(57)【要約】【課題】装置の組立工程を削減可能なユニット及び触感呈示装置を提供する。【解決手段】ユニットは、アクチュエータと、ベースに固定可能な第１固定部と、第２固定部と、第１固定部と第２固定部とを接続する弾性部とを備える。第２固定部は、振動対象に固定可能であり、アクチュエータに接続される。【選択図】図３
2019207490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、
ベースに固定可能な第１固定部と、
振動対象に固定可能であり、前記アクチュエータに接続される第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部とを接続する弾性部と、を備える、ユニット。
【請求項２】
前記アクチュエータは、圧電素子を有し、
前記ユニットは、前記圧電素子の伸縮変位に応じて、前記振動対象を振動させる、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記ユニットは、前記圧電素子の伸縮変位に応じて、前記振動対象の主面を面内方向に振動させるように構成される、請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記ユニットは、前記圧電素子の伸縮変位に応じて、前記振動対象の主面を面外方向に振動させるように構成される、請求項２に記載のユニット。
【請求項５】
振動対象と、ユニットとを備え、
前記ユニットは、
アクチュエータと、
ベースに固定可能な第１固定部と、
前記振動対象に固定可能であり、前記アクチュエータに接続される第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部とを接続する弾性部と、を有する、触感呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユニット及び触感呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに対して触感を呈示する装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の装置では、アクチュエータによってタッチセンサ等を振動させることにより、ユーザに対して触感を呈示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の装置では、コスト削減等のために、装置の組立工程を削減することが求められる。
【０００５】
本開示は、装置の組立工程を削減可能なユニット及び触感呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様のユニットは、アクチュエータと、ベースに固定可能な第１固定部と、第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部とを接続する弾性部とを備える。前記第２固定部は、振動対象に固定可能であり、前記アクチュエータに接続される。
【０００７】
一態様の触感呈示装置は、振動対象と、ユニットとを備える。前記ユニットは、アクチュエータと、ベースに固定可能な第１固定部と、第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部とを接続する弾性部とを有する。前記第２固定部は、前記振動対象に固定可能であり、前記アクチュエータに接続される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、装置の組立工程を削減可能なユニット及び触感呈示装置が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係るユニットを組込む触感呈示装置の外観図である。
【図２】図１に示す範囲Ｒの分解斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態に係るユニットの正面図である。
【図４】図３に示すユニットの斜視図である。
【図５】比較例に係る触感呈示装置の分解斜視図である。
【図６】本開示の他の実施形態に係るユニットの正面図である。
【図７】図６に示すユニットの斜視図である。
【図８】本開示のさらに他の実施形態に係るユニットの正面図である。
【図９】図８に示すユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。なお、以下の説明で用いられる図は、模式的なものである。図面上の寸法比率等は現実のものとは必ずしも一致していない。
【００１１】
［触感呈示装置の構成例］
図１は、本開示の一実施形態に係るユニット４を組込む触感呈示装置１の外観図である。図２は、図１に示す範囲Ｒの分解斜視図である。図１に示すように、触感呈示装置１は、外観視において直方体形状である。以下、図１及び図２において、触感呈示装置１の厚さ方向はＸ軸方向とする。触感呈示装置１の長手方向はＹ軸方向とする。触感呈示装置１の短手方向はＺ軸方向とする。
【００１２】
触感呈示装置１は、振動対象２と、筐体３と、４つのユニット４とを備える。ただし、触感呈示装置１が備えるユニット４の数は、４つに限定されない。触感呈示装置１が備えるユニット４の数は、３つ以下であってよいし、５つ以上であってよい。
【００１３】
触感呈示装置１は、振動対象２を振動させることにより、振動対象２の主面２ａにタッチするユーザに対して触感を呈示する。触感呈示装置１の例として、カーナビゲーションシステム、又は、ステアリング若しくはパワーウィンドウのスイッチ等の車載機器が挙げられる。また、触感呈示装置１の例として、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）及びノートＰＣが挙げられる。ただし、触感呈示装置１は、これらに限定されない。触感呈示装置１は、デスクトップＰＣ、家電製品、産業用機器（ＦＡ（Factory Automation）機器）、専用端末又は種々の電子機器等であってよい。
【００１４】
振動対象２は、主面２ａを有する。ユーザは、指等によって主面２ａにタッチする。振動対象２は、表示パネル内に配置されたタッチセンサであってよい。ただし、振動対象２は、タッチセンサに限定されない。例えば、振動対象２は、スイッチであってよい。振動対象２には、ユニット４の振動が伝達される。振動対象２は、ユニット４の振動が伝達されることにより、振動する。
【００１５】
振動対象２の振動方向として、例えば、面内方向及び面外方向がある。面内方向とは、振動対象２の主面２ａと略平行な方向である。例えば、図１では、面内方向は、ＺＹ平面に平行な方向となる。そのため、図１では、面内方向の振動は、例えばＺ軸方向の振動となる。また、面外方向とは、振動対象２の主面２ａに対して直交する方向である。そのため、図１では、面外方向の振動は、Ｘ軸方向の振動となる。以下、面内方向の振動は、「横振動」ともいう。また、面外方向の振動は、「縦振動」ともいう。
【００１６】
振動対象２の振動方向は、触感呈示装置１に組込むユニット４を適宜選択することにより、設定可能である。例えば、振動対象２の振動方向を面内方向に設定する場合、つまり、振動対象２を横振動させたい場合、後述の図３に示すユニット４又は後述の図６に示すユニット１０４が選択されてよい。また、例えば、振動対象２の振動方向を面外方向に設定する場合、つまり、振動対象２を縦振動させたい場合、後述の図８に示すユニット２０４が選択されてよい。
【００１７】
振動対象２の振動方向は、触感呈示装置１の用途等に応じて、適宜設定されてよい。例えば触感呈示装置１が車載機器である場合、振動対象２は、カーナビゲーションシステムの表示部となり得る。また、触感呈示装置１を搭載する車両の進行方向は、ほぼＸ軸方向となり得る。この場合、振動対象２の振動方向は、面内方向に設定されてよい。
【００１８】
筐体３は、金属又は合成樹脂等で形成されてよい。筐体３は、触感呈示装置１の内部構造物を保護する。筐体３には、ユニット４、コントローラ及びメモリ等が収容されてよい。コントローラは、アプリケーションソフトウェアを実行可能なプロセッサ又はマイクロコンピュータ等により構成されてよい。コントローラは、ユニット４に接続される。コントローラは、ユニット４に、ユニット４を振動させるための駆動信号を出力する。駆動信号は、電圧信号であってよいし、電流信号であってよい。メモリは、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。メモリは、各種情報及びコントローラを動作させるためのプログラム等を記憶する。なお、コントローラ及びメモリは、筐体３の外部に設けられてもよい。
【００１９】
ユニット４は、１つの部品として、図２に示すように触感呈示装置１に組込まれる。ユニット４は、振動対象２と筐体３の底面との間に、配置される。ユニット４の配置位置は、振動対象２のサイズに応じて、適宜決定されてよい。例えば振動対象２が図１に示すように長方形状である場合、４つのユニット４が、図１に示すように、振動対象２の四隅にそれぞれ配置されてよい。
【００２０】
ユニット４は、触感呈示装置１のコントローラが出力する電圧信号に応じて、振動する。ユニット４の振動は、触感呈示装置１の振動対象２に伝達される。
【００２１】
［ユニットの構成例］
図３は、本開示の一実施形態に係るユニット４の正面図である。図４は、図３に示すユニット４の斜視図である。ユニット４は、上述の図１に示す振動対象２の振動方向を面内方向に設定する場合、つまり、上述の振動対象２を横振動させたい場合、選択されてよい。
【００２２】
ユニット４は、図３に示すように、アクチュエータ１０と、第１固定部２０と、第２固定部３０と、弾性部４０Ａ，４０Ｂとを備える。ユニット４は、基部５０をさらに備えてよい。
【００２３】
アクチュエータ１０は、上述の図１に示す触感呈示装置１のコントローラが出力する電圧信号を、振動に変換する。アクチュエータ１０は、図３に示すように、圧電素子１１と、振動板１２と、支持部１３Ａ，１３Ｂと、基部１４Ａ，１４Ｂとを有する。振動板１２と支持部１３Ａ，１３Ｂと基部１４Ａ，１４Ｂとは、例えば一枚の薄板を折り曲げることにより、一体として形成されてよい。又は、振動板１２と支持部１３Ａ，１３Ｂと基部１４Ａ，１４Ｂとは、別体として形成されてよい。振動板１２と支持部１３Ａ，１３Ｂと基部１４Ａ，１４Ｂとが別体として形成される場合、振動板１２と支持部１３Ａ，１３Ｂと基部１４Ａ，１４Ｂとは、溶接等により、一体化されてよい。
【００２４】
圧電素子１１は、例えば、長方形状である。圧電素子１１には、上述の図１に示す触感呈示装置１のコントローラが出力する電圧信号が、印加される。圧電素子１１は、印加される電圧信号に応じて長手方向に伸縮変位する。圧電素子１１は、圧電フィルムであってよいし、圧電セラミックであってよい。圧電セラミックは、圧電フィルムよりも、大きい振動エネルギーを有する振動を発生し得る。
【００２５】
圧電素子１１は、磁歪素子に置換されてよい。磁歪素子は、印加される磁界に応じて伸縮する。圧電素子１１が磁歪素子に置換される場合、ユニット４は、上述のコントローラが出力する駆動信号を磁界に変換するコイル等をさらに有してよい。
【００２６】
振動板１２は、例えばシム板のような、弾性を有する薄板である。振動板１２は、所定厚さの板状部材であってよい。振動板１２は、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料で形成されてよい。以下、振動板１２に含まれる２つの面のうち、基部５０に対向する面を、「主面１２ａ」という。また、振動板１２に含まれる２つの面のうち、第２固定部３０に対向する面を、「主面１２ｂ」という。
【００２７】
主面１２ａには、圧電素子１１が設けられる。圧電素子１１は、圧電素子１１の長手方向が振動板１２の長手方向と一致するように、主面１２ａに設けられる。圧電素子１１は、接着剤等により、主面１２ａに接合されてよい。
【００２８】
主面１２ａに圧電素子１１が設けられた構造、すなわち、振動板１２の片面に圧電素子１１が設けられた構造は、いわゆるユニモルフである。ユニモルフにおいては、圧電素子１１の伸縮変位が、振動板１２の屈曲振動を引き起こす。図３に示すように、振動板１２の一方の端部は、支持部１３Ａによって支持される。振動板１２の他方の端部は、支持部１３Ｂによって支持される。このように振動板１２の両方の端部が支持される場合、振動板１２は、振動板１２の中央付近における主面１２ａの法線方向の振幅が最大になるように振動する。
【００２９】
主面１２ａが上述の図２に示すＸＹ平面に略平行になるように、ユニット４は、上述の図１に示す触感呈示装置１に組込まれる。主面１２ａが上述の図２に示すＸＹ平面に略平行になることで、主面１２ａの法線方向は、上述の図２に示すＺ軸方向に対応し得る。このような構成により、主面１２ａの法線方向の振動によって、上述の図１に示す振動対象２は、Ｚ軸方向に振動し得る。換言すると、圧電素子１１の伸縮変位に応じて、ユニット４は、上述の図１に示す振動対象２を横振動させる。
【００３０】
支持部１３Ａは、図３に示すように、振動板１２の長手方向の一方の端部に設けられる。支持部１３Ａの一方の端部は、振動板１２に接続される。支持部１３Ａの他方の端部は、基部１４Ａに接続される。支持部１３Ｂは、図３に示すように、振動板１２の長手方向の他方の端部に設けられる。支持部１３Ｂの一方の端部は、振動板１２に接続される。支持部１３Ｂの他方の端部は、基部１４Ｂに接続される。
【００３１】
支持部１３Ａ，１３Ｂは、圧電素子１１と基部５０との間に隙間が生じるように、振動板１２を支持する。圧電素子１１と基部５０との間に隙間が生じることで、圧電素子１１の変位に応じて振動板１２が振動するときに、圧電素子１１が基部５０に衝突することを防ぐことができる。支持部１３Ａ，１３Ｂは、振動板１２と同一材料で形成されてよいし、振動板１２とは異なる材料で形成されてよい。
【００３２】
基部１４Ａは、図３に示すように、基部５０の一方の端部に固定される。基部１４Ｂは、図３に示すように、基部５０の他方の端部に固定される。基部１４Ａ，１４Ｂは、例えばネジ等の締結部材又は接着剤等により、第１固定部２０と基部５０との間に固定されてよい。基部１４Ａ，１４Ｂは、振動板１２と同一材料で形成されてよいし、振動板１２と異なる材料で形成されてよい。
【００３３】
第１固定部２０は、上述の図１に示す触感呈示装置１のベースに、例えば上述の図２に示す筐体３の底面に、固定可能である。第１固定部２０は、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料で形成されてよい。第１固定部２０は、図３に示すように、本体部２１と、脚部２２Ａ，２２Ｂとを有する。第１固定部２０は、貫通孔２３Ａ，２３Ｂをさらに有してよい。
【００３４】
本体部２１の一方の端部には、脚部２２Ａが設けられる。本体部２１の他方の端部には、脚部２２Ｂが設けられる。本体部２１は、例えば第１固定部２０が貫通孔２３Ａ，２３Ｂを有さない場合、接着剤等により、上述の図２に示す筐体３の底面に固定されてよい。
【００３５】
脚部２２Ａは、基部５０の一方の端部に固定される。脚部２２Ａと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ａが介在する。脚部２２Ｂは、基部５０の他方の端部に固定される。脚部２２Ｂと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ｂが介在する。
【００３６】
脚部２２Ａ，２２Ｂは、例えばネジ等の締結部材又は接着剤により、基部５０に固定されてよい。脚部２２Ａ，２２Ｂは、例えば第１固定部２０が貫通孔２３Ａ，２３Ｂを有さない場合、接着剤等により、上述の図２に示す筐体３の底面に固定されてよい。
【００３７】
貫通孔２３Ａは、脚部２２Ａに設けられる。貫通孔２３Ｂは、脚部２２Ｂに設けられる。貫通孔２３Ａ，２３Ｂには、上述の図２に示すように、ネジ等の締結部材５が挿入される。貫通孔２３Ａ，２３Ｂに締結部材５が挿入されることにより、第１固定部２０は、筐体３の底面に固定される。
【００３８】
第２固定部３０は、上述の図２に示す振動対象２に固定可能である。第２固定部３０は、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料で形成されてよい。第２固定部３０は、図３に示すように、本体部３１と、接合部３２とを有する。第２固定部３０は、貫通孔３３をさらに有してよい。
【００３９】
本体部３１は、ユニット４を上述の図１に示す触感呈示装置１に組込んだ状態では、上述の図２に示す振動対象２に接する。この状態では、第１固定部２０に振動対象２が接しなくてもよい。本体部３１は、振動板１２の振動を、上述の図２に示す振動対象２に伝達する。本体部３１は、例えば第２固定部３０が貫通孔３３を有さない場合、接着剤等により、上述の図２に示す振動対象２に固定されてよい。
【００４０】
接合部３２は、振動板１２の主面１２ｂの中央付近に接合される。接合部３２が主面１２ｂに接合されることにより、振動板１２の振動は、本体部３１に伝達されて、上述の図２に示す振動対象２に伝達される。
【００４１】
貫通孔３３には、上述の図２に示すように、ネジ等の締結部材５が挿入される。貫通孔３３に締結部材５が挿入されることにより、第２固定部３０は、振動対象２に固定される。
【００４２】
弾性部４０Ａ，４０Ｂは、第１固定部２０と第２固定部３０とを接続する。例えば、弾性部４０Ａは、第１固定部２０の脚部２２Ａと、第２固定部３０の本体部３１とを接続する。例えば、弾性部４０Ｂは、第１固定部２０の脚部２２Ｂと、第２固定部３０の本体部３１とを接続する。弾性部４０Ａ，４０Ｂは、板バネであってよい。
【００４３】
基部５０の一方の端部には、アクチュエータ１０の基部１４Ａ及び第１固定部２０の脚部２２Ａが固定される。基部５０の他方の端部には、アクチュエータ１０の基部１４Ｂ及び第１固定部２０の脚部２２Ｂが固定される。基部５０は、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料で形成されてよい。
【００４４】
＜比較例＞
図５は、比較例に係る触感呈示装置１Ｘの分解斜視図である。図５は、上述の図２に相当する。比較例に係る触感呈示装置１Ｘには、上述のユニット４を組込む代わりに、アクチュエータ１０Ｘ及び弾性部４０Ｘが直接組込まれる。
【００４５】
アクチュエータ１０Ｘは、圧電素子１１と、振動板１２と、支持部１３Ｘと、基部１４Ｘと、保持部１５Ｘとを有する。
【００４６】
支持部１３Ｘの一方の端部は、振動板１２に接続される。支持部１３Ｘの他方の端部は、基部１４Ｘに接続される。
【００４７】
基部１４Ｘは、筐体３に固定される。基部１４Ｘは、穴１６Ｘを有してよい。基部１４Ｘは、穴１６Ｘにネジ等の締結部材が挿入されることにより、筐体３に固定されてよい。基部１４Ｘは、接着剤等により、筐体３に固定されてよい。
【００４８】
保持部１５Ｘは、振動板１２の２つの面のうちの振動対象２と対向する面に、設けられる。保持部１５Ｘは、接着剤等により、振動対象２に接合される。保持部１５が振動対象２に接合されることで、振動板１２の振動が振動対象２に伝達される。
【００４９】
弾性部４０Ｘは、コイルバネである。少なくとも４つの弾性部４０Ｘが、触感呈示装置１Ｘの四隅に配置される。弾性部４０Ｘは、振動対象２と筐体３との間に接続される。例えば、弾性部４０Ｘの一端は、振動対象２に接続される。また、弾性部４０Ｘの他端は筐体３の底面に接続される。少なくとも４つの弾性部４０Ｘが、触感呈示装置１Ｘの四隅において、それぞれ振動対象２と筐体３との間に接続されることで、振動対象２は、筐体３に対して変位可能になる。つまり、振動対象２は、振動板１２から保持部１５を介して伝達される振動によって、振動することができる。
【００５０】
このように比較例に係る触感呈示装置１Ｘでは、ユーザに対して触感を呈示するために、複数の弾性部４０Ｘ及びアクチュエータ１０Ｘ等が用いられる。つまり、比較例に係る触感呈示装置１Ｘでは、ユーザに対して触感を呈示するために、複数の部品が用いられる。しかしながら、触感呈示装置１Ｘに用いられる部品の数が増加すると、触感呈示装置１Ｘの製造工程において、触感呈示装置１Ｘの組立工程が増えてしまう。
【００５１】
これに対し、本実施形態に係る触感呈示装置１では、複数の弾性部４０Ｘを用いることなく、１つの部品としてのユニット４を適宜の箇所に組込むことにより、ユーザに対して触感を呈示することができる。つまり、本実施形態では、触感呈示装置１に組込む部品の数を低減させることができる。そのため、本実施形態では、触感呈示装置１の製造工程において、触感呈示装置１の組立工程を削減することができる。
【００５２】
また、比較例では、筐体３に対して振動対象２を変位可能にするために、コイルバネである弾性部４０Ｘが用いられる。コイルバネは、コイルバネの上下左右に変形し得る。比較例では、コイルバネが上下左右に変形し得るために、触感呈示装置１Ｘの製造工程において、弾性部４０Ｘを振動対象２と筐体３との間に接続させる工程が複雑化する場合がある。また、触感呈示装置１Ｘの製造後においても、コイルバネである弾性部４０Ｘが意図しない方向に変形することにより、振動対象２が意図しない方向に振動してしまう場合がある。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、触感呈示装置１の製造工程において、弾性部４０を触感呈示装置１に直接組込むのではなく、弾性部４０Ａ，４０Ｂを備えるユニット４を触感呈示装置１に組込む。そのため、触感呈示装置１の製造工程において、組立工程が複雑化することを防ぐことができる。また、ユニット４では、弾性部４０Ａ，４０Ｂとして板バネを用いることができる。板バネが変形する方向は、例えばコイルバネよりも、制限される。そのため、本実施形態に係る触感呈示装置１では、振動対象２が意図しない方向に振動してしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
また、比較例では、振動対象２のサイズに応じて、弾性部４０Ｘとアクチュエータ１０Ｘとの間の位置関係が適宜調整される。そのため、触感呈示装置１の製品仕様の変更等により、振動対象２のサイズが変更されると、弾性部４０Ｘとアクチュエータ１０Ｘとの間の位置関係を再度調整することが必要になる。
【００５５】
これに対し、本実施形態では、弾性部４０Ａ，４０Ｂとアクチュエータ１０との間の位置関係は、ユニット４において適宜調整され得る。そのため、振動対象２のサイズが変更されても、弾性部４０Ａ，４０Ｂとアクチュエータ１０との間の位置関係を再度調整しなくてもよい。本実施形態では、振動対象２のサイズが変更された場合、触感呈示装置１に組込むユニット４の数を調整すればよい。従って、本実施形態に係るユニット４は、利便性に優れたものとなり得る。
【００５６】
また、比較例では、触感呈示装置１Ｘが車載機器である場合、触感呈示装置１Ｘを搭載する車両の進行方向は、ほぼＸ軸方向となり得る。そのため、触感呈示装置１Ｘを搭載する車両が急発進又は急停止すると、Ｘ軸方向に沿った加速度が働く。ここで、比較例では、アクチュエータ１０Ｘは、筐体３とは基部１４Ｘによる二点で接しているが、振動対象２とは保持部１５Ｘによる一点のみで接している。そのため、Ｘ軸方向に沿った加速度が働いたとき、筐体３から基部１４Ｘの二点で受ける力が、保持部１５の一点にかかり、振動対象２が破損する場合がある。この場合、アクチュエータ１０Ｘも破損する場合がある。
【００５７】
これに対し、本実施形態では、触感呈示装置１が車載機器である場合、第１固定部２０が筐体３に固定され、第２固定部３０が振動対象２に固定させる。ここで、上述の図３及び図４に示すように、第１固定部２０及び第２固定部３０は、図５に示す保持部１５Ｘ等よりも、広い面積を有する。そのため、触感呈示装置１を搭載する車両が急発進又は急停止したとき、比較例のように、振動対象２が破損する蓋然性を低減させることができる。また、本実施形態では、触感呈示装置１において、弾性部４０Ａ，４０Ｂは、Ｚ軸方向に沿って変形し得る。そのため、車両が急発進又は急停止することにより、Ｘ軸方向に沿った加速度が働いても、力が弾性部４０Ａ，４０Ｂを介してアクチュエータ１０にかかることを防ぐことができる。このような構成により、アクチュエータ１０が破損する蓋然性を低減させることができる。
【００５８】
また、比較例では、筐体３の底面に対して支持部１３Ｘが直交するように、触感呈示装置１Ｘにアクチュエータ１０Ｘが組込まれる。このような構成によって、比較例では、触感呈示装置１Ｘの厚さが増加する場合がある。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、上述の図２に示すように、筐体３の底面に対して支持部１３が並行となるように、ユニット４が触感呈示装置１に組込まれる。このような構成によって、本実施形態では、触感呈示装置１の厚さが増加する蓋然性を低減させることができる。
【００６０】
［ユニットの他の構成例］
図６は、本開示の他の実施形態に係るユニット１０４の正面図である。図７は、図６に示すユニット１０４の斜視図である。ユニット１０４は、上述の図１に示す振動対象２の振動方向を面内方向に設定する場合、つまり、上述の図１に示す振動対象２を横振動させたい場合、選択されてよい。
【００６１】
ユニット１０４は、図６に示すように、アクチュエータ１０と、第１固定部１２０と、第２固定部３０と、弾性部１４０とを備える。
【００６２】
第１固定部１２０は、上述の第１固定部２０と同様に、上述の図１に示す触感呈示装置１のベースに、例えば上述の図２に示す筐体３の底面に、固定可能である。第１固定部１２０は、上述の第１固定部２０と同様の材料で構成されてよい。第１固定部１２０は、図６に示すように、脚部１２２Ａ，１２２Ｂを有する。第１固定部１２０は、貫通孔１２３Ａ，１２３Ｂをさらに有してよい。
【００６３】
脚部１２２Ａは、基部５０の一方の端部に固定される。脚部１２２Ａと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ａが介在する。脚部１２２Ｂは、基部５０の一方の端部に固定される。脚部１２２Ｂと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ｂが介在する。
【００６４】
脚部１２２Ａ，１２２Ｂは、例えばネジ等の締結部材又は接着剤により、基部５０に固定されてよい。脚部１２２Ａ，１２２Ｂは、例えば第１固定部１２０が貫通孔１２３Ａ，１２３Ｂを有さない場合、接着剤等により、上述の図２に示す筐体３の底面に固定されてよい。
【００６５】
貫通孔１２３Ａは、脚部１２２Ａに設けられる。貫通孔１２３Ｂは、脚部１２２Ｂに設けられる。貫通孔１２３Ａ，１２３Ｂには、上述の図２に示すように、ネジ等の締結部材５が挿入され得る。貫通孔１２３Ａ，１２３Ｂに締結部材５が挿入されることにより、第１固定部１２０は、筐体３の底面に固定され得る。
【００６６】
弾性部１４０は、板バネであってよい。弾性部１４０は、第１固定部１２０と第２固定部３０とを接続する。例えば、弾性部１４０の一方の端部は、第１固定部１２０の脚部１２２Ａに接続される。弾性部１４０の他方の端部は、第１固定部１２０の脚部１２２Ｂに接続される。弾性部１４０の中央の部分は、第２固定部３０の本体部３１に接続される。
【００６７】
このようにユニット１０４は、上述の図３及び図４に示す２つの弾性部４０Ａ，４０Ｂを備えるユニット４とは異なり、１つの弾性部１４０を備える。このようなユニット１０４であっても、上述のユニット４と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
［ユニットのさらに他の構成例］
図８は、本開示のさらに他の実施形態に係るユニット２０４の正面図である。図９は、図８に示すユニット２０４の斜視図である。ユニット２０４は、上述の図１に示す振動対象２の振動方向を面外方向に設定する場合、選択されてよい。換言すると、ユニット２０４は、上述の図１に示す振動対象２を縦振動させたい場合、選択されてよい。
【００６９】
ユニット２０４は、図８に示すように、アクチュエータ１０と、第１固定部２２０と、第２固定部２３０と、弾性部４０Ａ，４０Ｂとを備える。
【００７０】
第１固定部２２０は、上述の第１固定部２０と同様に、上述の図１に示す触感呈示装置１のベースに、例えば上述の図２に示す筐体３の底面に、固定可能である。第１固定部２２０は、上述の第１固定部２０と同様の材料で構成されてよい。第１固定部２２０は、図８に示すように、脚部２２２Ａ，２２２Ｂを有する。第１固定部２２０は、貫通孔２２３Ａ，２２３Ｂをさらに有してよい。
【００７１】
脚部２２２Ａは、基部５０の一方の端部に固定される。脚部２２２Ａと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ａが介在する。脚部２２２Ｂは、基部５０の他方の端部に固定される。脚部２２２Ｂと基部５０との間には、アクチュエータ１０の基部１４Ｂが介在する。脚部２２２Ａ，２２２Ｂは、例えばネジ等の締結部材又は接着剤により、基部５０に固定されてよい。
【００７２】
脚部２２２Ａ，２２２Ｂは、ユニット２０４を図２に示す触感呈示装置１に組込んだ際、図２に示す筐体３の底面に対して垂直に配置される。このとき、脚部２２２Ａ，２２２Ｂは、基部５０側が筐体３側になるように、筐体３の底面に対して垂直に配置される。
【００７３】
貫通孔２２３Ａは、図９に示すように、脚部２２２Ａの上面に形成される。貫通孔２２３Ａは、脚部２２２Ａの上面から基部５０の底面まで貫通する。貫通孔２２３Ｂは、図９に示すように、脚部２２２Ｂの上面に形成される。貫通孔２２３Ｂは、脚部２２２Ｂの上面から基部５０の底面まで貫通する。貫通孔２２３Ａ，２２３Ｂにネジ等の締結部材が挿入されることにより、第１固定部２２０は、基部５０を介して上述の図２に示す筐体３の底面に固定され得る。
【００７４】
第２固定部２３０は、上述の第２固定部３０と同様に、上述の図２に示す振動対象２に固定可能である。第２固定部２３０は、上述の第２固定部３０と同様の材料で構成されてよい。第２固定部２３０は、図８に示すように、本体部２３１と、接合部２３２と、接合面２３３とを有する。
【００７５】
本体部２３１は、振動板１２の振動を、図９に示す接合面２３３を介して、上述の図２に示す振動対象２に伝達する。
【００７６】
接合部２３２は、振動板１２の主面１２ｂの中央付近に接合される。接合部２３２が主面１２ｂに接合されることにより、振動板１２の振動は、本体部２３１に伝達されて、上述の図２に示す振動対象２に伝達される。
【００７７】
接合面２３３は、図９に示すように、本体部３１の上面であってよい。接合面２３３は、例えば接着剤等により、上述の図２に示す振動対象２に接合される。接合面２３３が振動対象２に接合されることにより、振動板１２の振動は、上述の図２に示すＸ軸方向の振動として振動対象２に伝達させる。換言すると、圧電素子１１の伸縮変位に応じて、ユニット２０４は、上述の図１に示す振動対象２を縦振動させる。
【００７８】
このようなユニット２０４は、上述のユニット４と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【００８０】
例えば、上述の実施形態では、第１固定部２０が触感呈示装置１のベースとしての筐体３に固定されるとして説明した。ただし、第１固定部２０は、筐体３以外のベースに固定されてよい。例えば、車両に触感呈示装置１を実現する場合、第１固定部２０は、車両のフレームに固定されてよい。
【００８１】
例えば、上述の実施形態では、図３に示すユニット４の第１固定部２０が図２に示す筐体３に固定され、図３に示すユニット４の第２固定部３０が図２に示す振動対象２に固定されるものとして説明した。ただし、図３に示すユニット４の第２固定部３０が図２に示す筐体３に固定され、図３に示すユニット４の第１固定部２０が図２に示す振動対象２に固定されてもよい。同様に、図６に示すユニット１０４の第２固定部３０が図２に示す筐体３に固定され、図６に示すユニット１０４の第１固定部１２０が図２に示す振動対象２に固定されてもよい。同様に、図８に示すユニット２０４の第２固定部２３０が図２に示す筐体３に固定され、図８に示すユニット２０４の第１固定部２２０が図２に示す振動対象２に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ｘ  触感呈示装置
２  振動対象
３  筐体（ベース）
４，１０４，２０４  ユニット
５  締結部材
１０，１０Ｘ  アクチュエータ
１１  圧電素子
１２  振動板
１２ａ，１２ｂ  主面
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｘ  支持部
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｘ  基部
１５Ｘ  保持部
１６Ｘ  穴
２０，１２０，２２０  第１固定部
２１  本体部
２２Ａ，２２Ｂ，１２２Ａ，１２２Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ  脚部
２３Ａ，２３Ｂ，１２３Ａ，１２３Ｂ，２２３Ａ，２２３Ｂ  貫通孔
３０，２３０  第２固定部
３１，２３１  本体部
３２，２３２  接合部
３３  貫通孔
２３３  接合面
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｘ，１４０  弾性部
５０  基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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