(57)【要約】【課題】前面衝突時にショルダベルト側から乗員の鎖骨に入力荷重を伝達することができる車両用乗員拘束装置を得る。【解決手段】車両用乗員拘束装置１０は、３点式のシートベルト装置２０と、シートバック１６のシート幅方向一端側の上部１６Ａ側に設けられ、ショルダベルト部２２Ａが挿通されると共にシート１２に着座した乗員Ｐの拘束面に沿って配置されるベルトガイド４０と、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａをシートバック１６の上部１６Ａのシート幅方向一端側のベゼル３４に固定する繋ぎ部材３６と、ベルトガイド４０に設けられ、通常状態でシート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２よりも車両前方に配置されると共に長手方向における後側部４４に比べて曲がり難く構成された前側部４２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座する車両用シートを構成するシートバックのシート幅方向一端側上方からシート幅方向他端側下部のバックルに向けて延在するショルダベルトを含む３点式シートベルト装置と、
前記シートバックのシート幅方向一端側の上部側に設けられ、前記ショルダベルトが挿通されると共に、前記車両用シートに着座した乗員の拘束面に沿って配置されるベルトガイドと、
前記ベルトガイドの長手方向後端部を前記シートバックの上部のシート幅方向一端側の肩口に固定する固定部と、
前記ベルトガイドの長手方向の前側に設けられ、通常状態で前記車両用シートに着座した乗員の鎖骨よりも車両前方に配置されると共に、長手方向の後側部に比べて曲がり難く構成された前側部と、
を有する車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記固定部は、所定値以上の張力が作用したときに前記ベルトガイドの長手方向後端部と前記肩口との固定を解除する構成とされ、又は所定値以上の張力が作用したときに前記ベルトガイドの長手方向後端部と前記肩口との間の距離に応じて伸びる構成とされている請求項１に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記ベルトガイドは、前記ショルダベルトが挿通されるベルト挿通部と、前記ベルト挿通部に対して前記車両用シートに着座した乗員の側に配置されたパッドとを含んで構成されている請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記パッドは、前記パッドの厚さ方向における前記車両用シートに着座した乗員の側に形成された複数のスリットの有無又はスリットの大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されている請求項３に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記パッドは、前記前側部が前記後側部よりも硬い素材で形成され、又は前記前側部が前記後側部よりも厚く形成されている請求項３に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記パッドは、前記パッドの厚さ方向に形成された複数の孔部の有無又は孔部の大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されている請求項３に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
前記ベルト挿通部及び前記パッドを覆う表皮は、前記車両用シートに着座した乗員の側の下面表皮が二重布で構成され、かつ前記二重布のうちの乗員と接する側の下面表皮が前記表皮の他の部分を構成する一般部の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の布、又は前記表皮の他の部分を構成する一般部よりも伸び易い布で形成されている請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ショルダベルトに胸当部材を設けると共に、この胸当部材の乗員胸部と対応する部分の剛性を、乗員胸部の剛性分布に応じて変化させたパッド材を設けた構造が開示されている。この構造では、パッド材により、前面衝突による胸部拘束時に胸当部材に対する身体変形を略均一に分布させて身体への負担をより少なくしている。なお、緊急時にショルダベルト内に搭載したバック（エアベルト）を膨張して乗員の胸部の拘束範囲を拡大し、乗員に生じる圧力を人体の骨格の中で比較的強度の高い肩部で受け止めることにより、乗員に生じる衝撃を緩和するエアベルト装置として、特許文献２に記載されたものがある。また、乗員頭部の車室外側に位置するショルダベルト部に、シートベルトに対して別体で、かつ相対移動可能に配置されたエアバックを設けた構造として、特許文献３に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７５０１５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２３９１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１４２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の構造では、所定長さの位置決め手段としての柔軟アームによって胸当部材をショルダアンカの取付部に吊り下げて、胸当部材を乗員の胸部に位置させるようにしている。しかし、乗員の体格差や着座姿勢の差により、胸当部材が様々な位置に動いてしまい、胸当部材が乗員の胸部に対して適正位置にセットできない可能性がある。また、前面衝突時に胸当部材が乗員の前方移動に追従できず、初期位置に留まって乗員の胸部から外れてしまい、胸当部材が適正位置で荷重を受けることができない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、前面衝突時にショルダベルト側から乗員の鎖骨に入力荷重を伝達することができる車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る車両用乗員拘束装置は、乗員が着座する車両用シートを構成するシートバックのシート幅方向一端側上方からシート幅方向他端側下部のバックルに向けて延在するショルダベルトを含む３点式シートベルト装置と、前記シートバックのシート幅方向一端側の上部側に設けられ、前記ショルダベルトが挿通されると共に、前記車両用シートに着座した乗員の拘束面に沿って配置されるベルトガイドと、前記ベルトガイドの長手方向後端部を前記シートバックの上部のシート幅方向一端側の肩口に固定する固定部と、前記ベルトガイドの長手方向の前側に設けられ、通常状態で前記車両用シートに着座した乗員の鎖骨よりも車両前方に配置されると共に、長手方向の後側部に比べて曲がり難く構成された前側部と、を有する。
【０００７】
請求項１記載の本発明によれば、３点式シートベルト装置のショルダベルトは、シートバックのシート幅方向一端側上方からシート幅方向他端側下部のバックルに向けて延在されている。シートバックのシート幅方向一端側の上部側には、ショルダベルトが挿通されるベルトガイドが設けられており、ベルトガイドの長手方向後端部は、固定部によって、シートバックの上部のシート幅方向一端側の肩口に繋がれて固定されている。これにより、車両用シートに着座した乗員が３点式シートベルト装置のシートベルトを装着すると、シートベルトの脱着操作や乗員の姿勢変化に応じてショルダベルトがベルトガイドに沿って相対移動する。ベルトガイドは、長手方向の前側部が後側部に比べて曲がり難く構成されており、通常状態（非前面衝突時の状態）で前側部が車両用シートに着座した乗員の鎖骨よりも車両前方に配置されている。これにより、通常状態でベルトガイドの曲がり易い後側部が乗員の鎖骨と対向する位置に配置される。
【０００８】
前面衝突時に乗員がシートバックに対して車両前方側に移動すると、ベルトガイドは、乗員に対して上方及び後方にずれる。そのとき、ベルトガイドの長手方向の前側部が後側部に比べて曲がり難くなっているため、曲がり難い前側部がそれ以上ショルダベルトに沿うことができず（すなわち、乗員の肩部の湾曲部分を通過することができず）、乗員の肩部の前側に留まる。このため、乗員の体格や着座姿勢によらず、ベルトガイドが乗員の適切な位置にセルフフィットし、ベルトガイドの前側部で乗員の鎖骨を押すことができる。したがって、ショルダベルトから乗員への荷重をより耐性の高い鎖骨に伝達することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用乗員拘束装置において、前記固定部は、所定値以上の張力が作用したときに前記ベルトガイドの長手方向後端部と前記肩口との固定を解除する構成とされ、又は所定値以上の張力が作用したときに前記ベルトガイドの長手方向後端部と前記肩口との間の距離に応じて伸びる構成とされている。
【００１０】
請求項２記載の本発明によれば、前面衝突により固定部に所定値以上の張力が作用したときに、固定部によるベルトガイドの長手方向後端部と肩口との固定が解除されるか、又はベルトガイドの長手方向後端部と肩口との間の距離に応じて固定部が伸びる。これにより、シートバックの肩口に対してベルトガイドを車両前方側に移動させることができ、衝突後半においても、ベルトガイドを乗員の適切な位置に配置することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員拘束装置において、前記ベルトガイドは、前記ショルダベルトが挿通されるベルト挿通部と、前記ベルト挿通部に対して前記車両用シートに着座した乗員の側に配置されたパッドとを含んで構成されている。
【００１２】
請求項３記載の本発明によれば、ベルトガイドには、ショルダベルトが挿通されるベルト挿通部に対して、車両用シートに着座した乗員の側にパッドが配置されている。これにより、ベルト挿通部と乗員との間にパッドが介在されることで、乗員のシートベルト装着時の快適性が向上する。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の車両用乗員拘束装置において、前記パッドは、前記パッドの厚さ方向における前記車両用シートに着座した乗員の側に形成された複数のスリットの有無又はスリットの大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されている。
【００１４】
請求項４記載の本発明によれば、パッドは、車両用シートに着座した乗員の側に形成された複数のスリットの有無又はスリットの大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されており、簡単な構成で、ベルトガイドの前側部と後側部の曲がり易さの調整が可能である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３に記載の車両用乗員拘束装置において、前記パッドは、前記前側部が前記後側部よりも硬い素材で形成され、又は前記前側部が前記後側部よりも厚く形成されている。
【００１６】
請求項５記載の本発明によれば、パッドは、前側部が後側部よりも硬い素材で形成されるか、又は前側部が後側部よりも厚く形成されており、簡単な構成で、ベルトガイドの前側部と後側部の曲がり易さの調整が可能である。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項３に記載の車両用乗員拘束装置において、前記パッドは、前記パッドの厚さ方向に形成された複数の孔部の有無又は孔部の大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されている。
【００１８】
請求項６記載の本発明によれば、パッドは、厚さ方向に形成された複数の孔部の有無又は孔部の大きさによって、曲がり易さが異なるように設定されており、簡単な構成で、ベルトガイドの前側部と後側部の曲がり易さの調整が可能である。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の車両用乗員拘束装置において、前記ベルト挿通部及び前記パッドを覆う表皮は、前記車両用シートに着座した乗員の側の下面表皮が二重布で構成され、かつ前記二重布のうちの乗員と接する側の下面表皮が前記表皮の他の部分を構成する一般部の摩擦係数よりも小さい摩擦係数の布、又は前記表皮の他の部分を構成する一般部よりも伸び易い布で形成されている。
【００２０】
例えば、乗員が摩擦係数の大きい素材の衣服を着用している場合、衣服とベルトガイドとが滑らず、ベルトガイドが着座乗員の胸部に留まってしまい、前面衝突時に乗員が前倒する動きに伴ってベルトガイドが乗員の胸部を押してしまう可能性がある。これに対し、請求項７記載の本発明では、車両用シートに着座した乗員の側の下面表皮が二重布で構成され、かつ二重布のうちの乗員と接する側の下面表皮が表皮の一般部よりも低摩擦係数の布で形成されているので、前面衝突における乗員の前倒時にベルトガイドが乗員と接触する初期位置に留まることなく、乗員の鎖骨と対向する位置まで移動する。又は、請求項７記載の本発明では、二重布のうちの乗員と接する側の下面表皮が表皮の一般部よりも伸び易い布で形成されているので、乗員と接する下面表皮が伸びてベルトガイドが乗員の鎖骨側へ移動する。このため、ベルトガイドによる乗員の胸部の圧迫を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る車両用乗員拘束装置によれば、前面衝突時にショルダベルト側から乗員の鎖骨に入力荷重を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置が設けられた車両用シートを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置に、車両用シートに着座した乗員が拘束された状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドを真直ぐな状態で示す、ベルトガイドの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３中の４Ａ−４Ａ線に沿ったベルトガイドの断面図であり、図４（Ｂ）は、図３中の４Ｂ−４Ｂ線に沿ったベルトガイドの断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突初期に乗員とベルトガイドとの相対位置がずれた状態を示す、図２に対応する側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突後半に固定部が切断されたベルトガイドの状態を示す、図２に対応する側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突後半に固定部が伸びたベルトガイドの状態を示す、図２に対応する側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドを真直ぐな状態で示す、ベルトガイドの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドを真直ぐな状態で示す、ベルトガイドの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドのパッド単体を示す拡大正面図である。
【図１１】比較例の車両用乗員拘束装置に、車両用シートに着座した複数の異なる体格の乗員が拘束された状態を示す模式的な正面図である。
【図１２】比較例の車両用乗員拘束装置において、前面衝突時にベルトガイドが乗員の肩部の後側にずれた状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドを示す、図４（Ａ）に対応する断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突後半のベルトガイドの状態を示す側面図である。
【図１５】（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る車両用乗員拘束装置に、車両用シートに着座した乗員が拘束された状態を示す側面図であり、（Ｂ）は、本発明の第６実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられるベルトガイドを真直ぐな状態で示す、ベルトガイドの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図１６】（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突初期に乗員とベルトガイドとの相対位置がずれた状態を示す側面図であり、（Ｂ）は、本発明の第６実施形態に係る車両用乗員拘束装置に用いられる前面衝突初期のベルトガイドを真直ぐな状態で示す、ベルトガイドの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、前面衝突後半のベルトガイドの状態を示す側面図である。
【図１８】他の比較例の車両用乗員拘束装置において、前面衝突時にベルトガイドが乗員の胸部に留まった状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。また、ベルトガイドを示す図面において適宜示される矢印Ｌは、ベルトガイドの長手方向を示している。また、本発明の実施の形態では、シート前方、シートベルト幅方向、シート上方は、それぞれ車両前方、車両幅方向、車両上方と略一致しているため、車両前方、車両幅方向、車両上方に統一して記載する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置について図１〜図６を参照して説明する。また、各図は模式的なものであり、本発明と関連性の低いものは図示を省略している。さらに、図１では、後述する乗員Ｐの図示を省略している。
【００２５】
（車両用乗員拘束装置の構成）
図１に示すように、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、キャビンにおける車両前席右側の運転手席側の車両用シート（以下、単に「シート」という）１２に設けられたものである。
【００２６】
シート１２は、乗員が着座するシートクッション１４と、シートクッション１４の後端部で着座乗員の背部を支持するシートバック１６と、シートバック１６の上端部に配置されて着座乗員の頭部を支持するヘッドレスト１８とを備えている。シートバック１６の上部１６Ａの車両幅方向外側には、後述するシートベルト（ウェビング）２２が挿通されて案内される肩口としてのベゼル３４が設けられている。
【００２７】
シート１２に対して設けられたシートベルト装置２０は、いわゆる３点式シートベルト装置であって、シートベルト２２と、シートベルト２２の一端が係止されるアンカプレート２４とを備えている。また、シートベルト装置２０は、シートベルト２２の他端が係止されると共にシートベルト２２に所定の張力を付与するプリテンショナ機能付きのリトラクタ２６と、シート１２の車両幅方向外側上部（ピラー）でシートベルト２２をリトラクタ２６の側に折り返すショルダアンカ２８とを備えている。さらに、シートベルト装置２０は、シートベルト２２に挿通されたタングプレート３０が嵌合されることにより固定されるバックル３２を備えている。
【００２８】
シートベルト２２のうち、ショルダアンカ２８からバックル３２にかけての部分をショルダベルト部（ショルダベルト）２２Ａといい、バックル３２からアンカプレート２４にかけての部分をラップベルト部２２Ｂという。
【００２９】
ショルダベルト部２２Ａは、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の車両幅方向外側上部の肩部Ｓから車両幅方向内側下部の腰部Ｌにかけて斜めに且つ前方から乗員Ｐを拘束するものである。ここで、シート１２の車両幅方向外側は、シート幅方向一端側の一例である。シート１２の車両幅方向内側は、シート幅方向他端側の一例である。
【００３０】
また、車両用乗員拘束装置１０には、図１及び図２に示すように、シートバック１６の車両幅方向外側の上部側にベルトガイド４０が設けられている。ベルトガイド４０は、ショルダベルト部２２Ａが挿通されると共に、シート１２に着座した乗員Ｐの拘束面に沿って配置されている（図２参照）。すなわち、ベルトガイド４０は、シートバック１６の車両幅方向外側の上方からシートバック１６の車両幅方向内側の斜め下方側に向けて延在されている。また、車両用乗員拘束装置１０は、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａ（すなわち、ベルトガイド４０の車両幅方向外側の上端部）をシートバック１６の上部１６Ａのシート幅方向外側のベゼル３４に繋いで固定する固定部としての繋ぎ部材３６を備えている。
【００３１】
ベゼル３４は、ショルダベルト部２２Ａが挿通される挿通孔３４Ａを備えている（図１参照）。繋ぎ部材３６の長手方向の一端部３６Ａは、ベゼル３４の挿通孔３４Ａの壁部（上側の壁部）に固定されている。また、繋ぎ部材３６の長手方向の他端部３６Ｂは、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａに固定されている（図３参照）。車両の前面衝突時には、シート１２に着座した乗員Ｐがシートバック１６に対して車両前方側に移動する（図５参照）。これにより、繋ぎ部材３６に所定値以上の張力が作用したときに、繋ぎ部材３６によるベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除される構成とされている。本実施形態では、繋ぎ部材３６は帯状とされており、繋ぎ部材３６のベゼル３４との結合部分が切断されることで、繋ぎ部材３６によるベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除されるようになっている（図６参照）。
【００３２】
また、図２に示されるように、ベルトガイド４０の長手方向の前端部４０Ｂ（すなわち、車両幅方向内側の下端部）は、シート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２より車両前側（すなわち、車両上下方向の下側）に位置している。ベルトガイド４０は、長手方向の前側部分を構成する前側部４２と、前側部４２の後側に配置されると共に長手方向の後側部分を構成する後側部４４とを備えている。前側部４２は、通常状態でシート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２よりも車両前方に配置されており、後側部４４に比べて曲がり難く構成されている。言い換えると、後側部４４は、前側部４２よりも曲がり易く構成されており、通常状態（すなわち非前面衝突時の状態）でシート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置されている。
【００３３】
図３には、ベルトガイド４０の構成を分かりやすくするため、ベルトガイド４０が真直ぐな状態で示されている。図３及び図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、ベルトガイド４０の内部には、ショルダベルト部２２Ａが挿通されるベルト挿通部としての筒状部４６と、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）とショルダベルト部２２Ａ（すなわち、筒状部４６）との間に配置されたパッド４８とが設けられている。ベルトガイド４０の表面には、筒状部４６とパッド４８とを覆う袋状の表皮５０が設けられている。
【００３４】
図３に示されるように、筒状部４６は、ベルトガイド４０の長手方向（図３中に示す矢印Ｌ方向）に沿って配置されている。筒状部４６は、ショルダベルト部２２Ａの長手方向と直交する方向の断面視にて略矩形筒状に形成されている（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。筒状部４６には、ベルトガイド４０の長手方向に貫通する挿通孔４７が形成されており、挿通孔４７にショルダベルト部２２Ａが挿通されている。すなわち、筒状部４６は、ショルダベルト部２２Ａを囲むように配置されており、ショルダベルト部２２Ａが筒状部４６の長手方向に沿って摺動するようになっている。筒状部４６は、例えば、低摩擦性の樹脂で形成されており、ショルダベルト部２２Ａの引き出し又は巻取りをスムーズに行うために、筒状部４６の摺動抵抗を下げている。筒状部４６は、長手方向と交差する方向（すなわち、筒状部４６の厚さ方向）に曲げ変形が可能とされている。
【００３５】
パッド４８は、ベルトガイド４０の筒状部４６に沿って延在されている。パッド４８は、ベルトガイド４０の前側部４２に対応する前側部４８Ｂと、ベルトガイド４０の後側部４４に対応する後側部４８Ａとを備えている。パッド４８は、前側部４８Ｂにおける後側部４８Ａ側の厚さ（ショルダベルト部２２Ａの厚さ方向と対応する厚さ）が、後側部４８Ａにおける前側部４８Ｂ側の厚さより厚い。言い換えると、パッド４８は、前側部４８Ｂの厚さの平均が、後側部４８Ａの厚さの平均より厚く構成されている。パッド４８の前側部４８Ｂの厚さは、長手方向の中間部から前側に向けて徐々に薄くなるように形成されている。パッド４８の後側部４８Ａの厚さは、長手方向の後側に向けて徐々に薄くなるように形成されている。パッド４８は、例えば、発泡樹脂などの柔軟性を有する樹脂で形成されている。パッド４８は、ベルトガイド４０の内部で位置がずれないように、例えば、筒状部４６に接着等により接合されていてもよい。
【００３６】
パッド４８の後側部４８Ａには、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の側、すなわち表皮５０と対向する側にパッド４８の長手方向に複数のスリット５４が形成されている。言い換えると、複数のスリット５４は、パッド４８の後側部４８Ａにおける筒状部４６と反対側に形成されている。スリット５４は、例えば、表皮５０と対向する側の幅（ショルダベルト部２２Ａの長手方向に沿った幅）が筒状部４６の側の幅よりも徐々に大きくなるように、逆Ｖ字状に形成されている。複数のスリット５４の深さは、例えば、パッド４８の後側部４８Ａの厚さの約１／２〜１／３の範囲に形成されている。パッド４８の前側部４８Ｂには、複数のスリットは形成されていない。
【００３７】
パッド４８の後側部４８Ａは、複数のスリット５４を設けることにより、スリット５４の間隔が狭くなる方向である表皮５０の側、すなわち筒状部４６と反対側に曲がり易い。このため、パッド４８の後側部４８Ａは、パッド４８の前側部４８Ｂに比べて、筒状部４６と反対側に曲がり易い。これにより、パッド４８の後側部４８Ａに対応するベルトガイド４０の後側部４４は、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の拘束面に沿って屈曲しやすい。例えば、ベルトガイド４０の後側部４４が、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の肩部Ｓの湾曲部分と対向する位置に移動した場合にも、ベルトガイド４０の後側部４４（すなわちパッド４８の後側部４８Ａ）が、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の肩部Ｓに沿って屈曲するようになっている（図６参照）。
【００３８】
パッド４８の前側部４８Ｂは、複数のスリットを設けないことにより、パッド４８の後側部４８Ａに比べて、表皮５０の側、すなわち筒状部４６と反対側に曲がり難い。例えば、パッド４８の前側部４８Ｂは、シート１２に着座した乗員Ｐ（図２参照）の肩部Ｓの湾曲部分に沿って曲がり難く、パッド４８の前側部４８Ｂに対応するベルトガイド４０の前側部４２が乗員Ｐ（図２参照）の肩部Ｓ側に移動しにくい構成とされている。
【００３９】
表皮５０は、ベルトガイド４０の後端部４０Ａ側と前端部４０Ｂ側に、ショルダベルト部２２Ａが挿通される開口部５６を備えている（図３参照）。表皮５０は、例えば、繊維を織り込んだ布又は柔軟な樹脂で形成されており、乗員Ｐ（図２参照）とのこすれを防止又は抑制するようになっている。
【００４０】
繋ぎ部材３６の他端部３６Ｂは、ベルトガイド４０の後端部４０Ａに固定されている（図３参照）。本実施形態では、繋ぎ部材３６の他端部３６Ｂは、ベルトガイド４０の後端部４０Ａの表皮５０に取り付けられているが、ベルトガイド４０の筒状部４６に取り付けられていてもよい。
【００４１】
（作用及び効果）
次に、第１実施形態の車両用乗員拘束装置１０の作用及び効果について説明する。
【００４２】
車両用乗員拘束装置１０では、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａが、繋ぎ部材３６によって、シートバック１６の上部１６Ａのシート幅方向外側のベゼル３４に固定されている。シート１２に着座した乗員Ｐがシートベルト装置２０のシートベルト２２を装着すると、シートベルト２２の脱着操作や乗員Ｐの姿勢変化に応じてショルダベルト部２２Ａがベルトガイド４０に沿って相対移動する。ベルトガイド４０の長手方向の前側部４２は、ベルトガイド４０の長手方向の後側部４４に比べて曲がり難く構成されており、図２に示されるように、通常状態（すなわち、非前面衝突時の状態）で前側部４２がシート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２よりも車両前方に配置されている。これにより、ベルトガイド４０の前側部４２よりも曲がり易い後側部４４が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する位置に配置されている。
【００４３】
図５に示されるように、前面衝突時に、シート１２に着座した乗員Ｐがシートバック１６に対して車両前方側に移動すると、ベルトガイド４０は、乗員Ｐに対して車両上方及び車両後方にずれる。すなわち、ベルトガイド４０は、繋ぎ部材３６によってシートバック１６の上部１６Ａのベゼル３４に固定されているため、乗員Ｐの車両前方側への移動により、ベルトガイド４０が乗員Ｐに対して車両上方及び車両後方にずれる。そのとき、ベルトガイド４０の後側部４４は前側部４２に比べて曲がり易く、ベルトガイド４０の後側部４４は乗員Ｐの肩部Ｓの湾曲部分に沿って曲がる。一方、ベルトガイド４０の前側部４２は後側部４４に比べて曲がり難くなっているため、前側部４２が乗員Ｐの肩部Ｓの湾曲部分を通過しにくい。
【００４４】
図６に示されるように、前面衝突後半に乗員Ｐがシートバック１６に対して更に車両前方側に移動し、繋ぎ部材３６に所定値以上の張力が作用したときに、繋ぎ部材３６の一端部３６Ａが切断され、ベルトガイド４０の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除される。その際、ベルトガイド４０の前側部４２は、乗員Ｐの肩部Ｓの湾曲部分を通過しにくく、それ以上ショルダベルト部２２Ａに沿って移動することができず、乗員Ｐの肩部Ｓの前側に留まる。このため、乗員Ｐの体格や着座姿勢によらず、ベルトガイド４０が乗員Ｐの適切な位置にセルフフィットし、ベルトガイド４０の前側部４２が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置されることで、ベルトガイド４０の前側部４２で乗員Ｐの鎖骨９２を押すことができる。したがって、前面衝突時にショルダベルト部２２Ａから乗員Ｐへの入力荷重を肋骨９４よりも耐性の高い鎖骨９２に伝達することができる。
【００４５】
また、車両用乗員拘束装置１０では、ベルトガイド４０の前側部４２が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置されることで、鎖骨９２よりも相対的に耐性の低い肋骨９４への負荷を低減することができる。このため、乗員Ｐの肋骨９４付近が変形する胸たわみ（すなわち、肋骨たわみ）の発生が抑制又は防止される。
【００４６】
また、車両用乗員拘束装置１０では、繋ぎ部材３６に所定値以上の張力が作用したときに、繋ぎ部材３６によるベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除される。本実施形態では、繋ぎ部材３６の一端部３６Ａとベゼル３４との結合部分が切断されることで、繋ぎ部材３６によるベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除される。これにより、シートバック１６の上部１６Ａのベゼル３４に対してベルトガイド４０を車両前方側に移動させることができる。このため、衝突後半においても、ベルトガイド４０を乗員Ｐの適切な位置、すなわちベルトガイド４０の前側部４２を乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置することができる。
【００４７】
また、車両用乗員拘束装置１０では、ベルトガイド４０には、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６に対して、シート１２に着座した乗員Ｐの側にパッド４８が配置されている。これにより、筒状部４６と乗員Ｐとの間にパッド４８が介在されることで、乗員Ｐのシートベルト２２の装着時の快適性が向上する。
【００４８】
また、車両用乗員拘束装置１０では、パッド４８は、シート１２に着座した乗員Ｐの側に形成された複数のスリット５４の有無によって、後側部４８Ａと前側部４８Ｂとの曲がり易さが異なるように設定されている。本実施形態では、パッド４８の後側部４８Ａに複数のスリット５４を設け、前側部４８Ｂにスリットを設けないことで、パッド４８の前側部４８Ｂを後側部４８Ａよりも曲がり難く構成している。また、パッド４８の前側部４８Ｂの厚さの平均をパッド４８の後側部４８Ａの厚さの平均より厚くすることで、パッド４８の前側部４８Ｂを後側部４８Ａよりもさらに曲がり難く構成している。このため、簡単な構成で、ベルトガイド４０の前側部４２と後側部４４の曲がり易さの調整が可能である。
【００４９】
図１１及び図１２には、比較例の車両用乗員拘束装置２００が概略構成図にて示されている。図１１及び図１２に示されるように、車両用乗員拘束装置２００は、ショルダベルト部２２Ａの上下方向の上部側にショルダベルト部２２Ａが挿通されるベルトガイド２０２が設けられている。図示を省略するが、ベルトガイド２０２の内部には、長手方向に沿って均一な構成とされたパッドが設けられている。また、車両用乗員拘束装置２００は、ベルトガイド２０２の長手方向の後端部２０２Ａをシートバック１６の上部のベゼル３４に固定する帯状の固定部材２０４を備えている。固定部材２０４は、所定値以上の張力が作用しても、切断されない構成とされている。このため、前面衝突時に固定部材２０４によるベルトガイド２０２の長手方向の後端部２０２Ａとベゼル３４との固定は解除されない。
【００５０】
図１１に示されるように、車両用シートのシートバック１６に体格の異なる乗員Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が着座した場合には、体格の異なる乗員Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対してベルトガイド２０２の位置が変わる。例えば、乗員Ｐ１は、大柄な体格の男性乗員をモデルとするＡＭ９５ダミーであり、乗員Ｐ２は、標準的な体格の男性乗員をモデルとするＡＭ５０ダミーであり、乗員Ｐ３は、小柄な体格の女性乗員をモデルとするＡＦ０５ダミーである。車両用乗員拘束装置２００では、ベルトガイド２０２の後端部２０２Ａがシートバック１６の上部のベゼル３４に固定部材２０４によって固定されている。このため、乗員Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の体格差や着座姿勢の差により、乗員Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対してベルトガイド２０２が様々な位置に動いてしまい、万人に適切な位置にベルトガイド２０２を装着することができない。
【００５１】
図１２に示されるように、車両の前面衝突時に、乗員Ｐ２がシートバック１６に対して車両前方側に移動すると、ベルトガイド２０２が乗員Ｐ２の移動に追従することができず、ベルトガイド２０２が乗員Ｐの肩部Ｓの後側に配置される。このため、ベルトガイド２０２が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域から外れ、ベルトガイド２０２が乗員Ｐの鎖骨９２を押すことができない。このため、比較例の車両用乗員拘束装置２００では、ベルトガイド２０２により乗員Ｐの鎖骨９２に安定して荷重を伝達することは難しい。なお、図１２では、車両用乗員拘束装置２００の構成を分かりやすくするため、乗員Ｐ２のみが図示されている。
【００５２】
これに対して、第１実施形態の車両用乗員拘束装置１０では、ベルトガイド４０の前側部４２は後側部４４に比べて曲がり難くなっているため、前側部４２が乗員Ｐの肩部Ｓの湾曲部分を通過しにくく、ショルダベルト部２２Ａに沿って移動することができず、前側部４２が乗員Ｐの肩部Ｓの前側に留まる。このため、乗員Ｐの体格や着座姿勢によらず、ベルトガイド４０が乗員Ｐの適切な位置にセルフフィットし、ベルトガイド４０の前側部４２で乗員Ｐの鎖骨９２に安定して荷重を伝達することができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
次に、図７を用いて、第２実施形態の車両用乗員拘束装置７０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図７には、第２実施形態の車両用乗員拘束装置７０の前面衝突後半の状態が示されている。図７に示されるように、車両用乗員拘束装置７０は、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａをシートバック１６の上部１６Ａのシート幅方向外側のベゼル３４に繋いで固定する固定部としての伸長性部材７２を備えている。伸長性部材７２の長手方向の一端部７２Ａは、ベゼル３４に取り付けられており、伸長性部材７２の長手方向の他端部７２Ｂは、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａに取り付けられている。伸長性部材７２は、ショルダベルト部２２Ａよりも伸び易い布で形成されており、所定値以上の張力が作用したときに、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との間の距離に応じて伸びる構成とされている。
【００５５】
図７に示されるように、車両用乗員拘束装置７０では、前面衝突の後半で伸長性部材７２に所定値以上の張力が作用したときに、ベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との間の距離に応じて伸長性部材７２が伸びる。ベルトガイド４０の前側部４２は、乗員Ｐの肩部Ｓの湾曲部分を通過しにくく、それ以上ショルダベルト部２２Ａに沿って移動することができず、乗員Ｐの肩部Ｓの前側に留まる。このため、乗員Ｐの体格や着座姿勢によらず、ベルトガイド４０が乗員Ｐの適切な位置にセルフフィットし、ベルトガイド４０の前側部４２が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置される。したがって、前面衝突時にショルダベルト部２２Ａから乗員Ｐへの入力荷重を肋骨９４よりも耐性の高い鎖骨９２に伝達することができる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に、図８を用いて、第３実施形態の車両用乗員拘束装置１００について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図８に示されるように、車両用乗員拘束装置１００には、ベルトガイド１０２が設けられている。ベルトガイド１０２の内部には、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６に沿って、パッド１０４が設けられている。図示を省略するが、パッド１０４は、シートに着座した乗員の側に配置されている。パッド１０４は、ベルトガイド１０２の前側部４２に対応する位置に配置された硬質パッド１０６と、ベルトガイド４０の後側部４４に対応する位置に配置されると共に硬質パッド１０６より柔らかい軟質パッド１０８とを備えている。言い換えると、パッド１０４の前部側の硬質パッド１０６は、パッド１０４の後部側の軟質パッド１０８よりも硬い素材で形成されている。例えは、硬質パッド１０６は、発泡倍率が低い発泡樹脂で構成されており、軟質パッド１０８は、硬質パッド１０６よりも発泡倍率が高い発泡樹脂で構成されている。ここで、発泡倍率とは、通常発泡前の素材樹脂の密度を発泡後のフォーム（パッド）の見掛密度で除した値をいう。
【００５８】
硬質パッド１０６は、軟質パッド１０８よりも硬い素材で形成されていることで、軟質パッド１０８よりも曲がり難い。このため、ベルトガイド４０の前側部４２は、ベルトガイド４０の後側部４４よりも曲がり難い。硬質パッド１０６及び軟質パッド１０８は、ベルトガイド１０２の内部で位置がずれないように、例えば、筒状部４６に接着等により接合されていてもよい。
【００５９】
車両用乗員拘束装置１００では、図示を省略するが、ベルトガイド１０２の前側部４２が後側部４４に比べて曲がり難くなっているため、前面衝突時に曲がり難い前側部４２がシートに着座した乗員Ｐの肩部Ｓ（図５及び図６参照）の湾曲部分を通過することができず、乗員Ｐの肩部Ｓの前側に留まる。このため、乗員Ｐの体格や着座姿勢によらず、ベルトガイド１０２が乗員の適切な位置にセルフフィットし、ベルトガイド１０２の前側部４２で乗員の鎖骨を押すことができる。したがって、車両用乗員拘束装置１００では、ショルダベルト部２２Ａから乗員Ｐへの荷重を耐性の高い鎖骨に伝達することができる。
【００６０】
また、車両用乗員拘束装置１００では、パッド１０４の長手方向の前側部の硬質パッド１０６が、パッド１０４の長手方向の後側部の軟質パッド１０８よりも硬い素材で形成されている。このため、簡単な構成で、ベルトガイド１０２の前側部と後側部の曲がり易さの調整が可能である。
【００６１】
〔第４実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて、第４実施形態の車両用乗員拘束装置１２０について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図９に示されるように、車両用乗員拘束装置１２０には、ベルトガイド１２２が設けられている。ベルトガイド１２２の内部には、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６に沿って、パッド１２４が設けられている。図示を省略するが、パッド１２４は、シートに着座した乗員の側に配置されている。パッド１２４は、ベルトガイド１２２の前側部４２に対応する前側部１２４Ｂと、ベルトガイド４０の後側部４４に対応する後側部１２４Ａとを備えている。図９及び図１０に示されるように、パッド１２４の後側部１２４Ａには、後側部１２４Ａの厚さ方向に貫通する複数の孔部１３０が形成されている。孔部１３０は、例えば、パッド１２４の長手方向と交差する方向に複数配置されている。本実施形態では、複数の孔部１３０は、パッド１２４の長手方向と直交する方向に２列で配置されている。パッド１２４の前側部１２４Ｂには、複数の孔部は設けられていない。
【００６３】
パッド１２４の後側部１２４Ａにのみ複数の孔部１３０が形成されていることで、パッド１２４の前側部１２４Ｂは、パッド１２４の後側部１２４Ａよりも曲がり難い。このため、ベルトガイド４０の前側部４２は、ベルトガイド４０の後側部４４よりも曲がり難い。パッド１２４は、ベルトガイド１２２の内部で位置がずれないように、例えば、筒状部４６に接着等により接合されていてもよい。
【００６４】
車両用乗員拘束装置１２０では、ベルトガイド１２２の前側部４２がベルトガイド１２２の後側部４４よりも曲がり難いので、第１及び第３実施形態の車両用乗員拘束装置１０、１００と同様の作用及び効果を有する。
【００６５】
また、車両用乗員拘束装置１２０では、パッド１２４は、厚さ方向に形成された複数の孔部１３０の有無によって、前側部１２４Ｂと後側部１２４Ａの曲がり易さが異なるように設定されている。このため、簡単な構成で、ベルトガイド１２２の前側部１２４Ｂと後側部１２４Ａの曲がり易さの調整が可能である。
【００６６】
〔第５実施形態〕
次に、図１３及び図１４を用いて、第５実施形態の車両用乗員拘束装置１４０について説明する。なお、前述した第１〜第４実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図１３及び図１４に示されるように、車両用乗員拘束装置１４０は、ベルトガイド１４２を備えている。ベルトガイド１４２の内部には、一例として、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６に沿って、パッド１０４（図８参照）が設けられている。ベルトガイド１４２の表面には、筒状部４６及びパッド１０４を覆う表皮１４６が設けられている。表皮１４６には、シート１２に着座した乗員Ｐ（図１４参照）の側に配置された下面表皮１４８が設けられている。下面表皮１４８は、二重布で構成されており、パッド１０４側を覆う第１下面表皮１４８Ａと、乗員Ｐ（図１４参照）と接する側の第２下面表皮１４８Ｂと、を備えている。すなわち、第２下面表皮１４８Ｂは、二重布のうちの乗員Ｐと接する側の下面表皮の一例である。表皮１４６の他の部分、すなわち下面表皮１４８以外の部分を構成する一般部１４６Ａは、一枚の表皮で構成されている。第５実施形態では、一般部１４６Ａと第１下面表皮１４８Ａとは連続した同じ素材の布で形成されている。
【００６８】
乗員Ｐ（図１４参照）と接する第２下面表皮１４８Ｂは、一般部１４６Ａの摩擦係数よりも小さい摩擦係数の布で形成されている。第５実施形態では、一般部１４６Ａと第１下面表皮１４８Ａとは連続した同じ素材の布で形成されているため、第２下面表皮１４８Ｂは、第１下面表皮１４８Ａの摩擦係数よりも小さい摩擦係数の布で形成されている。
【００６９】
ここで、図１８を用いて、他の比較例の車両用乗員拘束装置３００における前面衝突時の状態について説明する。図１８に示されるように、車両用乗員拘束装置３００は、ショルダベルト部２２Ａが挿通されるベルトガイド３０２を備えている。ベルトガイド３０２の長手方向の後端部３０２Ａは、シートバック１６の上部１６Ａのベゼル３４に帯状の固定部材３０４で固定されている。固定部材３０４は、例えば、伸長性を有する部材で構成されている。ベルトガイド３０２の摩擦係数は、図１３に示す一般部１４６Ａの摩擦係数とほぼ同じか、又は図１３に示す一般部１４６Ａの摩擦係数よりも大きい。シート１２に着座した乗員Ｐが摩擦係数の大きい素材の衣服を着用している場合、前面衝突時に乗員Ｐの衣服とベルトガイド３０２とが滑らず、ベルトガイド３０２が乗員Ｐの胸部に留まってしまう。このため、前面衝突時に乗員Ｐが前倒する動きに伴ってベルトガイド３０２が乗員Ｐの胸部を押してしまう可能性がある。
【００７０】
これに対し、第５実施形態の車両用乗員拘束装置１４０では、第１〜第４実施形態と同様の構成による作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を有している。
【００７１】
第５実施形態の車両用乗員拘束装置１４０では、シート１２に着座した乗員Ｐの側の下面表皮１４８が二重布で構成され、かつ二重布のうちの乗員Ｐと接する側の第２下面表皮１４８Ｂが表皮１４６の一般部１４６Ａの摩擦係数よりも小さい摩擦係数の布で形成されている。これにより、図１４に示されるように、前面衝突における乗員Ｐの前倒時にベルトガイド１４２が乗員Ｐと接触する初期位置（例えば、胸部）に留まることなく、乗員Ｐの鎖骨９２と対向する位置まで移動する。このため、ベルトガイド１４２の前側部４２で乗員Ｐの鎖骨９２に安定して荷重を伝達することができ、ベルトガイド１４２による乗員Ｐの胸部の圧迫を低減することができる。
【００７２】
〔第６実施形態〕
次に、図１５〜図１７を用いて、第６実施形態の車両用乗員拘束装置１６０について説明する。なお、前述した第１〜第５実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、車両用乗員拘束装置１６０は、ベルトガイド１６２を備えている。ベルトガイド１６２の内部には、一例として、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６に沿って、パッド１０４が設けられている。ベルトガイド１６２の表面には、筒状部４６及びパッド１０４を覆う表皮１６６が設けられている。表皮１６６には、シート１２に着座した乗員Ｐの側に配置された下面表皮１６８が設けられている。下面表皮１６８は、二重布で構成されており、パッド１０４側を覆う第１下面表皮１６８Ａと、乗員Ｐと接する側の第２下面表皮１６８Ｂと、を備えている。すなわち、第２下面表皮１６８Ｂは、二重布のうちの乗員Ｐと接する側の下面表皮の一例である。表皮１６６の他の部分、すなわち下面表皮１６８以外の部分を構成する一般部１６６Ａは、一枚の表皮で構成されており、一般部１６６Ａと第１下面表皮１６８Ａとは連続した同じ素材の布で形成されている。
【００７４】
乗員Ｐと接する第２下面表皮１６８Ｂは、一般部１６６Ａよりも伸び易い布で形成されている。第６実施形態では、一般部１６６Ａと第１下面表皮１６８Ａとは連続した同じ素材の布で形成されているため、第２下面表皮１６８Ｂは、第１下面表皮１６８Ａよりも伸び易い布で形成されている。
【００７５】
第６実施形態の車両用乗員拘束装置１６０では、第１〜第５実施形態と同様の構成による作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を有している。
【００７６】
車両用乗員拘束装置１６０では、図１５（Ａ）に示されるように、通常状態（すなわち、非前面衝突時の状態）でベルトガイド１６２の前側部４２がシート１２に着座した乗員Ｐの鎖骨９２よりも車両前方に配置されている。すなわち、ベルトガイド４０の後側部４４が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する位置に配置されている。
【００７７】
例えば、シート１２に着座した乗員Ｐが着用している衣服と表皮１６６との摩擦が大きい場合、図１６（Ａ）に示されるように、前面衝突時に、シート１２に着座した乗員Ｐがシートバック１６に対して車両前方側に移動すると（すなわち、前傾姿勢になると）、第２下面表皮１６８Ｂが伸びて、ベルトガイド１６２が乗員Ｐに対して車両上方及び車両後方へ移動する。すなわち、ベルトガイド１６２の前側部４２では第２下面表皮１６８Ｂが留まり、ベルトガイド１６２の後側部４４では第２下面表皮１６８Ｂが伸びることで（図１６（Ｂ）参照）、ベルトガイド１６２が乗員Ｐに対して車両上方及び車両後方へ移動する。
【００７８】
図１７（Ａ）に示されるように、前面衝突後半にシート１２に着座した乗員Ｐがシートバック１６に対して更に車両前方側に移動すると、第２下面表皮１６８Ｂが更に伸びて、ベルトガイド１６２が乗員Ｐに対して車両上方及び車両後方へ更に移動する。これにより、ベルトガイド１６２の前側部４２が乗員Ｐの鎖骨９２と対向する領域に配置されることで、ベルトガイド１６２の前側部４２で乗員Ｐの鎖骨９２を押すことができる。したがって、前面衝突時にショルダベルト部２２Ａから乗員Ｐへの入力荷重を肋骨９４よりも耐性の高い鎖骨９２に伝達することができ、ベルトガイド１４２による乗員Ｐの胸部の圧迫を低減することができる。
【００７９】
〔補足説明〕
なお、第１実施形態では、繋ぎ部材３６の一端部３６Ａとベゼル３４との結合部分が切断されることで、繋ぎ部材３６によるベルトガイド４０の長手方向の後端部４０Ａとベゼル３４との固定が解除されたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、繋ぎ部材は、所定値以上の張力が作用したときに、繋ぎ部材の長手方向のどの位置で切断されてもよい。
【００８０】
また、第１及び第２実施形態では、パッド４８の後側部４８Ａに複数のスリット５４を備えているが、スリット５４の形状や個数は、変更が可能である。また、パッド４８の前側部４８Ｂには複数のスリットが形成されていないが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、パッドの前側部にも、長手方向に複数のスリットを形成し、パッドの後側部の複数のスリットの大きさ（例えば深さ）が、パッドの前側部の複数のスリットの大きさ（例えば深さ）よりも大きい構成としてもよい。
【００８１】
また、第４実施形態では、パッド１２４の後側部１２４Ａに複数の孔部１３０を備えているが、孔部１３０の大きさや個数は、変更が可能である。また、パッド１２４の前側部１２４Ｂには複数の孔部が形成されていないが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、パッドの前側部にも、複数の孔部を形成し、パッドの後側部の複数の孔部の大きさが、パッドの前側部の複数の孔部の大きさよりも大きい構成としてもよい。
【００８２】
また、第５及び第６実施形態では、パッド１０４と伸長性部材７２が設けられていたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、パッド１０４に代えて、他の実施形態に用いられたパッド４８又はパッド１２４を設けてもよいし、伸長性部材７２に代えて、 繋ぎ部材３６を設けてもよい。
【００８３】
また、第１〜第６実施形態では、パッド４８、１０４、１２４の外形形状は、変更可能である。第１〜第６実施形態では、パッド４８、１０４、１２４の前側部の厚さの平均がパッド４８、１０４、１２４の後側部の厚さの平均よりも厚いが、本発明はこの構成に限定するものではない。例えば、第１〜第６実施形態のパッドの構成において、パッドの前側部と後側部で厚さが均一となるように変更してもよい。また、パッドは、長手方向の前側部を後側部よりも厚くするのみで、前側部を後側部よりも曲がり難い構成としてもよい。
【００８４】
また、第１〜第６実施形態では、ショルダベルト部２２Ａが挿通される筒状部４６が設けられていたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。ショルダベルト部２２Ａが長手方向に摺動する構成であれば、筒状部以外の構成でもよく、例えば、ショルダベルト部２２Ａの上側と下側に低摩擦性のシート状部材を配置した構成でもよい。また、プリテンショナ機能付きのリトラクタ２６を、シートバック１６に搭載した構成としてもよい。
【００８５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００８６】
１０ 車両用乗員拘束装置
１２ 車両用シート
１６ シートバック
２０ シートベルト装置（３点式シートベルト装置）
２２ シートベルト
２２Ａ ショルダベルト部（ショルダベルト）
３２ バックル
３４ ベゼル（肩口）
３６ 繋ぎ部材（固定部）
４０ ベルトガイド
４０Ａ 後端部（長手方向後端部）
４２ 前側部
４４ 後側部
４６ 筒状部（ベルト挿通部）
４８ パッド
５４ スリット
７０ 車両用乗員拘束装置
７２ 伸長性部材（固定部）
９２ 鎖骨
１００ 車両用乗員拘束装置
１０２ ベルトガイド
１０４ パッド
１０６ 硬質パッド（硬い素材）
１２０ 車両用乗員拘束装置
１２２ ベルトガイド
１２４ パッド
１３０ 孔部
１４０ 車両用乗員拘束装置
１４２ ベルトガイド
１４６ 表皮
１４６Ａ      一般部
１４８ 下面表皮
１４８Ｂ      第２下面表皮（乗員と接する側の下面表皮）
１６０ 車両用乗員拘束装置
１６２ ベルトガイド
１６６ 表皮
１６６Ａ      一般部
１６８ 下面表皮
１６８Ｂ      第２下面表皮（乗員と接する側の下面表皮）
Ｐ 乗員
Ｓ 肩部
【図１】
2019116265.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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