(57)【要約】【課題】  フレキシブル性に優れ、現場での施工が容易であり、管の内外両面において不燃性に優れた住宅・ビル空調用のダクトを提供する。【解決手段】  金属箔を含むフィルムからなる肉部と螺旋状の弾性部材からなる内管、その上に断熱層が積層され、さらにその上に気密層が積層されている空調用フレキシブルダクトにおいて、以下（１）（２）をともに満足することを特徴とするダクト。  （１）内管の最内面の金属箔の表面が鏡面である。  （２）気密層の最外面の金属箔の表面が鏡面である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔を含むフィルムからなる肉部と螺旋状の弾性部材からなる内管、その上に断熱層が積層され、さらにその上に気密層が積層されている空調用フレキシブルダクトにおいて、以下（１）（２）をともに満足することを特徴とするダクト。
（１）内管の最内面の金属箔の表面が鏡面である。
（２）気密層の最外面の金属箔の表面が鏡面である。
【請求項２】
内管の金属箔を含むフィルムからなる肉部は、片面に樹脂フィルムがラミネートされた金属箔で構成されてなる請求項１に記載のダクト。
【請求項３】
断熱材が、防炎性セルロース繊維とポリエステル繊維の混紡物で構成されてなる請求項1または２に記載のダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の換気・空調用のダクトとして使用され、フレキシブル性に優れ、施工性が良好であり、管の内・外両面からの延焼を防ぐことができるダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より換気・空調用のダクトとして、不燃性の断熱ダクトが一般に使用されている。その構成として、金属製のスパイラルダクト管の外側にガラス繊維やロックウールなどの無機繊維からなる断熱層が巻かれたもの（特許文献１）や、不織布からなる内管の外側にホウ酸系難燃剤で難燃処理された樹脂発泡体が巻かれ、さらにその外側から金属箔からなる気密層が積層されたもの（特許文献２）、不燃性シートと螺旋線材からなる内管の外側にガラス繊維やロックウール等からなる不燃性断熱層が巻かれ、さらにその外側に不燃性シートからなる気密層が積層されたもの（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８０８９９号公報
【特許文献２】特許第４９３４８４８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９２０２４号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように金属製のスパイラルダクト管を用いると、フレキシブル性がなく、施工現場でのカットが困難であることから施工性が失われる。
施工性を改善するために、特許文献２のように内管の肉部に不織布や樹脂フィルムを用いると、不織布や樹脂フィルムは可燃性であるために火災時にダクト内面を通じて延焼する問題が生じる。
また、特許文献３には不燃性シートをアルミ箔にすることで熱を反射して断熱性が向上するとの記載があるが、
ガラス繊維やロックウール等からなる不燃性断熱層と比較して断熱性が良好であり、同等の断熱性を付与する場合に断熱ダクトの外径を小さくすることができるような、例えば有機材料からなる断熱層を使用する場合には、アルミ箔外表面が粗面（表面に艶がない面）であると熱反射性が低下し、断熱層内へ侵入した熱によって断熱層が変形する問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、フレキシブル性に優れ、現場での施工が容易であり、管の内外両面において不燃性に優れた住宅・ビル空調用のダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、金属箔を含むフィルムからなる肉部と螺旋状の弾性部材からなる内管、その上に断熱層が積層され、さらにその上に気密層が積層されている空調用フレキシブルダクトにおいて、以下（１）（２）をともに満足することを特徴とするダクトにより達成される。
（１）内管の最内面の金属箔の表面が鏡面である。
（２）気密層の最外面の金属箔の表面が鏡面である。
【０００７】
上記本発明において、内管の金属箔を含むフィルムからなる肉部に金属箔が用いられているが、この金属箔として、樹脂フィルムがラミネートされた金属箔が好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダクトは、内管の最内面および気密層の最外面の配置される金属箔の表面状態が鏡面であるため、輻射熱を効率よく反射させ、ダクト内部の温度上昇を抑制することができる。
また本発明により、フレキシブル性に優れ、現場での施工が容易であり、管の内外両面において不燃性または断熱性に優れた住宅・ビル空調用不燃ダクトを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を図面にてより説明する。
図１は本発明の不燃性樹脂ダクトの一例を示す側面図であり、金属箔を含むフィルムからなる肉部（以下、内管肉部と称す）と螺旋状の弾性部材からなる内管と、その外部を覆う断熱層、気密層からなる。
【００１０】
上記内管を構成する金属箔を含むフィルムにおいて、金属箔は工業的に安価であり、他のフィルムとのラミネートが容易であり、取り扱いが容易であることから、アルミ箔を用いることが好ましい。アルミ箔を用いる場合、表面状態が鏡面（表面状態に艶がある面）と粗面（表面に艶がない面）があるが、熱の反射性の観点から、内管内表面がアルミ箔の鏡面となるように構成することが好ましい。表面が鏡面であることは、表面の凹凸が少ないことを意味しており、熱が照射される表面の凹凸が少ないことで、より効率よく熱を反射し、ダクト内部の温度上昇を抑制することができる。金属箔を単体で用いると、繰り返しの屈曲により穴が空いて気密性、輻射熱反射性が阻害されるため、金属箔に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネートフィルムを使用することが好ましい。貼り合わせる樹脂フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが考えられるが、中でも火災時の発熱量を低く抑えることが出来るポリエチレンテレフタレートフィルムの使用が特に好ましい。
【００１１】
本発明において「鏡面」とは、２０度鏡面光沢度が３０％以上を示すことを特徴とし、好ましくは２０度鏡面光沢度は４０％以上であると良い。
また、「鏡面光沢度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠する測定方法で算出される入射角θにおける鏡面光沢度Ｇｓ（θ）を言う。したがって、２０度鏡面光沢度はＧｓ（２０°）と表示することもできる。
具体的な測定方法としては、屈折率が可視波長範囲全域にわたって一定値（１．５６７）であるガラス表面において所定の入射角θでの鏡面光沢度を基準値（１００％）として、試験材料の測定面を同条件で測定したときの鏡面光沢度（％）を求める。
上記ＪＩＳ規格に準拠した方法で鏡面光沢度を測定できる測定装置は、(株)村上色彩研究所製『ＧＭ−２６ＰＲＯ／Ａｕｔｏ』，日本電色工業(株)製『ＶＧ７０００』，スガ試験機(株)製『ＧＳ−１Ｋ』など、さまざまなメーカーから販売されており、容易に測定を行うことが出来る。本発明の鏡面光沢度は、すべて(株)村上色彩研究所製『ＧＭ−２６ＰＲＯ／Ａｕｔｏ』を使用して測定した。
【００１２】
螺旋状の弾性部材は内管の形状を保持する骨組みであり、内管肉部と弾性部材とを一体化して内管を形成し、形状保形性、屈曲性および伸縮性を発揮する。本発明のダクトは、高温にさらされることを想定しているため、弾性部材の材質は、例えば鋼線のような耐熱性のある金属製であることが好ましい。必要な伸縮性、形状保持性は内管の径によって異なるため、螺旋状の弾性部材の太さおよび螺旋のピッチは、必要に応じて変更することができる。
【００１３】
上記内管の上に積層される断熱層は、管内を流れる流体の熱が外部に奪われたり、外部の熱が管内に伝わらないようにするためのものであり、断熱層にはポリウレタンフォームやポリエチレン発泡体などの熱可塑性樹脂発泡体、ポリエチレン繊維やポリエステル繊維などの熱可塑性繊維からなるフェルトなどの熱可塑性繊維層、ガラス繊維やロックウールなどの無機繊維が用いられる。
【００１４】
本発明においては、無機繊維からなる断熱層も使用可能であるが、軽量かつ施工が容易となる観点から熱可塑性樹脂発泡体や熱可塑性繊維からなる断熱層の使用が好ましく、圧縮梱包が容易であることから熱可塑性繊維からなる断熱層の使用がより好ましい。
熱可塑性樹脂発泡体や熱可塑性繊維からなる断熱層は熱によって変形することから、それぞれ難燃処理または防炎処理をすることが好ましい。
熱可塑性樹脂発泡体の難燃処理として、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤が使用できるが、環境負荷を考慮すると膨張黒鉛やホウ酸系難燃剤の使用が好ましい。
熱可塑性繊維層の防炎処理として、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤が使用できるが環境負荷を考慮すると珪酸系難燃剤の使用が好ましい。本発明で用いる防炎処理をした繊維は、繊維の燃焼時にガラス質のような不燃性のものが残存し、燃焼を止める性能を有する。上記防炎処理をした繊維として、防炎性セルロース繊維が知られており、例えばコットン、麻等の天然セルロース繊維に防炎処理したものや、ビスコースレーヨン、キュプラ、溶剤紡糸セルロース繊維等の再生セルロース繊維に防炎処理したもの、アセテート等の半合成セルロース繊維に防炎処理したもの等を用いることができる。上記防炎処理をしたセルロース繊維は、珪酸化合物を繊維内に含有するセルロース繊維であることが好ましく、珪酸化合物を繊維内に含有するレーヨン繊維であることがより好ましい。
【００１５】
フェルト状の断熱層の製法としては、スパンボンド製法、スパンレース製法、ニードルパンチ製法が考えられるが、嵩高さを出すことが出来る点でニードルパンチ製法が好ましい。断熱層の嵩高さは樹脂ダクトの断熱性に影響し、断熱層の嵩が高いほど、管内を流れる流体の熱が外部に奪われたり、外部の熱が管内に伝わることを防止することが出来る。本発明の断熱ダクトが必要とする断熱性能は設置される環境、使用条件によって異なるため、環境、条件に応じた設計が必要となる。
【００１６】
本発明では、防炎性を持つ繊維の混紡比率は、６０〜８０ｗｔ％が好適である。防炎性を持つ繊維は、繊維の捲縮（縮れ）が弱く、ニードルパンチ製法での繊維同士の絡み合いによる弾力性が発現し難いため、防炎性を持つ繊維の混紡率が高い場合、内管の荷重によって断熱層が潰れ、断熱性能が低下する。また、ポリエステル繊維のような捲縮（縮れ）のある繊維は繊維同士の絡み合いによる弾力性は強いものの、燃焼時に繊維が完全に消失することで樹脂ダクトが変形するため、防炎性を持つセルロース繊維とポリエステル繊維の混紡物であることが好ましい。また、ポリエステル繊維の一部を、バインダー繊維となる低融点のポリエステル繊維としてもよい。
その場合、低融点のポリエステル繊維は融点が１００〜１４０℃であることが好ましく、混紡率は断熱層に使用する総繊維重量の１０％程度にすることが好ましい。
【００１７】
本発明におけるダクトは、上記断熱層の上を気密層で覆われる。気密層は、断熱層が直接外部に露出せずに、ダクト表面を被うためのものであり、外気が断熱層に侵入することを防ぐ他に、ダクトを熱から防ぐ役割も担っている。気密層としては、アルミ蒸着層を最表面層とした熱可塑性樹脂フィルム、アルミ箔、ステンレス箔、銅箔、亜鉛箔、錫箔、銀箔等の金属箔、これらの金属箔と熱可塑性樹脂フィルムの積層体、これら金属箔とガラス繊維織物の貼り合わせ（ラミネート）、これら金属箔と熱可塑性樹脂フィルムの積層体にさらにガラス繊維織物を貼り付けたもの、フッ素樹脂で代表される耐熱性樹脂をコートしたガラス繊維織物、塩化ビニルシート等で代表される難燃性樹脂フィルムシートが使用されるが、コスト、軽量性よりアルミ蒸着熱可塑性樹脂フィルム、特にアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートシート、塩化ビニル樹脂フィルム、アルミ箔ラミネートガラス繊維織物、フッ素樹脂ラミネートガラス繊維織物が好適であり、さらに耐熱性、不燃性を考慮した際、アルミ箔ラミネートガラス繊維織物が最適である。アルミ箔の厚みは０．０１５〜０．０５０ｍｍ、アルミ箔重量は４０〜５５ｇ／ｍ２、アルミ純度は９０．０〜９９．９％、ガラス繊維織物は、縦・横糸の太さが０．１０〜０．１５ｍｍ、目付けが７５〜９０ｇ／ｍ２、織密度が１０〜２０×１０〜２０／１インチ角（糸太さが４００〜８００ｄｔｅｘ）アルミ箔とガラス繊維織物の接着剤には、不燃性アクリル系エマルジョン樹脂が好ましい。アルミ箔の厚みが０．０１５ｍｍ以下になると耐外傷性や保形性が低下し、０．０５０ｍｍ以上になるとダクトが硬くなりフレキシブル性が損なわれるため好ましくいとは言えない。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、評価は次のようにして行った。
【００１９】
＜アルミ箔の表面構造による遮熱効果の測定＞
後述する実施例１、比較例１で得られた構造体から、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、各層間に熱電対を取り付け、２５μｍ厚のアルミ箔で試験片の気密層側アルミ箔が露出するように包むことで試験体とした。露出した気密層表面近傍温度が４００℃程度となるようにヒーターで非接触加熱を行い、試験開始２０分後の試験体表面近傍温度および各層間の熱電対の測定値をＨＩＯＫＩ製『ＬＲ８４００』で測定した。
【００２０】
＜実施例１＞
内管肉部となるアルミ箔面が鏡面であり、かつ厚み１２μｍの市販のアルミ箔と、厚み１２μｍの市販のＰＥＴフィルムをドライラミネートしてラミネートフィルムを作製した。次に前記ラミネートフィルムのＰＥＴ面にアクリル系接着剤（ヘンケルジャパン製  ＡＱ６３２）を塗布し、ＰＥＴ面を上にして管成形機の回転軸上に巻きつけ、その上から１．２φの鋼線を螺旋状に巻きつけ、さらにその上から同接着剤を塗布した上記と同構成のアルミ箔／ＰＥＴラミネートフィルムをＰＥＴ面を下にして巻きつけ、内径１００Φの内管を作成した。
断熱層として、厚み２５ｍｍ、目付け５２０ｇ／ｍ２の樹脂繊維製断熱層（混紡率；防炎性セルロース繊維（ダイワボウレーヨン製ＦＲコロナ）７０ｗｔ％／ＰＥＴ繊維（南亜プラスチックＨＣＦ、融点約２５０℃）２０ｗｔ％／低融点ＰＥＴ繊維（Ｈｕｖｉｓ製ＬＭＦ、融点約１１０℃）１０ｗｔ％）を、気密層として表面が鏡面のアルミ箔（厚み２０μｍ、２０度鏡面光沢度２２２．４％）を積層し、試験片とした。結果を表１に示す。
【００２１】
＜比較例１＞
実施例１と同様に試験片を作成した。なお、気密層のアルミ箔は表面が粗面（２０度鏡面光沢度１６．１％）となるように積層して試験片を作成した。結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
実施例１は２０度鏡面光沢度が高く熱反射性が良いため、比較例１に対して効率よく熱を反射して試験体内部への熱の侵入を抑制し、アルミ箔／断熱層間温度、断熱層／内管間温度において２０分経過後の到達温度が比較例１に対して低く、断熱層の厚み低下を抑制することができた。
【００２４】
＜発熱性試験＞
後述する実施例２〜６及び比較例２〜６で得られたそれぞれのダクトから、１００ｍｍ長のダクトを切り出し、それらを広げ、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を作製し、８００℃の熱源で非接触加熱しながら、試験片上部にスパーク（着火元）を設置した。加熱時間は２０分間とし、その間の発熱量を測定した。試験片が着火した時は、着火までに要した時間と消火までに要した時間を測定した。また、２０分間加熱後の断熱層の様子を観察し、評価を行った。評価基準は以下の通りとする。
〜評価基準〜
１）総発熱量
○・・・８ＭＪ／ｍ２未満である
×・・・８ＭＪ／ｍ２以上である
２）試験後の厚み低下
○・・・厚み低下量が１０ｍｍ未満である
×・・・厚み低下量が１０ｍｍ以上である
【００２５】
＜フレキシブル性の評価＞
後述する実施例２〜６及び比較例２〜６で得られたそれぞれのダクトから１０００ｍｍ長のダクトを切り出し、床からの高さ７４０ｍｍの作業台の端部からダクト先端が水平方向に５００ｍｍ外に出るように設置した。自重時とダクト先端に０．５ｋｇおよび１．０ｋｇのおもりをつけた時のダクト先端と床までの高さをそれぞれ測定し、作業台の高さとの差をそれぞれ下垂量ｈ０、ｈ１，ｈ２として算出した。なお、下垂量が大きいものがフレキシブル性良好であると評価した。
【００２６】
＜実施例２＞
上記実施例１と同様にダクトを製造した。なお、気密層はアルミガラスクロス複合フィルム（アルミ箔；厚み２０μｍ／ポリエチレン；厚み３５μｍ／ガラスクロス／ポリエチレン；厚み１５μｍ／リニアポリエチレン；厚み２５μｍで構成されるフィルム）を使用し、発熱性試験は気密層面から実施した。
【００２７】
＜実施例３＞
上記実施例２と同様にダクトを製造し、発熱性試験は内管面から実施した。
【００２８】
＜実施例４＞
上記実施例２と同様にダクトを製造した。なお、断熱層は厚み２５ｍｍ、目付け５２０ｇ／ｍ２の樹脂繊維製断熱層（混紡率；防炎性セルロース繊維（ダイワボウレーヨン製ＦＲコロナ８０ｗｔ％／ＰＥＴ繊維（南亜プラスチックＨＣＦ、融点約２５０℃）１０％／低融点ＰＥＴ繊維（Ｈｕｖｉｓ製ＬＭＦ、融点約１１０℃）１０ｗｔ％で構成される層）を使用し、発熱性試験は気密層面から実施した。
【００２９】
＜実施例５＞
上記実施例４と同様にダクトを製造し、発熱性試験は内管面から実施した。
【００３０】
＜実施例６＞
上記実施例２と同様にダクトを製造した。なお、断熱層は厚み２５ｍｍ、目付け５２０ｇ／ｍ２の樹脂繊維製断熱層（混紡率  防炎性セルロース繊維（ダイワボウレーヨン製ＦＲコロナ）６０ｗｔ％：ＰＥＴ繊維（南亜プラスチックＨＣＦ、融点約２５０℃）：低融点ＰＥＴ繊維（Ｈｕｖｉｓ製ＬＭＦ、融点約１１０℃）１０ｗｔ％で構成される層）を使用し、発熱性試験は気密層面から実施した。
【００３１】
＜実施例７＞
上記実施例６と同様にダクトを製造し、発熱性試験は内管面から実施した。
【００３２】
＜実施例８＞
上記実施例２と同様にダクトを製造した。なお、断熱層は厚み２５ｍｍ、密度２４ｋｇ／ｍ３のグラスウール断熱層をし、発熱性試験は気密層面から実施した。
【００３３】
＜実施例９＞
上記実施例８と同様にダクトを製造し、発熱性試験は内管面から実施した。
【００３４】
＜実施例１０＞
上記実施例２と同様にダクトを製造した。なお、断熱層は、厚み１０ｍｍ、密度６４ｋｇ／ｍ３の難燃材含浸ポリウレタンフォーム｛ポリウレタンフォームに膨張黒鉛を３５０ｇ／ｍ３（固形分）添加｝と気密シートとなるアルミ箔ラミネートガラス織物（アルミ箔厚み０．０２ｍｍ、アルミ箔重量５４．２ｇ／ｍ２、アルミ純度９９．３％、ガラス織物厚み０．１１ｍｍ、ガラス織物重量８７ｇ／ｍ２、ガラス織物の織密度１６本×１５本／１インチ四方、ガラス織物とアルミ箔の接着剤として耐熱性アクリル系エマルジョン樹脂を使用）を気密層として被覆して試験片とし、発熱性試験は内管面から実施した。
【００３５】
＜実施例１１＞
上記実施例１０と同様にダクトを製造し、発熱性試験は内管面から実施した。
【００３６】
＜比較例２＞
上記実施例２において、内管肉部となるアルミ箔表面が粗面のアルミ箔／ＰＥＴラミネートフィルム（アルミ箔：厚み１２μｍ、ＰＥＴ：厚み１２μｍ、ドライラミネート成形品）を使用する以外は実施例１と同一の方法によりダクト（アルミ箔の２０度鏡面光沢度５．８％）を製造した。発熱性試験は内管面より実施した。
【００３７】
＜比較例３＞
上記実施例４において、内管肉部となるアルミ箔表面が粗面のアルミ箔／ＰＥＴラミネートフィルム（アルミ箔：厚み１２μｍ、ＰＥＴ：厚み１２μｍ、ドライラミネート成形品）を使用する以外は実施例４と同一の方法によりダクト（アルミ箔の２０度鏡面光沢度５．４％）を製造した。発熱性試験は内管面より実施した。
【００３８】
＜比較例４＞
上記実施例６において、内管肉部となるアルミ箔表面が粗面のアルミ箔／ＰＥＴラミネートフィルム（アルミ箔：厚み１２μｍ、ＰＥＴ：厚み１２μｍ、ドライラミネート成形品）を使用する以外は実施例４と同一の方法によりダクト（アルミ箔の２０度鏡面光沢度５．０％）を製造した。発熱性試験は内管面より実施した。
【００３９】
内管肉部となる不織布で、溶融紡糸時に、直接鞘成分を熱融着させて繊維間を結合して製造された不織布（目付量１００ｇ／ｍ２、構成繊維は、ポリエステルとポリエチレンが芯鞘構造になっており、ポリエチレンが鞘成分を構成している繊度６．６ｄｔｅｘのポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布）を、管成形機の回転軸上に巻き付け、螺旋状芯材となる熱可塑性硬質樹脂芯材｛水酸化マグネシウム５０重量％配合ポリプロピレン（カルプ工業社製）｝を、その上部から螺旋状に巻き付けて、熱融着させて内径１００Φの内管を作成した。なお、芯材は太さの異なる２種の芯材を用いた。太い方の芯材は、断面積が１５ｍｍ２、細い方の芯材は断面積が５ｍｍ２で、断面形状は、共に底部が平らな土台の上に、巾の細い上部が乗せられているような２段構造のような形状を有している。そして、太い芯材と細い芯材が交互に存在しており、太い芯材を２５ｍｍ間隔で投入し、細い芯材はこの２５ｍｍの間隔を６０：４０で分割する位置に投入した。
その外部に断熱層となる、厚み１０ｍｍ、密度２２．０ｇ／ｍ２の難燃剤付与ポリウレタンフォーム｛ウレタンフォーム（アキレス製）にホウ酸系難燃剤（トラストライフ製）を０．０５ｇ／ｃｍ２（固形分）含浸加工にて固着｝と気密シートとなるアルミ箔ラミネートガラス織物｛アルミ箔厚み０．０２ｍｍ、アルミ箔重量５４．２ｇ／ｍ２、アルミ純度９９．９％、ガラス織物厚み０．１２ｍｍ、ガラス織物重量８６ｇ／ｍ２、ガラス織物の織密度１６本×１５本／１インチ四方（１本の太さ：６７４ｄｔｅｘ）、ガラス織物とアルミ箔の接着剤として不燃性アクリル系エマルジョン樹脂を使用｝を気密層として被覆して試験片とし、発熱性試験は内管面から実施した。
【００４０】
＜比較例６＞
市販の硬質スパイラルダクト１００φを内管とし、断熱層として幅１５０ｍｍ、厚み２５ｍｍ、密度２４ｋｇ／ｍ３のグラスウールを螺旋状に巻きつけ、気密層はアルミガラスクロス（アルミ箔；厚み２０μｍ／ポリエチレン；厚み３５μｍ／ガラスクロスで構成される層）を積層し、試験片とした。発熱性試験は内管面から実施した。
【００４１】
実施例２〜１１、比較例２〜６の試験結果について以下表２、表３に示す。
【００４２】
【表２】
2019184195.tif 000004
【００４３】
【表３】
2019184195.tif 000005
【００４４】
実施例２〜７は気密層のアルミ箔の２０度鏡面光沢度が高く熱反射性が良いため、いずれも発熱性試験において総発熱量、試験後の厚み低下とも○であり、さらに実際の施工でダクトに加わるような低荷重領域でのフレキシブル性に優れる結果となった。
一方、比較例２〜４は気密層のアルミ箔の２０度鏡面光沢度が非常に低く熱反射性が悪いため、試験体内面へ多くの熱が侵入し、断熱層が熱の影響を受けて軟化・変形し、試験後の厚み低下が１０ｍｍ以上となった。
比較例５は低荷重領域でのフレキシブル性に優れるが、非接触過熱された内管の肉部が不織布からなるため、熱の影響で溶融し、断熱層を保護することができなくなり、非常に大きな総発熱量を示した。
比較例６は発熱性試験において総発熱量、試験後の厚み低下とも○であるものの、硬質材料からなるスパイラル管であるためにフレキシブル性がなく、様々な方向へ向きを変えながら施工することができないため、施工性が劣っていた。
【００４５】
実施例８〜１１は、断熱層断熱層の材料を難燃材入りウレタンフォームやグラスウールに変更したものであるが、気密層のアルミ箔の２０度鏡面光沢度が高いために、発熱性試験において総発熱量、試験後の厚み低下とも○であった。実施例１０〜１１は断熱層が発泡体になったことで実施例２〜４に対して、自重でのフレキシブル性が低下する結果となったが、実際の施工では問題となるものではなく、十分に使用できる範囲である。
【００４６】
このように、本発明のダクトはフレキシブル性に優れ、現場での施工が容易であり、管の内外両面において不燃性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の不燃性樹脂ダクトの一例を示す側面模式図。（Ｂ）は（Ａ）の拡大図。
【図１】
2019184195.tif 000006