(57)【要約】【課題】  収容体内の粒状の収容物を拡散して注出可能なスパウトを提供する。【解決手段】  スパウト１００は、収容体に取着され、収容体内に収容された粒状の収容物を注出するためのスパウトであって、前記収容物が通過する注出口１３０が形成された筒状部１１０と、前記筒状部１１０の内面壁１１０ａの前記注出口１３０側に配設され、前記収容物が通過する空間に向かって突出する拡散部１５０とを備えた本体部１０５を有し、前記拡散部１５０は、前記収容物が衝突して拡散する傾斜面１５０ａを前記収容体側に備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2019001527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体に取着され、収容体内に収容された粒状の収容物を注出するためのスパウトであって、
前記収容物が通過する注出口が形成された筒状部と、前記筒状部の内面壁の前記注出口側に配設され、前記収容物が通過する空間に向かって突出する拡散部と、を備えた本体部を有し、
前記拡散部は、前記収容物が衝突して拡散する傾斜面を前記収容体側に備える
ことを特徴とするスパウト。
【請求項２】
前記拡散部は複数あり、前記筒状部の中心軸に対して回転対称に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記傾斜面の断面は山状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスパウト。
【請求項４】
前記本体部は、前記拡散部より前記収容体側の前記筒状部内に、貫通孔を備えた流量調整部を有し、
前記貫通孔は前記拡散部と前記収容物の通過方向において対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項５】
前記拡散部の平面形状は、前記貫通孔の大きさ以下である
ことを特徴とする請求項４に記載のスパウト。
【請求項６】
前記流量調整部は前記本体部に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項４または５に記載のスパウト。
【請求項７】
前記拡散部は前記本体部に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項８】
前記本体部は、合成樹脂で一体形成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項９】
前記注出口を密封、開封するための密開封手段が着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項１０】
前記本体部はシート状部材が溶着される溶着部を有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項１１】
前記収容体はシート状部材の周囲を溶着して形成されており、
前記シート状部材間には請求項１０に記載のスパウトが介在して溶着されている
ことを特徴とするスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体に取着されて収容体内の収容物の注出を行うためのスパウト、及び、そのようなスパウトが取着されたスパウト付き収容体に関し、詳細には粒状体を収容したスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容体に取着され、収容体内の収容物を注出するスパウトは、取着する収容体や収容物の種類、用途等に応じて多種多様なものが開発され、様々な分野で広く用いられている。例えば、シャンプーや洗剤、化粧品等の液体製品の詰め替え容器や、肥料や除草剤等の粒状体容器等に使用されている。
【０００３】
スパウトの中には、注出量の調整機能を備えたものや収容物を拡散しながら注出できるものもある。このような注出量の調整機能を備えたスパウトとして、流量調整部９９０を有する合成樹脂製のスパウト９００の一例を図１に示す。スパウト９００は、図示するような大きさの四つの貫通孔９９０ａを備えた流量調整部９９０を天面９９０ｂに有しており、貫通孔９９０ａを通過する収容物のみが流出するため、これによって注出量を抑制（調整）可能となっている。このようなスパウト９００は、貫通孔９９０ａの形状や大きさ、数を調整することによって、収容物の種類が粉体、粒状体、液体に関わらず、流量調整用に広く使用されている。
【０００４】
さらに、スパウト９００の変形例として、流量調整部を平板状でなくドーム型の凸形状（ドーム状）にしたものもある（図示せず）。収容物が液体の場合、流量調整しつつ、液体をドーム状に拡散して注出可能となるため、拡散機能を付与することができる。じょうろの蓮口やシャワーヘッドと同様の原理である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、収容物が粒状体の場合、ドーム状である流量調整部を有するスパウトを用いても、拡散機能を付与することはできない。粒状体は、ドーム状に拡散して落下せず、その重量から貫通孔を通過してそのまま地面にほぼ垂直落下してしまう。平板状の流量調整部９９０を有するスパウト９００と同様に流量調整は可能であるが、拡散機能を実現することはできない。
【０００６】
肥料や除草剤等の粒状体を散布する場合、必要量をなるべく広い範囲に散布させる必要があるが、粒状体が貫通孔からほぼ垂直落下してしまうため、従来技術を用いて広範囲に散布することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、収容体内の粒状の収容物を拡散して注出可能なスパウト、及びこのスパウトを用いた収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明に係るスパウトは、収容体に取着され、収容体内に収容された粒状の収容物を注出するためのスパウトであって、  前記収容物が通過する注出口が形成された筒状部と、前記筒状部の内面壁の前記注出口側に配設され、前記収容物が通過する空間に向かって突出する拡散部と、を備えた本体部を有し、前記拡散部は前記収容物が衝突して拡散する傾斜面を前記収容体側に備えることを特徴とする。
【０００９】
上記したスパウトを収容体に取着して、該スパウトを下方に向けた使用状態において、粒状の収容物は、筒状部内を通過して、その一部は拡散部に衝突する。拡散部のうち、収容物が衝突する収容体側の面は傾斜面を有しており、この傾斜面によって収容物の運動方向を変化させることができる。
【００１０】
例えば、最も単純な例として、収容物である一つの粒状体が筒状部内を垂直に自由落下して通過する場合を考えると、粒状体の速度ベクトルは鉛直成分のみであって水平成分は零である。この粒状体が傾斜面に衝突すると、粒状体は跳ね返り、その速度ベクトルは水平成分を含む向きに変化する。この反射によって運動方向が変化した粒状体は、その速度ベクトルが水平成分を含むため、注出口に達すると注出口から拡散するように注出される。
【００１１】
実際には、収容物は多数の粒状体であって、これらが筒状部内を通過して拡散部に衝突し、粒状体同士も衝突する多体運動となるが、拡散部の傾斜面によって、粒状体の運動方向を変化させる基本的なメカニズムは同様である。すなわち、本発明に係るスパウトは、拡散部の傾斜面により粒状の収容物の運動方向を変化することによって、粒状の収容物を拡散して注出することができる。
【００１２】
本発明を用いると、例えば粒状体の肥料や除草剤、凍結防止剤、融雪剤、研磨剤、除湿剤、入浴剤、岩塩等を広い範囲に容易に散布することが可能となる。粒状体を広範囲に散布する用途であれば、幅広い分野に利用することができるため、実用上非常に有益である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収容体内の粒状の収容物を拡散して注出可能なスパウト、及び、このスパウトを用いた収容体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術のスパウトの一例を示す図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は上面図である。
【図２】本発明に係るスパウトの第１実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は上面図である。
【図３】図３で示すスパウトにおける拡散部のＢ−Ｂ方向断面図であり、各実施例をそれぞれ（ａ）〜（ｄ）で示す。
【図４】本発明に係るスパウトの第２実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は（ｃ）は流量調整部を有する流量調整パーツの斜視図である。
【図５】本発明に係るスパウトの第３実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図である。
【図６】図５で示すスパウトにおいて、拡散パーツを取り外した状態を示す斜視図であり、（ａ）は拡散パーツ、（ｂ）は拡散パーツを取り外した部分を示す。
【図７】本発明に係るスパウトの第４実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図である。
【図８】図７で示すスパウトにおいて、拡散部及び流量調整部を備える着脱可能な一体型パーツを取り外した状態を示す斜視図であり、（ａ）は一体型パーツの上面斜視図、（ｂ）は一体型パーツの底面斜視図、（ｃ）は一体型パーツを取り外した部分の上面斜視図である。
【図９】本発明に係るスパウトの第５実施形態の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は底面側から見た斜視図である。
【図１０】本発明に係るスパウト付き収容体の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るスパウトを、図２を用いて説明する。図２は本実施形態のスパウト１００を示す図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は上面図である。
【００１６】
本実施形態のスパウト１００は合成樹脂等によって形成されており、例えば図１０で示すようなシート状部材で構成される収容体７００に取着（溶着）され、収容部内の粒状の収容物を注出するために用いられる。図２に示すように、スパウト１００は、収容物が通過する注出口１３０が形成された筒状部１１０と、筒状部１１０の内壁面１１０ａの注出口１３０側に配設され、筒状部１１０の内面壁１１０ａから収容物が通過する空間（内部空間）Ｓに向かって突出する拡散部１５０とを備えた本体部１０５を有しており、本実施形態では前記収容体７００に取着されるように、収容体を構成するシート状部材が溶着される溶着部１７０が形成されている。なお、前記内部空間Ｓは、筒状部１１０内の空間だけでなく、筒状部１１０の外側であって注出口１３０付近の空間も含むものと定義する。また、後述するように拡散部１５０が本体部１０５に対して着脱可能な実施形態の場合、筒状部は拡散部１５０を備えるパーツのパーツ筒状部を含むものと定義する。
【００１７】
前記筒状部１１０の形状は、収容体から流入する収容物を通過させる内部空間Ｓを備えていれば、図示するような円筒状に限られず、角柱状や円錐状等であっても良い。筒状部１１０の外面壁１１０ｂには、注出口１３０を密封、開封するための密開封手段であるスクリュー式のキャップ（例えば、図１０におけるキャップ７５０）と螺合する凸部１１０ｃ、及びキャップの未開封を保証するバンド（図示せず）を初回開封時に切り離して、その切り離したバンドを留め置くバンド受部１１０ｄが形成されている。
【００１８】
前記拡散部１５０は、図２に示すように、筒状部１１０の注出口１３０側の端部１１０ｅに、内面壁１１０ａから筒状部１１０の内部空間Ｓに向かって突出している。収容体に取着されたスパウト１００を下方に向けて用いると、収容物は、筒状部１１０の収容体側から端部１１０ｅに向かって軸方向に内部空間Ｓを通過するため、内部空間Ｓに向かって突出することで、収容物を拡散部１５０に衝突させることができる。
【００１９】
図３（ａ）は、拡散部１５０を図２（ｂ）で示すＢ−Ｂ方向（前記拡散部１５０が突出する方向に垂直な面）で切断した断面図である。図示するように、拡散部１５０の収容体側には、収容物が衝突して拡散する傾斜面１５０ａが形成されている。粒状の収容物が内部空間Ｓを通過する際、収容体側（図面下方側）から傾斜面１５０ａに衝突して跳ね返り、粒状体の運動方向が変化する。
【００２０】
この運動方向の変化について、最も単純なモデルとして、注出時に収容物である一つの粒状体が内部空間Ｓを垂直に自由落下し、傾斜面１５０ａに衝突する場合を説明する。その場合、図３（ａ）において、粒状体は図面の下方側から上方側に傾斜のない真っ直ぐな直線運動で進み、傾斜面１５０ａに衝突する。衝突前は、粒状体の速度ベクトルは鉛直成分のみであって水平成分は零である。この粒状体が傾斜した傾斜面１５０ａに衝突すると、粒状体は跳ね返り、その運動方向は水平成分を含む向きに変化する。
【００２１】
図３（ａ）の傾斜面１５０ａは左右対称な山状に形成されているため、粒状体が右側の傾斜面１５０ａ１に衝突すると、その運動方向は図３（ａ）正面視で右方向の水平成分を含む向きに、粒状体が左側の傾斜面１５０ａ２に衝突すると、その運動方向は図３（ａ）正面視で左方向の水平成分を含む向きに変化する。
【００２２】
このように衝突によって運動方向が変化した粒状の収容物は、その運動方向が水平成分を含むため、注出口１３０に達すると注出口１３０から拡散するように注出される。具体的には、図２（ｂ）で示す拡散部１５０−１の傾斜面１５０ａが図３（ａ）で示す形状の場合、傾斜面１５０ａ１に衝突した粒状体は、衝突後の進行方向にある図２（ｂ）の注出口１３０−１から外部に注出され、傾斜面１５０ａ２に衝突した粒状体は、衝突後の進行方向にある進行方向にある図２（ｂ）の注出口１３０−２から外部に注出される。
【００２３】
なお、実際には、多数の粒状体が内部空間Ｓを通過して拡散部に衝突し、粒状体同士も衝突する多体運動となり、また内部空間Ｓを垂直落下でなく水平方向を含んで落下する粒状体も存在するが、拡散注出の基本的なメカニズムは同様である。すなわち、拡散部１５０の傾斜面１５０ａにより、粒状の収容物の運動方向を変化することによって、粒状の収容物を拡散して注出することができる。
【００２４】
次に、図３（ｂ）〜（ｄ）を用いて、傾斜面１５０ａの形状について他の実施例を説明する。図３（ｂ）は図３（ａ）と同様に左右対称な山状であるが、傾斜面は平面でなく湾曲している。また、図３（ｂ）の傾斜面１５０ａの山状の先端部は平坦であり、傾斜していない部分１５０ａ３を含んでいる。この場合、粒状体は傾斜面１５０ａの湾曲面１５０ａ１又は１５０ａ２で運動方向が変えられて、注出口１３０から拡散するように注出される。すなわち、傾斜面１５０ａは一部に傾斜のある面を含んでいれば良く、その形状は平面に限られない。
【００２５】
図３（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、図３（ａ）、（ｂ）の左側部分を拡散部１５０の収容体側の面全体に広げて形成した実施例である。図２（ｂ）で示す拡散部１５０−１の傾斜面１５０ａが図３（ｃ）または（ｄ）で示す形状の場合、傾斜面１５０ａ２に衝突した粒状体は、衝突後の進行方向にある注出口１３０（図２（ｂ）の注出口１３０−２）から外部に注出される。すなわち、図３（ａ）、（ｂ）で示す山状の場合には、左右両側の注出口１３０からそれぞれ左右に広がるように拡散注出できるが、図３（ｃ）、（ｄ）で示す形状の場合には左側の注出口１３０−２のみから左にのみ広がるように拡散注出される。従って、図３（ａ）、（ｂ）で示す山状の傾斜面１５０ａの方が、より広範囲に拡散注出可能となる。
【００２６】
図２に示すスパウト１００は、四つの拡散部１５０を有しており、これらは筒状部１１０の中心軸に対して回転対称に配置されている。このように複数個を回転対称に配置すると、全方位に対して拡散が可能となる。また、四つの拡散部１５０の傾斜面１５０ａの形状は同一であり、これによってより均等な拡散が可能となる。逆に拡散範囲や注出量に偏りを持たせたい場合等には、異なる形状のものを用いたり、回転非対称に配置することもできる。すなわち、各拡散部１５０の形状や配置は目的に応じて適宜組み合わせることができる。
【００２７】
また、スパウト１００の拡散部１５０はいずれも、筒状部１１０の内面壁１１０ａから垂直に（径方向に沿って）内部空間Ｓに向かって突出しているが、垂直に突出している必要はなく、傾きをもって斜めに突出していても良い。拡散部１５０を斜めに（径方向から傾斜をつけて）内部空間Ｓに突出させることにより、収容物が傾斜面１５０ａに衝突する際の衝突角度を調整することができる。この衝突角度は、傾斜面１５０ａの形状、及び、拡散部１５０が内部空間Ｓに向かって突出する角度により規定されるため、両者を適宜設計することによって、収容物の衝突角度を調整可能である。
【００２８】
さらに、図２に示す拡散部１５０は、収容体と反対側（注出口１３０側）の筒状部１１０の端部１１０ｅに形成されているが、傾斜面１５０ａに衝突した粒状の収容物が、注出口１３０に到達可能であれば、端部１１０ｅに限られず、多少内部側に形成されていても良い。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るスパウトを、図４を用いて説明する。本実施形態のスパウト２００は、第１実施形態のスパウト１００の本体部１０５に貫通孔１９０ａを備えた流量調整部１９０をさらに設けたものである。図４はスパウト２００を示す図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は流量調整部１９０を有する流量調整パーツ２９０の斜視図である。なお、以下に説明する実施形態では、第１実施形態と同様な構成については、同一の参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００３０】
前記流量調整パーツ２９０は、図４（ｃ）に示すように、収容物の流出を許容する複数の貫通孔１９０ａが形成された板状の流量調整部１９０と、流量調整部１９０を支持するパーツ筒状部１９０ｂと、パーツ筒状部１９０ｂの底部に形成された環状の突起１９０ｇと、スパウト２００の筒状部１１０と係合する係合部１９０ｄとを備える。図４（ａ）（ｂ）に示すように、流量調整パーツ２９０は、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着して使用する。
【００３１】
前記係合部１９０ｄは、前記パーツ筒状部１９０ｂの側壁において軸方向に形成された貫通溝であり、この貫通溝が内面壁１１０ａに形成された凸部１１０ｆに係合する。流量調整パーツ２９０は、係合部１９０ｄと凸部１１０ｆが係合するように筒状部１１０の収容体側の開口１１０ｊから挿入することによって、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着される。また、装着時に貫通孔１９０ａが拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）と軸方向において対向するように、前記係合部１９０ｄがパーツ筒状部１９０ｂに形成されている。この貫通孔１９０ａと拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）との対向配置の効果については後述する。
【００３２】
前記突起１９０ｇは、パーツ筒状部１９０ｂの底部の周縁に形成されており、流量調整パーツ２９０が筒状部１１０の収容体側の開口１１０ｊから挿入されて、突起１９０ｇが筒状部１１０の収容体側の端部１１０ｇに接触すると、挿入の進行が停止し、流量調整パーツ２９０を所定の位置で留めることができる。
【００３３】
前記貫通孔１９０ａは、収容物が通過する方向（軸方向）において拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）と対向するように配置されることが好ましい。対向配置することによって、収容物を拡散部１５０の傾斜面１５０ａに集中して衝突させることができるため、上述した拡散部１５０による拡散効果をより大きく発揮させることができる。従って、流量調整部１９０は、筒状部１１０を部分的に遮蔽することによって収容物の流量（注出量）を調整すると共に、貫通孔１９０ａと拡散部１５０の対向配置によって収容物を傾斜面１５０ａに集中させる効果を奏する。
【００３４】
前記貫通孔１９０ａの形状は円形であるが、円形に限られず、貫通孔１９０ａを通過した収容物が拡散部１５０の傾斜面１５０ａに集中できる形状であれば良い。例えば、後述する図７〜図９に示す実施形態においては、貫通孔１９０ａの形状は、接続部１５０の傾斜面１５０ａの平面形状に類似した形となっており、より傾斜面１５０ａに集中しやすくなっている。
【００３５】
前記流量調整部１９０は四つの貫通孔１９０ａを備えており、各貫通孔１９０ａは四つの拡散部１５０のそれぞれに対向するように配置されている。このように拡散部１５０が複数ある場合、各拡散部１５０に対向するように貫通孔１９０ａを設けると、全ての拡散部１５０の傾斜面１５０ａに収容物を集中して衝突させることができる。さらに、各貫通孔１９０ａの形状と大きさを同一に揃えることによって、全方位に対してより均等な拡散効果を実現することができる。一方で、拡散範囲や注出量に偏りを持たせたい場合等には、貫通孔１９０ａの形状や大きさ、拡散部１５０との位置関係を調整すれば良く、これらは目的に応じて適宜組み合わせることができる。
【００３６】
また、スパウト２００は、貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離によって、拡散範囲を調整することができる。貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離が短くなると、傾斜面１５０ａに衝突する際の粒状体の速度が遅いため、衝突後の粒状体の速度も遅くなり、注出口１３０からの到達距離が短くなって拡散範囲が狭くなる。一方、貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離が長すぎると、貫通孔１９０ａが傾斜面１５０ａに集中しにくくなってしまう。
【００３７】
このため、傾斜面１５０ａへの集中度合い、及び、粒状体の衝突速度を考慮して、貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離を適宜設計し、拡散範囲を調整することが好ましい。図４で示す流量調整パーツ２９０においては、筒状のパーツ筒状部１９０ｂの長さを調整することによって、上記した貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離を変更することができる。
【００３８】
前記流量調整パーツ２９０は、着脱可能であるため、目的や用途に応じた仕様の異なる流量調整パーツ２９０を切替えて使用することもできる。例えば、貫通孔１９０ａの形状や大きさ、拡散部１５０との配置関係、パーツ筒状部１９０ｂの長さを変更すると、上述したように拡散範囲や注出量等が変化するため、仕様の異なる流量調整部１９０を着脱して使用でき便利である。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るスパウトを、図５〜図６を用いて説明する。本実施形態のスパウト３００は、本体部１０５に対して拡散部１５０を着脱可能とし、流量調整部１９０を筒状部１１０内に固着したものである。図５はスパウト３００を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図である。また、図６はスパウト３００において、拡散部１５０を備える着脱可能な拡散パーツ３５０を取り外した状態を示す斜視図であり、（ａ）は拡散パーツ３５０、（ｂ）は拡散パーツ３５０を取り外した部分の斜視図である。
【００４０】
前記拡散パーツ３５０は、図６（ａ）に示すように略円筒状に形成されており、拡散部１５０と、拡散部１５０を支持するパーツ筒状部３５０ｂと、パーツ筒状部３５０ｂの天部に形成された環状の突起３５０ｅと、スパウト３００の筒状部１１０と係合する係合部３５０ｄとを備える。図５（ａ）（ｂ）に示すように、拡散パーツ３５０は、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着して使用する。本実施形態において、拡散部１５０はパーツ筒状部３５０ｂの注出口１３０側に配設され、パーツ筒状部３５０ｂの内面壁３５０ａから収容物が通過する内部空間Ｓに向かって突出している。
【００４１】
前記係合部３５０ｄは、前記パーツ筒状部３５０ｂの側壁において軸方向に形成された凸部であり、この凸部が本体の内面壁１１０ａに形成された係合溝１１０ｈに係合する。拡散パーツ３５０は、係合部３５０ｄと係合溝１１０ｈが係合するように筒状部１１０の注出口側（収容体側と反対側）の開口１１０ｉから挿入することによって、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着される。また、装着時に貫通孔１９０ａが拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）と軸方向において対向するように、係合部３５０ｄはパーツ筒状部３５０ｂに形成されている。この貫通孔１９０ａと拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）との対向配置の効果は、流量調整パーツ２９０において既述した通りである。
【００４２】
前記突起３５０ｅは、パーツ筒状部３５０ｂの天部の周縁に形成されており、拡散パーツ３５０が筒状部１１０の注出口側の開口１１０ｉから挿入されて、突起３５０ｅが筒状部１１０の注出口側の端部１１０ｅに接触すると、挿入の進行が停止し、拡散パーツ３５０を所定の位置で留めることができる。
【００４３】
また、スパウト３００は、上記したスパウト２００と同様に、貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離によって、拡散範囲を調整することができる。拡散パーツ３５０において、筒状のパーツ筒状部３５０ｂの長さを調整することによって、上記した貫通孔１９０ａから傾斜面１５０ａまでの距離を変更することができる。さらに、スパウト３００の拡散パーツ３５０は、上記した流量調整パーツ２９０と同様に着脱可能であり、目的や用途に応じた仕様の異なるものを切替えて使用することもできる。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るスパウトを、図７〜図８を用いて説明する。本実施形態のスパウト４００は、拡散部１５０及び流量調整部１９０を同一パーツ上に形成し、この一体型パーツ４５０を本体部１０５に対して着脱可能としたものである。図７はスパウト４００を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図である。また、図８はスパウト４００において、拡散部１５０及び流量調整部１９０を備える着脱可能な一体型パーツ４５０を取り外した状態を示す斜視図であり、（ａ）は一体型パーツ４５０の上面斜視図、（ｂ）は一体型パーツ４５０の底面斜視図、（ｃ）は一体型パーツ４５０を取り外した部分の上面斜視図である。
【００４５】
前記一体型パーツ４５０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、拡散部１５０と、収容物の流出を許容する貫通孔１９０ａが形成された流量調整部１９０と、拡散部１５０及び流量調整部１９０を支持するパーツ筒状部４５０ｂと、パーツ筒状部４５０ｂの天部に形成された環状の突起４５０ｅと、スパウト３００の筒状部１１０と係合する係合部４５０ｄとを備える。図７（ａ）（ｂ）に示すように、一体型パーツ４５０は、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着して使用する。
【００４６】
前記係合部４５０ｄは、前記パーツ筒状部４５０ｂの側壁において軸方向に形成された貫通溝であり、この貫通溝が本体の内面壁１１０ａに形成された凸部１１０ｆに係合する。一体型パーツ４５０は、係合部４５０ｄと凸部１１０ｆが係合するように筒状部１１０の注出口側（収容体側と反対側）の開口１１０ｉから挿入することによって、筒状部１１０の内面壁１１０ａに装着される。
【００４７】
前記突起４５０ｅは、パーツ筒状部４５０ｂの天部の周縁に形成されており、一体型パーツ４５０が筒状部１１０の注出口側の開口１１０ｉから挿入されて、突起４５０ｅが筒状部１１０の注出口側の端部１１０ｅに接触すると、挿入の進行が停止し、一体型パーツ４５０を所定の位置で留めることができる。
【００４８】
一体型パーツ４５０における貫通孔１９０ａは、パーツ筒状部４５０ｂを軸方向に貫通しており、装着した場合、収容物を注出する開口である注出口１３０を兼ねる。貫通孔１９０ａの注出口側の開口部には、拡散部１５０が配設されており、収容物は、拡散部１５０に覆われていない前記開口部（注出口１３０）から注出される。従って、本実施形態において拡散部１５０はパーツ筒状部４５０ｂの注出口１３０側に配設され、パーツ筒状部４５０ｂの内面壁４５０ａから収容物が通過する内部空間Ｓに向かって突出している。
【００４９】
また、このように貫通孔１９０ａの注出口側の開口部に、拡散部１５０が配設されることによって、貫通孔１９０ａと拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）は軸方向において対向配置される。これによって、流量調整パーツ２９０において既述した通り（図４参照）、収容物を傾斜面１５０ａに集中させることができる。さらに、貫通孔１９０ａの形状を拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）の平面形状に類似した形状（同一形状を含む）にすることで、収容物をより傾斜面１５０ａに集中しやすくすることが可能である。
【００５０】
スパウト４００は、上記したスパウト２００及び３００と同様に、一体型パーツ４５０のパーツ筒状部４５０ｂの長さを調整することによって、拡散範囲を調整することができる。また、一体型パーツ４５０は、上記した流量調整パーツ２９０及び拡散パーツ３５０と同様に本体部１０５に対して着脱可能であり、目的や用途に応じた仕様の異なるものを切替えて使用することもできる。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るスパウトを、図９を用いて説明する。本実施形態のスパウト５００の本体部１０５は、筒状部１１０、流量調整部１９０、拡散部１５０、及び溶着部１７０を型によって一体形成したものである。図９はスパウト５００を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向（Ａ−Ａ方向）断面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は底面側から見た斜視図である。
【００５２】
前記貫通孔１９０ａと前記拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）は軸方向において対向配置しており、さらに貫通孔１９０ａの形状は、拡散部１５０（傾斜面１５０ａ）の平面形状に類似した形状であって、これによって粒状体を傾斜面１５０ａに集中させることができる。
【００５３】
スパウト５００は、筒状部１１０に、流量調整部１９０及び拡散部１５０を一体形成することによって、上述した実施形態のスパウト２００、３００、４００における本体部１００と各パーツ２９０、３５０、４５０を係合させるための構成要素が不要である。また、上記した貫通孔１９０ａと前記拡散部１５０を類似形状（同一形状を含む）にし、かつ、対向配置する構成にすることで容易に一体形成することが可能となる。具体的には、図９（ｃ）で示すように、拡散部１５０の上面形状（平面形状）は貫通孔１９０ａの大きさ以下であるため、一体形成する際の型抜きが可能となり、合成樹脂を用いると製造コストを削減できる。この場合、拡散部１５０は軸方向から見て貫通孔１９０ａの範囲内にあればその形状は適宜変形することができる。また、上述した実施形態のスパウト１００、２００、３００、４００においても、着脱可能な部分を除いては、合成樹脂で一体形成することが好ましい。
【００５４】
図１０は、本発明に係るスパウト（一例として前記スパウト５００）を収容体に取着したスパウト付き収容体７００の一実施形態を示す。スパウト付き収容体７００は、周囲が溶着されたシート状部材間に収容物を収容する袋状の収容体本体７１０と、収容体本体７１０を構成するシート状部材間に介在して溶着されたスパウト５００と、スパウト５００の注出口１３０の密開封手段であるキャップ７５０とを有する。このようなスパウト付き収容体は、ボトル状容器に比べて柔軟性を有しているため、省スペースで使用後の廃棄性にも優れている。
【００５５】
前記収容体本体７１０内の収容部７１０Ａには粒状体が収容されており、使用者はキャップ７５０を取り外し、スパウト付き収容体７００を傾けて注出口１３０を散布（拡散注出）したい方向に向けることによって、上述したスパウト５００の効果により、粒状体を拡散注出することができる。実際に、スパウト付き収容体７００と、スパウト付き収容体７００においてスパウト５００のかわりに従来技術のスパウト９００を溶着した収容体を用いて、同一の粒状体の散布試験を行ったところ、高さ５０ｃｍの位置で散布した場合、前者は後者に対して約１．５倍粒状体が拡散して注出される結果が得られた。
【００５６】
また、本発明に係るスパウト、及び、スパウト付き収容体を用いると、粒状の収容物をより広範囲に拡散しながら注出することができるため、散布の手間や時間を削減可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、上記した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、前記溶着部１７０は、本発明に係るスパウトが取着される収容体の種類や収容体の開口部の形態によっては、必ずしも必要とされない。収容体がペットボトルのようなボトル形状の容器の場合、収容体の開口部は密開封手段であるスクリュー式のキャップと螺合する螺合部が形成されているため、この螺合部と螺合する溝状の凹部等を筒状部１１０の収容体側の開口に形成して、取着部としてもよい。また、スパウトと収容体の開口部を取着するための部材を別途用いる場合、本発明に係るスパウトは、収容体の開口部との取着部は有していなくても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１００、２００、３００、４００、５００  スパウト
１０５  本体部
１１０  筒状部
１３０  注出口
１５０  拡散部
１５０ａ  傾斜面
１７０  溶着部
１９０  流量調整部
１９０ａ  貫通孔
７００  スパウト付き収容体
７５０  密開封手段（キャップ）
【図１】
2019001527.tif 000003
【図２】
2019001527.tif 000004
【図３】
2019001527.tif 000005
【図４】
2019001527.tif 000006
【図５】
2019001527.tif 000007
【図６】
2019001527.tif 000008
【図７】
2019001527.tif 000009
【図８】
2019001527.tif 000010
【図９】
2019001527.tif 000011
【図１０】
2019001527.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体に取着され、収容体内に収容された粒状の収容物を拡散して散布するためのスパウトであって、
前記収容物が通過する注出口が形成された筒状部と、前記筒状部の内面壁の前記注出口側に配設され、前記収容物が通過する空間に向かって突出する拡散部と、を備えた本体部を有し、
前記拡散部は、前記収容物が収容体から落下衝突して前記注出口から拡散する傾斜面を前記収容体側に備える
ことを特徴とするスパウト。
【請求項２】
前記拡散部は複数あり、前記筒状部の中心軸に対して回転対称に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記傾斜面の断面は山状である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のスパウト。
【請求項４】
前記本体部は、前記拡散部より前記収容体側の前記筒状部内に、貫通孔を備えた流量調整部を有し、
前記貫通孔は前記拡散部と前記収容物の通過方向において対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項５】
前記拡散部の平面形状は、前記貫通孔の大きさ以下である
ことを特徴とする請求項４に記載のスパウト。
【請求項６】
前記流量調整部は前記本体部に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項４または５に記載のスパウト。
【請求項７】
前記拡散部は前記本体部に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項８】
前記本体部は、合成樹脂で一体形成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項９】
前記注出口を密封、開封するための密開封手段が着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項１０】
前記本体部はシート状部材が溶着される溶着部を有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のスパウト。
【請求項１１】
前記収容体はシート状部材の周囲を溶着して形成されており、
前記シート状部材間には請求項１０に記載のスパウトが介在して溶着されている
ことを特徴とするスパウト付き収容体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明に係るスパウトは、収容体に取着され、収容体内に収容された粒状の収容物を拡散して散布するためのスパウトであって、前記収容物が通過する注出口が形成された筒状部と、前記筒状部の内面壁の前記注出口側に配設され、前記収容物が通過する空間に向かって突出する拡散部と、を備えた本体部を有し、前記拡散部は、前記収容物が収容体から落下衝突して前記注出口から拡散する傾斜面を前記収容体側に備えることを特徴とする。