(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性に優れる加飾フィルムであって、加飾フィルムとしての成型時の成型性に優れ、成型後は加飾成型体の表面に位置し、車内の温度変化にも十分耐えられ、さらに、耐擦傷性、耐薬品性（耐日焼け止めクリーム性等）に優れる、加飾フィルム及び加飾フィルムにより表面が被覆された加飾成型体の提供。【解決手段】ハードコート層ＨＣと基材層１とを含む積層体からなる加飾フィルム１０１であって、ハードコート層ＨＣが光硬化性組成物の光硬化物であり、ハードコート層ＨＣがアルキレンオキサイド鎖を有し、光硬化性組成物が（メタ）アクリロイル基を持つモノマーと光重合開始剤とを含有する加飾フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層と基材層とを含む積層体からなる加飾フィルムであって、前記ハードコート層が光硬化性組成物の光硬化物であり、
前記ハードコート層がアルキレンオキサイド鎖を有し、
前記光硬化性組成物が（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと光重合開始剤とを含有することを特徴とする加飾フィルム。
【請求項２】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーがアルキレンオキサイド鎖を有するか、
もしくは
光硬化性組成物がアルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）をさらに含む、
請求項１記載の加飾フィルム。
【請求項３】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、アルキレンオキサイド鎖を有するモノマー（Ａ）とアルキレンオキサイド鎖を持たないモノマー（Ｂ）とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の加飾フィルム。
【請求項４】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、水酸基またはカルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基と光重合性の官能基とを有するモノマー（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項５】
前記光硬化性組成物の水酸基価と酸価の和が１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４に記載の加飾フィルム。
【請求項６】
前記光硬化性組成物１００質量％中に含まれるアルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）の含有率が０．５〜９０質量％である請求項３〜５いずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項７】
前記基材層は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群より選択される単層または複層からなることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層と、前記基材層とが当接していることを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項９】
接着剤層および着色層の少なくともいずれか一方をさらに有することを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１０】
前記接着剤層が、前記基材層と前記ハードコート層との間に積層されていることを特徴とする、請求項９記載の加飾フィルム。
【請求項１１】
前記接着剤層が、前記基材層の前記ハードコート層の非対向面側に積層されていることを特徴とする、請求項９記載の加飾フィルム。
【請求項１２】
被加飾体と、前記被加飾体の少なくとも一部を被覆する加飾フィルムとを具備し、前記加飾フィルムは、請求項１〜１１いずれか１項に記載の加飾フィルムである、加飾成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のアクリル系塗料から形成されるハードコート層を表面に担持する加飾フィルムに関する。また、本発明は、前記加飾フィルムで表面が被覆され、前記ハードコート層が外側に位置する加飾成型体に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯情報端末機器、ノート型パソコン、家電製品、自動車内外装部品などには樹脂成型品が多く用いられている。これらの樹脂成型品はプラスチック樹脂を成型後にその意匠性を高めるため、通常その表面には塗装や印刷等による加飾を施している。加飾された成型物の表面には、耐擦傷性や耐摩耗性、耐薬品性（耐日焼け止めクリーム性等）に優れることが求められる。
【０００３】
従来から、意匠性付与のために、樹脂成型品の表面には着色塗料を塗装したり、印刷したりしてきた。また、表面保護のために、樹脂成型品の表面にはハードコート塗料をスプレー塗装したり、ディッピング塗装したりしてきた。しかし、このような従来の加飾方法は、意匠性の高い加飾を行うことが困難である。また、生産性に難点がある等の理由により、これに代わる方法として、加飾フィルムを用いて、樹脂成型物の表面を加飾する方法が普及してきた。加飾フィルムとは、基材フィルム上に印刷や塗布により図柄やハードコート層を設けたものである。
【０００４】
加飾フィルムを用いる方法としては、（１）予め成型された樹脂成型品を加飾の対象とし、前記樹脂成型品の表面に加飾フィルムを積層する方法や、（２）金型内にセットした加飾フィルムに加飾対象の射出成型用樹脂を射出し、樹脂成型品と加飾フィルムとを一体化する方法等がある。（１）、（２）いずれの方法にも、加飾フィルムを構成していた一部の層の剥離・転写（転移）を伴う方法と、伴わない方法とがある。剥離・転写（転移）を伴わない方法は、伴う方法と比べると深絞りの加飾成型物の製造に好適である。また、（２）の方法は、射出成型用樹脂の射出に先立ち、加飾フィルムを予備成型しておくこともできる。予備成型の手段には真空成型の他、機械的成型等が挙げられる。
【０００５】
様々な加飾フィルムの利用が特許文献１〜８に提案されている。特許文献１には、アクリル系樹脂（Ａ）からなる層と、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる層を積層した多層体が記載されている。特定の構造を有する脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を用いることにより、透明性、耐熱性、耐衝撃性、耐ＵＶ変色性、表面硬度に優れた多層体が得られる旨記載されている。
【０００６】
特許文献２には、割れ難く、耐白化性に優れ、表面硬度が高く、成型が容易な樹脂フィルムとして、ポリカーボネート樹脂材料の層（Ａ）の少なくとも一方の面に、メタクリル樹脂（ガラス転移温度が前記ポリカーボネート樹脂材料のガラス転移温度と所定の関係にある）８５〜１００質量部及びアクリルゴム粒子０〜１５質量部を含有するメタクリル樹脂材料の層（Ｂ）を積層してなる多層フィルムが開示されている。また、その多層フィルムを、家電製品の外装部材や自動車の内装部材などの表面加飾フィルムとして好適に用いる旨も開示されている。前記メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチルの重合体が好適であることが示唆されている。
【０００７】
特許文献３では、電離放射線硬化性を有するハードコート層用インキ組成物を用いて、
工程（１）射出成型金型内に、基材フィルムの片面に少なくとも離型層と、電離放射線硬化性を有するハードコート層用インキ組成物を塗工してなるハードコート層形成層とを順に有する加飾シートを配する工程。
工程（２）キャビティ内に溶融樹脂を射出し、冷却・固化して、樹脂成型体と加飾シートとを積層一体化させる射出工程。
工程（３）樹脂成型体と加飾シートとが一体化した成型体を金型から取り出す工程。
工程（４）成型体から加飾シートの基材フィルムを剥離する工程。
工程（５）酸素濃度２％以下の雰囲気下で前記成型体上に設けられたハードコート層形成層を硬化させるハードコート層形成工程。
の各工程を経て加飾成型品を製造する方法が開示されている。
【０００８】
特許文献４には、カルボキシル基と水酸基を有し、固形分酸価が１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、固形分水酸基価が２〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が７０〜１４０℃であるビニル系重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有し、ポリイソシアネート化合物の含有量がビニル系重合体（Ａ）の固形分水酸基価２〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇと反応する含有量である熱成型用フィルム向け硬化性樹脂組成物が開示されている。
【０００９】
特許文献５には、基材フィルム上に、樹脂を含有するハードコート層を設けてなる成型用積層ハードコートフィルムであって、前記積層ハードコートフィルムの２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下における伸び率が１０％以上である成型用積層ハードコートフィルムが開示されている。ハードコート層に含まれる樹脂は活性エネルギー線硬化性樹脂を用いている。
【００１０】
特許文献６には、加飾シートの片面にトップコート層を有するトップコート付加飾シートであって、前記トップコート層が、−４０℃〜１３０℃では表面硬度が鉛筆硬度Ｂ以上であり、１５０℃での引張試験機において延伸率が１５０％以上である、トップコート付加飾シートが開示されている。トップコート層は、樹脂組成物を光硬化してなるものである旨開示されている。
【００１１】
特許文献７には、少なくともヒドロキシル基とカルボキシル基を有する重合体（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）及び１分子中に３個以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するプレポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物を、剥離性気体フィルム上に塗布して得られる転写フィルムが記載されている（請求項１、５）。請求項２には、前記重合体（Ａ）が、ヒドロキシル基と不飽和二重結合を有する重合性単量体とカルボキシル基を有する不飽和二重結合を有する重合性単量体とを含む重合性単量体混合物を共重合させて得られる重合体である旨記載されており、請求項３には、前記重合体(Ａ)の水酸基価は５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は３０，０００〜３００，０００、ガラス転移温度は６０〜１８０℃である旨、記載されている。
【００１２】
特許文献８には、硬化樹脂層をトップコート層として有する一体成形可能な積層シートが開示されている（請求項１）。請求項２、３には、前記トップコート層の硬化樹脂層が、水酸基価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下である水酸基含有ビニル系共重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）とからなる樹脂組成物を硬化させて得られる樹脂層である旨、記載されている。
【００１３】
特許文献９には、２０ＭＰａ１／２未満の溶解度パラメーターを有し、且つ５００〜２００００の数平均分子量及び５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群から選択される基体樹脂と、２０ＭＰａ１／２未満の溶解度パラメーターを有し、且つ末端にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート樹脂とを特定の割合で含有する塗料組成物が開示されている（請求項１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−１６１８７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２５６４５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６１６９２号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９７２４８号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１０７５５号公報
【特許文献６】特開２０１３−００６３４６号公報
【特許文献７】特開２０１０−１２６６３３号公報
【特許文献８】特開２００２−３４７１７９号公報
【特許文献９】特開２０１４−０６５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１においてアクリル系樹脂（Ａ）として具体的に開示されているのは、ガラス転移温度が１２０℃のポリメチルメタクリレート樹脂である。このような硬い樹脂に対して、柔軟な脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を積層することによって、耐衝撃性と表面硬度のバランスを保っていると考えられる。しかしながら、実施例に開示されるようなポリメチルメタクリレート樹脂では、実施例に開示されるような耐衝撃性を有し、かつ鉛筆硬度が２Ｈを発現するシートは出来ても、耐薬品性に劣り耐日焼止クリーム性に劣る。
【００１６】
特許文献２においてメタクリル系樹脂（Ｂ）として具体的に開示されているのは、メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％との重合体であり、ガラス転移温度が１００℃以上の樹脂である。引用文献２には多層体を自動車内装材へ適用する旨も示唆されてはいる。しかし、このような熱可塑性のメタクリル系樹脂（Ｂ）では、耐薬品性に劣り日焼け止めクリーム性に劣る。
【００１７】
特許文献３に記載される方法では、高硬度性と耐スクラッチ性を得ることはできるが、電離放射線硬化性を有するハードコート層用インキ組成物を塗工したハードコート層形成層は、未硬化の状態では皮膜の強度が弱くて、金型内に配する際に傷が付きやすい。また、塗工してからの保存条件によって徐々に硬化が進行してしまい、成型時に割れを生じる場合がある。
【００１８】
特許文献４に記載される硬化性樹脂組成物を用いて形成される熱成型用樹脂フィルムは、実施例によれば、固形分水酸基価が４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上、質量平均分子量が６０００、ガラス転移温度が７６℃以上のビニル系重合体（Ａ）を用いている。このような低分子量かつ高ガラス転移温度のビニル系重合体を、高水酸基価で高架橋させている。このような樹脂を用いた熱成型用フィルムを真空成型した場合、実施例に記載したような、縦９５ｍｍ、横５０ｍｍ、深さ５ｍｍの箱型には成型できても、成型した後、自動車の内装部品として用いられた時に、車内の温度変化によりヒビ割れが生じる場合がある。また、さらに深い型で成型した場合、成型時の伸びに追随できない。
【００１９】
特許文献５、６に記載されるハードコート層やトップコート層は、いずれも活性エネルギー線で硬化して形成されるものであり、特許文献３で示したように、成型時に、未硬化の状態で金型内に配される際に傷が付きやすい。さらに、３次元成型された成型物の表面に、万遍なく活性エネルギー線を照射することは困難である。また、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下での伸び率が１０％では、深絞りの成型は出来なく、１５０℃での延伸率が１５０％以上であっても、成型後の車内温度の変化に追随できない。
【００２０】
特許文献７では、樹脂組成物を剥離性基体フィルム上に塗布し、重合体（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを熱硬化した後、活性エネルギー線を照射し、１分子中に３個以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するプレポリマー（Ｃ）を硬化し、硬化塗膜を得る。
特許文献７に記載される熱硬化と活性エネルギー線照射による硬化とを併用した硬化塗膜は、強度が小さく、耐摩耗性や耐日焼け止めクリーム性が著しく劣る。
【００２１】
特許文献８に開示される水酸基含有ビニル系共重合体（Ａ）は、重量平均分子量が比較的小さいので、得られる硬化塗膜は、強度が小さく、耐摩耗性や耐日焼け止めクリーム性が著しく劣る。
【００２２】
特許文献９に開示されている塗料組成物は、伸長性に欠けるため、成型性が劣り加飾フィルムへの応用ができない。なお、伸長性の欠如は数平均分子量の小さい樹脂を用いることが原因と推測される。
【００２３】
本発明は、生産性に優れる加飾フィルムであって、加飾フィルムとしての成型時の成型性に優れ、成型後は加飾成型体の表面に位置し、車内の温度変化にも十分耐えられ、さらに、耐擦傷性、耐薬品性（耐日焼け止めクリーム性等）に優れる、加飾フィルム及び加飾フィルムにより表面が被覆された加飾成型体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含む光硬化性組成物の光硬化物であるハードコート層がアルキレンオキサイド鎖を有すことによって、前記課題を解決した。
即ち、本発明は、以下の［１］〜［１１］に関する。
［１］  ハードコート層と基材層とを含む積層体からなる加飾フィルムであって、前記ハードコート層が光硬化性組成物の光硬化物であり、
前記ハードコート層がアルキレンオキサイド鎖を有し、
前記光硬化性組成物が（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと光重合開始剤とを含有することを特徴とする加飾フィルム。
【００２５】
［２］  （メタ）アクリロイル基を有するモノマーがアルキレンオキサイド鎖を有するか、
もしくは
光硬化性組成物がアルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）をさらに含む、
［１］記載の加飾フィルム。
【００２６】
［３］  （メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、アルキレンオキサイド鎖を有するモノマー（Ａ）とアルキレンオキサイド鎖を持たないモノマー（Ｂ）とを含むことを特徴とする［１］または［２］記載の加飾フィルム。
【００２７】
［４］  （メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとして、水酸基またはカルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基を有するモノマー（Ｃ）を含むことを特徴とする［１］〜［３］いずれかに記載の加飾フィルム。
【００２８】
［５］  前記光硬化性組成物の水酸基価と酸価の和が１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする［４］に記載の加飾フィルム。
【００２９】
［６］  前記光硬化性組成物１００質量％中に含まれるアルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）の含有率が０．５〜９０質量％である請［３］〜［５］いずれかに記載の加飾フィルム。
【００３０】
［７］  前記基材層は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群より選択される単層または複層からなることを特徴とする、［１］〜［６］いずれかに記載の加飾フィルム。
【００３１】
［８］  前記ハードコート層と、前記基材層とが当接していることを特徴とする、［１］〜［７］いずれかに記載の加飾フィルム。
【００３２】
［９］  接着剤層および着色層の少なくともいずれか一方をさらに有することを特徴とする、［１］〜［８］いずれかに記載の加飾フィルム。
【００３３】
［１０］  前記接着剤層が、前記基材層と前記ハードコート層との間に積層されていることを特徴とする、［９］記載の加飾フィルム。
【００３４】
［１１］  前記接着剤層が、前記基材層の前記ハードコート層の非対向面側に積層されていることを特徴とする、［９］記載の加飾フィルム。
【００３５】
［１２］  被加飾体と、前記被加飾体の少なくとも一部を被覆する加飾フィルムとを具備し、前記加飾フィルムは、［１］〜［１１］いずれかに記載の加飾フィルムである、加飾成型体。
【発明の効果】
【００３６】
本発明により生産性に優れる加飾フィルムであって、加飾フィルムとしての成型時の成型性に優れ、成型後は加飾成型体の表面に位置し、車内の温度変化にも十分耐えられ、さらに、耐擦傷性、耐薬品性（耐日焼け止めクリーム性等）に優れる、加飾フィルムを提供でき、該加飾フィルムにより表面が被覆された加飾成型体を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図２】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図３】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図４】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図５】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図６】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図７】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図。
【図８】本発明の加飾フィルムの構成例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含む光硬化性組成物の光硬化物であるハードコート層がアルキレンオキサイド鎖を有すことによって、熱可塑性のアクリル樹脂フィルムをハードコート層とする場合には得られない成型性と耐久性を両立することができる。
【００３９】
＜ハードコート層＞
本発明におけるハードコート層は、後述する光硬化性組成物の光硬化物であり、光硬化性組成物が（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと光重合開始剤とを含む。
ハードコート層はアルキレンオキサイド鎖を有する。ハードコート層がアルキレンオキサイド鎖を有することで耐日焼け止めクリーム性が向上する。耐日焼け止めクリーム性とは、加飾フィルムの表面に位置するハードコート層上に日焼け止めクリームを塗布し加熱した後、加飾フィルムの外観不良が生じない特性である。耐性がない場合、日焼け止めクリーム中の成分が加飾フィルムを構成する基材層を浸食し外観不良が生じてしまう。基材層への浸食を抑制するためには、日焼け止めクリームがハードコート層中を拡散し基材層まで到達しないようにする必要がある。しかし、ハードコート層の架橋密度を単純に高めてしまうと、成型性が劣ってしまう。本発明者は、日焼け止めクリームに含まれる成分のうち基材層を浸食しやすい成分とアルキレンオキサイド鎖との親和性が乏しいことに着目し、ハードコート層にアルキレンオキサイド鎖を含有させることによって、日焼け止めクリームの拡散・浸透を抑制できることを見出した。
【００４０】
すなわち、ハードコート層にアルキレンオキサイド鎖が存在することで、日焼け止めクリーム成分が基材層まで到達することを防ぎ耐日焼け止めクリーム耐性が向上する。ハードコート層にアルキレンオキサイド鎖を含有させる方法としては、光硬化性組成物中に（ｉ）アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）を含有させる方法、（ii）アルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）を含有させる方法などがあるが、光硬化させた後の耐久性の観点から、（ｉ）の方法によりアルキレンオキサイド鎖を光硬化物内の架橋構造に組み込むことが望ましい。アルキレンオキサイド鎖を架橋構造に組み込む方法としては、光硬化性組成物中に水酸基などの官能基とアルキレンオキサイド鎖を持つ化合物と、後述する水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基を有する（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ｃ）と、水酸基などの官能基と架橋しうる官能基を持つ熱硬化剤を含有させ、光と熱により硬化させる方法もある。
なお、本発明において、水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基を有し、かつ、アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマーは、アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）に含めるものとする。
【００４１】
光硬化性組成物中に（ｉ）アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）を含有させる場合について説明する。
アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）は、耐日焼け止めクリーム性を付与するためのアルキレンオキサイド鎖と、硬化により耐久性を向上させるための（メタ）アクリロイル基を含有する。耐久性向上の点から（メタ）アクリロイル基を複数有するものを使うことができる。
後述するアルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）
を用いない場合、光硬化性組成物の不揮発分１００質量％中に含まれるアルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）の含有率は０．５〜９０質量％であることが好ましく、さらに１〜９０質量％であることが好ましい。アルキレンオキサイド鎖を有するモノマー（Ａ）の含有率が０．５〜９０質量％であることで、耐湿熱性を悪化させることなく、耐薬品性を向上させることができる。
【００４２】
＜アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）＞
アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラエチレン（メタ）アクリレート、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルコキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アルコキシポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、またはそれらの多量体などが挙げられ、
市販品としては、例えば、
日油株式会社製のブレンマーシリーズ（ＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＰＥ−３５０Ｇ、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、５５ＰＥＴ−８００、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、ＡＥ−９０Ｕ、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＡＰ−２００、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、ＰＭＥ−１００、ＰＭＥ−２００、ＰＭＥ−４００、ＰＭＥ−１０００、ＰＭＥ−４０００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、ＰＬＥ−２００、ＰＬＥ−１３００、ＰＳＥ−１３００、ＡＭＥ−４００、ＡＬＥ−２００、４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ、ＡＮＰ−３００、７５ＡＮＥＰ−６００、ＮＤＭＡ、ＰＤＥ−１００、ＰＤＥ−１５０、ＰＤＥ−２００、ＰＤＥ−４００、ＰＤＥ−６００、ＰＤＰ−４００Ｎ、ＰＤＰ−７００、ＰＤＴ−６５０、ＰＤＢＥ−２００Ａ、ＰＤＢＥ−２５０、ＰＤＢＥ−４５０Ａ、ＰＤＢＥ−１３００、ＡＤＥ−２００、ＡＤＥ−３００、ＡＤＥ−４００、ＡＤＥ−６００、ＡＤＰ−４００、ＡＤＴ−２５０）、
大阪有機化学工業株式会社製のビスコート＃１９２、ビスコート＃１９２、ビスコート＃１９０、ビスコート＃ＭＴＧ、２−ＭＴＡ、ＭＰＥ４００Ａ、ＭＰＥ５５０Ａ、ビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３３５ＨＰ、ビスコート＃７００ＨＶ、ビスコート＃、ビスコート＃３６０
共栄社化学株式会社製のライトエステルシリーズ（ＢＣ、１３０ＭＡ、０４１ＭＡ、２ＥＧ、３ＥＧ、４ＥＧ、９ＥＧ、１４ＥＧ、ＢＰ−２ＥＭＫ）、ライトアクリレートシリーズ（ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＥＨＤＧ−ＡＴ、１３０Ａ、ＤＰＭ−Ａ、Ｐ２Ｈ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、１４ＥＧ−Ａ、ＰＴＭＧＡ−２５０、ＢＰ−４ＥＡＬ、ＢＰ−４ＰＡ、
新中村化学工業株式会社製のＡ−ＬＥＮ−１０、ＡＭ−９０Ｇ、ＡＭ−１３０Ｇ、ＡＭＰ−２０ＧＹ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、ＰＨＥ−１Ｇ、Ａ−２００、Ａ−４００、Ａ−６００、Ａ−１０００、Ａ−Ｂ１２０６ＰＥ、ＡＢＥ−３００、Ａ−ＢＰＥ−１０、Ａ−ＢＰＥ−２０、Ａ−ＢＰＥ−３０、Ａ−ＢＰＥ−４、Ａ−ＢＰＥＦ、Ａ−ＢＰＰ−３、ＡＰＧ−１００、ＡＰＧ−２００、ＡＰＧ−４００、ＡＰＧ−７００、Ａ−ＰＴＭＧ−６５、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、ＡＴＭ−３５Ｅ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、９Ｇ、１４Ｇ，２３Ｇ、ＢＰＥ−８０Ｎ、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、ＢＰＥ−９００、ＢＰＥ−１３００Ｎ、１２０６ＰＥ、９ＰＧなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキレンオキサイド鎖を有するモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００４３】
＜アルキレンオキサイド鎖は持たないモノマー（Ｂ）＞
前記（ｉ）の場合、前記モノマー（Ａ）の他に、アルキレンオキサイド鎖は持たず、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ｂ）を使うことが好ましい。
アルキレンオキサイド鎖は持たず、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ｂ）は、前述のアルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）と後述の水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基を有する（メタ）アクリロイル基を有するモノマーには該当しない、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを意味する。（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ｂ）を含有させることでハードコート層のガラス転移温度の調整や基材層との密着性の付与、架橋密度の調整を行うことができる。
【００４４】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（ メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、 ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどの単量体モノマーや、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多量体モノマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００４５】
＜モノマー（Ｃ）＞
水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基と光重合性の官能基とを有するモノマー（Ｃ）について説明する。
水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基と光重合性の官能基とを有するモノマー（Ｃ）は、分子内に水酸基、カルボキシル基のうち少なくとも一種の官能基を有し、アルキレンオキサイド鎖は持たず、かつ、光重合性の官能基、例えばラジカル重合性の（メタ）アクリロイル基を持つことが好ましい。
【００４６】
ハードコート層中に水酸基やカルボキシル基が存在することで、水素結合が形成されるが、成型時の加熱により水素結合は解離しやすので、成型性を損ないにくい。一方、水素結合が解離しにくい室温付近の使用環境下では、水素結合によりハードコート層の耐久性が向上する。
【００４７】
水酸基及び／又はカルボキシル基を含有する光硬化性組成物を用いる場合、耐水性の優れるハードコート層を形成するために、水酸基価と酸価の合計は３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。水酸基価と酸価の合計が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることで耐水性を向上することができる。なお、水酸基価と酸価の合計とは、光硬化性組成物の水酸基価と酸価の和であり、例えば（１）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ、（２）水酸基価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ（光硬化性組成物が水酸基を有していない。）、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、のいずれも場合も水酸基価と酸価の合計は１０ｍｇＫＯＨ／gとなる。
【００４８】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜４のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基を有するモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００４９】
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。さらに本発明では、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸なども使用することができる。これらのカルボキシル基を有するモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５０】
本発明の光硬化性組成物中は、水酸基やカルボキシル基などの官能基と架橋し得る官能基を持つ熱硬化剤を含有してもよい。水酸基やカルボキシル基などの官能基と架橋し得る官能基を持つ熱硬化剤があることで、モノマー中の水酸基やカルボキシル基と熱硬化剤が架橋反応を起こし、より耐久性の高いハードコートを形成することができる。水酸基やカルボキシル基などの官能基と架橋しうる官能基を持つ熱硬化剤としては、例えば、イソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤、カルボジイミド硬化剤、アジリジン硬化剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５１】
＜アルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）＞
本発明では、アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）に代えて、アルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）を前述のモノマー（Ｂ）や（Ｃ）に配合し、ハードコート層形成用の光硬化性組成物として用いることもできるし、アルキレンオキサイド鎖及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（Ａ）に加えて、アルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）をさらに用いることもできる。
いずれの場合も、アルキレンオキサイド鎖を持つ成分の含有率は、光硬化性組成物の不揮発分１００質量％中、０．５〜９０質量％であることが好ましく、さらに１〜９０質量％であることが好ましい。アルキレンオキサイド鎖を持つ成分の含有率が０．５〜９０質量％であることで、耐湿熱性を悪化させることなく、耐薬品性を向上させることができる。
【００５２】
アルキレンオキサイド鎖を有し、（メタ）アクリロイル基を有しない成分（Ｄ）としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレート、ポリオキシプロピレンアルキレート、ポリエチレングリコールジアルキレート、ポリプロピレングリコールジアルキレート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラエチレングリコール、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンジアルキルエーテルなどが挙げられ、
市販品としては、例えば、
日油株式会社製の
ノニオンシリーズ（Ｋ−２０４、Ｋ−２２０、Ｋ−２３０、Ｋ−２１００Ｗ、Ｐ−２０８、Ｐ−２１０、Ｐ−２１３、Ｅ−２０２、Ｅ−２０２Ｓ、Ｅ−２０５、Ｅ−２０５Ｓ、Ｅ−２１２、Ｅ−２１５、Ｅ−２３０、Ｓ−２０７、Ｓ−２１５、Ｓ−２２０、Ｂ−２５０、ＥＨ−２０４、ＥＨ−２０８、ＩＤ−２０３、ＩＤ−２０６、ＩＤ−２０９、ＨＴ−５０５、ＨＴ−５０７、ＨＴ−５１０、ＨＴ−５１２、ＨＴ−５１５、ＨＴ−５１８、ＭＮ−８１１、Ｌ−２、Ｌ−４、Ｓ−２、Ｓ−４、Ｓ−６、Ｓ−１５、Ｓ−１５Ｋ、Ｓ−１５．４、Ｓ−１５．４Ｖ、Ｓ−４０、Ｏ−２、Ｏ−３、Ｏ−４、Ｏ−６、ＤＳ−６０ＨＮ、ＤＯ−４、ＤＯ−６）、
パーソフトシリーズ（ＮＫ−６０、ＮＫ−９０Ｃ、ＮＫ−１００、ＮＫ−１００Ｃ）、
ディスパノールシリーズ（ＴＯＣ、１６、１６Ａ、ＬＳ−１００）、
プロノンシリーズ（＃１０２、＃１０４、＃２０１、＃２０２Ｂ、＃２０４、＃２０８）、
ユニルーブシリーズ（７０ＤＰ−６００Ｂ、７０ＤＰ−９５０Ｂ、ＭＳ−７０Ｋ、５０ＤＢ−２２、５０ＭＢ−２）、
ＰＥＧシリーズ（＃２００Ｔ、＃２００、＃３００、＃４００、＃６００、＃１０００、＃１５００、＃１５４０、＃２０００、＃４０００、＃４０００Ｐ、＃６０００、＃６０００Ｐ、＃１１０００、＃２００００）、
ユニオックスシリーズ（Ｍ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−１０００、Ｍ−２０００、Ｍ−２５００、Ｍ−３０００、Ｍ−４０００、ＭＭ−４００、Ｇ−４５０、Ｇ−７５０、ＰＫＡ−５００１、ＰＫＡ−５００６）、
ユニオールシリーズ（Ｄ−２００、Ｄ−２５０、Ｄ−４００、Ｄ−７００、Ｄ−１０００、Ｄ−１２００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＴＧ−３３０、ＴＧ−１０００Ｒ、ＴＧ−３０００、ＴＧ−４０００、ＰＢ−５００、ＰＢ−７００、ＰＢ−２０００、ＰＢ−４８００、ＤＡ−４００、ＤＡ−７００、ＤＢ−４００）、
ポリセリンシリーズ（ＤＣ−１１００、ＤＣ−１８００Ｅ、６０ＤＣ−１８００、ＤＣ−３０００Ｅ、ＤＣＢ−１０００、ＤＣＢ−２０００、ＤＣＢ−４０００、ＴＰＢＣ−３０３０）などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５３】
本発明の光硬化性組成物は光重合開始剤を含有する。光重合開始剤を含有することで光硬化性組成物に光を照射した際に硬化反応が進行し、耐久性の高いハードコート層を形成する。光重合開始剤は、公知のものを使用することができ、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ジエトキシアセトフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン｝、４−（２−アクリロイル−オキシエトキシ）フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン系、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンとベンゾフェノンとの混合物、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系、ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００５４】
また、本発明の光硬化性組成物に光増感剤を含有させてもよい。光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のアミン類が挙げられる。
【００５５】
本発明では光硬化性組成物を溶剤で希釈して使用することができる。溶剤は公知のものを適宜選択して使用してよく、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル類； アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類； テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類； トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類； メチレンクロリド、エチレンクロリドなどのハロゲン化炭化水素類； ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド；水、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類などが挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２ 種以上を任意に組み合わせて使用しても良い。
【００５６】
本発明では、形成されるハードコート層に耐候性を付与する目的で、光硬化性組成物に紫外線吸収剤や紫外線安定剤などをさらに含むことが出来る。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、インドール系紫外線吸収剤などの有機系紫外線吸収剤や、酸化亜鉛などの無機系紫外線吸収剤などの紫外線吸収剤が上げられる。紫外線安定剤としては、ヒンダードアミン化合物のような紫外線安定剤が好適に用いられる。紫外線吸収剤や紫外線安定剤は、紫外線吸収剤や紫外線安定剤を除く光硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、０．０１〜２５質量部、好ましくは０．０５〜２０質量部用いることが好ましい。
【００５７】
本発明では、ハードコート層に滑り性を付与する目的で、塗料にスリップ剤を添加することができる。スリップ剤としてはフッ素系スリップ剤、シリコーン系スリップ剤、ワックス系スリップ剤などがあげられる。これらのスリップ剤は光硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部用いることが好ましい。
【００５８】
本発明では、ハードコート層形成用の塗料は比較的厚膜で塗布されることもあるため、乾燥工程で表面不良が発生することがある。表面不良を防止する目的で硬化性組成物に表面調整剤などを添加することもできる。表面調整剤としてはＢＹＫ社製ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０などを上げることができる。これらの表面調整剤は光硬化性組成物の固形分１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部用いることが好ましい。
【００５９】
本発明では塗料に有機系もしくは無機系の微粒子を含有することにより、ハードコート層の表面を凹凸にしてブロッキング防止効果を付与したり、表面の凹凸によるマット感を出したり、皮膜に強度を与えて、傷付き難くしたりすることができる。これら微粒子は、光硬化性組成物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部含有することが好ましい。含有量が０．０１重量部以上とすることにより上記効果が期待でき、２０質量部以下とすることにより成型性に優れ、透明性を阻害しない丈夫なハードコート層を形成できる。
【００６０】
有機系微粒子の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー微粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００６１】
無機微粒子の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、などの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩などを含有する無機系微粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカ、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、アルミノシリケート、タルク、マイカ、ガラス繊維、ガラス粉末などを含有する無機系粒子が挙げられる。無機系粒子は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００６２】
塗料には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤をさらに添加してもよい。
【００６３】
本発明におけるハードコート層について説明する。本発明のハードコート層は前述の光硬化性組成物を光硬化させて形成される。本発明のハードコート層は成型後に光硬化性組成物を光硬化させて形成してもよく、また、成型前に光硬化性組成物を光硬化させて形成してもよい。成型後に光硬化させることで成型物の複雑な形状にも追従したハードコート層を形成することができ、また、成型前に光硬化させることで加飾フィルムの保存安定性を良化させることができる。光硬化性組成物を光硬化しハートコート層を形成するタイミングは成型物の形状等により適宜選択することができる。
【００６４】
成型前に光硬化性組成物を光硬化させる場合、本発明のハードコート層は、成型時の温度、例えば１２０℃での破断時における伸び率が３０％以上であることが好ましい。伸び率が３０％以上であることで、成型時の型に追従し容易に成型することができる。伸び率の上限は特にないが、成型性と耐久性の両立の観点から伸び率は３０〜１０００％であることが好ましい。本発明における伸び率とは、試料の元の長さに対してどの程度伸長したかを示すものであり、例えば、０％が全く伸びていないことを示し、１００％は試料が元の２倍の長さ（元の長さが１０ｍｍであれば、１０ｍｍ伸ばされ全体の長さが２０ｍｍ）まで伸びたことを示す。
【００６５】
なお、本発明で言う「光」とは、活性エネルギー線全般を意味し、可視光に限定するものではない。活性エネルギー線とは、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線のような電離放射線、マイクロ波、高周波等が挙げられるが、ラジカル性活性種を発生させ得るならばいかなるエネルギー種でも良く、可視光線、赤外線、レーザー光線でもよい。紫外線を発生するものとしては例えば、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、ヘリウム・カドミニウムレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、アルゴンレーザーなどがある。
【００６６】
前述の通り光硬化性組成物中に溶剤を含有させることができるが、光硬化性組成物中に溶剤を含む場合は光硬化前に溶剤を乾燥させることが好ましい。
【００６７】
溶剤を乾燥させる場合、５０〜２００℃にて乾燥することが好ましく、７０〜１２０℃で乾燥することがより好ましい。さらにオーブンを数段階のゾーンに区分けして、例えば、第一ゾーンは５０℃、第二ゾーンは７０℃、第三ゾーンは１００℃等のように、低温から高温へ傾斜するようにオーブン温度を設定することが好ましい。オーブン中に滞留している時間は、通常１分から１０分程度である。温度を固定したオーブンを数台用意し、其々の温度のオーブン中で数分間ずつ乾燥させる方法も取られることがある。
【００６８】
＜加飾フィルム＞
次に、本発明の加飾フィルムについて説明する。本発明の加飾フィルムは、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物を硬化させたハードコート層と基材層とを含む積層体からなる。
【００６９】
基材層は、ハードコート層や後述するその他の着色層や接着剤層などを支持する役割を果たす。
基材層は、支持体としての役割を果たすフィルムであれば、特に限定されず、公知のものを使用することができる。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、アルミニウム箔、紙などが挙げられ、１種または複数種類が積層されたものを使用することができる。
特に、透明性、成型性の観点から、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。これらのフィルムにおいても、単独で用いることも複数種類が積層されたものを用いることもでき、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）上にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が共押し出しされたＰＭＭＡ／ＰＣフィルムや、ポリカーボネートフィルムとポリエステルフィルムが接着剤でラミネートされたフィルムなどを用いることもできる。
なお、ポリカーボネートフィルムは成型性が良く、ポリエステルフィルムは耐溶剤性（有機溶剤、日焼け止めクリームなどに対して）が良く、ポリメチルメタクリレートフィルムは硬度が良いという特徴があるため、使用用途によりフィルムやその組み合わせを適宜選択して使用することができる。
【００７０】
基材層のハードコート層と対向していない非対向面側には、剥離性フィルムを保護フィルムとして積層してもよい。特に、ポリカーボネート系基材は、傷付きやすいため使用直前まで保護フィルムにて裏側を保護しておくことが好ましい。
【００７１】
基材層の厚みに特に限定はないが、成型性と耐久性の観点から、５〜１０００μｍであることが好ましく、さらに、１０〜５００μｍであることが好ましく、さらには１０〜４００μｍであることが好ましい。基材層は厚みの異なる複数種類の基材を組み合わせてもよく、その場合は組み合わせた各基材層の合計の厚みが５〜１０００μｍであることが好ましい。
【００７２】
本発明のハードコート層について説明する。本発明のハードコート層は、前述のハードコート層形成用の光硬化性組成物（以下、塗料とも言う）を光硬化させた光硬化物から形成される。
【００７３】
ハードコート層を基材層上に設ける方法について説明する。ハートコート層は前述の塗料を基材層の一方の面に塗工し設けることができる。塗料に溶剤が含まれる場合は、必要に応じて乾燥オーブン中に投入し、溶剤を揮発させる。また、前記塗料が熱硬化性官能基、硬化剤を含有する場合には、さらに必要に応じてエージングを行いハードコート層を得ることができる。
【００７４】
あるいは、ハードコート層は、接着剤を用いて基材層上に設けることもできる。
具体的には、剥離性シート上にハードコート層形成用の塗料を塗工し、硬化させる。（前述の通り、必要に応じて溶剤揮発工程、エージング工程を導入する）得られた硬化塗膜（キャストフィルム）をラミネート用接着剤をキャストフィルム又は／および基材層に塗工し、ラミネート用接着剤が溶剤を含む場合はその溶剤を揮発させた後に、キャストフィルムと基材層ラミネートしてハードコート層と基材層とを有する加飾フィルムを得ることができる。剥離性シートはラミネートの前後で適宜剥離する。
【００７５】
前記塗料を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなど挙げることができる。
【００７６】
塗料を塗工し得られた積層体は、光硬化前では塗膜にタックが残り、基材層の反対面と重なるとブロッキング現象を生じる場合がある。このようなブロッキング現象を防止するために、枚葉で積み重ねる際や、ロール状に巻き取る際に、塗膜にブロッキング防止用のセパレーターを積層しておくことが出来る。セパレーターとしては、離形処理を施したＰＥＴフィルムや、未延伸のプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等が好適に用いられる。
【００７７】
ハードコート層形成用の塗料は、基材層や剥離性シートに塗工する前に脱泡することが好ましい。塗料中に泡が含まれていると、基材層や剥離性シートに塗工する際に、形成中の塗膜に泡が混入し、乾燥ないし硬化後の塗膜の表面に泡が割れた痕が残ることがある。脱泡の方法としては、撹拌後に泡が消えるまで待っても良いし、真空脱泡器などで強制的に脱泡しても良い。
【００７８】
本発明の加飾フィルムは、後述するようにさらに接着剤層、着色層を設けることができる。図６に示すように、接着剤層（２）は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）との間に設けハードコート層と基材層とを貼り合わせるために用いることができる。あるいは、図７に示すように、複数の基材層（１ａ）、（１ｂ）を用いる場合や、着色層を用いる場合に、種々の層を貼り合せるためにも用いられる。
基材層のハードコート層側とは反対側に接着剤層を設け、加飾フィルムと成型体等の被加飾体とを貼り合わせることもできる。
【００７９】
接着剤層を構成する接着剤は特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば熱硬化型接着剤、感圧接着剤、ホットメルト接着剤などが挙げられ、１種類又は２種類以上併用して用いることができる。
これら接着剤を構成する成分は特に限定されず、例えば、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン―酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、天然ゴムなどが挙げられ１種類又は２種類以上併用して用いることができる。
【００８０】
接着剤層を設ける方法を説明する。接着剤層は、溶剤を含む接着剤を基材層やハードコート層に直接塗工・乾燥して設ける方法や、溶剤を含まない接着剤を熱で軟化させ、基材層やハードコートに塗工・冷却し設ける方法や、溶剤を含む、もしく含まない接着剤を剥離性シート上に上記方法で塗工し、接着性シートを設けた後、接着の対象物の間に前記接着性シートを挟む方法などにより設けることができる。接着剤層を設けた後に、さらにエージング処理を施してもよい。また、接着剤層の厚さは特に限定されず、接着力が確保できる厚みを任意に設定して設けることができるが、接着力、耐久性とのバランスから、１〜２００μｍの範囲であることが好ましい。
【００８１】
前記接着剤を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなど挙げることができる
【００８２】
本発明の加飾フィルムはさらに着色層を設けてもよい。着色層は、加飾フィルムに意匠性を持たせるために積層され、ハードコート層と基材層との間、基材層のハードコート層と他方の面など、加飾成型体とした際に、最外層にならない位置であれば自由に設けることができる。また、本発明で言う着色とは、単一の色以外にも、絵・図柄、金属調、文字、模様など様々な装飾を含む意であり、異なる着色層を複数積層させてもよい。
【００８３】
着色層を得る方法を説明する。着色層は着色塗料を基材層に塗工し乾燥して得る方法、基材層に塗工、乾燥、エージングを行い得る方法、基材層に塗工し光照射して得る方法、基材層に印刷し乾燥して得る方法、基材層に印刷し光照射を行い得る方法、基材層に金属を蒸着して得る方法などが挙げられる。着色層の厚さは、意図した色、柄などが認識できる厚みであれば特に限定されないが、成型性の観点から５００μｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
前記着色層を基材上に設ける方法としては、公知の方法を用いることができ、具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティング、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷、蒸着など挙げることができる。
【００８５】
本発明の加飾フィルムは、真空成型、圧空成型、ＴＯＭ成型、射出成型、インモールド成型、プレス成型、スタンピング成型など様々な成型方法で加飾成型体を作製することができる。
加飾フィルム製造時のブロッキング防止、傷付防止、成型時の傷付防止、金型跡防止、成型後加飾成型体が使用に供されるまでの汚れ防止の点から、アクリル系フィルム上に剥離可能な保護フィルムをアクリル系フィルム上にさらに設けることができる。
また、接着剤層を用いて、被加飾対象である被加飾体に加飾フィルムを貼り付ける場合は、ブロッキング防止の観点から、加飾フィルムの内側に設けられる接着剤層上に剥離可能な保護フィルムをさらに設けることもできる。
【００８６】
本発明で用いることのできる保護フィルムは特に限定されず、公知のプラスチックフィルム、紙フィルムを適宜選択して用いることができる。保護フィルムとして用いることのできるフィルムとして、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、アルミニウム箔、紙などが挙げられるが、限定されるものではなく、１種または複数種類が積層されたものを使用することができる。また、保護フィルムは上記プラスチックフィルム上に、剥離処理、または、粘着処理が施されていてもよい。
【００８７】
本発明の加飾フィルムに保護フィルムを設ける方法としては、基材層に塗液を塗布、乾燥させて、ハードコート層や接着剤層を設けた際に、保護フィルムを貼り合わせる方法や、保護フィルム上に塗液を塗布、必要に応じて乾燥、エージングを行いハードコート層や接着剤層を設けた後に、基材層や加飾フィルムと貼り合わせる方法などが挙げられる。なお、ハードコート層を先に保護フィルム上に設けた場合は、必要に応じて接着剤を用いて貼り合わせてもよい。
【００８８】
本発明の加飾フィルムには様々な態様がある。その態様の具体例を図に基づいて説明する。
図１は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）のみを有する態様を示す。
図２は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１ａ）と基材層（１ｂ）とを有する態様を示す。第一の基材層（１ａ）と第二の基材層（１ｂ）は共押出しで設けることができる。
図３は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）との間に接着剤層（２）が位置する態様を示す。
図４は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）とを有し、基材層（１）の反対側（ハードコート層（ＨＣ）が設けられているのとは反対側）に着色層（３）を有する態様を示す。
図５は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）と着色層（３）とを有し、ハードコート層（２）と基材層（１）との間に着色層（３）が位置する態様を示す。
図６は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）と接着剤層（２）と着色層（３）を有し、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）との間に接着剤層（２）が位置し、基材層（１）の反対側（接着剤層（２）が設けられているのとは反対側）に着色層（３）を有する態様を示す。
図７は、ハードコート層（ＨＣ）と第一の基材層（１ａ）と第二の基材層（１ｂ）と第一の接着剤層（２ａ）と第二の接着剤層（２ｂ）とを有し、第一の接着剤層（２ａ）がハードコート層（ＨＣ）と第一の基材層（１ａ）との間に、第二の接着剤層（２ｂ）が第一の基材層（１ａ）と第二の基材層（１ｂ）に位置する態様を示す。
図８は、ハードコート層（ＨＣ）と基材層（１）と着色層（３）と接着剤層（２）とを有し、基材層（１）の反対側（ハードコート層（ＨＣ）が設けられているのとは反対側）に着色層（３）が位置し、ハードコート層（ＨＣ）と接着剤層（２）とがそれぞれ表面に位置する態様を示す。
【００８９】
＜加飾成型体＞
次に、本発明の加飾成型体について説明する。
本発明の加飾成型体とは、前記加飾フィルムで表面が覆われた成型体であり、被覆される成型体（以下、被加飾体）の素材に特に限定はなく、公知の素材を使用することができる。
被加飾体として用いることのできる素材の例として、木材、紙、金属、プラスチック、繊維強化プラスチック、ゴム、ガラス、鉱物、粘土などあげることができ、一種類又は二種類以上組み合わせて使用することができる。
プラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリテトラフロロエチレンなどが挙げられ、一種類又は二種類以上組み合わせて使用することができる。
繊維強化プラスチックとしては、例えば、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、アラミド繊維強化プラスチック、ポリエチレン繊維強化プラスチックなどが挙げられ、一種類又は二種類以上組み合わせて使用することができる。
金属としては、例えば、熱延鋼、冷延鋼、亜鉛メッキ鋼、電気亜鉛めっき鋼、溶融亜鉛めっき鋼、合金化溶融亜鉛めっき鋼、亜鉛合金めっき鋼、銅めっき鋼、亜鉛―ニッケルめっき鋼、亜鉛―アルミめっき鋼、鉄−亜鉛メッキ鋼、アルミメッキ鋼、アルミニウム−亜鉛メッキ鋼、スズめっき鋼等、アルミ、ステンレス鋼、銅、アルミ合金、電磁鋼などが挙げられ、一種類又は二種類以上組み合わせて使用することができる。また、金属の表面に防剤層などが設けられていてもよい。
【００９０】
本発明の加飾フィルムと前記被加飾体と一体化する方法に特に限定はなく、公知の一体化方法で一体化させることができる。一体化方法として、例えば、インサート成型、インモールド成型、真空成型、圧空成型、ＴＯＭ成型、プレス成型などを用いることができる。
【００９１】
例えば、本発明の加飾フィルムを所望の形状に予備成型した後、ハードコート層側が最外層になるように、プラスチックや繊維強化プラスチックを射出成型し、加飾成型体を得ることもできる。
あるいは、プラスチック、繊維強化プラスチック、金属から成型体を得ておき、該成型体の表面に、本発明の加飾フィルムを、もしくは加飾フィルム所望の形状に予備成型した予備成型体を、ハードコート層側が最外層になるように貼り付け、得ることもできる。
【００９２】
本発明の加飾成型体は、前記加飾フィルムのハードコート層側が最外層に位置する。前述のように、加飾フィルムのハードコート層は塗工、乾燥、エージング、成型一体化などの各工程で生じうる、外観不良を保護するための保護フィルムが設けられていてもよいが、得られた加飾成型体が使用される場面においては、前記保護フィルムは剥離されていることが好ましい。
【００９３】
このようにして得られた加飾成型体は、金属調やピアノブラック調のインパネデコレーションパネルや、シフトゲートパネル、ドアトリム、エアコン操作パネル、カーナビゲーション等の自動車の内装部品として、あるいは自動車前後部のエンブレムや、タイヤホイールのセンターオーナメント、ネームプレート等の外装部品として用いられる。
また、自動車内外部品以外に、家電、スマートキー、スマートフォンや携帯電話、ノートパソコン等の外装材に限らず、ヘルメットやスーツケース等の外装材料、カーナビゲーションシステムや液晶テレビ等の液晶画面を保護する保護シート、蓄電デバイス等の外装材、テニスラケットやゴルフシャフトなどのスポーツ用品、住宅用のドアやパーテーション、壁材等の建材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部は質量部を、％は質量％（伸び率での％は除く）をそれぞれ示す。
【００９５】
＜光硬化性組成物「Ａ−１」の調液＞
ＡＭ−９０Ｇ（メトキシポリエチレングリコール♯４００アクリレート（新中村化学社製、製品名「ＡＭ−９０Ｇ」））０．５部、ＨＤＤＡ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）９５．５部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＳＡＦ社製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４」））４部を遮光瓶に入れ、よく攪拌をして光硬化性組成物Ａ−１を得た。アルキレンオキサイド鎖持つ成分の含有率は０．５質量％であった。
【００９６】
＜光硬化性組成物「Ａ−２〜１７」の調液＞
＜比較用光硬化性組成物「Ｂ−１」の調液＞
光硬化性組成物Ａ−１と同様にして、表１に示す配合比で各成分を配合、攪拌して光硬化性組成物Ａ−２〜１７、および比較用光硬化性組成物Ｂ−１を得た、アルキレンオキサイド鎖持つ成分の含有率及び水酸基価と酸価の和を表１に示す。
なお、酸価と水酸基価は以下の方法にて測定を行った。
【００９７】
《酸価（ＡＶ）の測定》
共栓付き三角フラスコ中に樹脂溶液を約１ｇ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液５０ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（ａ×Ｆ×５６．１×０．１）／ＳＳ：試料の採取量×（試料の固形分／１００）（ｇ）
ａ：０．１ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【００９８】
《水酸基価（ＯＨＶ）の測定》
共栓付き三角フラスコ中に樹脂溶液を約１ｇ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液５０ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（ 無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、１００℃に加熱して約１時間攪拌する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．５ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。別途、空試験として、トルエン／エタノール混合液のみにアセチル化剤を加えて、１００℃１時間加熱した溶液について、０．５ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした。
水酸基価（ ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（ｂ−ａ）×Ｆ×５６．１×０．５｝／Ｓ＋Ｄ
Ｓ：試料の採取量×（試料の固形分／１００）（ｇ）
ａ：０．５ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．５ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｆ：０．５ｍｏｌ／Ｌアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００９９】
＜実施例１＞
ドクターブレードを用いて、光硬化性組成物Ａ−１を厚さ１００μｍのポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）フィルムに塗布した後、高圧水銀ランプを照射（積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）してハードコート層の厚さ約１０μｍの加飾フィルムを得た。
得られた加飾フィルムについて、後述する方法に従い、成型性、耐擦性、耐薬品性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１００】
＜伸長性の評価＞
得られた加飾フィルムを以下の条件で２００％伸長させた。
引張試験機：「卓上形精密万能試験機ＡＧＳ−Ｘ」（島津製作所製）
加熱炉：「恒温槽ＴＣＥ−Ｎ３００」（島津製作所製）
試料幅：１０ｍｍ
温度：１２０℃
引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
チャック間距離：１０ｍｍ
５０％伸長後のハードコート層表面を観察し、以下の基準で評価した。
○：割れが確認されない
△：割れが１か所以上確認された
×ハードコート層が完全に破断している
【０１０１】
≪耐薬品性の評価≫
得られた加飾フィルムのハードコート層に、日焼け止めクリーム（Ｎｅｕｔｒｏｇｅｎａ Ｕｌｔｒａ Ｓｈｅｅｒ ＤＲＹ−ＴＯＵＣＨ ＳＵＮＳＣＲＥＥＮ ＳＰＦ５５（ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)製））を０．５ｇ塗布し、上からガラスの板を乗せる。ガラス板の上に荷重５００ｇをさらに乗せて、８０℃２４時間放置した。放置後、日焼け止めクリームを水で洗い流し水気を取った後、加飾フィルムの外観をハードコート層側から目視にて観察し、以下の基準で評価した。
◎：ハードコート層、基材層ともに皺の発生や変色などの外観不良が見られない。
○：ハードコート層の一部が基材層から浮いている。
△：基材層の変色が一部に見られる。
×：全体的に基材層の変色が見られる。 
【０１０２】
≪耐擦性の評価≫
得られた加飾フィルムのハードコート層にスチールウール（＃００００）を１００ｇ荷重で１０往復擦りつけ、付いた傷の本数から以下の基準で評価した。
◎：傷が４本以下
○：傷が５〜１９本
△：傷が２０〜４９本
×：傷が５０本以上
【０１０３】
[実施例２〜１７]、[比較例１]
実施例１と同様に、表１に記載の光硬化性組成物Ａ−２〜１７、比較用光硬化性組成物Ｂ―１をＰＭＭＡフィルムに塗工、光硬化させて加飾フィルムを得た。
評価は実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
【表１】
2019107838.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2019107838.tif 000004
【０１０６】
表２に示す通り、実施例１〜１７は、適切な光硬化性組成物の硬化物であるハードコート層を有す加飾フィルムは、伸長性、耐薬品性、耐擦性に優れる。
【０１０７】
一方、表２に示すように、比較例１は光硬化性組成物中にアルキレンオキサイド鎖持つ成分を含有しないので、ハードコート層と日焼け止めクリームの成分が親和してしまい、耐薬品性に劣る。
【０１０８】
[実施例１８]
実施例１で用いたＰＭＭＡ基材の代わりに、厚さ１００μｍのポリカーボネート基材上にハードコート層を形成し加飾フィルムを得て、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１０９】
[実施例１９〜２２]
実施例１８で用いたポリカーボネート基材の代わりに、表３に示す基材（各厚さ１００μｍ）を用いて加飾フィルムを得て、実施例１７と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
なお、実施例１９は、ポリメタクリルとポリカーボネートの二層構成フィルムのポリメタクリル側にハードコート層を形成した。
【０１１０】
【表３】
2019107838.tif 000005
【０１１１】
[実施例２３]
実施例１と同様にして、ＰＭＭＡ基材上にハードコート層を形成し、部材１を得た。
別途、光硬化性組成物「Ａ−１」１００質量部（固形質量）ＭＡ１００（三菱化学社製カーボンブラック）５質量部（固形質量）、ＢＹＫ−９０７６（ＢＹＫ社製分散剤）０．５質量部（固形質量）を加え、さらに固形分が３０％となるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加えて撹拌し、着色硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１２】
前記着色硬化性樹脂組成物を、前記部材１のＰＭＭＡ側にバーコーターを用いて塗布し、１００℃のオーブン中で１分間乾燥して溶剤を揮発、次いで、高圧水銀ランプを照射（積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）し、厚さ５μｍの着色層を設けた。
次に、前記着色層上に接着剤（東洋モートン社製、ＡＤ−７６Ｇ１）を、乾燥後の膜厚５μｍとなるよう塗布し、接着剤層および着色層の付いている加飾フィルムを得た。
【０１１３】
以下の手順に従い、下記形状の角型の鋼製部材（被加飾体）の凸側の表面に前記加飾フィルムを担持する加飾成型体を得た。
＜手順＞
成型機内に角型の鋼製部材を設置すると共に、前記鋼製部材の上方に、前記加飾フィルムの接着剤層が前記鋼製部材に接触しない状態で対向するように配置した。
次に、前記加飾フィルムを１２０℃程度に加熱しながら、１．５気圧程度の真空吸引力で前記鋼製部材の表面に真空成型し、接着剤層および着色層を硬化させ、鋼製部材の凸側の表面に加飾フィルムが担持している加飾成型体を得た。
＜角型の鋼製部材＞
鋼板を、縦９０ｍｍ×横９０ｍｍ×深さ５ｍｍの角型、コーナーＲは約１０に成型したもの。
【０１１４】
≪密着性の評価≫
加飾成型体の凸部表面（縦９０ｍｍ×横９０ｍｍの面）のハードコート層側から、加飾フィルムと被加飾体との界面付近まで深く届くように碁盤目状の傷を付け、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じてセロハンテープ剥離法により試験を行った。碁盤目１００枡の内で剥離されなかった碁盤目の数を数え、加飾フィルムと被加飾体との密着性を以下の基準で評価した。
○：剥離面積０％
△：剥離面積０％より大きい、３５％未満
×：剥離面積３５％以上
【０１１５】
[実施例２４〜４４]
実施例２３で用いた接着剤の代わりに、表４に示す接着剤を用いた以外は、実施例２３と同様にして接着剤層および着色層の付いている加飾フィルムを得た。
【０１１６】
次いで、表４に記載の被加飾体に対して実施例２３と同様に成型及び密着性を評価した。
なお、被加飾体のＡＢＳはアクリロニトリル−ブタジエンースチレン樹脂、ＣＦＲＰは炭素繊維強化樹脂であり、それぞれの形状は実施例２２の鋼製部材と同じとした。
【０１１７】
[実施例４５]
接着剤層設けなかった以外は実施例２３と同様にして、着色層の付いている加飾フィルムを得た。
得られた加飾フィルムを射出成型用金型のキャビティ内に挿入し、１２０℃程度に加熱しながら、１．５気圧程度の条件で真空吸引し、角型（縦９０ｍｍ×横９０ｍｍ×深さ５ｍｍの角型、コーナーＲは約１０）に予備成型した。
次で、前記予備成型体の着色層側に、成型温度２２０〜２４０℃、金型温度３０〜５０℃で、ＡＢＳ樹脂を約３ｍｍの厚さに射出成型し、加飾成型体を得た。
得られた加飾成型体について実施例２３と同じ方法で、加飾フィルムと被加飾体との密着性を評価した。
【０１１８】
[実施例４６]
射出樹脂をＡＢＳ樹脂から炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）へ変更した以外は、実施例４５を同じ方法で、加飾成型体を作製し、同様の評価を行った。
【０１１９】
【表４】
2019107838.tif 000006
【符号の説明】
【０１２０】
（ＨＣ）：ハードコート層
（１）、（１ａ）、（１ｂ）：基材層
（２）、（２ａ）、（２ｂ）：接着剤層
（３）：着色層
（１０１）〜（１０８）：加飾フィルム
【図１】
2019107838.tif 000007
【図２】
2019107838.tif 000008
【図３】
2019107838.tif 000009
【図４】
2019107838.tif 000010
【図５】
2019107838.tif 000011
【図６】
2019107838.tif 000012
【図７】
2019107838.tif 000013
【図８】
2019107838.tif 000014