２が設けられており、第２フック３１５の先端部には第２当接部３１３が設けられている。
【００３８】
第１フック３１４と第２フック３１５は幅方向ＷにおいてシートＰと幅規制部３０１よりも幅方向において外側に設けられており、積載方向Ｈに対して弾性変形しやすい形状で形成されている。第１当接部３１２は載置板２０５に当接するように配置されており、第２当接部３１３は対向部３０７に当接するように配置されている。
【００３９】
第１当接部３１２と第２当接部３１３との間には例えば金属の圧縮バネなどの付勢部材３１６が配置されている。図１１は幅規制手段の当接部を示す断面図である。第１当接部３１２は載置板２０５に、第２当接部３１３は対向部３０７に、積載方向Ｈの向きにそれぞれ所定の付勢力で当接している。そのため実施例１と同様に規制手段２００の幅方向Ｗの傾きに対して、付勢力の影響が小さくなっている。
【００４０】
また第１当接部３１２と第２当接部３１３はほぼ同じ大きさの力が作用しており、つり合うように構成されている。そのため当接部から反力を受けた場合にも、規制手段２００の姿勢が被ガイド部３０６を支点に反力に押されて積載方向Ｈに傾くことを抑えることができる。また規制手段２００を移動させようとしたときに操作部３０３には操作力Ｂが加えられ、第１当接部３１２と第２当接部３１３にはそれぞれ摩擦による保持力Ｆ１と保持力Ｆ２が発生する。ここで操作力Ｂによるモーメントは第１当接部３１２を支点とした場合、第２当接部３１３に作用する保持力Ｆ１によるモーメントが逆向きに作用するため規制手段２００の姿勢の傾きを抑えることができる。第２当接部３１３を支点とした場合も、第１当接部３１２に作用する保持力Ｆ２によって同様に規制手段２００の姿勢の傾きを抑えることができる。
【００４１】
また規制手段２００を移動している場合でも、操作力Ｂに対して第１当接部３１２と第２当接部３１３に保持力Ｆ１、保持力Ｆ２が作用しているため、規制手段２００の姿勢が傾くことなく移動させることができる。また第１フック３１４と第２フック３１５を規制手段２００に一体に成型することによって部品数を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  装置本体
３  画像形成部
２００  規制手段
２０１  積載面
２０２  給送手段
２０３  分離手段
２０４  給送トレイ
２０５  載置板
３００  第２板部
３０１  幅規制部
３０２  第１板部
３０３  操作部
３０７  対向部
３１２  第１当接部
３１３  第２当接部
３１４  第１フック
３１５  第２フック
３１６  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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