(57)【要約】【課題】粘度の高い内容物であっても容器本体内への外気の侵入を抑制すること。【解決手段】内容器２及び外容器３を備える容器本体４と、吐出口６を有する吐出キャップ７と、内容器内と吐出口とを連通させる連通筒部８を有する中栓部材９と、連通筒部の内側を通じた吐出口への内容物の移動を許容し、且つ外気の流入を抑制する逆止弁１０とを備え、逆止弁は第１弁８０及び第１弁よりも吐出口側に配設された第２弁９０を備え、第２弁は、第１弁との間に第１空間Ｒ１を画成し、且つ吐出口との間に第２空間Ｒ２を画成すると共に吐出口側に向けて移動可能に連通筒部の上側開口部を閉塞する弁本体９２と、吐出口側に移動した弁本体を内容器側に向けて付勢する付勢部９３と、を備え、弁本体は、連通筒部内に収容され、弁本体が吐出口側に向けて移動したときに第１空間内の容積を増大させ、且つ第２空間内の容積を減少させる軸体９４を備えている吐出容器１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に減容変形可能な内容器、及び前記内容器が内装され、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、吐出口を有する吐出キャップと、
前記内容器内と前記吐出口とを連通させる連通筒部を有し、前記容器本体の口部の内側に配設された中栓部材と、
前記内容器内から前記連通筒部の内側を通じた前記吐出口への内容物の移動を許容し、且つ前記吐出口及び前記連通筒部の内側を通じた前記内容器内への外気の流入を抑制する逆止弁と、を備え、
前記逆止弁は、前記連通筒部のうち前記内容器側に位置する下側開口部を開放可能に閉塞する第１弁と、前記第１弁よりも前記吐出口側に配設され、前記連通筒部のうち前記吐出口側に位置する上側開口部を開放可能に閉塞する第２弁と、を備え、
前記第２弁は、前記第１弁との間に内容物を貯留可能な第１空間を画成し、且つ前記吐出口との間に前記吐出口に連通する第２空間を画成すると共に、前記吐出口側に向けて移動可能に前記上側開口部を閉塞する弁本体と、前記吐出口側に移動した前記弁本体を前記内容器側に向けて付勢する付勢部と、を備え、
前記弁本体は、前記連通筒部内に少なくとも一部が収容されると共に、前記弁本体が前記吐出口側に向けて移動したときに、前記第１空間内の容積を増大させ、且つ前記第２空間内の容積を減少させる軸体を備えている、ことを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記第１弁はスリット弁である、吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吐出容器において、
前記軸体は、前記弁本体が前記吐出口側に向けて移動したときに、その一部が前記連通筒部内に収容されている、吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記弁本体は、前記軸体から径方向の外側に向かって突出するように形成され、前記連通筒部のうち前記吐出口側に位置する上端開口縁に対して、前記吐出口側に向けて移動可能に接触する環状のシールフランジ部を備えている、吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器本体の口部に、吐出口を備えた吐出キャップを装着した吐出容器が知られている。例えば、容器本体の胴部をスクイズ変形させることで、容器本体内に収容されている内容物を、吐出口から所望の量だけ吐出させることができる吐出容器が知られている。
この種の吐出容器は、通常、吐出口を通じた容器本体内から外部への内容物の吐出を許容し、且つ吐出口を通じた外部から容器本体内への内容物或いは外気の流入を抑制する逆止弁構造を備えている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に示されるように、外層体（外容器）の内側に減容変形可能な内層体（内容器）が収容され、二重容器として構成された容器本体、及び吐出キャップと中栓との間に設けられたスリット弁構造の逆止弁（吐出弁）を具備する吐出容器が知られている。
【０００４】
この吐出容器によれば、容器本体の胴部をスクイズ変形することで内容物を吐出させた後、スクイズ変形を解除すると、外層体は弾性復元変形しはじめる。このとき、逆止弁により吐出口を通じた容器本体（内層体）内への内容物或いは外気の流入が抑制されると共に、吐出キャップに形成された吸気孔を通じて外層体と内層体との間に外気が導入される。そのため、内層体を減容変形させたまま、外層体を元の形状に復元変形させることができる。その結果、容器本体内に残った内容物と外気との接触を抑制して、内容物の劣化、変質等を抑制することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで吐出容器は、醤油や化粧料等の液状の内容物を収容する用途に用いられる場合が多いが、例えばソースや味噌等、若干の固形物を含んだ比較的粘度の高い内容物を収容する用途にも適用したいという要望がある。
しかしながら、上記従来の吐出容器では、単独のスリット弁で逆止弁を構成しているので、内容物の吐出時、例えば粘度の高い内容物や固形物がスリット弁に挟まる等してスリット弁が閉じなくなった場合には、スリット弁を通じて容器本体内に外気が侵入してしまい、内容物の劣化、変質を招いてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、粘度の高い内容物であっても容器本体内への外気の侵入を抑制することができる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されると共に減容変形可能な内容器、及び前記内容器が内装され、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、吐出口を有する吐出キャップと、前記内容器内と前記吐出口とを連通させる連通筒部を有し、前記容器本体の口部の内側に配設された中栓部材と、前記内容器内から前記連通筒部の内側を通じた前記吐出口への内容物の移動を許容し、且つ前記吐出口及び前記連通筒部の内側を通じた前記内容器内への外気の流入を抑制する逆止弁と、を備え、前記逆止弁は、前記連通筒部のうち前記内容器側に位置する下側開口部を開放可能に閉塞する第１弁と、前記第１弁よりも前記吐出口側に配設され、前記連通筒部のうち前記吐出口側に位置する上側開口部を開放可能に閉塞する第２弁と、を備え、前記第２弁は、前記第１弁との間に内容物を貯留可能な第１空間を画成し、且つ前記吐出口との間に前記吐出口に連通する第２空間を画成すると共に、前記吐出口側に向けて移動可能に前記上側開口部を閉塞する弁本体と、前記吐出口側に移動した前記弁本体を前記内容器側に向けて付勢する付勢部と、を備え、前記弁本体は、前記連通筒部内に少なくとも一部が収容されると共に、前記弁本体が前記吐出口側に向けて移動したときに、前記第１空間内の容積を増大させ、且つ前記第２空間内の容積を減少させる軸体を備えている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る吐出容器によれば、外容器を押圧して容器内側にスクイズ変形（弾性変形）させると、内容器がしぼみ変形によって減容するので、内容器の内圧が上昇する。これにより、第１弁を開弁させることができ、内容物を内容器内から押し出して第１空間内に移動させることができる。また、弁本体を吐出口側に向けて移動させることができ、連通筒部の上端開口部を開放させて第２弁を開弁させることができる。従って、内容器内から押し出された内容物を、第１空間内から第２空間内を経由して吐出口に移動させることができ、吐出口を通じて外部に吐出することができる。
【００１０】
内容物の吐出後、外容器の押圧を解除すると、内容器の内圧の上昇が停止或いは内圧が低下するので、第１弁が閉弁すると共に、弁本体が付勢部の付勢力によって内容器側に移動して連通筒部の上端開口部を閉塞するので、第２弁を閉弁させることができる。これにより、吐出口及び連通筒部の内側を通じた内容器内への空気（外気）の流入を抑制することができ、内容器内に残っている内容物を空気と触れ難くさせて、内容物の劣化或いは変質を抑制することができる。
なお、外容器の押圧を解除すると、外容器は弾性復元変形しはじめるので、内容器と外容器との間に負圧が生じる。これにより、吸気孔を通じて内容器と外容器との間に外気を吸入することができ、内容器を減容変形したままの状態に維持しながら、外容器を元の状態に復元変形させることできる。
【００１１】
ところで、内容物を吐出する際、内容器内から押し出された内容物は、第１弁を通過して第１空間内に入り込んだ後、第２弁を通過して第２空間内に入り込むことで、吐出口から外部に吐出される。そのため、第１弁及び第２弁が閉弁したときに、吐出されずに残留した内容物の一部を第１空間内に貯留することができる。そして、第１空間内に溜まった内容物自体を、いわゆる充填シールとして機能させることができる。従って、例えば粘度の高い内容物によって第２弁が閉弁しない場合であっても、充填シールを利用して内容器内に外気が流入することを抑制することができる。特に、内容物の粘性が高いほど、充填シールのシール性を高めることができる。
【００１２】
さらに、内容物を吐出する際、弁本体の軸体は、弁本体の吐出口側への移動に伴って連通筒部内から第２空間側に移動する。これにより、第１空間内の容積を増大させ、且つ第２空間内の容積を減少させることができる。そして、内容物の吐出後、第２弁が閉弁することに伴って、弁本体の軸体は第２空間側から連通筒部内に復元移動するので、さきほどとは逆に第１空間内の容積を減少させ、且つ第２空間内の容積を増大させることができる。従って、第２空間内を負圧にすることができ、軸体の復元移動に伴うサックバック効果によって、吐出口周辺の内容物を第２空間内或いは第１空間側に引き込むことができる。これにより、吐出口周辺に内容物が残り難く、吐出口を清浄な状態に維持することができると共に、内容物の垂れ等を効果的に防止することができる。
【００１３】
（２）前記第１弁はスリット弁であっても良い。
【００１４】
この場合には、内容物の吐出後、内容器の内圧の上昇が停止或いは内圧が低下したときに、速やかにスリットを閉じて閉弁させることができるので、第１空間内に内容物をより確実に溜めることができ、充填シールとしての機能をより発揮させ易い。従って、内容器内に外気が流入することをより確実に抑制することができる。
【００１５】
（３）前記軸体は、前記弁本体が前記吐出口側に向けて移動したときに、その一部が前記連通筒部内に収容されても良い。
【００１６】
この場合には、弁本体が吐出口側に向けて移動して第２弁が開弁したときに、軸体の一部を連通筒部内に留まらせることができるので、軸体を介して第２弁をがたつき少なく安定に移動させることができる。これにより、第２弁の開弁及び閉弁の切り替えをスムーズに行うことができる。
【００１７】
（４）前記弁本体は、前記軸体から径方向の外側に向かって突出するように形成され、前記連通筒部のうち前記吐出口側に位置する上端開口縁に対して、前記吐出口側に向けて移動可能に接触する環状のシールフランジ部を備えても良い。
【００１８】
この場合には、シールフランジ部を利用して、連通筒部の上端開口部をより安定して開放可能に閉塞することができ、第２弁のシール性能をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る吐出容器によれば、粘度の高い内容物であっても容器本体内への外気の侵入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る吐出容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、蓋キャップをヒンジ部回りに開操作した後、第２弁を開弁させている状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る吐出容器の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、図示しない内容物が収容されると共に減容変形（しぼみ変形）可能な可撓性に富む内容器２、及び内容器２が内装された外容器３を有する有底筒状の容器本体４と、容器本体４の口部５に装着され、吐出口６を有する吐出キャップ７と、内容器２内と吐出口６とを連通させる連通筒部８を有し、容器本体４の口部５の内側に配設された中栓部材９と、内容器２内から連通筒部８の内側を通じた吐出口６への内容物の移動を許容し、且つ吐出口６及び連通筒部８の内側を通じた内容器２内への外気の流入を抑制する逆止弁１０と、を備えている。
【００２２】
なお、内容物としては特に限定されるものではないが、例えば化粧液、液状食品（調味料液、醤油、酢等）、洗浄液、薬液等が挙げられる。特に、パスタソース、ピザソース等のソース類、ケチャップ、マヨネーズ、及び味噌等の具入り液体調味料類を含む、若干の固形物を含んだ比較的粘度の高い内容物を好適に利用することが可能である。
【００２３】
本実施形態では、容器本体４の中心軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った吐出口６側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２４】
容器本体４は、例えばブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンを押出しブロー成形することで容器本体４を形成しても良い。また、射出成形等によって外容器３用のプリフォーム、及び内容器２用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
さらに、外容器３用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器２用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器２用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
さらには、積層プリフォームを成形した後、積層プリフォームを二軸延伸ブロー成型することで容器本体４を形成しても構わない。さらには、内容器２及び外容器３を個別に成形した後、これらを組み合わせても良い。
【００２５】
内容器２及び外容器３の材質は合成樹脂材料とされ、内容器２が外容器３に対して独立して減容可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。合成樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの合成樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能となる組み合わせで形成される。
【００２６】
容器本体４は、口部５、肩部１１、胴部及び底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。なお、胴部及び底部は各図面において図示を省略している。
外容器３はスクイズ変形（弾性変形）可能とされ、外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２はしぼみ変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部に位置する部分は、径方向内側（容器内側）に向けて弾性変形可能とされている。
【００２７】
容器本体４の口部５は、内容器２の口部２ａと外容器３の口部３ａとが積層されることで構成されている。図示の例では、容器本体４の口部５は、肩部１１の上端部から上方に向けて延びると共に、肩部１１よりも縮径した円筒状に形成されている。
なお、内容器２の口部２ａの上端部は、径方向外側に向けて環状に折り返され、この折り返し部分が外容器３の口部３ａの上端開口縁に配置されている。そのため、外容器３の口部３ａは、内容器２によって閉塞されている。
【００２８】
外容器３の口部３ａの外周面には、第１ねじ部１２（例えば雄ねじ部）が形成されている。さらに、外容器３の口部３ａには、外容器３と内容器２との間に、後述する第１空気導入孔４５及び第２空気導入孔４６を経由して空気（外気）を導入させる吸気孔１３が形成されている。
【００２９】
ただし吸気孔１３の形成位置は、外容器３の口部３ａに限定されるものではなく、例えば外容器３のうち口部３ａ以外の胴部或いは底部等に形成しても良い。この場合において、吸気孔１３を通じて空気を直接内容器２と外容器３との間に吸入するように構成しても構わない。このように構成した場合には、第１空気導入孔４５及び第２空気導入孔４６は不要となる。
また、例えば吸気孔１３を外容器３の胴部に形成した場合において、後述する空気導入弁１００を外容器３の胴部に配設し、空気導入弁１００によって吸気孔１３を通じた内容器２と外容器３との間への空気の流入を許容し、且つ吸気孔１３を通じた内容器２と外容器３との間からの空気の流出を規制するように構成しても良い。
【００３０】
外容器３の口部３ａの外周面には、上下方向に延びる空気溝１４が周方向に間隔をあけて形成されている。なお、空気溝１４は主に吸気孔１３の上側に位置するように形成されている。
【００３１】
吐出キャップ７は、容器本体４の口部５に装着された筒状の装着キャップ２０と、装着キャップ２０の上方に配置されると共に、装着キャップ２０に対して装着された筒状のキャップ本体３０と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
なお、本実施形態では、装着キャップ２０及びキャップ本体３０を別体としているが、この場合に限定されるものではなく、例えば装着キャップ２０及びキャップ本体３０を一体に形成しても構わない。
【００３２】
装着キャップ２０は、容器本体４の口部５を径方向外側から囲む第１外郭筒部２１と、第１外郭筒部２１の上端部から径方向内側に向かって突出すると共に、容器本体４の口部５の上端開口縁に対して上方から接触する環状の連結壁部２２と、第１外郭筒部２１の上端部からさらに上方に向けて延びる連結筒部２３と、を備えている。
【００３３】
第１外郭筒部２１は、容器本体４の口部５よりも下方に延びていると共に、容器本体４の肩部１１の上端部に対して密に嵌合されている。これにより、第１外郭筒部２１と肩部１１との間の隙間を通じて、吸気孔１３が吐出容器１の外部に連通することが防止されている。
第１外郭筒部２１の内周面には、第１ねじ部１２に螺着される第２ねじ部２４（例えば雌ねじ部）が形成されている。装着キャップ２０は、第１ねじ部１２に対する第２ねじ部２４の螺着によって容器本体４の口部５に離脱可能に装着されている。
ただし、装着キャップ２０の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体４の口部５に対するアンダーカット嵌合によって装着しても構わない。
【００３４】
連結壁部２２の内周縁部には、後述する第１中栓部材６０が一体に形成されている。ただし、第１中栓部材６０は、連結壁部２２と一体に形成される場合に限定されるものではなく、例えば連結壁部２２とは別体に形成しても構わない。  
連結筒部２３は、その外径が第１外郭筒部２１の外径よりも小さく形成されている。連結筒部２３の外周面には、径方向外側に向けて突出した第１係合突起２５が形成されている。第１係合突起２５は、例えば周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わないし、連結筒部２３の全周に渡って延びる環状に形成されていても構わない。
【００３５】
キャップ本体３０は、装着キャップ２０の連結筒部２３を径方向外側から囲む第２外郭筒部３１と、第２外郭筒部３１の上端部から径方向内側に突出すると共に、連結筒部２３の上端開口縁に対して上方から接触する環状の外側フランジ部３２と、外側フランジ部３２の内周縁部から下方に向かって延びると共に、連結筒部２３の内側に密に嵌合するシール筒部３３と、シール筒部３３から径方向内側に向かって突出した環状の内側フランジ部３４と、内側フランジ部３４の内周縁部から上方に向かって延びる吐出筒部３５と、を備えている。
【００３６】
第２外郭筒部３１は、その外径が第１外郭筒部２１の外径と略同径とされた筒状に形成され、連結筒部２３よりも上方に突出するように形成されている。第２外郭筒部３１の下端部は、第１外郭筒部２１の上端開口縁に対して上方から接触している。
第２外郭筒部３１の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に、第１係合突起２５に対して下方から係合する第２係合突起３６が形成されている。第２係合突起３６は、例えば第１係合突起２５に対応して周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わないし、第２外郭筒部３１の全周に渡って延びる環状に形成されていても構わない。
キャップ本体３０は、第１係合突起２５に対する第２係合突起３６の係合（アンダーカット嵌合）によって、キャップ本体３０に対して組み合わされている。
【００３７】
外側フランジ部３２の内周縁部には、上方に向けて突出する第３係合突起３７が形成されている。第３係合突起３７は、環状に形成されていると共に、上方に向かうにしたがって径方向外側に向けて延びる断面テーパ状に形成されている。
【００３８】
内側フランジ部３４には、下方に向けて延びる第１支持筒部３８及び第２支持筒部３９が形成されている。
第１支持筒部３８は、内側フランジ部３４の内周縁部から下方に延びるように形成されている。図示の例では、第１支持筒部３８は、シール筒部３３よりも下方に突出するように形成されている。第２支持筒部３９は、第１支持筒部３８との間に隙間をあけた状態で、第１支持筒部３８を径方向外側から囲むように形成されている。これにより、第１支持筒部３８と第２支持筒部３９との間には、下方に向けて開口した環状空間が形成されている。図示の例では、第２支持筒部３９の下端部は、第１支持筒部３８の下端部及びシール筒部３３の下端部よりも上方に位置している。
なお、第２支持筒部３９とシール筒部３３との間にも、下方に向けて開口した環状空間が形成されている。
【００３９】
吐出筒部３５は、内側フランジ部３４の内周縁部から上方に向けて延びたストレート状の第１筒部４０と、第１筒部４０の上端部から上方に向かうにしたがって径方向内側に向けて延びた断面テーパ状の第２筒部４１と、第２筒部４１の上端部から上方に向けて延びたストレート状の第３筒部４２と、第３筒部４２の上端部から上方に向かうにしたがって径方向外側に向けて延びた断面テーパ状の第４筒部４３と、を備えている。
【００４０】
第１筒部４０は、その内径が第１支持筒部３８の略内径と同径に形成されている。第１筒部４０の上端部は、外側フランジ部３２よりも上方に位置し、且つ第３係合突起３７の上端部よりも下方に位置している。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば第３係合突起３７よりも上方に突出するように第１筒部４０を形成しても構わない。
【００４１】
第２筒部４１は、上述のように上方に向かうにしたがって漸次縮径するように形成されている。そのため、第３筒部４２は、その内径が第１筒部４０の内径よりも小さく形成されている。この第３筒部４２の内側が、主に吐出口６として機能する。
第４筒部４３は、上述のように上方に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されている。そのため、第４筒部４３を利用して、吐出口６から吐出された内容物を外部に吐出させ易い設計とされている。
【００４２】
上述のように構成されたキャップ本体３０には第１空気導入孔４５が形成されていると共に、装着キャップ２０には第１空気導入孔４５に連通する第２空気導入孔４６が形成されている。
第１空気導入孔４５は、内側フランジ部３４のうちシール筒部３３と第２支持筒部３９との間に位置する部分を、上下に貫通するように形成されている。図示の例では、第１空気導入孔４５を１箇所に形成しているが、例えば周方向に間隔をあけて複数形成しても良い。
第２空気導入孔４６は、連結壁部２２を上下に貫通するように形成されている。第２空気導入孔４６は、第１空気導入孔４５に連通すると共に、空気溝１４を介して吸気孔１３に連通している。これにより、第１空気導入孔４５、第２空気導入孔４６、空気溝１４及び吸気孔１３を通じて、内容器２と外容器３との間に外部から空気を導入することが可能とされている。
【００４３】
さらにキャップ本体３０には、ヒンジ部４７を介して有頂筒状の蓋キャップ５０が接続されている。
蓋キャップ５０は、吐出筒部３５を径方向外側から囲むと共に、外側フランジ部３２上に重なったキャップ周壁５１と、キャップ周壁５１の上端開口部を塞ぐと共に、吐出筒部３５を上方から覆うキャップ天壁５２と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４４】
キャップ周壁５１は、その外径が第２外郭筒部３１の外径と略同径に形成された筒状に形成されている。キャップ周壁５１の下端部側の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に、キャップ本体３０に形成された第３係合突起３７に対して下方から係合する環状の第４係合突起５３が形成されている。これにより、蓋キャップ５０は、キャップ本体３０に対して離脱可能に装着されている。
【００４５】
ヒンジ部４７は、キャップ周壁５１の下端部と第２外郭筒部３１の上端部とを接続するように形成されている。これにより、蓋キャップ５０は、ヒンジ部４７回りに回転可能とされており、この回転によってキャップ本体３０から離脱可能とされている。
なお、キャップ周壁５１のうち、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部４７とは反対側に位置する部分の下端部には、径方向外側に向けて突出した操作突片５４が形成されている。
【００４６】
キャップ天壁５２には、下方に向けて延びる栓体５５が形成されている。栓体５５は、容器軸Ｏと同軸に配設され、吐出筒部３５における第３筒部４２内に上方から挿入されていると共に、第３筒部４２の内側に離脱可能に密に嵌合されている。これにより、吐出口６は栓体５５によってシールされている。
図示の例では、栓体５５を筒状に形成しているが、この場合に限定されるものではなく、例えば中実の円柱状に栓体５５を形成しても構わない。
【００４７】
中栓部材９は、装着キャップ２０に一体に形成された第１中栓部材６０と、第１中栓部材６０に対して離脱可能に組み合わされた第２中栓部材７０と、を備えている。
【００４８】
第１中栓部材６０は、装着キャップ２０における連結壁部２２の内周縁部から下方に向けて延びると共に、容器本体４の内側に密に嵌合するシール筒部６１と、シール筒部６１よりも径方向内側に配設された有底筒状の第１中栓本体６２と、シール筒部６１の下端部と第１中栓本体６２における周壁６２ａとを径方向に連結する環状の中栓連結部６３と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４９】
なお、第１中栓部材６０は、シール筒部６１が連結壁部２２に一体に形成されていることで、先に述べたように装着キャップ２０と一体に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、第１中栓部材６０を装着キャップ２０とは別体に形成しても構わない。
【００５０】
シール筒部６１は、上端部が容器本体４の口部５の内側に密に嵌合していると共に、その下端部は吸気孔１３よりも上方に位置している。
第１中栓本体６２の周壁６２ａは、シール筒部６１よりも径が小さく形成されている。第１中栓本体６２の底壁６２ｂには、該底壁６２ｂを上下に貫通する連通孔６４が容器軸Ｏと同軸に形成されている。第１中栓本体６２における周壁６２ａの上端部は、連結壁部２２よりも下方に位置し、且つシール筒部６１の下端部よりも上方に位置している。そのため、第１中栓本体６２の周壁６２ａと中栓連結部６３とシール筒部６１との間には、上方に向けて開口した環状の収容空間が形成されている。
【００５１】
第２中栓部材７０は、第１中栓本体６２の周壁６２ａの内側に配設された連通筒部８と、連通筒部８の上端部から径方向外側に向けて突出すると共に、第１中栓本体６２の周壁６２ａの上端開口縁に対して上方から接触する環状の鍔部７１と、鍔部７１の外周縁部から下方に向けて突出すると共に、第１中栓本体６２の周壁６２ａを径方向外側から囲む装着筒部７２と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００５２】
装着筒部７２は、上述した収容空間内に配置された状態で、第１中栓本体６２の周壁６２ａに対して装着されている。図示の例では、装着筒部７２は第１中栓本体６２の周壁６２ａに対してアンダーカット嵌合されている。そのため、第２中栓部材７０は、第１中栓部材６０に対して上方から組み合わされている。連通筒部８の内側は、連通孔６４を通じて内容器２内に連通していると共に、吐出口６に対して連通している。
【００５３】
逆止弁１０は、連通筒部８のうち内容器２側に位置する下側開口部を開放可能に閉塞する第１弁８０と、第１弁８０よりも吐出口６側に配設され、連通筒部８のうち吐出口６側に位置する上側開口部を開放可能に閉塞する第２弁９０と、を備えている。
【００５４】
第１弁８０は、シリコンゴム等のゴム材やエラストマー等の弾性材料によって形成されたスリット弁であって、連通孔６４を通じた内容器２内と連通筒部８内との連通を遮断すると共に、内容器２内の圧力上昇時に弾性変形して、連通孔６４を通じた内容器２内と連通筒部８内との連通を許容する。
【００５５】
第１弁８０は、連通孔６４の上方に配置され、連通孔６４を上方から塞ぐ平面視円形状に形成された弁本体８１を備えている。弁本体８１は、その外周縁部が連通筒部８の下端部に全周に亘って一体に接続されている。従って、第１弁８０は第２中栓部材７０と一体に形成されている。そのため、第１中栓部材６０に対して第２中栓部材７０を組み合わせることで、第１弁８０についても弁本体８１が連通孔６４の上方に位置するように適切に組み合わせることができる。
【００５６】
ただし、この場合に限定されるものではなく、第１弁８０を第２中栓部材７０とは別体に形成し、第２中栓部材７０の連通筒部８の内側に組み合わせても構わない。さらには、第２中栓部材７０は必須なものではなく、例えば第１中栓部材６０における第１中栓本体６２の周壁６２ａの内側に第１弁８０を組み合わせても構わない。この場合には、第１中栓本体６２の周壁６２ａを、内容器２内及び吐出口６に連通する連通筒部として機能させれば良い。
【００５７】
弁本体８１は、連通筒部８の下端部から径方向内側に向かうにしたがって上方に向けてドーム状に膨らむように形成されていると共に、その中央部分には内容物が通過可能なスリット８２が形成されている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば弁本体８１を平坦に形成しても構わない。なお、弁本体８１の形状については、目的とする圧力に応じて適宜設計すれば良い。
スリット８２の形状としては、特に限定されるものではないが、例えば平面視直線状や十字状、或いは容器軸Ｏを中心とした放射状に形成されても良い。
【００５８】
第２弁９０は、キャップ本体３０の内側フランジ部３４と第１中栓部材６０の中栓連結部６３との間に配置された弁体筒９１と、第１弁８０との間に内容物を貯留可能な第１空間Ｒ１を画成し、且つ吐出口６との間に吐出口６に連通する第２空間Ｒ２を画成すると共に、吐出口６側に向けて移動可能に連通筒部８の上端開口部を閉塞する弁本体９２と、弁本体９２と弁体筒９１とを連結すると共に、弁本体９２を内容器２側に向けて付勢する弾性連結片（付勢部）９３と、を備えている。
【００５９】
弁体筒９１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、その上端部は第１支持筒部３８と第２支持筒部３９との間に形成された環状空間内に下方から入り込んだ状態で、例えば第１支持筒部３８の外側に密に嵌合されている。弁体筒９１の下端部は、収容空間内に上方から入り込んだ状態で、シール筒部６１の内側に密に嵌合されている。
これにより、弁体筒９１は、容器軸Ｏ方向及び径方向のいずれにも安定に位置決めされた状態で、キャップ本体３０と第１中栓部材６０との間に保持されている。なお、弁体筒９１の上端部を、第２支持筒部３９の内側に密に嵌合させても構わない。
【００６０】
弁本体９２は、容器軸Ｏと同軸上に配置された筒状の軸体９４と、軸体９４の外周面から径方向外側に向かって突出すると共に、連通筒部８のうち吐出口６側に位置する上端開口縁、すなわち鍔部７１に対して、吐出口６側に向けて移動可能に密に接触する環状のシールフランジ部９５を備えている。
【００６１】
軸体９４は、上下方向（容器軸Ｏ方向）に延びた二重筒状に形成され、連通筒部８内に上下移動可能に収容されている。
軸体９４は、連通筒部８の内側に配設された第１内筒９６と、第１内筒９６のさらに内側に配設された第２内筒９７と、第１内筒９６の上端部と第２内筒９７の上端部とを径方向に接続する環状の第１閉塞壁９８と、第２内筒９７の下端開口部を閉塞する第２閉塞壁９９と、を備えている。
【００６２】
第１内筒９６は、第１閉塞壁９８、第２内筒９７及び第２閉塞壁９９によって、上端開口部が閉塞されているので、有頂筒状に形成された状態とされている。これに対して第２内筒９７は、第２閉塞壁９９によって下端開口部が閉塞されているので、有底筒状に形成されている。従って、本実施形態の軸体９４は、有頂筒状及び有底筒状の両方の形状が合わさった形状とされている。
【００６３】
このように構成された軸体９４は、容器軸Ｏ方向の略中央部分よりも下方に位置する下側半分が連通筒部８内に収容されている。そのため、軸体９４のうち、容器軸Ｏ方向の略中央部分よりも上方に位置する上側半分が連通筒部８よりも上方に突出している。
【００６４】
第１内筒９６は、上端部側が拡径部９６ａとされ、下端部側が拡径部９６ａよりも外径が小さい縮径部９６ｂとされている。
拡径部９６ａの外径は、連通筒部８の内径と略同径とされている。これにより、第１内筒９６における拡径部９６ａの外周面は、連通筒部８の内周面に対して摺接或いは近接している。また、第１内筒９６における縮径部９６ｂの外周面と連通筒部８の内周面との間には、下方に開口した環状の隙間が形成されている。これにより、第２弁９０の開弁時、この隙間を通じて内容物を移動させることが可能とされている。
【００６５】
ただし、第１内筒９６の外径を上下方向の全長に亘って同径に形成し、上記縮径部９６ｂに相当する部分に、径方向内側に向けて凹むと共に上下に延びて下方に開口する縦溝を周方向に間隔をあけて複数形成しても構わない。この場合であっても、第２弁９０の開弁時、縦溝を通じて内容物を移動させることが可能とされている。
【００６６】
シールフランジ部９５は、第１内筒９６における拡径部９６ａの外周面から径方向に突出するように形成されている。先に述べたように、シールフランジ部９５は、第２中栓部材７０における鍔部７１に対して吐出口６側に向けて移動可能に密に接触している。これにより、シールフランジ部９５と鍔部７１との間にはシール性が確保されている。そのため、軸体９４及びシールフランジ部９５を具備する弁本体９２によって、連通筒部８の上端開口部を開放可能に閉塞している。
【００６７】
弾性連結片９３は、周方向に沿って延びると共に、内端部がシールフランジ部９５の外周縁部に連結され、且つ外端部が弁体筒９１の内周面に連結されている。弾性連結片９３は、例えば周方向に間隔をあけて３つ形成されている。これにより、第２弁９０は、弁本体９２が３つの弾性連結片９３で弾性支持された、いわゆる３点弁とされている。
なお、弾性連結片９３の数は３つに限定されるものではなく、例えば１つの弾性連結片９３で弁本体９２を弾性支持しても良いし、２つまたは４つ以上の弾性連結片９３で弁本体９２を弾性支持しても構わない。
【００６８】
弾性連結片９３は、弁本体９２を内容器２側に向かう下方に向けて付勢するように弾性支持している。そのため、シールフランジ部９５は、弾性連結片９３からの弾性力（ばね力）によって、鍔部７１に対して上方から押し付けられている。これにより、連通筒部８の上端開口部を閉塞することができ、第１空間Ｒ１と第２空間Ｒ２との連通を遮断している。
【００６９】
さらに弾性連結片９３は、内容器２の内圧変動や吐出される内容物の圧力等に応じて、図２に示すように容器軸Ｏ方向に弾性変形して、弁本体９２を吐出口６側に向かう上方に向けて移動可能に弾性支持している。これにより、例えば内容器２の圧力上昇時、連通筒部８の上端開口部を開放させることができ、第１空間Ｒ１と第２空間Ｒ２とを連通させることが可能とされている。
【００７０】
なお、弾性連結片９３は、第２弁９０の閉弁時、弁本体９２を内容器２側に向かう下方に向けて付勢していなくても良い。第２弁９０の閉弁時、例えば弾性連結片９３は自然長とされ、弁本体９２が吐出口６側に移動して第２弁９０が開弁したときに、弁本体９２を内容器２側に向けて付勢する構成とされていても構わない。
【００７１】
図２に示すように、弁本体９２が吐出口６側に向けて移動したときに、軸体９４は第１内筒９６の拡径部９６ａが連通筒部８よりも上方に位置する程度の移動量で移動する。そのため、軸体９４は、弁本体９２が吐出口６側に向けて移動したときに、連通筒部８内から上方に完全に抜け出すのではなく、その一部（縮径部９６ｂ）が連通筒部８内に収容されている。
さらに、吐出口６側へ向けた弁本体９２の移動に伴って軸体９４が上方に移動することで、第１空間Ｒ１内の容積を増大させ、且つ第２空間Ｒ２内に容積を減少させることが可能とされている。
【００７２】
さらに上述のように構成された第２弁９０には、図１に示すように、空気導入弁１００が一体に形成されている。
空気導入弁１００は、弁体筒９１の外周面から径方向外側に向けて環状に突設され、外端部が自由端とされた弾性変形な環状弁１０１を備えている。
環状弁１０１は、キャップ本体３０のシール筒部３３と装着キャップ２０の連結壁部２２との間に配置されていると共に、その外端部がキャップ本体３０のシール筒部３３の下面に下方から離反可能に接触又は近接している。これにより、空気導入弁１００は第１空気導入孔４５を下方から開放可能に閉塞している。
【００７３】
従って、空気導入弁１００は、第１空気導入孔４５を通じた外部からの空気の流入を許容し、且つ第１空気導入孔４５を通じた外部への空気の流出を規制する逆止弁として機能する。なお、第１空気導入孔４５を通じて外部から流入した空気は、第２空気導入孔４６、空気溝１４及び吸気孔１３を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
なお、空気導入弁１００は、少なくとも外容器３をスクイズ変形させたときに、第１空気導入孔４５を閉塞し、第１空気導入孔４５を通じた外部への空気の流出を規制できれば良い。そのため、外容器３をスクイズ変形させる前の通常時において、上述したように、環状弁１０１の外端部はシール筒部３３の下面に下方から近接していても構わない。
【００７４】
（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された吐出容器１を利用して内容物を吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示す状態から、蓋キャップ５０をヒンジ部４７回りに回転操作（開操作）して、図２に示すようにキャップ本体３０から蓋キャップ５０を離脱させる。これにより、栓体５５を吐出口６から離脱させることができるので、吐出口６を開放させることができる。
【００７５】
吐出口６を開放させた後、例えば容器本体４の口部５が下向きとなるように、容器本体４を傾倒或いは上下反転させた姿勢で外容器３を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３と共に径方向内側にしぼみ変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。これにより、弁本体８１を弾性変形させてスリット８２を開けることができるので、第１弁８０を開弁させることができる。そのため、内容物を内容器２内から押し出して第１空間Ｒ１内に移動させることができる。
【００７６】
さらに弁本体９２を弾性連結片９３の付勢力に抗して吐出口６側に向けて移動させることができるので、連通筒部８の上端開口部を開放させて、第２弁９０を開弁させることができる。従って、内容器２内から押し出された内容物を、第１内筒９６の縮径部９６ｂと連通筒部８との間の環状の隙間を通じて第１空間Ｒ１から第２空間Ｒ２に移動させることができ、続けて吐出口６に移動させることができる。その結果、吐出口６を通じて外部に内容物を吐出することができる。
【００７７】
内容物の吐出後、外容器３のスクイズ変形を停止或いは解除すると、内容器２の内圧の上昇が停止或いは低下する。そのため、内容物による弁本体８１への押圧力が弱まることと相まって、弁本体８１を弾性復元変形させてスリット８２を閉じることができるので、第１弁８０を閉弁させることができる。
さらにこれと同時に、内容物による弁本体９２への押圧力が弱まることと相まって、弾性連結片９３が弾性復元力により下方に復元変位する。これにより、シールフランジ部９５を連通筒部８の上端開口縁に対して上方から接触（着座）させて、連通筒部８の上端開口部を閉塞させることができるので、図１に示すように第２弁９０を閉弁させることができる。
【００７８】
これにより、吐出口６及び連通筒部８の内側を通じた内容器２内への空気の流入を抑制することができ、内容器２内に残っている内容物を空気と触れ難くさせて、内容物の劣化或いは変質を抑制することができる。
【００７９】
なお、外容器３のスクイズ変形を解除すると、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。そのため、この負圧によって空気導入弁１００の環状弁１０１が下方に引っ張られるように弾性変形する。これにより、空気導入弁１００を開弁させて第１空気導入孔４５を開放させることができる。そのため、外容器３と内容器２との間の隙間は、吸気孔１３、空気溝１４、第２空気導入孔４６及び第１空気導入孔４５を通じて、容器本体４の外側に連通する。
【００８０】
従って、空気導入弁１００を通じて、外容器３と内容器２との間の隙間に空気を流入させることができる。そして、空気の流入によって、外容器３と内容器２との間の隙間の内圧が上昇（大気圧まで上昇）すると、環状弁１０１が弾性復元変形して第１空気導入孔４５を閉塞する。その結果、内容器２を減容させた状態のまま、外容器３を復元変形させることができる。なお、内容物を吐出し終えるまで、上述と同様の作用を繰り返すことができる。
【００８１】
ところで、内容物を吐出する際、上述したように内容器２内から押し出された内容物は、第１弁８０を通過して第１空間Ｒ１内に入り込んだ後、第２弁９０を通過して第２空間Ｒ２内に入り込むことで、吐出口６から外部に吐出される。そのため、第１弁８０及び第２弁９０が閉弁したときに、吐出されずに残留した内容物の一部を第１空間Ｒ１内に貯留させることができる。そして、第１空間Ｒ１内に溜まった内容物自体を、いわゆる充填シールとして機能させることができる。
【００８２】
従って、粘度の高い内容物によって、第２弁９０が閉弁しない場合（例えば、内容物に含まれる固形物が弁本体９２と連通筒部８との間に挟まって第２弁９０が完全に閉弁しない場合）であっても、充填シールを利用して内容器２内に空気が流入することを抑制することができる。特に、内容物の粘性が高いほど、充填シールのシール性を高めることができる。
【００８３】
なお、例えば一定以上の粘性を有する内容物の場合には、例えば内容物に含まれる固形物がスリット８２に挟まることで第１弁８０が完全に閉弁しない場合であっても、第１空間Ｒ１内に溜まった内容物は第１弁８０を通過して内容器２内に戻り難い。そのため、第１空間Ｒ１内に内容物を溜めたままの状態に維持することができ、充填シールとして機能させることができる。従って、第１弁８０が完全に閉弁しない場合であっても、充填シールを利用して内容器２内に空気が流入することを抑制することができる。
【００８４】
さらに、内容物を吐出する際、第２弁９０における弁本体９２の軸体９４は、図２に示すように、弁本体９２の吐出口６側への移動に伴って上方に移動するので、連通筒部８内から第２空間Ｒ２側に移動する。これにより、第１空間Ｒ１内の容積を増大させ、且つ第２空間Ｒ２内の容積を減少させることができる。そして、内容物の吐出後、第２弁９０が閉弁することに伴って、図１に示すように、弁本体９２の軸体９４は第２空間Ｒ２側から連通筒部８内に復元移動するので、先ほどとは逆に第１空間Ｒ１内の容積を減少させ、且つ第２空間Ｒ２内の容積を増大させることができる。
【００８５】
従って、第２空間Ｒ２内を負圧にすることができ、軸体９４の復元移動に伴うサックバック効果によって、吐出口６周辺の内容物を第２空間Ｒ２内或いは第１空間Ｒ１側に引き込むことができる。これにより、吐出口６周辺、具体的には第３筒部４２及び第４筒部４３の内側に内容物が残り難く、吐出口６を清浄な状態に維持することができると共に、内容物の垂れ等を効果的に防止することができる。
【００８６】
特に、内容物の吐出後、図２に示す弁本体９２の軸体９４が第２空間Ｒ２側から連通筒部８内に復元移動する際、軸体９４における第１内筒９６の拡径部９６ａは、連通筒部８内に上方から入り込んだ後、連通筒部８の内周面に対して摺接しながら、或いは連通筒部８の内周面に対して近接した状態を維持しながら下方移動する。そして、弁本体９２の軸体９４は、連通筒部８内に拡径部９６ａが入り込んでから、下方に向けて所定のストローク分、拡径部９６ａがさらに移動した後、図１に示すように元の位置に復帰する。
従って、連通筒部８内に拡径部９６ａを上方から入り込ませたときに、第１空間Ｒ１内と第２空間Ｒ２内とを連通させ難くすることができるので、その後に拡径部９６ａがさらに下方移動するまでの間（上記ストローク分の間）、第２空間Ｒ２内の負圧化の程度を高めることができる。そのため、効果的なサックバック効果を発揮させることができる。
なお、拡径部９６ａが連通筒部８の内周面に対して摺接している場合には、より一層効果的なサックバック効果を得ることができる。ただし、拡径部９６ａが連通筒部８の内周面に対して近接した状態を維持しながら下方移動する場合であっても、内容物の粘度等によっては同等の効果を得ることができる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、粘度の高い内容物であっても、容器本体４内への空気の侵入を抑制することができるので、空気との接触による内容物の劣化或いは変質を効果的に抑制することができる。さらに、第２弁９０における軸体９４の復元移動に伴うサックバック効果によって、吐出口６周辺の内容物を引き込むことができるので、吐出口６を清浄な状態に維持することができる。
【００８８】
さらに第１弁８０はスリット弁であるので、内容物の吐出後、内容器２の内圧の上昇が停止或いは内圧が低下したときに、弁本体８１を速やかに弾性復元変形させてスリット８２を閉じ、閉弁させることができる。そのため、第１空間Ｒ１内に内容物をより確実に溜めることができ、充填シールとしての機能をより発揮させ易い。従って、内容器２内に外気が流入することをより確実に抑制することができる。
【００８９】
さらに、第２弁９０の軸体９４は、弁本体９２が吐出口６側に向けて移動したときに、その一部（縮径部９６ｂ）が連通筒部８内に収容されている。従って、第２弁９０が開弁したときに、軸体９４の一部（縮径部９６ｂ）を連通筒部８内に留まらせることができるので、軸体９４を介して第２弁９０をがたつき少なく安定に移動させることができる。これにより、第２弁９０の開弁及び閉弁の切り替えをスムーズに行うことができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、容器本体４として内容器２が外容器３の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、例えば内容器２と外容器３との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。
【００９２】
また、上記実施形態では、第２弁９０の軸体９４を連通筒部８よりも上方に突出するように形成したが、少なくとも連通筒部８内に収容されていれば良く、連通筒部８よりも上方に突出させなくても良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、シールフランジ部９５を連通筒部８の上端開口縁、すなわち鍔部７１に対して密に接触させることでシール性を確保したが、シールフランジ部９５は必須なものではなく、具備しなくても構わない。例えば、第１内筒９６の拡径部９６ａを連通筒部８の内側に密に嵌合させることでシール性を確保しても構わない。ただし、上記実施形態のように、シールフランジ部９５を利用する場合には、連通筒部８の上端開口部をより安定して開放可能に閉塞することが可能であるので、第２弁９０のシール性能をより向上させることができ、好ましい。
【００９４】
また、上記実施形態では、軸体９４の形状を、有頂筒状及び有底筒状の両方の形状が合わさった形状としたが、この場合に限定されるものではない。例えば、中実の円柱状に軸体９４を形成しても構わないし、有頂筒状或いは有底筒状に形成しても構わない。
【００９５】
特に、軸体９４を有頂筒状に形成した場合には、弁本体９２が吐出口６側に向けて移動したときに、第２空間Ｒ２内の容積をより効果的に減少させることが可能である。これにより、内容物の吐出後、第２弁９０が閉弁することに伴って、第２空間Ｒ２内の容積を効果的に増大させて、第２空間Ｒ２内を負圧にすることができるので、サックバック効果によって吐出口６周辺の内容物を第２空間Ｒ２内或いは第１空間Ｒ１側により効果的に引き込むことができる。さらに、軸体９４を有底筒状に形成した場合には、内容物の吐出時に、内容物からの押圧力を軸体９４の底壁に及ぼすことが可能となり、弁本体９２をよりスムーズに吐出口６側に移動させることができる。従って、内容物の速やかな吐出に繋げることができる。
本実施形態の軸体９４の場合には、有頂筒状及び有底筒状の両方の形状が合わさった形状とされているので、有頂筒状とした場合における上述した作用効果と、有底筒状とした場合における上述した作用効果と、をバランス良く発揮させることが可能である。
【００９６】
さらに、上記実施形態では、第２弁９０と空気導入弁１００とを一体に構成したが、この場合に限定されるものではなく、第２弁９０と空気導入弁１００とを別体で構成しても構わない。
【符号の説明】
【００９７】
Ｒ１…第１空間
Ｒ２…第２空間
１…吐出容器
２…内容器
３…外容器
４…容器本体
５…容器本体の口部
６…吐出口
７…吐出キャップ
８…連通筒部
９…中栓部材
１０…逆止弁
１３…吸気孔
８０…第１弁
９０…第２弁
９２…第２弁の弁本体
９３…弾性連結片（付勢部）
９４…軸体
９５…シールフランジ部
【図１】
2019116313.tif 000003
【図２】
2019116313.tif 000004