(57)【要約】【課題】主走査方向の画像濃度ムラを良好に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】操作表示部８９などの長さ情報取得手段により取得した記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報に基づいて、記録媒体搬送方向における記録媒体へのテストパターンの形成位置、および、テストパターンの記録媒体搬送方向の長さを設定する画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段を備えている。そして、テストパターン設定手段により設定されたテストパターンの形成位置、および、テストパターンの記録媒体搬送方向の長さに基づいて、テストパターンの形成を行う。【選択図】図５
2019001023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面を露光して前記潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された画像を、搬送手段により搬送されてきた記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に形成したテストパターンの画像濃度情報を取得し、取得した画像濃度情報に基づいて、前記露光の光量を補正する露光補正値を算出する露光補正値算出手段とを備えた画像形成装置において、
装置本体にセットされた前記テストパターンが形成される前記記録媒体の記録媒体搬送方向の長さ情報を取得する長さ情報取得手段と、
前記長さ情報取得手段により取得した前記記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報に基づいて、前記記録媒体搬送方向における前記記録媒体への前記テストパターンの形成位置、および、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さを設定するテストパターン設定手段を備え、
前記テストパターン設定手段により設定された前記テストパターンの形成位置、および、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さに基づいて、前記テストパターンの形成を行うことを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、複数の発光素子が主走査方向に並んで前記潜像担持体の表面に対向配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記露光補正値算出手段は、
前記露光の前記光量を、前記潜像形成手段の特性に対応する第一露光補正値に基づいて補正して、前記テストパターンを形成し、
前記記録媒体に形成された前記テストパターンの前記画像濃度情報に基づいて第二露光補正値を求め、
前記第一露光補正値と前記第二露光補正値とに基づいて、前記露光補正値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記記録媒体を給送する給送位置から前記転写手段の転写位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材を備えており、
前記テストパターン設定手段は、前記記録媒体の前記記録媒体搬送方向の長さと、前記搬送部材の間の記録媒体搬送距離とに基づいて、前記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を録媒体搬送方向長さが最も長い区画に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記転写手段の転写位置から、前記記録媒体を装置外へ排出する排出位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材を備えており、
前記テストパターン設定手段は、前記記録媒体の前記記録媒体搬送方向の長さと、前記搬送部材の間の記録媒体搬送距離とに基づいて、前記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を前記記録媒体搬送方向の長さが最も長い区画に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記記録媒体を給送する給送位置から前記記録媒体を装置外へ排出する排出位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材を備えており、
前記テストパターン設定手段は、前記記録媒体の前記記録媒体搬送方向の長さと、前記搬送部材の間の記録媒体搬送距離とに基づいて、前記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を前記記録媒体搬送方向の長さが最も長い区画に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記テストパターン設定手段は、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さを、前記記録媒体搬送方向の長さが最も長い区画の前記記録媒体搬送方向の長さ以下に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記テストパターンを形成する前記記録媒体の主走査方向の長さが、当該画像形成装置が画像形成可能な前記主走査方向の最大サイズ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像担持体の表面を露光して前記潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像を現像する現像手段と、現像手段により現像された画像を、搬送手段により搬送されてきた記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に形成したテストパターンの画像濃度情報を取得し、取得した画像濃度情報に基づいて、露光の光量を補正する露光補正値を算出する露光補正値算出手段とを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記画像形成装置として、シートに形成したテストパターンをスキャナで読み取り、スキャナで読み取ったテストパターンの画像濃度に基づいて、露光補正値を求め、求めた露光補正値に基づいて潜像形成手段としてのＬＥＤアレイの各ＬＥＤ素子の駆動を制御して、ＬＥＤの並び方向である主走査方向の濃度ムラを抑制するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、求めた露光補正値に基づいて潜像形成手段を制御しても、主走査方向の画像濃度ムラが改善されないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、潜像担持体の表面を露光して前記潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像された画像を、搬送手段により搬送されてきた記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に形成したテストパターンの画像濃度情報を取得し、取得した画像濃度情報に基づいて、前記露光の光量を補正する露光補正値を算出する露光補正値算出手段とを備えた画像形成装置において、装置本体にセットされた前記テストパターンが形成される前記記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報を取得する長さ情報取得手段と、前記長さ情報取得手段により取得した前記記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報に基づいて、前記記録媒体搬送方向における前記記録媒体への前記テストパターンの形成位置、および、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さを設定するテストパターン設定手段を備え、前記テストパターン設定手段により設定された前記テストパターンの形成位置、および、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さに基づいて、前記テストパターンの形成を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、主走査方向の画像濃度ムラを良好に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本画像形成装置における感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図３】潜像書込装置と感光体とを示す斜視図。
【図４】退避機構の概略構成図。
【図５】主走査方向の濃度ムラ補正制御の電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】主走査方向の濃度ムラ取得制御の制御フロー図。
【図７】（ａ）第一光量補正値の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、第一光量補正値に基づいて、各ＬＥＤ素子を制御したときの主走査方向の光量分布を示すグラフ。
【図８】記録シートに形成されるテストパターンの一例を示す図。
【図９】本実施形態の画像形成処理の制御フロー図。
【図１０】（ａ）は、記憶部に記憶されている濃度データの一例を示したグラフであり、（ｂ）は、濃度データ（実線）と濃度平均値（破線）と第二光量補正値（一点鎖線）とを示したグラフ。
【図１１】（ａ）第一光量補正値（破線）と第二光量補正値（一点鎖線）と第三光量補正値（実線）との関係を例示するグラフであり、（ｂ）は、第三光量補正値に基づいてテストパターンの潜像を形成したときのテストパターンの濃度を示すグラフ。
【図１２】変形例の主走査方向濃度ムラ補正制御の制御フロー図。
【図１３】記録シート上の画像に現れたショックジターを示す図。
【図１４】記録シートの搬送方向後端が、レジストローラを抜けるときの様子を示す図。
【図１５】記録シートの搬送方向先端が定着ニップに突入するときの様子を示す図。
【図１６】本画像形成装置における記録シートを搬送する搬送部材間の搬送距離を示す図。
【図１７】、本実施形態におけるテストパターン形成位置について説明する図。
【図１８】記録シートの搬送方向先端が搬送部材に突入した時のショックジターを考慮して、テストパターンを形成する一例を示す図。
【図１９】記録シートの搬送方向後端が搬送ローラを抜けるときのショックジターと、記録シートの搬送方向先端が搬送ローラに突入するときのショックジターとを考慮して、テストパターンを形成する一例を示す図。
【図２０】タンデム型の中間転写方式のカラー画像形成装置の一例を示す図。
【図２１】図２０のカラー画像形成装置において、テストパターンの形成の一例を示す図。
【図２２】画像読取手段を、記録シートの搬送経路に配置した画像形成装置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した電子写真方式で画像を形成する電子写真方式の画像形成装置について説明する。
【０００９】
まず、実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。同図において、本画像形成装置は、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成された給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００の内部には、複数の記録媒体たる記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【００１０】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、後述する給送ローラ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、後述する分離ニップを経た後に給送路４２内に至る。その後、一対の給送中継ローラ４１の搬送ニップに挟み込まれて、給送路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給送路４２の末端付近には、一対のレジストローラ４９が配設されている。記録シートＳは、このレジストローラ４９のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。
【００１１】
レジストローラ４９は、記録シートＳを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップに向けて送り出す。この際、給送中継ローラ４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００１２】
本体筐体５０の上部には、画像読取部６０が取り付けられている。また、画像読取部６０には、自動原稿搬送装置６１が取り付けられている。自動原稿搬送装置６１は、原稿トレイ６１ａに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して画像読取部６０上のコンタクトガラスに自動給紙するものである。画像読取部６０は、自動原稿搬送装置６１によってコンタクトガラス上に搬送された原稿を読み取る。
【００１３】
図２は、本画像形成装置における感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図である。図中反時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像形成手段たる潜像書込装置７、現像手段たる現像装置８、転写手段たる転写ローラ１０などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００１４】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対して、パーソナルコンピュータから入力される画像データや、画像読取部６０によって読み取った原稿の画像データに基づくＬＥＤ光による光照射を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、光照射された領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００１５】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、循環搬送部や現像部を有しており、循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、後述する現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送する第１スクリュウ８ｂや、第１スクリュウ８ｂの直下に位置する独立した空間で現像剤を搬送する第２スクリュウ８ｃを有している。更には、第２スクリュウ８ｃから第１スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。現像ローラ８ａ、第１スクリュウ８ｂ、及び第２スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００１６】
第１スクリュウ８ｂは、自らの回転駆動に伴って現像剤を同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。この際、自らに対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。第１スクリュウ８ｂによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第２スクリュウ８ｃの上に落とし込まれる。
【００１７】
第２スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を自らの回転駆動に伴って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。第２スクリュウ８ｃによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。そして、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動に伴って、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第１スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００１８】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００１９】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００２０】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転に伴って、スリーブと第２スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに具備される複数の磁極のうち、互いに極性の異なる２つの磁極によって反発磁界が形成されている。対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第２スクリュウ８ｃ上に回収される。
【００２１】
傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤は、現像ローラ８ａから回収された現像剤を含有しており、その現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度を低下させている。現像装置８は、傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサーを具備している。トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤にトナーを補給するための補給動作を実行する。
【００２２】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによって撹拌している。そして、トナー補給部材９ｃが本体制御部５２（図５参照）から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の第１スクリュウ８ｂに補給する。
【００２３】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００２４】
上述したように、レジストローラ４９は、記録シートＳを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートＳには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２５】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、記録シートＳに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、廃トナー搬送装置によって廃トナーボトルに送られる。
【００２６】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、上述した回収スクリュウ３の上に落下する。
【００２７】
図１において、感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートＳは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートＳの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４４を通過した記録シートＳは、排紙路４５を経た後、排紙ローラ４６の排紙ニップに挟み込まれ、排紙ローラ４６により機外へ排出される。排出された記録シートＳは、本体筐体５０の上面に設けられたスタック部５１にスタックされる。
【００２８】
図３は、潜像書込装置７と感光体１とを示す斜視図である。
潜像書込装置７が備えるＬＥＤアレイは、焦点距離が短いため、図３に示すように、潜像書込装置７を感光体１に近接配置する必要がある。本実施形態においては、感光体１、帯電ローラ４、現像装置８、クリーニングブレード２などを一体的に構成したプロセスカートリッジとして、本体筐体５０から着脱可能に構成している。図３に示すように、潜像書込装置７を感光体１に近接配置するため、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱するとき邪魔となる。そのため、本実施形態においては、感光体１に近接した潜像形成位置と、感光体１から離間した退避位置との間を、潜像書込装置７を移動させる退避機構を備えている。
【００２９】
図４は、退避機構２００の概略構成図である。図４は、潜像書込装置７が感光体１に潜像を形成する潜像形成位置に位置しているときを示している。
図４に示すように、退避機構２００は、装置本体に回動自在に支持された第一リンク部材２０１と、潜像書込装置７を保持し、装置本体に回動自在に支持された第二リンク部材２０２とを備えている。また、第一リンク部材２０１と第二リンク部材２０２とを連結する連結手段としての連結機構２０３を備えている。
【００３０】
連結機構２０３は、第一連結部材２０３ａと、第二連結部材２０３ｂとを有している。第一連結部材２０３ａは、一端が第一リンク部材２０１に回動自在に支持され、他端が、連結軸２０３ｃに回動自在に支持されている。また、第二連結部材２０３ｂは、一端が連結軸２０３ｃに回動自在に支持され、他端が第二リンク部材２０２に回動自在に支持されている。連結軸２０３ｃは、カバー部材２０５に設けられた図中左右に延びる連結案内孔２０５ａを貫通している。
【００３１】
第二リンク部材２０２は、潜像書込装置７のＬＥＤアレイ７４を保持するホルダ７５の長手方向両端部に設けられた支持突起７２が貫通し、第二リンク部材２０２の回動の支点Ａ１に向かって延びる長孔状の支持孔２０２ａが設けられている。潜像書込装置７の支持突起７２がこの支持孔２０２ａを貫通することにより、潜像書込装置７が退避機構２００に支持される。また、支持突起７２は、カバー部材２０５に設けられたガイド部たる露光案内孔２０５ｂを貫通している。また、潜像書込装置７のホルダ７５には、案内突起７３が設けられており、この案内突起７３も、露光案内孔２０５ｂを貫通している。
【００３２】
第一リンク部材２０１は、中心角が略９０°の扇形状をしており、第一リンク部材２０１の円周方向一端に第一連結部材２０３ａが回動自在に支持されている。第一リンク部材２０１の円周方向他端には、ボス部２０１ａが設けられている。
【００３３】
第二リンク部材２０２には、付勢手段としてトーションスプリング２０４の一端を引っ掛けるための引っ掛け部２０２ｂが設けられている。トーションスプリング２０４は、一端がこの引っ掛け部２０２ｂに引っ掛けられて、他端をカバー部材２０５に引っ掛けられることで、第二リンク部材２０２を図中矢印Ｓ方向に付勢している。
【００３４】
このトーションスプリング２０４の付勢力により、第二リンク部材２０２及び連結軸２０３ｃ（第一、二連結部材ａ，ｂ）は、第一リンク部材２０１側へ移動するような力を受ける。このとき、第一リンク部材２０１の回動の支点Ａ２と連結軸２０３ｃとを結んだ線分Ａよりも第一連結部材２０３ａの第一リンク部材支持位置Ａ３が図中下側にある。その結果、連結軸２０３ｃの第一リンク部材２０１側へ移動するような力によって、支持位置Ａ３に矢印Ｔ１方向に移動させようとする力が生じ、第一リンク部材２０１が、図中反時計回りに回動させようとする力が生じる。これにより潜像書込装置７を感光体１側へ付勢させ、潜像形成位置に位置させている。
【００３５】
プロセスカートリッジを着脱するための本体筐体５０の開閉カバーを開いていくと、開閉カバーに設けられた引っ掛けレバーが、第一リンク部材２０１のボス部２０１ａに当接し、第一リンク部材１０１がトーションスプリング２０４の付勢力に抗して図中時計回りに回動する。トーションスプリング２０４の付勢力に抗して第一リンク部材２０１を回動させていき、第一リンク部材２０１の回転の支点Ａ２と、連結軸２０３ｃとを結ぶ線分Ａ上に第一リンク部材１０１の第一連結部材支持位置Ａ３よりも上方に移動すると、トーションスプリング２０４の付勢力による第一リンク部材１０１を回転させようとする方向が、図中反時計回りから、図中時計回りに切り替わる。その結果、第一リンク部材２０１が、トーションスプリング２０４の付勢力により潜像書込装置７を退避位置へ移動させる回動方向（図中反時計回り）に自動的に回転し、潜像書込装置７を退避位置へ移動させる。
【００３６】
ＬＥＤアレイ７４においては、各ＬＥＤ素子７４ｂの形状、特性等にばらつきがあったり、ＬＥＤチップの配列に微小なズレがあったり、レンズアレイの光学特性に周期的又は非周期的な変化があったりすることにより、各ＬＥＤ素子７４ｂに同一の駆動電力を印加しても発光光量が同一とならない。その結果、記録シートＳに形成された画像に、記録シートＳの幅方向（以下、主走査方向という）に濃度ムラが生じる。このように、主走査方向に濃度ムラがあると、記録シートＳの搬送方向（以下、副走査方向という）に延びる縦スジ、縦帯等が発生し、画像品質が低下しまう。
【００３７】
そこで、予め所定の装置を用いて、各ＬＥＤ素子７４ｂの光量を測定し、各ＬＥＤ素子７４ｂが同じ発光光量となるように、各ＬＥＤ素子７４ｂに印加する駆動電力を補正する第一の光量補正値を求め記憶しておく。そして、かかる第一の光量補正値に基づいて、ＬＥＤアレイ７４を制御することで、ＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラを抑えることができる。
【００３８】
しかし、主走査方向の濃度ムラは、ＬＥＤアレイ７４に起因するだけではなく、感光体１、帯電ローラ４、現像装置８、転写ローラ１０、定着装置４４などの作像エンジンを起因にして発生する場合がある。そこで、本実施形態においては、作像エンジンを起因にして発生する主走査方向の濃度ムラを解消するために、第一の光量補正値に基づいてＬＥＤアレイ７４を制御してテストパターンを記録シートＳに形成し、記録シートＳに形成したテストパターンを画像読取部６０で読み取る。次に、画像読取部６０で読み取った読み取りデータに基づいて、作像エンジンを起因にして発生する主走査方向の濃度ムラを求める。次に、求めた主走査方向の濃度ムラに基づいて、各ＬＥＤ素子の発光光量（印加電力）を補正する第二の光量補正値を算出する。そして、ＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラを抑える第一の光量補正値と、作像エンジンを起因にして発生する主走査方向の濃度ムラを抑える第二の光量補正値とに基づいて、第三の光量補正値を算出する。画像形成時は、この第三の光量補正値に基づいて、ＬＥＤアレイ７４を制御して感光体１に潜像を書き込むことにより、ＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラ、作像エンジンを起因に起因する主走査方向の濃度ムラの両方が抑えられた、良好な画像を形成できるようにしている。
【００３９】
図５は、主走査方向の濃度ムラ補正制御の電気回路の一部を示すブロック図である。
図５に示すように、潜像書込装置７が備えるＬＥＤアレイ７４には、主走査方向に並べて配置された複数のＬＥＤ素子７４ｂ、各ＬＥＤ素子を駆動するためのＩＣ（Integrated  Circuit）ドライバ７４ａ、ＬＥＤアレイ７４の発光光量のバラツキを補正するための第一光量補正値を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）７４ｃを有している。
【００４０】
画像形成装置の全体の制御を司る本体制御部５２には、画像読取部６０で読み取った記録シートＳに形成したテストパターンの読み取りデータに基づいて、主走査方向の画像濃度情報を取得する画像濃度取得部８６、画像濃度取得部８６により取得された画像濃度情報を示す濃度データを記憶する記憶部８７、記憶部８７に記憶された画像濃度情報に基づいて、各ＬＥＤ素子の発光光量を補正する第二光量補正値を算出する光量補正値算出部８８を有している。
【００４１】
また、本体制御部５２には、ＬＥＤアレイ７４から、第一光量補正値を取得する第一光量補正値取得部８５、第一光量補正値取得部８５で取得した第一光量補正値と、光量補正値算出部８８で算出した第二光量補正値とに基づいて、画像形成時に用いる第三光量補正値を演算する演算部８２も備えている。また、本体制御部５２は、画像形成時に、演算部８２で演算した第三光量補正値をＬＥＤアレイ７４へ転送する補正値転送部８３を有している。また、本体制御部５２は、感光体１、帯電ローラ４、現像装置８、転写ローラ１０、定着装置４４などの作像エンジンを制御して、記録シートＳに画像を形成する画像形成処理部８４を備えている。この画像形成処理部８４は、記録シートＳにテストパターンを形成する制御も行うものであり、後述するように、長さ情報取得手段たる操作表示部８９が取得した記録シートの副走査方向長さ情報と、記録シートを搬送する搬送部材間の記録シート搬送距離とに基づいて、テストパターンを形成する位置や、テストパターンの副走査方向長さを設定するものである。
【００４２】
図６は、主走査方向の濃度ムラ取得制御の制御フロー図である。
まず、本体制御部５２の第一光量補正値取得部８５が、ＬＥＤアレイ７４のＲＯＭ７４ｃに記憶されている第一光量補正値を取得する（Ｓ１）。かかる第一光量補正値は、上述したように、予め所定の装置を用いて、ＬＥＤアレイ７４の各ＬＥＤ素子の光量を測定し、各ＬＥＤ素子が同じ発光光量となるように、各ＬＥＤ素子７４ｂに印加する駆動電力を補正するデータである。
【００４３】
次に、本体制御部５２は、取得した第一光量補正値を、補正値転送部８３によりＬＥＤアレイ７４のＩＣドライバ７４ａへ転送する（Ｓ２）。また、画像形成処理部８４は、作像エンジンを構成する各装置に制御信号を送信して、テストパターンの形成する画像形成処理を実行する（Ｓ３）。ＬＥＤアレイ７４のＩＣドライバ７４ａは、画像形成処理部８４から制御信号と、テストパターンデータとを受信したら、補正値転送部８３から受信した第一光量補正値に基づいて各ＬＥＤ素子７４ｂを制御し、感光体１の表面にテストパターンの潜像を形成する。また、後述するように、設定したテストパターンの形成位置や副走査方向長さに基づいて、ＬＥＤアレイ７４の照射タイミングや、照射終了タイミングを制御する。
【００４４】
図７（ａ）は、第一光量補正値の一例を示すグラフであり、図７（ｂ）は、第一光量補正値に基づいて、各ＬＥＤ素子７４ｂを制御したときの主走査方向の光量分布を示すグラフである。
図７（ａ）に示すように、主走査方向において、光量補正値が大きい箇所は、発光光量が少ない箇所である。よって、かかる箇所では光量補正値（駆動電力）を大きくし、光量を基準の光量にする。一方、光量補正値（補正駆動電力）が小さい箇所は、発光光量が多い箇所である。よって、かかる箇所では光量補正値（補正駆動電力）を小さくして、光量を基準の光量にする。これにより、図７（ｂ）に示すように、発光光量が、主走査方向でほぼ均一にすることができる。
【００４５】
その後、そのテストパターンの潜像が現像装置８により現像され、転写ローラ１０により記録シートＳの所定の位置に転写され、定着装置４４により記録シートＳに定着される。そして、このテストパターンが形成された記録シートＳが排出されて印刷が終了したら（Ｓ４のＹｅｓ）、テストパターンの濃度データの取得処理に移行する（Ｓ５）。
【００４６】
図８は、記録シートＳに形成されるテストパターン１７１の一例を示す図である。
図８に示すように、テストパターン１７１は記録シートＳの副走査方向（搬送方向）及び主走査方向（幅方向）の全てに均一なハーフトーンの画像である。テストパターンをハーフトーン画像とすることで、規定の明るさより明るく（画像濃度が薄く）なる箇所、規定の明るさより暗く（画像濃度が濃く）なる箇所の両方を、良好に検知することができ好ましい。また、テストパターンを形成する記録シートの主走査方向長さは、本画像形成装置が形成可能な主走査方向の最大サイズ以上にし、テストパターン１７１を主走査方向に一杯に形成するのが好ましい。これにより、主走査方向端のほうに対しても補正がかかるようにすることができる。
【００４７】
このようなテストパターン１７１に主走査方向の濃度ムラがあると、副走査方向に延びる縦スジ、縦帯等が発生する。上記テストパターン１７１は、先の図７（ａ）に示した、第一光量補正値に基づいて、各ＬＥＤ素子７４ｂを制御して潜像を形成したものであり、図７（ｂ）に示したように、各ＬＥＤ素子７４ｂから感光体表面に照射される光量は、主走査方向でほぼ均一となっている。従って、主走査方向において、感光体表面は、ある電位にほぼ均一に減衰されるため、テストパターンの主走査方向の濃度ムラは、ＬＥＤアレイ７４とは別の要因で生じたものである。
【００４８】
記録シートＳにテストパターン１７１を印刷したら、本体制御部５２は、画像形成装置の操作表示部８９などに、テストパターン１７１が形成された記録シートＳを画像読取部６０にセットして、テストパターン１７１の読み込みを指示する。作業者が、操作表示部の指示に基づいて、テストパターン１７１が形成された記録シートＳを画像読取部６０にセットして画像の読み込みを開始すると、本体制御部５２の画像濃度取得部８６において、画像濃度情報たる主走査方向の画像濃度データが取得される（Ｓ５）。そして、取得した画像濃度データは、記憶部８７に記憶される（Ｓ６）。
【００４９】
画像濃度取得部８６における画像濃度データの取得方法の一例としては、図８に示すように、テストパターン１７１を所定の面積（Ｘｄｏｔ×Ｙｄｏｔ）を有する複数のエリア１〜ｎに分割し、エリア１〜ｎ毎に平均濃度を取得する方法が挙げられる。
【００５０】
例えば、Ｘｄｏｔ＝１ｄｏｔとし、Ａ４サイズの記録シートＳの主走査方向（幅方向）の濃度データを６００ｄｐｉの解像度で取得する場合、２１０ｍｍ×（６００ｄｐｉ／２５．４ｍｍ）≒４９６０個分のエリアの画像濃度データが得られる。画像濃度データが８ｂｉｔ（０−２５５）で表現される場合、４９６０×８ｂｉｔ＝４．９６ｋＢｙｔｅの記憶容量が必要となる。Ｘｄｏｔ＝２ｄｏｔ又は４ｄｏｔとすれば、必要な記憶容量は１／２又は１／４となり、記憶部８７（図５参照）を安価に構成することができる。しかし、Ｘｄｏｔを大きくし過ぎると、広い面積の濃度が平均化されるため、濃度情報の精度が低下する。Ｘｄｏｔの値や、画像濃度データの解像度は、画像形成装置に応じて適宜決めればよい。例えば、Ｘｄｏｔの値は、主走査方向の濃度ムラが高周期の濃度ムラが支配的なのか、低周期の濃度ムラが支配的なのか把握した上で決めればよい。
【００５１】
一方、各エリア１〜ｎのＹｄｏｔの値は記憶容量に影響しないため、Ｙｄｏｔの値は対象となる画像形成装置において副走査方向（搬送方向）の濃度ムラ（感光体１の一回転周期、転写ローラ１０の一回転周期、現像ローラ８ａの一回転周期等に起因する周期的な濃度ムラ、又は非周期の濃度ムラ）を加味し、濃度の検出結果に大きな差が生じないように設定すればよい。しかしながら、Ｙｄｏｔの値が大き過ぎると濃度データの取得に時間がかかるため、Ｙｄｏｔの値は要求される精度とデータの取得時間（処理能力）とのバランスを考慮して決定するのが好ましい。
【００５２】
図６に示す主走査方向の濃度ムラ取得制御は、ユーザーやサービスマンにより任意のタイミング、感光体１や潜像書込装置７などの作像エンジンを構成する部材が交換されたタイミング、画像形成装置に電源投入されたタイミングなどで行う。電源投入の都度、実施することにより、常に主走査方向に濃度ムラのない画像を出力することができるという利点がある。一方で、本実施形態の濃度ムラ取得制御は、ユーザーが、テストパターン１７１が形成された記録シートＳを画像読取部６０にセットして、テストパターン１７１を読みこませるという作業が生じる。そのため、電源投入の都度、実施するのを、煩わしく感じるユーザーもいる。よって、電源投入時の濃度ムラ取得制御を実施しないようにユーザーが設定できるようにするのが好ましい。
【００５３】
図９は、本実施形態の画像形成処理の制御フロー図である。
図９に示すように、画像形成開始信号を、本体制御部５２が受信したら、まず、記憶部８７に記憶されている濃度データを読み出し、光量補正値算出部８８で読み出した濃度データに基づいて、第二光量補正値を算出する（Ｓ１１）。
【００５４】
図１０（ａ）は、記憶部８７に記憶されている濃度データの一例を示したグラフであり、図１０（ｂ）は、濃度データ（実線）と濃度平均値（破線）と第二光量補正値（一点鎖線）とを示したグラフである。図１０（ｂ）に示す、濃度平均値は画像濃度データが示す画像濃度の平均値を示している。
ＬＥＤアレイ以外の要因によって、図１０（ａ）に示すように主走査方向に濃度ムラが生じる。かかる主走査方向の濃度ムラは、作像エンジン（感光体１、帯電ローラ４、現像装置８、転写ローラ１０および定着装置４４）に起因する主走査方向の濃度ムラである。
【００５５】
図１０（ｂ）に示すように、第二光量補正値は画像濃度平均値（テストパターンの画像濃度の平均値）と画像濃度データが示す主走査方向各位置の画像濃度とに基づいて算出される。図１０（ｂ）に示すように、図中破線で示す画像濃度が薄い（明るい）位置については、その位置に対応するＬＥＤ素子７４ｂの発光光量が多くなるように補正し、平均濃度よりも濃い（暗い）位置については、その位置に対応するＬＥＤ素子の発光光量が少なくなるように補正する。具体的には、平均濃度よりも濃度が薄い（明るい）位置については、その位置に対応するＬＥＤ素子７４ｂに印加する駆動電力を増加させる補正値を求め、平均濃度よりも濃度が濃い（暗い）位置については、その位置に対応するＬＥＤ素子７４ｂに印加する駆動電力を減少させる補正値を求める。
【００５６】
このように、光量補正値算出部８８で第二光量補正値を算出したら、演算部８２で、画像形成に用いる第三光量補正値を演算する（図９のＳ１２）。具体的には、光量補正値算出部８８で算出した第二光量補正値と、第一光量補正値取得部８５で、ＬＥＤアレイ７４から取得した第一光量補正値とに基づいて、第三光量補正値を演算する。そして、演算した第三光量補正値を、補正値転送部８３によりＬＥＤアレイ７４のＩＣドライバ７４ａへ転送（Ｓ１３）する。補正値転送部８３によりＬＥＤアレイ７４のＩＣドライバ７４ａへ転送したら、画像データに基づいて、画像形成処理を行う（Ｓ１４）。この画像形成処理において、ＩＣドライバ７４ａは、補正値転送部８３から転送された第三光量補正値と、画像データとに基づいて、感光体表面に潜像を形成する。
【００５７】
図１１（ａ）は、第一光量補正値（破線）と第二光量補正値（一点鎖線）と第三光量補正値（実線）との関係を例示するグラフであり、図１１（ｂ）は、第三光量補正値に基づいてテストパターンの潜像を形成したときのテストパターンの濃度を示すグラフである。
図１１（ａ）に示すように、第三光量補正値は、第一光量補正値と第二光量補正値とを加算することにより演算される。なお、第三光量補正値の演算方法は、これに限られるものではなく、第一光量補正値及び第二光量補正値の演算方法により適宜決めればよい。
【００５８】
第三光量補正値は、ＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラが補正される第一光量補正値と、作像エンジンに起因する主走査方向の濃度ムラが補正される第二光量補正値に基づいて演算されるものである。従って、かかる第三光量補正値に基づいて、画像形成された画像は、ＬＥＤアレイ７４および作像エンジンに起因する主走査方向の濃度ムラが抑制された画像となる。よって、第三光量補正値に基づいて、補正された光量で、潜像が形成された画像は、図１１（ｂ）に示すように主走査方向の濃度分布が均一な画像となり、縦スジや縦帯のない高品位な画像を得ることができる。
【００５９】
本実施形態においては、先の図６に示した主走査方向の濃度ムラ取得制御においては、テストパターン１７１の主走査方向の濃度ムラを取得して終了しているが、第二光量補正値の算出まで行ってもよい。第二光量補正値の算出まで行う場合、記憶部８７には、第二光量補正値が記憶される。また、主走査方向の濃度ムラ取得制御において、第三光量補正値まで演算してもよい。この第三光量補正値の演算まで行う場合は、記憶部８７に第三光量補正値が記憶される。また、この場合、画像形成時においては、ＬＥＤアレイから第一光量補正値を取得する必要がなく、記憶部８７に記憶された第三光量補正値を、ＬＥＤアレイ７４のＩＣドライバ７４ａに送信する。
【００６０】
また、テストパターン１７１の検知結果に基づいて、主走査方向の濃度ムラの補正が必要であるか否かを判断し、主走査方向の濃度ムラの補正が必要でないと判断した場合は、画像形成時において、第三光量補正値を算出せず、第一光量補正値に基づいて、ＬＥＤアレイ７４を制御してもよい。
【００６１】
また、ユーザーやサービスマンが、主走査方向の濃度ムラ補正後に出力された画像を見て、主走査方向の濃度ムラが改善されないと判断した場合や悪化していると判断した場合は、第三光量補正値を演算しないようにユーザーやサービスマンが設定できるようにしてもよい。第三光量補正値を演算しないようにユーザーやサービスマンが設定した場合は、例えば、記憶部８７に記憶されている濃度データを削除し、第一光量補正値に基づいて、ＬＥＤアレイ７４を制御するようにする。
【００６２】
また、第一光量補正値を用いずに、テストパターン１７１を形成し、ＬＥＤアレイ７４を起因とする主走査方向濃度ムラと、ＬＥＤアレイ以外を起因とする主走査方向濃度ムラとが重畳された主走査方向濃度ムラを読み取りデータから取得する。そして、ＬＥＤアレイ７４を起因とする主走査方向濃度ムラと、ＬＥＤアレイ以外を起因とする主走査方向濃度ムラとが重畳された主走査方向濃度ムラに基づいて第三光量補正値を算出してもよい。
【００６３】
しかし、第一光量補正値でＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラを抑制したうえで、テストパターン１７１を形成し、テストパターン１７１からＬＥＤアレイ以外の要因による主走査方向の濃度ムラを取得するのが好ましい。これは、第一光量補正値を用いずに、テストパターン１７１を形成した場合、テストパターン１７１の主走査方向の濃度ムラは、ＬＥＤアレイ７４を起因とする主走査方向濃度ムラと、ＬＥＤアレイ以外を起因とする主走査方向濃度ムラとが重畳されたものになる。その結果、例えば、ＬＥＤアレイ７４に起因して濃度が濃くなる箇所と、ＬＥＤアレイ以外の要因で濃度が濃くなる箇所とが重なった場合、濃度の上限値に達してしまうおそれがある。具体的に説明すると、例えば、テストパターンを２５５階調の中間調（１２７階調）となる画像濃度で形成し、ＬＥＤアレイ７４に起因して７０階調分暗く（濃度が濃く）なる箇所と、ＬＥＤアレイ７４以外の要因で７０階調分暗く（濃度が濃く）なる箇所とが重なった場合、本来、１４０階調分暗く（濃度が濃く）なる箇所が、上限値（階調値０）に達してしまい、１２７階調分しか検知できないのである。よって、テストパターンの画像濃度データに基づいて算出した補正データで各ＬＥＤ素子の光量を補正しても、濃度ムラが残ってしまう。
【００６４】
一方で、本実施形態のように、第一光量補正値でＬＥＤアレイ７４に起因する主走査方向の濃度ムラを抑制したうえで、テストパターン１７１を形成することで、テストパターン１７１には、ＬＥＤアレイ以外を起因とする主走査方向濃度ムラのみとなり、濃度が上限値に達するなどの不具合が生じるのを抑制することができる。これにより、良好に主走査方向の濃度ムラを抑制することができるという利点がある。
【００６５】
図１２は、変形例の主走査方向濃度ムラ補正制御の制御フロー図であり、図１２（ａ）は、主走査方向濃度ムラ取得制御のフロー図であり、図１２（ｂ）は画像形成時の制御フロー図である。
この変形例は、まず、図１２（ａ）に示すように、実施形態と同様にして、第一光量補正値に基づいて形成されたテストパターン１７１の濃度データ（第一の濃度データ）を記憶部８７に記憶する（Ｓ２１〜Ｓ２５）。次に、実施形態と同様に、第一の濃度データに基づいて算出した第二光量補正値と、第一光量補正値とに基づいて第三光量補正値を演算する（Ｓ２６〜Ｓ２７）。次に、この演算された第三光量補正値に基づいて、再度、記録シートにテストパターン１７１を形成し、この記録シートＳに形成されたテストパターン１７１を画像読取部６０で読み取って、第二の濃度データを、記憶部８７に記憶する（Ｓ２８〜Ｓ３１）。
【００６６】
画像形成時においては、まず、記憶部８７に記憶されている第一の濃度データに基づいて、第二光量補正値を算出する（Ｓ４１）。次に、記憶部８７に記憶されている第二の濃度データに基づいて、第四光量補正値を算出する（Ｓ４２）。次に、演算部８２で、第一光量補正値と、第二光量補正値と、第四光量補正値とを加算して第五光量補正値を算出する（Ｓ４３）。そして、この第五光量補正値に基づいて、画像を形成する（Ｓ４４〜Ｓ４５）。
【００６７】
この変形例では、第三光量補正値では、除去しきれなかった主走査方向の濃度ムラも抑制することができ、更なる主走査方向の濃度ムラの改善を図ることができる。
【００６８】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
先の図８に示した記録シートＳに形成されたテストパターン１７１にショックジターが生じることがある。
図１３は、記録シートＳ上の画像に現れたショックジターを示す図である。
図１３に示すように、ショックジターは、副走査方向に延びる横筋状の濃度ムラであり、かかるショックシターは、例えば、作像プロセス中に衝撃が発生して装置などが振動することにより生じる。かかる振動により、例えば、感光体１等が回転方向に振動して突発的な速度変動が発生する。感光体１から記録シートＳへの画像転写時に上記振動が発生すると、転写が乱れてしまいこれが副走査方向の濃度ムラとなって現れる。また、かかる振動により感光体１などが軸方向（主走査方向）にも振動し、主走査方向にも画像のぶれや濃度ムラを引き起こし、テストパターン１７１に上記ショックジターが生じていると、正確な主走査方向の濃度ムラを取得することができない。その結果、精度の高い光量補正を行えず、光量補正後も主走査方向の濃度ムラが残ってしまうおそれがある。
【００６９】
特に、ショックジターは、記録シートＳが記録シートを搬送する搬送部材から抜けたり、搬送部材へ突入したりするタイミングにより発生する振動で起こることが多くある。この紙の抜け・突入時ショックジターは、記録シートＳの厚さが厚いほど衝撃が大きいが、近年の紙種対応増加傾向や、本体軽量化に伴う全体剛性の低下により、記録シートＳの抜け・突入時のショックジターは大きな設計問題となっている。衝撃に対する補強を行なっても完全な対策にならなかったり、コストがかかったりする懸念もある。
【００７０】
図１４は、記録シートＳの搬送方向後端が、レジストローラ４９を抜けるときの様子を示す図である。
記録シートＳの搬送方向後端がレジストローラ４９のニップを抜けるときに衝撃が起きる。その衝撃が感光体１のある作像エンジンに伝わり、感光体１が振動し、記録シートＳへの転写に影響を与え、記録シート上の画像をぶれさせ、ショックジターが発生する。レジストローラ４９のニップから転写ローラ１０が感光体１に接触した転写位置たる転写ニップまでの記録シートＳの搬送距離をＬａとすると、記録シートＳの後端からＬａの距離の位置に転写時のショックジターが発生することとなる。
【００７１】
この記録シート抜け時のショックジターの場合、記録シートの搬送方向後端から、記録シートの後端が抜けた搬送部材から転写位置までの搬送距離先端側へ進んだ位置に発生する。ただし記録シートの撓みが設定上ある場合はその分プラスすることとなる。なお、ここでいう搬送部材とは、記録シートＳに搬送力を付与する部材であり、給送ローラ３５、給送中継ローラ４１、レジストローラ４９、転写ローラ１０、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６を含むものである。
【００７２】
また、記録シート搬送方向後端が、レジストローラを抜けたときに感光体１や現像ローラ８ａが振動することで生じた現像時のショックジターは、記録紙の後端からＬａ−α（α：現像位置から転写位置までの感光体１の表面移動距離）進んだの位置に発生することになる。また、記録シート搬送方向後端が、レジストローラを抜けたときに感光体１や潜像書込装置７が振動することで生じた潜像形成時のショックジターは、記録シートの後端からＬａ−α−β（β：潜像形成位置から現像位置までの感光体１の表面移動距離）の位置に発生することになる。記録シートＳの撓みが設定上ある場合はその分プラスする。
【００７３】
図１５は、記録シートＳの搬送方向先端が定着ニップに突入するときの様子を示す図である。
記録シートＳの搬送方向先端が定着ニップに突入するときに衝撃がおき、記録シートＳへ転写中の画像をぶれさせ、ショックジターが発生する。転写ニップから定着ニップまでの記録シートＳの搬送距離をＬｂとすると、記録シートＳの搬送方向先端からＬｂの距離の位置に転写時のショックジターが発生することとなる。このように記録シートＳの搬送方向先端突入時のショックジターは、記録シートの搬送方向先端から、転写ニップから記録シートの搬送方向先端が突入する搬送部材のニップまでの搬送距離進んだ位置に発生する。ただし紙の撓みが設定上ある場合はその分プラスすることとなる。
【００７４】
また、記録シートの搬送方向先端の定着ローラ４４ａへの突入で感光体１や現像ローラ８ａが振動することで生じた現像時のショックジターは、記録紙の先端からＬａ＋αの位置に発生することになる。また、記録シートの搬送方向先端の定着ローラ４４ａへの突入で感光体１や潜像書込装置７が振動することで生じた潜像形成時のショックジターは、記録シートＳの先端からＬａ＋α＋βの位置に発生することになる。記録シートＳの撓みが設定上ある場合はその分プラスする。
【００７５】
図１４、図１５に示すように、記録シートＳの搬送部材への突入のタイミングや、搬送部材から抜けるタイミングは搬送経路から予め決まる。よって、搬送する記録シートＳの副走査方向の長さにより、紙の抜け・突入時ショックジターが、記録シートＳのどの位置で発生するかが分かる。そこで、本実施形態においては、テストパターン１７１を形成する記録シートＳの副走査方向（搬送方向）長さに応じて、テストパターン１７１の副走査方向における形成位置を変更し、テストパターン１７１にショックジターが生じないようにした。
【００７６】
また、装置の構成によって、現像時や潜像時においては、振動の影響をほとんど受けず、ショックジターがほとんどない場合もある。従って、転写時のショックジター、現像時のショックジター、潜像時のショックジターのどれを考慮してテストパターンの形成位置を設定するかは、装置の構成によって適宜決めればよい。
【００７７】
図１６は、本画像形成装置における記録シートＳを搬送する搬送部材間の搬送距離を示す図である。図１７は、本実施形態におけるテストパターン形成位置について説明する図である。なお、図１７は、記録シートの搬送方向後端抜け時における転写時のショックジターを考慮してテストパターン１７１の形成位置を設定したものである。
図１６に示すような間隔で、搬送部材（給送ローラ３５、給送中継ローラ４１、レジストローラ４９、転写ローラ１０、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６）が配置されている場合、レジストローラ４９を記録シートＳの搬送方向後端が抜けるときのショックジターは、図１７に示すように、記録シートＳの搬送方向後端を基準にして、記録シートＳのレジストローラから転写ローラまでの搬送距離Ｌ４の進んだ位置で発生する。また、記録シートＳの搬送方向後端が給送中継ローラ４１を抜けるときのショックジターは、記録シートＳの搬送方向後端を基準にして、記録シートＳの給送中継ローラ４１から転写ローラまでの搬送距離Ｌ４＋Ｌ５進んだ位置で発生する。また、給送ローラ３５を記録シートＳの搬送方向後端が抜けるときのショックジターは、記録シートＳの搬送方向後端を基準にして、記録シートＳの給送ローラ３５から転写ローラ１０までの搬送距離Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６進んだ位置で発生する。
【００７８】
また、記録シートＳの搬送方向先端から給送ローラ３５を記録シートＳの後端が抜けたときのショックジターの位置までの長さは記録シートＳの副走査長さをＬ’とすると、Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）となる。
【００７９】
本実施形態のテストパターン設定手段たる画像形成処理部８４は、記録シートＳを、記録シートＳの搬送方向先端から給送ローラ抜け時のショックジターの位置までの区間Ａ（間隔Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６））、給送ローラ抜け時のショックジター位置から、給送中継ローラ抜け時のショックジター位置までの区間Ｂ（間隔Ｌ６）、給送中継ローラ抜け時のショックジター位置からレジストローラ抜け時のショックジター位置までの区間Ｃ（間隔Ｌ５）、レジストローラ抜け時のショックジター位置から記録シート後端までの区間Ｄ（間隔Ｌ４）の４つに区分けする。そして、これら４つの区間Ａ〜Ｄのうち、最も広い間隔の区間にテストパターン１７１が形成されるように、テストパターン形成位置を設定する。
【００８０】
このように、記録シートのショックジターが生じる位置で、記録シートを区分けし、区分けした区間Ａ〜Ｄのいずれかに、テストパターン形成位置を設定することで、記録シートに形成したテストパターン１７１に、記録シートの搬送方向後端が、搬送部材（給送ローラ３５、給送中継ローラ４１およびレジストローラ４９）を抜けたときのショックジターが現れることがない。また、区分けした区間Ａ〜Ｄのうち、副走査方向に最も広い間隔の区間にテストパターン形成位置を設定することで、テストパターン１７１を副走査方向になるべく長くすることができる。テストパターン１７１を副走査方向に長くすることで、副走査方向に濃度変動があった場合でも平均化したときの、副走査方向濃度変動の影響を低減することができる。図１７では、給送中継ローラ抜け時のショックジター位置からレジストローラ抜け時のショックジター位置までの区間Ｃが、最も広いため、その区間Ｃにテストパターンを形成する。
【００８１】
また、画像形成処理部８４は、テストパターンを形成する位置（区間）を設定したら、図１７に示すように、テストパターンが、その区間内に収まるようにテストパターンの副走査方向の長さを設定する。具体的には、テストパターンの副走査方向の長さを、その区間の副走査方向長さ以下に設定する。これにより、テストパターンが、ショックジターが生じる位置を跨がないようにでき、テストパターンにショックジターが現れないようにすることができる。
【００８２】
各ローラの配置は機械により決まってくるため、区間Ｂ〜Ｄの副走査方向の長さは、固定値となる。しかし、テストパターンを形成する記録シートＳの副走査方向長さＬ’は変わることがあり、区間Ａの副走査方向長さ（Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６））は、記録シートＳの副走査方向長さにより変わる。従って、実際には、画像形成処理部８４は、区間Ｂ〜Ｄのうち、最も副走査方向に長い区間（図１７の例では区間Ｃ）の長さ（Ｌ５）と、区間Ａの副走査方向長さ（Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６））とを比較すればよい。そして、Ｌ５＞Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）であれば、テストパターン形成位置を、区間Ｃに設定し、Ｌ５＜Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）であれば、テストパターン形成位置を、区間Ａに設定する。
【００８３】
なお、記録シートＳの副走査方向長さＬ’は、例えば、給紙カセット１００に記録シートＳをセットするときに、ユーザーに給紙カセット１００にセットされた記録シートＳのサイズ情報を操作表示部８９（図５参照）を用いて入力させ、その入力情報を、記憶部８７に記憶しておくことで、取得することができる。すなわち、本実施形態では、操作表示部８９（図５参照）などが、長さ情報取得手段として機能する。
【００８４】
また、記憶部８７に記憶された記録シートＳのサイズ情報から、記録シートの主走査方向長さを特定し、記録シートＳの主走査方向長さが、本画像形成装置が画像形成可能な主走査方向の最大サイズ未満の場合は、本画像形成装置が画像形成可能な主走査方向の最大サイズ以上の主走査方向長さを有する記録シートを、給紙カセット１００にセットするように指示する旨を、画像形成装置の操作表示部８９に表示する。そして、給紙カセット１００に本画像形成装置が画像形成可能な主走査方向の最大サイズ以上の主走査方向長さを有する記録シートがセットされたら、テストパターンの形成を開始するようにしてもよい。これにより、テストパターン１７１を主走査方向に一杯に形成することができ、主走査方向端のほうに対しても補正がかかるようにすることができる。
【００８５】
また、テストパターンを形成する記録シートＳの副走査方向の長さＬ’が、（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）よりも短い場合がある。この場合は、記録シートＳの搬送方向後端が給送ローラを抜けたとき、記録シートの搬送方向先端は、転写位置に到達していないため、転写時において、給送ローラ抜け時のショックジターは生じない。従って、このときは、記録シートに形成された画像には、給送中継ローラ抜け時のショックジターと、レジストローラ抜け時のショックジターとなる。よって、このときは、図１７に示すように、記録シートの搬送方向後端から先端側へＬ４進んだ位置と、（Ｌ４＋Ｌ５）進んだ位置にショックジターが現れる。よって、テストパターンを形成する記録シートＳの副走査方向の長さＬ’が、（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）よりも短い場合は、記録シートの搬送方向先端側から、副走査方向長さが、Ｌ’−（Ｌ４＋Ｌ５）の区間Ａと、副走査方向長さがＬ５の区間Ｂと、副走査方向長さがＬ４の区間Ｃの３つの区間に区分けされる。そして、区間Ａ〜Ｃのうち、最も副走査方向に長い区間に、テストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定する。
【００８６】
さらに、記録シートＳの副走査方向長さＬ’が、Ｌ４＋Ｌ５未満のときは、記録シートの画像には、記録シートの搬送方向後端からＬ４進んだ位置にのみ主走査方向の濃度ムラを乱すショックジターが生じる。よって、記録シートの搬送方向先端側から、副走査方向長さが、Ｌ’−Ｌ４の区間Ａと、副走査方向長さがＬ４の区間Ｂの２つの区間に記録シートが区分けされる。そして、区間Ａと区間Ｂのうち、副走査方向の長さが長い区間にテストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定する。
【００８７】
このように、記録シートの副走査方向の長さＬ’によって、テストパターンの形成位置を変更することで、テストパターンにショックジターが生じることなく、テストパターンをなるべく副走査方向に長くすることができる。これにより、精度の高い主走査方向の濃度ムラを取得することができる。
【００８８】
図１８は、記録シートＳの搬送方向先端が搬送部材に突入した時のショックジターを考慮して、テストパターンを形成する一例を示す図である。
この図１８においても、転写時のショックジターを考慮してテストパターンの形成位置を設定したものである。
記録シートＳの副走査方向の長さＬ’が、転写ローラ１０から排紙ローラまでの搬送距離（図１６に示すＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３）以上のときは、図１８に示すように、記録シートＳの搬送方向先端が、定着ローラ４４ａに突入するときと、排紙中継ローラ４３に突入するときと、排紙ローラ４６に突入するときのショックジターが、記録シート上の画像に現れる。
【００８９】
記録シートＳの搬送方向先端が、定着ローラ４４ａに突入するときのショックジターは、記録シートＳの搬送方向先端を基準にして、後端側へ転写ローラ１０から定着ローラ４４ａまでの搬送距離Ｌ３進んだ位置で発生する。また、記録シートＳの搬送方向先端が排紙中継ローラ４３に突入するときのショックジターは、記録シートＳの搬送方向先端を基準にして、後端側へ、転写ローラ１０から排紙中継ローラ４３までの搬送距離（Ｌ３＋Ｌ２）進んだ位置で発生する。また、記録シートＳの搬送方向先端が排紙ローラ４６に突入するときのショックジターは、記録シートＳの搬送方向先端を基準にして、後端側へ転写ローラ１０から排紙ローラ４６までの搬送距離（Ｌ３＋Ｌ２＋Ｌ１）進んだ位置で発生する。
【００９０】
従って、画像形成処理部８４は、操作表示部８９で取得した記録シートＳの副走査方向長さＬ’情報と、搬送部材間の搬送距離とに基づいて、記録シートＳを、記録シートＳの先端から定着ローラ４４ａに突入するときのショックジターの位置までの区間Ａ１（間隔：Ｌ３）、定着ローラ４４ａに突入するときのショックジターの位置から排紙中継ローラ４３に突入するときのショックジターの位置までの区間Ｂ１（間隔：Ｌ２）、排紙中継ローラ４３に突入するときのショックジターの位置から排紙ローラ４６に突入するときのショックジターの位置までの区間Ｃ１（間隔：Ｌ１）、排紙ローラ４６に突入するときのショックジターの位置から記録シートの搬送方向後端までの区間Ｄ１（間隔：Ｌ’−（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３））の４つの区間に区分けする。そして、これら４つの区間Ａ１〜Ｄ１のうち、最も広い間隔の区間にテストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定する（図１８では、区間Ｄ１にテストパターンを形成する）。また、画像形成処理部８４は、テストパターンの副走査方向長さを、テストパターン形成区間の副走査方向長さ以下に設定する。
【００９１】
これにより、記録シートＳの先端が搬送ローラに突入するときのショックジターがテストパターンに生じることなく、テストパターンを副走査方向になるべく長くすることができる。
【００９２】
各ローラの配置は機械により決まっておりＬ１、Ｌ２、Ｌ３は固定値となるため、区間Ａ１〜Ｃ１の副走査方向長さは決まっている。一方、区間Ｄ１の副走査方向長さはＬ’−（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）であり、記録シートの副走査方向長さＬ’により変化する。従って、実際は、区間Ａ１〜Ｃ１の最も広い区間（図１８では区間Ｂ１）と、記録シートＳの搬送方向長さに応じて副走査方向の長さが変化する区間Ｄ１とを比較して、テストパターンの形成位置を決定する。
【００９３】
また、記録シートＳの副走査方向長さＬ’が、（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）未満、（Ｌ２＋Ｌ３）以上のときは、排紙ローラ４６に突入するときのショックジターは生じないので、副走査方向長さがＬ３の区間と、副走査方向長さがＬ２の区間と、副走査方向長さＬ’−（Ｌ３＋Ｌ２）の区間の３つの区間に記録シートが区分けされる。そして、３つに区分けされた区間のうち、最も副走査方向に長い区間に、テストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定する。
【００９４】
また、記録シートＳの副走査方向長さＬ’が、（Ｌ２＋Ｌ３）未満のときは、定着ローラ突入時のショックジターのみ生じるので、副走査方向長さＬ３の区間と、副走査方向長さがＬ’−Ｌ３の区間の２つの区間に記録シートを区分けし、区分けした２つの区間のうち、副走査方向長さが長い区間にテストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定する。
【００９５】
図１９は、記録シートの搬送方向後端が搬送部材を抜けるときのショックジターと、記録シートＳの搬送方向先端が搬送部材に突入するときのショックジターとを考慮して、テストパターンを形成する一例を示す図である。
図１９は、記録シートＳの副走査方向の長さＬ'が、画像形成装置の記録シートの搬送距離よりも長い（Ｌ’＞Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）場合で、転写時のショックジターを考慮した場合である。
図１９に示す例においても、各ローラ間の搬送距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６および記録シートの副走査方向の長さＬ'から、記録シートの副走査方向のどの位置にショックジターが生じるかがわかる。そして、各ローラの間の搬送距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６および記録シートの副走査方向の長さＬ'に基づいて、図１９に示すように、記録シートを、区間Ａ２〜Ｇ２の７つの区間に区分けし、これら、７つの区間のうち、最も副走査方向に長い区間にテストパターンが形成されるように、テストパターンの形成位置を設定するとともに、この区間内にテストパターンが収まるように、テストパターンの副走査方向長さを設定する。
【００９６】
なお、記録シートの副走査方向長さＬ’が短くなると、例えば、給送ローラ抜け時のショックジターが、定着ローラ突入時のショックジターの位置と、排紙中継ローラ４３突入時のショックジターとの間に位置し、ショックジターの発生位置に基づいて、記録シートを区切ったときの間隔が狭くなる。従って、テストパターン１７１を形成するシートとしては、なるべく副走査方向に長い記録シートを用いるのが好ましい。
【００９７】
また、転写時以外にも、現像時における記録シート突入時や抜け時のショックジター、潜像形成時における記録シート突入時や抜け時のショックジターも発生するおそれがあり、それら全てを考慮してテストパターンの形成位置を設定してもよい。しかし、全てを考慮すると、ショックジターの発生位置に基づいて、記録シートＳを区切ったときの間隔が短くなり、テストパターンの副走査長さが短くなりすぎるおそれがある。また、装置の剛性などにより、全てにおいて、ショックジターが発生するわけではない。従って、画像を見てショックジターが発生する位置を予め実験などで把握して、把握したショックジターの位置に基づいて、テストパターンの形成するのが好ましい。
【００９８】
次に、タンデム型の中間転写方式のカラー画像形成装置における、テストパターンの形成の一例について、説明する。
【００９９】
図２０は、タンデム型の中間転写方式のカラー画像形成装置の一例を示す図であり、図２１は、図２０のカラー画像形成装置において、テストパターンの形成の一例を示す図である。
図２０、図２１に示す例では、記録シートＳの搬送方向後端が給送ローラ３５を抜けるときに、各色の一次転写において発生するショックジターを考慮して、テストパターン１７１を形成した例である。
図２０に示すように、タンデム型の中間転写方式のカラー画像形成装置は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、帯電ローラ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｙ、潜像書込装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋをそれぞれ備えている、そして、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成した各色の画像を中間転写ベルト１１上に重なり合うようにして一次転写し、中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。そして、この中間転写ベルト１１上のカラー画像を、二次転写ローラ１２が対向する二次転写位置へ搬送し、二次転写ローラ１２へ搬送されてきた記録シートＳに中間転写ベルト１１上のカラー画像を二次転写して、記録シートＳにカラー画像を形成する。
【０１００】
給送ローラ３５を記録シートＳの後端が抜けたときの、Ｋ色感光体から中間転写ベルト１１へＫ色の画像を一次転写位置でのショックジターは、記録シートＳの搬送方向後端から、給送ローラ３５から二次転写ローラ１２までの記録シート搬送距離（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）からＫ色の一次転写位置から二次転写位置までの中間転写ベルトの表面移動距離Ｓ１を減算した距離先端側に離れた位置に発生する（（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−Ｓ１）。Ｃ色の一次転写位置でのショックジターは、記録シートの搬送方向後端から、給送ローラ３５から二次転写ローラ１２までの記録シート搬送距離（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）にＣ色の一次転写位置から二次転写位置までの中間転写ベルトの表面移動距離Ｓ１＋Ｓ２を減算した距離先端側に離れた位置に発生する（図２１）。上記Ｓ２は、図２０に示すように、Ｋ色の一次転写位置からＣ色の一次転写位置までの中間転写ベルト１１の移動距離である。
【０１０１】
同様のＭ色の一次転写位置でのショックジターは、記録紙の後端から、給送ローラ３５から二次転写ローラ１２までの記録シート搬送距離：（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）−Ｍ色の一次転写位置から二次転写位置までの中間転写ベルトの表面移動距離（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）先端側に離れたの位置となる。Ｓ３は、Ｍ色の一次転写位置からＣ色の一次転写位置までの中間転写ベルト１１の表面移動距離である。また、Ｙ色の一次転写位置でのショックジターは、記録紙の後端から、給送ローラ３５から二次転写ローラ１２までの記録シート搬送距離：（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）−Ｙ色の一次転写位置から二次転写位置までの中間転写ベルトの表面移動距離：（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４）、先端側に離れた位置となる。上記Ｓ４は、Ｙ色の一次転写位置からＭ色の一次転写位置までの中間転写ベルト１１の表面移動距離である。
【０１０２】
そして、図２１に示すように、記録シートの搬送方向先端からＫ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置までの区間Ａ３（間隔：Ｌ’−｛（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−Ｓ１｝）、Ｋ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置からＣ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置までの区間Ｂ３（間隔：Ｓ２）、Ｃ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置からＭ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置までの区間Ｃ３（間隔：Ｓ３）、Ｍ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置からＹ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置までの区間Ｄ３（間隔：Ｓ４）、Ｙ色の一次転写位置でのショックジターの発生位置から、記録シートの搬送方向後端までの区間Ｅ３（間隔：｛（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４）｝）のうち、副走査方向に最も長い区間（図２１では、区間Ａ３）にテストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定し、かつ、テストパターンが、この区間Ａ３内に収まるように、テストパターンの副走査方向長さを設定する。
【０１０３】
これにより、カラー画像形成装置においても、テストパターンにショックジターが生じることなくテストパターンの副走査方向長さをなるべく長くすることができる。
【０１０４】
なお、上述では、記録シートＳが給送ローラ３５を抜けたときの各色の一次転写時でのショックジターを避けて、テストパターン１７１を形成する例について説明したが、記録シートＳが給送ローラ３５を抜けたときの各色の現像時でのショックジターを避けて、テストパターンを形成する場合は、次のようになる。すなわち、Ｋ色の現像時でのショックジターの発生位置は、記録シートの後端から、先の（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−Ｓ１に、現像位置から一次転写位置までのＫ色の感光体移動距離Ｔ１を減算した値、離れた位置となる。Ｃ色の現像時でのショックジターの発生位置は、記録シートの後端から、（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−（Ｓ１＋Ｓ２）−Ｔ２離れた位置となり、Ｍ色の現像時でのショックジターの発生位置は、記録シートの後端から、（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）−Ｔ３離れた位置となり、Ｙ色の現像時でのショックジターの発生位置は、記録シートの後端から、（Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）−（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４）−Ｔ４離れた位置となる。そして、各色の現像時でのショックジター発生位置で、記録シートを区切り、最も副走査方向の長い区間にテストパターンが形成されるように、テストパターン形成位置を設定し、かつ、テストパターンが、この区間Ａ３内に収まるように、テストパターンの副走査方向長さを設定する。
【０１０５】
図２０に示すように、カラー画像形成装置においては、色が増えた分だけ、発生するおそれのあるショックジターが増える。よって、画像を見てショックジターが発生する位置を予め実験などで把握して、把握したショックジターの位置に基づいて、テストパターンの形成するのが好ましい。
【０１０６】
また、潜像書込装置７としては、ＬＥＤなどの光源の光を、ポリゴンミラーなどの回転偏向器により感光体１上に光走査して潜像を書き込むものでもよい。
【０１０７】
また、例えば、図２２に示すように、画像形成装置の記録シート搬送経路に、記録シートＳに形成されたテストパターンを読み取るイメージセンサなどの画像読取手段１６０を配置してもよい。具体的には、定着装置４４から排紙ローラまでの排紙搬送路に画像読取手段１６０を配置する。これにより、ユーザーが、テストパターンが形成された記録シートを画像読取部へセットする手間を無くすことができるというメリットがある。
【０１０８】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体１などの潜像担持体の表面を露光して潜像担持体に潜像を形成する潜像書込装置７などの潜像形成手段と、潜像を現像する現像装置８などの現像手段と、現像手段により現像された画像を、搬送手段により搬送されてきた記録シートＳなどの記録媒体に転写する転写ローラ１０などの転写手段と、記録媒体に形成したテストパターンの濃度データなどの画像濃度情報を取得し、取得した画像濃度情報に基づいて、露光の光量を補正する露光補正値を算出する露光補正値算出手段（本実施形態では、画像読取部６０、画像濃度取得部８６、光量補正値算出部８８および演算部８２などで構成）とを備えた画像形成装置において、装置本体にセットされたテストパターンが形成される記録媒体の副走査方向などの記録媒体搬送方向の長さ情報を取得する長さ情報取得手段（本実施形態では、操作表示部８９）と、長さ情報取得手段により取得した記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報に基づいて、記録媒体搬送方向における記録媒体へのテストパターンの形成位置、および、テストパターンの記録媒体搬送方向の長さを設定する画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段を備え、前記テストパターン設定手段により設定された前記テストパターンの形成位置、および、前記テストパターンの前記記録媒体搬送方向の長さに基づいて、前記テストパターンの形成を行う。
本出願人は、記録媒体に形成されたテストパターンの画像濃度情報から算出した露光補正値に基づいて、潜像形成手段を制御しても主走査方向の画像濃度ムラが改善されない要因について鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、記録媒体に形成したテストパターンにショックジターが生じており、そのショックジターが生じたテストパターンの画像濃度情報に基づいて、露光補正量を算出していたことが要因であるとわかったのである。
かかるショックジターは、記録媒体の記録媒体搬送方向後端が搬送部材を抜けるときなどに発生する衝撃により潜像担持体などが振動して生じる。記録媒体が、上記搬送部材を抜けるタイミングは、記録媒体の記録媒体搬送方向長さによって異なる。そのため、記録媒体上の画像にショックジターの影響が出る記録媒体搬送方向の位置が記録媒体の記録媒体搬送方向長さにより異なる。
そこで、態様１では、装置本体にセットされたテストパターンが形成される記録媒体の記録媒体搬送方向長さ情報を取得し、取得した記録媒体の記録媒体搬送方向長さに基づいて、記録媒体搬送方向における記録媒体へのテストパターンの形成位置、および、テストパターンの記録媒体搬送方向長さを設定する。これにより、記録媒体上の画像にショックジターの影響が出る記録媒体搬送方向の位置を避けて、テストパターンを記録媒体に形成することが可能となり、テストパターンにショックジターが生じるのを防止することが可能となる。これにより、テストパターンの画像濃度情報に基づいて、精度の高い露光量補正値を算出することができ、主走査方向の画像濃度ムラを良好に抑えることができる。
【０１０９】
（態様２）
態様１において、潜像書込装置７などの潜像形成手段は、複数のＬＥＤなどの発光素子が主走査方向に並んで感光体１などの潜像担持体の表面に対向配置されている。
これによれば、潜像形成手段として、ポリゴンミラーなどの回転偏向器により感光体１上に光走査して潜像を書き込むものに比べて、主走査方向の濃度ムラを良好に補正することができる。
【０１１０】
（態様３）
態様１または２において、本体制御部５２などの露光補正値算出手段は、テストパターン１７１を、潜像書込装置７などの潜像形成手段の特性に対応する第一露光補正値に基づいて補正された光量で露光して形成し、記録シートＳなどの記録媒体上のテストパターンの画像濃度情報に基づいて第二露光補正値を求め、第一露光補正値と第二露光補正値とに基づいて、第三露光補正値などの露光補正値を算出する。
これによれば、実施形態で説明したように、潜像書込装置７などの潜像形成手段の特性に対応する第一露光補正値に基づいて補正された光量で露光して、テストパターン１７１を形成することで、テストパターン１７１には、潜像形成手段の特性以外を起因とする主走査方向の濃度ムラのみとなる。これにより、第一の露光補正値で補正されていない光量で露光して形成されたテストパターンに比べて、濃度変動を小さくでき、濃度が上限値を超えたりするのを抑制することができる。これにより、テストパターンの画像濃度情報に基づいて精度よく主走査方向の濃度ムラを取得することができ、精度よく第二露光補正値を求めることができる。これにより、第一露光補正値と、第二露光補正値とに基づいて算出された第三露光補正値などの露光補正値に基づいて補正された光量で露光して画像を形成することで、主走査方向の濃度ムラが抑制された良好な画像を得ることができる。
【０１１１】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、前記搬送手段は、記録シートＳなどの記録媒体を給送する給送位置から転写手段の転写位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材（本実施形態では、給送ローラ３５、給送中継ローラ４１、レジストローラ４９および転写ローラ１０）を備えており、画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段は、記録媒体の前記記録媒体搬送方向の長さＬ’と、搬送部材の間の記録媒体搬送距離（本実施形態では、給送ローラ３５から給送中継ローラ４１までの搬送距離Ｌ６、給送中継ローラ４１からレジストローラ４９までの搬送距離Ｌ５、および、レジストローラ４９から転写ローラまでの搬送距離Ｌ４）に基づいて、記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を録媒体搬送方向長さが最も長い区画に設定する。
これによれば、図１７を用いて説明したように、記録シートＳなどの記録媒体の副走査方向などの記録媒体搬送方向後端が、搬送部材（本実施形態では、給送ローラ３５、給送中継ローラ４１およびレジストローラ４９）を抜けたときのショックジターが生じる位置を避けて、テストパターンを形成することができ、かつ、テストパターンの記録媒体搬送方向長さをできるだけ長くすることができる。
【０１１２】
（態様５）
態様１乃至３いずれかにおいて、前記搬送手段は、前記転写手段の転写位置から、前記記録媒体を装置外へ排出する排出位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材（本実施形態では、転写ローラ１０、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６）を備えており、画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段は、記録媒体の前記記録媒体搬送方向の長さＬ’と、前記搬送部材の間の記録媒体搬送距離（本実施形態では、転写ローラ１０から定着ローラまでの搬送距離Ｌ３、定着ローラ４４ａから排紙中継ローラ４３までの搬送距離Ｌ２および排紙中継ローラ４３から排紙ローラ４６までの搬送距離Ｌ１）とに基づいて、前記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を録媒体搬送方向長さが最も長い区画に設定する。
これによれば、図１８を用いて説明したように、記録シートＳなどの記録媒体の副走査方向などの記録媒体搬送方向の先端が、搬送部材（本実施形態では、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６）に突入したときのショックジターが生じる位置を避けて、テストパターンを形成することができ、かつ、テストパターンの記録媒体搬送方向長さをできるだけ長くすることができる。
【０１１３】
（態様６）
態様１乃至３いずれかにおいて、前記搬送手段は、前記記録媒体を給送する給送位置から前記記録媒体を装置外へ排出する排出位置までの間に所定の間隔を空けて複数の搬送部材（本実施形態では、給送ローラ３５、給送中継ローラ４１、レジストローラ４９、転写ローラ１０、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６）を備えており、画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段は、記録媒体の記録媒体搬送方向の長さＬ’と、前記搬送部材の間の記録媒体搬送距離（本実施形態では、給送ローラ３５から給送中継ローラ４１までの搬送距離Ｌ６、給送中継ローラ４１からレジストローラ４９までの搬送距離Ｌ５、レジストローラ４９から転写ローラまでの搬送距離Ｌ４、転写ローラ１０から定着ローラまでの搬送距離Ｌ３、定着ローラ４４ａから排紙中継ローラ４３までの搬送距離Ｌ２および排紙中継ローラ４３から排紙ローラ４６までの搬送距離Ｌ１）とに基づいて、前記記録媒体を前記記録媒体搬送方向に複数の区画に区切り、前記テストパターンの形成位置を録媒体搬送方向長さが最も長い区画に設定する。
これによれば、図１９を用いて説明したように、記録シートＳなどの記録媒体の副走査方向などの記録媒体搬送方向先端が、搬送部材（本実施形態では、定着ローラ４４ａ、排紙中継ローラ４３および排紙ローラ４６）に突入したときのショックジター、および、記録媒体の記録媒体搬送方向後端が搬送部材（本実施形態では、給送ローラ３５、給送中継ローラ４１およびレジストローラ４９）を抜けたときのショックジターが生じる位置を避けて、テストパターンを形成することができ、かつ、テストパターンの記録媒体搬送方向長さをできるだけ長くすることができる。
【０１１４】
（態様７）
態様４乃至６いずれかにおいて、画像形成処理部８４などのテストパターン設定手段は、テストパターン１７１の前記記録媒体搬送方向長さを、前記録媒体搬送方向長さが最も長い区画の前記記録媒体搬送方向長さ以下に設定する。
これによれば、実施形態で説明したように、テストパターンが、ショックジターが生じる位置を跨いで形成されるのを防止することができ、テストパターンにショックジターが現れるのを防止することができる。
【０１１５】
（態様８）
請求項１乃至７いずれかにおいて、前記テストパターンを形成する記録媒体の前記主走査方向長さが、当該画像形成装置が画像形成可能な主走査方向の最大サイズ以上である。
これによれば、実施形態で説明したように、テストパターン１７１を主走査方向に一杯に形成することができ、主走査方向端のほうに対しても補正がかかるようにすることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１        ：感光体
２        ：クリーニングブレード
３        ：回収スクリュウ
４        ：帯電ローラ
７        ：潜像書込装置
８        ：現像装置
８ａ      ：現像ローラ
１０      ：転写ローラ
１１      ：中間転写ベルト
１２      ：二次転写ローラ
３５      ：給送ローラ
４１      ：給送中継ローラ
４２      ：給送路
４３      ：排紙中継ローラ
４４      ：定着装置
４４ａ    ：定着ローラ
４４ｂ    ：加圧ローラ
４５      ：排紙路
４６      ：排紙ローラ
４９      ：レジストローラ
５０      ：本体筐体
５１      ：スタック部
５２      ：本体制御部
６０      ：画像読取部
６１      ：自動原稿搬送装置
７４      ：ＬＥＤアレイ
７４ａ    ：ＩＣドライバ
７４ｂ    ：ＬＥＤ素子
７４ｃ    ：ＲＯＭ
８２      ：演算部
８３      ：補正値転送部
８４      ：画像形成処理部
８５      ：第一光量補正値取得部
８６      ：画像濃度取得部
８７      ：記憶部
８８      ：光量補正値算出部
１００    ：給紙カセット
１６０    ：画像読取手段
１７１    ：テストパターン
２００    ：退避機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１５−８５５２５号公報
【図１】
2019001023.tif 000003
【図２】
2019001023.tif 000004
【図３】
2019001023.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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