(57)【要約】【課題】圧力調理器の本体側に設置される鍋と蓋体に設けられた内蓋との間のシールを確実にし、かつ蓋の開閉動作がスムーズに行える使い勝手の良い圧力調理器を提供する。【解決手段】本発明に係る圧力調理器は、有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記本体に連結されて前記本体の前記鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える圧力調理器である。鍋は、開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、蓋体は、鍋の開口部を閉塞する内蓋を備え、内蓋は、外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられる。蓋パッキンは、外周縁に固定されるパッキン基部と、パッキン基部から鍋に向かって突出するシール部と、を備える。シール部は、蓋パッキンの内周側に位置する第１シール部と、蓋パッキンの外周側に位置する第２シール部と、を有する。第２シール部は、鍋のフランジ部の上面に接触し、パッキン基部は、第２シール部の上面に対向して配置された凸部を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記本体に連結されて前記本体の前記鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える圧力調理器であって、
前記鍋は、
開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、
前記蓋体は、
前記鍋の前記開口部を閉塞する内蓋を備え、
前記内蓋は、
外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられ、
前記蓋パッキンは、
前記外周縁に固定されるパッキン基部と、
前記パッキン基部から前記鍋に向かって突出するシール部と、を備え、
前記シール部は、
前記蓋パッキンの内周側に位置する第１シール部と、
前記蓋パッキンの外周側に位置する第２シール部と、を有し、
前記第２シール部は、
前記鍋の前記フランジ部の上面に接触し、
前記パッキン基部は、
前記第２シール部の上面に対向して配置された凸部を備える、圧力調理器。
【請求項２】
前記第２シール部は、
前記蓋パッキンの外周側に斜め下方に向かって延び、先端が前記凸部よりも外側に位置する、請求項１に記載の圧力調理器。
【請求項３】
前記第２シール部は、
先端が前記フランジ部の外周よりも内側に位置する、請求項１又は２に記載の圧力調理器。
【請求項４】
前記凸部は、
前記フランジ部の上面の上方に位置し、
前記第２シール部は、
前記鍋の内部が大気圧未満の状態において、前記フランジ部の上面と前記凸部とに挟み込まれる、請求項１〜３の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項５】
前記第２シール部は、
前記鍋の内部が大気圧状態において、下面が前記フランジ部の上面に接触し、前記凸部と当該第２シール部の上面との間に隙間が形成される、請求項１〜４の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項６】
前記凸部は、
前記内蓋の前記外周縁の下方に位置する、請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項７】
前記凸部は、
先端が丸められた三角形状の断面形状を有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項８】
前記蓋パッキンは、
前記鍋の内部が大気圧未満の状態において、
前記凸部、前記パッキン基部、及び前記第２シール部とにより囲まれた空間と該空間の外部とが連通する経路が設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項９】
前記経路は、
前記パッキン基部を貫通する孔である、請求項８に記載の圧力調理器。
【請求項１０】
前記経路は、
環状の前記蓋パッキンに沿って設けられた前記凸部を切り欠いて形成される、請求項８に記載の圧力調理器。
【請求項１１】
前記第１シール部は、
断面形状が、前記パッキン基部から前記蓋パッキンの内周側へ向かって斜め下方に延び最下部で内周側の斜め上方に向かって屈曲し、先端に上方に向かって突出する鉤形状部を備える、請求項１〜１０の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項１２】
前記内蓋は、
更にパッキン支えが固定され、
前記パッキン支えは、
前記内蓋の前記外周縁との間に前記パッキン基部を挟み込んでいる、請求項１〜１１の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項１３】
前記内蓋は、
前記蓋体との距離が可変な状態で前記蓋体に取り付けられている、請求項１〜１２の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項１４】
前記内蓋は、
前記外周縁の前記鍋側に固定されるパッキンベースを更に備え、
前記蓋パッキンは、
前記パッキンベースの内周部に形成され前記内蓋側に向かって開口している溝部に嵌め込まれて固定され、
断面形状において、当該蓋パッキンの前記内蓋側を向いた面から当該蓋パッキンの外周側に向かって斜め上方に延びる第３シール部を備え、
前記第３シール部の先端部は、
前記内蓋に当接する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項１５】
前記内蓋は、
前記外周縁の前記鍋側に固定されるパッキンベースを更に備え、
前記蓋パッキンは、
前記パッキンベースの内周部に形成され前記内蓋側に向かって開口している溝部に嵌め込まれて固定され、
断面形状において、当該蓋パッキンの前記内蓋側を向いた面から当該蓋パッキンの内周側に向かって斜め上方に延びる第３シール部を備え、
前記第３シール部の先端部は、
前記内蓋に当接する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の圧力調理器。
【請求項１６】
前記蓋パッキンは、
環状に形成されている前記パッキンベースの内周面及び前記鍋側を向いた面を覆う様に固定され、
前記第３シール部は、
前記蓋パッキンの前記パッキンベースの前記内周面を覆う壁部の上端と、前記内蓋の前記鍋側を向いた面の間に位置する、請求項１４又は１５に記載の圧力調理器。
【請求項１７】
前記内蓋の前記外周縁は、
前記鍋から離れる方向に曲げられて形成される立ち壁部を備え、
前記蓋パッキンは、
前記パッキン基部の内周側から前記内蓋側に延びる壁部を備え、
前記蓋パッキンの前記壁部は、
前記内蓋の前記立ち壁部との間に隙間を持って設置される、請求項１５に記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋内を密閉して調理を行う圧力調理器に関し、特に鍋が設置される本体と蓋との間のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に鍋を収納自在に構成されている本体と、本体内の鍋を覆う蓋体と、から構成されている圧力調理器が開示されている。また、このような圧力調理器では、鍋内の圧力を変化させる変圧手段を備えたものも知られている。例えば、圧力式炊飯器などの圧力調理器は、本体の中に鍋を収納し、本体及び鍋を閉塞する蓋体が開閉自在に取り付けられ、その蓋体の下面に鍋を閉塞する内蓋が取り付けられている。内蓋の外周縁に装着した環状の蓋パッキンは、鍋の上側内面と鍋のフランジ部とに密着されている。圧力調理器は、蓋パッキンにより鍋をシールした状態で、蓋体に設けた圧力装置を作動させて鍋内の加圧及び減圧を行い、炊飯等の調理を行う。内蓋は、掃除等の手入れが容易にできるようにするため、蓋体の下面に着脱自在に取り付けられる。
【０００３】
特許文献１に開示されている炊飯器においては、鍋を密閉させるために、鍋を内蓋に取り付けられた蓋パッキンで密着させる方法が採用されている。蓋パッキンと鍋との密着構造は様々なものがあるが、特許文献１に係る炊飯器のシール構造は、内蓋の外周縁にパッキンベースに固定された蓋パッキンが取り付けられている。蓋パッキンに鍋のフランジ部に対応したシール部（特許文献１において第２のシール部に相当する）を設けてシール部が鍋のフランジ部に密着するように構成されている。
【０００４】
特許文献１に係る炊飯器の密着構造の場合、蓋パッキンによりシールされた鍋内の圧力が大気圧より低くなることによって、シール部を鍋内に引き込む力が強く作用する。そこで、蓋パッキンが固定されたパッキンベースにシール部を押さえ込む凸部を設け、鍋内が大気圧状態においては凸部とシール部との間に隙間を有するが、鍋内が大気圧未満の状態においては凸部がシール部に押し付けられる構成にして、シール部の動きを規制している。つまり、鍋内の圧力が大気圧未満に低下した場合に内蓋及びパッキンベースが鍋側に引き寄せられる力により、パッキンベースに設けられた凸部と鍋のフランジ部との間にシール部が挟み込まれることにより、シール部が鍋内に引き込まれないように抑え込んでいる。この構造により、鍋内の圧力が大気圧未満に低下した場合においても、シール部と鍋のフランジ部との接触を安定させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている炊飯器においては、鍋内が大気圧未満になったときに凸部がシール部に押し付けられシール部の動きを確実に規制するために、鍋内が大気圧状態において凸部とシール部との隙間を極力小さく設定する必要がある。また、炊飯器の蓋を閉じたときの蓋と本体との隙間も本体内の密閉性能及び外観の見栄えを良くするために小さく設定されている。しかし、この場合、蓋と内蓋との取り付け時の寸法誤差、鍋が本体内に収納されたときの位置の誤差、その他の寸法誤差により、ユーザーが炊飯器の蓋を閉める動作において蓋が本体の係止機構に係止される前に、凸部とシール部とが先に接触してしまう場合がある。この場合、ユーザーが蓋を閉める際に大きな力を掛ける必要があったり、最悪の場合は蓋が閉まらなくなるという課題があった。
【０００７】
また、鍋内が大気圧状態において凸部とシール部との隙間を大きめに設定した場合は、鍋内が大気圧未満に低下した場合に凸部がシール部に十分に押し付けられず、シール部の動きが規制できないため鍋内にシール部が引き込まれたり、シール部と鍋のフランジ部との接触面が安定せず、鍋内のシール性能が低下し、調理が正常に行われないという課題があった。更に、特許文献１においては鍋のフランジ部の上面が傾斜しているため、押し付け時の凸部、シール部、及びフランジ部の接触状態が、凸部とフランジ部との水平方向の位置関係により変化し、凸部を押し込むことができる量が更に不安定になり、鍋内のシール性能の確保が困難である、という課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために為されたものであり、圧力調理器の本体側に設置される鍋と蓋体に設けられた内蓋との間のシールを確実にし、かつ蓋の開閉動作がスムーズに行える使い勝手の良い圧力調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る圧力調理器は、有底筒状の鍋を収容する鍋収容部を有する本体と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記本体に連結されて前記本体の前記鍋収容部の上部を覆う蓋体と、を備える圧力調理器であって、前記鍋は、開口部の外側に張り出したフランジ部を備え、前記蓋体は、前記鍋の前記開口部を閉塞する内蓋を備え、前記内蓋は、外周縁に環状の蓋パッキンが取り付けられ、前記蓋パッキンは、前記外周縁に固定されるパッキン基部と、前記パッキン基部から前記鍋に向かって突出するシール部と、を備え、前記シール部は、前記蓋パッキンの内周側に位置する第１シール部と、前記蓋パッキンの外周側に位置する第２シール部と、を有し、前記第２シール部は、前記鍋の前記フランジ部の上面に接触し、前記パッキン基部は、前記第２シール部の上面に対向して配置された凸部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る圧力調理器によれば、鍋と、その鍋を覆う蓋において、鍋の曲面部をシールする第１シール部と鍋のフランジ部の上面をシールする第２シール部と蓋パッキンの内蓋受け部の下部に設けた第２シール部に向かう凸部とを有することにより、鍋内圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態時）に蓋パッキンの第２シール部が蓋パッキンに設けられた凸部と鍋のフランジ部に挟み込まれて、第２シール部の動きが規制され、蓋パッキンと鍋との密閉性が向上し安定した密閉性が確保できる。また、蓋パッキンに凸部を設けたことにより、凸部が第２シール部に押し付けられた状態において第２シール部の厚み方向だけでなく凸部も弾性変形し易いため、蓋パッキンが鍋のフランジ部に接触してから、内蓋を鍋に押し付ける方向のストローク可能量が大きい。これにより、鍋内が大気圧状態における凸部と第２シール部との間の隙間を小さく設定しても、蓋を閉める動作の際に力が必要になる、又は蓋が閉まらなくなる状態を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る圧力調理器を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る圧力調理器の全体断面図である。
【図３】実施の形態１に係る圧力調理器の環状の蓋パッキンを示す外観図である。
【図４】図３の蓋パッキンの断面図である。
【図５】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキンと鍋の接触部周辺の拡大断面図である。
【図６】実施の形態１に係る圧力調理器において鍋内の減圧時における蓋パッキンと鍋の接触部周辺の拡大断面図である。
【図７】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキン周辺の構造の比較例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキン周辺の構造の比較例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキンの変形例の拡大断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキンの変形例の拡大断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキンの断面図である。
【図１２】実施の形態１に係る圧力調理器の蓋パッキンの変形例である蓋パッキンを示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る圧力調理器の蓋パッキンを示す外観図である。
【図１４】実施の形態２に係る圧力調理器の蓋パッキンの変形例である蓋パッキンを示す外観図である。
【図１５】実施の形態３に係る圧力調理器の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン周辺の構造の断面図である。
【図１６】図１５の蓋パッキン単体を示す断面図である。
【図１７】実施の形態４に係る圧力調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキン周辺の構造の断面図である。
【図１８】図１７における蓋パッキン単体を示す断面図である。
【図１９】実施の形態５に係る圧力調理器の環状の蓋パッキンを示す外観図である。
【図２０】図１９の蓋パッキンの断面図である。
【図２１】実施の形態５に係る圧力調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキンと鍋の接触部周辺の拡大断面図である。
【図２２】実施の形態６に係る圧力調理器の蓋パッキンの拡大断面図である。
【図２３】実施の形態６に係る圧力調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキンと鍋の接触部周辺の拡大断面図である。
【図２４】実施の形態７に係る圧力調理器の蓋パッキンの拡大断面図である。
【図２５】実施の形態７に係る圧力調理器の蓋体を閉じた状態の蓋パッキンと鍋の接触部周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る圧力調理器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。更に、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る圧力調理器１００を示す外観斜視図である。図２は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の全体断面図である。図１に基づき実施の形態１に係る圧力調理器１００の構成について説明する。図１において、圧力調理器１００は、本体１と、本体１の上面を閉塞する蓋体２とを備える。本体１及び蓋体２は、圧力調理器１００の外郭を構成する。本体１は、外周側に本体１の外郭を構成する上枠５を備える。また、本体１の内部には、本体１の下方へ垂下した有底筒状の鍋収容部７を備える。本体１は、鍋収容部７の中に着脱自在な有底筒状の鍋３が収納される。鍋収容部７内に納められた鍋３は、鍋３の上端縁に設けられた外側に張り出しているフランジ部３１により、鍋収容部７の上端に懸架される。フランジ部３１の上面と鍋３の筒部３２の内側面とは、曲面部３３により接続されており、実施の形態１において曲面部３３は、断面形状がＲ形状になっている。
【００１４】
圧力調理器１００は、本体１の上部開口部、すなわち鍋収容部７に納められた鍋３が開口している面を開閉自在に覆う蓋体２を備える。蓋体２は、一端がヒンジ４により本体１に連結されており、回動自在に構成されている。また、蓋体２は、ヒンジ４に開放方向に付勢するバネを備える。蓋体２のヒンジ４に対し反対側の端部は、本体１に設けられた係止構造により係止される。蓋体２は、本体１の上枠５に設けられた係止ボタン６を操作することにより係止を解除され、開くようになっている。そして、蓋体２を閉じ本体１側に係止することにより鍋３が閉塞される。
【００１５】
鍋収容部７内に設置された鍋３は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料としている。図２に示される様に、本体１の鍋収容部７の底面部には鍋３の底部を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱コイル８が設けられている。この加熱コイル８に高周波電流を供給すると、加熱コイル８から発生する交番磁界によって鍋３が発熱し、鍋３内の液体や米や野菜などが加熱される。
【００１６】
蓋体２は、蓋体２の上面外郭を形成するプラスチック製の外蓋９と、蓋体２の内面部である下面を形成する下蓋１０と、を備える。下蓋１０には、鍋３の上部開口部を開閉自在に覆う内蓋１１が着脱自在かつ蓋体２との距離が可変な状態に装着されている。内蓋１１は、例えばステンレス板又はアルミニウム板などの金属材料から構成されている。
【００１７】
内蓋１１は、内蓋１１の外周縁１１ａに沿って環状の蓋パッキン１２が装着されている。蓋パッキン１２は、鍋３のフランジ部３１の上面及び鍋３の内側面の両方に当接して鍋３と内蓋１１との間の隙間を塞ぎ、鍋３をシール密閉させる。また、内蓋１１は、蓋パッキン１２と鍋３の内圧力を調整する調圧部２０とを備えている。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の環状の蓋パッキン１２を示す外観図である。図４は、図３の蓋パッキン１２の断面図である。図５は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン１２と鍋３の接触部周辺の拡大断面図である。図４は、図３（ｂ）のＰ−Ｐ部における断面を示している。Ｐ−Ｐ部における断面は、環状に形成された蓋パッキン１２の中心軸を通る断面である。蓋パッキン１２は、断面形状において、矩形のパッキン基部１９に内周側から溝が形成され、そのパッキン基部１９の下方、つまり鍋３側に向かってシール部が突出している。シール部は、第１シール部１４及び第２シール部１５が二股に分かれた形状になっている。蓋パッキン１２は、図４に示される断面形状を環状に連続して形成されている。パッキン基部１９は、内蓋１１に取り付けられる部位である。蓋パッキン１２は、内蓋１１の外周縁１１ａを蓋パッキン１２の内周溝１９ｃに嵌め込み組付けられる。そして、パッキン支え１３と内蓋１１の外周縁１１ａとの間に蓋パッキン１２の上部壁１９ａを挟み込むように配置して、蓋パッキン１２が内蓋１１に固定される。パッキン支え１３は、内蓋１１に対して固定されている。この構成により、内蓋１１の組立体における厚み構成が薄型化することが可能となる。蓋パッキン１２は、シリコーンゴムやフッ素系ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、鍋３の内部を密閉するシール部材となる。
【００１９】
図４に示される様に、蓋パッキン１２は、鍋３の曲面部と接触する第１シール部１４と、フランジ部３１の上面と接触する第２シール部１５とを備える。第１シール部１４と第２シール部１５とは、断面形状において支点部１６から二股に分かれて突出しており、蓋パッキン１２の内周側に第１シール部１４が突出しており、外周側に第２シール部１５が突出している。第１シール部１４は、支点部１６から下方に突出したあと、鍋３の内側に入り易いように鍋３の内側へ折れ曲がり、下端において鍋３の内側へ向かって斜め上方に折れ曲がっている。第１シール部１４の先端部は、鉤形状部１４ｃが形成されており、第１シール部１４が鍋３の内側に挿入される時に鍋３に引っかかったり、屈曲されることがない。また、第２シール部１５は、支点部１６から鍋３の外側に向けて斜め下方向に突出した形状となっている。
【００２０】
図５に示される様に、第１シール部１４は、支点部１６から下方へ突出した形状になっている。第１シール部１４は、蓋体２を閉塞した状態で鍋３の内側面を密閉するものであり、第１シール部１４の基部１４ａが鍋３の筒部３２からフランジ部３１に至る部分に形成されている曲面部３３に接触するように設定されている。また、第１シール部１４は、最下部１４ｄにおいて、鍋３の内側へ向かって斜め上方に折れ曲がり、先端が鉤形状部１４ｃになっている。つまり、第１シール部１４は、上側に開放された溝形状が形成しており、内蓋１１に発生した水蒸気による結露水が鍋３内部に入らないように結露水を受ける構造にもなっている。具体的には、結露水は溝部１７に溜まる。また、鍋３の曲面部３３との密着性が高められれば、第１シール部１４の肉厚は均等な肉厚でもよいし、先端に向かうに従い薄くなる形状であってもよい。
【００２１】
第２シール部１５は、支点部１６から鍋３の外側に向けて斜め下方向に突出した形状であり、第２シール部１５の突出長さは、蓋パッキン１２のパッキン基部１９の下面に形成された凸部１８を超えて鍋３のフランジ部３１の外周よりも小さく設定している。蓋体２が閉じられた状態において、第２シール部１５の下側を向いた下面１５ａが鍋３のフランジ部３１の上面３４に接触し、第２シール部１５は、フランジ部３１に沿って水平になる。また、第２シール部１５の上方にはパッキン基部１９が位置し、パッキン基部１９の下面に凸部１８が第２シール部１５の上面１５ｂに対向して設けられている。図５の状態においては、第２シール部１５の上面１５ｂとパッキン基部１９の下部壁１９ｂの下面に設けられた凸部１８との間には、隙間Ｂ１１が空いている状態である。なお、鍋３のフランジ部３１との密着性を高められれば、第２シール部１５の肉厚は均等な肉厚でもよいし、先端に向かうに従い薄くなる形状にしてもよい。
【００２２】
図６は、実施の形態１に係る圧力調理器１００において鍋３内の減圧時における蓋パッキン１２と鍋３の接触部周辺の拡大断面図である。蓋体２を閉じた状態において鍋３内が減圧された状態（大気圧未満の状態）のときは、蓋体２は、蓋パッキン１２の第２シール部１５に向けて蓋パッキン１２に設けた凸部１８を押し込むことを特徴としている。図５に示される通常の蓋体２を閉じた状態（大気圧状態時）においては、蓋体２の重量のみが第２シール部１５に掛かっている状態であり、第２シール部１５の先端部が鍋３のフランジ部３１の上面に接触している状態である。その際、蓋パッキン１２の第１シール部１４と鍋３の曲面部３３とは、接触している。なお、例えば内蓋１１に比重が低い材質や薄肉材を使用して蓋体２の重量が軽い場合は、第２シール部１５の先端部と鍋３のフランジ部３１の上面とにわずかな隙間を有しているような状態になる。しかし、蓋パッキン１２の第１シール部１４と鍋３の曲面部３３とは接する構造になっている。
【００２３】
図５に示される通常の蓋体２を閉じた状態（大気圧状態時）においては、蓋パッキン１２の凸部１８と第２シール部１５の間には、蓋体２を閉じた状態で予め所定の隙間Ｂ１１を有する。そして、凸部１８は、蓋パッキン１２に設けていることから弾性を有しており変形量Ｂ１２だけ撓むことができる。つまり、実施の形態１においては、圧力調理器１００は、蓋体２を閉じる動作において、隙間Ｂ１１と変形量Ｂ１２とを合わせたストローク可能量Ｃを有する。従って、圧力調理器１００は、蓋体２に内蓋１１を取り付けた時の取り付け誤差、鍋３を本体１内に設置した際の設置誤差、及びその他の誤差があった場合であっても、凸部１８と第２シール部１５との間の隙間Ｂ１１と凸部１８の変形量Ｂ１２とを合わせたストローク可能量Ｃにより、内蓋１１と鍋３のフランジ部３１との間に寸法的な余裕がある。また、ユーザーが蓋を閉じる動作において、凸部１８と第２シール部１５とが接触し、蓋体２を本体１の係止構造に係止させるまでに掛ける力が大きくなったり、蓋体２が閉まらない等の不具合の発生を防止させることができる。
【００２４】
図６に示される減圧状態においては、蓋パッキン１２に設けられた凸部１８は、鍋３内の圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態時）に内蓋１１が鍋３の方向に引き込まれる。そのため、蓋パッキン１２に設けられた凸部１８が蓋体２と共に次第に鍋３のフランジ部３１の方向へ移動する。蓋パッキン１２は、内蓋１１に取り付けられているため、蓋パッキン１２も鍋３の方向に変位する。蓋パッキン１２の第２シール部１５は、鍋３のフランジ部３１の上面３４に接触しているが、蓋パッキン１２のパッキン基部１９は、内蓋１１と共に鍋３のフランジ部３１の方向に変位する。よって、パッキン基部１９に設けられた凸部１８は、第２シール部１５の上面に押し付けられることになる。つまり、鍋３内の圧力が大気圧未満で低下する場合、内蓋１１が鍋３内に引き込まれる力により凸部１８が第２シール部１５の上面に押し付けられ、第２シール部１５は、凸部１８とフランジ部３１との間に挟まれ動きが規制される。これにより、第２シール部１５は、鍋３内の減圧に伴いフランジ部３１を乗り越えて鍋３内に引き込まれないような構造になっている。
【００２５】
図６に示される減圧状態での蓋パッキン１２の第１シール部１４は、鍋３内の減圧により蓋体２と共に鍋３の方向へ引き込まれる。蓋体２と本体１との間の隙間Ｂ２が無くなると、内蓋１１が鍋３の方向に引き込まれ変位する。内蓋１１と共に蓋パッキン１２が鍋３のフランジ部３１に向かって変位する際、蓋パッキン１２の第２シール部１５は、フランジ部３１により図６の上方向に撓む。すると、第１シール部１４は、第２シール部１５の撓み方向側へ引き込まれる。つまり、第１シール部１４は、蓋パッキン１２の外周側へ向かって変位し、蓋パッキン１２の支点部１６近傍より鍋３の曲面部３３へ積極的に接触する。これにより、第１シール部１４も鍋３のフランジ部３１の曲面部３３に押し付けられることで鍋３内の密閉性を確保する。実施の形態１においては、第１シール部１４と第２シール部１５の両箇所で減圧時の密閉性を確保する構成としている。
【００２６】
図７及び図８は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋パッキン１２周辺の構造の比較例を示す図である。図７は、鍋３内が大気圧状態であり、図８は、鍋３内が大気圧未満の状態の図である。比較例においては、図７に示されるように、鍋１０３内の圧力によって第２シール部１１５への力が強く作用する。比較例においても、鍋１０３のフランジ部１３１に面する第２シール部１１５がフランジ部１３１を乗り越えないように、パッキンベース１１３から第２シール部１１５に向けて第２シール部１１５の動きを規制する凸部１１８が設けられている。凸部１１８は、内蓋１１１の全周又は局部的に配置されている。比較例においては、パッキンベース１１３は弾性変形しにくい硬い樹脂材で構成されている。
【００２７】
図７に示される様に、凸部１１８と第２シール部１１５との間には、蓋体２を閉じた状態で予め所定の隙間Ａ１が設けられている。この隙間Ａ１は、蓋体１０２と本体１０１との隙間Ａ２より大きく設定されることにより、凸部１１８と第２シール部１１５とが蓋が閉まる前に接触しないよう構成され、蓋を閉じる動作に影響しないようにされている。
【００２８】
図８に示される様に、鍋１０３内が減圧状態になると、蓋パッキン１１２のシール部には、鍋１０３内の内側に向かう力が働く。第１シール部１１４は、鍋１０３の内側に引き込まれ、連動して第２シール部１１５も鍋１０３の内側へ引き込まれる。鍋１０３内の減圧による鍋１０３内への内蓋１１１の引き込みを利用して、第２シール部１１５がパッキンベース１１３の凸部１１８とフランジ部３１との間に挟み込まれる。そして、蓋パッキン１１２の第２シール部１１５の動きが規制される。
【００２９】
しかし、比較例においては、凸部１１８ａが硬い樹脂により構成されているため、鍋１０３内が大気圧未満の状態において確実に凸部１１８ａが第２シール部１１５に押し込まれるようにするには、隙間Ａ１を極力小さく設定する必要がある。しかし、上述の様に、隙間Ａ１は、蓋体１０２を閉じる動作に影響が無いように、隙間Ａ２より大きく設定される必要がある。従って、鍋１０３内の密閉性能を確保しつつ、蓋体１０２の閉じる動作に影響が無いようにするには、隙間Ａ１の設定できる範囲が小さい。つまり、凸部１１８ａの押し込みに関係する各部品のバラツキも含めて隙間Ａ１を適正な値に設定するのが困難である。
【００３０】
また、比較例においては、隙間Ａ１の範囲が小さいことに加えて、第２シール部１１５の厚みが薄く、凸部１１８が第２シール部１１５に押し込まれたときの第２シール部１１５の厚みの変化量が小さい。そのため、凸部１１８を第２シール部１１５に押し込める量も小さい。そのため、比較例においては、凸部１１８により第２シール部１１５を押し込んで、確実に鍋１０３のフランジ部１３１と第２シール部１１５を接触させた状態で安定させることが難しい。
【００３１】
図７及び図８に示される様に、比較例においては、鍋１０３のフランジ部１３１の上面が傾斜している。そのため、鍋１０３内が大気圧未満の状態において第２シール部１１５とフランジ部１３１との接触が、凸部１１８と鍋１０３との相対位置の状態による影響で更に不安定になる可能性がある。例えば、凸部１１８が鍋１０３の内側にずれた場合は、凸部１１８の先端からフランジ部１３１までの距離が大きくなり、凸部１１８が第２シール部１１５を押さえ込むには大きなストローク量が必要となる。そのため、凸部１１８が確実に第２シール部１１５を押し込めない場合が発生し得る。
【００３２】
一方、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋パッキン１２周辺の構造は、図６に示される鍋３内の圧力が大気圧未満で次第に低下する状態（減圧状態）において、蓋パッキン１２の第２シール部１５が、鍋３内に引き込まれる力を受ける。従って、第２シール部１５と鍋３のフランジ部３１の上面との接触状態が不安定となりやすい。しかし、蓋パッキン１２のパッキン基部１９の下面に設けられた凸部１８が第２シール部１５の上面に押し込まれる構成になっており、第２シール部１５とフランジ部３１との接触状態が安定し、鍋３内の密閉性を確保することができる。更に、凸部１８が蓋パッキン１２に一体に形成されており弾性変形し易い構成になっている。そのため、蓋体２を閉じた状態で鍋３内が大気圧状態において凸部１８から第２シール部１５までの隙間を小さく設定しても、凸部１８の変形可能な量だけ内蓋１１が鍋３側に近づくことができる寸法的な余裕がある。よって、比較例よりも凸部１８と第２シール部１５との隙間Ｂ１１を小さく設定しても、蓋体２を閉じる動作に影響することがない。更には、隙間Ｂ１１が小さくなることにより、鍋３内が大気圧未満の状態になった時には、凸部１８と第２シール部１５とが接触し易いため、確実に鍋３内の密閉性を確保することができる。
【００３３】
また、実施の形態１に係る圧力調理器１００においては、鍋３のフランジ部３１の上面３４は、水平な平面になっている。第２シール部１５は、そのフランジ部３１の上面３４に接触し、上面３４と凸部１８とにより挟まれる。上面３４は、水平な平面であるため、凸部１８の位置が水平方向にずれていても、凸部１８と上面３４との距離は変動しない。よって、実施の形態１に係る圧力調理器１００においては、凸部１８の位置ずれにより、第２シール部１５に凸部１８が押し付けられる力が変動することがないため、蓋パッキン１２は、鍋３を確実に密閉できる。これに対し、比較例においては上述のように鍋１０３のフランジ部１３１の上面が傾斜しているため凸部１１８からフランジ部１３１の上面までの距離が、凸部１１８及びフランジ部１３１の水平方向の位置関係により変動する。この点において実施の形態１に係る圧力調理器１００の密閉構造は、比較例よりも有利な構成になっている。
【００３４】
実施の形態１においては、図５及び図６に示される様に、鍋３のフランジ部３１の上面３４が水平な平面である。そのため、凸部１８が押し付けられる基準となる面が明確になり、第２シール部１５を蓋パッキン１２の凸部１８とフランジ部３１との間に安定して挟み込むことができる。
【００３５】
また、圧力調理器１００による調理終了後は、鍋３内の温度が約６０〜８０℃程度であり、図６の減圧状態から図５の大気圧状態に変化する。調理終了後では、内蓋１１は鍋３から離れる方向に変位する、蓋パッキン１２は調理前後における温度差により膨張しており、第１シール部１４の基部１４ａは外方へ広がり、鍋３の曲面部に積極的に接触し、内蓋１１による鍋３の密閉効果が得られる。このことにより減圧状態と大気圧状態を繰り返すような調理方法でも内蓋１１と鍋３の密閉性を保つことができる。
【００３６】
図９及び図１０は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋パッキン１２の変形例の拡大断面図である。図４に示される様に蓋パッキン１２の凸部１８は断面が円弧形状であるが、図９及び図１０の蓋パッキン１２ａ、１２ｂに設けられた凸部１８ａ、１８ｂのように、凸部１８ａ、１８ｂの断面形状は先端に行くにしたがい幅が細くなる三角形状をとることができる。蓋パッキン１２の凸部１８、１８ａ、１８ｂの先端部の接触面の面積が小さいほど、凸部１８、１８ａ、１８ｂは、第２シール部１５に押し込まれやすい。また、凸部１８、１８ａ、１８ｂは、先端部がつぶれて変形しやすくなり、第２シール部１５を抑える力が強くなり、鍋３の密閉性の確保がしやすくなる。
【００３７】
図１１は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋パッキン１２の断面図である。図１２は、実施の形態１に係る圧力調理器１００の蓋パッキン１２の変形例である蓋パッキン１２ｃを示す斜視図である。実施の形態１においては、鍋３内の圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態時）のシール部の動きの規制を、蓋パッキン１２自体の構造により行うことができる。蓋パッキン１２の第１シール部１４と第２シール部１５は環状に連続して鍋３の曲面部と鍋３のフランジ部３１を全周にわたってシールする。しかし、第２シール部１５に向けて押し込む蓋パッキン１２の凸部１８は環状に連続しているため、蓋パッキン１２の凸部１８と第２シール部１５で囲まれた空間が密閉されるため、吸着して凸部１８と第２シール部１５とが離れなくなる場合がある。
【００３８】
図１１に示される様に、蓋パッキン１２は、少なくとも１箇所に凸部１８の根元にパッキン基部１９を貫通する孔１９ｄを設けても良い。このように構成されることにより、第２シール部１５と蓋パッキン１２の凸部１８とで囲まれた空間がその空間の外部と連通し、密閉された空間にならないようになり、第２シール部１５が吸着されるのを防ぐ。
【００３９】
図１２に示される蓋パッキン１２ｃは、凸部１８が不連続になっている。つまり、凸部１８が全周に連続して設けられているのではなく、一部に切り欠き１９ｅを有する。よって、図６に示される凸部１８が第２シール部１５に押し付けられる状態であっても、第２シール部１５と蓋パッキン１２の凸部１８とで囲まれた空間は、凸部１８に設けられた切り欠き１９ｅが空間の外部と連通する経路となる。これにより、凸部１８と第２シール部１５で囲まれた空間が密閉された空間にならないようにして、第２シール部１５がパッキン基部１９側に吸着されるのを防ぐことができる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２に係る圧力調理器２００は、実施の形態１に係る圧力調理器１００に対し、鍋３の形状及び蓋パッキン１２の形状を変更したものである。実施の形態２に係る圧力調理器２００においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。実施の形態２に係る圧力調理器２００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態１の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００４１】
図１３は、実施の形態２に係る圧力調理器２００の蓋パッキン２１２ａを示す外観図である。実施の形態１は内蓋１１が円形状になっており、その外縁部に円環状の蓋パッキン１２が取り付けられている。しかし、実施の形態２においては、内蓋２１１が楕円状に形成されており、その外縁部２１１ａに楕円形の環状の蓋パッキン２１２ａが取り付けられている。実施の形態２においては、蓋パッキン２１２ａの形状に合わせ、鍋２０３ａの開口部のフランジ部２３１ａも楕円形になっている。なお、図１３（ｂ）のＱ−Ｑ部における断面形状は、実施の形態１の蓋パッキン１２と同じ形状とすることができる。
【００４２】
図１４は、実施の形態２に係る圧力調理器２００の蓋パッキン２１２ａの変形例である蓋パッキン２１２ｂを示す外観図である。蓋パッキン２１２ｂは、矩形の環状に形成されており、四角状の内蓋２１１ｂの外縁部に取り付けられる。この場合、蓋パッキン２１２ｂに合わせて鍋２０３ｂのフランジ部２３１ｂも四角状になっている。
【００４３】
以上のように形成されることにより、圧力調理器２００は、鍋２０３ａ、２０３ｂの形状が円形以外の形状であっても、実施の形態１の圧力調理器１００と同様に鍋２０３ａ、２０３ｂ内を密閉することができる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態３に係る圧力調理器３００は、実施の形態１に係る圧力調理器１００に対し、蓋パッキン１２の断面形状を変更したものである。実施の形態３に係る圧力調理器３００においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。実施の形態３に係る圧力調理器３００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態１の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００４５】
図１５は、実施の形態３に係る圧力調理器３００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン３１２周辺の構造の断面図である。図１６は、図１５の蓋パッキン３１２単体を示す断面図である。実施の形態３においては、パッキン支え３１３に蓋パッキン３１２を取り付け、そのパッキン支え３１３が内蓋３１１に取り付けられている。
【００４６】
蓋パッキン３１２のパッキン基部３１９は、下部壁３１９ｂの内周側において上方に向かって立設する壁部３１９ｄを有する。壁部３１９ｄは、先端において蓋パッキン３１２の外周側に折れ曲がって上部壁３１９ａが形成され、更に上部壁３１９ａの先端が下方に折れ曲がってリブ部３１９ｃを形成している。図１５に示される様に、パッキン基部３１９のリブ部３１９ｃは、パッキン支え３１３の上面側に形成された溝部３１３ａに嵌め込まれる。そして、パッキン基部３１９のリブ部３１９ｃと上部壁３１９ａと壁部３１９ｄと下部壁３１９ｂとによりパッキン支え３１３の内周部３１３ｂを囲み、パッキン支え３１３に蓋パッキン３１２が取り付けられる。
【００４７】
蓋パッキン３１２のパッキン基部３１９の上部壁３１９ａは、内蓋３１１とパッキン支え３１３とに挟みこまれ固定される。また、上部壁３１９ａは、上面に突出部３１９ｅを備え、内蓋３１１と蓋パッキン３１２との隙間を塞いでいる。
【００４８】
また、蓋パッキン３１２の外周側端部には、第２シール部１５の上面に向けて凸部３１８が形成されている。凸部３１８の上側は、パッキン支え３１３の下面に支えられており、凸部３１８が第２シール部１５に押し付けられたときに剛性の高いパッキン支え３１３により凸部３１８に掛かる荷重を支持することができる。また、凸部３１８に掛かった荷重は、パッキン支え３１３を介して剛性の高い金属製の内蓋３１１が受けるため、実施の形態１と比較して、更に第２シール部１５の動きの規制が確実に行われ、密閉性を向上させることができる。なお、実施の形態２のように、楕円形状の蓋パッキン２１２ａ又は矩形の蓋パッキン２１２ｂであっても実施の形態３のパッキン支え３１３及び内蓋３１１の構造を適用することが可能である。
【００４９】
実施の形態４．
実施の形態４に係る圧力調理器４００は、実施の形態１に係る圧力調理器１００に対し、蓋パッキン１２の断面形状を変更したものである。実施の形態４に係る圧力調理器４００においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。実施の形態４に係る圧力調理器４００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態１の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００５０】
図１７は、実施の形態４に係る圧力調理器４００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン４１２周辺の構造の断面図である。図１８は、図１７における蓋パッキン４１２単体を示す断面図である。実施の形態４においては、実施の形態１と実施の形態３とで採用しているパッキン支え１３、３１３による蓋パッキン狭持構造を用いない構造になっている。内蓋４１１の外周縁４１１ａに蓋パッキン４１２が取り付けられているが、このとき内蓋４１１の外周縁４１１ａを十分な縁長さをとることで、内蓋４１１の外周縁４１１ａの下側に凸部４１８を配置することができる。すなわち、蓋パッキン４１２のパッキン基部４１９と内蓋４１１の外周縁４１１ａとの内蓋４１１の半径方向における嵌合する長さが、長くなっている。そして、パッキン基部４１９と内蓋４１１の外周縁４１１ａとが嵌合している領域の下方に凸部４１８が設けられている。この構造において、鍋３内の減圧状態時などで蓋パッキン４１２の凸部４１８に力を受けた際、剛性の高い金属製の内蓋４１１が凸部４１８から受ける力を支持する。これにより、圧力調理器４００は、実施の形態１に対しパッキン支え１３を省略した構造で、実施の形態１と同様に鍋３内の密閉性を向上させることができる。
【００５１】
一方、内蓋４１１の外周縁４１１ａの縁長さが長くなることで蓋パッキン４１２の溝４１９ｃもスリット状に深くなり、蓋パッキン４１２は内蓋４１１の外周縁４１１ａに安定して取り付く。実施の形態４においては、パッキン支え１３と共にパッキン支え１３を内蓋４１１に固定する部品を削減することが可能となる。なお、実施の形態１で説明した第１シール部１４、第２シール部１５、凸部１８の構造は実施の形態４においても同じである。また、実施の形態２の蓋パッキン１２の外形も実施の形態４の構成に適用することが可能である。
【００５２】
実施の形態５．
実施の形態５に係る圧力調理器５００は、実施の形態１に係る圧力調理器１００に対し、蓋パッキン１２の断面形状を変更したものである。実施の形態５に係る圧力調理器５００においては、実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。実施の形態５に係る圧力調理器５００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態１の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００５３】
図１９は、実施の形態５に係る圧力調理器１００の環状の蓋パッキン５１２を示す外観図である。図２０は、図１９の蓋パッキン５１２の断面図である。図２１は、実施の形態５に係る圧力調理器１００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン５１２と鍋３の接触部周辺の拡大断面図である。図２０は、図１９（ｂ）のＲ−Ｒ部の断面を示している。Ｒ−Ｒ部における断面は、環状に形成された蓋パッキン５１２の中心軸を通る断面である。断面形状において、蓋パッキン５１２のシール部は、パッキン基部５１９から下方、つまり鍋３側に向かってシール部が突出している。シール部は、第１シール部１４及び第２シール部１５が二股に分かれた形状になっている。蓋パッキン５１２のパッキン基部５１９は、下部壁５１９ｂの内周側において上方に向かって立設する壁部５１９ｄを有する。壁部５１９ｄは、先端において蓋パッキン５１２の外周側に向かって折れ曲がって上部壁５１９ａが形成され、更に上部壁５１９ａの先端が下方に折れ曲がってリブ部５１９ｃを形成している。
【００５４】
図２１に示される様に、パッキン基部５１９のリブ部５１９ｃは、パッキンベース５１３の上面側に形成された溝部５１３ａに嵌め込まれる。そして、パッキン基部５１９のリブ部５１９ｃと上部壁５１９ａと壁部５１９ｄと下部壁５１９ｂとによりパッキンベース５１３の内周部５１３ｂを囲み、パッキンベース５１３に蓋パッキン５１２が取り付けられる。蓋パッキン５１２は、パッキンベース５１３の内周面及び鍋３側を向いた面を覆う様に取り付けられる。蓋パッキン５１２が取り付けられたパッキンベース５１３は、内蓋５１１の外周縁の鍋３側に取り付けられている。パッキンベース５１３が取り付けられる部分をパッキンベース取付部５１１ｂと呼ぶ。内蓋５１１は、外周縁において鍋３から離れる方向に曲げられて形成される立ち壁部５１１ａを備える。パッキンベース取付部５１１ｂは、立ち壁部５１１ａの外周側に設けられている。
【００５５】
図２０及び図２１に示される様に、蓋パッキン５１２は、鍋３の曲面部と接触する第１シール部１４と、フランジ部３１の上面と接触する第２シール部１５と内蓋５１１の上部内面と接触する第３シール部５２１とを備える。第３シール部５２１は、蓋パッキン５１２の上面に位置する。第３シール部５２１は、蓋パッキン５１２のパッキン基部５１９の上部壁５１９ａの上面の内周側の端部より斜め上方に突出している片持ち梁状のシールである。換言すると、第３シール部５２１は、蓋パッキン５１２の壁部５１２ｂの上端と内蓋５１１の鍋３側を向いた面との間に位置する。
【００５６】
第３シール部５２１は、蓋パッキン５１２の上面から内蓋５１１に向かって突出する片持ち梁状のシールであり、その突出した部分が内蓋５１１の外周側端部の鍋３側を向いた面に撓みながら接触することで鍋３内の空間をシールする構造である。この構造により、鍋３内の圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態）に蓋パッキン５１２の第３シール部５２１が梁状に撓んで内蓋５１１と強く接触する。また、内蓋５１１の外周側端部の鍋３側を向いた面との密着性を高められれば、片持ち梁状の第３シール部５２１の肉厚は、根元から先端まで均等な肉厚でもよいし、先端に向かうに従い薄くなる形状にしてもよい。
【００５７】
なお、第１シール部１４と第２シール部１５と第３シール部５２１は、製品仕様によっては３つのシール部をすべて備えている必要はない。例えば、実施の形態５において、結露水を受ける機能が必要なく、かつ第１シール部１４及び第２シール部１５の重複密閉構造が必要ない場合は、第１シール部１４を設けずに第２シール部１５及び第３シール部５２１の２つのシール部を設けた蓋パッキン５１２であっても良い。図２１に示される様に、パッキンベース５１３に対する蓋パッキン５１２の取り付け誤差、内蓋５１１と蓋パッキン５１２との取り付け誤差、蓋パッキン５１２の寸法誤差、及びその他誤差があった場合でも、圧力調理器５００の密閉構造は、第３シール部５２１の撓み量を寸法的に大きくとることが可能であるため、鍋３内が減圧状態の時に蓋パッキン５１２と内蓋５１１との間のシール性が向上する。
【００５８】
また、図２１に示される断面構造において、鍋３内圧力が大気圧以上で次第に上昇する際（加圧状態）に蓋パッキン５１２の第３シール部５２１が梁状に撓んで内蓋５１１の外周縁の鍋３側を向いた面と接触しているが、鍋３内がある一定の加圧量に達すると、梁の撓みによる弾性力より鍋３内圧力が大きくなり、梁状シールが撓んで内蓋５１１と蓋パッキン５１２との接触部に隙間ができる。そして、上昇した圧力がその隙間から逃げるという特徴がある。この特徴から圧力調整が蓋パッキン５１２で可能となり、圧力調整弁が必要としない構造が可能となる。
【００５９】
図７及び図８は、実施の形態５に係る圧力調理器５００の蓋パッキン５１２周辺の構造の比較例を示す図である。図７は、鍋３内が大気圧状態であり、図８は、鍋３内が大気圧未満の状態の図である。図７及び図８に示される様に、内蓋１１１の外周縁には、パッキンベース１１３に固定された蓋パッキン１１２が取り付けられている。蓋パッキン１１２のシール部は、内蓋立ち壁部１１１ａとパッキンベース１１３の立ち壁部１１３ａの間に蓋パッキン１１２の壁部１１２ｄに設けられたシール凸部１１２ｅが円周方向に挟まれ、内蓋１１１と蓋パッキン１１２とパッキンベース１１３とが当接し密着するように構成されている。
【００６０】
内蓋１１１とパッキンベース１１３とに挟まれた蓋パッキン１１２の壁部１１２ｄは、シール凸部１１２ｅが設けられており、そのシール凸部１１２ｅが内蓋１１１の内蓋立ち壁部１１１ａに向かって円周方向に当接し密着することにより鍋３内の空間がシールされている。
【００６１】
比較例においては、シール凸部１１２ａが内蓋１１１の内蓋立ち壁部１１１ａに接触して撓む方向は、円周方向である。鍋３内が大気圧未満になったときに蓋パッキン１１２のシール凸部１１２ｅが内蓋１１１の内蓋立ち壁部１１１ａに押し付けられてシールする。そのため、鍋３内が大気圧状態においてシール凸部１１２ｅと内蓋１１１の内蓋立ち壁部１１１ａは、必ず当接し、シール凸部１１２ｅが圧縮されるように設定する必要がある。一方、シール凸部１１２ａの撓み量が少しでも多いと、内蓋１１１に蓋パッキン１１２が取り付けられたパッキンベース１１３を挿入して組立てる際、挿入抵抗が大きくなり組立が困難になる。そのため、内蓋１１１に蓋パッキン１１２が取り付けられたパッキンベース１１３を取り付けるためには、シール凸部１１２ａの撓み量を極力小さく設定する必要がある。従って、シール凸部１１２ａと内蓋１１１の内蓋立ち壁部１１１ａとの間の密閉性を確保しつつ、組立に影響がないようにするには、シール凸部１１２ａの撓み量の設定できる範囲が小さい。つまり、シール凸部１１２ａの形状に関係する各部品の寸法の誤差を含めて、シール凸部１１２ａの適正な撓み量を設定することが困難である。
【００６２】
一方、実施の形態５に係る圧力調理器５００の蓋パッキン５１２によれば、第３シール部５２１が、内蓋５１１の外周側縁の鍋３側を向いた面に当接するように形成されている。そのため、蓋パッキン５１２とパッキンベース５１３とが一体となった部品を内蓋５１１に組み付ける方向と第３シール部５２１の撓む方向が一致しているため、組立が容易である。また、第３シール部５１２ａは、片持ち梁状に形成されているため、撓み量が大きく、周辺部品の寸法誤差及び取り付け誤差があっても、適正に内蓋５１１と当接することができ、鍋３内のシール性を確保できる。内蓋立ち壁部５１１ａと蓋パッキン５１２の壁部５１９ｄとの間は、隙間がある。蓋パッキン５１２とパッキンベース５１３とが組み合わされ一体となった部品は、内蓋５１１に取り付けられる際に内蓋立ち壁部５１１ａと蓋パッキン５１２の壁部５１９ｄとが接触することがないため、比較例に係る蓋パッキン１１２及びパッキンベース１１３と比較して組立が容易である。
【００６３】
実施の形態６．
実施の形態６に係る圧力調理器６００は、実施の形態５に係る圧力調理器５００に対し、蓋パッキン５１２の断面形状を変更したものである。実施の形態６に係る圧力調理器６００においては、実施の形態５に対する変更点を中心に説明する。実施の形態６に係る圧力調理器６００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態５の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００６４】
図２２は、実施の形態６に係る圧力調理器６００の蓋パッキン６１２の拡大断面図である。図２３は、実施の形態６に係る圧力調理器６００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン６１２と鍋３の接触部周辺の拡大断面図である。図２０に示される様に、実施の形態５に係る蓋パッキン５１２の第３シール部５２１の梁状シールは、断面が蓋パッキン５１２の上面から蓋パッキン５１２の外周側に向かって斜め上方に延びる片持ち梁形状である。これに対し、図２２及び図２３に示される蓋パッキン６１２に設けられた第３シール部６２１は、片持ち梁の先端部の断面形状が屈曲しており、「へ」の字形状に形成されている。つまり、蓋パッキン６１２の第３シール部６２１は、先端部において上部壁５１９ａ側に折れ曲がって突出部６２１ａが形成されており、第３シール部６２１が内蓋５１１に当接して撓むと、突出部６２１ａが蓋パッキン６１２の上部壁５１９ａの上面部に接触する。突出部６２１ａが上部壁５１９ａに接触する場合、突出部６２１ａが圧縮される際の反発力により内蓋５１１の外縁部の鍋３側を向いた面との接触を更に向上させることができ、密閉性が更に向上する。
【００６５】
実施の形態７．
実施の形態７に係る圧力調理器７００は、実施の形態５に係る圧力調理器５００に対し、蓋パッキン５１２の断面形状を変更したものである。実施の形態７に係る圧力調理器７００においては、実施の形態５に対する変更点を中心に説明する。実施の形態７に係る圧力調理器７００の各部については、各図面において同一の機能を有するものは実施の形態５の説明で使用した図面と同一の符号を付して表示するものとする。
【００６６】
図２４は、実施の形態７に係る圧力調理器７００の蓋パッキン７１２の拡大断面図である。図２５は、実施の形態７に係る圧力調理器７００の蓋体２を閉じた状態の蓋パッキン７１２と鍋３の接触部周辺の拡大断面図である。図２０に示される様に蓋パッキン５１２の第３シール部５２１は、断面が蓋パッキン５１２の上部側から蓋パッキン５１２の外周側に向かって斜め上方に延びる片持ち梁形状である。これに対し、図２４及び図２５に示される蓋パッキン７１２に設けられた第３シール部７２１は、蓋パッキン５１２の第３シール部５２１と逆に蓋パッキン７１２の内周側に向かって斜め上方に延びる片持ち梁形状である。第３シール部７２１が撓む際、撓み方向が内側向きとなるため、鍋３内が加圧状態の場合に第３シール部７２１は内蓋５１１の外縁部の鍋３側を向いた面に強く押し付けられるため、高いシール性を得ることが出来る。
【００６７】
また、図２５に示される断面構造において、鍋３内の圧力が大気圧未満で次第に低下する際（減圧状態）に、蓋パッキン７１２の第３シール部７２１が撓んで内蓋５１１の外縁部の鍋３側を向いた面と接触している。その際に、鍋３内がある一定の圧力以下に達すると、第３シール部７２１は、鍋３の内側に引き込まれて、内蓋５１１と蓋パッキン７１２の第３シール部７２１との間に隙間ができる。この鍋３の内部の減圧により第３シール部７２１が引き込まれてできる隙間により、鍋３内が大気圧状態に戻る。このように構成されることにより、鍋３内の減圧時において、大気圧以下の状態の鍋３内を大気圧に戻す圧力調整が蓋パッキン７１２の第３シール部７２１により実現できる。
【００６８】
なお、上記の各実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
【符号の説明】
【００６９】
１  本体、２  蓋体、３  鍋、４  ヒンジ、５  上枠、６  係止ボタン、７  鍋収容部、８  加熱コイル、９  外蓋、１０  下蓋、１１  内蓋、１１ａ  外周縁、１２  蓋パッキン、１２ａ  蓋パッキン、１２ｂ  蓋パッキン、１２ｃ  蓋パッキン、１３  パッキン支え、１４  第１シール部、１４ａ  基部、１４ｃ  鉤形状部、１４ｄ  最下部、１５  第２シール部、１５ａ  下面、１５ｂ  上面、１６  支点部、１７  溝部、１８  凸部、１８ａ  凸部、１８ｂ  凸部、１９  パッキン基部、１９ａ  上部壁、１９ｂ  下部壁、１９ｃ  内周溝、１９ｄ  孔、１９ｅ  切り欠き、２０  調圧部、３１  フランジ部、３２  筒部、３３  曲面部、３４  上面、１００  圧力調理器、１０１  本体、１０２  蓋体、１０３  鍋、１１１  内蓋、１１１ａ  内蓋立ち壁部、１１２  蓋パッキン、１１２ａ  シール凸部、１１２ｄ  壁部、１１２ｅ  シール凸部、１１３  パッキンベース、１１３ａ  立ち壁部、１１４  第１シール部、１１５  第２シール部、１１８  凸部、１１８ａ  凸部、１３１  フランジ部、２００  圧力調理器、２０３ａ  鍋、２０３ｂ  鍋、２１１  内蓋、２１１ａ  外縁部、２１１ｂ  内蓋、２１２ａ  蓋パッキン、２１２ｂ  蓋パッキン、２３１ａ  フランジ部、２３１ｂ  フランジ部、３００  圧力調理器、３１１  内蓋、３１２  蓋パッキン、３１３  パッキン支え、３１３ａ  溝部、３１３ｂ  内周部、３１８  凸部、３１９  パッキン基部、３１９ａ  上部壁、３１９ｂ  下部壁、３１９ｃ  リブ部、３１９ｄ  壁部、３１９ｅ  突出部、４００  圧力調理器、４１１  内蓋、４１１ａ  外周縁、４１２  蓋パッキン、４１８  凸部、４１９  パッキン基部、４１９ｃ  溝、５００  圧力調理器、５１１  内蓋、５１１ａ  内蓋立ち壁部、５１１ｂ  パッキンベース取付部、５１２  蓋パッキン、５１２ａ  第３シール部、５１２ｂ  壁部、５１３  パッキンベース、５１３ａ  溝部、５１３ｂ  内周部、５１９  パッキン基部、５１９ａ  上部壁、５１９ｂ  下部壁、５１９ｃ  リブ部、５１９ｄ  壁部、５２１  第３シール部、６００  圧力調理器、６１２  蓋パッキン、６２１  第３シール部、６２１ａ  突出部、７００  圧力調理器、７１２  蓋パッキン、７２１  第３シール部、Ａ１  隙間、Ａ２  隙間、Ｂ１１  隙間、Ｂ１２  変形量、Ｂ２  隙間、Ｃ  ストローク可能量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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