(57)【要約】【課題】装置の大型化を回避しつつ、搬送される媒体のスキューを効率的、且つ確実に補正することができる媒体給送装置、及びこれを備える画像読取装置を提供する。【解決手段】媒体給送方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられる第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとを備え、用紙Ｐを載置する媒体載置部１１から用紙Ｐを給送する給送ローラー１４と、給送ローラー１４から給送される用紙のスキューを検出するスキュー検出部２１と、給送ローラー１４の動作を制御する制御部１９と、を備え、制御部１９は、スキュー検出部２１によって検出された第１の媒体としての用紙Ｐ１におけるスキュー量に基づいて、用紙Ｐ１、及び、用紙Ｐ１に続いて給送される次位以降の用紙Ｐ２…の少なくとも一方に対し、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２とに差をつけて前記スキューを補正するスキュー補正制御を実行可能である。【選択図】図６
2019116346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う処理部と、
媒体給送方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられる第１ローラーと第２ローラーとを備え、前記媒体を載置する媒体載置部から前記処理部に向けて前記媒体を給送する給送部と、
前記給送部から給送される前記媒体のスキューを検出するスキュー検出部と、
前記給送部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記スキュー検出部によって検出された第１の媒体におけるスキュー量に基づいて、前記第１の媒体、及び、前記第１の媒体に続いて給送される次位以降の媒体の少なくとも一方に対し、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度とに差をつけて前記スキューを補正するスキュー補正制御を実行可能である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、
前記制御部は、前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記第１ローラー及び前記第２ローラーのいずれか一方を停止する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記スキュー検出部は、前記給送部と前記処理部との間に設けられて前記媒体を搬送する搬送部のうち、最も上流側に設けられる上流側搬送部よりも上流側に配置される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、
前記スキュー検出部は、前記給送部が前記媒体に送り力を付与する位置よりも下流側において前記給送部の一部と重なるように配置される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記スキュー検出部は、前記幅方向に間隔を空けて設けられ、前記媒体を検出可能な第１媒体検出部及び第２媒体検出部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記第１ローラーを駆動する第１駆動源と、
前記第２ローラーを駆動する第２駆動源と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
第１駆動源と、
前記第２ローラーを駆動する第２駆動源と、
前記第１ローラーを駆動する駆動源を、前記第１駆動源と第２駆動源との間で切り替える切替機構と、を備え、
前記切替機構の動作を制御する前記制御部は、
前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第１駆動源によって駆動される第１状態にして、
前記スキュー補正制御を実行しない場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第２駆動源によって駆動される第２状態にする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体給送装置において、
前記第１ローラーが固定され、前記第１駆動源から動力を受けて回転する第１回転軸と、
前記第１回転軸と同じ軸線上に設けられ、前記第２ローラーが固定され、前記第２駆動源から動力を受けて回転する第２回転軸と、を備え、
前記切替機構は、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを切り離して個別に回転させる前記第１状態と、前記第１駆動源から前記第１回転軸への動力の伝達を遮断するとともに、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを接続して一体に回転させる前記第２状態と、を切り替える構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体給送装置において、前記切替機構は、電磁クラッチを備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
媒体を読み取る読取部と、
前記処理部として前記読取部を備える、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像読取装置において、前記読取部が、前記スキュー検出部を兼ねる、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、及び、前記媒体給送装置によって給送される媒体の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、媒体（原稿）を自動で送る媒体給送装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、媒体トレイにセットされた複数枚の媒体を１枚ずつ自動で送り、連続して読取部における画像読み取りが行える様に構成されるものがある。  
このようなスキャナーにおいて、前記媒体給送装置によって媒体を読取部に向けて送ると、媒体が斜めに送られるスキュー（斜行とも言う）が生じる場合がある。媒体がスキューすると、搬送経路において紙ジャムが生じたり、読取部によって読み取られた画像が斜めになる虞がある。
【０００３】
このため、搬送される媒体を検出する媒体センサーを備え、前記媒体センサーによって媒体のスキューを検出するとともに、検出されたスキュー量に応じて、前記スキューを補正するように前記媒体を送る斜行補正処理を実行可能に構成された媒体給送装置を備えるスキャナーが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１において、前記斜行補正処理は、媒体搬送方向と交差する幅方向に間隔を空けて設けられたレジストローラー対の駆動を制御することにより行われる。具体的には、前記レジストローラー対において、一方のレジストローラー及び他方のレジストローラーは、それぞれ独立したモーターにより回転駆動される構成であり、一方のレジストローラーと他方のレジストローラーの回転速度に差をつけることによって、前記媒体の斜行を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１において、前記媒体の斜行を補正する前記レジストローラー対は、前記媒体トレイにセットされた前記媒体を送り出す送り出しローラーよりも下流側の媒体搬送経路に設けられている。このため、前記送り出しローラーと前記レジストローラー対の間の区間においては、前記媒体のスキューを補正することができない。
【０００７】
前記媒体トレイから前記送り出しローラーによって送り出された前記媒体は、スキューが補正できない前記区間において大きくスキューする場合がある。このため、スキューを見越して前記レジストローラー対までの経路幅を広くとっておく必要があり、装置の大型化に繋がる。
【０００８】
また、特許文献１において、前記レジストローラー対の上流側には、前記媒体トレイから複数枚の媒体が給送された場合に１枚に分離する分離ローラー対が設けられている。前記レジストローラー対によって前記媒体の斜行を補正する場合に、前記媒体の後端側が前記分離ローラー対によってニップされているので、前記レジストローラー対の一方のレジストローラーと他方のレジストローラーの回転速度に差をつけても媒体がスキューを矯正する方向に動けず、スキューの補正ができない、或いは不十分になる虞がある。
【０００９】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の大型化を回避しつつ、搬送される媒体のスキューを効率的、且つ確実に補正することができる媒体給送装置、及びこれを備える画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体に処理を行う処理部と、媒体給送方向と交差する幅方向に一対で設けられる第１ローラーと第２ローラーとを備え、前記媒体を載置する媒体載置部から前記処理部に向けて前記媒体を給送する給送部と、前記給送部から給送される前記媒体のスキューを検出するスキュー検出部と、前記給送部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記スキュー検出部によって検出された第１の媒体におけるスキュー量に基づいて、前記第１の媒体、及び、前記第１の媒体に続いて給送される次位以降の媒体の少なくとも一方に対し、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度とに差をつけて前記スキューを補正するスキュー補正制御を実行可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御部は、前記スキュー検出部によって検出された第１の媒体におけるスキュー量に基づいて、前記第１の媒体、または、前記第１の媒体に続けて給送される次位以降の媒体に対し、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度とに差をつけるスキュー補正制御を実行可能であるので、媒体搬送経路の最も上流側に設けられる前記給送部の位置で前記媒体のスキューを補正することができる。すなわち、前記媒体載置部からの給送開始後の早い段階で前記媒体のスキューの補正を行うことができる。以って、前記媒体のスキューを効率的に補正することができる。  
また、スキューを見越して媒体搬送経路の経路幅を広く確保しておく必要がなく、装置の大型化を回避できる。  
また、前記媒体が前記給送部によって開始された後、前記媒体の先端が次の搬送部による搬送位置に達するまでは、前記媒体は自由に回転できるので、前記スキュー補正制御の効果が確実に得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記第１ローラー及び前記第２ローラーのいずれか一方を停止する、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記制御部が、前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記第１ローラー及び前記第２ローラーのいずれか一方を停止することにより、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度とに差をつけることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記スキュー検出部は、前記給送部と前記処理部との間に設けられて前記媒体を搬送する搬送部のうち、最も上流側に設けられる上流側搬送部よりも上流側に配置される、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記スキュー検出部は、前記給送部と前記処理部との間に設けられて前記媒体を搬送する搬送部のうち、最も上流側に設けられる上流側搬送部よりも上流側に配置されるので、前記制御部が、前記スキュー検出部によって検出された第１の媒体におけるスキュー量に基づいて、前記第１の媒体に対して前記スキュー補正制御を実行可能な構成とすることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記スキュー検出部は、前記給送部が前記媒体に送り力を付与する位置よりも下流側において前記給送部の一部と重なるように配置される、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記給送部により給送される媒体のスキューを、給送開始後の早期に検出することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記スキュー検出部は、前記幅方向に間隔を空けて設けられ、前記媒体を検出可能な第１媒体検出部及び第２媒体検出部と、を備えて構成される、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記幅方向に間隔を空けて設けられ、前記媒体を検出可能な第１媒体検出部及び第２媒体検出部と、を備えて構成される前記スキュー検出部を備える画像読取装置において、第１の態様から第４の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーを駆動する第１駆動源と、前記第２ローラーを駆動する第２駆動源と、を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第１ローラーと前記第２ローラーとを、それぞれ個別の駆動源により駆動するので、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度に差をつけるスキュー補正制御を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、第１駆動源と、前記第２ローラーを駆動する第２駆動源と、前記第１ローラーを駆動する駆動源を、前記第１駆動源と第２駆動源との間で切り替える切替機構と、を備え、前記切替機構の動作を制御する前記制御部は、前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第１駆動源によって駆動される第１状態にして、前記スキュー補正制御を実行しない場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第２駆動源によって駆動される第２状態にする、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記制御部は、前記スキュー補正制御を実行する場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第１駆動源によって駆動される第１状態にするので、前記第１ローラーと前記第２ローラーとを、それぞれ個別の駆動源により駆動することができる。したがって、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度に差をつけるスキュー補正制御を容易に行うことができる。
【００２４】
また、前記スキュー補正制御を実行しない場合、例えば、通常給送時には、前記第１ローラーと第２ローラーは等速で回転することが望ましい。  
本態様によれば、前記制御部は、前記スキュー補正制御を実行しない場合に、前記切替機構を、前記第１ローラーが前記第２駆動源によって駆動される第２状態にするので、前記第１ローラーの回転速度と前記第２ローラーの回転速度を容易に同じにすることができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第１ローラーが固定され、前記第１駆動源から動力を受けて回転する第１回転軸と、前記第１回転軸と同じ軸線上に設けられ、前記第２ローラーが固定され、前記第２駆動源から動力を受けて回転する第２回転軸と、を備え、前記切替機構は、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを切り離して個別に回転させる前記第１状態と、前記第１駆動源から前記第１回転軸への動力の伝達を遮断するとともに、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを接続して一体に回転させる前記第２状態と、を切り替える構成である、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを分離して個別に回転させる前記第１状態と、前記第１駆動源から前記第１回転軸への動力の伝達を遮断するとともに、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを接続して一体に回転させる前記第２状態と、を切り替える構成の前記切替機構により、第７の態様の構成を実現できる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記切替機構は、電磁クラッチを備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１状態と前記第２状態とを切り替える構成を容易に実現できる。
【００２８】
本発明の第１０の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読取部と、前記処理部として前記読取部を備える、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体の画像を読み取る読取部を備える画像読取装置において、第１の態様から第９の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記読取部が、前記スキュー検出部を兼ねる、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記読取部が、前記スキュー検出部を兼ねるので、部品点数を減らし、製造コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るスキャナーの上部ユニットを開いた状態を示す斜視図。
【図５】本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路の概略平面図。
【図６】スキュー検出部におけるスキューした用紙の検出について説明する図。
【図７】制御部が給送ローラーによる給送開始からスキュー補正制御を行うか否かの判断を行うまでの流れを説明するフローチャート。
【図８】制御部が実行するスキュー補正制御の流れを説明するフローチャート。
【図９】第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構を示す斜視図。
【図１０】第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構を示す断面図。
【図１１】第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構の他の例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る媒体給送装置を備える画像読取装置の概略について説明する。  
本実施形態では画像読取装置の一例として、「媒体」としての用紙の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。
【００３２】
図１は、本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図である。図３は、本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、本発明に係るスキャナーの上部ユニットを開いた状態を示す斜視図である。図５は、本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路の概略平面図である。図６は、スキュー検出部におけるスキューした用紙の検出について説明する図である。
【００３３】
図７は、制御部が給送ローラーによる給送開始からスキュー補正制御を行うか否かの判断を行うまでの流れを説明するフローチャートである。図８は、制御部が実行するスキュー補正制御の流れを説明するフローチャートである。図９は、第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構を示す斜視図である。図１０は、第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構を示す断面図である。図１１は、第１ローラー及び第２ローラーの駆動機構の他の例を示す断面図である。
【００３４】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、用紙が給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３５】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１及び図２を参照して、本発明に係るスキャナー１について説明する。  
図１及び図２に示すスキャナー１は、装置本体２の内部に、用紙Ｐ（媒体）に処理を行う「処理部」としての読取部２０（図３）を備えている。読取部２０が用紙Ｐに行う処理は、用紙Ｐ（媒体）の画像を読み取る画像読み取り処理である。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に取り付けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、用紙Ｐの用紙搬送経路を露呈させて用紙Ｐの紙詰まりの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３６】
装置本体２の装置背面側（−Ｙ軸方向側）には、用紙Ｐを載置する媒体載置部１１が設けられている。符号１１ａは、用紙Ｐの載置面１１ａである。  
装置本体２の内部には、媒体載置部１１から用紙Ｐを読取部２０に向けて給送する媒体給送装置１０（図３）が設けられている。  
尚、スキャナー１において、媒体載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。尚、媒体給送装置１０の詳細な構成については、後で説明する。
【００３７】
また、媒体載置部１１には、用紙Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド面１３を備える左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。  
エッジガイド１２、１２は、用紙Ｐのサイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。本実施形態において、エッジガイド１２、１２は、公知のラックピニオン機構により一方のエッジガイド１２（例えば＋Ｘ側）のＸ移動に追従して、他方のエッジガイド１２（−Ｘ側）が相対する方向に移動するように構成されている。  
すなわち、媒体載置部１１において、用紙Ｐは幅方向の中央に揃えられ、後述する給送ローラー１４は前記幅方向の中央領域に設けられ、所謂、センター給紙方式で給紙されるように構成されている。図１は、エッジガイド１２、１２が最も外側の位置にある状態であり、図２は、エッジガイド１２、１２が最も内側にある状態を示している。
【００３８】
媒体載置部１１は、第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９を備えている。第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９は、図２に示すように媒体載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示すように媒体載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００３９】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作や、読み取り設定内容等を表示する操作パネル７を備えている。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０（図３）に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、後述する排紙トレイ５が設けられている。
【００４０】
■■■スキャナーにおける用紙搬送経路について■■■
次に、主として図３を参照して、スキャナー１における用紙搬送経路について説明する。尚、図３における点線は用紙Ｐの搬送経路を示している。  
スキャナー１において、原稿である用紙Ｐは、媒体載置部１１から、媒体給送装置１０によって読取部２０に向けて送られる。
【００４１】
本実施形態において、図３に示す媒体給送装置１０は、媒体載置部１１に載置された用紙Ｐを読取部２０に向けて送る「給送部」としての給送ローラー１４と、給送ローラー１４から給送される用紙Ｐのスキューを検出するスキュー検出部２１と、給送ローラー１４の動作を制御する制御部１９と、を備えている。
【００４２】
給送ローラー１４は、図４に示すように、媒体給送方向（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に一対で設けられる第１ローラー１４ａと、第２ローラー１４ｂと、を備えて構成されている。  
本発明は、スキュー検出部２１による検出情報に基づいて行う制御部１９による給送ローラー１４（第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂ）の動作の制御に特徴を有している。  
スキュー検出部２１及びスキュー検出部２１による検出情報に基づく制御部１９の制御については、用紙搬送経路についての説明後に詳述する。
【００４３】
媒体給送装置１０において、媒体載置部１１の下流側に設けられる給送ローラー１４と対向する位置には、給送ローラー１４との間で用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。分離ローラー１５も、図５に示すように、給送ローラー１４を構成する一対の第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂに対応する、一対の第１分離ローラー１５ａ及び第２分離ローラー１５ｂを備えている。  
尚、給送ローラー１４及び分離ローラー１５は、図５に示すように、前記幅方向（Ｘ軸方向）において中央領域に設けられている（給送ローラー１４については図４も参照）。
【００４４】
図３に戻り、媒体載置部１１に載置された用紙Ｐは、下部ユニット３に対して回転可能に設けられた給送ローラー１４によりピックアップされて下流側（＋Ｙ方向側）に給送される。具体的には、用紙Ｐの媒体載置部１１に対向する面に、給送ローラー１４が接触しつつ回転することにより、用紙Ｐを下流側に向けて給送する。したがって、スキャナー１において複数枚の用紙Ｐを媒体載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の用紙Ｐから順に下流側に向けて給送される。
【００４５】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。  
搬送ローラー対１６は、読取部２０の上流側に設けられ、給送ローラー１４によって給送された用紙Ｐを読取部２０に向けて搬送する。搬送ローラー対１６は、搬送駆動ローラー１６ａと搬送従動ローラー１６ｂを備えて構成されている。  
搬送ローラー対１６及び排出ローラー対１７も、図５に示すように、給送ローラー１４と同様に、前記媒体幅方向において中央領域に設けられている（搬送駆動ローラー１６ａと後述する排出駆動ローラー１７ａについては図４も参照）。
【００４６】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４７】
用紙Ｐは、読取部２０において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。排出ローラー対１７は、排出駆動ローラー１７ａと排出従動ローラー１７ｂを備えて構成されている。
【００４８】
尚、本実施形態において給送ローラー１４、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａは、下部ユニット３内に設けられた少なくとも１つの駆動源（不図示）により回転駆動される。また、前記駆動源（不図示）は制御部１９により制御され、以って、給送ローラー１４、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａの駆動が制御されている。すなわち、制御部１９は用紙Ｐの送り動作を制御する。
【００４９】
下部ユニット３には、排出口１８から装置前面側に向けて引き出し可能に構成された排紙トレイ５が設けられている。排紙トレイ５は、下部ユニット３の底部に収納された状態（図１）と、図示を省略する装置前面側に引き出した状態とを取り得る。排紙トレイ５を引き出した状態において、排出口１８から排出された用紙Ｐを排紙トレイ５上に積載することができる。
【００５０】
尚、図３に示すように、媒体給送方向において給送ローラー１４の上流側であって媒体載置部１１による用紙の載置領域内には、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐの有無を検出する第１検出部２２が設けられている。また、搬送ローラー対１６の下流側と、排出ローラー対１７の下流側には、順に、第２検出部２３、第３検出部２４が設けられている。第２検出部２３と第３検出部２４によって、媒体給送方向における用紙Ｐの位置を検出することができる。  
第１検出部２２、第２検出部２３、及び第３検出部２４は、例えば、前記幅方向の中央領域に設けることができる。
【００５１】
■■■スキュー検出部について■■■
【００５２】
スキュー検出部２１は、図４及び図５に示すように、媒体搬送方向（＋Ｙ方向）において、搬送ローラー対１６よりも上流側であって、給送ローラー１４の下流側に配置されている。本実施形態において、搬送ローラー対１６は、給送ローラー１４と読取部２０との間に設けられて用紙Ｐを搬送する搬送部のうち、最も上流側に設けられる「上流側搬送部」である。給送ローラー１４と搬送ローラー対１６の間に、他の搬送ローラー対（搬送部）がある場合には、当該他の搬送ローラー対よりも上流側にスキュー検出部２１が配置される。  
このことによって、給送ローラー１４により給送される用紙Ｐのスキューを、給送開始後の早期に検出することができる。
【００５３】
更に、本実施形態において、スキュー検出部２１は、図５に示すように、媒体搬送方向における位置ｙ１において、一部が給送ローラー１４と重なっている。  
より具体的には、スキュー検出部２１は、給送ローラー１４が用紙Ｐに送り力を付与する位置、すなわち、給送ローラー１４と分離ローラー１５のニップ位置である第１位置Ｎ１よりも下流側において、給送ローラー１４の一部と重なるように配置されている。  
このように、第１位置Ｎ１のすぐ下流側にスキュー検出部２１が設けられていることにより、給送ローラー１４による給送後、下流側に送られた用紙Ｐを一層早い段階で検出できるようになっている。
【００５４】
また、スキュー検出部２１は、幅方向（Ｘ軸方向）において、給送ローラー１４の両側に位置するように間隔を空けて一対で設けられている。  
一対のスキュー検出部２１のうち、＋Ｘ方向側を第１媒体検出部２１ａ、−Ｘ方向側を第２媒体検出部２１ｂとする。第１媒体検出部２１ａ及び第２媒体検出部２１ｂは、それぞれ、媒体を検出可能に構成されている。
【００５５】
本実施形態において、第１媒体検出部２１ａ及び第２媒体検出部２１ｂは、光を発する発光部（図示省略）と、前記発光部から発せられた光の反射光を受光する受光部（図示省略）を備える光センサーが用いられている。  
また、第１媒体検出部２１ａ及び第２媒体検出部２１ｂには、前記光センサーの他、超音波を発する発信部と、搬送される用紙を挟んで前記発信部と対向して設けられる受信部とを備える超音波式センサーを用いることも可能である。また、搬送される用紙の接触によって動かされる機械式レバーの変位を、光学式或いは電気接触式で検出するレバー式センサーを用いることもできる。  
尚、前述した第１検出部２２、第２検出部２３、及び第３検出部２４にも同様の媒体センサーを用いることができる。
【００５６】
用紙先端が斜めに搬送されるスキュー（斜行）は、第１媒体検出部２１ａと、第２媒体検出部２１ｂにおける用紙の検出の有無により判断される。  
図５に示すように、用紙Ｐがスキューすることなく真っ直ぐに搬送されている場合には、用紙先端が第１媒体検出部２１ａと第２媒体検出部２１ｂの双方にほぼ同時に検出される。しかし、図６において、二点鎖線示す用紙Ｐ１のようにスキューしていると、用紙が一方（第１媒体検出部２１ａ）に先に検出され、他方（第２媒体検出部２１ｂ）には遅れて検出される。尚、図６において、点線で示す符号Ｐ１は、正常に搬送された状態の用紙を示している。
【００５７】
給送ローラー１４による給送開始後から第１媒体検出部２１ａによって用紙Ｐが検出されるまでの時間（以下、検出タイミングｔ１と言う）と、給送ローラー１４による給送開始後から第２媒体検出部２１ｂによって用紙Ｐが検出されるまでの時間（以下、検出タイミングｔ２と言う）にずれ（ｔ１−ｔ２＝Δｔ）が生じた場合に、制御部１９は用紙Ｐにスキューが発生したと判断する。  
尚、Δｔが短時間である場合には、スキューとは判断せず、所定の閾値を超えた場合にスキューと判断することができる。
【００５８】
本実施形態においては、第１媒体検出部２１ａと第２媒体検出部２１ｂとによる用紙Ｐの検出タイミングのずれ（Δｔ）をスキュー量として、制御部１９が、これを補正する「スキュー補正制御」を実行する。
【００５９】
■■■制御部による制御について■■■
次に、スキュー検出部２１による検出結果に基づく、制御部１９による給送ローラー１４の制御について説明する。  
制御部１９は、スキュー検出部２１によって検出された「第１の媒体」としての用紙Ｐ１におけるスキュー量（Δｔ）に基づいて、用紙Ｐ１（図６）、及び、用紙Ｐ１に続いて給送される次位以降の用紙Ｐ２（図示省略）…の少なくとも一方に対し、給送ローラー１４の第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と、給送ローラー１４の第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２とに差をつけてスキューを補正する「スキュー補正制御」を実行可能である。
【００６０】
給送ローラー１４を構成する第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂは、等速で回転させることができ、また、それぞれ異なる速度で回転させることもできる。  
第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂの回転速度とを変えるための駆動機構については、スキュー補正制御について説明した後で詳述する。
【００６１】
図７を参照して、制御部１９が、給送ローラー１４による用紙Ｐ１の給送開始からスキュー補正制御を行うか否かの判断を行うまでの流れを説明する。  
給送ローラー１４による用紙Ｐ１の給送は、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとの回転速度を等速（第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１＝第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２、図７においてはＲ１＝Ｒ２と記載）にして開始される。
【００６２】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間で分離された一枚目の用紙Ｐ１が、スキュー検出部２１に到達すると、スキュー検出部２１を構成する第１媒体検出部２１ａと第２媒体検出部２１ｂとのそれぞれによって用紙Ｐ１が検出される（ステップＳ１）。
【００６３】
第１媒体検出部２１ａと第２媒体検出部２１ｂとによって用紙Ｐ１が検出されたら、第１媒体検出部２１ａによる用紙Ｐ１の検出タイミングｔ１と、第２媒体検出部２１ｂによる用紙Ｐの検出タイミングｔ２とを比較して、これらの間のずれ（ｔ１−ｔ２＝Δｔ）が所定以上あるか否かを判定する（ステップＳ２）。  
検出タイミングのずれΔｔが所定の閾値未満である場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、スキューは発生していないと判断され、スキュー補正制御を行わず、給送を継続する。検出タイミングのずれΔｔが所定の閾値以上である場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、用紙Ｐ１のスキューを補正するスキュー補正制御を行う。  
図８を参照して、制御部１９が実行するスキュー補正制御について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ１１において、ずれΔｔの値が０より大きいか小さいかを判断する。  
Δｔ＜０、すなわちΔｔがマイナスである場合には、第１媒体検出部２１ａによる用紙Ｐ１の検出タイミングｔ１が早く、図６に示すように、用紙Ｐの＋Ｘ方向側が媒体給送方向の上流側に進み、−Ｘ方向側が遅れるようにスキューしている状態になっていると考えられる。  
このような場合には、第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２を、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１よりも早くする（ステップＳ１２）。つまり、回転速度Ｒ１＜回転速度Ｒ２にする（図８においてはＲ１＜Ｒ２と記載）。  
このことによって、遅れている用紙Ｐの−Ｘ方向側を、＋Ｘ方向側に追いつかせるように給送することができる。
【００６５】
第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの、回転速度Ｒ１＜回転速度Ｒ２の状態での駆動は、ずれΔｔを解消するまで行われる。ずれΔｔを解消するまでの回転速度Ｒ１＜回転速度Ｒ２の状態での第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの駆動時間Ｍは、Δｔ／［Ｒ１−Ｒ２］で求めることができる。  
ステップＳ１３において、ずれΔｔを解消するまで回転速度Ｒ１＜回転速度Ｒ２の状態で駆動したかどうかを判断し、ステップＳ１３においてＮＯである場合には、ステップＳ１２に戻る。ステップＳ１３においてＹＥＳと判断されたら、スキュー補正制御を終了し、通常給送、すなわち、第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの回転速度を等速（回転速度Ｒ１＝回転速度Ｒ２）に戻す。
【００６６】
ステップＳ１１に戻り、Δｔ＞０、すなわちΔｔがプラスである場合には、検出タイミングｔ１よりも検出タイミングｔ２が早く、図６の状態とは逆に、用紙Ｐ１の−Ｘ方向側が媒体給送方向の上流側に進み、＋Ｘ方向側が遅れるようにスキューしている状態になっていると考えられる。  
この様な場合には、第１ローラーの回転速度Ｒ１を第２ローラーの回転速度Ｒ２よりも速くする（ステップＳ１４）。つまり、回転速度Ｒ１＞回転速度Ｒ２にする（図８においてはＲ１＞Ｒ２と記載）。  
このことによって、遅れている用紙Ｐの＋Ｘ方向側を、−Ｘ方向側に追いつかせるように給送することができる。
【００６７】
第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの、回転速度Ｒ１＞回転速度Ｒ２の状態での駆動は、ずれΔｔを解消するまで行われる。ずれΔｔを解消するまでの回転速度Ｒ１＞回転速度Ｒ２の状態での第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの駆動時間Ｍは、Δｔ／［Ｒ１−Ｒ２］で求めることができる。  
ステップＳ１５において、ずれΔｔを解消するまで回転速度Ｒ１＞回転速度Ｒ２の状態で駆動したかどうかを判断し、ステップＳ１５においてＮＯである場合には、ステップＳ１４に戻る。ステップＳ１５においてＹＥＳと判断されたら、スキュー補正制御を終了し、通常給送、すなわち、第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの回転速度を等速（回転速度Ｒ１＝回転速度Ｒ２）に戻す。
【００６８】
制御部１９が、スキュー補正制御を実行する場合に、第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの回転速度に差をつける場合には、第1ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂのいずれか一方を停止するとよい。例えば、回転速度Ｒ１＜回転速度Ｒ２とする場合には、第２ローラー１４ｂのみを駆動して、第１ローラー１４ａを停止する。また、回転速度Ｒ１＞回転速度Ｒ２とする場合には、第１ローラー１４ａのみを駆動して第２ローラー１４ｂを停止する。
【００６９】
このことにより、制御部１９が、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２との間に差をつける制御が容易になる。  
また、例えば図６において、用紙先端が先に進んでいる側（＋Ｘ方向側）の第１ローラー１４ａを停止するので、用紙先端が遅れている側（−Ｘ方向側）を短い給送距離で進んでいる側（＋Ｘ方向側）に追いつかせることができる。以って、スキュー補正制御を効率的に行うことができる。  
もちろん、第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの双方を駆動しながら、回転速度Ｒ１と回転速度Ｒ２に差をつけるようにしてもよい。
【００７０】
図８では、スキュー検出部２１で検出した用紙Ｐ１のスキュー量に基づいて、その用紙Ｐ１のスキューを、給送ローラー１４（第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂ）によって矯正する場合について説明した。  
用紙Ｐ１に続いて、次位以降の用紙Ｐ２、Ｐ３…が給送される場合には、用紙Ｐ２、Ｐ３…の用紙毎にスキュー検出部２１においてスキューを検出し、用紙毎のスキュー検出結果に基づいてそれぞれの用紙にスキュー補正制御を行うことができる。
【００７１】
また、例えば、１枚目の用紙Ｐ１のスキューをスキュー検出部２１によって検出し、次位以降の用紙Ｐ２、Ｐ３…については、用紙Ｐ１のスキューの検出結果に基づいて、給送開始時からスキュー補正制御を行うこともできる。このことによって、画像読取のスループットを向上させることができる。  
尚、用紙Ｐ１のスキューの検出結果に基づいて、用紙Ｐ２、Ｐ３…に対して給送開始時からスキュー補正制御を行うにあたり、第1ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂのいずれか一方を停止することにより、第１ローラー１４ａ及び第２ローラー１４ｂの回転に速度差をつける場合、第１ローラー１４ａによる給送開始タイミングと、第２ローラー１４ｂによる給送開始タイミングをずらしているということもできる。
【００７２】
以上のように、本実施形態のスキュー補正制御は、媒体搬送経路の最も上流側に設けられる給送ローラー１４（給送部）によって用紙Ｐのスキューを補正することができる。すなわち、媒体載置部１１からの給送開始後の早い段階で用紙Ｐのスキューの補正を行うことができる。以って、用紙Ｐのスキューを効率的に補正することができる。  
また、用紙Ｐのスキューを見越して媒体搬送経路の経路幅を広く確保しておく必要がなく、装置の大型化を回避できる。
【００７３】
また、用紙Ｐが給送ローラー１４と、給送ローラー１４の下流側の搬送部である搬送ローラー対１６との双方にニップされると、用紙Ｐが媒体搬送方向の上流と下流の２箇所でニップされるので、スキューを矯正するように用紙Ｐを回転させ難い。  
本実施形態では、用紙Ｐが給送ローラー１４によって開始された後、用紙Ｐの先端が給送ローラー１４の下流側の搬送部である搬送ローラー対１６による搬送位置に達するまでに、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２に差をつけることにより、用紙Ｐを回転させてスキューを矯正することができるので、スキュー補正制御を効果的に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態において、スキュー検出部２１は、給送ローラー１４の直ぐ下流側、すなわち、給送ローラー１４と読取部２０との間に設けられて用紙を搬送する搬送部のうち、最も上流側に設けられる搬送ローラー対１６よりも上流側に配置されるので、スキュー検出部２１によって検出された用紙Ｐ１（第１の媒体）におけるスキュー量に基づいて、用紙Ｐ１に対して前記スキュー補正制御を実行可能な構成とすることができる。
【００７５】
尚、用紙Ｐのスキューは、スキュー検出部２１による検出位置では発生していない、或いはスキューが少なくスキュー矯正の必要がないと判断されたが、これ以降、用紙先端が搬送ローラー対１６によってニップされて読取部２０での画像読み取りを行う時点では、スキューが大きくなっている場合がある。  
例えば、図３において、搬送ローラー対１６の下流側に設けられる第２検出部２３や、排出ローラー対１７の下流側に設けられる第３検出部２４に「スキュー検出部」としての機能を持たせれば、スキュー検出部２１の位置では検出されなかったスキューが検出できる。また、読取部２０における読み取り情報から、用紙先端が読取部２０に対して斜めに進入したことが検出できる場合がある。
【００７６】
例えば、読取部２０によって検出される用紙Ｐ１の、幅方向（Ｘ軸方向）における両端、すなわち、＋Ｘ側端部と−Ｘ側端部のそれぞれの検出タイミングを検出タイミングｔ１、検出タイミングｔ２として、検出タイミングｔ１と検出タイミングｔ２との間に所定以上のずれΔｔがあったときに、スキューが発生していると判断することができる。
【００７７】
そして、スキュー検出部２１による検出位置では用紙Ｐ１のスキューが検出されないが、スキュー検出部２１による検出位置よりも下流側、例えば、読取部２０において、用紙Ｐ１のスキューが検出されたと判断される場合には、用紙Ｐ１の読取部２０によるスキュー検出結果に基づいて、次位以降の用紙Ｐ２、Ｐ３…に対して、スキュー補正制御を実行することができる。
【００７８】
「スキュー検出部」は、本実施形態のスキュー検出部２１の位置ではなく、他の位置に設けることができる。例えば、給送ローラー１４よりも上流側に「スキュー検出部」を設けることができる。この場合、「スキュー検出部」としては、例えば、コンピューター用マウスに用いられる二次元（平面）移動の検出が可能なセンサーと同じ或いは類似する原理に基づくセンサーを用いることができる。  
給送ローラー１４よりも上流側に「スキュー検出部」を設けた場合も、本実施形態と同様に、給送ローラー１４によって給送される用紙Ｐ１のスキューを早期に検出するとともに、その用紙Ｐ１に対してスキューの矯正を行うことができる。
【００７９】
また、前述したように、第２検出部２３或いは第３検出部２４の他、読取部２０を「スキュー検出部」として用いることも可能である。つまり、読取部２０が、「スキュー検出部」を兼ねる構成とすることができる。この場合には、一枚目の用紙Ｐ１でスキューが検出されたら、用紙Ｐ１のスキュー検出結果をフィードバックして、次位以降の用紙Ｐ２、Ｐ３…に対する給送開始時からスキュー補正制御を実行する構成とすることができる。  
読取部２０に、「スキュー検出部」の役割を兼ねさせることにより、部品点数を減らし、製造コストの削減を図ることができる。
【００８０】
■■■第１ローラーと第２ローラーの駆動機構について■■■
以下において、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂの駆動機構について説明する。  
前述した様に、給送ローラー１４を構成する第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂは、制御部１９が、上記で説明した「スキュー補正制御」を実行する場合に、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２に差をつけるように駆動される。また、「スキュー補正制御」を行わない、通常の給紙を行う場合には、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂは等速で回転駆動される。  
第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂに速度差を付ける駆動と、等速にする駆動と、の切り替えを容易にするため、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂは以下のような駆動機構３０を備えている。
【００８１】
図９及び図１０に示す駆動機構３０は、第１駆動源３１と、第２ローラー１４ｂを駆動する第２駆動源３２と、を備え、第１ローラー１４ａを駆動する駆動源を、第１駆動源３１と第２駆動源３２との間で切り替える切替機構３３と、を備えている。  
切替機構３３の動作は制御部１９によって制御可能に構成されている。
【００８２】
そして、制御部１９は、「スキュー補正制御」を実行する場合に、切替機構３３を、第１ローラー１４ａが第１駆動源３１によって駆動される第１状態にして、「スキュー補正制御」を実行しない場合に、切替機構３３を、第１ローラー１４ａが第２駆動源３２によって駆動される第２状態にする。
【００８３】
より具体的には、駆動機構３０は、図９及び図１０に示すように、第１ローラー１４ａが固定され、第１駆動源３１から動力を受けて回転する第１回転軸３４と、第１回転軸３４と同じ軸線上に設けられ、第２ローラー１４ｂが固定され、第２駆動源３２から動力を受けて回転する第２回転軸３５と、を備えている。  
本実施形態において、第２回転軸３５は、図１０に示すように、第１回転軸３４の内部を貫通して設けられている。第２回転軸３５は、第１回転軸３４に対して相対的に回転可能な様に、第１回転軸３４の内部を貫通している。
【００８４】
第１回転軸３４の＋Ｘ方向側の端部には、第１歯車３６が設けられている。本実施形態では、第１歯車３６は、第１回転軸３４と一体的に設けられている。第１歯車３６は、第１伝達歯車３７と係合している。第１伝達歯車３７は、不図示の動力伝達機構を介して第１駆動源３１からの動力を受けて回転する歯車である。第１伝達歯車３７には、ワンウェイクラッチ４１が設けられている。  
ワンウェイクラッチ４１は、第１駆動源３１により駆動される回転軸４２から動力を受ける。ワンウェイクラッチ４１は、回転軸４２が、第１ローラー１４ａを正転させる方向（用紙を給送する際の回転方向：図９の矢印ａ方向）に駆動される場合に限り、第１伝達歯車３７に回転軸４２の回転トルクを伝達するクラッチとして構成されている。
【００８５】
第２回転軸３５の−Ｘ方向側の端部には、第２歯車３８が設けられている。第２歯車３８は、第２伝達歯車３９と係合している。第２伝達歯車３９は、不図示の動力伝達機構にを介して第２駆動源３２からの動力を受けて回転する歯車である。第２伝達歯車３９は、回転軸４４に固定的に設けられている。回転軸４４は、第２駆動源３２から回転トルクを受ける。尚、回転軸４４と第２伝達歯車３９との間には、ワンウェイクラッチは設けられていない。
【００８６】
本実施形態において、切替機構３３は、電磁クラッチ４０を備えて構成されている。電磁クラッチ４０は、図９及び図１０において、第２回転軸３５の＋Ｘ方向側の端部に設けられる第１部材４０ａと、第１回転軸３４に固定される第２部材４０ｂと、を備えて構成されている。  
電磁クラッチ４０は、本実施形態において無励磁状態で、図１０に示すように、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが一体になり、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが一体に回転する構成である。また、励磁状態で、第１部材４０ａが＋Ｘ方向側に移動し、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとの間に空隙が形成され（不図示）、第１部材４０ａ及び第２部材４０ｂが、それぞれ相手側から影響を受けずに独立して回転可能となる構成である。
【００８７】
より詳しくは、第１部材４０ａは電磁クラッチ４０の励磁と無励磁の切り換えによってＸ方向に変位するとともに、第２回転軸３５に設けられたキー部材４３を受け入れる凹溝４０ｃが形成されている。この様に凹溝４０ｃにキー部材４３が入り込んでいることで、第２回転軸３５が回転すると第１部材４０ａが必ず連れ回りする様になっている。但し、キー部材４３に対して凹溝４０ｃ即ち第１部材４０ａは、Ｘ軸方向への移動は許容されている。  
電磁クラッチ４０の第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが一体になる無励磁状態では、第１回転軸３４と第２回転軸３５とが電磁クラッチ４０を介して連結された状態となり、これにより第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとが完全に同期して回転する状態となる。即ち、第１回転軸３４と第２回転軸３５とを接続し、共通の第２駆動源３２によって一体に回転させる前記第２状態とすることができる。
【００８８】
電磁クラッチ４０が無励磁状態にされる場合には、制御部１９が、第１駆動源３１の駆動を停止する。ここで、第１回転軸３４の回転即ち第１歯車３６の回転により、第１伝達歯車３７も回転するが（図９の矢印ｂ方向）、ワンウェイクラッチ４１が設けられているので、回転軸４２は回転せず、即ち第１回転軸３４は第１駆動源３１側からの回転負荷は受けずに自由回転可能となる。
【００８９】
電磁クラッチ４０において第１部材４０ａと第２部材４０ｂとの間に空隙が形成される励磁状態では、第１回転軸３４と第２回転軸３５とが切り離された状態となり、これにより第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとが、それぞれ独立して回転可能な状態となる。  
つまり、第１ローラー１４ａを第１駆動源３１によって駆動し、第２ローラー１４ｂを第２駆動源３２によって駆動し、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとを個別の駆動源によって駆動する構成とすることができる。
【００９０】
この様に切替機構３３は、第１回転軸３４と第２回転軸３５とを切り離して個別に回転させる前記第１状態と、第１駆動源３１から第１回転軸３４への動力の伝達を遮断するとともに、第１回転軸３４と第２回転軸３５とを接続して一体に回転させる前記第２状態と、を切り替える構成である。以上の内容を表１に纏める。
【００９１】
【表１】
2019116346.tif 000003
【００９２】
以上の構成により、制御部１９が、「スキュー補正制御」を実行する場合に、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂに速度差をつける制御と、「スキュー補正制御」を実行しない場合に、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとを等速に駆動する制御と、の切り替えを容易に行うことができる。
【００９３】
＜＜＜第１ローラーと第２ローラーの駆動機構の他の例＞＞＞
第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂは、単純に、個別の駆動源によって駆動する構成とすることもできる。  
すなわち、図１１に示すように、電磁クラッチ４０（切替機構３３）を設けず、第１ローラー１４ａを駆動する第１駆動源３１と、第２ローラー１４ｂを駆動する第２駆動源３２と、を備え、制御部１９が、第１駆動源３１と第２駆動源３２とを独立して制御するように構成することができる。図１１において、第１回転軸３４と第２回転軸３５とは接続されておらず、個別に回転可能に構成されている。  
第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとを等速で回転させる場合には、制御部１９が、第１ローラー１４ａの回転と第２ローラー１４ｂの回転とを同期させる制御を行う。
【００９４】
その他、第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとを、一つの駆動源によって駆動する構成とすることも可能である。  
この場合には、例えば、一つの駆動源から第１ローラー１４ａに動力を伝達するギアの輪列を有する第１動力伝達機構と、同じ駆動源から第２ローラー１４ｂに動力を伝達するギアの輪列を有する第２動力伝達機構と、を備え、制御部１９がスキュー補正制御を実行する際に、第１動力伝達機構、或いは第２動力伝達機構のいずれかのギアの減速比を変えることにより、第１ローラー１４ａの回転速度Ｒ１と、第２ローラー１４ｂの回転速度Ｒ２とに差をつけることができる。  
第１動力伝達機構或いは第２動力伝達機構輪列の一部のギアの歯合を解除して、第１ローラー１４ａ、第２ローラー１４ｂのいずれか一方を停止させてもよい。
【００９５】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００９６】
例えば、上記において説明した媒体給送装置１０は、画像読取装置だけでなく、他の装置にも搭載することができる。一例として、搬送される用紙（媒体）に記録を行う記録装置に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１補助ペーパーサポート、９…第２補助ペーパーサポート、１０…媒体給送装置、１１…媒体載置部、１２…エッジガイド、１３…ガイド面、１４…給送ローラー（給送部）、１４ａ…第１ローラー、１４ｂ…第２ローラー、１５…分離ローラー、１５ａ…第１分離ローラー、１５ｂ…第２分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１７…排出ローラー対、１８…排出口、１９…制御部、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、２１…スキュー検出部、２２…第１検出部、２３…第２検出部、２４…第３検出部、
３０…駆動機構、３１…第１駆動源、３２…第２駆動源、３３…切替機構、３４…第１回転軸、３５…第２回転軸、３６…第１歯車、３７…第１伝達歯車、３８…第２歯車、３９…第２伝達歯車、４０…電磁クラッチ、４０ａ…第１部材、４０ｂ…第２部材、４０ｃ…凹溝、４１…ワンウェイクラッチ、４２…回転軸、４３…キー部材、４４…回転軸、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
2019116346.tif 000004
【図２】
2019116346.tif 000005
【図３】
2019116346.tif 000006
【図４】
2019116346.tif 000007
【図５】
2019116346.tif 000008
【図６】
2019116346.tif 000009
【図７】
2019116346.tif 000010
【図８】
2019116346.tif 000011
【図９】
2019116346.tif 000012
【図１０】
2019116346.tif 000013
【図１１】
2019116346.tif 000014