(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、エレベータの利用停止中に行われる運転診断においてエレベータに異常が検知された場合でも、利用を再開しても問題ない区間においてエレベータの利用を再開するように制御する。【解決手段】本発明の一態様としてのエレベータ制御装置は、運転制御部と、区間決定部と、を備える。運転制御部は、エレベータの利用の停止中に、エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うようにエレベータを制御する。区間決定部は、第１運転診断においてエレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、エレベータの利用が再開された時のエレベータのかごが昇降する階床間を示す利用再開区間を決定する。そして、運転制御部は、エレベータの利用が再開された場合に、利用再開区間において、かごが昇降するようにエレベータを制御する。【選択図】図１
2019001647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記区間決定部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間を決定し、
前記運転制御部が、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転制御部が、前記第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記区間決定部が、前記第１正常区間における前記第２運転診断の結果に基づき、前記第１正常区間から前記利用区間を決定する
請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記第１正常区間における前記第２運転診断にて異常が検知されなかった場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記利用区間とする
請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記第１正常区間における前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間を前記利用区間とする
請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記第１正常区間における前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記利用区間とし、
前記運転制御部が、前記エレベータの利用の再開時において、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間においては前記第２速度にて、前記第１正常区間のうちの前記第２正常区間以外の階床間においては前記第１速度にて、前記エレベータが運転するように制御する
請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記運転制御部が、少なくとも、前記かごが定格速度よりも遅い速度にて運転している旨または前記かごが速度を切り替えて運転している旨に関する情報を出力するように、前記エレベータを制御する
請求項５に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記エレベータの利用が再開された時の利用可能な階床を示す利用再開階床を決定する階床決定部
をさらに備え、
前記運転制御部が、前記利用区間の各階床において、ドア開閉診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記階床決定部が、前記利用区間における前記ドア開閉診断の結果に基づき、前記利用再開階床を決定する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
少なくとも第１エレベータおよび第２エレベータを制御している請求項１ないし７のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置であって、
前記第１エレベータの利用再開階床と前記第２エレベータの利用再開階床に共通する階床がある場合は、
前記運転制御部が、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの利用の再開時において、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの乗り換えを前記共通する階床において行うことができる旨の情報を出力するように、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項９】
前記かごの位置に関する情報を取得する位置情報取得部と、
前記エレベータの状態に関する情報から、前記エレベータの異常を検知する異常検知部と、
をさらに備える請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間を、前記エレベータの利用が再開された時の前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定するステップと、
前記エレベータの利用が再開された場合に、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【０００２】
近年、巨大地震の被害によりエレベータの耐震設計および施行指針が見直された結果、エレベータの機能を維持するために、より強固の機構が求められるようになった。その一方で、早期の復旧が要求される建物においては、自動診断運転などの早期復旧手段を有するエレベータの早期復旧が認められることとなった。
【０００３】
例えば、地震感知器により地震が感知された場合、または所定以上の規模の地震が来た場合、エレベータは地震時管制運転を行う。エレベータのかごは最寄り階に停止した後、余震の収束を待つために、数十分程度待機する。その後、自動診断運転が行われる。自動診断運転による一連の診断が正常に終了した場合は、エレベータの仮復旧が認められる。これにより、保守員による点検が終わるまで、エレベータが利用できないといった事態を防ぐことができる。
【０００４】
しかし、自動診断運転において異常が検知された場合は、エレベータは仮復旧運転を行わず、運転休止の状態が継続されてしまう。また、エレベータの昇降区間を予め分割しておき、異常が検知されなかった分割区間だけは仮復旧を認めるといった運用もなされているが、異常が検知された分割区間に含まれる区間は利用できない。ゆえに、実際には利用しても問題ないにも関わらず、利用が再開されない区間が存在してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施形態は、エレベータの利用停止中に行われる運転診断においてエレベータに異常が検知された場合でも、利用を再開しても問題ない区間においてエレベータの利用を再開するように制御する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様としてのエレベータ制御装置は、運転制御部と、区間決定部と、を備える。運転制御部は、エレベータの利用の停止中に、エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うようにエレベータを制御する。区間決定部は、第１運転診断においてエレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、エレベータの利用が再開された時のエレベータのかごが昇降する階床間を示す利用再開区間を決定する。そして、運転制御部は、エレベータの利用が再開された場合に、利用再開区間において、かごが昇降するようにエレベータを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの一例を示す図。
【図２】本実施形態にて行われる自動診断の概略フローチャート。
【図３】診断前確認のフローチャート。
【図４】低速運転診断のフローチャート。
【図５】低速運転診断による低速運転正常区間の算出について説明する図。
【図６】高速運転診断のフローチャート。
【図７】高速運転診断による高速運転正常区間の算出について説明する図。
【図８】ドア開閉診断のフローチャート。
【図９】仮復旧運転のフローチャート。
【図１０】複数のエレベータの仮復旧運転の状況の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（本発明の一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータの一例を示す図である。図１の例では、エレベータ制御装置１００と、かご２０１と、釣合い重り２０２と、主ロープ２０３と、巻上機２０４と、そらせ車２０５と、昇降ケーブル２０６と、情報提供器２０７と、乗り場２０８と、ドア２０９と、昇降路２１０と、状況情報提供機（地震感知器）２１１と、位置情報提供機（位置検知機）２１２と、が示されている。
【００１１】
図１のエレベータ制御装置１００は、状況情報取得部（状況判断部）１０１と、状態情報取得部（異常検知部）１０２と、位置情報取得部１０３と、運転制御部１０４と、利用範囲決定部１０５と、記憶部１０６と、を備える。また、利用範囲決定部１０５は、区間決定部１０７と、階床決定部１０８と、を備える。
【００１２】
本実施形態では、特定の状況下において、エレベータの利用が停止される。例えば、地震、火事などの災害時に利用が停止されることが想定される。以降では、地震により利用が停止される場合を説明する。但し、当該状況は、特に限られるものではない。
【００１３】
また、本実施形態では、エレベータの利用の停止中に、１つ以上の自動診断運転が行われる。そして、自動診断運転の結果に基づき、仮復旧運転の実行の可否が決定される。仮復旧運転により、エレベータの利用が再開される。
【００１４】
仮復旧運転とは、利用の停止からの早期復旧を果たすための運転である。そのため、エレベータの利用が停止される前の平常時のエレベータの運転である平常運転とは、運転の範囲などが異なる場合がある。例えば、平常運転では、かご２０１が最下階の地下１階から最上階の８階までを昇降するが、仮復旧運転では、かご２０１が１階から４階までを昇降するとしてもよい。このように、かご２０１が昇降する階床間が異なっていてもよい。その他にも、例えば、かご２０１が昇降する速度、かご２０１が停止することができる階床などが、平常運転と異なっていてもよい。これらの仮復旧運転における制限も、自動診断運転の結果に基づき、決定される。
【００１５】
エレベータ制御装置１００は、巻上機２０４などのエレベータ制御装置１００以外の構成要素を制御することにより、エレベータに自動診断運転などを行わせる。以降に、エレベータ制御装置１００の構成要素および処理について記載する。エレベータ制御装置１００以外の構成要素は、公知のエレベータと同様でよい。そのため、エレベータ制御装置１００以外の構成要素の詳細な説明は省略する。
【００１６】
状況情報取得部１０１は、外部装置から、エレベータの利用を停止する特定の状況に関する情報を取得する。図１の例では、地震感知器２１１から地震に関する情報を取得する。地震に関する情報には、例えば、地震の有無、震度などが含まれる。
【００１７】
なお、特定の状況か否かの判断は、状況情報取得部１０１が行ってもよいし、運転制御部１０４が行ってもよい。特定状況か否かの判断を行う構成要素は、状況判断部とも言える。また、特定の状況であることを外部装置が判断し、状況情報取得部１０１は外部装置から利用停止の指示を取得してもよい。
【００１８】
状態情報取得部１０２は、外部装置からエレベータの状態に関する情報を取得する。取得された情報は、エレベータが異常であるかどうかを判断するために用いられる。なお、エレベータの状態は、エレベータを構成する装置および部品の状態も含む。図１の例では、巻上機２０４から取得した情報に基づき、かご２０１の昇降が異常であるかが判断されることを想定している。当該状態は、例えば、昇降ケーブル２０６の巻き上げの速度、巻上機２０４に流れる電流、各部品の温度などが考えられる。
【００１９】
なお、エレベータの異常の検知は、状態情報取得部１０２が行ってもよいし、運転制御部１０４が行ってもよい。エレベータの異常を検知する部は、異常検知部とも言える。なお、外部の異常検知装置が当該検知を行い、検知結果が状態情報取得部１０２に送られてもよい。
【００２０】
位置情報取得部１０３は、外部装置からかご２０１の位置に関する情報を取得する。取得された情報は、かご２０１の位置または範囲を特定するために用いられる。図１の例では、複数の位置検知機２１２から、かご２０１の停止または通過に関する情報を取得する。当該情報により、かご２０１がいずれの位置検知機２１２の地点（つまり位置）にあるか、またはいずれの位置検知機２１２の間（つまり範囲）にあるかが判明する。かご２０１の位置または範囲の特定は、位置情報取得部１０３が行ってもよいし、運転制御部１０４が行ってもよい。あるいは、位置検知機２１２等の外部装置が当該特定を行い、特定結果が位置情報取得部１０３に送られてもよい。
【００２１】
運転制御部１０４は、エレベータの運転を制御する。例えば、運転制御部１０４が巻上機２０４などを制御することにより、かご２０１の昇降を制御する。また、運転制御部１０４は、状況に応じて、エレベータの運転内容を変更する。本実施形態では、平常運転、地震時管制運転、自動診断運転、仮復旧運転があると想定する。
【００２２】
地震時管制運転は、地震時に利用者を安全に救出するための運転である。地震を検知すると、運転制御部１０４は平常運転から地震時管制運転に切り替える。地震時管制運転により、昇降中であったかご２０１は、安全に停止可能な最寄りの階床に停止する。そして、かご２０１内にいる利用者がかご２０１の外に出る（救出動作）。また、かご２０１は、地震が収束しても所定の待機時間が経過するまでは、停止した階床に待機する。当該待機時間は、地震による建物のゆれが収束するまでにかかると予測される時間である。当該待機時間は、建物の特性などを考慮した上で、地震の規模に応じた時間が予め定められていることを想定する。
【００２３】
自動診断運転は複数あってもよい。例えば、低速診断運転（第１運転診断）、高速診断運転（第２運転診断）、ドア開閉診断運転などがある。その他の自動診断運転が行われてもよい。
【００２４】
低速運転診断は、エレベータの定格速度よりも遅い速度（第１速度）にてかご２０１が昇降することにより行われる自動運転診断である。本説明では、定格速度よりも遅い速度を「低速」と定義する。低速運転診断では、かご２０１が低速で昇降することにより、いくつかの確認が行われ、異常か検知される。例えば、昇降路２１０内にある位置検知機２１２などの機器の正常確認、かご２０１と釣合い重り２０２との衝突の有無の確認などが行われる。異常検知は、状態情報に基づき行われる。例えば、かご２０１と釣合い重り２０２との衝突の有無は、巻上機２０４の状態から判断可能である。低速診断運転においてエレベータの異常が検知されなかった階床間を、低速運転正常区間（第１正常区間）と記載する。
【００２５】
高速診断運転は、低速よりも速い速度（第２速度）にてかご２０１が昇降することにより行われる自動運転診断である。本説明では、低速よりも速い速度を「高速」と記載する。高速は、定格速度であってもよい。高速診断運転で確認される内容は、低速運転診断と同じでもよい。なお、高速診断運転においてエレベータの異常が検知されなかった階床間を、高速運転正常区間（第２正常区間）と記載する。
【００２６】
ドア開閉診断運転は、かご２０１を各階床に停止させることにより、各階床のドア２０９の開閉が正常に行われることを確認する自動運転診断である。
【００２７】
仮復旧運転では、運転制御部１０４が、利用範囲決定部１０５により算出された利用範囲において、エレベータを稼働させるように制御する。また、かご２０１の昇降速度が制御されてもよい。
【００２８】
例えば、昇降路２１０内のレールに歪み等の異常が生じた場合において、高速で運転したときは、かご２０１と釣合い重り２０２とが衝突するが、低速で運転したときは、かご２０１と釣合い重り２０２とが衝突しないといった状況もあり得る。そのような状況では、かご２０１を低速で運転させるとしてもよい。仮復旧運転における運転内容の決定方法は、後述する。
【００２９】
なお、図１の例では、１つの運転制御部１０４が示されているが、運転制御の内容ごとに運転制御部１０４が分けられていてもよい。例えば、エレベータ制御装置１００は、平常運転制御部と、地震時管制運転制御部と、自動診断運転制御部と、仮復旧運転制御部と、を備えていてもよい。
【００３０】
また、運転制御部１０４は、情報提供器２０７を制御することにより、エレベータの利用者に情報を提供してもよい。情報提供器２０７は、情報を出力する機器である。情報提供器２０７は、例えば、音声を出力するスピーカでもよいし、画像を出力するディスプレイでもよい。情報提供器２０７により提供される情報は、特に限られるものではない。例えば、エレベータの利用可能階床、かご２０１の昇降の速度、かご２０１の位置などが提供されてもよい。また、エレベータが存在する建物内にある他のエレベータの情報なども提供してもよい。
【００３１】
利用範囲決定部１０５は、仮復旧運転において、エレベータの利用可能な範囲を決定する。図１の例では、利用範囲決定部１０５は、区間決定部１０７と、階床決定部１０８と、を備える。
【００３２】
区間決定部１０７は、仮復旧運転において、かご２０１が昇降する階床間を決定する。以降、区間決定部１０７により決定された、かご２０１が昇降する階床間を利用再開区間（利用区間）と記載する。例えば、低速運転正常区間または高速運転正常区間から利用再開区間が決定されてもよい。低速運転正常区間または高速運転正常区間がそのまま利用再開区間とされてもよい。
【００３３】
利用再開区間が決定されると、運転制御部１０４は、仮復旧運転時に、利用再開区間において、かご２０１が昇降するようにエレベータを制御する。これにより、利用を再開しても問題ない区間においてエレベータの利用を再開することができる。
【００３４】
階床決定部１０８は、仮復旧運転において、かご２０１が利用する階床を決定する。以降、階床決定部１０８により決定された、エレベータの利用が再開された時のかご２０１が利用する階床を利用再開階床と記載する。
【００３５】
階床決定部１０８は、ドア開閉診断運転による各階床のドア２０９の開閉確認の結果を取得する。そして、ドア２０９の開閉が正常とされた階床を利用可能階床とする。例えば、ドア２０９の開閉が正常とされた階床を利用可能階床のリストに記入して行ってもよいし、ドア開閉診断の実施対象の階床のリストからドア２０９の開閉が異常とされた階床を削除することにより、利用可能階床のリストを作成してもよい。
【００３６】
記憶部１０６は、利用範囲決定部１０５が利用可能な範囲を決定するための情報と、利用範囲決定部１０５により決定された利用可能な範囲（利用再開区間と利用再開階床）とを記憶する。例えば、低速診断運転において異常が検知された位置が記憶部１０６に記憶され、区間決定部１０７が記憶部１０６に記憶された当該位置に基づき、低速運転正常区間を決定してもよい。また、運転制御部１０４が、記憶部１０６に記憶された利用再開区間を参照して、かご２０１の昇降範囲を制御してもよい。
【００３７】
なお、記憶部１０６により記憶される情報は特に限られるものではない。利用範囲決定部１０５以外の各構成要素に入力された情報および各構成要素から出力された情報が記憶部１０６に記憶されてもよい。つまり、各処理の処理結果は記憶部１０６に記憶され、各構成要素は記憶部１０６を参照して処理結果を取得してもよい。
【００３８】
次に、自動診断運転の流れについて説明する。図２は、本実施形態にて行われる自動診断の概略フローチャートである。このフローは、低速運転診断と、高速運転診断と、ドア開閉運転診断とが行われる場合を示す。なお、このフローチャートは一例であり、実施される自動診断運転などは、図２の例に限られるものではない。また、以降に示されるフローチャートも同様である。
【００３９】
自動診断運転が開始される前に、診断前確認が行われる（Ｓ１０１）。診断前確認より、自動診断運転が開始可能か否かが判明し、自動診断運転が開始できない場合（Ｓ１０２のＮＯ）は、エレベータの運転が休止される（Ｓ１０３）。自動診断運転が開始できる場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）は、低速運転診断が行われる（Ｓ１０４）。
【００４０】
低速運転診断が行われると低速運転正常区間が判明し、低速運転正常区間がない場合（Ｓ１０５のＮＯ）は、運転が休止される（Ｓ１０３）。低速運転正常区間がある場合は、低速運転正常区間において、高速運転診断が行われる（Ｓ１０６）。高速運転診断終了後は、低速運転正常区間において、ドア開閉診断が行われる（Ｓ１０７）。これらにより、仮復旧運転における利用範囲である、利用再開区間および利用再開階床が定まる（Ｓ１０７）。こうして、仮復旧運転が開始され（Ｓ１０８）、フローは終了する。
【００４１】
（診断前確認）
図３は、診断前確認のフローチャートである。地震時管制運転によりかご２０１が停止した後に、利用者が救出されていることが確認された場合（Ｓ２０１のＹＥＳ）は、次の確認に移る。当該確認は、監視員からの確認結果を状況情報取得部１０１などが受け付けることにより、行われてもよい。あるいは、かご２０１内のカメラによる画像、かご２０１内のセンサによる温度などの計測値から、かご２０１内の人の有無が判断されてもよい。
【００４２】
前述の通り、地震が収束しても、さらに所定の待機時間が経過するまでは、かご２０１は停止した階床に待機する必要がある。ゆえに、運転制御部１０４は、地震収束後の待ち時間が経過したか確認し、当該待ち時間が経過した場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）に次の処理に移る。
【００４３】
運転制御部１０４は、かご２０１を正常に動くか否かを確認し、正常に動く場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）は、自動診断運転を開始できると判断する（Ｓ２０４）。例えば、巻上機２０４のブレーキが正常であるかが確認される。正常に動かない場合（Ｓ２０３のＮＯ）は自動診断運転を開始できないと判断する（Ｓ２０５）。
【００４４】
（低速運転診断）
図４は、低速運転診断のフローチャートである。まず、運転制御部１０４は、かご２０１が昇降路２１０の終端階、つまり、最下階または最上階に移動するように制御する（Ｓ３０１）。その際、着床に問題ないことが確認されてもよい。なお、昇降路２１０の終端階に移動せず、その場から低速運転診断が行われてもよい。つまり、終端階ではない階床から自動運転診断が行われてもよい。
【００４５】
運転制御部１０４は、かご２０１が終端階の一方から他方に向かって低速で移動するように制御する（Ｓ３０２）。異常が検知されずに、かご２０１が他方の終端階に到達した場合（Ｓ３０３のＮＯ）は、区間決定部１０７が昇降路２１０内の階床間、つまり、最下階から最上階まで、を低速運転正常区間と決定する（Ｓ３０４）。
【００４６】
一方、状態情報取得部１０２を介して異常が検知された場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）は、区間決定部１０７は、異常検知の地点または範囲を特定し記録する（Ｓ３０５）。例えば、当該特定は、状態情報取得部１０２からの異常検知の時間と、位置情報取得部１０３からの位置情報と、に基づき行うことができる。また、運転制御部１０４は、かご２０１を停止させて1つ手前の階床に戻るように制御する（Ｓ３０６）。なお、1つ手前の階床は昇降開始側の階床である。例えば、最下階から最上階へ昇降を開始して、４階と５階の間で異常が検知された場合は、４階に戻る。
【００４７】
低速診断運転が開始された階床以外の階床でかご２０１が停止した場合（Ｓ３０７のＹＥＳ）は、区間決定部１０７は、異常検知の記録に基づき、低速診断運転が開始された階床から異常検知の地点の１つ手前の階床まで、つまり低速で移動できた階床間を、低速診断正常区間と決定する（Ｓ３０８）。一方、低速診断運転が開始された階床でかご２０１が停止した場合（Ｓ３０７のＮＯ）は、１つ上の階または下の階にも移動できないため、区間決定部１０７は低速運転正常区間を設定しない（Ｓ３０９）。これにより、図２に示したように、結果として運転が休止する。以上により、低速運転診断のフローが終了する。
【００４８】
図５は、低速運転診断による低速運転正常区間の算出について説明する図である。図５の例では、かご２０１は昇降路２１０の終端階である最下階の地下１階（Ｂ１）に降下し、地下１階から低速運転診断が開始されたとする。図５の矢印はかご２０１の移動方向を示し、×の記号は異常を検知した地点を示す。図５の例では、１０階と１１階の間で異常が検知されたと想定する。当該想定では、１つ手前の階床は１０階であるため、地下１階から１０階までが低速診断正常区間と決定される。
【００４９】
（高速運転診断）
図６は、高速運転診断のフローチャートである。低速運転診断の終了時には、かご２０１は低速運転正常区間の一方の終端階に位置する。運転制御部１０４は、かご２０１が低速運転正常区間を高速で往復するように制御する（Ｓ４０１）。異常が検知されずに、かご２０１が往復した場合（Ｓ４０２のＮＯ）は、区間決定部１０７が低速運転正常区間を高速運転正常区間と決定する（Ｓ４０３）。
【００５０】
一方、状態情報取得部１０２を介して異常が検知された場合（Ｓ４０２のＹＥＳ）は、区間決定部１０７は、往路の異常検知の地点または範囲を特定し記録する（Ｓ４０４）。また、運転制御部１０４は、かご２０１の速度を低速に切り替え、残りの往路区間を低速で昇降するように制御する（Ｓ４０５）。そして、かご２０１が終端階に到達すると、かご２０１の速度を高速に切り替え、復路区間を高速で移動するように制御する（Ｓ４０６）。往路で異常が検知された場合、復路でも異常が検知され、区間決定部１０７は復路の異常検知の地点または範囲を特定し記録する（Ｓ４０７）。そして、残りの復路区間を低速で移動するように制御する（Ｓ４０８）。復路区間の移動完了後、区間決定部１０７が高速で移動できた階床間を高速運転正常区間と決定する（Ｓ４０９）。以上により、高速運転診断のフローが終了する。
【００５１】
図７は、高速運転診断による高速運転正常区間の算出について説明する図である。図７の一番左側の棒グラフは、図５に示された低速運転正常区間を示す。
【００５２】
左から２番目の棒グラフには、往路における高速運転診断の速度が示されている。また、図５と同様、矢印がかご２０１の移動方向を示し、×の記号が異常を検知した地点を示す。図５の例では、低速診断運転終了時に、かご２０１は１０階に停止した。そのため、その後の高速診断運転では、１０階から地下１階に向けて、かご２０１は降下する。
【００５３】
図７の例では、往路において５階と６階の間で異常が検知されたと想定する。異常検知後は、かご２０１は低速で移動する。ゆえに、当該想定では、６階から１０階までが高速で移動できた階床間である。
【００５４】
左から３番目の棒グラフには、復路における高速運転診断の速度が示されている。地下１階で折り返すと、かご２０１は高速で上昇し、再び異常が検知された後は、低速で上昇する。図７の例では、復路においては３階と４階の間で異常が検知されたと想定する。当該想定では、地下１階から３階までが高速で移動できた区間である。
【００５５】
図７の一番右側の棒グラフは、高速運転診断により算出された高速運転正常区間を示す。往路および復路の高速で昇降できた区間、つまり、地下１階から３階までの区間と、６階から１０階までの区間の２つが、高速運転正常区間となる。なお、低速運転正常区間は、高速運転診断の実施前と同じく１階から１０階までを指し、高速運転正常区間ではない４階から６階までの区間に限定されるわけではない。
【００５６】
（ドア開閉診断）
図８は、ドア開閉診断のフローチャートである。高速運転診断が終了時には、かご２０１は低速運転正常区間の一方の終端階に位置する。その階床から他方の終端階に向かう方向にある次の階床にかご２０１が移動するよう制御する（Ｓ５０１）。エレベータのかご２０１が目的の階床にて停止し、当該階床のドア２０９の開閉が確認される（Ｓ５０２）。
【００５７】
異常が検知されない場合（Ｓ５０３のＮＯ）は、階床決定部１０８が当該階床を利用再開階床と決定する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４の処理後および異常が検知された場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）は、Ｓ５０１の処理に戻り、次の階床にエレベータのかご２０１が移動する。こうして、かご２０１が低速運転正常区間の各階床に停止し、低速運転正常区間の全階床のドア２０９の開閉が確認されれば、ドア開閉診断のフローが終了する。
【００５８】
（仮復旧運転）
図９は、仮復旧運転のフローチャートである。所定の自動運転診断が完了し、仮復旧運転を行うことができる場合に当該処理が行われる。ここでは、図２に示した通り、低速運転正常区間がある場合に、仮復旧運転が可能としている。まず、利用範囲決定部１０５が自動診断運転の結果に基づき利用範囲を決定する（Ｓ６０１）。具体的には、区間決定部１０７が、低速運転正常区間から利用再開区間を決定する。なお、利用再開階床は、ドア開閉診断により、既に決定されている。
【００５９】
例えば、区間決定部１０７は、低速運転正常区間全体を利用再開区間としてもよい。また、低速運転正常区間における高速運転診断の結果に基づき、利用再開区間を決定してもよい。例えば、安全性を考慮して高速運転正常区間を利用再開区間としてもよい。ここでは、低速運転正常区間を利用再開区間とし、高速運転正常区間とそれ以外の区間では速度を切り替えることにより、利便性と安全性を両立させる。
【００６０】
運転制御部１０４は、決定された利用範囲に基づき、利用範囲以外が利用されないように設備の制御を行う（Ｓ６０２）。例えば、かご２０１内にある、停止階を要求する操作ボタンのうち、利用再開区間に含まれない階床および利用再開階床でない階床に係る操作ボタンを無効にしてもよい。また、当該ボタンが押されたときに、利用できない旨を示す情報を、情報提供器２０７に提供させてもよい。
【００６１】
そして、利用を開始し、かご２０１が昇降を開始する（Ｓ６０３）。そして、かご２０１の昇降速度は、走行区間に応じた速度になるように制御される。走行区間が高速運転正常区間でない場合（Ｓ６０４のＮＯ）、かご２０１は低速で昇降する（Ｓ６０５）。走行区間が高速運転正常区間である場合（Ｓ６０４のＹＥＳ）、かご２０１は高速で昇降する（Ｓ６０５）。なお、速度は、低速運転正常区間では低速に、高速運転正常区間では高速になるように、任意のタイミングおよび変動量で調整されればよい。
【００６２】
上記のようにして、運転制御装置はエレベータを制御するが、運転制御装置は、複数のエレベータを同時に制御してもよい。例えば、１つの建物が複数のエレベータを備えている場合に、運転制御装置が同一建物内の複数のエレベータを制御する。この場合、各エレベータの仮復旧運転の状況を運転制御装置が認識できるため、各エレベータの仮復旧運転の状況を利用者に伝えるように情報提供器２０７を制御してもよい。
【００６３】
図１０は、複数のエレベータの仮復旧運転の状況の一例を示す図である。図１０の例では、３つのエレベータの利用再開区間および利用再開階床が示されている。棒グラフが利用再開区間を示す。棒グラフ内のＹＥＳは、該当する階床が利用再開階床であることを示し、棒グラフ内のＮＯは該当する階床が利用再開階床でないことを示す。
【００６４】
第１のエレベータは、地下１階から５階までが利用再開区間である。但し、２階および４階は、利用再開階床ではない。第２のエレベータは、１階から８階までが利用再開区間である。但し、５階および７階は、利用再開階床ではない。第３のエレベータは、３階から１２階までが利用再開区間である。但し、４階および１１階は、利用再開階床ではない。
【００６５】
図１０に示す通り、最下階から最上階まで直通するエレベータは存在しない。しかし、３つのエレベータを乗り換えることにより、最下階から最上階までの全ての階床に行くことは可能である。しかし、各エレベータの利用範囲を認識していない利用者は、どの階床でどのエレベータに乗り換えれば目的の階床に到達するかがわからない。
【００６６】
そこで、運転制御部１０４は、制御しているエレベータの利用範囲を確認し、２つのエレベータの組合せにおいて、共通して利用できる階床、一方しか利用できない階床、および共通して利用できない階床を算出する。これにより、一方のエレベータが利用しない階床にも、共通して利用される階床において、他方のエレベータに乗り換えることにより、行くことができることを認識する。例えば、第１のエレベータと第２のエレベータの組み合わせでは、１階と３階が共通して利用できる階床と導出し、１階および３階において乗り換えが行われると、他の階に行くことが可能であることを認識する。
【００６７】
そして、運転制御部１０４が各エレベータの情報提供器２０７を制御することにより、情報提供器２０７は、複数のエレベータの利用の再開時において、エレベータの乗り換えを共通する階床において行うことができる旨の情報を出力する。これにより、利用者は目的の階床を停止するエレベータに乗り換えることができ、利用者の利便性を高めることができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、エレベータの利用停止中に行われる運転診断においてエレベータに異常が検知された場合でも、エレベータの利用を再開することができる区間を検出する。そして、当該区間においてエレベータの利用が再開されることにより、利用者の利便性を向上することができる。
【００６９】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１００：エレベータ制御装置、１０１：状況情報取得部（状況判断部）、１０２：状態情報取得部（異常検知部）、１０３：位置情報取得部、１０４：運転制御部、１０５：利用範囲決定部、１０６：記憶部、１０７：区間決定部、１０８：階床決定部、２０１：かご、２０２：釣合い重り、２０３：主ロープ、２０４：巻上機、２０５：そらせ車、２０６：昇降ケーブル、２０７：情報提供器、２０８：乗り場、２０９：ドア、２１０：昇降路、２１１：状況情報提供機（地震感知器）、２１２：位置情報提供機（位置検知機）
【図１】
2019001647.tif 000003
【図２】
2019001647.tif 000004
【図３】
2019001647.tif 000005
【図４】
2019001647.tif 000006
【図５】
2019001647.tif 000007
【図６】
2019001647.tif 000008
【図７】
2019001647.tif 000009
【図８】
2019001647.tif 000010
【図９】
2019001647.tif 000011
【図１０】
2019001647.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記運転制御部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間を、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定し、
前記運転制御部が、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項２】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記運転制御部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定し、
前記運転制御部が、前記エレベータの利用の再開時において、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間においては前記第２速度にて、前記第１正常区間のうちの前記第２正常区間以外の階床間においては前記第１速度にて、前記エレベータが運転するように制御する
エレベータ制御装置。
【請求項３】
前記第１正常区間における前記第２運転診断にて異常が検知されなかった場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記利用区間とする
請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御部が、少なくとも、前記かごが定格速度よりも遅い速度にて運転している旨または前記かごが速度を切り替えて運転している旨に関する情報を出力するように、前記エレベータを制御する
請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータの利用が再開された時の利用可能な階床を示す利用再開階床を決定する階床決定部
をさらに備え、
前記運転制御部が、前記利用区間の各階床において、ドア開閉診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記階床決定部が、前記利用区間における前記ドア開閉診断の結果に基づき、前記利用再開階床を決定する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記区間決定部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間を決定し、
前記運転制御部が、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御する
エレベータ制御装置であって、
前記エレベータ制御装置が少なくとも第１エレベータおよび第２エレベータを制御している場合において、前記第１エレベータの利用再開階床と前記第２エレベータの利用再開階床に共通する階床があるときは、
前記運転制御部が、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの利用の再開時において、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの乗り換えを前記共通する階床において行うことができる旨の情報を出力するように、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項７】
前記かごの位置に関する情報を取得する位置情報取得部と、
前記エレベータの状態に関する情報から、前記エレベータの異常を検知する異常検知部と、
をさらに備える請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うステップと、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間を、前記エレベータの利用が再開された時の前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定するステップと、
前記エレベータの利用が再開された場合に、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法。
【請求項９】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うステップと、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記第１正常区間を前記エレベータの利用が再開された時の前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定するステップと、
前記エレベータの利用が再開された場合に、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間においては前記第２速度にて、前記第１正常区間のうちの前記第２正常区間以外の階床間においては前記第１速度にて、前記エレベータが運転するように制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法。
【請求項１０】
前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御するステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間を決定するステップと、
前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法であって、
少なくとも第１エレベータおよび第２エレベータを制御している場合において、前記第１エレベータの利用再開階床と前記第２エレベータの利用再開階床に共通する階床があるときは、
前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの利用の再開時において、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの乗り換えを前記共通する階床において行うことができる旨の情報を出力するステップ
をさらに備えるエレベータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記運転制御部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間を、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定し、
前記運転制御部が、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項２】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記運転制御部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定し、
前記運転制御部が、前記エレベータの利用の再開時において、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間においては前記第２速度にて、前記第１正常区間のうちの前記第２正常区間以外の階床間においては前記第１速度にて、前記エレベータが運転するように制御する
エレベータ制御装置。
【請求項３】
前記第１正常区間における前記第２運転診断にて異常が検知されなかった場合に、前記区間決定部が、前記第１正常区間を前記利用区間とする
請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御部が、少なくとも、前記かごが定格速度よりも遅い速度にて運転している旨または前記かごが速度を切り替えて運転している旨に関する情報を出力するように、前記エレベータを制御する
請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータの利用が再開された時の利用可能な階床を示す利用再開階床を決定する階床決定部
をさらに備え、
前記運転制御部が、前記利用区間の各階床において、ドア開閉診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記階床決定部が、前記利用区間における前記ドア開閉診断の結果に基づき、前記利用再開階床を決定する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
エレベータの運転を制御する運転制御部と、
前記エレベータのかごが昇降する階床間を決定する区間決定部と、
を備え、
前記運転制御部が、前記エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御し、
前記区間決定部が、前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間を決定し、
前記運転制御部が、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御する
エレベータ制御装置であって、
前記エレベータ制御装置が少なくとも第１エレベータおよび第２エレベータを制御している場合において、前記第１エレベータの利用再開階床と前記第２エレベータの利用再開階床に共通する階床があるときは、
前記運転制御部が、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの利用の再開時において、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの乗り換えを前記共通する階床において行うことができる旨の情報を出力するように、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータを制御する
エレベータ制御装置。
【請求項７】
前記かごの位置に関する情報を取得する位置情報取得部と、
前記エレベータの状態に関する情報から、前記エレベータの異常を検知する異常検知部と、
をさらに備える請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うステップと、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間を、前記エレベータの利用が再開された時の前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定するステップと、
前記エレベータの利用が再開された場合に、前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法。
【請求項９】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間において、前記第１速度よりも速い第２速度による第２運転診断を行うステップと、
前記第２運転診断にて異常が検知された場合に、前記第１正常区間を前記エレベータの利用が再開された時の前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間と決定するステップと、
前記エレベータの利用が再開された場合に、前記第１正常区間のうち、前記第２運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第２正常区間においては前記第２速度にて、前記第１正常区間のうちの前記第２正常区間以外の階床間においては前記第１速度にて、前記エレベータが運転するように制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法。
【請求項１０】
エレベータの定格速度よりも遅い第１速度による第１運転診断を行うように前記エレベータを制御するステップと、
前記第１運転診断において前記エレベータの異常が検知されなかった階床間を示す第１正常区間から、前記エレベータのかごが昇降する階床間を示す利用区間を決定するステップと、
前記利用区間において、前記かごが昇降するように前記エレベータを制御するステップと、
を備えるエレベータ制御方法であって、
少なくとも第１エレベータおよび第２エレベータを制御している場合において、前記第１エレベータの利用再開階床と前記第２エレベータの利用再開階床に共通する階床があるときは、
前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの利用の再開時において、前記第１エレベータおよび前記第２エレベータの乗り換えを前記共通する階床において行うことができる旨の情報を出力するステップ
をさらに備えるエレベータ制御方法。