(57)【要約】【課題】好適な第２の支柱フィーチャを用いた連接型支持構造を提供すること。【解決手段】支持構造は、一連の連結された剪刀機構を形成する、旋回またはスイベル接合部によって相互接続された支柱部材を含む。この構造を遠隔的に作動させることにより、可動域内の剪刀接合部を調節することによりその形状を圧縮または拡張させることができる。詳細には、支持構造を体腔内に再配置することまたは内腔から回収することが可能である。支持構造を用いて、人工弁を体腔内に導入し、支持することができる。本発明の特定の実施形態による腔内支持構造またはステントは、従来技術に見受けられる特定の欠陥を解消する。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および前記第１の端部と反対の第２の端部を有する連接型支持構造（２３００、２４００）のための送達装置であって、前記送達装置は、
前記連接型構造の前記第１の端部への取り付けのために構成された第１の展開構造（２３０６、２４０６）と、
前記連接型構造の前記第２の端部への取り付けのために構成された第２の展開構造（２３０８、２４０６）と、
前記連接型構造の前記取り付けられた第１および第２の端部を相互に対して長手方向に変位させるために構成された駆動機構であって、前記第１および第２の端部を相互に向かって長手方向に変位させることは、前記連接型構造を拡張させ、前記第１および第２の端部を相互から離れて長手方向に変位させることは、前記連接型構造を圧縮させる、駆動機構と
を含む、送達装置。
【請求項２】
前記第１および第２の展開構造（２３０６、２３０８）は、別個である、請求項１に記載の送達装置。
【請求項３】
前記第１および第２の展開構造は、ワイヤである、請求項２に記載の送達装置。
【請求項４】
前記第１および第２の展開構造は、単一の共通の展開構造（２４０６）である、請求項１に記載の送達装置。
【請求項５】
前記単一の共通の展開構造（２４０６）は、カテーテルを含む、請求項４に記載の送達装置。
【請求項６】
前記カテーテルは、前記連接型支持構造（２４００）の支柱において提供されたアパチャを解放可能に保持するように構成された突起を含む、請求項５に記載の送達装置。
【請求項７】
前記突起は、フックである、請求項６に記載の送達装置。
【請求項８】
前記単一の共通の展開構造（２４０６）は、シャフトである、請求項４〜７のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、漸進的および可逆的に前記連接型支持構造（２３００、２４００）を圧縮または拡張することができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項１０】
前記連接型支持構造（２３００、２４００）は、人工心臓弁のフレームである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達装置。
【請求項１１】
前記連接型支持構造（２３００、２４００）の前記第１および第２の端部の各々は、１組のラジアル支柱（２３０２、２３０４、２４０２、２４０４）を含み、前記第１および第２の展開構造（２３０６、２３０８、２４０６）は、それぞれ、前記組に取り付くように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国仮特許出願第６１／５８５，１６５号（出願日：２０１２年１月１０日）に対する優先権を主張する。本明細書中、同出願の内容全体を参考のため援用する。
【背景技術】
【０００２】
腔内ステントを患者の血管または管内に移植することにより、内腔の開口の維持を支援することが可能である。また、ステントを人工装具の支持または治療薬の送達のためのフレームとして用いることも可能である。ステントは、開口的な手術的処置または閉鎖的な手術的処置によって移植することができる。選択肢が存在する場合、侵襲性の低い閉鎖的手術の方が好ましい場合が多い。なぜならば、ステントを体腔（例えば、大腿動脈）を通じて所望の位置へ誘導することが可能であるからである。
【０００３】
閉鎖的手術においては典型的には、２つの技術のうち１つが用いられる。１つの閉鎖的手術においてはバルーンカテーテル法が用いられ、拡張可能なステントにより、インフレータブルバルーンが封入される。この手術において、バルーンへの空気注入によってステントが移植されると、ステントが拡張する。バルーンの収縮が完了するまではステントの実際の位置決めを決定することができないため、ステントの誤留置があった場合、プロセスを逆行してステントを再配置することは不可能である。
【０００４】
他方の閉鎖的手術においては、圧縮状態のステントが着脱式シースによって封入される。この手術において、形状記憶合金（例えば、ニチノール）製のステントがシースによって圧縮状態で保持される。シースの退避によってステントが移植されると、ステントは拡張して通常の形状となる。ここでも、ステントの誤留置がある場合、プロセスを戻してステントを再配置することは不可能である。
【０００５】
心臓弁支持のためにステントを用いる場合、位置決め誤差が有ると、特に危険である。利用可能なステントが取り付けられた弁を用いて体内の移植部位において弁に位置異常が有る場合、深刻な合併症および患者死亡が発生している。弁に位置異常が有る場合、大規模な弁傍漏出、デバイス移動および冠動脈閉塞につながる。これらの合併症の多くは不可避であったが、手術時において検出されていた。しかし、デバイスの再配置または回収が不可能であることに起因して、手術時においてこれらの問題を手術時において逆転または軽減することは不可能であった。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特定の実施形態による腔内支持構造またはステントは、従来技術に見受けられる特定の欠陥を解消する。詳細には、支持構造を体腔内に再配置するかまたは内腔から回収することができる。
【０００７】
本発明の特定の実施形態は、生体内腔内に移植することが可能な支持装置を含む。支持装置は、複数のスイベル接合部によって相互連結された複数の長細の支柱部材を含み得る。スイベル接合部は、ステント部材と協働して、圧縮方向と拡張方向との間において形状構造を調節可能に規定する。
【０００８】
より詳細には、形状構造は、円筒形状、円錐形状またはアワーグラス型形状のうちの１つであり得る。スイベル接合部は、第１の支柱部材および第２の支柱部材を備えた剪刀機構を形成し得る。さらに、支柱部材は、一連の連結された剪刀機構として配置され得る。装置は、可動域内においてスイベル接合部を付勢する作動機構をさらに含み得る。
【０００９】
装置は、形状構造へ接続された人工弁をさらに含み得る。
【００１０】
本発明の別の特定の実施形態は、生体内腔内に移植することが可能な医療用ステントを含み得る。医療用ステントは、第１の支柱部材および第２の支柱部材を含む複数の長細の支柱部材と、第１の支柱部材および第２の支柱部材を接続させるスイベル接合部とを含み得る。
【００１１】
詳細には、スイベル接合部は、第１の支柱部材および第２の支柱部材を備えた剪刀機構を形成し得る。スイベル接合部は、第１の支柱部材および第２の支柱部材を二等分することができる。スイベル接合部は、第１の支柱部材の第１の端部を第２の支柱部材の第１の端部と相互接続させることができる。
【００１２】
複数の支柱部材は、一連の連結された剪刀機構として配置され得る。支柱部材は、非線形にすることもできる。これらの支柱部材は、円筒形状、円錐形状またはアワーグラス型形状のうちの１つを形成するように配置され得る。
【００１３】
ステントは、支柱部材を可動域内においてスイベル接合部の周囲において付勢するための力を付与する調節機構をさらに含み得る。
【００１４】
ステントは、支柱部材へ接続された人工弁を含み得る。
【００１５】
本発明の特定の実施形態は、回転可能であるかまたは従来のものである人工弁を含み得る。
【００１６】
回転可能な人工弁は、支柱部材へ接続された第１の構造部材と、第１の構造部材に対して回転可能な第２の構造部材と、複数の可撓性弁部材とを含み得る。これら複数の可撓性弁部材により第１の構造部材が第２の構造部材へと接続されることにより、第２の構造部材が第１の構造部材に対して回転すると、弁部材を開口と閉鎖状態との間で付勢することが可能になる。詳細には、第２の構造部材の回転は、生体流体の自然な流れに応答して発生し得る。
【００１７】
従来の人工弁は、２つの支柱部材の交差部において交連を有する複数の可撓性の弁小葉を含み得る。人工弁は、支柱部材へ接続されたスカート材料をさらに含み得る。
【００１８】
本発明の別の特定の実施形態は、スプリントデバイスを含み得る。スプリントデバイスは、第１の支柱部材および第２の支柱部材を含む複数の長細の支柱部材と、第１の支柱部材および第２の支柱部材を接続させる旋回接合部とを含み得る。
【００１９】
詳細には、旋回接合部は、剪刀機構を第１の支柱部材および第２の支柱部材と共に形成する。旋回接合部は、第１の支柱部材および第２の支柱部材を二等分し得る。旋回接合部は、第１の支柱部材の第１の端部を第２の支柱部材の第１の端部と相互接続させ得る。
【００２０】
複数の支柱部材は、らせん状であり得、円筒形状を形成するように配置することができる。円筒形状は、複数の支柱へと接続して、テーパー形状を形成することができる。
【００２１】
スプリントデバイスは、ポリマーコーティングをさらに含み得る。ポリマーコーティングに起因して、デバイスを自己拡張させることができる。
【００２２】
スプリントデバイスの改変例は、圧迫を生成する圧縮要素を持ち得る。
【００２３】
本発明の別の特定の実施形態は、リングデバイスを含み得る。リングデバイスは、第１の支柱部材および第２の支柱部材を含む複数の長細の支柱部材と、第１の支柱部材および第２の支柱部材を接続させる旋回接合部とを含み得る。
【００２４】
詳細には、旋回接合部は、剪刀機構を第１の支柱部材および第２の支柱部材と共に形成し得る。旋回接合部は、第１の支柱部材および第２の支柱部材を二等分し得る。旋回接合部は、第１の支柱部材の第１の端部と第２の支柱部材の第１の端部と相互接続させ得る。
【００２５】
複数の支柱部材は曲線状であり得、円筒形状を形成するように配置することができる。
【００２６】
リングデバイスは、ポリマーコーティングをさらに含み得る。ポリマーコーティングにより、デバイスを自己拡張させることができる。
【００２７】
リングデバイスの改変例は、圧迫を生成する圧縮要素を持ち得る。
【００２８】
本発明の実施形態による支持構造の特定の利点として、体内における人工弁の回収および再配置が容易である点がある。展開後において弁が誤配置されるかまたは機能障害とみなされる場合、支持構造により当該弁を容易に配置して新規の移植部位において再度展開させることもできるし、あるいは完全に体内から除去することもできる。デバイスのこのフィーチャにより、深刻な合併症を回避することができ、また、体内におけるデバイスの誤配置を修復することにより、生命を救うことができる。
【００２９】
一実施形態において、生体適合性の連接型支持構造が提供され得る。この連接型支持構造は、管状構造を含む。管状構造は、中央ルーメン、中央軸、複数の別個の内側支柱、および複数の別個の外側支柱を含む。複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含む。複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱を含む連接部を含む。複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱を含む連接部を含む。複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない。複数の別個の内側支柱または複数の別個の外側支柱からの少なくとも１つの支柱は、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含む。少なくとも１つの支柱の第１の端部は、当該支柱のネット長の約少なくとも２５％だけ最も近接する連接部から離隔して配置され得る。複数の別個の外側支柱それぞれの第１の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配置され得る。複数の別個の外側支柱それぞれの第２の端部を最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔することができる。複数の別個の内側支柱それぞれの第１の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配置することができる。複数の別個の内側支柱それぞれの第２の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配置することができる。
【００３０】
管状構造を含み、中央ルーメン、中央軸、複数の別個の内側支柱、複数の別個の外側支柱、および少なくとも１つの弓形支柱を含む。複数の別個の内側支柱、複数の別個の外側支柱および少なくとも１つの弓形支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部および両者間のネット長を含み、複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まず、少なくとも１つの弓形支柱は、複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱から選択された第１の支柱との第１の連接部と、同じ複数の別個の内側支柱または複数の別個の外側支柱から選択された第２の支柱との第２の連接部とを含む。第１の支柱および第２の支柱は、直接隣接する支柱であり得る。最小の１つの弓形支柱は内側弓形支柱であり得、第１の支柱および第２の支柱は、複数の別個の内側支柱から選択され得る。最小の１つの弓形支柱は、複数の内側弓形支柱であり得る。最小の１つの弓形支柱は、外側弓形支柱であり得る。第１の支柱および第２の支柱は、複数の別個の外側支柱から選択される。最小の１つの弓形支柱は、複数の外側弓形支柱であり得る。生体適合性の連接型支持構造は、複数の外側弓形支柱と複数の別個の外側支柱との間に配置された第２の構造をさらに含み得る。第２の構造は、円周管状バルーンであり得る。
【００３１】
さらに別の実施形態において、生体適合性の連接型構造が提供される。この生体適合性の連接型構造は、管状構造を含む。管状構造は、中央ルーメン、中央軸、複数の別個の内側支柱、複数の別個の外側支柱、および少なくとも２つのラジアル支柱を含む。複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含む。少なくとも２つのラジアル支柱はそれぞれ、外側端部、内側端部および両者間のネット長を含む。各外側端部は、少なくとも１つの支柱へ接続され得る。少なくとも１つの支柱は、複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱から選択される。少なくとも２つのラジアル支柱の内側端部は共に接続され、複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含む。複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含む。複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まない。複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない。少なくとも２つのラジアル支柱の内側端部は、中央にアライメントされた接続アパチャへ接続される。少なくとも２つのラジアル支柱の内側端部は、ループ構造を用いて接続アパチャにおいて接続され得る。少なくとも２つのラジアル支柱は、第１の複数のラジアル支柱と、第２の複数のラジアル支柱とを含み得る。第１の複数のラジアル支柱の各外側端部は、少なくとも１つの支柱の第１の端部へ接続され得る。少なくとも１つの支柱は、複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱から選択される。第２の複数のラジアル支柱の各外側端部は、少なくとも１つの支柱の第２の端部へ接続され得る。少なくとも１つの支柱は、複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱から選択される。第１の複数のラジアル支柱の内側端部は、共に接続され、第２の複数のラジアル支柱の内側端部は、共に接続される。第１の複数のラジアル支柱の内側端部は、第１の展開構造へ取り付けられ、第２の複数のラジアル支柱の内側端部は、第２の展開構造へ取り付けられる。第１の複数のラジアル支柱の内側端部は、展開構造の第１の領域へ取り付けられ、第２の複数のラジアル支柱の内側端部は、展開構造の第２の領域へ取り付けられる。展開構造は、ねじ回し機構を含み得る。生体適合性の連接型構造は、管状構造へ恒久的に取り付けられた達カテーテルをさらに含み得る。送達カテーテルは、管状構造へ電気的に接続された複数のワイヤを含み得る。
【００３２】
別の実施形態において、生体適合性の連接型構造が提供される。この生体適合性の連接型構造は、管状構造を含む。管状構造は、中央ルーメン、中央軸、複数の別個の内側支柱、および複数の別個の外側支柱を含む。複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含む。複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも４つの異なる別個の外側支柱との連接部を含む。複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも４つの異なる別個の内側支柱との連接部を含む。複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まない。複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない。複数の別個の内側支柱または複数の別個の外側支柱からの少なくとも１つの支柱は、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含む。複数の別個の内側支柱、複数の別個の外側支柱および連接部の間から、本質的に自己拡張力が提供される。管状構造は、本質的に安定した非拡張の座屈状態を含み得る。複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱は、管状構造の第１の外周に沿ってアライメントされた第１の１組のセルと、第１の１組のセルに直接隣接しかつ管状構造の第２の外周に沿ってアライメントされた第２の１組のセルとを形成するように構成され得る。複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも５つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み得る。複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも５つの異なる別個の内側支柱との連接部を含む。複数の別個の内側支柱および複数の別個の外側支柱は、第２の１組のセルに直接隣接しかつ管状構造の第３の外周に沿ってアライメントされた第３の１組のセルを形成するようにさらに構成される。
【００３３】
別の実施形態において、付属スプリントが提供される。付属スプリントは、連接可能な構造を備えたフレームを含む。連接可能な構造は、中央ルーメン、複数の別個の内側支柱、複数の別個の外側支柱を含む。複数の別個の内側支柱はそれぞれ、複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含む。複数の別個の外側支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含む。複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まない。複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない。連接可能な構造を備えたフレームは、円筒領域およびテーパー領域をさらに含み得る。連接可能な構造を備えたフレームは、複数の別個の曲線状支柱をさらに含み得る。複数の曲線状支柱はそれぞれ、複数の曲線状支柱中の各他の曲線状支柱との連接部を含む。複数の曲線状支柱はそれぞれ、複数の別個の内側支柱のうち少なくとも１つおよび複数の別個の外側支柱のうち少なくとも１つとの連接部を含む。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
生体適合性の連接型支持構造であって、
管状構造であって、
中央ルーメンと、
中央軸と、
複数の別個の内側支柱と、
複数の別個の外側支柱と、
を含む、管状構造、
を含み、
前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含み、
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、前記複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、前記複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の内側支柱または前記複数の別個の外側支柱からの少なくとも１つの支柱は、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含み、
前記少なくとも１つの支柱の前記第１の端部は、前記支柱のネット長の約少なくとも２５％だけ最も近接する連接部から離隔して配置される、
生体適合性の連接型支持構造。
（項目２）
前記複数の別個の外側支柱それぞれの第１の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配置される、項目１に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目３）
前記複数の別個の外側支柱それぞれの前記第２の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配される、項目２に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目４）
前記複数の別個の内側支柱それぞれの第１の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配される、項目１〜３のいずれか一項に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目５）
前記複数の別個の内側支柱それぞれの第２の端部は、最も近接する連接部からそのネット長の約少なくとも２５％だけ離隔して配される、項目１〜４のいずれか一項に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目６）
生体適合性の連接型支持構造であって、
管状構造であって、
中央ルーメンと、
中央軸と、
複数の別個の内側支柱と、
複数の別個の外側支柱と、
少なくとも１つの弓形支柱と、
を含む管状構造、
を含み、
前記複数の別個の内側支柱、前記複数の別個の外側支柱および前記少なくとも１つの弓形支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部、および両者間のネット長を含み、
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、前記複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、前記複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まず、
前記少なくとも１つの弓形支柱は、前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱から選択された第１の支柱との第１の連接部と、同じ複数の別個の内側支柱または複数の別個の外側支柱から選択された第２の支柱との第２の連接部とを含む、
生体適合性の連接型支持構造。
（項目７）
前記第１の支柱および前記第２の支柱は、直接隣接する支柱である、項目６に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目８）
前記最小の１つの弓形支柱は、内側弓形支柱であり、
前記第１の支柱および第２の支柱は、前記複数の別個の内側支柱から選択される、項目６に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目９）
前記最小の１つの弓形支柱は、複数の内側弓形支柱である、項目８に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１０）
前記最小の１つの弓形支柱は、外側弓形支柱であり、
前記第１の支柱および第２の支柱は、前記複数の別個の外側支柱から選択される、
項目６に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１１）
前記最小の１つの弓形支柱は、複数の外側弓形支柱である、項目１０に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１２）
前記複数の外側弓形支柱と、前記複数の別個の外側支柱との間に配置された第２の構造をさらに含む、項目１１に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１３）
前記第２の構造は、円周管状バルーンである、項目１２に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１４）
生体適合性の連接型構造であって、
管状構造であって、
中央ルーメンと、
中央軸と、
複数の別個の内側支柱と、
複数の別個の外側支柱と、
少なくとも２つのラジアル支柱と、
を含む、管状構造、
を含み、
前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部および両者間のネット長を含み、
前記少なくとも２つのラジアル支柱はそれぞれ、外側端部、内側端部および両者間のネット長を含み、
各外側端部は、前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱から選択された少なくとも１つの支柱へ接続され、
前記少なくとも２つのラジアル支柱の前記内側端部は、共に接続され、
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、前記複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、前記複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない、
生体適合性の連接型支持構造。
（項目１５）
前記少なくとも２つのラジアル支柱の前記内側端部は、中央にアライメントされた接続アパーチャにおいて接続される、項目１４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１６）
前記少なくとも２つのラジアル支柱の前記内側端部は、接続アパーチャにおいてループ構造を用いて接続される、項目１４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１７）
前記少なくとも２つのラジアル支柱は、第１の複数のラジアル支柱および第２の複数のラジアル支柱を含み、
前記第１の複数のラジアル支柱の各外側端部は、前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱から選択された少なくとも１つの支柱の前記第１の端部へ接続され、
前記第２の複数のラジアル支柱の各外側端部は、前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱から選択された少なくとも１つの支柱の前記第２の端部へ接続される、
項目１４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１８）
前記第１の複数のラジアル支柱の前記内側端部は共に接続され、前記第２の複数のラジアル支柱の前記内側端部は共に接続される、項目１７に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目１９）
前記第１の複数のラジアル支柱の前記内側端部は、第１の展開構造へ取り付けられ、前記第２の複数のラジアル支柱の前記内側端部は、第２の展開構造へ取り付けられる、
項目１８に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２０）
前記第１の複数のラジアル支柱の前記内側端部は、展開構造の第１の領域へ取り付けられ、前記第２の複数のラジアル支柱の前記内側端部は、前記展開構造の第２の領域へ取り付けられる、項目１８に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２１）
前記展開構造はねじ回し機構を含む、項目２０に記載の生体適合性の連接型支持構造。（項目２２）
前記管状構造へ恒久的に取り付けられた送達カテーテルをさらに含む、項目１４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２３）
前記送達カテーテルは、前記管状構造へ電気的に接続された複数のワイヤを含む、項目２２に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２４）
生体適合性の連接型構造であって、
管状構造であって、
中央ルーメンと、
中央軸と、
複数の別個の内側支柱と、
複数の別個の外側支柱と、
を含む、管状構造、
を含み、
前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、第１の端部、第２の端部および両者間のネット長を含み、
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも４つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも４つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、前記複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、前記複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の内側支柱または前記複数の別個の外側支柱からの少なくとも１つの支柱は、第１の端部、第２の端部および両者間のネット長を含み、
前記複数の別個の内側支柱、前記複数の別個の外側支柱および前記連接部の間から、本質的に自己拡張力が提供される、
生体適合性の連接型構造。
（項目２５）
前記管状構造は、本質的に安定した非拡張の座屈状態を含む、項目２４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２６）
前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱は、前記管状構造の第１の外周に沿ってアライメントされた第１の１組のセルと、前記第１の１組のセルに直接隣接しかつ前記管状構造の第２の外周に沿ってアライメントされた第２の１組のセルとを形成するように構成される、項目２４に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２７）
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも５つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも５つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱および前記複数の別個の外側支柱は、前記第２の１組のセルに直接隣接しかつ前記管状構造の第３の外周に沿ってアライメントされた第３の１組のセルを形成するようにさらに構成される、
項目２６に記載の生体適合性の連接型支持構造。
（項目２８）
付属スプリントであって、
連接可能な構造を備えたフレームであって、
中央ルーメンと、
複数の別個の内側支柱と、
複数の別個の外側支柱と、
を含む、フレーム、
を含み、
前記複数の別個の内側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の外側支柱の少なくとも３つの異なる別個の外側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の外側支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱の少なくとも３つの異なる別個の内側支柱との連接部を含み、
前記複数の別個の内側支柱の別個の内側支柱は、前記複数の別個の内側支柱のその他の別個の内側支柱との連接部を含まず、
前記複数の別個の外側支柱の別個の外側支柱は、前記複数の別個の外側支柱のその他の別個の外側支柱との連接部を含まない、
付属スプリント。
（項目２９）
前記連接可能な構造を備えたフレームは、円筒領域およびテーパー領域をさらに含む、項目２８に記載の付属スプリント。
（項目３０）
前記連接可能な構造を備えたフレームは、複数の別個の曲線状支柱をさらに含み、前記複数の曲線状支柱はそれぞれ、前記複数の曲線状支柱中の各他の曲線状支柱との連接部を含み、前記複数の曲線状支柱はそれぞれ、前記複数の別個の内側支柱のうち少なくとも１つおよび前記複数の別個の外側支柱のうち少なくとも１つとの連接部を含む、項目２８に記載の付属スプリント。
【００３４】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は、添付図面中に示すような以下の本発明の特定の実施形態のより詳細な記載から明らかとなる。異なる図面全体において、類似の記号は、類似の部分を指す。図面は必ずしも縮尺通りではなく、本発明の原理の例示が強調される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】腔内支持構造の斜視図である。
【図２】図１のステントの４つの支柱部の斜視図である。
【図３】図１の圧縮された支持構造の斜視図である。
【図４】図１の支持構造が完全拡張状態にある様子の斜視図である。
【図５】特定のアクチュエータ機構を有する図２の支持構造の斜視図である。
【図６】別の特定のアクチュエータ機構を有する図２の支持構造の斜視図である。
【図７】図５および図６のアクチュエータ機構と共に使用することが可能な特定の支持構造および制御カテーテルアセンブリの斜視図である。
【図８】特定の回転型人工弁アセンブリの斜視図である。
【図９】図８の弁アセンブリが閉鎖している状態の斜視図である。
【図１０】図８の弁アセンブリが完全に閉鎖している状態の斜視図である。
【図１１】図１の支持構造と組み合わされた図８〜図１０の弁の斜視図である。
【図１２】図１１の弁が開口位置にある様子の斜視図である。
【図１３】図１の支持構造へ取り付けられた従来の生体弁の斜視図である。
【図１４】全体の内側のスカートを有する図１３の弁構造の斜視図である。
【図１５】全体の外側のスカートを有する図１３の弁構造の斜視図である。
【図１６】円錐形状の支持構造構成内における支柱部材の配置構成の斜視図である。
【図１７】アワーグラス形状の支持構造構成の斜視図である。
【図１８Ａ】支柱伸長セグメントを含む連接型支持構造の一実施形態の斜視図および側面立面図である。
【図１８Ｂ】支柱伸長セグメントを含む連接型支持構造の一実施形態の斜視図および側面立面図である。
【図１９Ａ】内側弓形支柱および外側弓形支柱を含む連接型支持構造の一実施形態の斜視図および側面立面図である。
【図１９Ｂ】内側弓形支柱および外側弓形支柱を含む連接型支持構造の一実施形態の斜視図および側面立面図である。
【図２０】多レベル構成を含む自己拡張型の連接型構造の実施形態の斜視図である。
【図２１】中央に取り付けられたラジアル支柱を含む連接型支持構造の実施形態の斜視図である。
【図２２Ａ】図２１中の中央に取り付けられたラジアル支柱の相互接続構成の別の実施形態の模式的上方図である。
【図２２Ｂ】図２１中の中央に取り付けられたラジアル支柱の相互接続構成の別の実施形態の模式的上方図である。
【図２３】二重展開ワイヤを含む連接型支持構造の実施形態の斜視図である。
【図２４】展開シャフトを含む連接型支持構造の実施形態の斜視図である。
【図２５Ａ】円筒近位領域および閉鎖テーパー遠位領域およびラテックスコーティングを含む連接型支持構造の実施形態の側面図である。
【図２５Ｂ】円筒近位領域および閉鎖テーパー遠位領域およびラテックスコーティング（コンドームと共に図示される）を含む連接型支持構造の実施形態の側面図である。
【図２５Ｃ】円筒近位領域および閉鎖テーパー遠位領域およびラテックスコーティング（コンドームまたはシースと共に図示される）を含む連接型支持構造の実施形態の斜視図である。
【図２６】ポリマーコーティングが施された連接型支持構造の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の特定の実施形態は、腔内支持構造（ステント）および人工弁を含む。
【００３７】
図１は、特定の腔内支持構造の斜視図である。図示のように、支持構造１０は医療用ステントであり、複数の長手方向の支柱部材１１を含む。これらの支柱部材１１は、複数のスイベル接合部１５によって相互接続される。詳細には、スイベル接合部１５により、相互接続された支柱部材１１が相互に回転することが可能になる。図示のように、１８本の支柱１１がある。
【００３８】
支柱部材１１は、硬質または半硬質の生体適合性の材料から作製される（例えば、プラスチックまたは他のポリマーおよび合金（例えば、ステンレススチール、タンタル、チタン、ニッケルチタン（例えば、ニチノール）、およびコバルトクロム（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ）））。各支柱の寸法は、所望の用途に応じて選択することができる。特定の実施形態において、各支柱部材はステンレススチール製であり、厚さは０．００５〜０．０２０インチである。より詳細には、各支柱は、厚さが０．０１０インチの３００シリーズステンレススチールである。支柱１１が全て同じ厚さを有するものとして図示されているが、支柱の厚さは、支柱上において変化させることが可能である（例えば、支柱長さに沿って厚さを徐々に増減することが可能である）。さらに、個々の支柱の厚さを他の同一支持構造の個々の支柱と異ならせてもよい。
【００３９】
図示のように、各支柱部材１１は棒形状であり、前面１１ｆおよび裏１ｌｂを有する。しかし、支柱部材は異なるジオメトリを有してもよい。例えば、幅を均一にする代わりに、支柱の幅を長さに沿って変更することができる。さらに、個々の支柱を、別の同一支持構造の支柱と異なる幅にしてもよい。同様に、同一支持構造内において支柱長さを個々に異ならせてもよい。移植部位に応じて、特定の寸法を選択することができる。
【００４０】
さらに、支柱は、非平坦な構造であり得る。詳細には、支柱は、曲率を含み得る（例えば、ステント構造の内径に対して凹状または凸状の形状の曲率）。支柱は、ねじれ形状であり得る。支柱の非平坦性または平坦性は、支柱を構成する材料の特性となり得る。例えば、支柱は、多様な状態において、支柱形状の形状記憶変化または熱応答性変化を示し得る。このような状態は、圧縮構成または拡張構成のステントによって規定され得る。
【００４１】
さらに、支柱部材１１は、平滑なまたは荒い表面テクスチャを持ち得る。詳細には、陥凹表面にした場合、支柱において引っ張り強さが得られる。加えて、荒さまたは陥凹によって得られるさらなる摩擦により、支持構造の移植部位における固定を支援し、組織成長による支持構造１０の不規則な封入を促進して、移植部位において支持構造１０を経時的に安定させることができる。
【００４２】
特定の場合において、ステントは、相互にスタックされた複数の部材である支柱を含み得る。同一のステント内において、いくつかの支柱は、多層構成内において相互にスタックされた長細の部材を含み得、および他の支柱は、単一厚さの部材によって構成される単一層であり得る。単一の支柱内において、部材の単一層の領域および多層領域があり得る。
【００４３】
各支柱部材１１はまた、支柱部材１１の長さに沿って間隔を空けて配置された複数のオリフィス１３を含む。前面１１ｆ上において、オリフィスは皿頭１７であり、締め具頭部を受容する。特定の実施形態において、各支柱部材１１の長さに沿って均等間隔を空けて配置されたオリフィス１３が１３個あるが、これよりも多数または少数のオリフィスを用いてもよい。オリフィス１３が支柱部材１１に沿って均一の直径および均一の間隔で設けられている様子が図示されているが、いずれも必須ではない。
【００４４】
支柱部材１１は、一連の４棒リンク機構として配置される。支柱部材１１は、スイベル可能なまたは旋回締め具２５によって相互接続される（例えば、アライメントされたオリフィス１３を通じて延びるリベット）。他のスイベル可能なまたは旋回締め具２５も利用可能であり（例えば、ボルト、ボルトインソケット構造、ネイルまたはアイレット）、また、締め具を支柱１１中にいったい形成することが可能である（例えば、凹みまたはオリフィスと相互作用するピーニングされた半球、または雄雌接続ことが理解されるべきである。オリフィス１３により、締め具の受容に加えて組織成長のためのさらなる経路も得られ、これにより、支持構造１０が経時的に安定化され、封入される。
【００４５】
図２は、図１のステントの４つの支柱部の斜視図である。図示のように、２つの外側支柱部材１１−１および１１−３が２つの内側支柱部材１１−２および１１−４と重複し、その裏部は相互に連通する。
【００４６】
詳細には、第１の支柱部材１１−１は、リベット２５−１を用いることにより、中間スイベル接合部１５−１により第２の支柱部材１１−１へスイベル可能に接続される。リベット２５−１は、支柱部材１１−１および１１−２を二等分するオリフィス１３を用いる。同様に、第３の支柱部材１１−３もスイベル可能に接続されて、中間スイベル接合部１５−７によりリベット２５−７を用いて第４の支柱部材１１−４を二等分する。中間スイベル接合部１５−１および１５−７は、剪刀リンク機構または機構内の剪刀接合部として機能することが理解されるべきである。図示のように、その結果得られた剪刀アームは、等しい長さを有する。中間接合部１５−１および１５−７は、接合された支柱部材を二等分する必要はなく、支柱部材の長手方向中心からオフセットしたオリフィス１３を用いることができ、これにより剪刀アーム長さが不均等になることも理解されるべきである。
【００４７】
中間剪刀接合部１５−１に加えて、第１の支柱部材１１−１は、遠位アンカースイベル接合部１５−５により、第３の支柱部材１１−３によってによってスイベル可能に接続される。遠位アンカースイベル接合部１５−５は、支柱部材１１−１および１１−３の遠位端部の近隣に配置される。同様に、第１の支柱部材１１−１も、近位アンカースイベル接合部１５−３により、第４の支柱部材１１−４へスイベル可能に接続される。近位アンカースイベル接合部１５−３は、支柱部材１１−１および１１−４の近位端部の近隣に配置される。アンカーリベット２５−３および２５−５上への応力を低減するために、支柱１１の遠位端部および近位端部を曲線状またはねじれ形状とすることにより、接合された支柱間において同一平面上の界面が得られる。
【００４８】
理解されるように、支持構造１０（図１）は、連続する一連の剪刀機構の鎖を相互連結することにより、作製される。その後、この一連の剪刀機構を被覆することにより、最終の剪刀機構を鎖中の第１の剪刀機構と接続させる。リンク機構を作動させることにより、リンクを開口または閉鎖させることが可能になり、その結果、ステント１０が拡張または圧縮される（図１）。
【００４９】
図１に戻って、スイベル接合部１５を用いることにより、ステント直径を圧縮することができ、これにより、生体内腔（例えば、動脈）を通じた選択された位置への挿入が可能となる。その後、ステントを拡張させて、内腔内における選択された位置においてステントを固定することができる。さらに、拡張後のステントを再度圧縮して、体内からの除去または内腔内への再配置が可能となる。
【００５０】
図３は、図１の圧縮された支持構造の斜視図である。圧縮状態のステント１０は、長さが最大となり、直径が最小となる。この最大長さは、支柱部材の長さによって制限される。支柱部材の長さは、特定の実施形態において１５ｍｍである。最小直径は、支柱部材の幅によって制限される。支柱部材の幅は、特定の実施形態において０．０５２インチである。
【００５１】
図４は、図１の支持構造が完全拡張状態にある様子の斜視図である。図示のように、完全拡張支持構造１０は環を形成して、弁形成リングとして用いることができる。詳細には、ステント円周の一端が組織へ取り付けられると、ステントの圧縮により、当該組織が収縮する。ステントは漸進的かつ逆行可能な圧縮または拡張をする能力があるため、デバイスを用いて、組織を個々に収縮させて、心臓弁の能力を増加させることができる。これは、僧帽弁疾患（例えば、僧帽逆流または僧帽弁逸脱）の治療において有用な治療であり得る。
【００５２】
支持構造１０は、開放的手術処置時において患者体内に移植することが可能であるが、閉鎖的手術の方が望ましい場合が多い。そのため、支持構造１０は、外科医が移植部位から遠隔位置から支持構造を拡張または圧縮することを可能にする作動機構を含み得る。剪刀リンク機構は円筒状に被覆されているため（図１）、隣接する剪刀接合部間の距離を増加させるかまたはアンカー接合部間の距離を低減することにより、作動機構により、ステント直径を拡張させることができる。
【００５３】
図５は、特定のアクチュエータ機構を有する図２の支持構造の斜視図である。図示のように、アクチュエータ機構３０は、二重ねじ式ロッド３２を含む。二重ねじ式ロッド３２は、支持構造１０の内部に配置される（図１）。アクチュエータ機構３０は支持構造１０の外部に配置してもよいことが理解されるべきである。内部に配置した場合または外部に配置した場合に関係なく、アクチュエータ機構３０は、同一の様態で動作する。ロッドは、近位端部上に右側ねじ山３４Ｒを含み、遠位端部上に左側ねじ山３４Ｌを含む。ロッド３２は、一対のねじ式薄型支持マウント３５−３および３５−５を用いてアンカー点１５−３および１５−５に取り付けられる。ロッド３２の各端部は、六角ドライバ（図示せず）を受容する六角頭３７−３および３７−５によって終端する。理解されるように、ロッド３２を１方向に回転させると、アンカー点２５−３および２５−５が外方に付勢されて、リンク機構が圧縮される。一方、ロッド３２を他法の方向に回転させると、アンカー点２５−３および２５−５が内方に付勢されて、リンク機構が拡張される。
【００５４】
図６は、別の特定のアクチュエータ機構を有する図２の支持構造の斜視図である。図示のように、アクチュエータ機構３０’は、支持構造１０の内側に配置された単一のねじ式３２’を含む（図１）。ロッド３２’は、一端上にねじ山３４’を含む。ロッド３２’は、一対の支持マウント３５’−３および３５’−５を用いて薄型アンカー点１５−３および１５−５へ取り付けられる。一対の支持マウント３５’−３および３５’−５のうち１つはねじ式であり、ロッドねじ山３４’と噛み合う。ロッド３２’の非ねじ式端部は、保持停止部３９’を含む。保持停止部３９’は、支持マウント３５’−５を支持して、支持構造を圧縮する。ロッド３２’の各端部は、六角ドライバ（図示せず）を受容する六角頭３７’−３および３７’−５によって終端される。ここでも、ロッド３２’を１方向に回転させると、アンカー点２５−３および２５−５は外方に付勢されて、リンク機構が圧縮され、ロッド３２’が他方の方向に回転されると、アンカー点２５−３および２５−５は内方に付勢されて、リンク機構を拡張させる。
【００５５】
加えて、支柱は重複しているため、１つの支柱を他方の支柱にスライドさせている間にラチェット機構を利用することができる。例えば、各支柱の一体部分であるフィーチャの相互作用に起因して、ステントを漸進的直径においてロックすることができる。このようなフィーチャの一例として、支柱表面上の雄コンポーネント（例えば、隆起）があり、２つの支柱が相互にスライドする際、隣接する支柱表面上の雌コンポーネント（例えば、穴）と噛み合う。このような構造は、方向を有するように作製することができ、これにより、ステントの拡張時においてステントを拡張構成において漸進的にロックすることができる。このようなステントは、従来のバルーンまたは本出願中に記載される他の作動機構を用いて拡張させることができる。
【００５６】
図５および図６の支持構造１０は、閉鎖的外科手術時において移植されることを意図しているため、アクチュエータ機構は、外科医によって遠隔的に制御される。典型的な手術において、支持構造１０は、繋留型腔内カテーテルを用いて体腔（例えば、大腿動脈）を通じて移植される。よって、アクチュエータ機構３０は、カテーテルを介して制御することができる。
【００５７】
図７は、図５および図６のアクチュエータ機構と共に用いることが可能な特定の支持構造および制御カテーテルアセンブリの斜視図である。制御カテーテル４０は、生体内腔（例えば、人体動脈）を通じて支持構造と共に挿入されるような寸法になっている。図示のように、制御カテーテル４０は、可撓性の駆動ケーブル４２を含む。駆動ケーブル４２は、アクチュエータ機構の六角頭３７および３７’（図５および図６）と取り外し可能に噛み合う遠位端部上においてドライバ４４を有する。ケーブル４２の近位端部は、六角頭４６を含む。手術時において、ケーブル４２の近位六角頭４６は、外科医によって親指ホイールまたは他の適切な操縦機（図示せず）によって操作される。六角頭４６の回転はケーブル４２によってドライバヘッド４４へと伝達されて、アクチュエータロッド３０および３０’を回転させる（図５および図６）。
【００５８】
ケーブル４２は、可撓性外側シース４８によって収容される。外側シース４８の遠位端部は、支持構造１０とインターフェースをとるような形状にされたリップまたは突起４９を含む。ケーブル４２が回転すると、外側シース４９は、支持構造１０と相互作用して、その結果得られるトルクを打ち消す。
【００５９】
ねじ山を用いることにより、ロッドは自己ロックして、支持構造を所望の直径で維持する。特定の実施形態において、ロッド３２および３２’は、直径１．０ｍｍを有し、ねじ山カウントは２４０巻き／インチである。ねじ式駆動機構について述べているが、特定の外科用途に応じて、リンク機構を作動させるための他の技術を用いてもよい。例えば、アクチュエータ機構を（ステントの内部または外部ではなく）支柱部材の厚さ内に配置してもよい。例えば、当該分野において公知のウォーム歯車またはラックアンドピニオン機構を用いることができる。当業者であれば、他の腔内作動技術を認識する。他の状況において、支持構造を外部作動機構が不要な開放型手術時に移植することができる。
【００６０】
記載の支持構造においては他の用途（例えば、薬剤送達）があるが、特定の実施形態において、人工弁を支持する。詳細には、支持構造は、大動脈弁置換などのための人工弁と共に用いられる。
【００６１】
図８は、特定の回転型人工弁アセンブリの斜視図である。人工弁１００は、開口位置にある様子が図示されている３つの小葉構成を含む。これらの小葉は、生体適合性の材料から導出される（例えば、動物心膜（例えば、ウシ、ブタ、ウマ）、ヒトの心膜、化学処理された心膜、グルタルアルデヒド処理された心膜、組織工学材料、組織工学材料のための骨格、自己心膜、死体心膜、ニチノール、ポリマー、プラスチック、ＰＴＦＥ、または当該分野において公知の他の任意の材料）。
【００６２】
小葉１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃは、固定円筒部材１０５および非固定円筒部材１０７へ取り付けられる。各小葉１０１の片側は、非固定円筒部材１０７へ取り付けられる。各小葉１０１の他方側は、固定円筒部材１０５へ取り付けられる。各小葉１０１は、円筒部材１０５および１０７の長手方向軸に対して概して垂直な方向に取り付けられる。この実施形態、各小葉１０１は可撓性であり、概して矩形形状であり、固定部材１０５および非固定部材１０７の取り付け部において１８０度ねじれている。各小葉１０１は、内側縁１０２および外側縁１０３を有する。１つの小葉１０１ｃの縁１０２ｃおよび１０３ｃを図示してうｒ。当該分野において公知のように、これらの小葉は、生体材料または非生体材料あるいは双方の組み合わせから作製することができる。
【００６３】
弁を作動させて閉鎖させる１つの方法として、血流または心臓周期の通常の圧力変化から付与される力の利用がある。より詳細には、心臓から開口弁を通じて送られる血液は、図８に矢印によって示す方向に移動する。その直後に、遠位または下流の血圧が弁上の近位圧力に相対して上昇し、その結果、弁上に負圧が発生する。
【００６４】
図９は、図８の弁アセンブリが閉鎖状態にある様子の斜視図である。この矢印方向の負圧に起因して、小葉１０１および非固定部材１０７が固定円筒部材１０５に向かって軸方向に変位する。小葉１０１が長手方向軸に対して垂直面から水平面に移動すると、正味の反時計回りのトルク力が非固定部材１０７および小葉１０１上へ付与される。このトルク力は、小葉１０１上へ求心力を付与する。
【００６５】
図１０は、完全閉鎖後の図８の弁アセンブリの斜視図である。弁１００の完全閉鎖は、図示のように小葉１０１が弁中心へ変位し、および非固定円筒部材１０７が固定部材１０５上へ配置された場合に発生する。
【００６６】
弁１００の開口部の機能は、弁閉鎖のステップを逆行する（すなわち、図１０〜図８の順序をたどる）ことにより、理解することができる。
【００６７】
弁１００を大動脈弁置換としてみなすと、心臓収縮期に入るまでは弁１００は図１０に示すように閉鎖状態のままである。収縮期において、心筋力が強制的に収縮すると、弁近位側（心臓に最も近接する側）へ付加される血圧は、閉鎖弁の遠位側（下流）上への圧力よりも高くなる。この圧力傾斜に起因して、小葉１０１および非固定円筒部材１０７は、固定部材１０５から軸面に沿って離隔方向に変位する。弁１００は、すぐに図９に示す半閉鎖遷移状態をとる。
【００６８】
小葉１０１は、水平方向から垂直方向において軸面に沿って細長形状であるため、正味のトルク力が小葉１０１および非固定円筒部材１０７上へ付与される。弁１００は開口しているため、閉鎖時と対照的に、弁開口のために付与されるトルク力は、弁閉鎖のために付与されるトルク力と反対方向である。図９に示す実施形態の構成の場合、弁を開口させるトルク力は反対方向に働く。
【００６９】
これらのトルク力に起因して、小葉１０１は非固定部材１０７と共に弁１００の長手方向軸周囲を回転する。その結果、遠心力が各小葉１０１上へ付加される。小葉１０１は中心からラジアル変位して、弁を有効に開口させ、その結果血液を心臓から離隔方向において図８中の矢印方向に流動させる。
【００７０】
上記をまとめると、弁は、３つの力をつなげることにより一方向の血流を提供するように、受動的に機能する。すなわち、先行移動の方向性を符号化しつつ、軸力、トルク力およびラジアル力が連続的かつ逆行可能な様態で変換される。第１に、血流の軸力および圧力に起因して、小葉１０１および非固定部材１０７が軸面に沿って固定部材１０５に相対して変位する。これは、小葉１０１および非固定部材１０７上への回転力へ変換される。その後、トルク力に起因して、小葉１０１が弁中心に沿ってまたは弁中心から離隔方向にラジアル面に沿って変位する。ラジアル面は、弁１００を開閉させる。弁１００は、心臓周期によって弁へ初期に付与された軸力の方向に応じて、経路の開閉を受動的に追随する。
【００７１】
体内においては、固定円筒部材１０５を移植部位における位置に固定することができる一方、小葉１０１の非固定部材１０７および遠位端部は軸面に沿って自由に変位する。人工弁を大動脈弁置換として用いる場合、固定部材１０５は大動脈根内に固定される。心臓からの血圧または流れが増加すると、弁１００は閉鎖構成から開口構成へと変化し、血液が弁１００から放出される。
【００７２】
図８〜図１０の回転弁の特定の利点およびさらなる実施形態について、上記の親仮特許出願中に記載がある。
【００７３】
図１１は、図８〜図１０の弁および図１の支持構造の斜視図である。閉鎖位置に示すように、弁の固定部材１０５は、支持構造１０へ取り付けられる。弁の非固定部材１０７は、支持構造１０へ取り付けられない。これにより、非固定部材１０７は、弁開口または閉鎖時において軸面に沿って小葉１０１と共に変位することができる。この特定の実施形態において、弁１００は、図示のように支持構造１０の一端により近接する位置を占有する。
【００７４】
図１２は、図１１の弁が開口位置にある様子の斜視図である。上記したように、非固定部材１０７は支持構造１０へ取り付けられていないため、軸面に沿って小葉１０１と共に自由に変位可能である。することができる。この特定の実施形態において、完全開口時において、非固定部材１０７および小葉１０１は、支持構造１０内に保持される。
【００７５】
ステント弁１１０は、上記したような閉鎖的手術時において移植することができる。しかし、ステント本体内において非固定部材が動作することに起因して、アクチュエータ機構が圧縮および拡張し、ステントはステント内に配置されない。
【００７６】
体内における弁の位置決めと、移植手術とについて、ステント弁１１０のさらなる実施形態が上記の親仮特許出願中に記載されている。加えて、生体弁を支持構造上にドレープすることができる。さらなる実施形態が当業者にとって明らかである。
【００７７】
図１３は、図１の支持構造へ取り付けられた従来の生体弁の斜視図である。図示のように、ステント弁１２０は、上記したような支持構造１０へ取り付けられた人工装具生体弁１２１を含む。
【００７８】
生体弁１２１は、３つの可撓性の半円形の小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃを含む。これらの小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃは、図８を参照して述べたような生体適合性材料から導出され得る。隣接する小葉は、対として支持構造１０上の交連１２３ｘ、１２３ｙおよび１２３ｚへ取り付けられる。詳細には、交連１２３ｘ、１２３ｙおよび１２３ｚは、間隔を空けて配置された支持構造１０上の遠位アンカー点１３ｘ、１３ｙおよび１３ｚに対応する。１８支柱ステント内において、交連は、各第３の遠位アンカー点において対応する締め具２５を介して構造１０へ取り付けられる。
【００７９】
交連から、小葉側部は、隣接する斜め支柱へ接続される。すなわち、第１の小葉１２１ａの側部は、支柱１１−Ｘａおよび１１−Ｚａへそれぞれ縫合される。第２の小葉１２１ｂの側部は、支柱１１−Ｘｂおよび１１−Ｙｂへそれぞれ縫合される。第３の小葉１２１ｃの側部は、支柱１１−Ｙｃおよび１１−Ｚｃへそれぞれ縫合される。これらの縫合は、斜め支柱上の剪刀旋回点において終了する。
【００８０】
図示の構成において、隣接する支柱１１は、ステントの端部において複数のアーチ１２８が得られるように相互に取り付けられる。隣接する小葉を適切なアーチ１２８ｘ、１２８ｙおよび１２８ｚを規定する支柱それぞれへ取り付けることにより、小葉取り付けのためのポストまたは交連が形成される。図示の構成において、３つの小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃがある。３つの小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃはそれぞれ、対向する境界のうち２つに沿って支柱へ取り付けられる。これらの交連は、ステント内の３つの等距離のアーチ１２８ｘ、１２８ｙおよび１２８ｚによって形成される。
【００８１】
隣接する支柱に対して支柱を角度付けされた方向において設けることにより、小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃを三角形構成内のステントへ取り付けることができる。この三角形構成は、ネーティブの大動脈小葉の角度付けされた取り付けをシミュレートする。ネーティブの弁において、その結果、小葉間の解剖学的構造（小葉間三角部として知られる）が得られる。解剖学的な小葉間三角部は人体内のネーティブの大動脈小葉に対して構造完全性および耐久性を提供すると考えられているため、人工弁内ににおいてこの構造をシミュレートすると有利である。
【００８２】
小葉を支柱へ取り付ける１つの方法として、多重支柱間に小葉を挟む方法がある。その後、複数の層を縫合によって相互に保持する。小葉を支柱間に挟むことにより、小葉上への力の分散が支援され、また、小葉を通じた縫合の破断の回避が支援される。
【００８３】
各小葉１２１ａ、１２１ｂおよび１２１ｃの残りの側部は、図示のように中間支柱部材上において小葉シームによって環状に縫合される。支柱間の残りの空間は、生体適合性のスカート１２５によってドレープされ、これにより、弁の移植部位への密封が支援され、弁傍漏出が制限される。図示のように、スカート１２５は、弁小葉の下側および小葉間のステントのこれらの部分を被覆するような形状にされる。
【００８４】
より詳細には、弁のベースにおけるスカート１２５は、ステント壁部を形成する材料の肉薄の層である。スカート材料は、心膜組織、ポリエステル、ＰＴＦＥ、または他の材料、あるいは成長中の組織を受容するのに適した材料（例えば、組織成長の促進または感染の抑制を可能にする化学処理材料）の組み合わせであり得る。スカート層は、弁周囲の漏出（または「弁傍」漏洩）を低減または排除するように機能する。この目的のため、スカート材料層をステントへ取り付ける方法は以下を含めて複数ある。
【００８５】
・スカート層は、ステントの内側または外側に設けることができる。
【００８６】
・スカート層は、ステントの下部を占有し得る。
【００８７】
・スカート層は、ステントの下部および上部を占有し得る。
【００８８】
・スカート層は、ステントの上部のみを占有し得る。
【００８９】
・スカート層は、交連ポストを規定する支柱間の領域を占有し得る。
【００９０】
・スカート層は、小葉材料と連続し得る。
【００９１】
・スカート層は、支柱または複数の部位へ縫合され得る。または、
【００９２】
・体内における展開時においてスカート層をステントの下部へ固定し、牽引および押し上げて、ステントの外側を被覆することができる。
【００９３】
上記のリストは、必ずしも限定的なものではない。なぜならば、当業者であれば、特定の用途のための別のドレープ技術を認識し得る。
【００９４】
図１４は、図１３の弁構造が全体の内側のスカートを有する様子を示す斜視図である。ステント弁１２０’は、人工装具生体弁１２を含む。人工装具生体弁１２は、支持構造１０へ取り付けられた３つの小葉１２１ａ’、１２１ｂ’および１２１ｃ’を有する。スカート層１２５’は、ステント１０の内面を被覆する。よって、弁小葉１２１ａ’、１２１ｂ’および１２１ｃ’は、スカート層１２５’へ縫合される。
【００９５】
図１５は、図１３の弁構造が全体の外側のスカートを有する様子を示す斜視図である。ステント弁１２０’’は、人工装具生体弁１２１’’を含む。人工装具生体弁１２１’’は、図１３に記載するような支持構造１０へ取り付けられた３つの小葉１２１ａ’’、１２１ｂ’’および１２１ｃ’’を有する。スカート層１２５’’は、ステント１０の外面を被覆する。
【００９６】
生体弁構造１２０、１２０’および１２０’’は、上記したような閉鎖的手術時において移植することができる。しかし、ステントを圧縮および拡張させるためのアクチュエータ機構は、例えばステント１０の外面上のアクチュエータ機構の取り付けにより、交連点を回避しかつスカート層１２５、１２５’および１２５’’への損傷を制限するように取り付けられる。
【００９７】
上記した実施形態においては、直線型支柱棒および等しい長さの剪刀アームを有する支持構造について述べたが、他のジオメトリも利用可能である。その結果得られる形状は、円筒以外であり、特定の用途においてより良好な性能を持ち得る。
【００９８】
図１６は、円錐形状の支持構造構成における支柱部材の配置構成の斜視図である。円錐構造１０’において、支柱部材１１は、（中間剪刀旋回部が支柱を二等分しない点以外は）図２に示すように配置される。詳細には、中間剪刀旋回部（例えば、１５’−１、１５’−７）により、接合された支柱部材（例えば、１１’−１、１−２および１−３、１４）は、長さが５／１２および７／１２である不均等なセグメントに分割される。よって、完全に組み立てられると、得られた支持構造は、拡張時の円錐形状に適合する。例示目的のため、ステント１０’は単一の−ねじ式アクチュエータ３２’（図６）と共に図示されているが、このステント実施形態において必要な要素ではない。
【００９９】
ステント１０’は、ステント１０’を含む個々の支柱部材１１に凸状または凹状曲率を付加することにより、拡張構成時において円錐形をとり得る。これは、記憶材料（例えば、形状記憶または温度感受性ニチノール）を用いることにより、達成することができる。
【０１００】
弁を円錐形ステント１０’内に方向付けることにより、弁のベースは円錐形ステントのより幅狭部内に設けられ、弁の非ベース部分は円錐のより幅広部分内に設けられる。あるいは、弁ベースをステントの最も幅広部分内に設けてもよく、弁の非ベース部はステントの非幅広部分に設けられる。
【０１０１】
体内における円錐形ステント１０’の方向は、血流に接近する方向または離隔方向であり得る。他の体腔（例えば、呼吸器管または消化器管）内において、ステントを軸面に対するいずれかの方向に方向付けることができる。
【０１０２】
図１７は、アワーグラス形状の支持構造構成の斜視図である。この構成において、中間旋回点１５’’−１、１５’’−７および１５’’−９（ウエスト）の周囲の円周は、ステント１０’’のいずれかの端部における円周よりも小さい。図示のように、アワーグラス形状の支持構造１０’’は、支柱部材１１’’の数を６個まで低減し、先行する実施形態よりも支柱部材１１’’を短くすることにより、達成される。このような短尺化の結果、支柱部材１１’’ごとのオリフィス１３’’の数が低減する。支柱の数およびジオメトリに起因して、各支柱部材１１’’は、点１９’’において長手方向面に沿って捻じれを含む。この捻じれにより、接合された支柱１５’’−３間において同一平面上の界面が得られる。
【０１０３】
アワーグラス型ステント構成は、凹状または凸状曲率を個々の棒１１’’内に付加することによっても得ることができる。この曲率は、材料の特性であり得る（例えば、形状記憶または熱感受性ニチノール）。曲率は、圧縮されたステント状態においては不在であり得、ステントが拡張状態であるときに発生する。
【０１０４】
上記した支持構造のいずれも、ステント点のいずれかまたは双方の端部においてアンカー接合部を超えて延びることが可能であるに留意されたい。一連のステントを端部同士を繋げる様態で接続することにより、さらなるステント長さおよびジオメトリを作製することができる。詳細には、アワーグラス形状のステントは、幅狭端部において２つの円錐形ステントを接合することにより、達成することができる。アワーグラス型形状は、図１４に示すように中間剪刀旋回部を中心から外して組み立てることにより、変更することも可能である。
【０１０５】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、連接型管状構造１８００の別の実施形態を示す。も構造１８００の内側支柱１８０２および外側支柱１８０４のうち少なくと１つは、支柱１８０２および１８０４の端部連接部１８０６および１８０８を超えて延びる。図１８Ｂに示すように、構造１８００が座屈状態になった場合、支柱１８０２および１８０４は、概して直線型構成となり、（構造１８００の長手方向軸に対して）若干オフセットしかつ概して長手方向の方向を含む。図１８Ａに示す拡張状態において、支柱１８０２および１８０４の中間セグメント１８１０および１８１２は、アーチ形構成（例えば、らせんの一部）をとり、構造１８００の長手方向軸に対して鋭角をとる。図１８Ａ（および図１）に示すように、拡張状態においては、外側支柱１８１６はそれぞれ、構造１８００の長手方向軸を横断する構造外周に対して同一の角度付けされた方向を主に含む。一方、内側支柱１８１４はそれぞれ、外周に対して反対方向に角度付けされた方向を含む。しかし、支柱１８０２および１８０４の端部セグメント１８１４および１８１６は端部連接部１８０６および１８０８の一端のみにおいて支持されているため、概して直線型構成となり、隣接する中間セグメント１８１０および１８１２に対して接線角度方向となる。端部セグメント１８１４および１８１６は、構造１８００の中間外周よりも大きな（例えば、放物型形状の）第１の外周および第２の外周に対して全体的に構造１８００を提供することができる。第１の外周および第２の外周と、中間外周との間の相対的なサイズ差は、端部セグメント１８１４および１８１６の長さならびに構造１８００へ提供される拡張レベルによって影響を受け得るため、より小さな拡張レベルと、より大きなサイズ差（例えば、より顕著な放物型形状とより円筒型の形状）との間のサイズ差は、拡張レベルが高くなるほど相対的に小さくなる。
【０１０６】
図１９Ａおよび図１９Ｂに示す別の実施形態において、連接型構造１９００は、内側弓形支柱１９０２および／または外側弓形支柱１９０４のいずれかをさらに含み得る。例示目的のため、選択された支柱１９０２および１９０４のみを構造１９００上に示しているが、構造１９００上の各利用可能な位置まで複数の各種類の弓形支柱１９０２および１９０４が企図される。各弓形支柱１９０２および１９０４は、各第１の端部１９１４および１９１６において内側支柱１９１０または外側支柱１９１２へ取り付けられた第１の端部１９０６および１９０８と、対向する各端部１９２６および１９２８において異なる内側または外側支柱１９２２および１９２４へ取り付けられた第２の端部１９１８および１９２０とを含む。典型的には、異なる内側または外側支柱１９２２および１９２４は、元々の支柱１９１０および１９１２に直接隣接する（ただし、必ずしも常にそうではない）。あるいは、弓形支柱を異なる支柱１９２２および１９２４の対向する端部１９２６および１９２８に取り付ける代わりに、弓形支柱を支柱１９２２および１９２４の中間位置または中間連接部へ取り付けてもよい（例を非限定的に挙げると、下記に述べる図２０中の多レベル連接型構造２０００の中間連接部のうちいずれか）。図１９Ｂに図示のように、例示的な外側支柱１９０４は、構造１９００が座屈状態にあるとき、概して直線型の構成を含む。しかし、図１９Ａに示す拡張状態において、弓形支柱１９０２および１９０４の第１の端部１９０６および１９０８ならびに第２の端部１９１８および１９２０は共に近接するため、弓形支柱１９０２および１９０４はラジアル方向に内方または外方に弓状に曲がる。いくつかの改変例において、弓形支柱１９０２および１９０４を用いて、他の構造（図示せず）を内側弓形支柱１９０２および１９０４と主要な支柱１９１０、１９１２、１９２２および１９２４との間において円周方向に保持することができる。一例において、他方の構造は、管状バルーン、弾性シール、スカート、または細長の治療送達機構（例えば、電極、薬剤溶出または薬剤点滴）を含み得る。
【０１０７】
図２０は、管状連接型構造２０００を含む連接型構造の別の例を示す。管状連接型構造２０００は、管状連接型構造２０００を含む。管状連接型構造２０００は、より長尺の支柱２００２および２００４を（端部連接部２０１２および２０１４に加えて）１つよりも多くの中間連接部２００６、２００８および２０１０と共に含む。これらのさらなるフィーチャにより、支柱２００２および２００４を配置して、２組以上のセル２０１６、２０１８および２０２０を異なる外周２０２２、２０２４および２０２６に沿ってアライメントして配置することができる。また、より長尺の構造２０００が得られることに加えて、より長尺の支柱２００２および２００４の利用において少なくとも２組のセル２０１６および２０１８を形成した場合、（構造２０００の支柱２００２および２００４に作用するさらなる機構または力が無くても）構造２０００が自己拡張することが可能となるという驚くべきことが判明した。仮説に縛られることは望まないが、このような構造２０００の固有の自己拡張性は、座屈状態において支柱２００２および２００４の全体的曲率レベルが高くなることによって得ることができる。座屈状態の結果、支柱２００２および２００４上に作用する応力およびひずみが高くなり、座屈状態の抵抗を十分に上回って、相対的に直線状となり拡張状態となり、その結果可能なエネルギーが低減する。さらに驚くべきことに、支柱が２つの中間連接部および２組のアライメントされたセル（それぞれは図２０に示す実施形態未満である）を含む構造の実施形態において、構造は本質的に安定した座屈状態を有し、正味の摩擦力は支柱の拡張力を超えるが、構造が座屈状態から若干拡張して、構造の正味の摩擦力が（例えば、内側支柱および外側支柱間の重複する表面積未満まで）の点まで較的低下した場合においても、構造においては少なくとも一定の自己拡張能力があった。これとは対照的に、図１および図３に示す実施形態は、どんなの構成（例えば、完全座屈、部分的座屈／拡張、および完全拡張）に配置されても、本質的に安定するように構成される。
【０１０８】
図２１は、連接型構造２１００の別の実施形態の模式図である。連接型構造２１００は、１組のラジアル支柱２１０２を含む。外側端部２１０４は内側支柱へ接続されかつ／または外側支柱２１０６および内側端部２１０６が他方の内側端部２１０６へ接続される。図２１においては、１組のラジアル支柱が構造２１００の一端に配置された様子を示しているが、他の実施形態において、第２の１組の支柱を構造の他端に設けてもよい。ラジアル支柱２１０２は、構成に応じて、内側支柱および／または外側支柱２１０６へラジアル拡張力を付与してもよいし、付与しなくてもよい。図２２Ａにおいて、内側端部２１０６は共にリジッド固定され、内側端部２１０６が直線状になろうとする際、より高い拡張力が付加され得る。図２２Ａ中の端部２１０６をアライメントされた端部２１０６上のアパチャ２１０８共に図示しているが、もちろん、アパチャ無しまたはアライメントされたアパチャ無しで端部２共にリジッド固定することも可能である。さらに、図２２Ａは、各ラジアル支柱が単一のピンまたは取り付け構造へ取り付けられた様子を示すが、他の改変例において、複数のピンまたは取り付け構造を用いてもよい（例えば、複数対のラジアル支柱またはラジアル支柱群のうち一部を固有のピンまたは取り付け構造に取り付けることができる）。これとは対照的に、図２２Ｂにおいて、ゆるく固定された端部２１０６を可撓性または硬質ループまたはリング２１１０をアパチャ２１０８において用いて行うことにより、少なくとも一定のチルト、旋回または応力軽減が可能となり、これにより、ラジアル支柱から任意の有意な拡張力が付与されなくなる。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、２組のラジアル支柱を含む構造を用いて、組織の無線周波数またはヒータープローブ焼灼を行うことができる。さらなる実施形態において、キャビティまたは管状の身体構造中の組織の円周焼灼が可能となるように、構造を構成することができる。構造サイズおよびラジアル拡張レベルまたはラジアル座屈への抵抗に応じて、焼灼構造を（内側および外側内腔および／またはラジアル支柱の固有の機械的特性を介して座屈に抵抗することによりキャビティまたは内腔内への侵入に有意に抵抗しつつ）キャビティまたは内腔の開口部を焼灼するように選択することができる。このような焼灼デバイスは、例えば、不整脈治療のための肺静脈の周囲の焼灼または高血圧治療のための腎臓動脈周囲の焼灼に用いることができる。
【０１１０】
１組または２組のラジアル支柱を含む構造は、多様な機構のうち任意のものを用いて展開させることができる。図２３中において、例えば、各１組のラジアル支柱２３０２および２３０４は、別個の展開構造２３０６および２３０８と連接する。これらの展開構造２３０６および２３０８は、展開構造２３０６および２３０８が可撓性または硬質であるかに応じて、展開構造２３０６および２３０８の牽引および／または押圧により展開可能なように構成される。図２４に示す構造２４００のような他の例において、双方の組のラジアル支柱２４０２および２４０４を共通の展開構造またはアセンブリ２４０６へ取り付けることができる。この場合、支柱２４０２および２０４の取り付け部のうち少なくとも１つまたは双方を長手方向に変位させることにより、構造２４００の拡張および／または座屈を発生させる。いくつかのさらなる改変例において、共通の展開構造またはアセンブリ２４０６は、フックまたは他の突起を含むカテーテルを含み得る。これらのフックまたは他の突起は、ラジアル支柱のアパチャを解放可能に保持するように構成される。
【０１１１】
図２５Ａ〜２５Ｃに示す別の実施形態において、連接型構造は、円筒近位領域２５１０および閉鎖遠位領域２５２０を含み得る。図示のように、支持構造２５００はスプリントデバイスであり、複数のらせん状の支柱部材２５１１と、複数の曲線状支柱部材２５１９とを含む。らせん状の支柱部材２５１１は、複数の旋回またはスイベル接合部によって相互接続されて、中央ルーメン２５５０を有する円筒構造を形成する。曲線状の支柱部材２５１９は、１つ以上の旋回接合部によって相互接続されて、テーパー形状を形成する。このテーパー形状は、円筒構造の遠位端部へと接続されて、閉鎖端部を形成する。これらの旋回接合部により、相互接続された支柱部材２５１１および２５１９が相互に回転することが可能になる。図示のように、らせん状の支柱部材２５１１が１２個と、曲線状支柱部材２５１９が６個ある。しかし、他の改変例において、他の数の支柱部材が設けられる。
【０１１２】
旋回またはスイベル接合部を、アライメントされたオリフィスを通じて延びた回転可能な旋回締め具（例えば、リベット）によって相互接続させることができる。アライメントされたオリフィスは、支柱回転軸の横断面に対する支柱部材のチルトを可能なようにさらに構成され得る。他の回転可能締め具も利用可能である（例えば、ねじ、ボルト、ボルトインソケット構造、ネイルまたはアイレット）、また、締め具を支柱２５１１および２５１９内に一体形成してもよい（例えば、オリフィス凹みと相互作用するピーニングされた半球または雄雌接続）ことが理解されるべきである。
【０１１３】
支柱部材２５１１および２５１９は、硬質または半硬質の生体適合性の材料から作製され得る（例えば、プラスチックまたは他のポリマーおよび合金（例えば、ステンレススチール、タンタル、チタン、ニッケル−チタン（例えば、ニチノール）、およびコバルトクロム（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ））。各支柱の寸法は、所望の用途に応じて選択することができる。特定の実施形態において、各支柱部材は、厚さ０．００５〜０．０２０インチのステンレススチールから作製される。より詳細には、各らせん状の支柱２５１１は、厚さ０．０１０インチの３００シリーズのステンレススチールであり、各曲線状の支柱２５１９は、厚さ０．００５インチの３００シリーズのステンレススチールである。支柱２５１１および２５１９が全て均一の厚さのものとして図示しているが、支柱の厚さは各支柱によって異なってもよい（例えば、支柱長さに沿った厚さの漸進的増減）。さらに、同一の支持構造内において個々の支柱の厚さをその他の他の個々の支柱と異ならせてもよい。
【０１１４】
図示のように、各支柱部材２５１１および２５１９は、前面２５１１ｆおよび２５１９ｆそれぞれと、裏面２５１１ｂおよび２５１９ｂそれぞれとを含む。特定の実施形態において、各支柱部材の幅は、０．０１０〜０．２５０インチであり得る。より詳細には、各らせん状の支柱２５１１の幅は０．０５０インチであり、各曲線状支柱２５１９の幅は０．０２０インチである。しかし、支柱部材は異なるジオメトリにしてもよい。例えば、均一の幅の代わりに、支柱の幅を長さによって変化させてもよい。さらに、個々の支柱は、同一支持構造内において別の支柱と異なる幅を有してもよい。同様に、同一支持構造において支柱長さを支柱間において異ならせてもよい。特定の実施形態において、各らせん状の支柱２５１１は長さ３〜１０インチであり、各曲線状支柱２５１９は長さ１．５〜５インチである。より詳細には各らせん状の支柱は長さ５インチであり得、各曲線状支柱は長さ２インチである。特定の寸法を、意図される用途に応じて選択することができる。
【０１１５】
支柱の形状は、変化し得る。支柱の非平坦性または平坦性あるいは直線性レベルは、支柱を構成する材料の特性であり得る。例えば、支柱は、多様な状態において形状の形状記憶変化または熱応答性変化を示し得る。このような状態は、圧縮構成または拡張構成におけるステントによって規定され得る。
【０１１６】
さらに、支柱部材２５１１および２５１９は、平滑な表面テクスチャまたは荒い表面テクスチャを持ち得る。詳細には、陥凹表面により、支柱において引っ張り強さが得られる。
【０１１７】
特定の場合において、構造は、相互に積層された複数の部材である支柱を含み得る。同一構造内において、いくつかの支柱は、多層構成において相互に積層された長細部材を含み得、他の支柱は、単一厚さの部材によって構成された単一層であり得る。単一の支柱内において、部材の単一層および多層の領域があり得る。
【０１１８】
いくつかの場合において、支柱部材は、支柱部材の長さに沿って間隔を空けて配置された複数のオリフィス２５１３を含み得る。前面上において、オリフィスを皿頭状にすることにより、締め具頭部を受容することができる。特定の実施形態において、均等間隔を空けて配置された６個のオリフィス２５１３が各曲線状支柱部材２５１９の長さに沿って設けられているが、より多数またはより少数のオリフィスも利用可能である。これらのオリフィス２５１３が支柱部材２５１９に沿って均一の直径および均一の間隔である様子が図示されているが、上記条件はいずれも必須ではない。らせん状の支柱部材２５１１上に図示されているオリフィスは無いが、らせん状の支柱部材２５１１は、長さに沿ってオリフィス２５１３または凹部を持ち得る。
【０１１９】
らせん状の支柱部材２５１１は、円筒形状２５１０内には配置され得、曲線状支柱部材２５１９は、テーパー形状２５２０内に配置されえる。テーパー形状２５２０の近位端部を円筒形状２５１０の遠位端部へスイベル可能に接続することにより、構造２５００の閉鎖遠位端部が得られる。他の改変例において、構造２５００は、開口した遠位端部を持ち得る。他の改変例において、支柱は、円筒形状２５１０と曲線状形状２５２０とのああ間において連続し得る。
【０１２０】
構造２５００は、身体の一部のためのスプリントデバイスとして機能するように構成され得る。詳細には、スプリントデバイス２５００は、陰茎周囲に配置されるように構成され得る。他の改変例において、スプリントデバイスは、身体の他の部分（例えば、腕、脚、指またはつま先）の周囲に配置されるように構成され得る。
【０１２１】
図２５Ａ〜図２５Ｃに示すように、円筒形状２５１０は、右側および左側のらせん状の支柱部材２５１１を含む。各右側支柱部材２５１１ａは、外側支柱部材であり得る。各左側らせん状の支柱部材２５１１ｂは、内側支柱部材であり得る。各外側の右側の個々の支柱部材２５１１ａは、個々の内側の左側柱部材２５１１ｂの支柱部材へ回転可能に接続され得、裏側は相互に方向付けられる。
【０１２２】
詳細には、各外側の右側支柱部材２５１１ａは、遠位アンカーピン接合部２５１５および近位アンカーピン接合部２９３５により、内側の左側支柱部材２５１１ｂへ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５は、支柱部材２５１１ａおよび２５１１ｂの遠位端部の近隣に設けられ、近位アンカーピン接合部２９３５は、支柱部材２５１１ａおよび２５１１ｂの近位端部の近隣に設けられる。各外側の右側支柱部材２５１１ａはまた、５つの残りの内側の左側支柱部材２５１１ｂそれぞれに剪刀ピン接合部２９５５を介して回転可能に接続してもよい。
【０１２３】
より詳細には、外側の右側支柱部材２５１１ａ−１は、遠位アンカーピン接合部２５１５−１により内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５−１は、支柱部材２５１１ａ−１および２５１１ｂ−１の遠位端部の近隣に設けられる。外側の右側支柱部材２５１１ａ−１も、近位アンカーピン接合部２５３５−１により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。近位アンカーピン接合部２５３５−１は、支柱部材２５１１ａ−１および２５１１ｂ−１の遠位端部の近隣に設けられる。
【０１２４】
加えて、ピン接合部２５１５−１の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−１は、剪刀ピン接合部２９５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−１および２５１１ｂ−２間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２９３５−１が設けられ得る。
【０１２５】
加えて、ピン接合部２５１５−１の近位において、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１が剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２９１ｌａ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−１は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−１および２５１１ａ−６間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２９３５−１が設けられる。
【０１２６】
類似のパターンの連接部が、残りの外側の右側支柱部材２５１１ａと内側の左側支柱部材２５１１ｂとの間に存在する。より詳細には、外側の右側支柱部材２５１１ａ−２は、遠位アンカーピン接合部２５１５−２により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５−２は、支柱部材２５１１ａ−２および２５１１ｂ−２の遠位端部の近隣に設けられる。外側の右側支柱部材２５１１ａ−２も、近位アンカーピン接合部２９３５−２により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。近位アンカーピン接合部２９３５−２は、支柱部材２５１１ａ−２および２５１１ｂ−２の遠位端部の近隣に設けられる。
【０１２７】
加えて、ピン接合部２５１５−２の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−２および２５１１ｂ−３間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−２が設けられ得る。
【０１２８】
加えて、ピン接合部２５１５−２の近位において、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２は、剪刀ピン接合部２９５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−２は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−２および２５１１ａ−１間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−２が設けられ得る。
【０１２９】
外側の右側支柱部材２５１１ａ−３は、遠位アンカーピン接合部２５１５−３により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５−３は、支柱部材２５１１ａ−３および２５１１ｂ−３の遠位端部の近隣に配置される。外側の右側支柱部材２５１１ａ−３は、近位アンカーピン接合部２５３５−３により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。近位アンカーピン接合部２５３５−３は、支柱部材２５１１ａ−３および２５１１ｂ−３の遠位端部の近隣に配置される。
【０１３０】
加えて、ピン接合部２５１５−３の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−３および２５１１ｂ−４間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２９３５−３が設けられ得る。
【０１３１】
加えて、ピン接合部２５１５−３の近位において、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−３は、剪刀ピン接合部２９５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−３は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−３および２５１１ａ−２間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−３が設けられ得る。
【０１３２】
外側の右側支柱部材２５１１ａ−４は、遠位アンカーピン接合部２５１５−４により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５−４は、支柱部材２５１１ａ−４および２５１１ｂ−４の遠位端部の近隣に配置される。外側の右側支柱部材２５１１ａ−４は、近位アンカーピン接合部２５３５−４により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。近位アンカーピン接合部２５３５−４は、支柱部材２５１１ａ−４および２５１１ｂ−４の遠位端部の近隣に配置される。
【０１３３】
加えて、ピン接合部２５１５−４の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−４および２５１１ｂ−５間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２９３５−４が設けられ得る。
【０１３４】
加えて、ピン接合部２５１５−４の近位において、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−５へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−４は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−４および２５１１ａ−３間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−４が設けられ得る。
【０１３５】
外側の右側支柱部材２５１１ａ−５は、遠位アンカーピン接合部２５１５−５により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。遠位アンカーピン接合部２５１５−５は、支柱部材２５１１ａ−５および２５１１ｂ−５の遠位端部の近隣に配置される。外側の右側支柱部材２５１１ａ−５はまた、近位アンカーピン接合部２５３５−５により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続され得る。近位アンカーピン接合部２５３５−５は、支柱部材２５１１ａ−５および２５１１ｂ−５の遠位端部の近隣に配置される。
【０１３６】
加えて、ピン接合部２５１５−５の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−５および２５１１ｂ−６間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−５が設けられ得る。
【０１３７】
加えて、ピン接合部２５１５−５の近位において、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−６へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−６との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−１へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−２へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−３へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ａ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−５は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−４へ回転可能に接続され得る。支柱部材２５１１ｂ−５および２５１１ａ−４間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２９３５−５が設けられ得る。
【０１３８】
外側の右側支柱部材２５１１ａ−６は、遠位アンカーピン接合部２５１５−６により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続される。遠位アンカーピン接合部２５１５−６は、支柱部材２５１１ａ−６および２５１１ｂ−６の遠位端部の近隣に配置される。外側の右側支柱部材２５１１ａ−６はまた、近位アンカーピン接合部２５３５−６により、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６へ回転可能に接続される。近位アンカーピン接合部２５３５−６は、支柱部材２５１１ａ−６および２９１１ｂ−６の遠位端部の近隣に配置される。
【０１３９】
加えて、ピン接合部２５１５−６の近位において、外側の右側支柱部材２５１１ａ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−５へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ｂ−５との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−４へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ｂ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−３へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ｂ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−２へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ｂ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ａ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して内側の左側支柱部材２５１１ｂ−１へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ａ−６および２５１１ｂ−１間との接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−６が設けられる。
【０１４０】
加えて、ピン接合部２５１５−６において近位、内側の左側支柱部材２５１１ｂ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−１へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ａ−１との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−２へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ａ−２との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−３へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ａ−３との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−４へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ａ−４との接続部の近位において、支柱部材２５１１ｂ−６は、剪刀ピン接合部２５５５を介して外側の右側支柱部材２５１１ａ−５へ回転可能に接続される。支柱部材２５１１ｂ−６および２５１１ａ−５間の接続部の近位において、近位アンカーピン接合部２５３５−６が設けられる。
【０１４１】
曲線状支柱部材２５１９は、閉鎖テーパー遠位領域２５２０を形成するように配置される。６個の曲線状支柱部材２５１９は、遠位端部において旋回接合部２５６５によって回転可能旋回締結具（例えば、リベット）を用いて相互接続される。他の回転可能締め具も利用可能である（例えば、ねじ、ボルト、ボルトインソケット構造、ネイルまたはアイレット）、また、締め具を支柱２５１９中に一体形成することができる（例えば、凹みまたはオリフィスと相互作用するピーニングされた半球または雄雌接続）ことが理解されるべきである。各曲線状支柱部材２５１９は、２つの相互接続されたらせん状の支柱２５１１の遠位端部の近位端部において接続され得る。テーパー遠位領域２５２０はまた、他の数の曲線状支柱部材を含み得ることが理解されるべきである。１つの改変例において、テーパー遠位領域は、６個の曲線状支柱部材を含み得る。各曲線状支柱部材は、両端において円筒領域２５２０の遠位端部へ接続され、６個の曲線状支柱部材は、各曲線状支柱部材の長さを二等分する旋回接合部により相互接続される。
【０１４２】
他の実施形態において、図２５Ａ〜図２５Ｃのデバイスは、デバイス２５００の円筒領域２５１０の近位部のみを含むように改変することができ、これにより、図２６に示すように円筒形状および中央ルーメン２６５０を有するリング構造２６００が得られる。図示のように、リング構造２６００は、６個の右側の外側らせん状の支柱部材２６１１ａと、６個の左側の内側らせん状の支柱部材２６１１ｂとを持ち得るが、他の改変例において、他にも４個、５個、７個、８個、９個、１０個以上の各らせん状の支柱部材が設けられ得る。各右側のらせん状の支柱部材２６１１ａは、遠位端部においてアンカー旋回接合部２６１５において左側のらせん状の支柱部材２６１１ｂへ回転可能に接続され得る。各右側のらせん状の支柱部材２６１１ａは、近位端部において別の左側のらせん状の支柱部材２６１１ｂへアンカー旋回接合部２６３５において回転可能に接続され得る。アンカー旋回接合部２６１５および２６３５間において、各右側のらせん状の支柱部材２６１１ａは、３つの旋回接合部２６５５において３つの左側のらせん状の支柱部材２６１１ｂへ回転可能に接続され得る。アンカー旋回接合部２６１５および２６３５間において、各左側のらせん状の支柱部材２６１１ｂは、３つの右側のらせん状の支柱部材に対する３つの旋回接合部２６５５へ回転可能に接続され得る。
【０１４３】
図２６はまた、らせん状の支柱部材２６１１が支柱部材２６１１の長さに沿って間隔を空けて配置された複数のオリフィス２６１３を含む改変例を示す。前面上において、オリフィスを皿頭状にすることにより、締め具頭部を受容することができる。図２６中の改変例において、均等間隔を空けて配置された１０個のオリフィス２６１３が各曲線状支柱部材２６１１の長さに沿って設けられているが、より多数またはより少数のオリフィスも利用可能である。オリフィス２６１３を支柱部材２６１１に沿って均一の直径および均一の間隔のものとして図示しているが、上記条件はいずれも必須ではない。２つの開口オリフィス２６１３を各旋回接合部間に各支柱部材２６１１の長さに沿って設けているが、接合部間により多数またはより少数のオリフィスを設けることが可能である。
【０１４４】
リンク機構を作動させてリンクを開閉させることにより、スプリント構造２５００およびリング構造２６００を拡張または圧縮させることができる。構造２５００および２６００は、可逆的に拡張および圧縮させることができる。構造２５００の近位領域２５１０および閉鎖テーパー領域２５２０は、リンク機構を一領域内において作動させることにより、全体構造２５００が拡張または圧縮されるように、接続される。構造２５００および２６００は、軸方向に座屈し得、その後、陰茎または他の身体部分上へ配置できるように拡張することができる。構造２５００および２６００の直径は、意図される用途に応じて選択することができる。陰茎上の配置のための特定の実施形態において、１つの改変例において、直径は、１〜２インチであり得る。より詳細には、直径は、１．５インチであり得る。
【０１４５】
図２５Ａ〜図２５Ｃおよび図２６に示すように、スプリントデバイス２５００およびリング構造２６００は、ポリマーコーティング２５３０を含み得る。図示のように、ポリマーはラテックスであるが、他の実施形態において他のポリマー（例えば、ビニール）であってもよい。図２５Ａ〜図２５Ｃおよび図２６に示すようなポリマーコーティングは、構造２５００および２６００の内側および外側に設けられ得る。他の実施形態において、このポリマーコーティングは、外面または内面のみに設けられ得る。構造２５００および２６００と接触する組織を保護する機能に加えて、ポリマーコーティング２５３０は、構造２５００および２６００が座屈状態にあるときに力を付加して構造２５００および２６００を拡張させることにより、構造２５００および２６００を自己拡張させることもできる。他の例において、織物カバーまたは編組カバーを各支柱またはアグリゲート中のスプリントデバイス２５００上に設けることができ、ＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥ、ポリエステル、ポリエチレン、混合物、コポリマーおよびそのブロックコポリマーなどの材料を含み得る。
【０１４６】
スプリントデバイス２５００はまた、圧縮要素２５４０を含み得る。図２５Ｂ〜図２５Ｃは、スプリントデバイス２５００上に配置されたコンドームの形態をした圧縮要素２５４０を示す。圧縮要素２５４０は、ラジアル方向に内方の圧迫を生成し得る。陰茎上へ配置する場合、この圧迫により、陰茎からの血液流動を低減することにより、陰茎内の血液をより大量に維持することが可能になる。圧縮要素２５４０は、他の形態もとり得る（例えば、弾性リング）。リング構造２６００は、ラジアル方向に内方の圧迫を生成する圧縮要素２６４０を同様に含み得ることが認識されるべきである。圧縮要素２６４０は、コンドーム、弾性リングまたは他の形態であり得る。
【０１４７】
本発明の特定の実施形態により、従来技術に比して顕著な利点が得られる（例えば、構造および用途）。以下に特定の利点について概要を述べるが、さらなる利点もあり得るため、この概要は必ずしも完全なリストではない。
【０１４８】
このデバイスにより、ユーザは、経皮的な心臓弁移植時において発生し得る深刻な合併症に注意を向けることができる。デバイスは体内への移植時において取り出し可能かつ再配置可能であるため、外科医は、移植時における弁位置異常または移動に起因する深刻な合併症を回避することができる。これらの合併症の例を挙げると、冠動脈の閉塞、大量の弁傍漏出または不整脈がある。
【０１４９】
また、デバイスの挿入外形が肉薄であるため、このデバイスは、血管アクセス合併症を低減することもできる。デバイスはこのように薄型である理由の１つとして、独自のジオメトリがあり、その結果、ステント圧縮時においてステント内の隣接する支柱が重複することができる。バルーンまたはシースを不要にすることにより、デバイスの薄型形状がさらに強化される。デバイスの肉薄の外形により、患者体内における血管アクセス経路の選択肢を有利に増加させることができる。例えば、デバイスにより、胸壁を通じたより侵襲性の高いアプローチを以前受けていた患者中の脚内の動脈を通じて人工弁を送達することができる。よって、このデバイスは、血管アクセスが困難な大型デバイスを患者体内において用いることに関連する合併症を低減することを目的とする。
【０１５０】
生体弁の実施形態により、小葉を可撓性の交連支柱へ取り付けることにより、耐久性の向上が可能になる。可撓性の支柱により、心臓周期に起因して小葉に付加される応力およびひずみを分散させることが可能になる。多層支柱を用いることにより、小葉を支柱間に挟むことが可能になり、その結果、小葉取り付けが補強され、縫合の破断が回避される。この弁は、所望の小葉形態をさらにとるため、小葉上への応力およびひずみがさらに低減される。すなわち、ステントへ小葉を角度付けされた様態で取り付けることは、ネーティブの人体の大動脈弁の小葉間三角部パターンに類似する。これらの特性により、経皮心臓弁置換治療の寿命が大幅に向上する。
【０１５１】
このデバイスは、ステントの漸進的拡張または圧縮に起因する不整脈の合併症を低減または排除することができる。ステントは、展開のためにねじ機構を用いることが可能であるため、ステントを全ての半径において自己ロックまたは自己ロック解除することができる。その結果、展開をより制御することができ、また、各患者内のデバイスの拡張または圧縮の個別化の可能性も得られる。手術時の任意の段階においてデバイスの拡張または圧縮を逆行することが可能であるため、外科医は、デバイス拡張を容易に逆行することができ、これにより不整脈を軽減することができる。加えて、移植時に不整脈が検出された場合、デバイスを再配置することが可能であるため、問題がさらに排除される。
【０１５２】
本デバイスは、デバイスの配置および再配置を必要に応じて高精度に行うことが可能であるため、弁傍漏洩を低減または排除することができる。その結果、弁傍漏洩の発生および重篤度を大幅に低減することができる。
【０１５３】
本デバイスは、バルーンに関連する合併症を排除する。展開のねじ機構において、ねじの機械的利点が利用される。その結果、ステントを強制的に拡張させることが可能になる。ステントの剪刀リンク機構中の支柱の旋回によって発生されるレバーアームにより、さらなる拡張力がステントへ伝達される。ステントを拡張させる際にバルーンは不要である。加えて、デバイスを強制的に拡張させることが可能であるため、患者内における移植手術時における事前バルーンまたは事後バルーンの必要が低減または排除される。
【０１５４】
本デバイスの場合、体内における位置決めがより予測可能かつ高精度に行われる。なぜならば、圧縮位置と拡張位置との間のステント高さの差が小さいからである。このような「短縮の低減」により、外科医がデバイスを体内の所望の位置に位置決めする作業が支援される。体内においてデバイスを再配置することが可能であるため、デバイスを各個人内に高精度に位置決めする能力もさらに得られる。
【０１５５】
機械的利点に加えて、本デバイスにより、弁置換のためのより侵襲性の低い手段を用いることにより、より多数の患者を治療することが可能になる。例えば、デバイスにより、外科的な開胸弁置換の候補ではない合併症患者に対し、治療の選択肢を提供することが可能になる。また、デバイスは肉薄の外形をとることが可能であるため、血管アクセスが悪いこと（例えば、蛇行、石灰化または細い動脈）に起因して治療を受けることができなかった患者にも、治療の選択肢を提供することが可能になる。弁の耐久性により、外科的開胸弁置換の候補とならなければ健康を得られなかった患者にも、侵襲性の低い手術の利用を広げることができる。また、デバイスを強制的に完全拡張させるかまたはアワーグラス型または円錐形状をとることが可能であるため、大動脈不全および大動脈狭窄と診断された患者への治療用途にも、デバイスを利用することができる。
【０１５６】
また、本デバイスは、以前の移植におけるプロテーゼの変性の患者に対しても、「バルブインバルブ」手術の提供により、侵襲性の低い治療を提供することができる。本デバイスは、患者の変性プロテーゼを除去することなく、不全弁の内部に高精度に位置決めすることができる。そのため、手術の「やり直し」および関連する危険性無く機能的弁置換を提供することにより、患者を支援することができる。
【０１５７】
本発明について特定の実施形態を参照しつつ詳細に図示および記載してきたが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲に含まれる発明の範囲から逸脱することなく、実施形態の形態および詳細において多様な変更が可能であることを理解する。本明細書中に開示される方法において、ステップは連続して行う必要はない。本明細書中の各実施形態中に記載されるフィーチャは、本明細書中の他の実施形態において用いられるように適合され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【外国語明細書】
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