(57)【要約】【課題】安全性を向上させたケース、機器及びケースの分解方法を提供すること。【解決手段】ケース２０は、被係合部を、内部側に有する第１ケース部材と、被係合部に係合する係合部を、内部側に有する第２ケース部材と、第１ケース部材又は第２ケース部材に設けられた取付部に着脱可能に設けられ、係合部を被係合部から係合解除可能な係合解除部材と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を、内部側に有する第１ケース部材と、
前記被係合部に係合する係合部を、内部側に有する第２ケース部材と、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材に設けられた取付部に着脱可能に設けられ、前記係合部を、前記被係合部から係合解除可能な係合解除部材と、
を備えることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記係合解除部材は、軸部と、前記軸部から径方向に突出する突起部と、を有し、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材には、前記軸部の外径より幅が広く、且つ前記突起部を含む前記軸部の外径よりも幅が狭い短軸幅の長孔形状の開口部が形成されており、
前記係合解除部材の前記軸部及び前記突起部が、前記開口部に挿入された状態で移動することにより、前記突起部が前記係合部を押して前記被係合部に係合する前記係合部の係合が解除される、
ことを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材の一方は、前記被係合部が形成された側板を有し、前記開口部は前記側板に形成されており、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材の他方は、前記係合部が形成された底板を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記被係合部は、前記側板の内面から突出する受けリブを有し、
前記係合部は、前記底板の内面から立設する弾発可能な柱状部と、前記柱状部の先端側に前記受けリブに対して係合する係合突起部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のケース。
【請求項５】
前記柱状部は前記係合突起部よりも先端側に延設される解除突起部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記受けリブは第１小突起部を有し、
前記係合突起部は前記第１小突起部と係合する第２小突起部を有する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のケース。
【請求項７】
前記被係合部は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを組み合わせる際に前記係合部を前記受けリブに案内する案内リブを有することを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れかに記載のケース。
【請求項８】
前記案内リブは、前記受けリブから連設される第１案内リブと、前記係合部に対して前記第１案内リブの反対側に並設される第２案内リブと、を含むことを特徴とする請求項７に記載のケース。
【請求項９】
前記係合解除部材は、高さ又は傾きを調節する脚部材であり、
前記取付部は、前記底板に形成されており、
前記脚部材は、前記軸部に雄螺子部を有し、前記取付部に形成された雌螺子部に螺入して前記取付部に対する没入量を調整可能に形成されることを特徴とする請求項３乃至請求項８の何れかに記載のケース。
【請求項１０】
前記突起部は、三角形状に形成され、前記取付部に取り付けられているときは前記係合解除部材が前記取付部からの脱落を防止することを特徴とする請求項２乃至請求項９の何れかに記載のケース。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０の何れかに記載のケースを備え、
前記開口部は、吸気口又は排気口であることを特徴とする機器。
【請求項１２】
被係合部を有する第１ケース部材と、前記被係合部に係合する係合部を有する第２ケース部材と、を備えるケースの分解方法であって、
径方向に突出する突起部が形成された軸部を有し、前記第２ケース部材に設けられる取付部に着脱可能な脚部材を、前記第１ケース部材に形成された開口部に挿入し回転させる工程と、
前記突起部を前記係合部の係合解除方向に当接させ、前記被係合部及び前記係合部の係合状態を解除する工程と、
を含むことを特徴とするケースの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース、このケースを備えた機器及びケースの分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータの画面やビデオ画面、或いはメモリカード等に記憶されている画像等をスクリーンに投影する投影装置が提案されている。例えば、特許文献１には、本体キャビネットに収容される投影装置（プロジェクタ）が開示されている。本体キャビネットは、上キャビネットと下キャビネットにより構成されている。このような本体キャビネットは、例えば、上キャビネット又は下キャビネットの一方から垂下されるボス等の先端の螺子孔に、他方に設けられた螺子用孔から螺子等を挿通させて、上キャビネット及び下キャビネットを組み合わせた状態で螺子締結する等により固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上キャビネット及び下キャビネットを固定する螺子を外部から視認可能な場合等では、その固定方法が容易に推測できるため、使用者が不用意に分解してしまうことが想定される。分解が容易であると投影装置等の製品を安全に使用できない場合がある。一方で、レーザダイオードが何らかの要因で保守交換が必要になったとき等の場合に備え、その分解方法を知っている者のみが分解できる機構にする必要もある。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、安全性を向上させたケース、機器及びケースの分解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケースは、被係合部を、内部側に有する第１ケース部材と、前記被係合部に係合する係合部を、内部側に有する第２ケース部材と、前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材に設けられた取付部に着脱可能に設けられ、前記係合部を、前記被係合部から係合解除可能な係合解除部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の機器は、上述のケースを備え、前記開口部は、吸気口又は排気口であることを特徴とする。
【０００８】
本発明のケースの分解方法は、被係合部を有する第１ケース部材と、前記被係合部に係合する係合部を有する第２ケース部材と、を備えるケースの分解方法であって、径方向に突出する突起部が形成された軸部を有し、前記第２ケース部材に設けられる取付部に着脱可能な脚部材を、前記第１ケース部材に形成された開口部に挿入し回転させる工程と、前記突起部を前記係合部の係合解除方向に当接させ、前記被係合部及び前記係合部の係合状態を解除する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全性を向上させたケース、機器及びケースの分解方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る投影装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る脚部材及び収容部を示す図であり、（ａ）は脚部材が収容された図１のケースのＩＩ−ＩＩ断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＰ部方向から見た脚部材及び収容部の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る脚部材及び収容部を示す図であり、（ａ）は突起部により脚部材の脱落が規制されている様子を示し、（ｂ）は脚部材が取り外された様子を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る被係合部及び係合部の周辺のケース内部を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る被係合部と係合部の係合方法を示す図であり、（ａ）は第１ケース部材と第２ケース部材とを組み合わせる際に、係合部が被係合部に向かって移動する途中の様子を示し、（ｂ）は係合部と被係合部とが係合した様子を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る係合部と被係合部の係合解除方法を示す図であり、（ａ）は脚部材を開口部から挿入して移動させた様子を示し、（ｂ）は脚部材の突起部により係合部の係合状態を解除する様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について述べる。図１は、本実施形態に係る投影装置１０の外観斜視図である。投影装置１０本体の説明において、左右とは投影方向に対しての左右方向を示し、前後とは投影方向の前後方向を示す。
【００１２】
投影装置１０は、図１に示す様に略直方体形状をしている。投影装置（機器）１０は、上側に配置される上ケース部材２１（第１ケース部材）と下側に配置される下ケース部材２２（第２ケース部材）を含むケース２０と、このケース２０に脱着可能なコネクタカバー３０とを備える。コネクタカバー３０は、左側板２１５の外周縁を覆うように凹状に形成される。
【００１３】
左側板２１５には、図示しないアナログＲＧＢ映像信号が入力される映像信号入力用のＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、ＲＣＡ端子、音声出力端子、及び、電源アダプタやプラグ等の各種端子が設けられる。また、左側板２１５には、吸気孔を設けてもよい。
【００１４】
投影装置１０は、内部に光源装置を備える。光源装置は、青色波長帯域光、緑色波長帯域光及び赤色波長帯域光を時分割で出射させて順次ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）等の表示素子に入射させる。投影装置１０はその表示素子をデータに応じて各色の光が時分割反射されるように制御することにより、スクリーン等にカラー画像を投影することができる。
【００１５】
上ケース部材２１は、天板２１１と、天板２１１の周縁から下ケース部材２２側へ延設される側板とを備える。側板には、前側板２１２、右側板２１３及び後側板２１４が含まれる。投影装置１０は、上ケース部材２１の前側板２１２に吸気用の開口部２３１を有し、右側板２１３に排気用の開口部２３１を有している。開口部２３１は、投影装置１０内の各種機器等の冷却用等に使用される。また、後側板２１４には、図示はしないが背面側吸気孔とスピーカの放音用の孔部を有する。
【００１６】
上ケース部材２１の天板２１１の後方にはキー／インジケータ部２４１が設けられる。このキー／インジケータ部２４１には、電源スイッチキー、投影のオン又はオフを切り替える投影スイッチキーや、電源のオン又はオフを報知するパワーインジケータ、光源ユニットや表示素子又は制御回路などが過熱したときに報知をする加熱インジケータ等のキーやインジケータが配置されている。
【００１７】
天板２１１には、右側から左側のコネクタカバー３０に亘って左右方向に延びる略Ｖ形状の切込み溝２４２が形成される。切込み溝２４２には、投影口２４３が形成される。投影口２４３は、斜め前方に画像光を出射することができる。
【００１８】
下ケース部材２２は、底板２２１を有する。下ケース部材２２の底板２２１上に配置される各種機器や回路基板は、上ケース部材２１により覆われる。
【００１９】
底板２２１には、一つ又は複数の脚部材４０が取り付けられる。脚部材４０は、下ケース部材２２に対する没入量を調整可能に形成され、ケース２０全体の高さや傾きを調節することができる。これにより、投影口２４３から出射される画像光の出射角度や投影位置を調節することができる。
【００２０】
図２（ａ）は脚部材４０が収容された図１のケース２０のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＰ部方向から見た脚部材４０及び取付部５０の平面図である。脚部材４０は全体が略円柱状に形成され、同軸上に頭部４１と軸部４２とを有する。頭部４１は軸部４２よりも大径に短円柱状に形成される。頭部４１の外側面４１１にはローレット加工が施され、指等で頭部４１を挟持して脚部材４０の全体を容易に回動させることができる。また、頭部４１の端面には当接部４１２が形成される。当接部４１２は、投影装置１０を使用する際に載置面と当接する部位である。当接部４１２にはゴム等の緩衝部材を設けることができる。
【００２１】
軸部４２は、頭部４１よりも長円柱状に形成される。軸部４２の頭部４１側には雄螺子部４２１が形成される。軸部４２の先端側は略円筒状に形成されており、その円筒状部分の対向する２箇所（図２（ａ）では手前側及び奥側の２箇所）は略矩形状に切り欠かれている（図２（ｂ）も参照）。そのため、軸部４２の先端側には二股に分岐した２つの弾性変形部４２２が形成される。弾性変形部４２２は、先端部側から見ると各々略円弧状に湾曲した板状に形成される。
【００２２】
各弾性変形部４２２の先端側の外側面には、突起部４２３が軸部４２の径方向外側の側方へ突出するように形成される。突起部４２３は略直角三角形の板状に形成される。突起部４２３は、頭部４１側の側面４２３ａが弾性変形部４２２の外側面に対し略垂直となるように形成され、反対側の側面４２３ｂが傾斜するように形成される。
【００２３】
下ケース部材２２の底板２２１には、脚部材４０を取り付けるための取付部５０が形成される。取付部５０は底板２２１の内外に略円形に貫通する取付孔として形成される。取付部５０の内側には大径部５１及び小径部５２が形成される。大径部５１の縁部は、脚部材４０の頭部４１よりも小径に形成され、脚部材４０の軸部４２を挿入可能としつつ脚部材４０の取付部５０内への没入量を規制することができる。
【００２４】
小径部５２内には脚部材４０の雄螺子部４２１と螺合可能な雌螺子部５２１が形成される。また、図２（ｂ）に示すように、小径部５２の対向する内壁には、貫通方向に沿って横断面視矩形凹状の溝部５２３が形成される。雌螺子部５２１の一部は溝部５２３により切欠かれている。
【００２５】
脚部材４０を挿入する場合、脚部材４０が突起部４２３を溝部５２３に位置合わせした状態で小径部５２の貫通方向外側から内側に移動させると（図３（ｂ）参照）、弾性変形部４２２が内側へ撓むように変形する。そして、脚部材４０を下ケース部材２２内へ移動させると、突起部４２３が小径部５２を通過する。これにより、雄螺子部４２１が雌螺子部５２１の位置まで到達することができ、雄螺子部４２１及び雌螺子部５２１により脚部材４０を取付部５０に螺入させることができる。脚部材４０の取付部５０への没入量は任意に調整することができる。脚部材４０を取付部５０内に螺入させていくと、図２（ａ）に示すように頭部４１と取付部５０の縁部が当接する状態となる。
【００２６】
一方、脚部材４０を取り外す場合、先ず脚部材４０を回動させて脚部材４０を螺合状態から解除する。そうすると、突起部４２３の側面４２３ａと小径部５２の内端面５２２とは当接可能となるとともに、脚部材４０が底板２２１から不用意に脱落することが規制される（図３（ａ）参照）。突起部４２３を上述の溝部５２３に位置合わせした状態で脚部材４０を小径部５２の貫通方向外側（図３（ａ）の下方側）へ移動させると、弾性変形部４２２が内側へ撓むように変形して突起部４２３が小径部５２内を通過可能となる。そして、脚部材４０をさらに移動させると、突起部４２３が小径部５２内から抜けて脚部材４０を取り外すことができる（図３（ｂ）参照）。
【００２７】
このように脚部材４０及び取付部５０を形成することで突起部４２３は、脚部材４０が取付部５０に対して予め定めた回動角の範囲のときに取付部５０から取り外しを可能とし、脚部材４０が取付部５０に対して予め定めた他の回動角の範囲のときに取付部５０からの脱落を規制することができる。
【００２８】
次に、上ケース部材２１及び下ケース部材２２を組み合わせるための構造について説明する。図１において、上ケース部材２１と下ケース部材２２は、上下方向に互いに組み合わされて固定される。固定方法としては上ケース部材２１の内部に、上ケース部材２１から下ケース部材２２側へ延設させた螺子孔を有するボスを複数設け、そのボスに対応する位置に下ケース部材２２に設けられた螺子用貫通孔から適宜の螺子を挿入して螺子固定することができる。本実施形態では、上ケース部材２１及び下ケース部材２２の内部にそれぞれ被係合部及び係合部を設けて、上ケース部材２１及び下ケース部材２２を固定している。
【００２９】
図４は、リブ部６０（被係合部）及びフック部７０（係合部）の周辺におけるケース２０の内部を示す斜視図である。上ケース部材２１は、側板（本図の例では前側板２１２）の内部にリブ部６０を有する。また、下ケース部材２２は、底板２２１の内部から上方の天板２１１（図１参照）側へ立設するフック部７０を有する。なお、リブ部６０及びフック部７０は、上ケース部材２１及び下ケース部材２２内の任意の箇所に設けることができる。例えば、リブ部６０及びフック部７０は、前側板２１２、右側板２１３、後側板２１４及び左側板２１５のいずれか一部又は複数の箇所に設けることができる。リブ部６０及びフック部７０の具体的な構成については、図５を参照しながら説明する。
【００３０】
図５は、リブ部６０とフック部７０との係合方法を示す図である。図５（ａ）は上ケース部材２１と下ケース部材２２とを組み合わせる際にフック部７０がリブ部６０に向かって移動する途中の様子を示し、図５（ｂ）はフック部７０とリブ部６０とが係合した様子を示す。
【００３１】
リブ部６０は、受けリブ６１及びこの受けリブ６１から底板２２１側へ直角状に連設される第１案内リブ６２を有する。また、リブ部６０は、第１案内リブ６２に並設される第２案内リブ６３を有する。受けリブ６１は略角板状に形成される。受けリブ６１は第１案内リブ６２との接続端側であって第１案内リブ６２の反対側の面に、横断面視略円弧状の第１小突起部６１１を有する。つまり第１小突起部６１１は天板２１１側に突出している。
【００３２】
また、第１案内リブ６２及び第２案内リブ６３は、天板２１１及び底板２２１方向の略上下方向に亘って延設される。第１案内リブ６２は、受けリブ６１と接続される縦板部６２１と、その縦板部６２１から緩やかに湾曲した後に延設される傾斜板部６２２とを有する。また、第２案内リブ６３は、縦板部６３１と、その縦板部６３１から緩やかに湾曲した後に延設される傾斜板部６３２とを有する。縦板部６２１，６３１及び傾斜板部６２２，６３２は略矩形板状に形成される。また、第１案内リブ６２と第２案内リブ６３とは、図５（ｂ）等に示す側面視、略線対称となるように配置される。そして、縦板部６２１と縦板部６３１との間隔幅は略一定に設定され、傾斜板部６２２と傾斜板部６３２との間隔幅は第１案内リブ６２及び第２案内リブ６３の下方端に向かって徐々に拡幅するように設定される。図５（ａ）に示すように、第１案内リブ６２の下端、第２案内リブ６３の下端、及びこれらが設けられた前側板２１２の下端は、略同一面上に位置される。
【００３３】
フック部７０は、略長矩形板状に形成される。フック部７０は、柱状部７１と、この柱状部７１の先端側から受けリブ６１側へ突出する係合突起部７２とを有する。柱状部７１と、受けリブ６１及び縦板部６２１とは、リブ部６０とフック部７０の係合状態において略隣接する位置に配置される。また、柱状部７１は、係合突起部７２よりも先端側に解除突起部７１１を有する。解除突起部７１１も略矩形板状に形成される。係合突起部７２は、略短矩形板状に形成され、図５（ｂ）等に示すように横断面視略凸円弧状の先端部を有する。
【００３４】
係合突起部７２、底板２２１側の面に、横断面視略円弧状の第２小突起部７２１を有する。係合突起部７２には、その第２小突起部７２１と柱状部７１との間に凹溝７２２が形成される。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、上ケース部材２１と下ケース部材２２は、上下方向に組み合わせるように近づけていくと、フック部７０の先端側が第１案内リブ６２及び第２案内リブ６３の各傾斜板部６２２，６３２に案内されて、フック部７０が縦板部６２１及び縦板部６３１の間に容易に挿通される。このとき、フック部７０は、係合突起部７２が縦板部６２１と当接することにより第２案内リブ６３側へ弾性変形する。
【００３６】
上ケース部材２１と下ケース部材２２をさらに近づけていくと、図５（ｂ）に示すように、係合突起部７２は第１案内リブ６２の縦板部６２１を乗り越えて受けリブ６１方向へ弾発し、係合突起部７２と受けリブ６１とが係合する状態となる。このとき、係合突起部７２の第２小突起部７２１が受けリブ６１の第１小突起部６１１を乗り越えて、第１小突起部６１１が凹溝７２２に係合する。そのため、係合突起部７２と受けリブ６１との係合状態が容易に解除されることを防止することができる。
【００３７】
次に、上ケース部材２１と下ケース部材２２との分解方法について説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、リブ部６０とフック部７０との係合を解除する様子を示す図である。図６（ａ）は脚部材４０を開口部２３１Ａから挿入して移動させた様子を示し、図６（ｂ）は脚部材４０の突起部４２３によりフック部７０の係合状態を解除した様子を示す。
【００３８】
本実施形態では、開口部２３１は投影装置１０内部の冷却用の流通路であり吸気又は排気用の開口孔（吸気口又は排気口）として複数形成される。複数の開口部２３１のうちの一部の開口部２３１Ａ（図６では最も下方に位置する開口部２３１）は、リブ部６０及びフック部７０の解除のための鍵孔として機能させることができる。開口部２３１Ａは長軸及び短軸を有する長孔形状に形成されており、長軸方向の端部２３２は脚部材４０の軸部４２と略同径又は軸部４２よりもやや大径の半円状に形成される。また、開口部２３１Ａの短軸幅は、軸部４２の突起部４２３を含む外径よりも幅狭であり、且つ、軸部４２の突起部４２３を含まない外径よりも幅広に形成される。開口部２３１Ａの長軸幅は、軸部４２の突起部４２３を含む外径よりも幅広に形成される。従って、軸部４２は、突起部４２３が開口部２３１の短軸幅の方向に向けられた回動角前後においては挿入が規制される。
【００３９】
本実施形態のケース２０の解除方法は、図２に示した下ケース部材２２に設けられる取付部５０に着脱可能な脚部材４０を取り外す工程、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した上ケース部材２１に設けられた開口部２３１に、脚部材４０の軸部４２を挿入移動させる工程、及び、突起部４２３をフック部７０の係合部分に当接させ、リブ部６０及びフック部７０の係合状態を解除する工程等を含む。なお、上ケース部材２１と下ケース部材２２が前述した螺子等の締結具で固定されている場合は、その締結状態を予め解除させる工程を行うことができる。
【００４０】
まず、図２で、脚部材４０は、回動により雄螺子部４２１と雌螺子部５２１との螺止状態を解除させられる。そして、脚部材４０は、取付部５０に対して予め定めた回動角の範囲のときに突起部４２３が小径部５２内の軸方向に延設される図示しない溝部に沿って、取付部５０から離間する方向（図２の下方向）に移動することができる。その後、突起部４２３が小径部５２内から抜けると、脚部材４０は取付部５０から取り外される。
【００４１】
脚部材４０を挿入移動させる工程について、取付部５０から取り外された脚部材４０は、例えば図６（ａ）の破線で示す脚部材４０Ａ（係合解除部材）のように突起部４２３が開口部２３１Ａの長尺方向を向いた状態で開口部２３１Ａ内に挿入される。その後、脚部材４０の軸部４２は、開口部２３１Ａの端部２３２方向に挿入状態を維持して移動することができる。そして、図６（ｂ）の破線矢印で示すように、軸部４２を端部２３２の内縁に略当接した状態でフック部７０の係合方向とは反対方向に突起部４２３が移動するように回動又は回転させると、突起部４２３と、フック部７０の解除突起部７１１とが当接する。このように、開口部２３１Ａは、脚部材４０の軸部４２を挿入移動させると突起部４２３がフック部７０の係合解除方向に（図６（ｂ）の例では係合方向の反対側から）当接可能な位置に配置される。
【００４２】
軸部４２を更に回動させると、図５（ｂ）等で示した第２小突起部７２１が第１小突起部６１１を乗り越えて、係合突起部７２と受けリブ６１の係合状態が解除される（図６（ｂ）参照）。このように脚部材４０はフック部７０をリブ部６０から係合解除可能に構成される。なお、リブ部６０及びフック部７０の係合箇所が複数設けられている場合も、同様の手順で全ての係合状態を解除することができる。
【００４３】
そして、全てのリブ部６０及びフック部７０の係合状態を解除した後、上ケース部材２１及び下ケース部材２２を離間する方向に引き離すと、上ケース部材２１及び下ケース部材２２を容易に分解することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、フック部７０が弾発可能な係合部として形成される例について示したが、フック部７０が下ケース部材２２に対して固定された被係合部であり、リブ部６０が弾発可能な係合部として形成してもよい。この場合は、脚部材４０を開口部２３１Ａに挿入移動等させることにより、突起部４２３をリブ部６０に当接させて、リブ部６０及びフック部７０の係合状態を解除するように構成することができる。
【００４５】
また、係合状態を解除するために脚部材４０を挿入移動させる操作は、リブ部６０及びフック部７０の形状、位置及び係合方法に応じて適宜の操作とすることができ、例えば、脚部材４０を開口部２３１Ａ等の開口部に挿入した後に脚部材４０を平行移動させたり、脚部材４０を開口部に予め定めた位置や角度で挿入して押し込む等により、係合状態を解除させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、上ケース部材２１が天板２１１、前側板２１２、右側板２１３及び後側板２１４を備え、下ケース部材２２が底板２２１を備える構成について説明したが、例えば上ケース部材２１が左右の側板を備えて下ケース部材２２が前後の側板を備える等、下ケース部材２２が側板を備える構成としてもよい。この場合、下ケース部材２２から延設される側板にリブ部６０及びフック部７０の係合状態を解除するための開口部２３１Ａを設ける構成とすることができる。
【００４７】
また、係合状態を解除するために使用する開口部２３１Ａは、吸気用や排気用の開口部以外にも、通常は他の用途に使用される開口部としてもよいし、係合状態を解除するための専用の開口部としてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、開口部２３１Ａが上ケース部材２１又は下ケース部材２２に貫通する貫通孔を例示したが、開口部２３１Ａを上ケース部材２１又は下ケース部材２２の一部に切欠部として形成してもよいし、ケース２０が上ケース部材２１、下ケース部材２２及び他の部材の３個以上の部材を含む構成とすることで開口部２３１Ａを当該他の部材に設けてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のケース２０は、被係合部を有する第１ケース部材と、被係合部に係合する係合部を有する第２ケース部材と、側方に突出する突起部４２３が形成された軸部４２を有し、第１ケース部材又は第２ケース部材に設けられる取付部５０に着脱可能な脚部材４０と、脚部材４０の軸部４２を挿入移動させると突起部４２３が係合部の係合解除方向に当接可能な位置に配置される開口部２３１Ａと、を備える。
【００５０】
上ケース部材２１及び下ケース部材２２は内部に設けられた被係合部及び係合部によって固定されるため、外部からその係合状態を視認するのが難しく、脚部材４０を分解のための鍵として使用していることを推測することも困難である。そのため、分解方法を知らない者にとっては、上ケース部材２１及び下ケース部材２２の分解方法を推測することが困難である。また、ケース２０が備える脚部材４０が専用工具として機能するため他の汎用工具で分解することが困難である。一方、分解方法を知る者にとっては、係合解除方法と、脚部材４０を挿入する場所が分かれば、上ケース部材２１及び下ケース部材２２を分解することは容易である。また、分解の為の専用工具を予め準備する必要が無いため、作業性を向上させることができ、部品交換等の保守の際に分解を容易に行うことができる。従って、安全性を向上させたケース２０並びにケース２０を備えた光源装置及び投影装置１０を構成することができる。
【００５１】
また、第１ケース部材又は第２ケース部材の一方が、被係合部が形成された側板を有し、第１ケース部材又は第２ケース部材の他方が、係合部が形成された底板を有するケース２０は、被係合部及び係合部の構成を容易とし、側板の位置が目印となって被係合部及び係合部を係合させる際の位置合わせも容易に行うことができる。
【００５２】
また、開口部２３１Ａが側板に形成されるケース２０は、脚部材４０が届く範囲に被係合部及び係合部を形成することが可能なため、分解方法を知る者にとっては容易に係合状態を解除することができる。
【００５３】
また、リブ部６０が側板の内面から突出する受けリブ６１を有し、フック部７０が底板２２１の内面から立設する弾発可能な柱状部７１と、柱状部７１の先端側に受けリブ６１に対して係合する係合突起部７２を有するケース２０は、柱状部７１の弾発により受けリブ６１と係合突起部７２を係合させて、被係合部及び係合部の係合状態を確実に保持することができる。
【００５４】
また、柱状部７１が係合突起部７２よりも先端側に延設される解除突起部７１１を有するケース２０は、被係合部及び係合部の係合解除を、脚部材４０を使用した予め定めた方法により容易に行うことができる。
【００５５】
また、受けリブ６１が第１小突起部６１１を有し、係合突起部７２が第１小突起部６１１と係合する第２小突起部７２１を有するケース２０は、被係合部と係合部との係合状態をより確実に保持することができる。また、脚部材４０により係合箇所を押圧して係合状態を解除する際も、ある程度以上の押圧力を必要とするため、不用意に係合状態が解除されることも防止することができる。
【００５６】
また、被係合部が第１ケース部材と第２ケース部材とを組み合わせる際に係合部を受けリブ６１に案内する案内リブ６２，６３を有するケース２０は、被係合部と係合部とを係合させる際に、被係合部と係合部との位置合わせを容易に行うことができる。
【００５７】
また、案内リブ６２，６３が、受けリブ６１から連設される第１案内リブ６２と、係合部に対して第１案内リブ６２の反対側に並設される第２案内リブ６３とを含むケース２０は、被係合部と係合部とを係合させる際は、被係合部と係合部との位置合わせを容易に行うことができ、係合状態を解除させる際は、柱状部７１が脚部材４０により必要以上に付勢されても柱状部７１を第２案内リブ６３に当接させることができ、柱状部７１の折損等を防ぐことができる。
【００５８】
また、突起部４２３が軸部４２の先端側に形成され、開口部２３１Ａが突起部４２３を含む軸部４２の外径よりも幅狭で且つ突起部４２３を含まない軸部４２の外径よりも幅広にした短軸幅を有する長孔であるケース２０は、突起部４２３の膨出した寸法分、開口部２３１Ａから離れた内部に被係合部及び係合部を配置させて、係合解除も可能な構成とすることができる。そのため、係合解除方法を知らない者にとっては、係合位置や係合方法を視認することが困難なケース２０を構成することができる。
【００５９】
また、開口部２３１Ａが冷却用の流通路であるケース２０は、その開口部２３１Ａが係合解除用の開口部であると推測することを困難にすることができる。
【００６０】
また、脚部材４０が軸部４２に雄螺子部４２１を有し、取付部５０に形成された雌螺子部に螺入して取付部５０に対する没入量を調整可能に形成されるケース２０は、脚部材４０が被係合部と係合部の係合状態を解除するための鍵として使用される工具であると推測されることを困難にすることができる。
【００６１】
また、突起部４２３が三角形状に形成され、取付部５０に取り付けられているときは脚部材４０が取付部５０から不用意に脱落すること防止するケース２０は、突起部４２３が係合状態を解除するために使用される突起であると推認されることを困難にすることができる。
【００６２】
また、ケース２０の分解方法は、側方に突出する突起部４２３が形成された軸部４２を有し、第１ケース部材又は第２ケース部材に設けられる取付部５０に着脱可能な脚部材４０を、ケース２０に設けられた開口部２３１Ａに挿入移動させる工程と、突起部４２３を係合部の係合解除方向に当接させ、被係合部及び係合部の係合状態を解除する工程と、を含む。これにより、分解しようとする使用者等が分解方法を特定することを困難としつつ、その分解方法を知る者は容易に分解することができ、安全性を向上させたケース２０の分解方法とすることができる。
【００６３】
なお、以上説明した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６４】
以下に、本願出願の最初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  被係合部を、内部側に有する第１ケース部材と、
前記被係合部に係合する係合部を、内部側に有する第２ケース部材と、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材に設けられた取付部に着脱可能に設けられ、前記係合部を、前記被係合部から係合解除可能な係合解除部材と、
を備えることを特徴とするケース。
［２］  前記係合解除部材は、軸部と、前記軸部から径方向に突出する突起部と、を有し、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材には、前記軸部の外径より幅が広く、且つ前記突起部を含む前記軸部の外径よりも幅が狭い短軸幅の長孔形状の開口部が形成されており、
前記係合解除部材の前記軸部及び前記突起部が、前記開口部に挿入された状態で移動することにより、前記突起部が前記係合部を押して前記被係合部に係合する前記係合部の係合が解除される、
ことを特徴とする前記［１］に記載のケース。
［３］  前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材の一方は、前記被係合部が形成された側板を有し、前記開口部は前記側板に形成されており、
前記第１ケース部材又は前記第２ケース部材の他方は、前記係合部が形成された底板を有する、
ことを特徴とする前記［２］に記載のケース。
［４］  前記被係合部は、前記側板の内面から突出する受けリブを有し、
前記係合部は、前記底板の内面から立設する弾発可能な柱状部と、前記柱状部の先端側に前記受けリブに対して係合する係合突起部を有する、
ことを特徴とする前記［３］に記載のケース。
［５］  前記柱状部は前記係合突起部よりも先端側に延設される解除突起部を有する、
ことを特徴とする前記［４］に記載のケース。
［６］  前記受けリブは第１小突起部を有し、
前記係合突起部は前記第１小突起部と係合する第２小突起部を有する、
ことを特徴とする前記［４］又は前記［５］に記載のケース。
［７］  前記被係合部は、前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とを組み合わせる際に前記係合部を前記受けリブに案内する案内リブを有することを特徴とする前記［４］乃至前記［６］の何れかに記載のケース。
［８］  前記案内リブは、前記受けリブから連設される第１案内リブと、前記係合部に対して前記第１案内リブの反対側に並設される第２案内リブと、を含むことを特徴とする前記［７］に記載のケース。
［９］  前記係合解除部材は、高さ又は傾きを調節する脚部材であり、
前記取付部は、前記底板に形成されており、
前記脚部材は、前記軸部に雄螺子部を有し、前記取付部に形成された雌螺子部に螺入して前記取付部に対する没入量を調整可能に形成されることを特徴とする前記［３］乃至前記［８］の何れかに記載のケース。
［１０］  前記突起部は、三角形状に形成され、前記取付部に取り付けられているときは前記係合解除部材が前記取付部からの脱落を防止することを特徴とする前記［２］乃至前記［９］の何れかに記載のケース。
［１１］  前記［２］乃至前記［１０］の何れかに記載のケースを備え、
前記開口部は、吸気口又は排気口であることを特徴とする機器。
［１２］  被係合部を有する第１ケース部材と、前記被係合部に係合する係合部を有する第２ケース部材と、を備えるケースの分解方法であって、
径方向に突出する突起部が形成された軸部を有し、前記第２ケース部材に設けられる取付部に着脱可能な脚部材を、前記第１ケース部材に形成された開口部に挿入し回転させる工程と、
前記突起部を前記係合部の係合解除方向に当接させ、前記被係合部及び前記係合部の係合状態を解除する工程と、
を含むことを特徴とするケースの分解方法。
【符号の説明】
【００６５】
１０      投影装置（機器）                ２０      ケース
２１      上ケース部材（第１ケース部材）  ２２      下ケース部材（第２ケース部材）
３０      コネクタカバー                  ４０      脚部材（係合解除部材）
４０Ａ    脚部材（係合解除部材）          ４１      頭部
４２      軸部                            ５０      取付部
５１      大径部                          ５２      小径部
６０      リブ部（被係合部）              ６１      受けリブ
６２      第１案内リブ                    ６３      第２案内リブ
７０      フック部（係合部）              ７１      柱状部
７２      係合突起部
２１１    天板                            ２１２    前側板
２１３    右側板                          ２１４    後側板
２１５    左側板                          ２２１    底板
２３１    開口部                          ２３１Ａ  開口部
２３２    端部                            ２４１    インジケータ部
２４２    切込み溝                        ２４３    投影口
４１１    外側面                          ４１２    当接部
４２１    雄螺子部                        ４２２    弾性変形部
４２３    突起部
４２３ａ  側面                            ４２３ｂ  側面
５２１    雌螺子部                        ５２２    内端面
５２３    溝部                            ６１１    第１小突起部
６２１    縦板部                          ６２２    傾斜板部
６３１    縦板部                          ６３２    傾斜板部
７１１    解除突起部                      ７２１    第２小突起部
７２２    凹溝
【図１】
2019207970.tif 000003
【図２】
2019207970.tif 000004
【図３】
2019207970.tif 000005
【図４】
2019207970.tif 000006
【図５】
2019207970.tif 000007
【図６】
2019207970.tif 000008