(57)【要約】【課題】丸棒材や球体等の転動体を上方から下方の停止位置へと転動させて搬送する際に、上下に隣り合う転動体同士が接触して転動体が損傷することを防止し得る、転動体の搬送離間整列装置を提供する。【解決手段】転動体２を転動させながら前方斜め下向きに搬送する左右一対の傾斜レール３，３に沿って多数の回動コマ５を備え、該各回動コマ５は、前側揺動端部５ａのみが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出するように常時付勢され、前側揺動端部５ａが転動体２で押し下げられることにより回動コマ５が回動して、後側揺動端部５ｂが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出するように構成され、各回動コマ５によって多数の転動体２が離間して停止させられる。【選択図】    図２
2019116331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を転動させながら前方斜め下向きに搬送する左右一対の傾斜レールと、該左右一対の傾斜レールの前端側において転動体を停止させる固定ストッパと、前記左右一対の傾斜レールに沿って多数配設される前後回動可能な回動コマと、を備え、該各回動コマは、前側揺動端部と後側揺動端部とを備え、前記前側揺動端部のみが前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように常時付勢されるとともに、前記前側揺動端部が転動体で押し下げられることにより回動コマが回動して、前記後側揺動端部が前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように構成され、前記多数の回動コマの内の一番前の回動コマは、前記固定ストッパで停止させられた転動体によって前記前側揺動端部が押し下げられる位置に配設され、残りの各回動コマは、一つ前の回動コマの前記後側揺動端部で停止させられた転動体によって前記前側揺動端部が押し下げられる位置に配設され、前記各回動コマによって多数の転動体が離間して停止させられることを特徴とする、転動体の搬送離間整列装置。
【請求項２】
前記転動体が直線状の丸棒材であり、該転動体の左右両端部付近を前記左右一対の傾斜レール上に載置することができるように、該左右一対の傾斜レール間の間隔が前記転動体の長さに合わせて設定され、前記回動コマが前記左右一対の傾斜レールのそれぞれに沿って多数配設され、左右において互いに対応する回動コマ同士が同一の回動軸線上に位置するように配設されることを特徴とする、請求項１に記載の転動体の搬送離間整列装置。
【請求項３】
前記各回動コマが、該回動コマを前後回動自在に支持する枢支軸を中心とする前記前側揺動端部側と前記後側揺動端部側との重量配分によって、前記前側揺動端部のみが前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように常時付勢されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の転動体の搬送離間整列装置。
【請求項４】
前記左右一対の傾斜レールの後端側に左右一対の前後回動可能な位置決め用回動コマを備え、該左右一対の位置決め用回動コマは、前記左右一対の傾斜レールに対して転動体を直角な姿勢で受け入れるための受入溝を備え、前記各位置決め用回動コマが前記受入溝に転動体を受け入れ可能な受入姿勢へと常時付勢され、前記受入溝に転動体が載置されることにより該転動体の自重で前記位置決め用回動コマが転動体を送り出し可能な送出姿勢へと回動することを特徴とする、請求項２に記載の転動体の搬送離間整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸棒材や球体等の転動体を上方から下方へと転動させて搬送し且つ上下に隣り合う転動体同士が接触しないように相互間に間隔を空けて整列させるための、転動体の搬送離間整列装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転動体の一例として、特許文献１に示されているような、ディーゼル内燃機関用の燃料噴射管が知られている。この燃料噴射管は、燃料供給路としてのシリンダヘッド側の接続部と燃料ポンプ側の接続部とに接続して配置される高圧燃料噴射管である。燃料噴射管は、直線状に形成される丸棒材としての管本体と、この管本体にスライド自在に装着される二つの締付けナットと、を備える。管本体の両端には、相手側部材への押圧面を有する接続頭部が形成される。各締付けナットは、相手側部材にねじ結合されることにより、各接続頭部の押圧面を相手側部材の受圧面へと密着させる。燃料噴射管の管本体は、当初は直線状のものとして製造され、シリンダヘッド側と燃料ポンプ側との間への配設に適するように曲げ加工を施して使用される。
【０００３】
従来、前記燃料噴射管の製造工程において、直管且つ丸棒の管本体を有する燃料噴射管を次工程へと搬送する際に、互いに平行に配設した左右一対の傾斜レールを有する搬送装置を使用して搬送していた。すなわち、左右一対の傾斜レールに直角に交わるように左右一対の傾斜レールの上端側に燃料噴射管の管本体を載置することで、燃料噴射管の管本体が左右一対の傾斜レールの下端側へ向けて転がりながら左右一対の傾斜レール上を搬送される。燃料噴射管は、左右一対の傾斜レール上に次々と載置され、左右一対の傾斜レールの下端側に設けられるストッパに当接して停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の搬送装置によれば、左右一対の傾斜レール上を次々と転がり落ちる燃料噴射管が、左右一対の傾斜レールの下端側の停止位置において衝突し合うので、この衝突によって燃料噴射管の表面が損傷し易いという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、丸棒材や球体等の転動体を上方から下方の停止位置へと転動させて搬送する際に、上下に隣り合う転動体同士が接触して転動体が損傷することを防止し得る、転動体の搬送離間整列装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１発明の転動体の搬送離間整列装置は、転動体を転動させながら前方斜め下向きに搬送する左右一対の傾斜レールと、該左右一対の傾斜レールの前端側において転動体を停止させる固定ストッパと、前記左右一対の傾斜レールに沿って多数配設される前後回動可能な回動コマと、を備え、該各回動コマは、前側揺動端部と後側揺動端部とを備え、前記前側揺動端部のみが前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように常時付勢されるとともに、前記前側揺動端部が転動体で押し下げられることにより回動コマが回動して、前記後側揺動端部が前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように構成され、前記多数の回動コマの内の一番前の回動コマは、前記固定ストッパで停止させられた転動体によって前記前側揺動端部が押し下げられる位置に配設され、残りの各回動コマは、一つ前の回動コマの前記後側揺動端部で停止させられた転動体によって前記前側揺動端部が押し下げられる位置に配設され、前記各回動コマによって多数の転動体が離間して停止させられることを特徴とする転動体の搬送離間整列装置である。
【０００８】
本発明に係る第２の発明の転動体の搬送離間整列装置は、第１の発明における転動体が直線状の丸棒材であり、該転動体の左右両端部付近を前記左右一対の傾斜レール上に載置することができるように、該左右一対の傾斜レール間の間隔が前記転動体の長さに合わせて設定され、前記回動コマが前記左右一対の傾斜レールのそれぞれに沿って多数配設され、左右において互いに対応する回動コマ同士が同一の回動軸線上に位置するように配設されることを特徴とする転動体の搬送離間整列装置である。
【０００９】
本発明に係る第３の発明の転動体の搬送離間整列装置は、第１及び第２の発明における各回動コマが、該回動コマを前後回動自在に支持する枢支軸を中心とする前記前側揺動端部側と前記後側揺動端部側との重量配分によって、前記前側揺動端部のみが前記左右一対の傾斜レールよりも上方へと突出するように常時付勢されることを特徴とする転動体の搬送離間整列装置である。
【００１０】
本発明に係る第４の本発明の転動体の搬送離間整列装置は、第２の発明における左右一対の傾斜レールの後端側に左右一対の前後回動可能な位置決め用回動コマを備え、該左右一対の位置決め用回動コマは、前記左右一対の傾斜レールに対して転動体を直角な姿勢で受け入れるための受入溝を備え、前記各位置決め用回動コマが前記受入溝に転動体を受け入れ可能な受入姿勢へと常時付勢され、前記受入溝に転動体が載置されることにより該転動体の自重で前記位置決め用回動コマが転動体を送り出し可能な送出姿勢へと回動することを特徴とする転動体の搬送離間整列装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の発明によれば、左右一対の傾斜レール上で転動体を前方へと斜め下向きに転動させて搬送し、且つ、多数の回動コマによって、前後に隣り合う転動体同士が接触しないように相互間に間隔を空けて転動体を整列させることができる。これにより、転動体同士の衝突による転動体の損傷を防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の発明によれば、左右一対の傾斜レール上で転動体としての直線状の丸棒材を前方へと斜め下向きに転動させて搬送し、且つ、多数の回動コマによって、前後に隣り合う丸棒材同士が接触しないように相互間に間隔を空けて転動体を整列させることができる。これにより、丸棒材同士の衝突による丸棒材の損傷を防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の発明によれば、各回動コマについてばね等の付勢手段を別途設ける必要がないので、構成が簡易でコストも低減できる。
【００１４】
本発明の第４の発明によれば、転動体を、左右一対の傾斜レールに対して直角な姿勢のままで、左右一対の傾斜レール上を前方へと斜め下向きに転動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る転動体の搬送離間整列装置の全体斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図であり、下から３番目までの回動コマが転動体の自重で前傾姿勢に保持されている状態を示す。
【図３】図２に対応して回動コマの後傾姿勢を示す側面図である。
【図４】回動コマの形状の他の例を示す側面図である。
【図５】図１のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施の一形態に係る転動体の搬送離間整列装置１は、転動体２を転動させながら前方斜め下向きに搬送する左右一対の傾斜レール３，３と、該左右一対の傾斜レール３，３の前端３ａ，３ａ側において転動体２を停止させる固定ストッパ４と、前記左右一対の傾斜レール３，３に沿って多数配設される前後回動可能な回動コマ５と、を備える。
【００１８】
図１に示す転動体の搬送離間整列装置１は、転動体の具体例として、直線状の丸棒材２を搬送し、相互間に間隔をおいて丸棒材２を整列させるのに適した装置として構成されている。但し、後で述べるように、図１の装置に適宜の変更を加えることにより、転動体の他の例として、球体についての使用に適する装置とすることもできる。直線状の丸棒材２の具体例としては、背景技術の項で説明した燃料噴射管の管本体を挙げることができるが、図１では、図示簡略化のためにシンプルな形状の丸棒材２を図示してある。
【００１９】
図１に示すように、左右一対の傾斜レール３，３は、スタンド６によって傾斜状態に支持されている。左右一対の傾斜レール３，３の間隔は、転動体としての丸棒材２の左右両端部付近を左右一対の傾斜レール３，３上に載置することができるように、丸棒材２の長さに合わせて設定される。丸棒材２は、左右一対の傾斜レール３，３の後端（上端）３ｂ，３ｂ側で左右一対の傾斜レール３，３上に載置され、自重によって左右一対の傾斜レール３，３上を前方斜め下向きに転動する。一番前の転動体２は、左右一対の傾斜レール３，３の前端（下端）３ａ，３ａ側に配設される固定ストッパ４に当接して停止する。左右一対の傾斜レール３，３と固定ストッパ４は、丸棒材の損傷を避けるために、プラスチック製とするのが好ましい。
【００２０】
左右一対の傾斜レール３，３に沿って、前後回動可能な多数の回動コマ５が配設される。図１の例では、左右一対の傾斜レール３，３の互いに対向する内面３ｃ，３ｃ側に多数の回動コマ５が配設されているが、左右一対の傾斜レール３，３の外面側に回動コマを設けることとしてもよい。左右において互いに対応する回動コマ５，５同士が、同一の回動軸線上に位置するように配設される。各回動コマ５は、一本ずつ次々と左右一対の傾斜レール３，３上に供給される丸棒材２を、左右一対の傾斜レール３，３上で相互間に間隔をおいて平行に整列させるためのものである。各回動コマ５は、丸棒材２の損傷を避けるために、プラスチック製とするのが好ましい。
【００２１】
各回動コマ５は、左右一対の傾斜レール３，３に止着される枢支軸７によって前後回動可能に支持される。左右において互いに対応する回動コマ５，５の枢支軸７，７は、同一の軸線上にある。
【００２２】
図２及び図３に示すように、各回動コマ５は、枢支軸７を中心として前側揺動端部５ａと後側揺動端部５ｂとを備える。各回動コマ５は、図３に示すように、前側揺動端部５ａのみが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出するように常時付勢される。また、各回動コマ５は、図２に示すように、前側揺動端部５ａが丸棒材２で押し下げられることにより枢支軸７を中心として回動し、後側揺動端部５ｂが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出するように構成される。以下、前側揺動端部５ａのみが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出した図３の回動コマ５の姿勢を「後傾姿勢」と呼び、前側揺動端部５ａが丸棒材２で押し下げられることにより後側揺動端部３ｂが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出した図２の回動コマ５の姿勢を「前傾姿勢」と呼ぶ。
【００２３】
図２に示すように、回動コマ５が前傾姿勢にあるとき、回動コマ５の後側揺動端部５ｂの一部が左右一対の傾斜レール３，３の上面から上方へと突出し、この突出部分５ｄの後面が次の丸棒材２を停止させるための可動ストッパ５ｃとなる。前記突出部分５ｄの後面の上部には、面取り部５ｅが形成される。この面取り部５ｅを設けることで、回動コマ５が図２に示す前傾姿勢から図３に示す後傾姿勢へと戻る際に、回動コマ５の回動による丸棒材２の後方への押し退け量を最小にできる。
【００２４】
また、図３に示すように、回動コマ５が後傾姿勢にあるとき、回動コマ５の上面の前側半分５ｆが左右一対の傾斜レール３，３の上面から前方斜め上向きに延び出しており、且つ、回動コマ５の後側揺動端部５ｂの全体が左右一対の傾斜レール３，３の上面以下に隠れている。
【００２５】
各回動コマ５を図３の後傾姿勢へと常時付勢するために、ばね等の付勢手段を設けることとしても良いが、本実施の形態では、枢支軸７を中心とする回動コマ５の前側揺動端部５ａ側と後側揺動端部５ｂ側との重量配分によって、回動コマ５が後傾姿勢へと常時付勢されるようにしてある。これにより、ばね等の付勢手段を別途設ける必要がなく、構成が簡易でコストも低減できる。
【００２６】
図３に示すように、各回動コマ５の後側揺動端部５ｂ側にウエイト５ｇを設け、このウエイト５ｇによって回動コマ５が後傾姿勢へと付勢されるようにする。そして、左右一対の傾斜レール３，３に沿って回動コマストッパ８を設けることにより、各回動コマ５が後傾姿勢に保持される。
【００２７】
ウエイト５ｇは、重さを適宜に調整できるものとするのが好ましい。図示例では、回動コマ５の後側揺動端部５ｂに下からボルト５ｈをねじ結合させ、このボルト５ｈによってリング状のウエイト部材５ｉを必要な数だけ支持させるようにしてある。ボルト５ｈの頭部５ｊが回動コマストッパ８に当接することで、回動コマ５が後傾姿勢に保持される。
【００２８】
なお、各回動コマ５の側面形状は、図４に示すようなものであってもよい。
【００２９】
各回動コマ５は、次の要件を満たすようなピッチで左右一対の傾斜レール３，３に沿って配設される。図２に示すように、一番前の回動コマ５（５１）は、固定ストッパ４で停止させられた丸棒材２によって前側揺動端部５ａが押し下げられる位置に配設される。また、残りの各回動コマ５は、一つ前の回動コマ５の後側揺動端部５ｂで停止させられた丸棒材２によって前側揺動端部５ａが押し下げられる位置に配設される。そして、各回動コマ５によって多数の丸棒材２が左右一対の傾斜レール３，３上において相互離間位置に停止させられる。
【００３０】
図１に示すように、左右一対の傾斜レール３，３の後端３ｂ，３ｂ側には、左右一対の前後回動可能な位置決め用回動コマ９，９が配設される。左右一対の位置決め用回動コマ９，９は、左右一対の傾斜レール３，３に対して丸棒材２を直角な姿勢で受け入れるための受入溝９ａ，９ａを備える。各位置決め用回動コマ９は、各傾斜レール３に止着される枢支軸１０によって前後回動自在に支持される。左右の枢支軸１０，１０は同一軸線上にある。受入溝９ａは枢支軸１０よりも前方へと偏倚させて形成される。各位置決め用回動コマ９は、丸棒材２の損傷を避けるために、プラスチック製とするのが好ましい。
【００３１】
各位置決め用回動コマ９は、図５に実線で示すように、受入姿勢を保持するように常時付勢される。受入溝９ａが上向きとなっている状態が、位置決め用回動コマ９の受入姿勢である。各位置決め用回動コマ９は、受入溝９ａに丸棒材２を受け入れることにより丸棒材２の自重で前方へと回動し、図５に仮想線で示す送出姿勢へと変位する。
【００３２】
各位置決め用回動コマ９を受入姿勢へと常時付勢するために、ばね等の付勢手段を設けることとしても良いが、本実施の形態では、図５に示すように、枢支軸１０を中心とする位置決め用回動コマ９の前部９ｂ側と後部９ｃ側との重量配分によって、位置決め用回動コマ９が受入姿勢へと常時付勢されるようにしてある。これにより、ばね等の付勢手段を別途設ける必要がなく、構成が簡易でコストも低減できる。各位置決め用回動コマ９は、各傾斜レール３に止着されるストッパ１１に当接することで、受入姿勢を保持する。
【００３３】
以上のように構成される転動体の搬送離間整列装置１の動作は次の通りである。
【００３４】
ある工程の作業者は、図５に示すように、受入姿勢にある左右一対の位置決め用回動コマ９，９の受入溝９ａ，９ａに、丸棒材２の左右両端部付近を載置する。これにより、丸棒材２が左右一対の傾斜レール３，３に対して直角な姿勢となる。
【００３５】
前記作業者が丸棒材２から手を離すと、丸棒材２の自重で左右一対の位置決め用回動コマ９，９が前方へと回動し、図５に仮想線で示す送出姿勢へと変位する。これにより、丸棒材２が左右一対の傾斜レール３，３に対して直角な姿勢のままで、左右一対の傾斜レール３，３上を前方へと斜め下向きに転動する。丸棒材２が左右一対の位置決め用回動コマ９，９から離れると、各位置決め用回動コマ９は元の受入姿勢に復帰する。そこで、作業者は、丸棒材２を一本ずつ次々と左右一対の位置決め用回動コマ９，９上に供給することができる。
【００３６】
各丸棒材２は、後傾姿勢をとっている多数の回動コマ５の前側揺動端部５ａを自重で次々と押し下げながら、左右一対の傾斜レール３，３の前端３ａ，３ａ側へ向けて斜め下向きに転動する。各回動コマ５は、丸棒材２が通過するたびに前後揺動を繰り返す。そして、最初に供給された丸棒材２（２１）は、図２に示すように、一番前の回動コマ５（５１）の前側揺動端部５ａを自重で押し下げた状態で、固定ストッパ４に当接して停止する。このとき、一番前の回動コマ５（５１）の可動ストッパ５ｃが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出する。
【００３７】
図２に示すように、二番目に供給された丸棒材２（２２）は、前から二番目の回動コマ５（５２）の前側揺動端部５ａを自重で押し下げた状態で、一番前の回動コマ５（５１）の可動ストッパ５ｃに当接して停止する。この停止状態において、二番目に供給された丸棒材２（２２）は、最初に供給された丸棒材２（２１）とは非接触である。二番目に供給された丸棒材２（２２）によって前から二番目の回動コマ５（５２）の前側揺動端部５ａが押し下げられることで、前から二番目の回動コマ５（５２）の可動ストッパ５ｃが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出する。
【００３８】
図２に示すように、三番目に供給された丸棒材２（２３）は、前から三番目の回動コマ５（５３）の前側揺動端部５ａを自重で押し下げた状態で、前から二番目の回動コマ５（５２）の可動ストッパ５ｃに当接して停止する。この停止状態において、三番目に供給された丸棒材２（２３）は、二番目に供給された丸棒材２（２２）とは非接触である。三番目に供給された丸棒材２（２３）によって前から三番目の回動コマ５（５３）の前側揺動端部５ａが押し下げられることで、前から三番目の回動コマ５（５３）の可動ストッパ５ｃが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出する。
【００３９】
以後、左右一対の傾斜レール３，３の後端３ｂ，３ｂ側から一本ずつ次々と供給される丸棒材２によって、多数の回動コマ５が前側のものから順に前記と同様の動作を行う。これにより、多数の丸棒材２が左右一対の傾斜レール３，３上を前方へと斜め下向きに搬送され、且つ、前後に隣り合う丸棒材２，２同士が接触しないように相互間に間隔を空けて整列させられる。
【００４０】
図２、図３を参照して、最初に供給された丸棒材２（２１）を次工程の作業者が固定ストッパ４から取り外すと、一番前の回動コマ５（５１）が回動し、前側揺動端部５ａのみが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出した元の後傾姿勢へと一番前の回動コマ５（５１）が復帰する。これにより、二番目に供給された丸棒材２（２２）が前方へと転動し、一番前の回動コマ５（５１）の前側揺動端部５ａを自重で押し下げた状態で、固定ストッパ４に当接して停止する。このとき、一番前の回動コマ５（５１）の可動ストッパ５ｃが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出する。
【００４１】
二番目に供給された丸棒材２（２２）が前方へ転動したことにより、前から二番目の回動コマ５（５２）が回動し、前側揺動端部５ａのみが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出した元の後傾姿勢へと前から二番目の回動コマ５（５２）が復帰する。これにより、三番目に供給された丸棒材２（２３）が前方へと転動し、前から二番目の回動コマ５（５２）の前側揺動端部５ａを自重で押し下げた状態で、一番前の回動コマ５（５１）の可動ストッパ５ｃに当接して停止する。このとき、前から二番目の回動コマ５（５２）の可動ストッパ５ｃが左右一対の傾斜レール３，３よりも上方へと突出する。
【００４２】
前記と同様の動作が各丸棒材２と各回動コマ５について連鎖的に続き、各丸棒材２が左右一対の傾斜レール３，３上を一段ずつ前進下降する。固定ストッパ４から丸棒材２を取り外すごとに各丸棒材２の前進下降が起こるので、左右一対の傾斜レール３，３上に後続の丸棒材２を次々と供給することができる。
【００４３】
本実施の形態の転動体の搬送離間整列装置１によれば、丸棒材２を前方へと斜め下向きに転動させて搬送し、且つ、前後に隣り合う丸棒材２，２同士が接触しないように相互間に間隔を空けて整列させることができる。これにより、丸棒材２，２同士の衝突による丸棒材２の損傷を防止することができる。
【００４４】
丸棒材２に代えて、球体を搬送対象とする場合には、図１の転動体の搬送離間整列装置１を次のように変更すればよい。すなわち、左右一対の傾斜レール３，３の間隔を狭めて、左右一対の傾斜レール３，３上を搬送対象としての球体が転動可能な間隔にする。そして、左右一対の傾斜レール３，３間に多数の回動コマ５を配設する。各回動コマ５の構成及び配設ピッチは、前記と同様である。
【符号の説明】
【００４５】
１  転動体の搬送離間整列装置
２    転動体（丸棒材）
３，３  左右一対の傾斜レール
３ａ，３ａ  （傾斜レール３，３の）前端
３ｂ，３ｂ  （傾斜レール３，３の）後端
３ｃ，３ｃ  （傾斜レール３，３の）対向する内面
４    固定ストッパ
５    回動コマ
５ａ  前側揺動端部
５ｂ  後側揺動端部
５ｃ  可動ストッパ
５ｄ  突出部分
５ｅ  面取り部
５ｆ  （回動コマ５の上面の）前側半分
５ｇ  ウエイト
５ｈ  ボルト
５ｉ  ウエイト部材
５ｊ  （ボルト５ｈの）頭部
６  スタンド
７    （回動コマの）枢支軸
８  回動コマストッパ
９，９  （左右一対の）位置決め用回動コマ
９ａ  受入溝
１０  （位置決め用回動コマの）枢支軸
１１  ストッパ
【図１】
2019116331.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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