(57)【要約】【課題】製膜性、成形性、耐ブロッキング性が良好であり、生産性に優れ、かつ透明性、シート強度、耐熱性、耐油性に優れたスチレン系樹脂からなる延伸シート、およびその成形品を提供する。【解決手段】スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）を含有するスチレン系樹脂組成物からなり、前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）と前記アクリル系樹脂（Ｂ）の質量比が９０／１０〜９７／３であり、前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃であり、前記スチレン系樹脂組成物の２２０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１０００〜２０００Ｐａ・ｓであり、少なくとも片面の表面粗さＲａが０．０４〜０．２０μｍである延伸シートである。また当該延伸シートを二次成形してなる成形品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）を含有するスチレン系樹脂組成物からなり、
前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）と前記アクリル系樹脂（Ｂ）の質量比が９０／１０〜９７／３であり、
前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃であり、
前記スチレン系樹脂組成物の２２０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１０００〜２０００Ｐａ・ｓであり、
少なくとも片面の表面粗さＲａが０．０４〜０．２０μｍである延伸シート。
【請求項２】
前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）が、スチレン単量体単位とメタクリル酸単量体単位を８４／１６〜９４／６の質量比で含有する請求項１に記載の延伸シート。
【請求項３】
前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１２万〜２５万である請求項１または請求項２に記載の延伸シート。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸ブチル単量体単位を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸ブチル単量体単位を６０／４０〜８５／１５の質量比で含有する請求項４に記載の延伸シート。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１００万〜１０００万である請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項７】
４−ｔ−ブチルカテコールを１〜６ｐｐｍ含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項８】
ゲル含有量が１質量％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項９】
スチレン単量体の含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、メタクリル酸単量体の含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項１０】
厚みが０．０１〜０．７ｍｍであり、縦方向と横方向の延伸倍率がいずれも１．５〜３．５倍であり、縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．３〜１．２ＭＰａである請求項１〜９のいずれか１項に記載の延伸シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の延伸シートを二次成形してなる成形品。
【請求項１２】
圧縮強度が０．５Ｎ以上である請求項１１に記載の成形品。
【請求項１３】
電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項１１または請求項１２に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する食品の包装容器の用途に好適に用いることができるスチレン系樹脂組成物からなる延伸シートとその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレンの延伸シート、特に二軸延伸シートは、その透明性、剛性に優れることから、型成形されて主に軽量容器等の成形品に大量に使用されている。しかしながら、これらの容器は、耐熱性に劣ることから、沸騰水に直接接触する用途や、電子レンジで加熱する用途へはあまり使用されていない。そこで、原料であるポリスチレンに耐熱性を付与する試みがなされてきた。耐熱性を向上させたポリスチレンとしては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体またはスチレン−メタクリル酸共重合体（特許文献１、特許文献２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（特許文献３、特許文献４）が挙げられる。これらは一般的にスチレン系耐熱性樹脂として知られており、透明性、剛性を損なわずに耐熱性を向上させている。
【０００３】
しかし、前記スチレン系耐熱性樹脂は通常のポリスチレンよりも溶融押出時の流動性が低く、樹脂の生産能力やシートの生産能力を上げることが難しい。上記スチレン系耐熱性樹脂の流動性を上げるためには、（i）押出温度を高くする方法、（ii）樹脂の分子量を下げる方法が考えられる。押出温度を高くすると、上記スチレン系耐熱性樹脂中のカルボン酸基が反応し、ゲル状の異物となってシートの品質低下を招く。また、樹脂の分子量を下げると、シート押出時のドローダウンが発生しやすくなり製膜が難しくなる。
【０００４】
押出温度を高くしつつ、ゲル発生を抑える方法としては、例えば押出時にゲル化防止剤を添加する方法が提案されている（特許文献５）。しかし、特許文献５に記載のゲル化防止剤は可塑剤としても働くため、得られるスチレン系樹脂シートの耐熱性、耐油性が低下する。そのため、これらの性能を低下させにくい添加剤を選定する必要がある。
【０００５】
また、スチレン系樹脂の分子量を下げつつ、製膜性を維持する方法としては、高分子量のポリスチレンを少量添加することにより、歪み硬化性を与える方法（特許文献６）が知られている。しかし、特許文献６に記載の高分子量のポリスチレンは前記スチレン系耐熱性樹脂とは相溶性が低く、期待する歪み硬化性が出にくいほか、得られるシートの透明性が低下する欠点を持つ。そこで、互いに相溶性を有するスチレン系耐熱性樹脂と高分子量ポリマーの組み合わせを選定する必要がある。
【０００６】
また、前記スチレン系耐熱性樹脂はシート強度、特に耐折性、耐衝撃性が低く、樹脂の分子量を下げることによって更に低下する。前記スチレン系耐熱性樹脂は、耐折性、耐衝撃性が低いことにより、特に成形工程において通紙が難しい、型抜きが困難である、切り粉が出やすいなどの不具合が発生しやすく、成形容器の生産性が低下する。
【０００７】
また、前記スチレン系耐熱性樹脂のシートは、何れもブロッキングし易いという欠点がある。例えば、製膜した原反を気温の高い環境下で長期間保管した後、スリットや容器成形等の工程でシート巻出しを行う際、シート表面に塗工された防曇剤や帯電防止剤などが剥離してしまい、最終的に成形容器の品質を損ない生産性が低下する恐れがある。
【０００８】
耐ブロッキング性を向上させる手法として、基材樹脂にゴム成分を添加する方法が提案されている（特許文献７）。しかし、耐ブロッキング性が向上する反面、基材樹脂との相溶性の問題から、シートの透明性が悪くなり、成型後の容器の外観を損なう恐れがある。
【０００９】
これらの理由から、製膜性、成形性、耐ブロッキング性が良好で、生産性に優れ、かつ透明性、シート強度、耐熱性、耐油性に優れたスチレン系樹脂からなる延伸シートが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第３０３５０３３号明細書
【特許文献２】特開２００３−１２７３４号公報
【特許文献３】特公昭５９−１５１３３号公報
【特許文献４】特開昭５５−７１５３０号公報
【特許文献５】特開昭５６−１６１４０９号公報
【特許文献６】特開２０１１−２２５８６６号公報
【特許文献７】特開昭５０−７４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、製膜性、成形性、耐ブロッキング性が良好であり、生産性に優れ、かつ透明性、シート強度、耐熱性、耐油性に優れたスチレン系樹脂からなる延伸シート、およびその成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、種々の組成のスチレン系樹脂組成物を用いた延伸シートについて鋭意検討を重ねた結果、特定の組成のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂とアクリル系樹脂とをベースとし、特定のビカット軟化温度と特定の溶融挙動を有したスチレン系樹脂組成物を用いることよって、その目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は以下の通りである。
（１）スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）を含有するスチレン系樹脂組成物からなり、前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）と前記アクリル系樹脂（Ｂ）の質量比が９０／１０〜９７／３であり、前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃であり、前記スチレン系樹脂組成物の２２０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度が１０００〜２０００Ｐａ・ｓであり、少なくとも片面の表面粗さＲａが０．０４〜０．２０μｍである延伸シートである。
（２）前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）が、スチレン単量体単位とメタクリル酸単量体単位を８４／１６〜９４／６の質量比で含有する前記（１）に記載の延伸シートである。
（３）前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１２万〜２５万である前記（１）または前記（２）に記載の延伸シートである。
（４）前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸ブチル単量体単位を含有する前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（５）前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸ブチル単量体単位を６０／４０〜８５／１５の質量比で含有する前記（４）に記載の延伸シートである。
（６）前記アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１００万〜１０００万である前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（７）４−ｔ−ブチルカテコールを１〜６ｐｐｍ含有する前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（８）ゲル含有量が１質量％以下である前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（９）スチレン単量体の含有量が１０００ｐｐｍ以下であり、メタクリル酸単量体の含有量が１５０ｐｐｍ以下である前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（１０）厚みが０．０１〜０．７ｍｍであり、縦方向と横方向の延伸倍率がいずれも１．５〜３．５倍であり、縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．３〜１．２ＭＰａである前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の延伸シートである。
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の延伸シートを二次成形してなる成形品である。
（１２）圧縮強度が０．５Ｎ以上である前記（１１）に記載の成形品である。
（１３）電子レンジ加熱用食品包装容器である前記（１１）または前記（１２）に記載の成形品である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の延伸シートおよびその成形品は、製膜性、成形性、耐ブロッキング性が良好であり、生産性に優れ、かつ透明性、シート強度、耐熱性、耐油性に優れている。そのため、電子レンジで加熱する食品の包装容器に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について以下に説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明の延伸シートは、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）を所定の質量比で含有するスチレン系樹脂組成物からなる。
【００１７】
本発明の延伸シートは、前記スチレン系樹脂組成物を押出成形し、得られた未延伸のシートを延伸し、シートの表面粗さＲａを所定の数値範囲に制御することによって得ることができる。以下、スチレン系樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００１８】
（スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ））
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）は、スチレンとメタクリル酸の共重合体である。スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）におけるスチレンとメタクリル酸の共重合比率は、所望とする耐熱性と機械的強度等によって設定される。耐熱性、機械的強度、シートにしたときの透明性のバランスに優れた樹脂が容易に得られる点から、スチレン単量体単位とメタクリル酸単量体単位の合計量を１００質量％としたときに、スチレン単量体単位とメタクリル酸単量体単位を８４／１６〜９４／６の質量比で含有することが好ましい。メタクリル酸単量体単位の含有量が６質量％未満であると、耐熱性が不足し、また電子レンジ加熱時に穴あき、変形が起こり易くなる。メタクリル酸単量体単位の含有量は、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは９質量％以上である。一方、メタクリル酸単量体単位の含有量が１６質量％を超えると、製膜時のシート外観不良、二次成形時の賦型性の低下などの加工性の低下に加え、ゲル発生による外観低下が起こり易くなる。メタクリル酸単量体単位の含有量は、より好ましくは１４質量％以下、さらに好ましくは１３質量％以下である。また、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）は、必要に応じて、発明の効果を損なわない限りにおいて、スチレンとメタクリル酸以外の他の単量体を適宜、共重合させてもよい。他の単量体の含有率は１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５％質量以下、さらに好ましくは３質量％以下である。他の単量体の含有率が１０質量％を超えると、スチレンまたはメタクリル酸の比率が低下し、十分な透明性、機械的強度及び耐熱性が得られない場合がある。
【００１９】
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２万〜２５万であることが好ましく、より好ましくは１４万〜２２万、さらに好ましくは１５万〜２０万である。重量平均分子量が１２万未満であると、製膜時にシートのドローダウンやネックインなどが発生して製膜性が低下する傾向にある。また、重量平均分子量が２５万を超えると、製膜時の厚みムラ、ダイラインなどが発生し易くなり、シート外観が低下する。
【００２０】
また、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、２．０〜３．０であることが好ましく、より好ましくは２．２〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０を超えると、容器成形時の熱板接触による表面荒れが発生し易くなる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると、流動性低下による製膜時の厚みムラや容器成形時の賦型不良が発生し易くなる。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）とＭｗとの比Ｍｚ／Ｍｗは、１．５〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜１．９である。Ｍｚ／Ｍｗが１．５未満であると、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下、延伸配向の不足が発生し易くなる。一方、Ｍｚ／Ｍｗが２．０を超えると、流動性低下による製膜時の厚みムラやダイラインなどが発生し易くなり、シート外観が低下する。
【００２１】
なお、上述の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ＧＰＣ測定にて、以下の方法にて単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。
機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製 ＰＬｇｅｌ １０μｍ ＭＩＸＥＤ−Ｂ
移動相：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
【００２２】
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重合方法としては、ポリスチレン等で工業化されている塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等の公知の重合方法が挙げられる。品質面や生産性の面では、塊状重合法、溶液重合法が好ましく、連続重合であることが好ましい。溶媒としては例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンおよびキシレン等のアルキルベンゼン類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類が使用できる。
【００２３】
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重合時には、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤としては、有機過酸化物を使用することができる。有機過酸化物の具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ポリエーテルテトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。連鎖移動剤の具体例としては、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマーおよびテルピノーレン等が挙げられる。
【００２４】
（アクリル系樹脂（Ｂ））
アクリル系樹脂（Ｂ）は、アクリル酸およびそのエステルや、メタクリル酸およびそのエステルを重合してなる超高分子量の単独重合体または共重合体である。
【００２５】
上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。上記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。これらのうち、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルが好ましく、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチルが特に好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ）は、上記のアクリル酸およびそのエステルや、メタクリル酸およびそのエステルの中のいずれかの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
【００２６】
メタクリル酸エステルとしてメタクリル酸メチルを用いたアクリル系樹脂（Ｂ）の場合、メタクリル酸メチルの含有量は、６０〜８５質量％が好ましく、より好ましくは７０〜８０質量％、さらに好ましくは７２〜７８質量％である。メタクリル酸メチルの含有量が６０質量％未満であると、前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）との混合時にシートの透明性が低下する。一方、メタクリル酸メチルの含有量が８５質量％を超えると、後述のアクリル酸ブチルの含有量が低下し、アクリル系樹脂の不溶化物が発生しやすくなる。
【００２７】
また、アクリル酸エステルとしてアクリル酸ブチルを用いたアクリル系樹脂（Ｂ）の場合、アクリル酸ブチルの含有量は、１５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜３０質量％、さらに好ましくは２２〜２８質量％である。アクリル酸ブチルの含有量が１５質量％未満であると、アクリル系樹脂（Ｂ）の流動性が低下することにより、アクリル系樹脂の不溶化物が発生しやすくなる。一方、アクリル酸ブチルの含有量が４０質量％を超えると、上記メタクリル酸メチルの含有量が低下し、シートの透明性が低下する。
【００２８】
従って、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルを用いたアクリル系樹脂（Ｂ）の場合、メタクリル酸メチル単量体単位とアクリル酸ブチル単量体単位を６０／４０〜８５／１５の質量比で含有するアクリル系樹脂（Ｂ）が好ましい。
【００２９】
また、アクリル系樹脂（Ｂ）のガラス転移点は、４０〜１００℃が好ましく、より好ましくは５０〜９０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。ガラス転移点が低過ぎると、前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）との混合時に耐熱性が低下する可能性がある。また、ガラス転移点が高過ぎると、前記スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）との混合時にアクリル樹脂が溶融しにくくなり、均一に混合しにくくなる可能性がある。
【００３０】
アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００万〜１０００万であることが好ましく、より好ましくは１２０万〜６００万、更に好ましくは１５０万〜５００万である。アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１００万未満では電子レンジ加熱に対する耐久性を十分に発揮できない。一方、アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０００万を超えるとアクリル系樹脂（Ｂ）の不溶化物がゲルとして発生し、延伸シートの外観を損ねる。アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、前記のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量の測定方法に準じて行うことができる。
【００３１】
アクリル系樹脂（Ｂ）の重合方法としては、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。これらの重合方法の中でも、高分子量体の生成が容易であることから、乳化重合が好ましい。
【００３２】
アクリル系樹脂（Ｂ）を乳化重合によって製造するときの乳化剤としては、公知の乳化剤を用いることができる。例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、高分子乳化剤、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤が挙げられる。
【００３３】
（スチレン系樹脂組成物）
本発明に係るスチレン系樹脂組成物は、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を含有している。スチレン系樹脂組成物におけるスチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、９０／１０〜９７／３である。質量比（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは９１／９〜９６／４であり、より好ましくは９３／７〜９５／５である。アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量が３質量％未満では電子レンジ加熱に対する耐久性を十分発揮できない。一方、アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％を超えると、アクリル系樹脂の不溶化物がゲルとして発生し、延伸シートの透明性を大きく損ねる。
【００３４】
本発明に係るスチレン系樹脂組成物の溶融粘度は、温度２２０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１下で１０００Ｐａ・ｓ〜２０００Ｐａ・ｓである。溶融粘度がこの範囲にあると、シート押出時の条件調整によって表面粗さＲａが０．０４μｍ以上のシートに加工し易く、耐ブロッキング性が向上する。更に、溶融粘度は１０００Ｐａ・ｓ〜１６００Ｐａ・ｓであるとより好ましい。溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ未満であると、製膜時の流動性が上がり、平滑性が増すことで、表面粗さＲａが０．０４μｍに満たず、耐ブロッキング性が得られない恐れがある。また、溶融粘度が２０００Ｐａ・ｓを超えると、製膜時に流動性が低下し、シートの表面粗さＲａは０．２０μｍを超えて、厚みムラやダイラインなどの外観不良を起こす恐れがある。
【００３５】
また、スチレン系樹脂組成物の溶融粘度は、温度２２０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１下で２００Ｐａ・ｓ〜４００Ｐａ・ｓであるとより好ましく、温度２２０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１下で３００Ｐａ・ｓ〜４００Ｐａ・ｓであると更に好ましい。これは、スチレン系樹脂組成物の溶融粘度が本範囲内にあると、製膜時の条件調整が容易となり、上記の一定の範囲の表面粗さＲａを保ち、かつ外観良好なシートが得られるからである。
【００３６】
また、スチレン系樹脂組成物中のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が１６質量％以下であることが好ましい。メタクリル酸単量体単位の含有量が１６質量％を超えると、溶融粘度が高くなり製膜時の流動低下を起こし、表面粗さＲａが０．２０μｍを超え、シート外観不良が起こりやすくなる。
【００３７】
また、スチレン系樹脂組成物中のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２万以上であることが好ましい。重量平均分子量が１２万未満となると、溶融粘度が低くなり流動性が高くなりすぎ、表面粗さＲａが０．０４μｍ未満となり、耐ブロッキング性が得られなくなる恐れがある。
【００３８】
また、スチレン系樹脂組成物中のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５万以下であることが好ましい。重量平均分子量が２５万を超えると、溶融粘度が高くなり製膜時の厚みムラが起こりやすくなり、表面粗さＲａが０．２０μｍを超え、シート外観不良が起こりやすくなる。
【００３９】
また、スチレン系樹脂組成物のアクリル系樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％以下であることが好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％を超えると、溶融粘度が高くなり製膜時の流動低下を起こし、表面粗さＲａが０．２０μｍを超え、シート外観不良が起こりやすくなる。
【００４０】
スチレン系樹脂組成物の溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９：１９９９に準拠して、キャピラリーレオメーターを用いて測定することができる。
【００４１】
また、表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠し、レーザー顕微鏡を用いてシートのＭＤ方向とＴＤ方向それぞれの算術平均粗さＲａを測定し、その平均値を取ったものである。なお、表面粗さＲａの耐ブロッキング性への影響については、後記する。
【００４２】
本発明に係るスチレン系樹脂組成物には、ゴム成分を含有する耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）を、外観および透明性を損ねない程度の量添加してもよい。耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）を添加することにより、シートの脆性、容器のブロッキング性を改善することができる。
【００４３】
耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）としては、ゴム成分が含まれるスチレン系樹脂であれば良く、スチレンの単独重合体中にゴム成分が含まれているもの、スチレン−メタクリル酸共重合体中にゴム成分が含まれているもの、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等、いずれも好適に用いることができる。ゴム成分は、マトリックス樹脂となるポリスチレンやスチレン−メタクリル酸共重合体中に、独立して粒子状になって分散していてもよいし、ゴム成分にポリスチレンやスチレン−メタクリル酸共重合体がグラフト重合して粒子状に分散しているものであってもよい。
【００４４】
ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体などが挙げられる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体として含まれていることが好ましい。
【００４５】
耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、シートの外観および透明性を維持するため、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）の合計に対して３質量％以下であることが好ましい。また、シートの脆性、容器のブロッキング性の改善効果を十分に与えるため、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）の合計に対して０．５質量％以上であることが好ましい。
【００４６】
本発明に係るスチレン系樹脂組成物は、ビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲である。ビカット軟化温度が１０６℃未満であると、シートの耐熱性が不足し、電子レンジ加熱時に変形が起こりやすくなる。ビカット軟化温度は、好ましくは１０８℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。一方、ビカット軟化温度が１３２℃を超えると、製膜時および容器成形時の加工性が低下するおそれがある。ビカット軟化温度は、好ましくは１２８℃以下、さらに好ましくは１２６℃以下である。なお、ビカット軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ７２０６：２０１６に準拠し、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎの条件で測定される。
【００４７】
さらに、スチレン系樹脂組成物には、用途に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ゲル化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、鉱油等の添加剤、ガラス繊維、カーボン繊維およびアラミド繊維等の補強繊維、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウムなどの充填剤が挙げられる。また、上記スチレン系樹脂組成物をシート化したときの外観の観点から、酸化防止剤およびゲル化防止剤を単独または２種類以上を併用して配合することが好ましい。これらの添加剤は、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）の重合工程または脱揮工程、造粒工程にて添加しても良いし、スチレン系樹脂組成物を製造するときに添加しても良い。
上記添加剤の添加量に制限はないが、スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度およびシートの透明性を損なわない範囲で添加することが好ましい。
【００４８】
ゲル化防止剤は、メタクリル酸の脱水反応によるゲル化反応を抑制する効果を有する。ゲル化防止剤としては、例えば、脂肪族アルコール等が有効である。一般的な脂肪族アルコールとして、７−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（１−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）−１−オクタノール、８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）−１−デカノール、２−ヘプチル−１−ウンデカノール、２−ヘプチル−４メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−（５，９−ジメチル）−１−デカノールなどが挙げられる。
【００４９】
酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチルテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルージートリデシル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）１，４−フェニレンージーホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン等の燐系酸化防止剤が挙げられる。
【００５０】
（延伸シート）
本発明の延伸シートは、前記のスチレン系樹脂組成物を延伸加工して得られるものである。延伸加工は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれであってもよい。以下、二軸延伸シートの場合を中心にして説明するが、一軸延伸シートの場合も同様に考えることができる。
【００５１】
二軸延伸シートは、例えば、次のような方法で製造することができる。まず、前記スチレン系樹脂組成物を押出機により溶融混練して、ダイ（特にＴダイ）から押し出して未延伸シートを製造する。次に、未延伸シートを縦方向（シート流れ方向、ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）および横方向（シート流れ方向に垂直な方向、ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の二軸方向に逐次又は同時に延伸することによって、二軸延伸シートが製造される。
【００５２】
二軸延伸シートの厚みは、シートおよび容器の強度、特に剛性を確保するために、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．１０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上である。一方、賦型性および経済性の観点から、二軸延伸シートの厚みは、０．７ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．６ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００５３】
二軸延伸シートの縦方向および横方向の延伸倍率はいずれも、１．５〜３．５倍の範囲にあることが好ましい。延伸倍率が１．５倍未満では、シートの耐折性が低下し易い。一方、延伸倍率が３．５倍を超えると、熱成形時の収縮率が大き過ぎることにより賦形性が損なわれる。
なお、延伸倍率の測定方法は、以下のとおりである。二軸延伸シートの試験片に対して、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に１００ｍｍ長の直線Ｙを引く。ＪＩＳ Ｋ７２０６：２０１６に準拠して測定したシートのビカット軟化温度より３０℃高い温度のオーブンに、上記試験片を６０分間静置し収縮させた後の、上記直線の長さＺ［ｍｍ］を測定する。縦方向および横方向の延伸倍率（倍）は、それぞれ次式によって算出した数値である。
延伸倍率（倍）＝１００／Ｚ
【００５４】
二軸延伸シートの縦方向および横方向の配向緩和応力はいずれも、０．３〜１．２ＭＰａの範囲にあることが好ましい。配向緩和応力が０．３ＭＰａ未満ではシートの耐折性が低下するおそれがある。一方、配向緩和応力が１．２ＭＰａを超えると熱成形時の収縮応力が大き過ぎることにより賦形性が損なわれるおそれがある。また、シートの耐折性および賦形性のバランスの観点から、縦方向および横方向の配向緩和応力の差は０．２ＭＰａ以下であると好ましい。
なお、本発明の二軸延伸シートの配向緩和応力は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０４に準じて、シートを構成する樹脂組成物のビカット軟化温度より３０℃高い温度のシリコーンオイル中でのピーク応力値として測定した値である。
【００５５】
延伸シートは、少なくとも片面の表面粗さＲａが０．０４〜０．２０μｍの範囲であり、より好ましくは０．０７〜０．２０μｍである。シート両面とも表面粗さＲａが０．０４μｍ未満であると、耐ブロッキング性に劣り、原反を気温の高い環境下で長期間保管した後、スリットや容器成形等の工程でシート巻出しを行う際、シート表面に塗工された防曇剤や帯電防止剤などが剥離してしまい、最終的に成形容器の品質を損なう恐れがある。また、片面の表面粗さＲａが０．２０μｍを超えると、シートの透明性や外観を損ない、成形容器の外観を損なう恐れがある。
【００５６】
なお、表面粗さＲａは、前記の通りＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠し、レーザー顕微鏡を用いてシートのＭＤ方向とＴＤ方向それぞれの算術平均粗さＲａを測定し、その平均値を取ったものである。
【００５７】
スチレン系樹脂組成物に耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）が添加されている場合、耐衝撃性スチレン系樹脂（Ｃ）に由来するゴム成分の含有量は、延伸シート中のゴム成分の含有量として０．０５〜０．３質量％であることが好ましい。ゴム成分の含有量が０．０５質量％未満であると、シート脆性の改善効果が十分発揮できないおそれがある。一方、ゴム成分の含有量が０．３質量％を超えると、シートの透明性が低下するおそれがある。
【００５８】
また、延伸シート中のゴム成分の平均ゴム粒子径は、１．２〜１２μｍであることが好ましい。平均ゴム粒子径が１．２μｍ未満ではシート脆性の改善効果が十分発揮できないおそれがある。一方、平均ゴム粒子径が１２μｍを超えるとシートの透明性が低下するおそれがある。
【００５９】
延伸シート中のゴム成分の含有量は、延伸シートをクロロホルムに溶解し、一塩化ヨウ素を加えてゴム成分中の二重結合を反応させた後、ヨウ化カリウムを加え、残存する一塩化ヨウ素をヨウ素に変え、チオ硫酸ナトリウムで逆滴定する一塩化ヨウ素法によって測定される。
【００６０】
延伸シート中のゴム成分の平均ゴム粒子径は、超薄切片法にて観察面がシート平面と平行方向となるよう切削し、四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）にてゴム成分を染色した後、透過型顕微鏡にて粒子１００個の粒子径を測定し、以下の式により算出した値である。 
平均ゴム粒子径＝Σni（Di）４／Σni（Di）３
ここで、niは測定個数、Diは測定した粒子径を示す。
【００６１】
延伸シート中のゲル含有量は、二次成形時の加工性、外観の観点から、少ないことが好ましい。延伸シート中のゲル含有量は、延伸シートをＭＥＫ（２−ブタノン）溶剤に溶かし、遠心分離を行い、溶剤不溶分を沈降させ、上澄みを除去した後に乾燥させ秤量することで求めることができる。延伸シート中のゲル含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。
【００６２】
本発明の延伸シートは、スチレン単量体の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、メタクリル酸単量体の含有量が１５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらの単量体の含有量が規定量よりも多いと、シートを成形加工する際に成形加工機の金型等に付着し、成形品の外観を損ねたり、金型汚れを引き起こしてその後の成形容器の外観を損なう懸念がある。
【００６３】
なお、スチレン単量体およびメタクリル酸単量体の定量は、下記記載のガスクロマトグラフィーを用い、内部標準法にて測定した。
装置名：ＧＣ−１２Ａ（島津製作所社製）
カラム：ガラスカラム φ３［ｍｍ］×３［ｍ］
定量法：内部標準法（シクロペンタノール）
【００６４】
本発明の延伸シート中の単量体およびオリゴマーの合計の含有量は、加工性、外観、耐熱性の観点から、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なおオリゴマーとは、スチレン単量体のダイマーやトリマーのことを指し、それらの構造異性体も含まれる。
【００６５】
本発明の延伸シートは、透明性を向上させる酸化防止剤として、４−ｔ−ブチルカテコール（以下、ＴＢＣと記載することがある。）を含有していることが好ましい。延伸シート中のＴＢＣの含有量は、１〜６ｐｐｍの範囲が好ましい。ＴＢＣの含有量が１ｐｐｍ以上であると、延伸シートとしたときの透明性を向上させることができ、一方、６ｐｐｍ以下であると、ＴＢＣ自体の着色による透明性の低下を防止できる。また、ＴＢＣの含有量は、１〜５ｐｐｍであることがより好ましく、１．２〜３ｐｐｍであることが更に好ましい。ＴＢＣの含有量は、ガスクロマトグラフ質量分析によって測定することができる。
【００６６】
延伸シートにＴＢＣを所定量含有させるには、スチレン系樹脂組成物の製造時にＴＢＣを添加する方法がある。また、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）またはアクリル系樹脂（Ｂ）を製造する際に重合禁止剤としての役割も兼ねてＴＢＣを添加し、脱気工程にて比較的低い樹脂温度と低い減圧度で運転することにより、スチレン系樹脂組成物中にＴＢＣを一定量含有させる方法もある。
【００６７】
ＴＢＣと同様の効果を発揮する添加剤としては、他に、ｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ベンゾキノン、ジブチルヒドロキシトルエン、１，１−ジフェニル―２―ピクリルヒドラジル フリーラジカル、ヒドロキノン、メキノール、フェノチアジン等が挙げられる。ＴＢＣに代えて、これらの化合物を用いることもできる。
【００６８】
本発明の延伸シートには、必要に応じて、公知の離型剤・剥離剤（例えばシリコーンオイル）、防曇剤（例えばショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、二酸化珪素等）、帯電防止剤（例えば各種ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等）の内の１種または２種以上を混合して、延伸シートの片面または両面に塗布してもよい。
【００６９】
上記の化合物を延伸シートの表面に塗工する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的には、ロールコーター、ナイフコーター、グラビアロールコーター等を用いて塗工する方法が挙げられる。また、噴霧、浸漬等の方法を採用することもできる。
【００７０】
本発明の延伸シートから成形品を得る方法としては、特に制限はなく、従来の延伸シートの二次成形方法において慣用されている方法を用いることができる。例えば、真空成形法や圧空成形法等の熱成形方法によって二次成形を行うことができる。これらの方法は例えば高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック」日刊工業新聞社（１９９５）に記載されている。本発明の延伸シートの成形品の用途としては、電子レンジ加熱用食品包装容器等が本発明の特徴が十分に発揮されるため、特に好ましい。
【００７１】
本発明の延伸シートを二次成形して得た成形品においては、成形品の平坦面から切り出したサンプルが、前記の方法で測定して、縦方向および横方向の延伸倍率がいずれも、１．５〜３．５倍の範囲にあり、かつ縦方向および横方向の配向緩和応力がいずれも、０．３〜１．２ＭＰａの範囲となる場合、耐折性などの強度の面で二次成形していない延伸シートと同様の効果が得られる。
【００７２】
本発明の延伸シートを二次成形して得た成形品の圧縮強度は、容器の形状にもよって変わるが、０．５Ｎ以上であることが好ましい。より好ましくは２．０Ｎ以上であり、さらに好ましくは２．５Ｎ以上である。圧縮強度が０．５Ｎ未満の場合、割れ易くなるため、取扱い上実用的でなくなる恐れがある。
【００７３】
ここで、圧縮強度とは、成形品を２段に重ね、断面が２０ｍｍ径の円柱錘で上部より荷重をかけていき、成形品が３ｍｍ圧縮された際の圧縮強度ピーク値のことである。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を用いて、本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【００７５】
（実験例１）
［スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）の製造］
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビニルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン７２．０ｋｇ、メタクリル酸４．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。また、４．０ｋｇのメタクリル酸を、重合温度が１１０℃に達した時点から２時間かけて、均等に追加添加した(ステップ２)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ３)。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、押出し、表１に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合樹脂Ａ１を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体／メタクリル酸単量体の質量％比は、８２／１８であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。
【００７６】
実験例１の各種原料仕込み量を調整し、上記と同様の製造条件で、表１に記載の各種スチレン−メタクリル酸共重合樹脂Ａ２〜Ａ８を得た。
【００７７】
ＴＢＣ濃度の測定方法としては、ペレットをクロロホルムに溶解した（５０ｍｇ／ｍｌに調整）後、ＢＳＴＦＡ（Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド）を用いて、トリメチルシリル誘導体化処理を実施し、遠心分離によって分離した上澄み液をガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ／ＭＳ）にて測定した。濃度の決定には、予め作成した検量線を用いた。
【００７８】
ＧＣ／ＭＳの測定条件としては、以下のとおりである。
ＧＣ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ ６８９０。
カラム：ＤＢ−１（０．２５ｍｍ ｉ．ｄ．×３０ｍ）、液相厚は０．２５ｍｍ。
カラム温度：４０℃（５ｍｉｎ保持）→（２０℃／ｍｉｎ昇温）→３２０℃（６ｍｉｎ保持）計２５ｍｉｎ。
注入口温度：３２０℃。注入法はスプリット法（スプリット比１：５）。
試料量：２μｌ。
ＭＳ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ ＭＳＤ５９７３。
イオン源温度は２３０℃。インターフェイス温度は３２０℃。イオン化は電子イオン化（ＥＩ）法で行い、測定はＳＣＡＮ法（スキャンレンジｍ／ｚ １０〜８００）で実施した。
【００７９】
（実験例２）
［アクリル系樹脂（Ｂ）の製造］
温度計、窒素導入管、冷却管および攪拌装置を備えたセパラブルフラスコ（容量５リットル）に、分散媒としてイオン交換水３００質量部（３０００グラム）、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．１質量部、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン０．０１質量部、単量体としてメタクリル酸メチル７５質量部、アクリル酸ブチル２５質量部を投入した。このセパラブルフラスコに窒素気流を通じることにより、フラスコ内雰囲気の窒素置換を行なった。次いで、内温を６０℃まで昇温させ、過硫酸カリウム０．１５質量部、脱イオン水５質量部を加えた。その後、加熱攪拌を２時間継続して重合を終了し、アクリル系樹脂ラテックスを得た。
得られたアクリル系樹脂ラテックスを２５℃まで冷却後、酢酸カルシウム５質量部を含む７０℃の温水５００質量部中に滴下した後、９０℃まで昇温させて凝析させた。得られた凝析物を分離洗浄後、６０℃で１２時間乾燥させて、アクリル系樹脂Ｂ１を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、メタクリル酸メチル単量体／アクリル酸ブチル単量体の質量比（％）は、５５／４５であった。アクリル系樹脂Ｂ１のガラス転移点を、ＪＩＳ  Ｋ ７１２１：２０１２プラスチックの転移温度測定方法に準じた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定したところ、６０℃であった。
【００８０】
実験例２の各種単量体の仕込み量を調整し、上記と同様の製造条件で、表２に記載の各種アクリル樹脂Ｂ２〜Ｂ８を得た。
【００８１】
【表１】
2019001095.tif 000002
【００８２】
【表２】
2019001095.tif 000003
【００８３】
（実施例１）
下記に、実施例１の二軸延伸シートの作製例を記す。
スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（Ａ）９５．０質量％、アクリル系樹脂（Ｂ）５．０質量％をハンドブレンドし、ペレット押出機（真空ベント付き二軸同方向押出機  ＴＥＭ３５Ｂ  （東芝機械製））を用い、押出温度２３０℃、回転数２５０ｒｐｍ、ベント脱揮圧力−７６０ｍｍＨｇにてダイプレートを通してストランドとした。その後、水槽にて冷却したのち、ペレタイザーを通してペレット化し、樹脂組成物を得た。なお、ベント脱揮圧力は、常圧に対する差圧値として示した。得られた樹脂組成物中のスチレン単量体の含有量は５００ｐｐｍ、メタクリル酸単量体の含有量は５０ｐｐｍであった。また、ビカット軟化温度は１３０℃であった。また、ＪＩＳ  Ｋ７１９９：１９９９に準拠し、キャピラリーレオメーターを用いて溶融粘度を測定した結果、温度２２０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１下で１４００Ｐａ・ｓであった。上記樹脂組成物をシート押出機（Ｔダイ幅５００ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍ、φ４０ｍｍのエキストルーダー（田辺プラスチック機械社製））を用い、押出温度２３０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈにて未延伸シートを得た。このシートをバッチ式二軸延伸機（東洋精機社製）を用いて、（ビカット軟化温度＋３０）℃に予熱し、歪み速度０．１／ｓｅｃで、ＭＤ２．４倍、ＴＤ２．４倍（面倍率５．８倍）に延伸し、二軸延伸シートを得た。得られたシートの厚みは０．３ｍｍ、延伸倍率（ＭＤ／ＴＤ）は２．４／２．４倍、配向緩和応力（ＭＤ／ＴＤ）は０．６／０．６ＭＰａであった。
【００８４】
（実施例２〜１３、比較例１〜１０）
上記実施例１のスチレン系樹脂組成物の配合組成および樹脂組成物の押出条件を、表３または表４に記載の条件に変更した以外は実施例１と同様にして、表３の実施例２〜１３、及び表４の比較例１〜１０の二軸延伸シートを得た。尚、いずれの実施例および比較例もスチレン単量体の含有量は１０００ｐｐｍ以下であり、メタクリル酸単量体の含有量は１５０ｐｐｍ以下であった。
【００８５】
得られたシートについて、以下に記載した方法にて各種性能を測定し、評価を行った。○、△、×の相対評価においては、○または△のときを合格と判定した。結果は表３、表４に記載した。
【００８６】
（１）表面粗さ
ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠し、レーザー顕微鏡を用いてシートのＭＤ方向とＴＤ方向それぞれのＲａを測定し、その平均値を算出した。
【００８７】
（２）製膜性
未延伸シートにＭＤ方向およびＴＤ方向に２０ｍｍ間隔で直線を５本ずつ格子状に引いた時の交点２５点についてマイクロゲージを用いて厚みを測定し、その標準偏差σを下記基準で評価した。
○：σが０．０３ｍｍ未満
△：σが０．０３ｍｍ以上、０．０７ｍｍ未満
×：σが０．０７ｍｍ以上
【００８８】
（３）シート外観
二軸延伸シート３５０ｍｍ×３５０ｍｍの範囲について、１）面積１００ｍｍ２以上のロール付着跡、２）面積１０ｍｍ２以上の気泡、３）透明および不透明異物、４）付着欠陥、５）幅３ｍｍ以上のダイライン（製膜時にＴダイ出口で発生するシート流れ方向に走る欠陥）を欠点とし、欠点の個数を下記基準で評価した。
○：０個
△：１〜２個
×：３個以上
【００８９】
（４）延伸性
二軸延伸シートにＭＤ方向およびＴＤ方向に５０ｍｍ間隔で直線を５本ずつ格子状に引いた時の交点２５点についてマイクロゲージを用いて厚みを測定し、その標準偏差σを下記基準で評価した。
○：σが０．０５ｍｍ未満
△：σが０．０５ｍｍ以上、０．１０ｍｍ未満
×：σが０．１０ｍｍ以上
【００９０】
（５）耐ブロッキング性
二軸延伸シートを３５０ｍｍ×３５０ｍｍサイズで１００枚重ね、最上部に同サイズで１０ｋｇのＳＵＳ板を乗せ、３０℃の環境下で一カ月間保管した。その後、重ねられたシートの貼り付き度合を３段階で評価した。
〇：ほとんど貼り付き無し
△：やや貼り付き
×：大きく貼り付き
【００９１】
（６）透明性
ＪＩＳ Ｋ−７３６１−１：１９９７に準じ、ヘーズメーターＮＤＨ５０００（日本電色社）を用いて、二軸延伸シートのヘーズを測定した。
◎：ヘーズ１．５％未満
○：ヘーズ１．５％以上、３．０％未満
△：ヘーズ３．０％以上、５．０％未満
×：ヘーズ５．０％以上
【００９２】
（７）剛性
後記されるフードパックの本体に５００ｇの錘を入れ、蓋をした弁当容器を５段重ね、２４時間静置後の蓋材の変形状態を確認した。
○： 形状変化なし。
△： 変形有り。
×： 割れ有り。
【００９３】
（８）耐折性
ＡＳＴＭ Ｄ２１７６に準じて、シート押出方向（縦方向）とそれに垂直な方向（横方向）の耐折曲げ強さを測定し、最小値を求め、以下のように評価した。
◎：８回以上
○：５回以上、８回未満
△：２回以上、５回未満
×：２回未満
【００９４】
（９）賦型性
熱板成形機ＨＰＴ?４００Ａ（脇坂エンジニアリング社製）にて、熱板温度１５０℃、加熱時間２．０秒の条件で、フードパック（寸法  蓋：縦１５０×横１３０×高さ３０ｍｍ、本体：縦１５０×横１３０×高さ２０ｍｍ）を成形し、賦型性を下記基準にて評価した。
○：良好
△：コーナー部に僅かな形状不良
×：寸法と異なる形状またはコーナー部に著しい形状不良
【００９５】
（１０）金型汚れ性
上記フードパックの成形時、金型等の汚れの転写を下記基準にて評価した。
○：転写なし（透明、白濁なし）
△：一部に転写あり（不透明、表面が白濁）
×：全体に転写あり（不透明、表面が白濁）
【００９６】
（１１）耐熱性
上記成形条件で得られたフードパックを１１０℃に設定した熱風乾燥機に６０分間入れた後、容器の変形を目視で観察した。
○：変形なし
△：軽微な変形、外寸変化５％未満
×：大変形、外寸変化５％以上
【００９７】
（１２）耐油性
上記フードパックのヒンジ部にサラダ油（日清製油社製）、マヨネーズ（味の素社製）、ココナードＭＬ（登録商標、花王社製）の試験液をしみ込ませたガーゼ１０×１０ｍｍを貼り付け、６０℃オーブンにて２４時間静置し、付着部の表面観察を行った。
○：変化無し
△：わずかに白化あり
×：著しい白化、割れあり
【００９８】
（１３）電子レンジ加熱耐性
上記フードパックの蓋中央に５ｍｍ×５ｍｍの範囲でマヨネーズを９点付着させ、容器本体に水３００ｇを入れ、蓋容器をかぶせて１５００Ｗの電子レンジで９０秒間加熱した後、マヨネーズ付着部分の様子を目視で評価した。
○：変化なし
△：白化あり、容器がわずかに変形
×：穴あきあり、容器が著しく変形
【００９９】
【表３】
2019001095.tif 000004
【０１００】
【表４】
2019001095.tif 000005
【０１０１】
表３の結果より、実施例１〜１３で得られた本発明の規定を満たす二軸延伸シートはいずれも、製膜性（製膜性、シート外観、延伸性）、耐ブロッキング性、成形性（賦型性、金型汚れ性）が良好であり、生産性に優れ、透明性、シート強度（剛性、耐折性）、耐熱性、耐油性、電子レンジ加熱耐性の何れにおいても優れた性能を有するものであった。
【０１０２】
一方、比較例１〜１０で得られた本発明の規定を満たさない二軸延伸シートはいずれも、製膜性（製膜性、シート外観、延伸性）、耐ブロッキング性、成形性（賦型性、金型汚れ性）、透明性、シート強度（剛性、耐折性）、耐熱性、耐油性、電子レンジ加熱耐性の何れか１つ以上の性能において望ましくない結果であった。