(57)【要約】【課題】  本発明は、飽和磁化がほぼ同一、かつ、残留磁化の異なる磁性インキを組み合わせて使用することによって、市販の磁気センサにより磁気特性が把握され難く、磁気特性の模倣が困難な真偽判別印刷物を提供する。【解決手段】  本発明は、基材上の少なくとも一部に、第一の飽和磁化と第一の残留磁化を有する第一の磁性インキにより形成された第一の印刷画像と、第二の飽和磁化と第二の残留磁化を有する第二の磁性インキにより形成された第二の印刷画像を隣接又は近接して形成された印刷画像部を備えた印刷物であって、第一の飽和磁化と第二の飽和磁化がほぼ等しく、第一の残留磁化と第二の残留磁化が異なる真偽判別印刷物である。【選択図】図１
2019107818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部に、第一の飽和磁化と第一の残留磁化を有する第一の磁性インキにより形成された第一の印刷画像と、第二の飽和磁化と第二の残留磁化を有する第二の磁性インキにより形成された第二の印刷画像を隣接又は近接して形成された印刷画像部を備えた印刷物であって、前記第一の飽和磁化と前記第二の飽和磁化が等しく、前記第一の残留磁化と前記第二の残留磁化が異なることを特徴とする真偽判別印刷物。
【請求項２】
前記第一の印刷画像と前記第二の印刷画像が等色であることを特徴とする請求項１記載の真偽判別印刷物。
【請求項３】
前記第一の残留磁化と前記第二の残留磁化の差が、２０ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真偽判別印刷物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までに記載の前記真偽判別印刷物の真偽判別方法であって、前記第一の印刷画像と前記第二の印刷画像の磁気波形をＭＲセンサにより検出する第一の検出手段と、前記第一の印刷画像と前記第二の印刷画像の磁気波形をＭＩセンサにより検出する第二の検出手段と、前記第一の検出手段にて検出した第一の磁気波形と前記第二の検出手段にて検出した第二の磁気波形の差分により判別波形データを作成する演算手段と、前記判別波形データと、あらかじめ記録した真正印刷物の真正波形データを比較して真偽判別を行う判別手段から成ることを特徴とする真偽判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の磁気特性を有する第一の印刷画像と第二の磁気特性を有する第二の印刷画像を隣接して形成し、第一の磁気特性と第二の磁気特性の残留磁化の違いにより真偽判別することができる真偽判別印刷物に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、旅券、有価証券、身分証明書、カ−ド、通行券等の貴重印刷物には、その価値を保証又は維持するために真偽判別技術や改ざん防止技術が施されている。そして、貴重印刷物にはバーコード等の特定の磁気パタ−ンが磁気インキにて形成されており、機械処理による判別が一般的に行われている。機械処理は主に磁気の有無、磁気の強度、磁性材料の光学特性等を機械的に読み取ることで処理がなされている。
【０００３】
そして、例えば、近頃の真偽判別印刷物は、赤外反射特性、赤外透過特性、赤外吸収特性等の光学特性、残留磁化等の磁気特性のそれぞれの特性を有した機能性インキにて印刷されている。
【０００４】
また、機械処理による印刷物の真偽判別方法としては、赤外線スキャナや赤外線センサを使用しインキに含まれる材料が赤外線を吸収するか又は反射するかの赤外線吸収度合いを利用する光学識別、単に磁気の変化を検出する磁気抵抗センサ（以下「ＭＲセンサ」という。）又は高周波電流を印加すると外部磁界に応じてインピ−ダンスが変化する磁気インピ−ダンスセンサ（以下「ＭＩセンサ」という。）のいずれかにより磁気識別する方法が汎用される。
【０００５】
一方、高度な真偽判別効果を有する磁気読取用の材料として、磁気特性と赤外特性を兼ね備えた複合機能性材料のニーズも高まっている。具体的には、機械処理による印刷物の真偽判定に使用される保磁力又は残留磁化に特徴のある磁性材料に赤外反射特性又は赤外透過特性を付加した材料である。
【０００６】
その一例として、第一の磁性インキによって印刷した第一の画像と、第一の磁性インキよりも残留磁化及び保磁力が低く、光学特性が異なる第二の磁性インキによって印刷した第二の画像を隣接して形成した真偽判別印刷物が既知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、残留磁化と飽和磁化が異なる二種類の磁性材料を使用して二つの画像を隣接又は互いに異なる位置に形成した印刷物が既知である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６８６５５号公報
【特許文献２】特許第３７９９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の技術は、保磁力と残留磁化が異なる二種類の磁性材料を使用していることから磁性材料の特定を困難にすることができるという利点を有するが、互いに飽和磁化が異なることから、近年の磁気センサ（例えば、ＭＩセンサ）を使用すれば異なる磁気特性を有する磁性材料が使用されていることが容易に把握されてしまい、類似の磁性材料により磁気特性を模倣した印刷物が作製されるおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２記載の技術は、飽和磁化と残留磁化が異なる二種類の磁性材料を使用していることからＭＩセンサを使用することで異なる磁気特性が検出できるという利点を有するが、前述した特許文献１の理由と同様、異なる磁気特性を有する磁性材料が使用されていることが把握され、磁気特性を模倣した印刷物が作製されるおそれがある。
【００１１】
本発明は、これらの課題の解決を目的とするものであり、飽和磁化が同一、かつ、残留磁化の異なる磁性インキを組み合わせて使用することによって、ＭＲセンサやＭＩセンサといった市販の磁気センサでは磁気特性が把握し難く、磁気特性の模倣が困難となる真偽判別印刷物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、基材上の少なくとも一部に、第一の飽和磁化と第一の残留磁化を有する第一の磁性インキにより形成された第一の印刷画像と、第二の飽和磁化と第二の残留磁化を有する第二の磁性インキにより形成された第二の印刷画像を隣接又は近接して形成された印刷画像部を備えた印刷物であって、第一の飽和磁化と第二の飽和磁化が等しく、第一の残留磁化と第二の残留磁化が異なることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１３】
本発明は、第一の印刷画像と第二の印刷画像が等色であることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１４】
本発明は、第一の残留磁化と第二の残留磁化の差が、２０ｅｍｕ／ｇ（Ａ・ｍ２／ｋｇ）以上であることを特徴とする真偽判別印刷物である。
【００１５】
本発明は、真偽判別印刷物の真偽判別方法であって、第一の印刷画像と第二の印刷画像の磁気波形をＭＲセンサにより検出する第一の検出手段と、第一の印刷画像と第二の印刷画像の磁気波形をＭＩセンサにより検出する第二の検出手段と、第一の検出手段にて検出した第一の磁気波形と第二の検出手段にて検出した第二の磁気波形の差分により判別波形データを作成する演算手段と、判別波形データと、あらかじめ記録した真正印刷物の真正波形データを比較して真偽判別を行う判別手段から成ることを特徴とする真偽判別方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の真偽判別印刷物は、飽和磁化が等しく、残留磁化が異なる印刷画像を隣接して形成していることから、市販の磁気センサによる磁気特性の確認において二種類の磁性材料を使用していることが把握し難く、磁気特性を模倣することが困難である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における真偽判別印刷物（Ａ１）を示す一例図
【図２】第一の磁性インキにおける第一の磁気曲線を示す一例図
【図３】第二の磁性インキにおける第二の磁気曲線を示す一例図
【図４】第一の磁気曲線と第二の磁気曲線を示す一例図
【図５】真偽判別方法のフローチャートを示す一例図
【図６】真偽判別印刷物（Ａ１）のＭＩセンサによる磁気波形一例図
【図７】真偽判別印刷物（Ａ１）のＭＲセンサによる磁気波形一例図
【図８】絶対値変換したＭＲセンサによる磁気波形一例図
【図９】演算手段にて作成した磁気データの一例図
【図１０】判別波形データの一例図
【図１１】真正品の波形データと判別波形データの比較図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態について詳細に説明する。しかしながら、本発明は以下に述べる形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の様々な実施の形態が含まれる。
【００１９】
（真偽判別印刷物）
図１は、本発明の真偽判別印刷物（Ａ１）の一例を示す概略図である。本発明の真偽判別印刷物（Ａ１）は、基材（１）の上に第一の磁性インキにより印刷された第一の印刷画像（２）と、第一の磁性インキと等色の第二の磁性インキにより印刷された第二の印刷画像（３）が隣接して形成された印刷画像部（４）を有する。そして、基材（１）は、後述する磁気特性に影響を与えなければ、紙、プラスティック、金属等のいずれであってもよく、その材質は限定されない。また、基材（１）の大きさについても特に制限はない。
【００２０】
本実施の形態では、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）を等色に形成した一例としているが、各画像の色彩は特に限定されず、互いに異なる色彩で形成してもよい。
【００２１】
本発明における「等色」とは、第一の磁性インキと第二の磁性インキを使用した印刷物の物体色のみならず、近赤外域における透過特性、反射特性又は吸収特性についても含む。また、「物体色が等色」とは、観察者が二つの観察対象を特に注意せずに一瞥した場合に同じ色であると感じる状態のことであり、二つの観察対象の色差ΔＥが２．０以下の値にある状態のことである。一般に色差ΔＥが２．０以下であれば、視覚上等色と認識するためである。また、「近赤外の透過特性、反射特性又は吸収特性」とは、赤外波長８００〜２，０００ｎｍにおける特性をいう。赤外透過特性を有する材料であれば、近赤外光の波長域にて赤外線スキャナ等による赤外画像が視認され難くなる。また、赤外吸収特性を有する材料であれば近赤外光の波長域にて赤外画像が視認されやすくなる。
【００２２】
図２は、第一の印刷画像（２）を印刷する第一の磁性インキが有する第一の磁気曲線（２ａ）を示したものである。第一の印刷画像（２）を印刷する第一の磁性インキは、第一の飽和磁化（Ｋ１）と第一の残留磁化（Ｒ１）の磁気特性を有する。
【００２３】
図３は、第二の印刷画像（３）を印刷する第二の磁性インキが有する第二の磁気曲線（３ａ）を示したものである。第二の印刷画像（３）を印刷する第二の磁性インキは、第二の飽和磁化（Ｋ２）と第二の残留磁化（Ｒ２）の磁気特性を有する。
【００２４】
図４は、第一の磁気曲線（２ａ）と第二の磁気曲線（３ａ）を重ね合わせたものを示しているが、図示するように第一の飽和磁化（Ｋ１）と第二の飽和磁化（Ｋ２）は、僅かな測定値の違いはあるもののほぼ等しい。しかし、第一の残留磁化（Ｒ１）と第二の残留磁化（Ｒ２）は大きく異なる。ここでは、第一の残留磁化（Ｒ１）の方が第二の残留磁化（Ｒ２）よりも大きいとしているが、飽和磁化がほぼ同一であれば、第二の残留磁化（Ｒ２）の方を第一の残留磁化（Ｒ１）よりも大きく設計してもよい。ただ、飽和磁化がほぼ同一でない場合は印刷画像の境目にて磁気特性が変化することから、磁気特性の付与領域が特定される場合がある。
【００２５】
図４に示す一例は、各飽和磁化（Ｋ１、Ｋ２）が７０〜８０ｅｍｕ／ｇであり、各残留磁化（Ｒ１、Ｒ２）は、５〜４０ｅｍｕ／ｇである。第一の残留磁化（Ｒ１）と第二の残留磁化（Ｒ２）の差は２０ｅｍｕ／ｇ以上あればよい。第一の残留磁化（Ｒ１）と第二の残留磁化（Ｒ２）の差が、２０ｅｍｕ／ｇ未満であった場合、印刷画像の境目におけるＭＩセンサでの安定した磁気特性の検出が困難となり、磁気特性の付与領域が検出できなくなる場合がある。
【００２６】
各飽和磁化（Ｋ１、Ｋ２）と各残留磁化（Ｒ１、Ｒ２）の調整は、第一の磁性インキと第二の磁性インキに含まれる磁性顔料の種類のみならず、各インキによる印刷膜厚、又は各インキの配合によって調整することができる。
【００２７】
（磁性材料）
本発明に使用する第一の磁性材料又は第二の磁性材料は、一般的な軟磁性材料及び／又は半硬磁性材料を用いることができる。第一の磁性材料と第二の磁性材料における残留磁化の差があっても飽和磁化がほぼ同一であれば限定されることは容易ではない。なお、磁気特性が把握されることを極力避けるため、第一の磁性材料に半硬磁性材料、第二の磁性材料に軟磁性材料を使用することが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、説明の便宜上、第一の磁性材料に半硬磁性材料、第二の磁性材料に軟磁性材料を使用した場合について説明する。一方の軟磁性材料は、鉄−ケイ素、鉄−ニッケル、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、パ−マロイ、アモルファス磁性材料等の磁性材料を使用する。また、他方の半硬磁性材料は、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト、アルニコ、ネオジム系材料等の磁性材料を使用する。
【００２９】
本実施形態では、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）を隣接して印刷画像部（４）を形成しているが、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）を近接させて印刷画像部（４）を形成してもよい。なお、本発明において、二以上の印刷画像の一端が接しているものを「隣接」と称し、二以上の印刷画像の一端が接していないものを「近接」と称する。
【００３０】
本実施形態では、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）をベタ刷りした例について記載しているが、各飽和磁化（Ｋ１、Ｋ２）がほぼ同一であり、各残留磁化（Ｒ１、Ｒ２）が異なれば、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）を画線、画素、あるいはその組合せにて形成してもよい。
【００３１】
第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）を基材へ付与する方法（以下「付与方法」という。）としては、既知の凹版印刷、スクリ−ン印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷等による印刷方法、又はコ−ティング等の塗工方法を使用することができる。ここで、付与方法は印刷インキを基材に付与できるものであれば特に限定されない。また、印刷方法及び塗工方法の組合せにより付与してもよい。そして、好適は高度な図柄模様の付与ができるザンメル印刷方法を用いると更によい。なお、ザンメル印刷方法とは、一つの版面に多色のインキを分割して着肉することが可能な印刷方法であり、例えば、一本の線の色を狭い領域部分にて変化させることができるものである。
【００３２】
（ビヒクル）
第一の磁性インキと第二の磁性インキは、ビヒクルに磁性体が含有されていなければ特に限定されるものではない。例えば、アマニ油、オリ−ブ油、ヒマシ油、ヒマワリ油等の油脂類、ゲイロウ、ミツロウ、ラノリン、カルナウバワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、エステルワックス、低分子量ポリエチレン等の合成ワックス類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸類、ステアリルアルコ−ル、ヘベニルアルコ−ル等の高級アルコ−ル類、ワセリン、グリセリン等の石鹸類、グルコ−ス、エチレングルコ−ス、アミロ−ス等の炭化水素類、脂肪酸エステル等のエステル類、ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、ポリビニル系樹脂、石油系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、フェノ−ル系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルビン樹脂等の樹脂類、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム等のエラストマ−類、水添石油樹脂、シリコ−ン、流動パラフィン、フッ素樹脂等のタッキファイヤ−類等を単独又は混合されたものから成る分散媒が使用できる。さらに、必要に応じて分散媒に顔料、染料、界面活性剤、充填剤、酸化防止剤、乾燥剤等を添加してもよい。
【００３３】
また、第一の磁性インキと第二の磁性インキには、インキの粘性を整え印刷適性を向上させる目的で、炭酸カルシウム、アルミナ、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料を体質顔料として配合してもよい。また、磁気特性及び赤外特性を妨げない範囲であれば、蛍光顔料、パ−ル顔料、ガラスフレ−ク、コレステリック液晶顔料、蓄光顔料等の公知の機能性顔料等を混合してもよい。また、着色顔料についても磁気特性及び赤外特性を妨げない範囲であれば色彩等の制限はなく、白色を含む淡色から例えば茶褐色や黒色のような濃色まで幅広に着色顔料を使用することができる。
【００３４】
（真偽判別方法）
図５は、本発明の真偽判別印刷物の真偽判別方法の一例図である。第一の印刷画像と第二の印刷画像の磁気波形をＭＩセンサにより検出する第一の検出手段（Ｓ１）と、第一の印刷画像と第二の印刷画像の磁気波形をＭＲセンサにより検出する第二の検出手段（Ｓ２）と、第一の検出手段（Ｓ１）と第二の検出手段（Ｓ２）から検出した磁気波形から判別波形データ（Ｔ５）を作成する演算手段（Ｓ３）と、真正印刷物の磁気波形である真正品の波形データ（Ｔ６）と演算手段（Ｓ３）により作成した判別波形データ（Ｔ５）を比較して同一か否か判別する判別手段（Ｓ４）とから成る。
【００３５】
第一の検出手段（Ｓ１）と第二の検出手段（Ｓ２）に使用するＭＩセンサとＭＲセンサは、公知のＭＩセンサ、ＭＲセンサを使用することができる。演算手段（Ｓ３）は、第一の検出手段（Ｓ１）と第二の検出手段（Ｓ２）により検出した各波形の差分演算を行い、判別波形データ（Ｔ５）を作成する。判別手段（Ｓ４）では、作成した判別波形データ（Ｔ５）と真正品の波形デ−タ（Ｔ６）とを比較し、同一か否か判別する。
【００３６】
なお、判別手段（Ｓ４）の一例として、あらかじめ真正品を測定して得られた真正品の波形デ−タ（Ｔ６）を基準とし、この波形デ−タを中心として照合許容範囲を波形デ−タの基準値±誤差と設定し、許容最大値と許容最小値の間に判別対象物から得た判別波形データ（Ｔ５）が入っていれば判別対象物は真正品であると判別する。あるいは、判別対象物の判別波形データを、あらかじめ設定した真正品の波形データ（Ｔ６）とパターンマッチングさせて一致したものを真正品と判定してもよい。なお、パタ−ンマッチングについては、両方の電圧波形の重ね合わせ具合により、完全に一致した波形が形成されないことも有り得るため、ある閾値以上の類似度であれば同一の波形であるとする判定基準を設定してもよい。また、閾値については適宜設定すればよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、実施例の範囲に限定されるものではない。
【００３８】
本発明に用いる第一の印刷画像を印刷する第一の磁性インキと第二の印刷画像を印刷する第二の磁性インキに含まれる磁性材料は、後述する磁気特性を有する材料を使用した。磁性材料が有する磁気特性の検出には一般の振動型磁気測定装置を使用し測定した。
【００３９】
図２に示す磁気曲線は、図１に示す第一の印刷画像を印刷する第一の磁性インキに含まれる半硬磁性材料の磁気曲線である。また、図３に示す磁気曲線は、図１に示す第二の印刷画像を印刷する第二の磁性インキに含まれる軟磁性材料の磁気曲線である。図２に示す第一の磁性材料の磁気曲線の第一の残留磁化（Ｒ１）は４０ｅｍｕ／ｇ程度であり、図３に示す第二の磁性材料の磁気曲線の第二の残留磁化（Ｒ２）は６ｅｍｕ／ｇ程度である。
【００４０】
第一の印刷画像を印刷する第一の磁性インキは、酸化鉄系半硬磁性材料を表１に示す配合にてインキ化したものである。また、第二の印刷画像を印刷する第二の磁性インキは金属系軟磁性材料を表２に示す配合でインキ化したものである。これらをインキ化する際の練合は３本ロ−ルミル（株式会社井上製作所製練合機）にて行った。なお、磁気特性の測定は一般的なＭＲセンサ及びＭＩセンサを使用し検出した。
【００４１】
【表１】
2019107818.tif 000003
【００４２】
【表２】
2019107818.tif 000004
【００４３】
凹版印刷機を使用し、基材（１）を上質紙とし、表１及び表２に記載される配合の第一の磁性インキにて第一の印刷画像（２）、第二の磁性インキにて第二の印刷画像（３）を印刷し、図１に示す真偽判別印刷物（Ａ１）を作成した。
【００４４】
次に、作成した真偽判別印刷物（Ａ１）の真偽判別方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
第一の検出手段（Ｓ１）と第二の検出手段（Ｓ２）による磁気特性の測定には、市販のＭＩセンサ及びＭＲセンサを用いた。また、装置には各磁気センサが取付け又は取り外しが可能な一般的な振動型磁気測定装置を用いた。本装置により真偽判別印刷物（Ａ１）の同一箇所を測定した。
【００４６】
図６は、図１に示した真偽判別印刷物（Ａ１）の残留磁化を測定するため、第一の検出手段（Ｓ１）に使用した市販のＭIセンサによる矢印の方向（Ｂ１）に磁気抵抗を測定した波形（Ｔ１）の模式図である。図６に示すように第一の印刷画像（２）は、第二の印刷画像（３）より残留磁化の磁気強度が強い波形であった。
【００４７】
図７は、図１に示した真偽判別印刷物（Ａ１）の磁気の有無を測定するため、第二の検出手段（Ｓ２）に使用した市販のＭＲセンサによる矢印の方向（Ｂ１）に磁気インピ−ダンスを測定した波形（Ｔ２）である。図７に示すように第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）それぞれに磁気を示す磁気波形（Ｔ２）を検出することができた。また、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）の境界では飽和磁化がほぼ同等であることから、ＭＲセンサでの磁気出力は検出できなかった。
【００４８】
上述した真偽判別印刷物（Ａ１）に関する各磁気センサによる検出結果を表３に示す。
【００４９】
【表３】
2019107818.tif 000005
【００５０】
表３に示すように何も印刷されていない基材（１）にＭＩセンサ及びＭＲセンサを走査しても磁気の出力は得られない。
【００５１】
図６及び表３に示すように、ＭＩセンサでは第一の印刷画像（２）における残留磁化が高いことから高い出力電圧が得られた。また、第二の印刷画像（３）における残留磁化が低いことから低い出力電圧が得られた。
【００５２】
また、図７及び表３に示すように、ＭＲセンサでは第一の印刷画像（２）における磁気抵抗を検出し、その出力結果を得た。しかし、第一の印刷画像（２）及び第二の印刷画像（３）の飽和磁化が同程度であることから、第一の印刷画像（２）と第二の印刷画像（３）の境界ではＭＲセンサでの出力が得られなかった。また、第二の印刷画像（３）と基材（１）との境界に磁気抵抗を検出し、その出力結果を得た。
【００５３】
ＭＲセンサを使用した場合、図７に示すように磁気波形（Ｔ２）は、正負の値として検出される。この磁気波形（Ｔ２）を絶対値変換したものを図８に示す磁気波形（Ｔ３）とした。次に、絶対値変換した磁気波形（Ｔ３）の波形の間には磁気の出力がないことから演算手段（Ｓ３）により当該範囲を磁気出力があるとみなした図９に示す磁気波形（Ｔ４）を作成した。
【００５４】
そして、演算手段（Ｓ３）により得られた磁気波形（Ｔ４）と、ＭＩセンサで得られた磁気波形（Ｔ１）との差分演算を行い、判別波形データ（Ｔ５）を生成した。
【００５５】
図１０は、差分演算にて得られた判別波形データ（Ｔ５）である。この判別波形データ（Ｔ５）は、真偽判別印刷物（Ａ１）を複数の磁気センサを用いて波形の検出を行い、演算手段（Ｓ３）にて導いている。これにより、真偽判別印刷物（Ａ１）から第二の磁性インキにより印刷された第二の印刷画像（３）のみを検出する。判別波形デ−タ（Ｔ５）は、ＭＲセンサのみでは磁気デ−タの検出が不可能であり、また、ＭＩセンサのみの磁気デ−タでも検出は不可能である。
【００５６】
本実施例では、判別波形データ（Ｔ５）を生成するための演算手段（Ｓ３）として差分演算を用いているが、この判別波形データ（Ｔ５）を生成する演算方法は、安定した比較手段を用いるものであればどのような演算方式を用いてもよい。
【００５７】
図１１に判別波形データ（Ｔ５）及び真正品の波形デ−タ（Ｔ６）を示す。判別手段（Ｓ４）では、図１１に示すように、あらかじめ作成した真正品の波形デ−タ（Ｔ６）と、演算手段（Ｓ３）により得られた判別波形デ−タ（Ｔ５）を比較し、パタ−ンマッチングにより波形データを重ね合わせたところ、ほぼ同一であったことから真偽判別印刷物（Ａ１）を真正品と判断した。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ１    真偽判別印刷物
１      基材（上質紙）
２      第一の印刷画像
２ａ    第一の磁性インキの第一の磁気曲線
３      第二の印刷画像
３ａ    第二の磁性インキの第二の磁気曲線
４      印刷画像部
Ｔ１    ＭＩセンサによる磁気波形
Ｔ２    ＭＲセンサによる磁気波形
Ｔ３    Ｔ２を絶対値変換した磁気波形
Ｔ４    演算手段にて作成した磁気波形
Ｔ５    判別波形デ−タ
Ｔ６    真正品の波形デ−タ
Ｋ１    第一の飽和磁化
Ｋ２    第二の飽和磁化
Ｒ１    第一の残留磁化
Ｒ２    第二の残留磁化
Ｓ１    第一の検出手段
Ｓ２    第二の検出手段
Ｓ３    演算手段
Ｓ４    判別手段
Ｂ１    矢印の方向
【図１】
2019107818.tif 000006
【図２】
2019107818.tif 000007
【図３】
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【図４】
2019107818.tif 000009
【図５】
2019107818.tif 000010
【図６】
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【図７】
2019107818.tif 000012
【図８】
2019107818.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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