(57)【要約】【課題】あらゆる形状のフランジ接合部に対して容易に装着可能で所望の離脱防止力を満足させることができる接合部の補強治具を提供する。【解決手段】接合部の補強治具Ｐは、連結ボルトの頭部又はナットが配置される第一フランジ部の外側面を押圧する第一押圧部６Ｂと、第二フランジ部の接合方向における外側面を押圧する第二押圧部５Ｃと、第一押圧部６Ｂと第二押圧部５Ｃとを、接合方向に近接させて固定する締結機構７と、第一押圧部６Ｂに着脱自在に構成され、連結ボルトの頭部又はナットに対して径方向内側から径外方向に向かって当接する脱落防止機構９と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一フランジ部と第二筒状部材の端部から前記径外方向に突出した第二フランジ部とを連結ボルトで接合した接合部に装着される接合部の補強治具であって、
前記連結ボルトの頭部又はナットが配置される前記第一フランジ部の接合方向における外側面を押圧する第一押圧部と、
前記第二フランジ部の外側面を押圧する第二押圧部と、
前記第一押圧部と前記第二押圧部とを、前記接合方向に近接させて固定する締結機構と、
前記第一押圧部に着脱自在に構成され、前記頭部又はナットに対して径方向内側から前記径外方向に向かって当接する脱落防止機構と、を備えた接合部の補強治具。
【請求項２】
前記脱落防止機構は、
前記第一押圧部のうち前記接合方向に対して前記第一フランジ部の外側面を押圧する押圧面とは反対側にある外面に当接する外面当接部と、外面当接部の両端部から延出し前記第一押圧部の両側面に当接する一対の側面当接部とを有する基部と、
一対の前記側面当接部の一方から延出し、前記頭部又はナットに対して前記径方向内側から前記径外方向に向かって当接する腕部と、
一対の前記側面当接部の他方に設けられ、前記脱落防止機構の抜け出しを防止する抜出防止部と、を有している請求項１に記載の接合部の補強治具。
【請求項３】
前記第一押圧部の前記外面および前記両側面の少なくとも一方には、前記基部よりも前記径外方向で前記基部と当接する段差部が形成されている請求項２に記載の接合部の補強治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、両筒状部材の端部から径外方向に突出したフランジ部どうしの接合部を補強する補強治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記補強治具として、例えば特許文献１には、一対の配管（筒状部材）のフランジ接合部に各別に当接する押圧部を備えた一対の挟持部材と、両挟持部材を接合部の接合方向に引き寄せて固定する締結機構とを備えた構成が開示されている。
【０００３】
また、一方の挟持部材には、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はナットに対して、径方向内側から径外方向に向かって当接するＣ字状の脱落防止腕が一体形成されている。この脱落防止腕によって、補強治具が両フランジ部から脱落するのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フランジ部どうしの接合部を補強する際、耐震継手基準として規定された３ＤｋＮ（Ｄは呼び径（配管の外径寸法））の離脱阻止力を満足させる必要がある。この離脱阻止力は、例えば呼び径５００ｍｍの配管の場合は、１５００ｋＮといった大きな離脱阻止力が要求される。
【０００６】
一方、両フランジ部を連結する連結ボルトの頭部又はナットの本数は、フランジ部のサイズ毎に決まっており、連結ボルトの頭部又はナットに接続する補強治具の設置個数は制限される。しかも、両フランジ部に接続される配管には複数のリブ等の突起が設けられているものがあり、脱落防止腕が邪魔となって補強治具の設置が困難となることがある。その場合、補強治具の設置個数を確保するために、一方の挟持部材に一体形成された脱落防止腕を現場で切断して補強治具を設置する必要があり、作業効率が低下してしまう。
【０００７】
そこで、あらゆる形状のフランジ接合部に対して容易に装着可能で所望の離脱防止力を満足させることができる接合部の補強治具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
接合部の補強治具の特徴構成は、第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一フランジ部と第二筒状部材の端部から前記径外方向に突出した第二フランジ部とを連結ボルトで接合した接合部に装着される接合部の補強治具であって、前記連結ボルトの頭部又はナットが配置される前記第一フランジ部の接合方向における外側面を押圧する第一押圧部と、前記第二フランジ部の外側面を押圧する第二押圧部と、前記第一押圧部と前記第二押圧部とを、前記接合方向に近接させて固定する締結機構と、前記第一押圧部に着脱自在に構成され、前記頭部又はナットに対して径方向内側から前記径外方向に向かって当接する脱落防止機構と、を備えている点にある。
【０００９】
本構成では、補強治具をフランジ接合部に固定する際、締結機構を締付けると、第一フランジ部と第二フランジ部とが締結機構の締付力によって互いに近接方向に移動する。その結果、連結ボルトをさらに締付けることが可能となり、フランジ接合部に対する締付トルクを増加させることができる。これら締結機構と連結ボルトとの締付けを交互に行うことで、フランジ接合部に対して離脱阻止力を得るものである。
【００１０】
さらに、本構成における脱落防止機構は、第一押圧部に対して着脱自在に構成されている。このため、脱落防止機構が邪魔となって補強治具の設置が困難となる箇所については、脱落防止機構を容易に取外すことができる。その結果、如何なる形状のフランジ接合部であっても、脱落防止機構を有する補強治具と脱落防止機構を有しない補強治具とを使い分けることで、補強治具の設置個数を最大限確保することが可能となる。このように、あらゆる形状のフランジ接合部に対して容易に装着可能で所望の離脱防止力を満足させることができる接合部の補強治具を提供できた。
【００１１】
他の特徴構成は、前記脱落防止機構は、前記第一押圧部のうち前記接合方向に対して前記第一フランジ部の外側面を押圧する押圧面とは反対側にある外面に当接する外面当接部と、外面当接部の両端部から延出し前記第一押圧部の両側面に当接する一対の側面当接部とを有する基部と、一対の前記側面当接部の一方から延出し、前記頭部又はナットに対して前記径方向内側から前記径外方向に向かって当接する腕部と、一対の前記側面当接部の他方に設けられ、前記脱落防止機構の抜け出しを防止する抜出防止部と、を有している点にある。
【００１２】
本構成によると、脱落防止機構の基部が外面当接部と一対の側面当接部とを有しているので、該基部が接合方向に沿う断面がコの字状に形成されている。また、脱落防止機構は、一対の側面当接部の一方から延出する腕部を有している。つまり、第一押圧部の外方から基部および腕部を一体的に装着可能であるので、脱落防止機構の装着が極めて容易である。さらに、脱落防止機構は、一対の側面当接部の他方に抜出防止部を設けているので、腕部の配置に関係なく抜出防止部を操作することが可能となり、作業効率を高めることができる。
【００１３】
他の特徴構成は、前記第一押圧部の前記外面および前記両側面の少なくとも一方には、前記基部よりも前記径外方向で前記基部と当接する段差部が形成されている点にある。
【００１４】
補強治具をフランジ接合部に固定する際、締結機構を締付けると、腕部が連結ボルトの頭部又はナットに当接する。このとき、連結ボルトの頭部又はナットから受ける反力により腕部が径内方向に回転しようとする。そして、腕部が延出している基部には、第一フランジの径外方向に移動させる力が作用する。本構成の第一押圧部は、基部よりも径外方向に基部と当接する段差部を有しているので、この段差部によって基部の径外方向への移動が阻止される。よって、脱落防止機構の装着姿勢が安定するため、脱落防止機構による補強治具の脱落防止機能を確実に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】両筒状部材の分解斜視図である。
【図２】両筒状部材の平面図である。
【図３】両筒状部材の縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る第一挟持部材の概略構成を示す図である。
【図５】第一実施形態に係る第二挟持部材の概略構成を示す図である。
【図６】補強治具の図４のＩＶ−ＩＶ線および図５のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図７】第一実施形態に係る脱落防止機構の斜視図である。
【図８】第一実施形態に係る補強治具の装着状態を示す斜視図である。
【図９】第一実施形態に係る補強治具の拡大平面図である。
【図１０】第一実施形態に係る連結ボルトを締結する過程を示す拡大平面図である。
【図１１】第一実施形態に係る補強治具の装着変形例を示す概略図である。
【図１２】第一実施形態に係る第一押圧部の第一変形例を示す拡大斜視図である。
【図１３】第一実施形態に係る脱落防止機構の第二変形例を示す平面図である。
【図１４】第一実施形態に係る脱落防止機構の第三変形例を示す平面図である。
【図１５】第一実施形態に係る脱落防止機構の第四変形例を示す第一押圧部の正面図である。
【図１６】第二実施形態に係る補強治具の斜視図である。
【図１７】第二実施形態に係る補強治具の装着状態を示す拡大平面図である。
【図１８】第三実施形態に係る補強治具の装着状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本開示に係る接合部の補強治具の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、補強治具Ｐの一例として、水道管１，１（第一筒状部材，第二筒状部材の一例）の端部から径外方向に突出した両フランジ部１Ａ，１Ｂ（第一フランジ部，第二フランジ部の一例）の接合部を補強する場合について説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下の説明で用いられる径方向という用語は、両フランジ部１Ａ，１Ｂの径方向という意味である。
【００１７】
図１〜図３は流体配管系（管路）の途中のフランジ接合部を示す。流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１，１の端部から、夫々径外方向に円板状に突出形成された大径の両フランジ部１Ａ，１Ｂが、複数の連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂ（本実施形態では、１４箇所ずつ）により連結されている。本実施形態では、ナット４Ｂが位置する側を第一フランジ部１Ａ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第二フランジ部１Ｂとしている。このナット４Ｂと第一フランジ部１Ａとの間および連結ボルト４Ａの頭部４ａと第二フランジ部１Ｂとの間には、夫々ワッシャ４Ｃ，４Ｃが介在している。このように、連結ボルト４Ａとナット４Ｂとワッシャ４Ｃ，４Ｃとで、両フランジ部１Ａ，１Ｂを連結する連結機構を構成している。なお、ワッシャ４Ｃ，４Ｃを省略しても良い。
【００１８】
この両フランジ部１Ａ，１Ｂの間には、リング状でシート状のガスケット２が介装されている。両フランジ部１Ａ，１Ｂには、フランジ接合方向（軸方向、以下「接合方向」と言う。）に貫通する複数の貫通孔３（本実施形態では、１４箇所ずつ）が周方向で等間隔に形成され、これら貫通孔３に連結ボルト４Ａが挿通されて、当該連結ボルト４Ａの雄ねじ部４ｂの先端側にナット４Ｂが螺合固定される。なお、本実施形態の両フランジ部１Ａ，１Ｂは、貫通孔３の径方向内側のガスケット２が介装される部位に平らな座面を設けた所謂ＲＦ形フランジである。
【００１９】
以下では、両フランジ部１Ａ，１Ｂにおいて、夫々水道管１が突出する側の面を接合方向における外側面１ａ，１ａとする。また、両フランジ部の１Ａ，１Ｂの径方向外方側の面を外周面１ｃ，１ｃとして説明する。
【００２０】
図４〜図１０に示すように、補強治具Ｐは、第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧する第一押圧部６Ｂを有する第一挟持部材６と、第一押圧部６Ｂに着脱自在に構成され、ナット４Ｂに対して径方向内側から径外方向に向かって当接する脱落防止機構９と、第二フランジ部１Ｂの外側面１ａを押圧する第二押圧部５Ｃを有する第二挟持部材５と、を備えている。これら押圧部６Ｂ，５Ｃの両押圧面６ｅ，５ｅには、例えば、細かな凹凸を形成したり、ゴム部材を両押圧面６ｅ，５ｅの表面に張り付けたりして、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに対して摩擦抵抗が生じるように摩擦加工が施されている。なお、両押圧面６ｅ，５ｅに摩擦加工を施さなくても良いし、摩擦加工の態様も特に限定されない。
【００２１】
また、補強治具Ｐは、両押圧面６ｅ，５ｅを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに夫々当て付けた状態で、両挟持部材６，５（両押圧面６ｅ，５ｅ）を接合方向に引き寄せて（近接させて）固定する締結機構７を備えている（図６参照）。
【００２２】
第一挟持部材６は、金属材料により構成され、横断面視で外面６ａ及び内面６ｂが楕円状の有底円筒状に形成された被挿入部６Ａと、被挿入部６Ａの一端部において被挿入部６Ａの外面６ａの一側面から外方側に延出し、第一押圧面６ｅ（押圧面の一例）を有する第一押圧部６Ｂと、を一体的に備えて構成されている（図４参照）。
【００２３】
被挿入部６Ａの内部には、接合方向に沿って後述する第二挟持部材５の挿入部５Ａを受け入れる筒状内部空間６ｃが形成されている。つまり、補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着したとき、第一フランジ部１Ａの外周面１ｃよりも径方向外側の位置において、第二挟持部材５には挿入部５Ａが形成され、第一挟持部材６には接合方向に沿って挿入部５Ａを内部に受け入れる被挿入部６Ａが形成されている（図６，図８参照）。
【００２４】
筒状内部空間６ｃは横断面視で楕円状に形成され、横断面視で楕円状の挿入部５Ａよりも若干大きく形成されている。このため、挿入部５Ａの外面５ａと被挿入部６Ａの内面６ｂとの接合方向に垂直な形状は、挿入部５Ａを被挿入部６Ａの筒状内部空間６ｃに挿入すると、挿入方向（筒状内部空間６ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間６ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
【００２５】
また、筒状内部空間６ｃにおいて、第一押圧部６Ｂが形成された側とは反対側は開口形成され、第一押圧部６Ｂが形成された側には、被挿入部６Ａの底部６Ａａが形成されている。被挿入部６Ａの底部６Ａａは、隣り合う２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿入可能で且つ頭部７ａ２，７ｂ２を挿通不能な２つの挿通孔６ｄ１，６ｄ２が貫通して形成されている（図４断面図，図６参照）。締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に挿通された状態では、雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外周面と挿通孔６ｄ１，６ｄ２の内周面との間には、所定の隙間が形成されている（図６参照）。
【００２６】
第一押圧部６Ｂは、平面視で若干先窄み形状に形成され（図４平面図参照）、両側面６ｈが先端に行くほど接近するようにテーパ形状を呈している。また、第一押圧部６Ｂのうち第一フランジ部１Ａの外側面１ａに対向する面が、被挿入部６Ａの外面６ａと垂直な第一押圧面６ｅとして形成されている（図４断面図，図６参照）。さらに、第一押圧部６Ｂのうち第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧する第一押圧面６ｅとは接合方向に対して反対側にある外面６ｇ、および、外面６ｇと垂直で互いに対向する両側面６ｈには、後述する脱落防止機構９の基部９Ａよりも径外方向に基部９Ａと当接する径外段差部６ｉ（段差部の一例）が形成されている（図４，図６参照）。なお、径外段差部６ｉを第一押圧部６Ｂの外面６ｇおよび両側面６ｈの何れか一方に設けても良い。
【００２７】
脱落防止機構９は、外面当接部９１および一対の側面当接部９２を有する断面コの字状の基部９Ａと、一対の側面当接部９２の一方から延出する腕部９Ｂと、一対の側面当接部９２の他方に設けられ、脱落防止機構９（基部９Ａおよび腕部９Ｂ）の抜け出しを防止する抜出防止部９Ｃとを備えている（図７参照）。
【００２８】
外面当接部９１は、第一押圧部６Ｂの外面６ｇに当接すると共に第一押圧部６Ｂの径外段差部６ｉに当接する。一対の側面当接部９２は、外面当接部９１の両端部から延出しており、第一押圧部６Ｂの両側面６ｈに当接すると共に第一押圧部６Ｂの径外段差部６ｉに当接する。腕部９Ｂは、一対の側面当接部９２の一方から延出するＬ字状又はＣ字状部材であり、ナット４Ｂに対して径方向内側から径外方向に向かって当接する（図８参照）。この腕部９Ｂは、連結ボルト４Ａに螺合されたナット４Ｂの少なくとも一部を囲うことができるように形成されている（図９参照）。また、縦断面視で、腕部９Ｂのうち、第一フランジ部１Ａの外側面１ａに対向する面は、装着時に第一フランジ部１Ａに対して隙間を有するように、第一押圧面６ｅよりも引退している（図６参照）。なお、第一挟持部材６と第二挟持部材５とを反対に装着して、連結ボルト４Ａの頭部４ａに腕部９Ｂを当接させても良く、特に限定されない。
【００２９】
抜出防止部９Ｃは、一対の側面当接部９２の貫通孔９２ａと、この貫通孔９２ａに螺合される抜け止め螺子９５と、一対の側面当接部９２の他方に対向する第一押圧部６Ｂの側面６ｈに形成され、抜け止め螺子９５が係入される孔部９６とで構成されている（図７参照）。本実施形態の孔部９６は、側面当接部９２のうち第一押圧部６Ｂの外面６ｇの側が閉塞され押圧面６ｅの側が開口された長円状の切欠きとして形成されている。孔部９６は、第一押圧部６Ｂの外面６ｇの側が閉塞されることにより、この閉塞部位が抜け止め螺子９５と当接して基部９Ａおよび腕部９Ｂが第一押圧部６Ｂから離脱することが防止される。また、孔部９６の側壁が抜け止め螺子９５と当接して基部９Ａおよび腕部９Ｂが第一押圧部６Ｂから離脱することが防止される。なお、抜け止め螺子９５は両螺子ボルト、頭部付きボルト等で構成されているが、抜け止めピンで構成しても良い。また、孔部９６を長孔状に形成せずに、丸孔又は角孔状に形成しても良い。
【００３０】
脱落防止機構９の腕部９Ｂは、ナット４Ｂに対して接合方向に（第一フランジ部１Ａに向かって）引退するよう、ナット４Ｂの少なくとも一部に当接する縁部９Ｂａの厚みが他の部位よりも小さく設定されている（図７〜図９参照）。特に、本実施形態における腕部９Ｂの縁部９Ｂａは、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部９Ｂｃが、基部９Ａと腕部９Ｂとの接続部から先端部９Ｂｂに亘って形成されている。つまり、腕部９Ｂの天面９Ｂｄよりも第一フランジ部１Ａに向かって引退するように、縁部９Ｂａには径方向内側に向かって断面Ｌ字状の切欠きが形成されている。縁部９Ｂａの切欠きは、ナット４Ｂを締付けるラチェットレンチなどの締付工具Ｒを挿入できる大きさに設定されている（図９〜図１０参照）。このような段部９Ｂｃ（切欠き）を形成すれば、ナット４Ｂの側面と段部９Ｂｃの側壁との間に凹状の隙間が形成されるので、締付工具Ｒが挿入し易く、締付工具Ｒの先端部をナット４Ｂに引っ掛け易い。
【００３１】
また、縁部９Ｂａは、円弧状に形成され、六角形のナット４Ｂの頂点に点接触している。なお、縁部９Ｂａをワッシャ４Ｃに面接触させても良いし、ナット４Ｂを円弧状に形成して縁部９Ｂａを面接触させても良く、特に限定されない。また、ナット４Ｂを六角形以外の多角形状に構成しても良いし、縁部９Ｂａをナット４Ｂの外形に沿った形状に構成しても良い。
【００３２】
これによって、自重或いは地震等により、両フランジ部１Ａ，１Ｂに歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、脱落防止機構９がナット４Ｂに確実に当接するので、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから脱落することをより確実に防止することができる。
【００３３】
第二挟持部材５は、金属材料により構成され、横断面視で外面５ａが楕円状で、且つ２つの内周面５ｂ１，５ｂ２が横断面視で円形状の有底円筒状に形成された挿入部５Ａと、挿入部５Ａの一端から外方側に延出する第二押圧部５Ｃとを一体的に備えて構成されている（図５参照）。
【００３４】
挿入部５Ａの内部には、２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿通可能な円筒状の２つの筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２が形成されている（図６参照）。筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の内径は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外径よりも若干大径に形成されている。
【００３５】
筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２において、第二押圧部５Ｃが形成された側は開口形成され、第二押圧部５Ｃが形成された側とは反対側は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が螺合可能な２つの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２が、挿入部５Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。すなわち、雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２は、挿入部５Ａにおける筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の内周面５ｂ１，５ｂ２において、被挿入部６Ａ側の端部に形成されている。これら２つの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の間は、金属材料で満たされている。このため、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの大きな締付トルクが雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に作用した場合でも、挿入部５Ａの破損を防止することができる。
【００３６】
第二押圧部５Ｃは、平面視で若干先窄み形状に形成され（図５平面図参照）、縦断面視で先端側に行くにつれて雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の側に傾斜するテーパ形状に形成されている（図５断面図参照）。また、第二押圧部５Ｃのうち雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２の側の面の先端部位が、挿入部５Ａの外面５ａと垂直な第二押圧面５ｅとして形成されている。本実施形態では、第一押圧部６Ｂと同様に、第二押圧部５Ｃの両側面には、段差部５ｆが形成されている（図６参照）。これによって、第一押圧面６ｅおよび第二押圧面５ｅの第一フランジ部１Ａおよび第二フランジ部１Ｂに対する押圧面積を同等にし、接合方向に沿って均一な押圧力が作用するように構成している。なお、段差部５ｆを省略して第二押圧部５Ｃの両側面を面一に構成しても良い。
【００３７】
図６〜図７に示すように、締結機構７は、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有している。第一締結機構７Ａは、被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ１を介して挿入部５Ａの筒状内部空間５ｃ１内に挿入される第一締結ボルト７０Ａと、挿入部５Ａの内周面５ｂ１に形成された第一雌ねじ部５ｄ１と、第一締結ボルト７０Ａと被挿入部６Ａの底部６Ａａとの間に介在する第一ワッシャ８Ａとから構成されている。同様に、第二締結機構７Ｂは、被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ２を介して挿入部５Ａの筒状内部空間５ｃ２内に挿入される第二締結ボルト７０Ｂと、挿入部５Ａの内周面５ｂ２に形成された第二雌ねじ部５ｄ２と、第二締結ボルト７０Ｂと被挿入部６Ａの底部６Ａａとの間に介在する第二ワッシャ８Ｂとから構成されている。なお、第一ワッシャ８Ａや第二ワッシャ８Ｂを省略しても良い。
【００３８】
第一締結ボルト７０Ａは、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置する第一頭部７ａ２と、挿入部５Ａの第一雌ねじ部５ｄ１に螺合される第一雄ねじ部７ａ１とを有している。同様に、第二締結ボルト７０Ｂは、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置する第二頭部７ｂ２と、挿入部５Ａの第二雌ねじ部５ｄ２に螺合される第二雄ねじ部７ｂ１とを有している。なお、第一締結機構７Ａは、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２を筒状内部空間５ｃ１内に回り止め状態で配置し、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に配置したナットを第一締結ボルト７０Ａの第一雄ねじ部７ａ１に螺合する形態でも良く、第二締結機構７Ｂも同様に構成しても良い。
【００３９】
本実施形態では、ナット４Ｂと第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２と第二締結ボルト７０Ｂの第二頭部７ｂ２との外径寸法および外径形状が同一に構成されている。これによって、締付トルクを増大させるためのラチェットレンチの締付工具Ｒを兼用することができる。
【００４０】
次に、複数の連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂにより連結された両フランジ部１Ａ，１Ｂに、補強治具Ｐを装着する作業工程について説明する。
【００４１】
まず、図１〜図３に示すように、両フランジ部１Ａ，１Ｂの既設ボルト，ナット（不図示）を１本取り外し、連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂに付け替える。順次、この付け替えを全ての既設ボルト，ナットに対して行う。
【００４２】
次いで、図７〜図８に示すように、水道管１の外周面とナット４Ｂの外周面との間（ナット４Ｂの径方向内側）に脱落防止機構９の腕部９Ｂが挿入可能なスペースがある場合には、第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂに脱落防止機構９を装着する。脱落防止機構９を装着する際には、腕部９Ｂが一体形成された断面コの字状の基部９Ａを第一押圧部６Ｂに対して外方から近付けて、第一押圧部６Ｂの外面６ｇおよび両側面６ｈに対して外面当接部９１および側面当接部９２を当接させる。そして、抜出防止部９Ｃの抜け止め螺子９５を、側面当接部９２の貫通孔９２ａに螺合させて、第一押圧部６Ｂの側面６ｈの孔部９６に挿入する。これによって、脱落防止機構９が第一押圧部６Ｂに固定される。このとき、脱落防止機構９は、腕部９Ｂの延出方向とは反対側となる第一押圧部６Ｂの側面６ｈに抜出防止部９Ｃを設けているので、腕部９Ｂの配置スペースに関係なく抜け止め螺子９５を操作することができる。
【００４３】
次いで、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃよりも径方向外方側の位置で、第二挟持部材５の挿入部５Ａを、第一挟持部材６の被挿入部６Ａの筒状内部空間６ｃに接合方向から挿入する。その際、挿入部５Ａの外面５ａと被挿入部６Ａの内面６ｂとが横断面視で相対回転不能な楕円状に形成されているので、第一挟持部材６の第一押圧面６ｅと第二挟持部材５の第二押圧面５ｅとを同方向に延出させた所期の相対位置関係に位置決めした状態で、容易に挿入させることができる。
【００４４】
次いで、２つの締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを、接合方向における被挿入部６Ａの外側から挿通孔６ｄ１，６ｄ２を介して筒状内部空間６ｃの内部に挿入し、仮固定する。これら挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの係合および締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの仮固定は、一旦、接合方向において、第一挟持部材６の第一押圧面６ｅと第二挟持部材５の第二押圧面５ｅとの間隔が、第一フランジ部１Ａの外側面１ａと第二フランジ部１Ｂの外側面１ａとの間隔よりも若干大きくなる程度に行われる。つまり、接合方向における被挿入部６Ａと挿入部５Ａとの重なり部位の大きさ（挿入距離）、及び、第一押圧面６ｅと第二押圧面５ｅとの間隔を夫々、適宜設定することができる。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂの呼び径や設計圧力に応じて肉厚が変更される場合でも、重なり部位の大きさを調整することで、第一挟持部材６及び第二挟持部材５を両フランジ部１Ａ，１Ｂに良好に締付固定することができる。
【００４５】
続いて、補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着する。このとき、第一押圧面６ｅが延出する側における被挿入部６Ａの外面６ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃの少なくとも一方に径外方向から片当たりさせる。また、第一挟持部材６の脱落防止機構９を、ナット４Ｂに対して、径方向内側から径外方向に当接或いは近接させた状態とする（図９参照）。
【００４６】
この脱落防止機構９の腕部９Ｂの延出方向は、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付側に回転させたとき、脱落防止機構９が設けられている第一挟持部材６が共回りする方向と同方向に設定されている。つまり、脱落防止機構９の腕部９Ｂは、第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂの側面６ｈから、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付方向（本実施形態では、締結ボルト７０Ａは右ねじであるので、挿通孔６ｄを中心とする時計回り方向）に向かって延出するように形成されている。
【００４７】
これにより、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締め付けた際、脱落防止機構９の腕部９Ｂは、ナット４Ｂから受ける反力により径内方向に回転しようとする。そして、腕部９Ｂが延出している基部９Ａには、径外方向に移動させる力が作用する。このとき、本実施形態の第一押圧部６Ｂは、基部９Ａよりも径外方向で基部９Ａと当接する径外段差部６ｉを有しているので、この径外段差部６ｉによって基部９Ａの径外方向への移動が阻止される。このため、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付ける際、脱落防止機構９の腕部９Ｂがナット４Ｂと当接して回転抵抗となるので、締付作業が容易である。
【００４８】
隣接するナット４Ｂの間隔が狭く脱落防止機構９の腕部９Ｂを挿入するスペースがない場合や、ナット４Ｂの径方向内側に脱落防止機構９の腕部９Ｂを挿入するスペースがない場合には、脱落防止機構９を第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂに装着せずに補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着する。なお、ナット４Ｂの径方向内側に脱落防止機構９の腕部９Ｂを挿入するスペースがない場合には、脱落防止機構９を第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂに装着した状態で、補強治具Ｐを上下反対にして両フランジ部１Ａ，１Ｂに反転装着しても良い。この場合、脱落防止機構９は、第二フランジ部１Ｂに位置する連結ボルト４Ａの頭部４ａに対して、径方向内側から径外方向に当接或いは近接する。
【００４９】
次いで、第一挟持部材６の第一押圧面６ｅが第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧し、且つ、第二挟持部材５の第二押圧面５ｅが第二フランジ部１Ｂの外側面１ａを押圧するまで、第一締結ボルト７０Ａおよび第二締結ボルト７０Ｂを順に締付け、挿入部５Ａ及び被挿入部６Ａを接合方向に引き寄せる（図６参照）。これによって、補強治具Ｐが時計回りに共回りし、脱落防止機構９とナット４Ｂとが確実に当接する。
【００５０】
補強治具Ｐを装着後、同様に、両フランジ部１Ａ，１Ｂにおけるその他のナット４Ｂに対して、別の補強治具Ｐを径外方向から順次装着する（図８参照）。なお、補強治具Ｐの装着は、必要に応じて、全てのナット４Ｂに対して行っても良いし、ナット４Ｂの隣接間部位の一部に対してのみ行うこととしても良い。
【００５１】
次いで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を挿入部５Ａの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に螺合させて、全ての補強治具Ｐの締結機構７の増し締めを行う。このとき、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂは、両フランジ部１Ａ，１Ｂより径方向外側の位置、且つ、被挿入部６Ａの底部６Ａａの外側に位置にあるため、締付作業が容易である。しかも、脱落防止機構９がナット４Ｂに当接した状態であるので、締付姿勢が安定する。
【００５２】
締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締付固定すると、両挟持部材６，５の両押圧面６ｅ，５ｅは、両フランジ部１Ａ，１Ｂの外側面１ａ，１ａに当接した状態で近接移動する。同時に、第一フランジ部１Ａと第二フランジ部１Ｂとが締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付力によって互いに近接方向に移動する。その結果、ナット４Ｂをさらに締付けることが可能となる。このとき、本実施形態では、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有しているので、締結機構７のフランジ接合部に対する締付トルクをさらに増加させることができる。
【００５３】
また、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂに固定された状態では、第一押圧面６ｅおよび第二押圧面５ｅの中心が、ナット４Ｂの外形を周方向に延長させた仮想円環面の領域内に位置することとなる。このため、第一押圧面６ｅおよび第二押圧面５ｅが近接移動することで、ナット４Ｂと第一フランジ部１Ａとの間には一定の隙間が形成され易く、ナット４Ｂが第一フランジ部１Ａに対して片当たり状態となる不都合がない。このため、ナット４Ｂを締付けた際、両フランジ部１Ａ，１Ｂが均一に近接移動する。
【００５４】
次いで、両フランジ部１Ａ，１Ｂを接合する全てのナット４Ｂに対して、ラチェットスパナなどの締付工具Ｒを用いて増し締めを行う（図１０参照）。このとき、スパナ等の別の工具を用いて、連結ボルト４Ａを固定した状態とする。本実施形態では、脱落防止機構９の腕部９Ｂの縁部９Ｂａが、ナット４Ｂに対して接合方向に引退するよう、第一フランジ部１Ａに向かって段落ちした段部９Ｂｃが、基部９Ａから先端部９Ｂｂに亘って形成されている（図９参照）。つまり、ナット４Ｂの周りは、脱落防止機構９の高さがナット４Ｂの高さより小さく設定されている。このため、ナット４Ｂの締付けを行う際、ナット４Ｂの周りに締付工具Ｒを確実に挿入することができるので、ナット４Ｂを高価な高ナットで構成する必要がない。
【００５５】
次いで、連結ボルト４Ａ，ナット４Ｂおよび締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの締付トルクが所定の基準値となるまで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂとナット４Ｂとの増し締めを交互に行う。これによって、補強治具Ｐによる両フランジ部１Ａ，１Ｂの接合強度をより向上させて、両フランジ部１Ａ，１Ｂの離間やずれ及びこれらに伴う上水の漏洩をより確実に防止することができ、管路の耐震性能の向上をも図ることができる。特に、本実施形態における締結機構７は、第一締結機構７Ａと第一締結機構７Ａに隣り合って設けられた第二締結機構７Ｂとを有している。このため、締結機構７の両フランジ部１Ａ，１Ｂに対する締付トルクをさらに増加させることができる。その結果、大径の両フランジ部１Ａ，１Ｂであっても、離脱阻止力を高めることができる。
【００５６】
図６に示すように、本実施形態では、締結機構７の締結部位に加えて、挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの重なり部位を有している。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂを径方向に位置ずれさせる剪断力が作用した場合や、両フランジ部１Ａ，１Ｂを軸方向に引き離す引張力が作用して両挟持部材６，５の両押圧面６ｅ，５ｅが開き方向の力を受けた場合でも、締結機構７の締結部位に掛かる応力の低減を図ることができる。
【００５７】
本実施形態では、雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２を、挿入部５Ａと被挿入部６Ａとの重なり部位に位置させているので、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの長さを比較的短くすることが可能となる。よって、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの先端が筒状内部空間５ｃ１，５ｃ２の外部に突出することを良好に防止することができる。しかも、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に挿通された状態では、雄ねじ部７ａ１，７ｂ１の外周面と挿通孔６ｄ１，６ｄ２の内周面との間に所定の隙間が形成される。このため、両フランジ部１Ａ，１Ｂに剪断方向（径方向）への力が作用して、万が一、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂが径方向に若干変位した場合でも、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１が挿通孔６ｄ１，６ｄ２に当接することがなく、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの伸びや破壊を防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、脱落防止機構９の腕部９Ｂの第一フランジ部１Ａの外側面１ａに対向する面が、第一押圧面６ｅよりも第一フランジ部１Ａの外側面１ａから離間する側に配置されているので、締結ボルト７０Ａを締付けた場合でも、腕部９Ｂが第一フランジ部１Ａの外側面１ａに当接しない。その結果、脱落防止機構９に直接荷重が掛かることがなく、脱落防止機構９の破損を防止することができる。
【００５９】
さらに、自重或いは地震等により、両フランジ部１Ａ，１Ｂに歪みや変形或いは相対的なずれ等が生じた場合でも、脱落防止機構９がナット４Ｂに確実に当接するので、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから脱落することをより確実に防止することができる。また同様に、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂの周方向の何れの箇所に設けられた場合でも、補強治具Ｐが両フランジ部１Ａ，１Ｂから下方側に脱落することを防止することができる。
【００６０】
以下、別実施形態について、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。なお、図面の理解を容易にするため、同じ部材には同じ名称及び符号を用いて説明する。
【００６１】
〔補強治具の装着変形例〕
図１１には、第一筒状部材として配管（不図示）、第二筒状部材として弁装置１Ｘとした場合における両フランジ部１Ａ，１Ｂに補強治具Ｐを装着する例が示されている。本実施形態の弁装置１Ｘは、仕切弁等の収容空間に台座１Ｘａが設けられており、両フランジ部１Ａ，１Ｂの底側の外周面１ｃ，１ｃが、径方向外側に矩形状に突出形成されている。また、両フランジ部１Ａ，１Ｂに接続される配管には複数のリブ１Ｘｂが設けられている。本実施形態に係る補強治具Ｐは、第一押圧部６Ｂに着脱自在に構成された脱落防止機構９を備えているので、リブ１Ｘｂなどの凹凸を避ける形態で装着することができる。
【００６２】
具体的には、リブ１Ｘｂなどの凹凸によってナット４Ｂの径方向内側に脱落防止機構９の腕部９Ｂを挿入するスペースがない場合には、脱落防止機構９を第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂに装着していない補強治具Ｐを両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着している。また、台座１Ｘａの一方の角部に被挿入部６Ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃから若干離間させて斜めに配置し、台座１Ｘａの他方の角部に補強治具Ｐを反転させた状態で被挿入部６Ａを両フランジ部１Ａ，１Ｂの外周面１ｃ，１ｃから若干離間させて斜めに配置している。このように、本実施形態における補強治具Ｐは、脱落防止機構９が邪魔となって補強治具Ｐの設置が困難となる箇所については、脱落防止機構９を容易に取外すことができる。その結果、如何なる形状のフランジ接合部であっても、脱落防止機構９を有する補強治具Ｐと脱落防止機構９を有しない補強治具Ｐとを混在させることで、補強治具Ｐの設置個数を最大限確保することが可能となる。
【００６３】
〔第一実施形態の第一変形例〕
上述した実施形態における第一押圧部６Ｂの変形例として、図１２に示すように、第一押圧部６Ｂの先端部に、脱落防止機構９の基部９Ａよりも径内方向で基部９Ａと当接する径内段差部６ｊを設けても良い。これによって、基部９Ａを径外段差部６ｉと径内段差部６ｊとの間に形成された窪みに挿入すれば、脱落防止機構９を第一押圧部６Ｂに装着することができるので、装着が容易である。また、径外段差部６ｉと径内段差部６ｊとの間に形成された窪みによって、脱落防止機構９の第一押圧部６Ｂの脱落も確実に防止することができる。
【００６４】
〔第一実施形態の第二変形例〕
図１３に示すように、脱落防止機構９の基部９Ａの外面当接部９１のうち、第一押圧部６Ｂの径外段差部６ｉの側の端部に傾斜面９１ａを形成すると共に、第一押圧部６Ｂの径外段差部６ｉを傾斜面９１ａに対応するように傾斜させても良い。この傾斜面９１ａは、腕部９Ｂから離間するほど、第一押圧部６Ｂの先端から遠ざかるように形成されている。換言すると、腕部９Ｂがナット４Ｂに対して径方向内側から径外方向に向かって当接するＬ字状又はＣ字状部材であることから、傾斜面９１ａは、腕部９Ｂの延出方向に沿った方向に傾斜している。これにより、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂを締め付けた際、脱落防止機構９の腕部９Ｂがナット４Ｂから受ける反力は傾斜面９１ａに対して垂直に作用するので、該反力は傾斜面９１ａによって確実に受け止められる。よって、ナット４Ｂから受ける反力により腕部９Ｂが径内方向に回転するといった不都合を、傾斜面９１ａによって確実に防止することができる。
【００６５】
〔第一実施形態の第三変形例〕
図１４に示すように、脱落防止機構９の基部９Ａを、一対の側面当接部９２と、一対の側面当接部９２の間を接続するように第一押圧部６Ｂの先端面６ｋに当接する先端面当接部９３とで構成しても良い。また、腕部９Ｂが延出する一方の側面当接部９２の先端面当接部９３とは反対側の端部には、腕部９Ｂとは反対側に突出した第一凸部９２ｂを形成し、一方の側面当接部９２が当接する第一押圧部６Ｂの側面６ｈには、長溝状の第一凹部６ｍが形成されている。これにより、基部９Ａを第一押圧部６Ｂの先端面６ｋの側から近付け、基部９Ａの第一凸部９２ｂを第一押圧部６Ｂの第一凹部６ｍに係合させた状態で被挿入部６Ａの側に移動させると、第一凸部９２ｂが第一凹部６ｍの側壁に当接しつつ先端面当接部９３が先端面６ｋに当接する。このように、第一凸部９２ｂと第一凹部６ｍとを目印として脱落防止機構９を第一押圧部６Ｂに装着することができるので、装着が容易である。なお、第一凸部９２ｂや第一凹部６ｍを、他方の側面当接部９２の側に設けても良い。
【００６６】
〔第一実施形態の第四変形例〕
図１５に示すように、脱落防止機構９の基部９Ａを、腕部９Ｂが延出する１つの側面当接部９２と、側面当接部９２の一方の端部から延出する外面当接部９１と、側面当接部９２の他方の端部から延出し、第一フランジ部１Ａの外側面１ａを押圧する第一押圧面６ｅとして機能する押圧機能部９４とで構成しても良い。また、押圧機能部９４には、外面当接部９１の側に突出した第二凸部９４ａを形成し、第一押圧面６ｅには、長溝状の第二凹部６ｎが形成されている。これにより、基部９Ａを第一押圧部６Ｂの一方の側面６ｈの側から近付け、基部９Ａの第二凸部９４ａを第一押圧部６Ｂの第二凹部６ｎに係合させた状態で第一押圧部６Ｂの他方の側面６ｈ側に移動させると、第二凸部９４ａが第二凹部６ｎの側壁に当接しつつ側面当接部９２が第一押圧部６Ｂの一方の側面６ｈに当接する。このように、第二凸部９４ａと第二凹部６ｎとを目印として脱落防止機構９を第一押圧部６Ｂに装着することができるので、装着が容易である。
【００６７】
〔第二実施形態〕
図１６〜図１７には、第二実施形態に係る補強治具Ｐが示されている。本実施形態における被挿入部６Ａの底部６Ａａには、第二締結ボルト７０Ｂ（第二ボルト）の第二頭部７ｂ２の高さが、第一締結ボルト７０Ａ（第一ボルト）の第一頭部７ａ２の高さよりも低くなるように、テーパ形状の段部６Ａｂが形成されている。また、第一押圧部６Ｂは、先端側に行くにつれて第一押圧面６ｅが形成された側とは反対側が傾斜するテーパ形状に形成されている。
【００６８】
これにより、両フランジ部１Ａ，１Ｂに設置される複数の補強治具Ｐのうち、１つの補強治具Ｐの第一締結ボルト７０Ａと、１つの補強治具Ｐに隣り合う他の補強治具Ｐの第一締結ボルト７０Ａとの間に、第一締結ボルト７０Ａの第一頭部７ａ２よりも低い第二頭部７ｂ２を有する第二締結ボルト７０Ｂが位置することとなる（図１７参照）。その結果、両フランジ部１Ａ，１Ｂのナット４Ｂを締付工具Ｒで締め付ける際に、締付工具Ｒが第二頭部７ｂ２に引っ掛かることなく、締付工具Ｒの回動範囲を大きくすることができる。よって、所望の締付トルクを得るためのナット４Ｂの締付作業が容易である。
【００６９】
〔第三実施形態〕
図１８に示すように、第二挟持部材５１の挿入部５１Ａを第一挟持部材６１の被挿入部６１Ａに挿入可能な外径を備えた角棒状に構成し、第一挟持部材６１の被挿入部６１Ａを筒状に構成する。そして、挿入部５１Ａの先端側には、雄ねじ部５２ａを備えた一対のボルト５２が接合方向に突出形成され、被挿入部６１Ａ内に挿入部５１Ａが相対回転不能に係合した状態で、一対の締結ナット５３が被挿入部６１Ａの外方から外面側に当接するまで螺合される構成としてもよい。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
（Ａ）フランジ部１Ａ，１Ｂの呼び径や設計圧力等に応じて、連結ボルト４Ａ及びナット４Ｂの数は適宜調整することができる。また、上述した実施形態では、ナット４Ｂが位置する側を第一フランジ部１Ａ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第二フランジ部１Ｂとしたが、ナット４Ｂが位置する側を第二フランジ部１Ｂ、連結ボルト４Ａの頭部４ａが位置する側を第一フランジ部１Ａとしてもよい。
【００７１】
（Ｂ）補強治具Ｐの装着手順は適宜変更することができる。例えば、第一挟持部材６の第一押圧面６ｅを第一フランジ部１Ａの外側面１ａに当接させ、第二挟持部材５の挿入部５Ａを接合方向から被挿入部６Ａの内部に挿入させつつ、第二押圧面５ｅを第二フランジ部１Ｂの外側面１ａに当接させる。次いで、第一挟持部材６の第一押圧部６Ｂに脱落防止機構９を装着し、第一フランジ部１Ａの径方向内方側からナット４Ｂに当接又は近接させる。次いで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を被挿入部６Ａの挿通孔６ｄ１，６ｄ２を介して挿入部５Ａの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に螺合させ、両挟持部材６，５を両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着することもできる。
【００７２】
他の装着手順として、まず、脱落防止機構９が装着された第一挟持部材６の第一押圧面６ｅを第一フランジ部１Ａの外側面１ａに当接させ、脱落防止機構９を第一フランジ部１Ａの径方向内方側からナット４Ｂに当接又は近接させる。次いで、第二挟持部材５の挿入部５Ａを接合方向から被挿入部６Ａの内部に挿入させつつ、第二押圧面５ｅを第二フランジ部１Ｂの外側面１ａに当接させる。次いで、締結ボルト７０Ａ，７０Ｂの雄ねじ部７ａ１，７ｂ１を被挿入部６Ａの挿通孔６ｄ１，６ｄ２を介して挿入部５Ａの雌ねじ部５ｄ１，５ｄ２に螺合させ、両挟持部材６，５を両フランジ部１Ａ，１Ｂに装着することもできる。
【００７３】
（Ｃ）上記実施形態では、脱落防止機構９を第一挟持部材６にのみ設ける構成としたが、必要に応じて、第二挟持部材５又は両挟持部材６，５に設ける構成としても良い。また、脱落防止機構９の腕部９Ｂを、連結ボルト４Ａの頭部４ａ又はナット４Ｂに対して、両フランジ部１Ａ，１Ｂの径方向内方側から径方向外方側に回り込む凹状に形成せずに、単に、両フランジ部１Ａ，１Ｂの径方向内方側から当接する棒状部材で構成しても良い。また、脱落防止機構９の腕部９Ｂに形成された段部９Ｂｃを省略しても良い。
【００７４】
（Ｄ）上記実施形態では、第一挟持部材６に被挿入部６Ａを設け、第二挟持部材５に挿入部５Ａを設けるように構成したが、第二挟持部材５に被挿入部を設け、第一挟持部材６に挿入部を設ける構成としてもよい。
【００７５】
（Ｅ）上記実施形態では、第二挟持部材５の挿入部５Ａと第一挟持部材６の被挿入部６Ａとの形状を、横断面視で楕円形状としたが、接合方向周りでの相対回転が不能に構成されていれば、どのような形状であっても良い。例えば、横断面視で、挿入部５Ａの外面５ａ及び被挿入部６Ａの内面６ｂの形状を、多角形状等に構成することができる。
【００７６】
（Ｆ）上記実施形態では、第一締結機構７Ａおよび第二締結機構７Ｂの２つを設ける構成としたが、締結機構７を１つで構成しても良い。
【００７７】
（Ｇ）上記実施形態では、両フランジ部１Ａ，１Ｂを、いわゆるＲＦ形フランジとした構成について説明したが、フランジ接合であれば、その他のフランジ接合であってもよく、例えば、ガスケット用の溝部を設けた所謂ＧＦ形フランジとしてもよい。
【００７８】
（Ｈ）上記実施形態では、流体配管系（管路）を構成する流体管の一例である鋳鉄製の両水道管１，１に形成した両フランジ部１Ａ，１Ｂに補強治具Ｐを装着する例について説明したが、流体管としては気体や液体が通流する管であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本開示に係る接合部の補強治具および補強構造は、配管どうし、流体機器どうし、又は流体機器と配管の接合部を補強するための治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１        水道管（第一筒状部材、第二筒状部材）
１Ａ      第一フランジ部
１Ｂ      第二フランジ部
１ａ      外側面
４Ａ      連結ボルト
４ａ      頭部
４Ｂ      ナット
５        第二挟持部材
５Ｃ      第二押圧部
６        第一挟持部材
６Ｂ      第一押圧部
６ｅ      第一押圧面（押圧面）
６ｇ      外面
６ｈ      両側面
６ｉ      径外段差部（段差部）
７        締結機構
９        脱落防止機構
９Ａ      基部
９Ｂ      腕部
９Ｃ      抜出防止部
９１      外面当接部
９２      側面当接部
Ｐ        補強治具
【図１】
2019116957.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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