(57)【要約】【課題】外部インターフェースの接続時間を短くしつつ省電力を実現するような技術を提供する。【解決手段】  複数の伝送条件のうちいずれかを用いて外部機器から映像信号を受信する第一のインターフェースと、前記第一のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第一の制御手段と、前記第一のインターフェースを介して入力されたデータを処理する処理手段と、前記第一のインターフェースと同じ複数の伝送条件のうち、いずれかを用いて、前記処理手段から出力するデータを受信する第二のインターフェースと、前記第二のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第二の制御手段と、前記第一のインターフェースの接続状態を判定する判定手段を有し、前記第二の制御手段は、前記判定手段の判定の結果に基づき、前記第二のインターフェースの伝送条件を決定することを特徴とする表示装置。【選択図】  図１
2019193146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
複数の伝送条件のうちいずれかを用いて外部機器から映像信号を受信する第一のインターフェースと、
前記第一のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第一の制御手段と、
前記第一のインターフェースを介して入力されたデータを処理する処理手段と、
前記第一のインターフェースと同じ複数の伝送条件のうち、いずれかを用いて、前記処理手段から出力するデータを受信する第二のインターフェースと、
前記第二のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第二の制御手段と、
前記第一のインターフェースの接続状態を判定する判定手段を有し、
前記第二の制御手段は、前記判定手段の判定の結果に基づき、前記第二のインターフェースの伝送条件を決定する表示装置。
【請求項２】
前記第一のインターフェースが一時的な論理的切断したと判定した場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記第一のインターフェースが論理的切断したと判定した場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持し、
前記判定手段が、前記第一のインターフェースが物理的切断したと判定した場合には前記第二のインターフェースの伝送条件を最大帯域として設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記第一のインターフェースが論理的切断したと判定した場合または一時的かつ論理的切断したと判断した場合には、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持し、
前記判定手段が、前記第一のインターフェースが物理的切断したと判定した場合または第一の所定の時間を超えて論理的切断した場合には前記第二のインターフェースの伝送条件を最大帯域として設定し、さらに第一の所定の時間より長い第二の所定の時間を越えて論理的切断した場合には前記第二のインターフェースの接続を解除する請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第二のインターフェースの接続が確立するまでの時間を推定する第一の推定手段と、
前記表示装置が所定のシステム状態から他のシステム状態に遷移する時間を推定する第二の推定手段を有し、
前記判定手段の情報と、前記表示装置のシステム状態と、前記第一の推定手段と、前記第二の推定手段の情報とに基づき、前記第二のインターフェースの接続状態または伝送条件を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第一の推定手段の結果が前記第二の推定手段の結果より長い場合は、前記第二のインターフェースの伝送条件を最大の帯域にし、前記第一の推定手段の結果が前記第二の推定手段の結果より短い場合は、前記第二のインターフェースの接続を解除することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
複数の伝送条件のうちいずれかを用いて外部機器から映像信号を受信する第一のインターフェースと、前記第一のインターフェースを介して入力されたデータを処理する処理手段と、前記第一のインターフェースと同じ複数の伝送条件のうちいずれかを用いて前記処理手段から出力するデータを受信する第二のインターフェースとを有する表示装置の制御方法であって、
前記第一のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第一の制御ステップと、
前記第二のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第二の制御ステップと、
前記第一のインターフェースの接続状態を判定する判定ステップを有し、
前記第二の制御ステップでは、前記判定ステップの判定の結果に基づき、前記第二のインターフェースの伝送条件を決定することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定ステップにて、前記第一のインターフェースが一時的に論理的切断したと判定された場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持することを特徴とする請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記判定ステップにて、前記第一のインターフェースが論理的切断したと判定された場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持し、前記第一のインターフェースが物理的切断したと判定された場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を最大帯域として設定することを特徴とする請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記判定ステップにて前記第一のインターフェースが論理的切断したと判定された場合または一時的かつ論理的切断したと判定された場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を維持し、前記第一のインターフェースが物理的切断したと判定された場合または論理的切断してから第一の所定の時間が経過した場合、前記第二のインターフェースの伝送条件を最大帯域として設定し、前記第一のインターフェースが論理的切断してから前記第一の所定の時間より長い第二の所定の時間経過した場合、前記第二のインターフェースの接続を解除する請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第二のインターフェースの接続が確立するまでの時間を推定する第一の推定ステップと、
前記表示装置が所定のシステム状態から他のシステム状態に遷移する時間を推定する第二の推定ステップを有し、
前記判定ステップの情報と、前記表示装置のシステム状態と、前記第一の推定ステップの情報と、前記第二の推定ステップの情報とに基づき、前記第二のインターフェースの接続状態または伝送条件を決定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第一の推定ステップの結果が前記第二の推定ステップの結果より長い場合は、前記第二のインターフェースの伝送条件を最大の帯域にし、前記第一の推定ステップの結果が前記第二の推定ステップの結果より短い場合は、前記第二のインターフェースの接続を解除することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像信号を受信して映像表示を行う表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部装置とＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（登録商標）やＨＤＭＩ（登録商標）といったインターフェース規格に準拠したケーブルで接続され、マルチメディア・データ形式の映像信号を受信する表示装置が知られている。
【０００３】
またこれらのインターフェースでは表示装置が受信可能な解像度、ビット深度、フレームレート、ピクセルエンコード方式、ひいては伝送レートなどの伝送条件が外部装置に認識され、表示装置に対し最適な伝送条件で映像信号が送受信される。また、上述のＤＰにおいては、リンクトレーニングという伝送条件決定のための伝送路コンフィグレーションを通して映像データの伝送レートや伝送路数などの伝送条件を取り決めるための制御を行うことが取り決められている。ここで取り決められた条件に基づき、映像信号の送受信を行う方法が規格で規定されている。
【０００４】
さらに、上述のようなマルチメディア・データ形式を用いる表示機器は、上述のようなインターフェースを介して下流接続デバイス又はシステムに接続され得る。そうした接続デバイスが古い形式の信号にしか対応していない場合、新しい信号形式に適合するように設計されていない。そのため、該デバイスが受信する新しい信号形式に対応できない、既存の接続デバイスを含むインストール済みのデバイス又は従来のデバイスを含むことがある。この信号形式の非適合性（ｉｎｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）のために、マルチメディア信号を利用するデバイスなどは古い形式のデバイスは、より新しい信号形式を認識できない。
【０００５】
第一のインターフェースが、外部映像出力機器と該表示装置との接続に使われ、一旦該インターフェースを受信する受信部で受けたのち、下流の内部デバイスに古い形式のバージョンで接続されるような形態をとる。このような状況に対し、特許文献１では、特定のインターフェース規格を古い形式のインターフェースに変換を行う機能を用い、下流の古い形式のデータ形式に対応したデバイスとの接続をおこない、非適合性をなくす。これにより、上流インターフェースを介して、下流の古い形式の該インターフェースのバージョンに変換し接続を行う形態をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５１５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のようにコンフィグレーションが必要な同種のインターフェースを２種類もつ表示装置において、外部機器との接続および内部デバイスとの接続を成立させ、外部機器からの映像データの表示を行う必要がある。まず外部機器との接続に際してリンクトレーニングを行い、伝送条件を決定し、その伝送条件の能力を下回らないように、内部インターフェースのリンクトレーニングを行い伝送条件を適合させる。
【０００８】
すなわち、接続に際して２つのリンクトレーニングをする必要が生じるため、少なくとも２倍の時間がかかってしまうことが課題となる。また、接続時間を短くするために、内部デバイスとのインターフェース部分を最大帯域の伝送条件で先にリンクトレーニングを完了しておき、外部機器との接続では外部機器とのインターフェースのリンクトレーニングだけを行うようにしておくという方法もある。しかしながら、この方法をとると通常の接続待機状態でも消費電力が大きくなってしまうという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明では、外部インターフェースの接続時間を短くしつつ省電力を実現するような技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の表示装置は、複数の伝送条件のうちいずれかを用いて外部機器から映像信号を受信する第一のインターフェースと、前記第一のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第一の制御手段と、前記第一のインターフェースを介して入力されたデータを処理する処理手段と、前記第一のインターフェースと同じ複数の伝送条件のうち、いずれかを用いて、前記処理手段から出力するデータを受信する第二のインターフェースと、前記第二のインターフェースの伝送レート及びレーン数を決定するための制御を行う第二の制御手段と、前記第一のインターフェースの接続状態を判定する判定手段を有し、前記第二の制御手段は、前記判定手段の判定の結果に基づき、前記第二のインターフェースの伝送条件を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外部インターフェース接続復帰時間を短くしつつ省電力を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の全体の構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の動作を説明するためのフロー図である。
【図３】第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の動作を説明するためのフロー図である。
【図４】画像処理部の一例を示す構成図である。
【図５】第一の実施形態の一例を示すＤＬＰプロジェクタ５００の構成を示す図である。
【図６】第一の実施形態のリンクトレーニングの動作を示すフロー図である。
【図７】第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の全体の構成を示す図である。
【図８】第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の動作を説明するためのフロー図である。
【図９】第二の実施形態のリンク管理部７１７の構成を示す図である。
【図１０】第二の実施形態のリンク管理部の判定基準を示す対応図である。
【図１１】第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明するが、この発明は以下の実施の形態に限定さるものではない。
【００１４】
［第一の実施形態］
第一の実施形態では、投影型表示装置の一例として、液晶プロジェクタについて説明する。液晶プロジェクタには、単板式、３板式などが一般に知られているが、どちらの方式であっても良い。また投影型表示装置としてはＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）などの表示デバイスを用いたＤＬＰプロジェクタでも同様の効果が得られる。
【００１５】
第一の実施形態の液晶プロジェクタは、表示するべき画像に応じて、液晶素子の光の透過率を制御して、液晶素子を透過した光源からの光をスクリーンに投影することで、画像をユーザに提示する。
【００１６】
以下、このような液晶プロジェクタについて説明する。
【００１７】
＜全体構成＞
まず、図１を用いて、第一の実施形態の液晶プロジェクタの全体構成を説明する。
【００１８】
図１は、第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の全体の構成を示す図である。
【００１９】
第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、操作部１１３、ＤＰ受信部１３０、変換処理部１３１、ＤＰ送信部１９２、ＤＰ受信部１３３、画像処理部１４０を有する。また、液晶プロジェクタ１００は、さらに、液晶制御部１５０、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、光源制御部１６０、光源１６１、色分離部１６２、色合成部１６３、光学系制御部１７０、投影光学系１７１、を有する。さらに、切断判定部１９４、伝送条件判定部１９７、伝送制御部１９８、伝送条件決定１９９、計時部１１４を有する。また、液晶プロジェクタ１００は、さらに、通信部１９３、表示制御部１９５、表示部１９６を有していてもよい。計時部１１４には複数の時間測定を行うことが可能となっている。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、液晶プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御する。ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０の処理手順を記述した制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ１１２は、ワークメモリとして一時的に制御プログラムやデータを格納する。
【００２１】
また、ＣＰＵ１１０は、通信部１９３より受信した静止画データや動画データを一時的に記憶する。
【００２２】
また、操作部１１３は、ユーザの指示を受け付け、ＣＰＵ１１０に指示信号を送信する。操作部１１３は、例えば、スイッチやダイヤル、表示部１９６上に設けられたタッチパネルなどからなる。また、操作部１１３は、例えば、リモコンからの信号を受信する信号受信部で、受信した信号に基づいて所定の指示信号をＣＰＵ１１０に送信するものであってもよい。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３や、通信部１９３から入力された制御信号を受信して、液晶プロジェクタ１００の各動作ブロックを制御する。
【００２３】
ＤＰ受信部１３０はＤＰ受信部であり、図示しない外部装置から映像信号を受信する。受信した映像信号を、画像処理部１４０に送信する。ここで、外部装置は、映像信号を出力できるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機など、どのようなものであってもよい。
【００２４】
ＤＰ受信部１３０で受信した映像信号を変換処理部１３１で暗号解除、音声分離、色変換などの処理やＤＰ受信部１３３で受け取れる状態に変換する。また、画像処理部１４０で取り扱うことができるように処理を行い、ＤＰ送信部１３２を介してＤＰ受信部１３３へ送信する。
【００２５】
画像処理部１４０は、ＤＰ受信部１３３で受信した映像信号に変更処理を施して、液晶制御部１５０に送信するものであり、例えば画像処理用のマイクロプロセッサや論理回路からなるＡＳＩＣからなる。また、画像処理部１４０は、専用のマイクロプロセッサやＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が画像処理部１４０と同様の処理を実行しても良い。画像処理部１４０は、色変換、フレーム間引き処理、フレーム補間処理、解像度変換処理、諧調変換処理、画像合成処理、幾何学補正処理（キーストン補正処理、曲面補正）、パネル補正といった機能を実行することが可能である。また、画像処理部１４０は、ＤＰ受信部１３３から受信した映像信号以外にも、ＣＰＵ１１０によって再生された画像や映像に対して前述の変更処理を施すこともできる。
【００２６】
液晶制御部１５０は、画像処理部１４０で処理の施された映像信号に基づいて、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂ、の画素の液晶に印可する電圧を制御して、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂの透過率を調整する。液晶制御部１５０は、制御用の論理回路からなるＡＳＩＣなどのシーケンサである。また、液晶制御部１５０は、専用のＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が液晶制御部１５０と同様の処理を実行しても良い。たとえば、画像処理部１４０に映像信号が入力されている場合、液晶制御部１５０は、画像処理部１４０から１フレームの画像を受信する度に、画像に対応する透過率となるように、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂを制御する。液晶素子１５１Ｒは、赤色に対応する液晶素子であって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、赤色の光の透過率を調整するためのものである。液晶素子１５１Ｇは、緑色に対応する液晶素子であって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、緑色の光の透過率を調整するためのものである。液晶素子１５１Ｂは、青色に対応する液晶素子であって、光源１６１から出力された光のうち、色分離部１６２で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、青色の光の透過率を調整するためのものである。
【００２７】
光源制御部１６０は、光源１６１のオン／オフを制御や光量の制御をするものであり、制御用の論理回路からなるＡＳＩＣなどのシーケンサである。また、光源制御部１６０は、専用のＡＳＩＣである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光源制御部１６０と同様の処理を実行しても良い。また、光源１６１は不図示のスクリーンに画像を投影するための光を出力するものである。例えば、ハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、ＬＥＤ光源、レーザーダイオード、またはレーザーダイオードの発光する光を蛍光体などにより励起させ光波長を変換するタイプの光源などである。また、色分離部１６２は、光源１６１から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズムなどからなる。なお、光源１６１として、各色に対応するＬＥＤ等を使用する場合には、色分離部１６２は不要である。また、色合成部１６３は、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂを透過した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、赤外光（ＩＲ）の光を合成するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズムなどからなる。そして、色合成部１６３により赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の成分を合成した光は、投影光学系１７１に送られる。このとき、液晶素子１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂは、画像処理部１４０から入力された画像に対応する光の透過率となるように、液晶制御部１５０により制御されている。そのため、色合成部１６３により合成された光は、投影光学系１７１によりスクリーンに投影されると、画像処理部１４０により入力された画像に対応する画像がスクリーン上に表示されることになる。
【００２８】
光学系制御部１７０は、投影光学系１７１を制御するものであり、制御用のマイクロプロセッサからなる。また、光学系制御部１７０は、専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が光学系制御部１７０と同様の処理を実行しても良い。さらに専用の論理回路で構成されるＡＳＩＣなどでも良い。また、投影光学系１７１は、色合成部１６３から出力された合成光をスクリーンに投影するためのものである。投影光学系１７１は複数のレンズ、レンズ駆動用のアクチュエータからなり、レンズをアクチュエータにより駆動することで、投影画像の拡大、縮小、焦点調整、レンズシフトなどを行うことができる。
【００２９】
通信部１９３は、外部機器からの制御信号や静止画データ、動画データなどを受信するためのものであり、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってよく、通信方式を特に限定するものではない。ここで、外部装置は、液晶プロジェクタ１００と通信を行うことができるものであれば、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、リモコンなど、どのようなものであってもよい。
【００３０】
変換された画像データをマイクロプロセッサで解析し、合焦データ、輝度分布データに変換し、光学系制御部１７０や画像処理部１４０に送信され、レンズシフト調整、縮小処理等がされる。
【００３１】
表示制御部１９５は、液晶プロジェクタ１００に備えられた表示部１９６に液晶プロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコン等の画像を表示させるための制御をするものであり、表示制御を行うマイクロプロセッサなどからなる。また、表示制御部１９５は専用のマイクロプロセッサである必要はなく、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が表示制御部１９５と同様の処理を実行しても良い。また、表示部１９６は、液晶プロジェクタ１００を操作するための操作画面やスイッチアイコンを表示するものである。表示部１９６は、画像を表示できればどのようなものであっても良い。例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、単体ＬＥＤまたはその組み合わせであって良い。また、
なお、画像処理部１４０、液晶制御部１５０、光源制御部１６０、光学系制御部１７０、表示制御部１９５は、各ブロックと同様の処理を行うことのできる単体または複数のマイクロプロセッサや、論理回路で構成されるＡＳＩＣなどで構成されてもよい。また、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムによって、ＣＰＵ１１０が各ブロックと同様の処理を実行しても良い。
【００３２】
図４は画像処理部１４０の構成を示した図である。画像処理部１４０は、入力処理部４０１、解像度変換処理部４０２、階調変換部４０３、画像合成部４０４、幾何学補正部４０５、パネル補正部４０６から構成される。
【００３３】
画像処理部１４０は、ＤＰ受信部１３０、変換処理部１３１、ＤＰ送信部１３２、ＤＰ受信部１３３を介して外部から入力された画像データを画像処理する。入力処理部４０１で、ビット深度調整、レベル変換、色空間変換、周波数変換等をし、解像度変換処理部４０２に送られる。解像度変換処理部４０２は、ＣＰＵの指示により、解像度を変換する。階調変換部４０３は、解像度変換された画像データを、ＣＰＵ１１０の指示により、またはＲＡＭ１１２に格納されているＬＵＴ等により、ガンマ変換、色変換、シャープネス処理等の階調変換処理を実施する。画像合成部４０４は、解像度変換処理部４０２で解像度変換された画像データをパネル解像度になるように、黒画像を付加する。また、解像度変換処理部４０２で解像度変換された画像データに、ＲＡＭで作成された、またはＲＡＭに予め格納されているメニューや記号を合成し、一つの画像として、幾何学補正部４０５に送られる。幾何学補正部４０５は、ＣＰＵ１１０の指示により、形状変換するパラメータにより、形状変換する。パネル補正部４０６は、パネルの特性を吸収するため、予め計測により決められた、ＲＡＭ１１２に格納されているＬＵＴ等により、ガンマ補正、面内輝度むら補正等を実施する。パネル補正された画像データは、液晶制御部１５０に送られ、液晶素子を制御する。
【００３４】
＜基本動作＞
次に、図１、図２を用いて、第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の基本動作を説明する。
【００３５】
図５の構成については空間変調素子およびその駆動方式の違いのみであり、目的、効果、作用が同じため図５に対する動作説明は省略する。
【００３６】
図２は、第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の基本動作の制御を説明するためのフロー図である。図２の動作は、基本的にＣＰＵ１１０が、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムに基づいて、各機能ブロックを制御することにより実行されるものである。図２のフロー図は、操作部１１３や不図示のリモコンによりユーザが液晶プロジェクタ１００の電源のオンを指示した時点をスタートとしている。
【００３７】
操作部１１３や不図示のリモコンによりユーザが液晶プロジェクタ１００の電源のオンを指示すると、ＣＰＵ１１０は、不図示の電源部からプロジェクタ１００の各部に不図示の電源回路から電源を供給が供給する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１０は、ユーザによる操作部１１３やリモコンの操作により表示モードを設定する（Ｓ２１０）。
【００３９】
ＣＰＵ１１０は、投影処理として、ＤＰ受信部１３０、変換処理部１３１、ＤＰ送信部１３２、ＤＰ受信部１３３を介して外部からより入力された映像を画像処理部１４０に送信する。さらに、画像処理部１４０に、映像の画素数、フレームレート、形状の変形を実行させ、処理の施された１画面分の画像を液晶制御部１５０に送信する。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１１０は、液晶制御部１５０に、受信した１画面分の画像の赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色成分の階調レベルに応じた透過率となるように、液晶パネル１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂの透過率を制御させる。そして、ＣＰＵ１１０は、光源制御部１６０に光源１６１からの光の出力を制御させる。色分離部１６２は、光源１６１から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離し、それぞれの光を、液晶パネル１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂに供給する。液晶パネル１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂに供給された、各色の光は、各液晶パネルの画素毎に透過する光量が制限される。そして、液晶パネル１５１Ｒ、１５１Ｇ、１５１Ｂを透過した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）それぞれの光は、色合成部１６３に供給され再び合成される。そして、色合成部１６３で合成された光は、投影光学系１７１を介して、不図示のスクリーンに投影される。
【００４１】
この投影処理は、画像を投影している間、１フレームの画像毎に順次、実行されている。このとき、ユーザにより投影光学系１７１の操作をする指示が操作部１１３から入力されると、ＣＰＵ１１０は、光学系制御部１７０に投影画像の焦点を変更したり光学系の拡大率を変更したりするよう投影光学系１７１のアクチュエータを制御する。
【００４２】
ここで、ユーザにより投影終了の指示が操作部１１３から入力された場合には（Ｓ２４０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１０は、プロジェクタ１００の各ブロックに対する電源供給を停止させ、画像投影を終了させる。一方、ユーザにより投影終了の指示が操作部１１３から入力された場合には（Ｓ２４０でＮｏ）、ＣＰＵ１１０は、Ｓ２１０へ戻り、以降、ユーザにより投影終了の指示が操作部１１３から入力されるまでの間Ｓ２１０からＳ２４０までの処理を繰り返す。
【００４３】
以上のように、第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００は、スクリーンに対して画像を投影する。
【００４４】
次に第一の実施形態の特徴的な構成について詳しく説明する。図１と図３を用いて、第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の動作を説明する。
【００４５】
図３は第一の実施形態の液晶プロジェクタ１００の動作を説明するためのフロー図である。
【００４６】
図３の動作は、基本的にＣＰＵ１１０が、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムに基づいて、各機能ブロックを制御することにより実行されるものである。図３のフロー図は、液晶プロジェクタが起動しており、不図示の外部機器と液晶プロジェクタ１００がＤＰ受信部１３０と不図示のケーブルを介して接続をした状態で開始する。
【００４７】
図１のＤＰ受信部１３０が不図示のケーブルを接続されるとＤＰ規格で定義されたリンクトレーニングが行われる。なお図３のＳ３００における外部インターフェース部分であるＤＰ受信部１３０におけるリンクトレーニングは、図６で後述する。
【００４８】
図３におけるＳ３００において不図示の外部装置との接続が確立し、伝送レーン数（Ｌ＝Ｌ１）と伝送レート（Ｒ＝Ｒ１）が決定される。
【００４９】
Ｓ３００において伝送条件が決定された後、Ｓ３０１において内部インターフェース部であるＤＰ送信部１３２とＤＰ受信部１３３でのリンクトレーニングが開始される。図１における伝送条件判定部１９７はＳ３００で決定された伝送レーン数と伝送レートを検知し、伝送条件決定１９９に通知する。伝送条件決定１９９は伝送制御部１９８にその情報を通知する。伝送制御部１９８は外部インターフェースの伝送能力を損なわないようにＤＰ受信部１３３とＤＰ送信部１３２における伝送条件であるところの伝送レーン数（Ｌ＝Ｌ１’）と伝送レート（Ｒ＝Ｒ１’）を決定する。決定した内容に応じて不図示のＤＰ受信部１３３内のＤＰＣＤ（ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）および不図示のＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）が設定される。
【００５０】
その後Ｓ３０２におけるＤＰ受信部１３３とＤＰ送信部１３２におけるリンクトレーニングの動作については図６にて後述する。なお外部インターフェースの能力を考慮して内部インターフェースの伝送条件を決定しない場合や、内部インターフェースの伝送条件を考慮して外部インターフェースの伝送条件に反映する場合など、Ｓ３００とＳ３０１の順番を逆にしてもよい。
【００５１】
Ｓ３１４では切断判定部１９４がＤＰインターフェースの伝送路が電気的に接続状態にあるか否か判定し、接続が継続している場合はＳ３０２に遷移する。接続が途切れていると判断した場合はＳ３０３に遷移する。
【００５２】
Ｓ３０３では外部接続装置とのインターフェースであるＤＰ受信部１３０が外部接続装置と物理的に切断されたか否か、論理的に切断だけなのか検知を行う。物理的な切断というのはケーブル、コネクタが抜かれた状態や、ケーブル断線など物理的に接続が途切れている状態を指す。論理的切断というのはＤＰケーブル、コネクタ内部の映像信号伝送を行うことができないことを指す。Ｓ３０３で物理的な切断ではない場合はＳ３０４に遷移する。物理的切断であると判定された場合はＳ３０７へ遷移する。
【００５３】
Ｓ３０４においては、外部機器との接続部であるＤＰ受信部１３０での切断をした状態ではあるが、内部インターフェースであるＤＰ送信部１３２とＤＰ受信部１３３との接続状態、伝送レーン数と伝送レートはＳ３０２と同じ状態を維持する。その後Ｓ３０５に遷移し、計時部１１４において時間計測を開始する。Ｓ３０６では所望の時間（ここでは仮にＴ１＝１秒とする）経過したか判定を行い、Ｔ１時間経過した場合はＳ３０７へ遷移する。Ｔ１時間経過していない状態ではＳ３１１に遷移し外部インターフェースであるＤＰ受信部１３０の接続状態を判定する。
【００５４】
Ｓ３１１ではＴ１時間内に外部インターフェースが再接続された場合はＳ３００に遷移し、Ｓ３０７では外部機器または、外部機器との接続条件や環境条件が変化したと推測できる。そのため内部インターフェースであるＤＰ送信部１３２とＤＰ受信部１３３との伝送条件であるところの伝送レーン数と伝送レートは、外部インターフェースの伝送能力を下回らないように最大帯域を維持する。伝送条件決定１９９からの指示をもとに、伝送制御部１９８において内部インターフェースであるＤＰ送信部１３２とＤＰ受信部１３３との伝送条件を決定しリンクトレーニングを行う。
【００５５】
次にＳ３０８において外部機器の一時的なスリープまたは外部機器との断線が一時的なものであるか判断するために時間計測を行い、所望の時間（ここでは仮にＴ２＝５分とする）経過した場合はＳ３０９へ遷移する。Ｔ２時間内であれば、外部インターフェースの再接続待ちに入るためＳ３１２に遷移する。
【００５６】
Ｓ３１２において外部インターフェースが再接続された場合はＳ３１５へ遷移する。再接続されていない場合はＳ３０８に遷移する。
【００５７】
Ｓ３０９において外部機器が接続解除され復帰しないものと判断し、内部伝送状態も解除（リンク解除）を行い、液晶プロジェクタ１００のシステムをスタンバイ状態にする。
【００５８】
図６はＤＰインターフェースにおける接続確立及び伝送条件決定までの説明を示すフロー図である。図３のＳ３００の部分を詳しく説明している。不図示の外部装置との接続が確立し、伝送条件が決定されるまでの動作を図１、図６を用いて説明する。
【００５９】
液晶プロジェクタ１００はＳ６００で該外部装置と該ＤＰケーブルが接続されたことを制御部１９９がポーリングまたは割り込みにより検知する。検出すると、Ｓ６０１にて制御部１９９はＨＰＤ（ＨｏｔＰｌｕｇＤｅｔｅｃｔ）信号をケーブル内の１ラインを介してアサートし外部装置へ接続されたことを通知する。ＨＰＤ信号通知を受けた外部装置はプロジェクタ１００に対し、該ＤＰケーブル内の不図示のＡＵＸ−ＣＨを介してＥＤＩＤを要求してくる。
【００６０】
Ｓ６０２にて表示装置内部の制御部１０１が外部装置からのＥＤＩＤ要求を受けると、不図示のＥＤＩＤ記憶部よりＥＤＩＤを読み出し、ＤＰ受信部１３０よりＡＵＸ−ＣＨを介して通知する。外部装置は液晶プロジェクタ１００からＥＤＩＤを読み出すと、ＡＵＸ−ＣＨを介してＤＰＣＤ（ＤＰ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）を要求する。ＤＰＣＤとは表示装置の対応出来る伝送レートや伝送レーン数等が格納されたレジスタに相当する記憶領域であり、ＤＰ受信部１３０に格納されている。ＤＰにおいては、最大４つの伝送レーンを使用することができ、１レーン、２レーン、４レーンの３通りを使い分けることが出来る。また各レーンの伝送レートは１．６２Ｇｂｐｓ、２．７Ｇｂｐｓ、５．４Ｇｂｐｓ、８．１Ｇｂｐｓを選択することが可能である。液晶プロジェクタ１００から読み出したＤＰＣＤ，ＥＤＩＤを前提とし、伝送する映像フォーマット（解像度やフレームレート、ビット深度等）に応じて、レーン数と伝送レートの組み合わせを使い分ける。外部装置はここで読み出したＤＰＣＤを元に後述するリンクトレーニングを開始する。
【００６１】
Ｓ６０３にて表示装置内部の伝送条件決定１９９が外部装置からのＤＰＣＤ要求を受けると、ＤＰＣＤを、ＤＰ受信部１３０を介してＡＵＸ−ＣＨより通知する。ここでは表示装置の対応可能な伝送レートや伝送ライン数等の情報が通知される。外部装置は液晶プロジェクタ１００からＤＰＣＤを読み出すと、読み出したＤＰＣＤの情報を元にリンクトレーニング開始要求を液晶プロジェクタへ通知する。
【００６２】
Ｓ６０４にて外部装置に要求をきっかけにリンクトレーニングが開始される。ここでは事前にやりとりされたＤＰＣＤの伝送レートや伝送ライン数情報に基づいて実施される。リンクトレーニングにおいては、所定の８Ｂ１０Ｂエンコードされたシンボルデータによるテストパターンに基づき、クロックリカバリチェック、チャネルイコライゼーションチェック、８Ｂ１０Ｂシンボルデータのアラインチェックの成否等を順次確認する。液晶プロジェクタ１００は各項目の成否結果をＤＰ受信部１３３のＤＰＣＤに保持する。
【００６３】
Ｓ６０５にて外部装置はリンクトレーニングの結果をＡＵＸ−ＣＨを介して液晶プロジェクタ１００のＤＰＣＤより読み出しリンクトレーニングの成否を確認する。失敗した場合はＳ６０７へ遷移しＤＰ規格にて規定されている手順に則って伝送条件を変更し、再度リンクトレーニングを行う。リンクトレーニングに成功した場合は、外部装置は接続時に液晶プロジェクタ１００から読み出したＥＤＩＤ記載の映像信号フォーマットをリンクトレーニング実施において決定された伝送レート、伝送レーン数に基づいて映像信号の出力を開始する。
【００６４】
以上の様な動作を行う事により、一時的な外部インターフェース切断からの復帰・再接続において、システム復帰時間を短くすることができる。さらに物理切断ではない場合は、復帰時間を短くしつつ省電力化も可能となるという効果を得ることができる。
【００６５】
［第二の実施形態］
図７を用いて、第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の動作を説明する。
【００６６】
第二の実施形態では、実施例１と同様に、液晶プロジェクタについて説明する。なお、第二の実施形態の液晶プロジェクタの＜全体構成＞＜基本動作＞については、実施例１と同様であるため説明を省略する。また、光学系制御部７７０、画像処理部７４０の構成についても、実施例１と同様であるため、説明を省略する。また構成がＤＬＰプロジェクタの場合も同様であり、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
以下に第二の実施形態の特徴的な構成について詳しく説明する。図７、図８、図９、図１０、図１１を用いて、第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の動作を説明する。
【００６８】
図７は第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の構成図である。図８は第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００の動作を説明するためのフロー図である。図９は図７のリンク管理部７１７の構成図である。図１０は図７のリンク管理部７１７の中の判定部７１７２の動作を決める判定基準である。図１１は第二の実施形態の液晶プロジェクタ７００のシステム状態遷移を表す状態遷移図である。
【００６９】
図８の動作は、基本的にＣＰＵ７１０が、ＲＯＭ７１１に記憶されたプログラムに基づいて、各機能ブロックを制御することにより実行されるものである。図８のフロー図は、液晶プロジェクタが起動しており、不図示の外部機器と液晶プロジェクタ７００がＤＰ受信部７３０と不図示のケーブルを介して接続をした状態で開始される。
【００７０】
図７において、システム状態が３種類あり、一つは、液晶プロジェクタ７００のすべてのブロックに電源が入っており、投影動作可能な状態であるところのフル活性化状態（投影状態）である。二つ目はシステム復帰可能な最低限の機能をもつＣＰＵ７１０、ＲＯＭ７１１、ＲＡＭ７１２、操作部７１３だけ電源を入れておき、それ以外の部分については電源を落とし不活性化状態としておく第二のスタンバイ状態とする。三つ目は第一のスタンバイ状態で例えば映像投影をしない状態とするために、最も電力消費が大きい光源７６１、および液晶素子７５１、液晶制御部７５０の電源を落としておく状態である。図１１において、前述のそれぞれの状態遷移を表す。Ｓｔａｔｅ０はＡＣ電源が本体に入っていない状態、ここでＡＣ電源が入りＳｔａｔｅ１に遷移する（状態遷移１）。Ｓｔａｔｅ１においてＡＣ電源が抜けた場合Ｓｔａｔｅ０に遷移する（状態遷移２）。図７の操作部７１３から電源ＯＮの操作指示がされたことを受けて、Ｓｔａｔｅ２に遷移する（状態遷移４）。Ｓｔａｔｅ１からＳｔａｔｅ２へ遷移する時間をＴ４とする。Ｓｔａｔｅ２では液晶プロジェクタ７００はフル活性化状態となり投影表示を行う。なおここでは内部のシステム状態だけを説明するために、外部インターフェースのリンクトレーニングが完了し、伝送条件が決定され、外部機器からの映像信号が外部インターフェースであるＤＰ受信部７３０に入力されていることを前提としている。Ｓｔａｔｅ２において、外部機器から映像信号が途切れた場合など、投影表示の必要がなくなった場合は予め設定された一定時間後にＳｔａｔｅ３に遷移する（状態遷移５）。さらにＳｔａｔｅ２において図７操作部７１３から電源ＯＦＦ指示があった場合はＳｔａｔｅ１に遷移し（状態遷移６）、第一のスタンバイ状態となる。Ｓｔａｔｅ３において、外部機器から映像信号が再度入力された状態になった場合、Ｓｔａｔｅ２に遷移し（状態遷移３）、再度投影を行う。Ｓｔａｔｅ３からＳｔａｔｅ２への遷移の時間をＴ３とする。さらにＳｔａｔｅ３では予め設定された一定時間同じ状態となった場合にＳｔａｔｅ１に遷移する（状態遷移７）。なおＳｔａｔｅ１〜Ｓｔａｔｅ３において、例えば図１の通信部７９３などから図示しないコマンド指示等で各状態遷移３〜８を指示されることもある。状態遷移４（Ｔ４）は状態遷移３（Ｔ３）よりシステムの中の起動項目が多いため、Ｔ４＞Ｔ３となっている。図７のＤＰ受信部７３０が不図示のケーブルを接続されるとＤＰ規格で定義されたリンクトレーニングが行われる。
【００７１】
なお図８のＳ８００における外部インターフェース部分であるＤＰ受信部７３０におけるリンクトレーニングは、図６で説明した通りなので説明は割愛する。図８のフローを使って説明動作の流れを説明する。Ｓ８００において不図示の外部装置との接続が確立し、伝送条件が決定された後、Ｓ８０１において内部インターフェース部であるＤＰ送信部７３２とＤＰ受信部７３３でのリンクトレーニングが開始される。Ｓ８００において伝送レーン数（Ｌ＝Ｌ１）と伝送レート（Ｒ＝Ｒ１）が決定される。図７における伝送条件判定部７９７はＳ８００、Ｓ８０１で決定された伝送レーン数と伝送レートを検知し、リンク管理部７１７に通知する。ここで一旦リンク管理部７１７について図９を使って説明する。リンク管理部７１７内部には液晶プロジェクタ７００が現在の状態から外部機器からの映像信号を投影できる投影状態になるまでの復帰時間を算出することで推定するシステム復帰時間算出部７１７１を有する。さらに内部インターフェースのリンクトレーニングから接続完了までの時間を算出することで推定する内部インターフェース接続時間算出部７１７３を有する。さらに外部インターフェースのリンクトレーニングから接続完了までの時間を算出する外部インターフェース接続時間算出部７１７４とを有している。システム復帰時間算出部７１７１と、内部インターフェース接続時間算出部７１７３、外部インターフェース接続時間算出部７１７４における各値の算出方法においては、予め決められた値を保持しているものを参照してもよい。あるいは、動作実績から予測・推定を行う事でも算出可能である。判定部７１７２において、システム復帰時間算出部７１７１の値と、内部インターフェース接続時間算出部７１７３の値と、外部インターフェース接続時間算出部７１７４の値とを考慮して、伝送制御部７９８に指示を与える。判定部７１７２の判定部の動作基準を図１０に示す。一時的な切断だと判断する場合を図１１のＴ３より短いことを目安として（切断からＴ３時間未満）、内部インターフェースであるところのＤＰ送信部７３２とＤＰ受信部７３３の接続状態、伝送条件をＳ８００からＳ８０２で決まった状態を維持する。リンク管理部の説明は以上であり、図８のフロー図の説明にもどる。
【００７２】
Ｓ８０２の後Ｓ８０３に遷移し、外部インターフェースであるＤＰ受信部７３０が図示しない外部機器との接続が切断されたか判定を行う。切断されてなければ、Ｓ８０２に戻る。伝送路が切断されたと判断されるとＳ８０４に遷移し、Ｓ８００〜Ｓ８０２までで確立されていた伝送条件であるところの伝送レーン数（Ｌ＝Ｌ１’）と伝送レート（Ｒ＝Ｒ１’）を維持する。その後Ｓ８０５に遷移して図１の計時部７１４が時間計測を開始する。その後Ｓ８０６へ遷移して、切断からの時間経過が図１０、図１１で示すＴ３を超えたかどうか判定を行い、超えていない場合はＳ８１０へ遷移して、外部インターフェースが再接続されたか検知を行う。Ｓ８１０では外部インターフェースが再接続されたらＳ８１２に遷移する。Ｓ８０６ではＴ３時間を超えた場合はＳ８０７に遷移して伝送条件を取りうる最大帯域である伝送条件として、Ｓ８０８へ遷移する。Ｓ８０８では図７の計時部７１４の計測結果が図１０、図１１のＴ４時間を超えたか否か判定を行い、超えていない場合はＳ８１１へ遷移し、外部インターフェースが再接続されたか検知を行う。Ｓ８１１では再接続された場合は、Ｓ８１２に遷移する。Ｓ８０８ではＴ４時間を超えた場合はＳ８０９に遷移して内部インターフェースのリンクを解除して完了する。Ｓ８１２では外部インターフェースのリンクトレーニングを行い、Ｓ８１３へ遷移する。Ｓ８１３では外部インターフェースのリンクトレーニング結果としての伝送条件が、Ｓ８００〜Ｓ８０２で決定されていた伝送条件であるところの伝送レーン数（Ｌ＝Ｌ１’）と伝送レート（Ｒ＝Ｒ１’）と同じか否か判定を行う。同じだった場合はＳ８０２に遷移する。違った場合は内部リンクトレーニングをやり直す。内部インターフェースであるＤＰ送信部７３２とＤＰ受信部７３３のリンクトレーニング時間がシステムの復帰時間より長い場合（図１１のＴ３以上Ｔ４未満）、内部インターフェースのリンクトレーニングの時間がシステム復帰時間の長さに影響を与えてしまう。そのため、内部インターフェースのリンクトレーニングをまず行っておき、最大帯域の伝送条件を維持しておく。これにより、外部インターフェースが再接続されたときには、システム復帰、外部インターフェースのリンクトレーニング時間だけで外部から入力された映像を投影するまでの復帰が可能となる。伝送条件は最大帯域としているため、外部インターフェースの能力を下回ることはなく、確実な映像伝送の帯域確保が可能となっているため、伝送負荷オーバーなどでリンクトレーニングのやり直しなどは発生しない。
【００７３】
内部インターフェースであるところのＤＰ送信部７３２とＤＰ受信部７３３のリンクトレーニング時間がシステムの復帰時間より短い場合（図１１のＴ４以上）、内部インターフェースのリンクトレーニングの時間がシステム復帰時間の長さに影響を与えない。そのため内部インターフェースのリンクトレーニングが行われても復帰時間が長くなることがないので、この部分の電力の消費を抑える目的でリンク解除を行う。以上の様な動作を行う事により、図１０の判定１であるところの図８のＳ８０３からＳ８０６までの間においては、一時的な外部インターフェース切断と判断し、切断からの復帰・再接続において、内部インターフェースの伝送条件をそのまま維持する。これにより外部インターフェースが再接続されても最短時間でシステム復帰を行うことが可能となる。図１０の判定２は図８のＳ８０６の条件判断に相当するが、システム復帰時間が内部インターフェース時間を上回るときには内部リンクトレーニングを最大帯域（図８のＳ８０７）としておく。これにより外部インターフェース再接続の時の、内部インターフェースのリンクトレーニング時間が不要となるように準備をしておく。さらに図１０の判定３は図８のＳ８０８の条件判断において、経過時間がＴ４を超える場合は復帰に時間がかかるシステムスタンバイ状態と判断し、内部リンクを解除しておく。これによって、再接続時の復帰時間を最適な状態で短くすることができ、システム復帰時間が長くなる場合は電療消費を抑えることが可能となるという効果を得ることができる。
【００７４】
［その他の実施例］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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