(57)【要約】【課題】例えば、より小型化することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のブレーキ装置を得る。【解決手段】ブレーキ装置の電動アクチュエータは、運動変換機構がバッキングプレートにおける制動部材とは反対側の面から突出した状態でバッキングプレートに取り付けられ、回転部材は、当該回転部材の外周に設けられ出力シャフトと連動して回転するリングギヤを介して、回転駆動される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと一体に回転するドラムロータに押圧されることにより該ドラムロータを制動する制動部材と、当該制動部材を支持するバッキングプレートと、当該バッキングプレートに設けられ前記制動部材を作動させる電動アクチュエータと、を備えたブレーキ装置であって、
前記電動アクチュエータは、
回転する出力シャフトを有したモータと、
雄ねじを有し前記出力シャフトと連動して前記雄ねじの軸心回りに回転する回転部材と、前記雄ねじと噛み合う雌ねじを有し前記回転部材の回転に伴って直動する直動部材と、を含む運動変換機構と、
前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受ける作動部材と、
を有し、
前記電動アクチュエータは、前記運動変換機構が前記バッキングプレートにおける前記制動部材とは反対側の面から突出した状態で前記バッキングプレートに取り付けられ、
前記回転部材は、当該回転部材の外周に設けられ前記出力シャフトと連動して回転するリングギヤを介して、回転駆動される、
ブレーキ装置。
【請求項２】
前記雄ねじと前記雌ねじとは、前記リングギヤの前記制動部材とは反対側で互いに噛み合い、
前記作動部材の一端が前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を受け、前記作動部材の他端が前記制動部材を作動させるよう構成された、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記回転部材には、前記軸心に沿った貫通孔が設けられ、
前記作動部材は、前記貫通孔を貫通し、
前記一端は、前記貫通孔の前記制動部材とは反対側に位置された、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記作動部材に固定され前記直動部材とは前記軸心の軸方向に離間可能に構成され前記直動部材から前記制動部材を作動させる力を前記作動部材に伝達する伝達部材を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記制動部材による制動が解除されるリリース方向への前記伝達部材の移動を制限する移動制限部材を備えた、請求項４に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記モータを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記作動部材が制動状態における制動位置から前記リリース方向に動くよう前記モータを作動させる場合に、前記リリース方向への前記伝達部材の移動が前記移動制限部材によって制限された後に回転が停止するよう、前記モータを制御する、請求項５に記載のブレーキ装置。
【請求項７】
前記移動制限部材は、前記直動部材の回転を制限しながら前記直動部材を前記軸心の軸方向に案内するガイド部を有した、請求項５または６に記載のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの出力シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した運動変換機構を備え、当該直動部材によってケーブルを引くことによりブレーキシューを動かして制動するブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１では、雄ねじを有した直動部材が、雌ねじを有した回転部材の回転に応じて直動している。特許文献２では、回転部材のブレーキシューから遠い側の軸端面に、モータの出力シャフトの回転を伝達する部材が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【特許文献２】独国ＤＥ１０２００７００２９０７Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような、雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動するブレーキ装置では、回転部材を支持するベアリングの直径が大きくなりやすく、これにより、ブレーキ装置が大型化する場合があった。
【０００５】
また、特許文献２のような、モータの出力シャフトまたは当該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結されたブレーキ装置では、ブレーキ装置が軸方向に大型化する場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より小型化することが可能となるなど、より不都合の少ない新規な構成のブレーキ装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブレーキ装置は、例えば、ホイールと一体に回転するドラムロータに押圧されることにより該ドラムロータを制動する制動部材と、当該制動部材を支持するバッキングプレートと、当該バッキングプレートに設けられ上記制動部材を作動させる電動アクチュエータと、を備えたブレーキ装置であって、上記電動アクチュエータは、回転する出力シャフトを有したモータと、雄ねじを有し上記出力シャフトと連動して上記雄ねじの軸心回りに回転する回転部材と、上記雄ねじと噛み合う雌ねじを有し上記回転部材の回転に伴って直動する直動部材と、を含む運動変換機構と、上記直動部材から上記制動部材を作動させる力を受ける作動部材と、を有し、上記電動アクチュエータは、上記運動変換機構が上記バッキングプレートにおける上記制動部材とは反対側の面から突出した状態で上記バッキングプレートに取り付けられ、上記回転部材は、当該回転部材の外周に設けられ上記出力シャフトと連動して回転するリングギヤを介して、回転駆動される。
【０００８】
このような構成によれば、例えば、特許文献１のような雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動する態様と比較して、回転部材を支持するベアリングの直径が小さくなりやすいため電動アクチュエータを径方向により小型化することが可能になるとともに、ベアリングの直径がより小さくなることにより、同じ回転速度におけるベアリングの摺動速度がより低くなるため、耐摩耗性などの耐久性が向上しやすいという利点がある。また、上記構成によれば、例えば、特許文献２のようなモータの出力シャフトまたは該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結された態様と比較して、電動アクチュエータの全長がより短くなりやすいという利点がある。したがって、上記構成によれば、例えば、電動アクチュエータがバッキングプレートにおける制動部材とは反対側の面から突出した状態でバッキングプレートに取り付けられたブレーキ装置において、上記のような電動アクチュエータの小型化により車載スペースを確保しやすいという利点や、耐久性の向上を図ることができるという利点が得られる。
【０００９】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記雄ねじと上記雌ねじとは、上記リングギヤの上記制動部材とは反対側で互いに噛み合い、上記作動部材の一端が上記直動部材から上記制動部材を作動させる力を受け、上記作動部材の他端が上記制動部材を作動させるよう構成される。このような構成によれば、例えば、雄ねじと雌ねじとがリングギヤよりも制動部材側で互いに噛み合う態様と比較して、直動部材における作動部材との間の力の伝達位置を、直動部材において制動部材からより遠ざけることができる。よって、例えば、ブレーキ装置の制動部材に近い側に比較的大きなボディやケースを設けずに済むため、ブレーキ装置をより小型に構成することができたり、ブレーキ装置が振動した際の振動エネルギをより小さくできたりといった利点が得られる。
【００１０】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記回転部材には、上記軸心に沿った貫通孔が設けられ、上記作動部材は、上記貫通孔を貫通し、上記一端は、上記貫通孔の上記制動部材とは反対側に位置される。このような構成によれば、例えば、作動部材がリングギヤの径方向外側を迂回するように配置された態様と比較して、作動部材をより回転部材の軸心の近くで直線的に延びた状態に配置することができるため、制動部材の作動にかかる反力が軸心と交差する方向に作用するのを抑制することができる。よって、例えば、回転部材を倒そうとする力を抑制することができ、回転部材の支持構造の小型化や耐久性向上に資する。また、例えば、リングギヤの径方向外側を迂回するように作動部材が配置された態様と比較して、電動アクチュエータが径方向に大型化するのが抑制されうる。
【００１１】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記作動部材に固定され上記直動部材とは上記軸心の軸方向に離間可能に構成され上記直動部材から上記制動部材を作動させる力を上記作動部材に伝達する伝達部材を備える。このような構成によれば、例えば、直動部材を作動部材とは独立して移動させることができる。より具体的な例では、作動部材ひいては制動部材を移動させずに直動部材のオーバーランを許容できるようになる。よって、直動部材の移動量を制御する場合の制御精度を緩和できるようになる。
【００１２】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記制動部材による制動が解除されるリリース方向への上記伝達部材の移動を制限する移動制限部材を備える。このような構成によれば、伝達部材が回転部材に当接することにより回転部材の回転が伝達部材に伝わるのを、抑制することができるため、例えば、回転部材と伝達部材とが互いに摺動して摩耗するような不都合な事態が生じるのが抑制されうる。
【００１３】
また、上記ブレーキ装置は、例えば、上記モータを制御する制御部を備え、上記制御部は、上記作動部材が制動状態における制動位置から上記リリース方向に動くよう上記モータを作動させる場合に、上記リリース方向への上記伝達部材の移動が上記移動制限部材によって制限された後に回転が停止するよう、上記モータを制御する。このような構成によれば、例えば、作動部材の制動位置からリリース位置への移動に要するモータの駆動時間や回転量（回転回数、回転角度）に基づき、作動部材をより確実にリリース位置に到達させた状態でモータを作動あるいは停止させることが可能となる。よって、例えば、モータの作動を停止させるにあたって作動部材や直動部材の位置を検出するセンサ等を特段設ける必要が無いという利点が得られる。
【００１４】
また、上記ブレーキ装置では、例えば、上記移動制限部材は、上記直動部材の回転を制限しながら上記直動部材を上記軸心の軸方向に案内するガイド部を有する。このような構成によれば、例えば、回り止め部材と移動制限部材とがそれぞれ別個に設けられた構成に比べて、ブレーキ装置がより簡素な構成として実現されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態のブレーキ装置の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態のブレーキ装置の移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態のブレーキ装置の移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の電動アクチュエータの例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、実施形態の電動アクチュエータの一部の例示的かつ模式的な断面図であって、作動部材が制動位置にある状態での図である。
【図７】図７は、実施形態の電動アクチュエータの一部の例示的かつ模式的な断面図であって、作動部材が制動位置からリリース位置に到達した時点での状態を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の電動アクチュエータの一部の例示的かつ模式的な断面図であって、作動部材がリリース位置に到達しモータの回転が停止された状態での図である。
【図９】図９は、実施形態の電動アクチュエータに含まれる移動制限部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の電動アクチュエータに含まれる直動部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の電動アクチュエータに含まれる運動変換機構の一部の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１２】図１２は、第１変形例の電動アクチュエータの一部の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図１３】図１３は、第２変形例の電動アクチュエータの一部の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図１４】図１４は、第３変形例の電動アクチュエータに含まれる移動制限部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１７】
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１８】
また、各図中、第三回転中心Ａｘ３の軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａ（一端）が制動部材から離れる方向が矢印Ｄ１で示され、第三回転中心Ａｘ３の軸方向であって当該端部１５０ａが制動部材に近付く方向が矢印Ｄ２で示されている。また、以下では、特に言い換えない限り、第三回転中心Ａｘ３の軸方向が単に軸方向と称され、第三回転中心Ａｘ３の径方向が単に径方向と称され、第三回転中心Ａｘ３の周方向が単に周方向と称される。
【００１９】
［実施形態］
［ブレーキ装置の構成］
図１は、車両用のブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図２は、ブレーキ装置２の車幅方向外方からの側面図である。図３は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３（制動部材）の動作を示す側面図であって、非制動状態での図である。図４は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３の動作を示す側面図であって、制動状態での図である。
【００２０】
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、図３，４に示されるように、円筒状のドラムロータ４の内周面４ａに沿って円弧状に伸びている。ドラムロータ４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラムロータ４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラムロータ４との摩擦によって、ドラムロータ４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００２１】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ５１（図２参照）と、通電によって作動するモータ１２０と、を備えている。ホイールシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００２２】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバッキングプレート６を備えている。バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バッキングプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バッキングプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バッキングプレート６は、支持部材の一例である。また、バッキングプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。なお、ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。
【００２３】
［ホイールシリンダによるブレーキシューの作動］
図２に示されるホイールシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バッキングプレート６の車幅方向外方に配置されている。ブレーキシュー３は、バッキングプレート６に移動可能に支持されている。具体的には、図３に示されるように、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１１回りに回転可能に、バッキングプレート６（図２参照）に支持されている。回転中心Ｃ１１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、図２に示されるように、ホイールシリンダ５１は、バッキングプレート６の上端部に支持されている。ホイールシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイールシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１１（図３，４参照）回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外方に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿う帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外方への移動により、図４に示されるように、ライニング３１とドラムロータ４の内周面４ａとが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラムロータ４ひいてはホイール１（図１参照）が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイールシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｓｂ、図４参照）からドラムロータ４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｓｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラムロータ４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２４】
［移動機構の構成および移動機構によるブレーキシューの作動］
また、ブレーキ装置２は、図３，４に示される移動機構８を備えている。移動機構８は、モータ１２０を含む電動アクチュエータ１００（図５参照）の作動に基づいて、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｓｎ（図３）から制動位置Ｐｓｂ（図４）に移動させる。移動機構８は、バッキングプレート６の車幅方向外方に設けられている。移動機構８は、レバー８１と、ケーブル１５０と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのブレーキシュー３のうち一方、例えば図３，４では左側のブレーキシュー３Ｌと、バッキングプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバッキングプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ１２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ１２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１１から離れた側（図３，４では上側）の端部に位置され、回転中心Ｃ１１と略平行である。ケーブル１５０は、レバー８１の、回転中心Ｃ１２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば図３，４では右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に、動かす。ケーブル１５０は、バッキングプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ１２と、ケーブル１５０の端部１５０ｂ（他端）とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル１５０は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例である。
【００２５】
このような移動機構８において、ケーブル１５０が引かれて図４の右方へ動くことにより、レバー８１が、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｓｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し（図４の矢印ｃ）、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。この状態では、ケーブル１５０とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ１２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図４の右方、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ｂ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｓｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し、ドラムロータ４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、いずれも非制動位置Ｐｓｎ（図３）から制動位置Ｐｓｂ（図４）へ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラムロータ４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少であって、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２６】
［電動アクチュエータ］
図１に示されるように、電動アクチュエータ１００は、バッキングプレート６の車幅方向の内側の面６ａからブレーキシュー３とは反対側に突出した状態で、当該バッキングプレート６に固定されている。
【００２７】
図５は、電動アクチュエータ１００の非制動状態での断面図である。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０を介して、ブレーキシュー３（制動部材）を引き、当該ブレーキシュー３を非制動位置から制動位置に動かす。ケーブル１５０は、バッキングプレート６に設けられた貫通孔６ｄを貫通している。ケーブル１５０は、作動部材の一例である。
【００２８】
図５に示されるように、電動アクチュエータ１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、運動変換機構１４０、ケーブル１５０、および制御装置２００を備えている。
【００２９】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、ボディ１１２（ベース）、ロアケース１１３、インナカバー１１４、およびアッパケース１１５を備えている。これらは、例えばねじ等の不図示の結合具やインサート成形等によって、一体化されている。ハウジング１１０内には、当該ハウジング１１０の壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、それぞれ収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００３０】
ボディ１１２は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料で構成されうる。この場合、ボディ１１２は、例えば、ダイキャストによって製造されうる。ロアケース１１３、インナカバー１１４、およびアッパケース１１５は、例えば、合成樹脂材料によって構成されうる。
【００３１】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、当該ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、出力シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。出力シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一回転中心Ａｘ１に沿った方向Ｄ２（図５の右方）に突出している。モータ１２０は、例えばＥＣＵ（electronic  control  unit）のような制御装置によって制御され、出力シャフト１２２を回転させる。
【００３２】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００３３】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０の出力シャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００３４】
第二ギヤ１３２は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第二回転中心Ａｘ２回りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対して方向Ｄ１の後方（図５では左方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００３５】
第三ギヤ１３３は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第三回転中心Ａｘ３回りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。第三ギヤ１３３は、リングギヤの一例である。ここで、リングギヤとは、環状のギヤであり、このケースでは外歯である。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００３６】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。図６は、運動変換機構１４０が拡大された断面図である。なお、図５と図６とでは、ケーブル１５０の位置が異なっている。
【００３７】
図６に示されるように、回転部材１４１は、周壁１４１ａと、フランジ１４１ｂと、を有している。周壁１４１ａの形状は、第三回転中心Ａｘ３を中心とした円筒状である。周壁１４１ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４１ｃが設けられている。
【００３８】
フランジ１４１ｂの形状は、円環状かつ板状である。フランジ１４１ｂは、周壁１４１ａから径方向外方に張り出している。フランジ１４１ｂの外周には、第三ギヤ１３３が設けられている。すなわち、回転部材１４１およびフランジ１４１ｂは、被駆動部や、第三ギヤとも称されうる。
【００３９】
周壁１４１ａは、フランジ１４１ｂから方向Ｄ１に延びる第一延部１４１ａ１と、フランジ１４１ｂから方向Ｄ２に延びる第二延部１４１ａ２と、を有している。第一延部１４１ａ１の長さは、第二延部１４１ａ２の長さよりも長い。
【００４０】
第一延部１４１ａ１の外周には、雄ねじ１４１ｄが設けられている。雄ねじ１４１ｄの中心は、第三回転中心Ａｘ３である。第三回転中心Ａｘ３は、軸心の一例である。
【００４１】
第二延部１４１ａ２の外周と、ボディ１１２の貫通孔１１２ａの内周との間には、例えばスライドブッシュやころ軸受けのようなラジアルベアリング１６１が設けられている。また、フランジ１４１ｂの方向Ｄ２の端面１４１ｂ１とボディ１１２の方向Ｄ１の端面１１２ｂとの間には、例えばころ軸受けのようなスラストベアリング１６２が設けられている。回転部材１４１は、これらラジアルベアリング１６１およびスラストベアリング１６２を介して、ボディ１１２に、第三回転中心Ａｘ３回りに回転可能に支持されている。回転部材１４１は、第二ギヤ１３２と第三ギヤ１３３との噛み合いにより、第二ギヤ１３２によって回転駆動される。
【００４２】
第三ギヤ１３３は、例えば合成樹脂材料で構成され、周壁１４１ａおよびフランジ１４１ｂのうち第三ギヤ１３３を除くディスク１４１ｂ２は、例えば鉄やアルミニウム合金のような金属材料で構成されうる。本実施形態では、一例として、鉄が用いられている。この場合、回転部材１４１は、例えばインサート成形によって構成されうる。なお、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３も含めて、金属材料によって一体に構成されてもよい。
【００４３】
直動部材１４２は、側壁１４２ａと、フランジ１４２ｂと、を有している。側壁１４２ａは、回転部材１４１に対して径方向外方に位置され、軸方向に延びている。側壁１４２ａは、第三回転中心Ａｘ３および回転部材１４１を取り囲んでおり、側壁１４２ａの形状は、第三回転中心Ａｘ３を中心とした円筒状である。側壁１４２ａは、周壁とも称されうる。側壁１４２ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４２ｃが設けられている。回転部材１４１は、貫通孔１４２ｃ内を軸方向に貫通している。
【００４４】
フランジ１４２ｂの形状は、多角形状かつ板状である。フランジ１４２ｂは、側壁１４２ａから径方向外方に張り出している。
【００４５】
側壁１４２ａは、フランジ１４２ｂから方向Ｄ１に延びる第一延部１４２ａ１と、フランジ１４２ｂから方向Ｄ２に延びる第二延部１４２ａ２と、を有している。第一延部１４２ａ１の長さは、第二延部１４２ａ２の長さよりも長い。
【００４６】
貫通孔１４２ｃの内面には、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄが設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部に隣接して設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部からフランジ１４２ｂと径方向に並ぶ位置に至るまでの区間に設けられており、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部には設けられていない。また、フランジ１４２ｂは、軸方向に延びる回り止め部材１４３によって囲まれている。
【００４７】
回り止め部材１４３は、側壁１４３ａを有している。側壁１４３ａは、フランジ１４２ｂに対して径方向外方に位置され、軸方向に延びている。側壁１４３ａは、第三回転中心Ａｘ３および回転部材１４１の周囲を取り囲んでおり、側壁１４３ａの形状は、管状である。側壁１４３ａは、周壁とも称されうる。
【００４８】
回り止め部材１４３は、例えばボディ１１２やアッパケース１１５のようなハウジング１１０に固定されている。また、フランジ１４２ｂの外面１４２ｂ１と側壁１４３ａの内面１４３ａ１との間には、互いに平行な状態において微小な隙間が設けられており、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、周方向と交差した方向に延びている。
【００４９】
したがって、外面１４２ｂ１の第三回転中心Ａｘ３回りの回転が内面１４３ａ１によって制限され、これにより、直動部材１４２の回転が回り止め部材１４３によって制限される。他方、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、軸方向に延びているため、内面１４３ａ１は外面１４２ｂ１の軸方向への移動に対する障害にはならない。すなわち、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の第三回転中心Ａｘ３回りの回転を禁止しながら、直動部材１４２を軸方向に沿って案内することができる。内面１４３ａ１は、ガイド部の一例である。
【００５０】
回り止め部材１４３の方向Ｄ１の端部には、側壁１４３ａから径方向内方に突出した複数の突起１４３ｂが設けられている。突起１４３ｂの内端は、直動部材１４２の側壁１４２ａよりも、径方向外方に位置されている。なお、複数の突起１４３ｂに替えて周方向に沿った一つの環状の突起（内向きフランジ）が設けられてもよい。
【００５１】
ケーブル１５０は、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃを貫通し、軸方向に延びている。軸方向の一端（図６では右端）は、ブレーキシュー３を作動させる可動部材と結合されている。また、軸方向の他端としての端部１５０ａ（図６では左端）には、ケーブルエンド１４４が結合されている。ケーブルエンド１４４は、筒状部１４４ａとフランジ１４４ｂとを有している。筒状部１４４ａが外側から加締められることにより、ケーブル１５０とケーブルエンド１４４とが結合されている。フランジ１４４ｂは、直動部材１４２の側壁１４２ａおよび回り止め部材１４３の突起１４３ｂの内端よりも、径方向外方に張り出している。
【００５２】
ケーブルエンド１４４と直動部材１４２とは、一体化されておらず、軸方向に離間可能に構成されている。ここで、ケーブル１５０は、不図示のばね等の弾性部材（付勢部材）によって、制動部材が制動状態となる方向（方向Ｄ２）に引かれている。よって、ケーブルエンド１４４は、直動部材１４２に方向Ｄ２に押し付けられる。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０の移動範囲（ブレーキの使用範囲）において、弾性部材による付勢力がケーブル１５０に常時作用するよう、構成されている。また、制動状態では、ケーブル１５０には、ブレーキ装置の剛性に応じた張力が生じる。このような構成において、直動部材１４２とケーブル１５０との間では、ケーブルエンド１４４を介して力が伝達される。ケーブルエンド１４４は、伝達部材の一例である。
【００５３】
制御装置２００は、モータ１２０を制御する。制御装置２００の一部は、ソフトウエアを実行するcentral  processing  unit（ＣＰＵ）やコントローラのようなハードウエアによって構成されてもよいし、制御装置２００は、全体的にハードウエアによって構成されてもよい。制御装置２００は、制御部の一例である。
【００５４】
このような構成において、モータ１２０の出力シャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとの噛み合い、および回り止め部材１４３の内面１４３ａ１による直動部材１４２の外面１４２ｂ１の回転の制限により、直動部材１４２が軸方向に移動する。よって、ケーブル１５０は、直動部材１４２の移動に伴い、軸方向に沿って制動位置Ｐｂとリリース位置Ｐｒとの間で移動する。
【００５５】
図６は、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂにある状態での運動変換機構１４０の断面図であり、図７は、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂからリリース位置Ｐｒに到達した時点での運動変換機構１４０の断面図であり、図８は、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに到達しモータ１２０の回転が停止された状態の運動変換機構１４０の断面図である。
【００５６】
制御装置２００によって制御されたモータ１２０の出力シャフト１２２の一方向（以下、制動回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は方向Ｄ１へ移動し、制動部材が制動状態となると、ケーブル１５０の張力が増大し、これにより、モータ１２０の回転負荷が増大し、ひいては、モータ１２０の駆動電流が増大する。そこで、制御装置２００は、例えば、モータ１２０の駆動電流が閾値を超えたことにより、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂに到達したことを検出し、その時点で駆動電流のモータ１２０への供給を停止する。これにより、出力シャフト１２２の回転が停止し、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂに位置する（図６）。
【００５７】
制御装置２００によって制御されたモータ１２０の出力シャフト１２２の他方向（以下、リリース回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂ（図６）から方向Ｄ２へ移動し、ケーブルエンド１４４が回り止め部材１４３の突起１４３ｂと当接するリリース位置Ｐｒまで移動する（図７）。この状態では、制動部材は、回転部材（不図示、例えばブレーキドラム）から離間し、電動アクチュエータ１００による電気的な制動状態は解除されている。突起１４３ｂは、ケーブルエンド１４４の突起１４３ｂと当接した位置を超えた方向Ｄ２への移動を制限する。すなわち、突起１４３ｂは、ケーブル１５０をリリース位置Ｐｒに位置決めする位置決め部の一例であり、回り止め部材１４３は、移動制限部材の一例である。
【００５８】
なお、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに位置されている状態で、回転部材１４１とケーブルエンド１４４との間には、軸方向に隙間ｇが設けられている。なお、上述の突起１４３ｂとケーブルエンド１４４との当接によるケーブル１５０のリリース位置Ｐｒへの位置決めは必須ではない。例えば、レバー８１と他の部材との当接などによりリリース位置Ｐｒが定まるようにしてもよく、この場合、突起１４３ｂとケーブルエンド１４４とは当接していなくてもよい。
【００５９】
上述したように、本実施形態では、ケーブルエンド１４４と直動部材１４２とは一体化されておらず、軸方向に離間可能である。このため、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに位置された状態からモータ１２０の出力シャフト１２２がリリース回転方向へさらに回転すると、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとの噛み合いおよび回り止め部材１４３による直動部材１４２の回り止めにより、直動部材１４２はケーブルエンド１４４から方向Ｄ２へ離間する（図８）。
【００６０】
制御装置２００は、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂにある状態からモータ１２０を回転させた時間（回転時間）や、出力シャフト１２２の回転回数を計測することにより、直動部材１４２はケーブルエンド１４４から方向Ｄ２に離間した図８の状態となる位置でモータ１２０の作動を停止する。この際、回転時間や回転回数は、停止した直動部材１４２と当該直動部材１４２から方向Ｄ２に離れた他の部材（例えば、第二ギヤ１３２や回転部材１４１のフランジ１４１ｂ等）との間により確実に隙間があくよう、言い換えると他の部材と接触したり干渉したりしないよう、設定される。
【００６１】
図９は、回り止め部材１４３の斜視図であり、図１０は、直動部材１４２の斜視図であり、図１１は、ケーブル１５０、ケーブルエンド１４４、回り止め部材１４３、および直動部材１４２の、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに位置された状態での斜視図である。
【００６２】
図９に示されるように、回り止め部材１４３は、鉄系材料のような金属材料の板材をプレス成形したり折り曲げ成形したりすることによって構成されうる。側壁１４３ａは、六角形の筒状に構成されている。側壁１４３ａの六つの内面１４３ａ１は、それぞれ、径方向と直交しかつ軸方向に延びた平面状である。突起１４３ｂの方向Ｄ１の端面１４３ｂ１は、軸方向と略直交している。
【００６３】
また、側壁１４３ａの方向Ｄ１の端部から軸方向に突出した突起が径方向内方に折り曲げられることにより、突起１４３ｂが構成されている。回り止め部材１４３は三つの突起１４３ｂを有するが、二つの突起１４３ｂを有してもよいし、四つ以上の突起１４３ｂを有してもよい。
【００６４】
図１０に示されるように、直動部材１４２に設けられるフランジ１４２ｂの形状は、六角形状の板状である。フランジ１４２ｂの六つの外面１４２ｂ１は、それぞれ、径方向と直交しかつ軸方向に延びた平面状である。回り止め部材１４３の六つの内面１４３ａ１とフランジ１４２ｂの六つの外面１４２ｂ１とが互いに面することにより、直動部材１４２は、第三回転中心Ａｘ３回りの回転が制限されながら、軸方向に移動する。直動部材１４２は、例えば、アルミニウム合金のような金属材料の鍛造によって構成されうる。
【００６５】
図９，７に示されるように、三つの突起１４３ｂの端面１４３ｂ１にケーブルエンド１４４フランジ１４４ｂが当接することにより、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに位置決めされる。ケーブルエンド１４４は三つの突起１４３ｂによって、より安定的に支持されうる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、運動変換機構１４０は、雄ねじ１４１ｄを有し出力シャフト１２２と連動して第三回転中心Ａｘ３（雄ねじ１４１ｄの軸心）回りに回転する回転部材１４１と、雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄを有し回転部材１４１の回転に伴って直動する直動部材１４２と、を含む。また、電動アクチュエータ１００は、運動変換機構１４０がバッキングプレート６におけるブレーキシュー３（制動部材）とは反対側の面６ａから突出した状態でバッキングプレート６に取り付けられ、回転部材１４１は、当該回転部材１４１の外周に設けられ出力シャフト１２２と連動して回転する第三ギヤ１３３（リングギヤ）を介して、回転駆動される。
【００６７】
このような構成によれば、例えば、特許文献１のような雌ねじを有した回転部材の回転に応じて雄ねじを有した直動部材が直動する態様と比較して、回転部材１４１を支持するラジアルベアリング１６１やスラストベアリング１６２の直径が小さくなりやすいため回転部材１４１の支持構造をより小型化することが可能になるとともに、ラジアルベアリング１６１やスラストベアリング１６２の直径がより小さくなることにより、同じ回転速度におけるラジアルベアリング１６１やスラストベアリング１６２の摺動速度がより低くなるため、耐摩耗性などの耐久性が向上しやすいという利点がある。また、上記構成によれば、例えば、特許文献２のようなモータの出力シャフトまたは当該出力シャフトと連動して回転する部材が運動変換機構の回転部材の軸方向の端面に連結された態様と比較して、電動アクチュエータ１００の全長がより短くなりやすいという利点がある。したがって、上記構成によれば、例えば、電動アクチュエータ１００がバッキングプレート６におけるブレーキシュー３とは反対側の面６ａから突出した状態でバッキングプレート６に取り付けられたブレーキ装置２において、上述したような電動アクチュエータ１００の小型化により車載スペースを確保しやすいという利点や、耐久性の向上を図ることができるという利点が得られる。
【００６８】
また、本実施形態では、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとは、第三ギヤ１３３のブレーキシュー３とは反対側で互いに噛み合い、ケーブル１５０（作動部材）の端部１５０ａ（一端）が直動部材１４２からブレーキシュー３を作動させる力を受け、ケーブル１５０の他端がブレーキシュー３を作動させるよう構成される。このような構成によれば、例えば、雄ねじと雌ねじとがリングギヤよりも制動部材側で互いに噛み合う態様と比較して、直動部材１４２におけるケーブル１５０との接続部分を、制動部材からより遠ざけることができるので、直動部材１４２においてケーブル１５０との接続部分が、制動部材により近い位置に設けられた場合に比べて、ボディ１１２をより軸方向に短く構成することができる。ボディ１１２は、制動状態でケーブル１５０から作用する張力を受ける部位であるため、剛性が比較的高く設定される。よって、ボディ１１２の軸方向の長さが長いほど、ハウジング１１０ひいては電動アクチュエータ１００がより重くなりやすい。また、ボディ１１２は、電動アクチュエータ１００の取付部位となるため、ボディ１１２の軸方向の長さが長いほど、電動アクチュエータ１００の重心が被取付部材（例えばバッキングプレート）から離間するため、電動アクチュエータ１００が振動した際の振動エネルギがより大きくなりやすい。この点、上記構成によれば、ボディ１１２をより短く構成することができるため、例えば、電動アクチュエータ１００をより小型にあるいはより軽量に構成することができたり、電動アクチュエータ１００が振動した際の振動エネルギをより小さくできたりといった、利点が得られる。
【００６９】
また、本実施形態では、例えば、ケーブル１５０は、直動部材１４２に設けられた貫通孔１４２ｃを貫通し、当該貫通孔１４２ｃに対してブレーキシュー３とは反対側の端部１５０ａ（一端）が、直動部材１４２からブレーキシュー３を作動させる力を受ける。このような構成によれば、例えば、作動部材がリングギヤの径方向外側を迂回するように配置された態様と比較して、ケーブル１５０をより第三回転中心Ａｘ３（回転部材１４１の軸心）の近くで直線的に延びた状態に配置することができるため、ブレーキシュー３の作動にかかる反力が第三回転中心Ａｘ３と交差する方向に作用するのを抑制することができる。よって、例えば、回転部材１４１を倒そうとする力を抑制することができ、回転部材１４１の支持構造の小型化や耐久性向上に資する。また、例えば、リングギヤの径方向外側を迂回するように作動部材が配置された態様と比較して、電動アクチュエータ１００が径方向に大型化するのが抑制されうる。
【００７０】
また、本実施形態では、ケーブル１５０に固定されたケーブルエンド１４４（伝達部材）は、直動部材１４２と軸方向に離間可能に構成されている。このような構成によれば、直動部材１４２をケーブル１５０とは独立して移動させることができる。より具体的な例では、ケーブル１５０ひいてはブレーキシュー３を移動させずに直動部材１４２のオーバーランを許容できるようになる。よって、直動部材１４２の移動量を制御する場合の制御精度を緩和できるようになる。
【００７１】
また、本実施形態では、回り止め部材１４３（移動制限部材）の突起１４３ｂは、ケーブルエンド１４４の方向Ｄ２への移動を制限する。このような構成によれば、例えば、ケーブルエンド１４４を、ケーブル１５０と直動部材１４２との間での力の伝達に加えて、ケーブル１５０の移動制限にも利用することができる。よって、例えば、ケーブルエンド１４４が回転部材１４１に当接することにより回転部材１４１の回転がケーブルエンド１４４に伝わるのを、抑制することができるため、例えば、回転部材１４１とケーブルエンド１４４とが互いに摺動して摩耗するような不都合な事態が生じるのが抑制されうる。
【００７２】
また、本実施形態では、制御装置２００は、方向Ｄ２（リリース方向）へのケーブルエンド１４４の移動が回り止め部材１４３（移動制限部材）によって制限された後に回転が停止するよう、モータ１２０を制御する。このような構成によれば、例えば、ケーブル１５０の制動位置Ｐｂからリリース位置Ｐｒへの移動に要するモータ１２０の駆動時間や回転量（回転回数、回転角度）に基づき、ケーブル１５０をより確実にリリース位置Ｐｒに到達させた状態でモータ１２０を作動あるいは停止させることが可能となる。よって、例えば、モータ１２０の作動を停止させるにあたってケーブル１５０や直動部材１４２の位置を検出するセンサ等を特段設ける必要が無いという利点が得られる。
【００７３】
また、本実施形態では、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の回転を制限しながら直動部材１４２を軸方向に案内する内面１４３ａ１（ガイド部）を有する。このような構成によれば、例えば、回り止め部材１４３と移動制限部材とがそれぞれ別個に設けられた構成に比べて、電動アクチュエータ１００がより簡素な構成として実現されうる。
【００７４】
また、本実施形態では、回転部材１４１には雄ねじ１４１ｄが設けられ、直動部材１４２には雌ねじ１４２ｄが設けられている。このような構成によれば、一例として、雄ねじ１４１ｄを有した回転部材１４１と雌ねじ１４２ｄを有した直動部材１４２とによって、運動変換機構１４０ひいては電動アクチュエータ１００を、比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに位置されている状態で、回転部材１４１とケーブルエンド１４４との間に、軸方向に隙間が設けられている。このような構成によれば、例えば、回転部材１４１の回転がケーブルエンド１４４を介してケーブル１５０に伝達するのが抑制される。なお、ケーブルエンド１４４と回り止め部材１４３との間に、凹凸等の引っ掛かりによって周方向の相対回転を制限する回り止め構造が設けられた場合にあっても、同様の効果が得られる。
【００７６】
また、本実施形態では、回り止め部材１４３は、金属材料のプレス成形あるいは折り曲げ成形によって構成されうる。このような構成によれば、例えば、回り止め部材１４３を比較的容易にあるいはより安価に構成することができる。
【００７７】
［第１変形例］
図１２は、本変形例の電動アクチュエータ１００Ａの一部の断面図である。図１２に示される構成は、上記実施形態の電動アクチュエータ１００の対応箇所と入れ替えることができる。本変形例の運動変換機構１４０Ａでは、ケーブルエンド１４４Ａと回り止め部材１４３Ａとの間、ならびにケーブルエンド１４４Ａと直動部材１４２Ａとの間に、ケーブルエンド１４４Ａひいてはケーブル１５０の中心が、第三回転中心Ａｘ３に位置するように径方向に位置決めするガイド機構１４５が設けられている。ガイド機構１４５は、ケーブルエンド１４４Ａのフランジ１４４ｂから方向Ｄ２に突出した突起１４４ｃの外面１４４ｃ１と、回り止め部材１４３Ａの突起１４３ｂの内面１４３ｂ２（凹部、開口部）と、直動部材１４２Ａの方向Ｄ１側の先端に設けられた内面１４２ｃ１と、によって構成されている。外面１４４ｃ１は、方向Ｄ２に向かうにつれて直径が小さくなる円錐外面であり、内面１４３ｂ２および内面１４２ｃ１は、方向Ｄ２に向かうにつれて直径が小さくなる円錐内面である。外面１４４ｃ１および内面１４３ｂ２は、フランジ１４４ｂが突起１４３ｂの端面１４３ｂ１と当接した状態で、外面１４４ｃ１と内面１４３ｂ２との間に微小な隙間があくよう、構成されている。また、外面１４４ｃ１および内面１４２ｃ１は、フランジ１４４ｂが直動部材１４２Ａの方向Ｄ１側の先端と当接した状態で、外面１４４ｃ１と内面１４２ｃ１との間に微小な隙間があくよう、構成されている。このような構成によれば、例えば、ケーブル１５０の傾きや偏りによってケーブル１５０の張力が回り止め部材１４３Ａや直動部材１４２Ａに偏って作用するのを抑制することができる。なお、突起（外面）が回り止め部材や直動部材に設けられ、凹部（開口、内面）が伝達部材に設けられてもよい。また、上述のようにガイド機構１４５は、回り止め部材１４３Ａおよび直動部材１４２Ａの両方を含む必要はなく、例えば、回り止め部材１４３Ａおよび直動部材１４２Ａのうちの一方を含んでもよい。
【００７８】
［第２変形例］
図１３は、本変形例の電動アクチュエータ１００Ｂの一部の断面図である。図１３に示される構成は、上記実施形態の電動アクチュエータ１００の対応箇所と入れ替えることができる。本変形例では、運動変換機構１４０Ｂは、ケーブルエンド１４４Ｂが一体化された直動部材１４２Ｂを有している。そして、ケーブルエンド１４４Ｂのフランジ１４４ｂと回り止め部材１４３との間に、軸方向に反発力を生じる圧縮ばねとして、皿ばね１４６が設けられている。この場合、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに近付くにつれて皿ばね１４６による軸方向の反力が増大し、これに伴ってモータ１２０のトルクが増大する。よって、制御装置２００は、例えば、モータ１２０の駆動電流が閾値を超えたことにより、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに到達したことを検出し、その時点で駆動電流のモータ１２０への供給を停止することができる。
【００７９】
［第３変形例］
図１４は、本変形例の電動アクチュエータ１００Ｃの一部の斜視図である。図１４に示される構成は、上記実施形態の電動アクチュエータ１００の対応箇所と入れ替えることができる。本変形例では、回り止め部材１４３Ｃの突起１４３ｂが、軸方向に反発力を生じる板ばね（圧縮ばね）として機能する。この場合、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに近付くにつれて突起１４３ｂの曲がりが大きくなるよう当該突起１４３ｂが弾性変形し、これにより突起１４３ｂによる軸方向の反力が増大し、モータ１２０のトルクが増大する。よって、本変形例でも、制御装置２００は、例えば、モータ１２０の駆動電流が閾値を超えたことにより、ケーブル１５０がリリース位置Ｐｒに到達したことを検出し、その時点で駆動電流のモータ１２０への供給を停止することができる。反発力（弾性力、付勢力）や、ばね定数は、突起１４３ｂのスペック（数、形状、大きさ、厚さ、数等）によって調整されうる。図１４の例では、一例として、突起１４３ｂの先端部分の厚さが根元部分の厚さよりも薄く構成されている。
【００８０】
ケーブル１５０の移動に伴って軸方向に反発力を生じる圧縮ばね（付勢部材、弾性部材）は、皿ばねや板ばねには限定されず、例えば、コイルスプリングや、エラストマ等であってもよい。また、圧縮ばねは、直動部材１４２のフランジ１４２ｂと回転部材１４１のフランジ１４１ｂとの間や、直動部材１４２のフランジ１４２ｂとボディ１１２との間など、種々の場所に介在しうる。また、本明細書で例示された種々の圧縮ばねは、上記実施形態のように、ケーブルエンド１４４と直動部材１４２とが軸方向に離間可能な電動アクチュエータ１００に設けられてもよい。この場合、圧縮ばねにより、例えば、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとの噛み込みによる固着が抑制されうる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００８２】
例えば、作動部材は、ケーブルのような引張部材には限定されず、ロッドのような押圧部材であってもよい。
【００８３】
また、例えば、作動部材は回転部材の貫通孔を貫通しなくてもよい。この場合、作動部材は、リングギヤの径方向外方を迂回すればよい。回転部材には、貫通孔が設けられなくてもよい。また、雄ねじと雌ねじとは、リングギヤよりも制動部材側で互いに噛み合ってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…ホイール、２…ブレーキ装置、３…ブレーキシュー（制動部材）、４…ドラムロータ、６…バッキングプレート、６ａ…面、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…電動アクチュエータ、１２０…モータ、１２２…出力シャフト、１３３…第三ギヤ（リングギヤ）、１４０，１４０Ｂ…運動変換機構、１４１…回転部材、１４１ｃ…貫通孔、１４１ｄ…雄ねじ、１４２，１４２Ｂ…直動部材、１４２ｄ…雌ねじ、１４３，１４３Ａ，１４３Ｃ…回り止め部材（移動制限部材）、１４３ａ１…内面（ガイド部）、１４４，１４４Ａ…ケーブルエンド（伝達部材）、１５０…ケーブル（作動部材）、１５０ａ…端部（一端）、１５０ｂ…端部（他端）、２００…制御装置（制御部）、Ａｘ３…第三回転中心（軸心）、Ｄ２…方向（リリース方向）、Ｐｂ…制動位置、Ｐｒ…リリース位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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