(57)【要約】【課題】定着装置外への気化成分の排出量の抑制に優れる定着装置を提供すること。【解決手段】回転可能な加熱部材５１と部材６０との間に設けられ、トナーに含有している離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材７０と、前記整流部材よりも前記加熱部材の回転方向上流側において、前記部材と接し、前記加熱部材とのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材７１と、を有し、前記整流部材と前記加熱部材とのギャップをＧ１、前記整流部材と前記部材との水平方向のギャップをＧ２ｈ、前記整流部材と前記部材との垂直方向のギャップをＧ２ｖとしたとき、Ｇ１＜Ｇ２ｈ＜Ｇ２ｖの関係を満たし、前記隙間埋め部材と前記加熱部材とのギャップをＧ０、前記隙間埋め部材と前記整流部材とのギャップをＧ３としたとき、Ｇ０＜Ｇ３≦Ｇ１の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図３（ｂ）
2019207341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型ワックスを含有するトナーによって記録材に形成された未定着トナー画像と接触する回転可能な加熱部材と、
前記加熱部材を囲う部材と、
を有し、前記加熱部材からの熱によって未定着トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記加熱部材と前記部材との間に設けられ、前記離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材と、
前記整流部材よりも前記加熱部材の回転方向上流側において、前記部材と接し、前記加熱部材とのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材と、
を有し、
前記整流部材と前記加熱部材とのギャップをＧ１、前記整流部材と前記部材との水平方向のギャップをＧ２ｈ、前記整流部材と前記部材との垂直方向のギャップをＧ２ｖとしたとき、Ｇ１＜Ｇ２ｈ＜Ｇ２ｖの関係を満たし、
前記隙間埋め部材と前記加熱部材とのギャップをＧ０、前記隙間埋め部材と前記整流部材とのギャップをＧ３としたとき、Ｇ０＜Ｇ３≦Ｇ１の関係を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱する発熱体を有し、前記加熱部材の長手方向において、前記整流部材と前記隙間埋め部材は前記発熱体の発熱領域以上の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記整流部材は、前記加熱部材の長手方向に垂直な断面において、前記断面の稜線上に複数の凸部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
回転可能な加熱部材と、
前記加熱部材と接触して加熱部を形成し、離型ワックスを含有するトナーによって記録材に形成された未定着トナー画像と接触する回転体と、
前記加熱部材と前記回転体を囲う部材と、
を有し、前記回転体からの熱によって未定着トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
垂直方向において、前記加熱部と前記部材との間に設けられ、前記離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材と、
前記整流部材よりも前記回転体の回転方向上流側において、前記部材と接し、前記回転体とのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材と、
を有し、
前記整流部材と前記加熱部材とのギャップをＧ１、前記整流部材と前記部材との垂直方向のギャップをＧ２ｖとしたとき、Ｇ１＜Ｇ２ｖの関係を満たし、前記隙間埋め部材と前記整流部材とのギャップをＧ３、前記隙間埋め部材と前記回転体とのギャップをＧ４、前記回転体と前記整流部材とのギャップをＧ５としたとき、Ｇ４＜Ｇ３≦Ｇ５≦Ｇ１の関係を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記装置は更に、前記加熱部材を加熱する発熱体を有し、前記回転体の長手方向において、前記整流部材と前記隙間埋め部材は前記発熱体の発熱領域以上の長さを有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記整流部材は、前記回転体の長手方向に垂直な断面において、前記断面の稜線上に複数の凸部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタは、記録材に形成された未定着トナー画像を熱により溶融させて記録材に定着させる定着装置を搭載している。近年の電子写真用トナーの構成材料としては、離型ワックスが含まれているものが多い。ワックスは、画像の光沢度の調整、顔料の分散性、トナーのオフセット防止のために添加されている。
【０００３】
しかしながら、離型ワックスは加熱されると気化することが分かっている。この気化成分が、画像形成装置内の搬送ガイドに付着した場合には搬送抵抗となり、搬送ローラに付着した場合にはローラの摩擦係数低下を招くことにより、搬送性能を低下させて、ジャム等の問題を引き起こす原因ともなる。
【０００４】
特許文献１によれば、定着ニップ形成部材の近傍に、気化成分を捕集する捕集部材を設置することで、気化成分が定着装置外に排出されることを抑制している。
【０００５】
特許文献２によれば、加熱部材と加熱部材を囲うカバー部材の間に、母線方向が加熱部材の母線方向と略平行である回転体を設置し、加熱部材表面で発生した気化成分が定着器内で発生した上昇気流によって運ばれる経路を遮断している。これによって気化成分が定着装置外に排出されることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４９８７４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、捕集部材を捕集しやすい材質や部材温度にすることで、気化成分の排出を抑制する効果を高めている。
【０００８】
特許文献２では、遮断部材と接触してフィルムが破断することがないよう、遮断部材を回転体とし、遮断部材をフィルムに近づけて設置することで、気化成分の排出を抑制する効果を高めている。
【０００９】
本発明は、上記の定着装置を更に改善したものであり、定着装置外への気化成分の排出量の抑制に優れる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
離型ワックスを含有するトナーによって記録材に形成された未定着トナー画像と接触する回転可能な加熱部材と、
前記加熱部材を囲う部材と、
を有し、前記加熱部材からの熱によって未定着トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記加熱部材と前記部材との間に設けられ、前記離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材と、
前記整流部材よりも前記加熱部材の回転方向上流側において、前記部材と接し、前記加熱部材とのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材と、
を有し、
前記整流部材と前記加熱部材とのギャップをＧ１、前記整流部材と前記部材との水平方向のギャップをＧ２ｈ、前記整流部材と前記部材との垂直方向のギャップをＧ２ｖとしたとき、Ｇ１＜Ｇ２ｈ＜Ｇ２ｖの関係を満たし、
前記隙間埋め部材と前記加熱部材とのギャップをＧ０、前記隙間埋め部材と前記整流部材とのギャップをＧ３としたとき、Ｇ０＜Ｇ３≦Ｇ１の関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着装置外への気化成分の排出量の抑制に優れる定着装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１に係る定着装置の筒状のフィルムと加圧ローラを記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図
【図３（ａ）】比較例の定着装置内の気流の流れを示す図
【図３（ｂ）】実施例１に係る定着装置内の気流の流れを示す図
【図４（ａ）】整流部材の断面形状を示す図
【図４（ｂ）】整流部材の断面形状を示す図
【図５】整流部材、及び隙間埋め部材の長さを示す斜視図
【図６】実施例２に係る定着装置の整流部材を説明する斜視図
【図７】実施例３に係る定着装置の整流部材を説明する断面図
【図８】実施例４に係る定着装置の概略構成、及び装置内の気流の流れを示す断面図
【図９】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
（１）画像形成装置１００
図９を参照して、画像形成装置１００を説明する。図９は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施形態においてはフルカラープリンタ）１００の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
画像形成装置１００において、トナーを用いて記録材（以降、シートと記す）Ｓに画像を形成する画像形成部１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ を有している。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光ドラム１と、帯電部材２と、レーザースキャナ３と、現像器４と、転写部材５と、感光ドラムの外周面をクリーニングするクリーナ６と、を有している。現像器には離型ワックスを含有するトナーが収納されている。
【００１６】
画像形成部１０は更に、転写部材によって各感光ドラムから転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト７と、ベルトからシートＳへトナー画像を転写する二次転写部材８と、を有している。以上の画像形成部１０の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１７】
装置本体１００Ａ内のカセット２０に収納されたシートＳはローラ３０の回転によって１枚ずつローラ３１に供給される。そのシートＳはローラ３１の回転によってベルト７と二次転写部材８とによって形成された二次転写部に搬送され、二次転写部でシート上にトナー画像が転写される。未定着トナー画像が形成されたシートＳは定着部としての定着装置５０に送られ、トナー画像は定着装置によってシート上に加熱定着される。定着装置を出たシートＳはローラ３２の回転によってトレイ４０に排出される。
【００１８】
（２）定着装置５０
次に、定着装置５０について、図１、図２を参照しながら説明する。本実施例の定着装置５０はフィルム加熱方式の装置である。図１は定着装置５０の概略構成を示す断面図である。図２は定着装置５０の筒状のフィルム５１と加圧ローラ５２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図である。
【００１９】
定着装置５０は、加熱部材としての耐熱性の筒状のフィルム５１と、フィルムの外周面（表面）と接触してニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ５２と、を有している。装置５０は更に、フィルム５１の内周面（内面）に接触してフィルムを加熱する発熱体としてのセラミックスヒータ５３と、ヒータを支持する支持部材としてのホルダ５４と、補強部材としてのステー５５と、を有している。
【００２０】
フィルム５１と、ローラ５２と、ヒータ５３と、ホルダ５４と、ステー５５は、何れも、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿って延びている。以降、方向Ｙを長手方向と記す。
【００２１】
シートＳに形成された未定着トナー画像ｔと接触するフィルム５１は、筒状の基層（不図示）と、基層の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられた離型層と、を有している。これらの各層の材質は基層がポリイミド、弾性層がシリコーンゴム、離型層がＰＦＡである。
【００２２】
フィルム５１の中空部に挿通されたホルダ５４は、剛性、耐熱性、及び断熱性を有する部材であり、液晶ポリマーによって形成されている。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ホルダ５４はローラ５２側の平坦面に凹部５４ａ を有し、この凹部によってヒータ５３を支持している。このホルダ５４はフィルム５１の回転を案内するガイド部材の役割も有している。
【００２３】
ヒータ５３は細長い基板５３ａを有している。基板５３ａのローラ５２側の面には、通電によって発熱する発熱抵抗体として銀パラジウムからなる発熱抵抗層５３ｂが基板の長手方向に沿って設けられている。基板５３ａのローラ５２側の面には更に、発熱抵抗層５３ｂの絶縁と耐摩耗性を確保するために発熱抵抗層を覆う保護層としてのガラス層５３ｃが設けられている。
【００２４】
フィルム５１の中空部において、ホルダ５４のローラ５２側とは反対側には金属製のステー５５が設置されている。ステー５５はホルダ５４を補強する役割を有している。
【００２５】
ローラ５２は、鉄やアルミニウムなどの金属製の芯金５２ａと、芯金の外周面上に設けられたシリコーンゴムからなる弾性層５２ｂと、弾性層の外周面上に設けられたＦＰＡチューブからなる離型層５２ｃと、を有している。
【００２６】
図１において、６０はフィルム５１を囲う部材であり、６１はローラ５２を囲う部材である。部材６０は、ローラ５２側とは反対側に設置したカバー６５と、記録材搬送方向Ｘ下流側でフィルム５１側に設置した搬送ガイド６６と、を有している。部材６０はカバー６５とガイド６６を一体化して構成されていてもよい。
【００２７】
図２に示すように、フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、部材６１の左右の側板６１ａには、ローラ５２の芯金５２ａの両端部が軸受６２を介して回転可能に支持されている。部材６０のカバー６５の左右の側板６５ａには、ホルダ５４、及びステー５５の両端部が支持されている。
【００２８】
ステー５５の両端部はバネ６３によってフィルム５１の長手方向Ｙに直交する方向（シート厚み方向Ｚ）へ加圧されている。この加圧力によってホルダ５４はヒータ５３をフィルム５１内面に加圧してフィルム表面をローラ５２の外周面（表面）に圧接させている。これによってローラ５２の弾性層５２ｂが潰れて弾性変形しローラ表面とフィルム表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００２９】
定着装置５０の加熱定着処理動作を説明する。
【００３０】
ローラ５２の芯金５２ａの一端部に設けられたギアＧがモータＭ（図２参照）によって回転されると、ローラは図１の矢印方向へ回転する。フィルム５１はフィルム内面がヒータ５３のガラス層５３ｃに摺動しながらローラ５２の回転に追従して図１の矢印方向へ回転する。
【００３１】
ヒータ５３の発熱抵抗層５３ｂに電源（不図示）から電力が供給されると、発熱抵抗層が発熱してヒータは急速に昇温する。温度制御部（不図示）は、ホルダ５４に支持された温度検知部材としてのサーミスタＴＨによって検知されたヒータ５３の温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにヒータへの電力供給量を制御する。
【００３２】
未定着トナー画像ｔが形成されたシートＳはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像はシート上に定着される。図２に、フィルム５１の長手方向Ｙにおけるシート通過領域を示している。
【００３３】
（３）離型ワックスの気化成分の説明
定着装置５０内における離型ワックス（以降、ワックスと記す）の気化成分の発生について説明する。
【００３４】
画像形成装置１００で使用しているトナー中のワックス単体を加熱していくと、１５０℃付近から気化成分が発生する。そのため、画像形成装置１００において、気化成分の発生源は、ワックスが付着し、かつ１５０℃以上になる部材から発生するものと考えられる。
【００３５】
ワックスが付着し、かつ高温になる部材としては、シートＳの印字面、フィルム５１表面、ローラ５２表面が挙げられる。本実施例の条件において、ローラ５２はシートＳによって熱が奪われるため、１５０℃以上となる部材はフィルム５１である。そのため、気化成分の発生源として支配的なのはフィルム５１表面であると考えられる。そのため、フィルム５１表面から発生する気化成分を定着装置５０内に留めることが重要である。
【００３６】
気化成分は気流の影響で定着装置５０外へ排出される。フィルム５１近傍の気流について、図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は比較例の定着装置５０内の気流の流れを示し、図３（ｂ）は本実施例の定着装置５０内の気流の流れを示している。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、定着装置５０内には、画像形成装置１００内部や定着装置内を滞留する気流の熱による上昇気流ＡＦが発生するため、フィルム５１表面で発生した気化成分が定着装置５０外に排出されてしまう。気化成分を定着装置５０外へ排出させないためには、ガイド６６とフィルム５１との隙間（ギャップ）、及び、カバー６５ とフィルム５１との隙間（ギャップ）を狭くすれば良い。
【００３８】
隙間を狭くするために、隙間を狭くする部材を設けることが考えられるが、気化成分の排出を抑制する効果を得るまで部材をフィルム５１に近付けていくと、部品の公差や熱による部品の変形等の影響で、部材がフィルムに接触するなどの弊害が生じる。これを避ける程度に隙間を設けると、排出抑制効果が低下してしまう。
【００３９】
（４）整流部材７０と隙間埋め部材７１の説明
そこで、本実施例の定着装置５０は、図３（ｂ）に示すように、フィルム５１と部材６０との間に、離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材７０を有している。フィルム５１の長手方向Ｙに沿って延びる整流部材７０の断面形状は円形となっている。
【００４０】
ここで、整流部材７０の外周面（表面）とフィルム５１表面とのギャップをＧ１とする。整流部材７０表面とカバー６５のフィルム５１表面側の側板６５ｂ内面との水平方向のギャップをＧ２ｈとする。整流部材７０表面とガイド６６のフィルム５１表面側の面６６ａとの垂直方向のギャップをＧ２ｖとする。Ｇ１とＧ２ｈとＧ２ｖの関係が、Ｇ１＜Ｇ２ｈ＜Ｇ２ｖを満たすように整流部材７０が設置されている。
【００４１】
これにより、上昇気流ＡＦは流路抵抗が少ない整流部材７０とカバー６５の側板６５ｂ内面の間を流れる。そして気流ＡＦは記録材搬送方向Ｘ下流側のフィルム５１表面を覆うガイド６６に衝突した後、逆流することなく、整流部材とガイドの間を通ってフィルムの回転方向上流側へ流れる。
【００４２】
装置５０は更に、整流部材７０よりもフィルム５１の回転方向上流側において、ガイド６６と隙間無く接し、フィルム５１とのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材７１を有している。整流部材７０と同様、隙間埋め部材７１もフィルム５１の長手方向に沿って延びている。
【００４３】
ここで、隙間埋め部材７１のフィルム５１表面側の端面とフィルム５１表面とのギャップをＧ０とする。隙間埋め部材７１のフィルム５１表面側の端面のうち整流部材７０側の面と整流部材表面とのギャップをＧ３とする。Ｇ０とＧ３とＧ１の関係がＧ０＜Ｇ３≦Ｇ１の関係を満たすように、隙間埋め部材７１が設置されている。
【００４４】
これにより、整流部材７０とガイド６６の間を通過した気流ＡＦの流れは、隙間埋め部材７１と整流部材７０ の間をフィルム５１表面に向かって流れる。フィルム５１表面の近傍では、フィルムの回転によって生じる フィルム回転方向の流れの影響により、フィルムと整流部材７０の間を通って再び気流ＡＦと合流し、整流部材表面の外周を周回する循環流が生じる。
【００４５】
次に、整流部材７０の断面形状について、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照しながら説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）に、整流部材７０の断面形状を示す。
【００４６】
本実施例では、整流部材７０の断面形状を円形として説明したが、ガイド６６や、カバー６５の形状、配置、保持方法、及び加工の容易性を考慮し、図４（ａ）に示す四角形、図４（ｂ）に示す三角形など、円形以外の断面形状でもよい。また整流部材７０の断面形状はフィルム５１の長手方向Ｙで異なっていてもよい。
【００４７】
図５は隙間埋め部材７１、及び整流部材７０の長さを説明するための図である。
【００４８】
図５に示すように、フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、隙間埋め部材７１はフィルム５１のヒータ５３の発熱領域以上の長さＬ１を有している。隙間埋め部材７１は隙間埋め部材全域でガイド６６に隙間無く接するように取り付けられた部材であるが、ガイドと一体化した凸形状の部材であってもよい。
【００４９】
フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、整流部材７０もヒータ５３の発熱領域以上の長さＬ２を有している。整流部材７０の両端部はカバー６５の側板６５ａに支持させてある。整流部材７０はカバー６５に限られずガイド６６にブラケットを介して支持させてもよい。或いは、カバー６５又はガイド６６に一体化して形成してもよい。
【００５０】
本実施例の定着装置５０は、装置内の上昇気流ＡＦにより、記録材搬送方向Ｘ下流側でフィルム５１側に設置した搬送ガイド６６とローラ５２側に設置した搬送ガイド６７との間に向かって排出する気流を抑えることができる。さらに、装置５０内の循環流は、フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、整流部材７０の端部へ向かって移動する螺旋状の流れとなり、やがて装置両端の隙間から定着装置外へ排出される。
【００５１】
装置５０内の空間に滞留する気化成分は、互いに凝集したり、ガイド６６の記録材搬送方向Ｘ下流側の面６６ａの隙間埋め部材７１とカバー６５との間の領域Ａ、カバーの側板６５ｂ内面、整流部材７０表面、隙間埋め部材の整流部材側の面に捕捉されたりする。
【００５２】
よって、装置５０外への気化成分の排出量を抑制することができる。またガイド６６とガイド６７との間のシート搬送路面６６ｃ、６７ｃへの気化成分の付着を抑えることができる。更に気化成分を捕捉するためのフィルターを不要に出来る。
【００５３】
本実施例の定着装置５０において、ヒータ５３を内包するフィルム５１に代えてハロゲンヒータを内包するローラ（定着ローラ）を用いても同様の作用、効果を得ることができる。
【００５４】
［実施例２］
定着装置５０の他の例を説明する。本実施例では実施例１の定着装置５０と異なる構成のみを説明する。
【００５５】
図６に、本実施例の定着装置５０のガイド６６と、カバー６５と、整流部材７０と、を示す。本実施例では、断面形状が四角形の整流部材７０をガイド６６に支持させている。
【００５６】
フィルム５１とカバー６５との間の距離、及びフィルム５１とガイド６６との間の距離が近い装置５０では、整流部材７０の断面積も小さくなる。このため、フィルム５１表面からの熱の影響によって整流部材７０が熱変形し、整流部材両端部から離れた位置において、フィルム表面と整流部材表面とのギャップＧ１が設定範囲から外れる虞れがある。
【００５７】
そこで、図６に示すように、フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、ガイド６６に対する整流部材７０の支持部７０ａの間隔が狭くなるように当該支持部の数を増やしている。これによって整流部材７０の変形を抑制でき、整流部材両端部から離れた位置において、フィルム表面と整流部材表面とのギャップＧ１を設定範囲に維持できる。
【００５８】
［実施例３］
定着装置５０の他の例を説明する。本実施例では実施例１の定着装置５０と異なる構成のみを説明する。
【００５９】
図７に、本実施例の定着装置５０の整流部材７０を示す。
【００６０】
装置５０内に、整流部材７０、及び隙間埋め部材７１を設置することによって整流部材の外周を周回する循環流が生じる。この循環流は、整流部材７０表面から離れた領域では、カバー６５の側板６５ｂ内面、ガイド６６の記録材搬送方向Ｘ下流側の面６６ａの領域Ａ、整流部材７０表面、隙間埋め部材の整流部材側の面を沿うように流れる。一方、整流部材７０表面に近い領域では、空気の粘性の影響によって、整流部材表面の形状に沿うように流れる。
【００６１】
そこで、図７に示すように、フィルム５１の長手方向Ｙにおいて、整流部材７０表面に垂直な断面の稜線上に複数の凸部７０ａを設ける。この凸部７０ａと整流部材７０表面のごく近傍の気流ＡＦの流れが衝突することによって気流に逆方向の流れが生じ、凸部と凸部との間に小さな渦流ＡＦ１を発生させる。装置５０内の空間に滞留する気化成分は、整流部材７０表面のごく近傍を流れる循環流と凸部７０ａに衝突して生じる小さな渦流ＡＦ１によって、整流部材表面に捕捉され易くなる。
【００６２】
よって、装置５０外への気化成分の排出量の抑制力をよりアップすることができる。また、ガイド６６とガイド６７との間のシート搬送路面６６ｃ，６７ｃへの気化成分の付着の抑制力をよりアップすることができる。
【００６３】
［実施例４］
定着装置５０の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置５０は熱ローラ方式の装置である。図８は定着装置５０の概略構成を示す断面図である。本実施例では実施例１の定着装置５０と共通する部材には同一の符号を付して詳細な説明は割愛する。
【００６４】
（１）定着装置５０
本実施例に示す定着装置５０は、加熱部材としての耐熱性の筒状のフィルム８３と、加圧部材としての耐熱性の筒状のフィルム８１と、回転体としての定着ローラ８０と、を有している。装置５０は更に、フィルム８１の中空部に挿通された板状の摺動部材８２と、摺動部材を支持するホルダ（不図示）と、を有している。装置５０は更に、フィルム８３の中空部に挿通された発熱体としての板状のセラミックスヒータ５３と、ヒータを支持する支持部材としてのホルダ（不図示）と、を有している。
【００６５】
フィルム８３と、フィルム８１と、ローラ８０と、摺動部材８２と、ヒータ５３は、何れも、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙに沿って延びている。以降、方向Ｙを長手方向と記す。
【００６６】
ローラ８０は、金属製の芯金８０ａと、芯金の外周面上に設けられたシリコーンゴムからなる弾性層８０ｂと、弾性層の外周面上に設けられたＦＰＡチューブからなる離型層８０ｃと、を有している。ローラ８０の長手方向Ｙにおいて、ローラの芯金８０ａの両端部は部材６０のカバー６５の左右の側板６５ａ（図２参照）に軸受を介して回転可能に支持されている。
【００６７】
ヒータ５３を支持しているホルダの両端部はカバー６５の左右の側板６５ａ（図２参照）に支持されている。このホルダはバネ（不図示）によってローラ８０の長手方向Ｙに直交する方向（シート厚み方向Ｚ）へ加圧されている。この加圧力によってホルダはヒータ５３をフィルム８３の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）をローラ８０の外周面（表面）に圧接させている。これによってローラ８０の弾性層８０ｂが潰れて弾性変形しフィルム８３表面とローラ８０表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定幅に加熱部Ｈが形成される。
【００６８】
摺動部材８２を支持しているホルダの両端部は部材６１の左右の側板６１ａ（図２参照）に支持されている。このホルダはバネ（不図示）によってローラ８０の長手方向Ｙに直交する方向（シート厚み方向Ｚ）へ加圧されている。この加圧力によってホルダは摺動部材８２をフィルム８１の内周面（内面）に加圧してフィルムの外周面（表面）をローラ８０の外周面（表面）に圧接させている。これによってローラ８０の弾性層８０ｂが潰れて弾性変形しフィルム８１表面とローラ８０表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定幅にニップ部Ｎが形成される。
【００６９】
定着装置５０の加熱定着処理動作を説明する。
【００７０】
ローラ８０の芯金８０ａの一端部に設けられたギア（不図示）がモータ（不図示）によって回転されると、ローラは図８の矢印方向へ回転する。フィルム８１はフィルム内面が摺動部材８２に摺動しながらローラ８０の回転に追従して図８の矢印方向へ回転し、フィルム８３はフィルム内面がヒータ５３のガラス層５３ｃに摺動しながらローラ８０の回転に追従して図８の矢印方向へ回転する。
【００７１】
ヒータ５３の発熱抵抗層５３ｂに電源（不図示）から電力が供給されると、発熱抵抗層が発熱してヒータは急速に昇温する。温度制御部（不図示）は、フィルム８３内のホルダに支持された温度検知部材としてのサーミスタ（不図示）によって検知されたヒータ５３の温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにヒータへの電力供給量を制御する。
【００７２】
未定着トナー画像ｔが形成されたシートＳはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像はシート上に定着される。
【００７３】
（２）整流部材７０と隙間埋め部材７１の説明
本実施例の定着装置５０は、図８に示すように、垂直方向において、加熱部Ｈと部材６０との間に、離型ワックスが加熱される際に発生する気化成分を運ぶ流れを整流する整流部材７０を有している。ローラ８０の長手方向Ｙに沿って延びる整流部材７０の断面形状は円形となっている。
【００７４】
ここで、整流部材７０表面とフィルム８３表面とのギャップをＧ１とし、整流部材表面とガイド６６のフィルム５１表面側の面６６ａとの垂直方向のギャップをＧ２ｖとしたとき、Ｇ１＜Ｇ２ｖの関係を満たすように整流部材７０が設置されている。
【００７５】
これにより、フィルム８３とカバー６５の側板６５ｂ内面の間を通り、記録材搬送方向Ｘ下流側のフィルム８３表面を覆うガイド６６に衝突した気流ＡＦは、流路抵抗が少ない整流部材７０とガイドの間を、ガイドの面６６ａに沿って流れる。
【００７６】
装置５０は更に、整流部材７０の設置位置よりもローラ８０の回転方向上流側において、ガイド６６と隙間無く接し、ローラとのギャップがゼロに近づくように設置した隙間埋め部材７１を有している。
【００７７】
ここで、隙間埋め部材７１の整流部材７０側の側面と整流部材表面とのギャップをＧ３とする。隙間埋め部材７１のローラ８０表面側の端面とローラ表面とのギャップをＧ４とする。ローラ８０表面と整流部材７０表面とのギャップをＧ５とする。Ｇ３とＧ４とＧ５の関係がＧ４＜Ｇ３≦Ｇ５≦Ｇ１の関係を満たすように、隙間埋め部材７１が設置されている。
【００７８】
これにより、整流部材７０とガイド６６の間を通過した気流ＡＦの流れは、隙間埋め部材７１に衝突した後、隙間埋め部材と整流部材の間をローラ８０表面に向かって流れる。ローラ８０表面の近傍では、ローラの回転によって生じる気流ＡＦのローラ回転方向の流れの影響により、ローラと整流部材７０の間を通ってフィルム８３に向かって流れる。フィルム８３と整流部材７０の間では、フィルム表面の熱の影響による上昇気流によって、再び気流ＡＦと合流し、整流部材表面の外周を周回する循環流が生じる。
【００７９】
本実施例においても整流部材７０の断面形状を円形として説明したが、図４（ａ）、図４（ｂ）のように、四角形、三角形など、円形以外の断面形状でもよい。また整流部材７０の断面形状はローラ８０の長手方向Ｙで異なっていてもよい。ローラ８０の長手方向Ｙにおいて、隙間埋め部材７１はヒータ５３の発熱領域以上の長さを有している（図５参照）。隙間埋め部材７１は隙間埋め部材全域でガイド６６に隙間無く接するように取り付けられた部材であるが、ガイドと一体化した凸形状の部材であってもよい。
【００８０】
整流部材７０もヒータ５３の発熱領域以上の長さＬ１を有している（図５参照）。ローラ８０の長手方向Ｙにおいて、整流部材７０の両端部はカバー６５の側板６５ａに支持させてある。整流部材７０はカバー６５に限られずガイド６６にブラケットを介して支持させてもよい。或いは、カバー６５又はガイド６６に一体化して形成してもよい。図６のように、整流部材７０は支持部７０ａの数を増やしてガイド６６に設けてもよい。図７のように、整流部材７０表面に垂直な断面の稜線上に複数の凸部７０ａを設けてもよい。
【００８１】
本実施例の定着装置５０は、装置内の上昇気流ＡＦにより、記録材搬送方向Ｘ下流側でローラ８０側に設置した搬送ガイド６６とフィルム８１側に設置した搬送ガイド６７との間に向かって排出する気流を抑えることができる。さらに、装置５０内の循環流は、ローラ８０の長手方向Ｙにおいて、整流部材７０の端部へ向かって移動する螺旋状の流れとなり、やがて装置両端の隙間から定着装置外へ排出される。
【００８２】
装置５０内の空間に滞留する気化成分は、互いに凝集したり、ガイド６６の記録材搬送方向Ｘ下流側の面６６ａの隙間埋め部材７１とカバー６５との間の領域Ａ、カバーの側板６５ｂ内面、整流部材７０表面、隙間埋め部材の整流部材側の面に捕捉されたりする。
【００８３】
よって、装置５０外への気化成分の排出量を抑制することができる。またガイド６６とガイド６７との間のシート搬送路面６６ｃ、６７ｃへの気化成分の付着を抑えることができる。更に気化成分を捕捉するためのフィルターを不要に出来る。
【００８４】
本実施例の定着装置５０において、ヒータ５３を内包するフィルム８３に代えてハロゲンヒータを内包する加熱ローラを用いても同様の作用、効果を得ることができる。また、摺動部材８２を内包するフィルム８１に代えて実施例１で説明した加圧ローラ５２を用いても同様の作用、効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
５１  筒状のフィルム、６０  部材、７０  整流部材、７１  隙間埋め部材、
８０  定着ローラ、６５  部材、８３  筒状のフィルム、
Ｈ  加熱部、Ｓ  シート、ｔ  未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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