(57)【要約】【課題】全体を均一に縮径かつ拡張させることのできるステントを提供する。【解決手段】隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラット１１０を有するステント１００であって、ストラットは、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、軸方向に波状に折り返されつつ、螺旋部の軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、軸方向に波状に折り返されつつ、軸方向において螺旋部の螺旋の向きＳ１と反対の向きＳ２となるように延在し、螺旋部および環状部を連結する連結部１１６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットを備えるステントであって、
前記ストラットは、
軸方向に波状に折り返されつつ、周方向に螺旋状に延在する螺旋部と、
前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部の前記軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部と、
前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記軸方向において前記螺旋部の螺旋の向きと反対の向きとなるように延在し、前記螺旋部および前記環状部を連結する連結部と、を有するステント。
【請求項２】
前記連結部は、前記螺旋部よりも、前記ストラットの伸延方向に直交する断面積が小さい請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記連結部は、前記軸方向に波状に折り返される複数の本体部と、複数の前記本体部のうち対をなす前記本体部を連結するコーナー部と、を有し、
前記コーナー部は、前記本体部よりも、前記ストラットの伸延方向に直交する断面積が小さい請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記コーナー部の内周側に位置する内周部の円の中心は、前記コーナー部の外周側に位置する外周部の円の中心とずれて配置され、前記内周部の半径は前記外周部の半径よりも小さい請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記環状部および前記螺旋部を接続する直線状の接続部を有し、
前記連結部は、一端部が前記螺旋部の始端または終端である螺旋端部に接続され、他端部が前記接続部の前記螺旋部側の接続端部に接続される請求項１〜４のいずれか１項に記載のステント。
【請求項６】
前記螺旋部の前記螺旋端部、前記環状部のうち前記螺旋端部に向けて突出した凸部、および前記連結部の前記一端部は、互いに１か所において接続される請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記ストラット同士を接続するリンク部をさらに有し、
前記リンク部は生分解性材料を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のステント。
【請求項８】
前記ステントは、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤を含む被覆体を、その表面に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、例えば血管内に生じた狭窄部位または閉塞部位に拡張した状態で留置されて血管の開存状態を維持するものである。
【０００３】
このようなステントにおいて、軸方向に波状に折り返されつつ周方向に螺旋状に延在する螺旋部の軸方向に沿う両端部に、無端状の環状部が配置されることによって、ステントの軸方向の長さを確認し易くしている。このように構成されたステントにおいて、螺旋部の始端または終端である螺旋端部を起点に螺旋部が延在しない側の領域（以下、非延在領域と称する）では、ステントの他の領域と比較して広い空間が形成される。したがって、ステントを縮径させてバルーンカテーテルのバルーンにクリンプする際に、この広い空間が形成される非延在領域に近接する螺旋部が先に収縮し、結果としてステントが不均一に縮径される可能性がある。また、ステントの拡張が不均一になることもある。よって、縮径が不均一になることを抑制するために、非延在領域において螺旋部および環状部を直線状のリンクによって連結することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許８３３３７９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたステントでは、非延在領域において螺旋部および環状部を直線状のリンクによって連結しているが、未だにステントの他の領域と比較して非延在領域には広い空間が形成されており、ステントが不均一に縮径される可能性がある。また、ステントが不均一に縮径されるのに伴って、拡張が不均一になることがある。
【０００６】
そこで本発明は、全体を均一に縮径および拡張させることのできるステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のステントは、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットを備えるステントであって、前記ストラットは、軸方向に波状に折り返されつつ、周方向に螺旋状に延在する螺旋部と、前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部の前記軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部と、前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記軸方向において前記螺旋部の螺旋の向きと反対の向きとなるように延在し、前記螺旋部および前記環状部を連結する連結部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有するステントによれば、非延在領域に連結部を配置することによって、ステントの他の領域と比較して非延在領域に広い空間が形成されることを防止することができる。さらに、連結部は、螺旋部および環状部と同様に軸方向に波状に折り返されて構成するため、螺旋部および環状部における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。したがって、全体を均一に縮径および拡張させることのできるステントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のステントの斜視図である。
【図２】実施形態のステントの外周の一部を軸方向に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【図３】連結部の構成を説明するための図であって、図２のＡ部を示す拡大図である。
【図４】連結部の部分拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は、リンク部の拡大図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図６】比較例に係るステントの外周の一部を軸方向に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【図７】変形例１に係るステントを示す部分拡大図である。
【図８】変形例２に係るステントを示す部分拡大図である。
【図９】変形例３に係るステントを示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる。
【００１１】
図１〜図５は、実施形態に係るステント１００の構成の説明に供する図である。以下、図１〜図５を参照して、実施形態に係るステント１００の構成について説明する。
【００１２】
図１、２に示すように、ステント１００は、ストラット１１０と、リンク部１２０と、接続部１３０と、を有する。なお、明細書中、ストラット１１０によって形作られた円筒形状の軸方向は、単に「軸方向Ｄ１」と記載し（図１、２参照）、円筒形状の周方向は、単に「周方向Ｄ２」と記載する（図２参照）。
【００１３】
ストラット１１０は、図１に示すように、線状に構成され、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る。ストラット１１０は、図１、２、５に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、リンク部１２０を構成する第１接続部１１２および第２接続部１１３と、螺旋部１１１の軸方向Ｄ１に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、螺旋部１１１および環状部１１４、１１５を連結する連結部１１６、１１７と、を有する。
【００１４】
螺旋部１１１は、図２に示すように展開した状態において、右上向きＳ１に向けて、始端１１１Ｂ（螺旋端部に相当）から終端１１１Ａ（螺旋端部に相当）に亘って、螺旋状に構成されている。螺旋部１１１は、図２に示すように、複数の螺旋体１１１ａが軸方向に直列的に並んで構成している。隣り合う螺旋体１１１ａ同士は、リンク部１２０によって接続されている。
【００１５】
第１接続部１１２および第２接続部１１３の構成については、後述のリンク部１２０の構成において説明する。
【００１６】
環状部１１４、１１５は、図２に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返されるように構成されている。環状部１１４は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち一方（図２上側）に配置され、環状部１１５は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち他方（図２下側）に配置される。
【００１７】
環状部１１４、１１５は、直線状の接続部１３０によって、螺旋部１１１と接続されている。
【００１８】
連結部１１６は、図２に示すように、螺旋部１１１および環状部１１４を連結する。連結部１１６は、螺旋部１１１の終端１１１Ａを起点に螺旋部１１１が延在しない側（図２の右側）の非延在領域Ｆ１に配置される。
【００１９】
連結部１１７は、図２に示すように、螺旋部１１１および環状部１１５を連結する。連結部１１７は、螺旋部１１１の始端１１１Ｂを起点に螺旋部１１１が延在しない側（図２の左側）の非延在領域Ｆ２に配置される。
【００２０】
連結部１１７は、連結部１１６と同一の構成であって、図２に示す展開した状態において、連結部１１６に対して時計回りに１８０度回転した構成となっている。このため、以下では、連結部１１６の構成について説明し、連結部１１７の構成については説明を省略する。
【００２１】
連結部１１６は、図２、図３に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、軸方向Ｄ１において螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１と反対の向きＳ２となるように延在する。ここで、「軸方向Ｄ１において螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１と反対の向きＳ２となるように延在する」とは、図２に示すように、螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１の軸方向Ｄ１成分に対して、連結部１１６の延在する向きＳ２の軸方向Ｄ１成分が反対の向きを向くことを意味する。具体的には、連結部１１６は、図２に示すように展開した状態において、右下向きＳ２に向けて延在している。
【００２２】
上記のように、連結部１１６が軸方向Ｄ１において螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１と反対の向きＳ２となるように延在する場合、図３に示すように、環状部１１４は、環状部１１４のうち終端１１１Ａに向けて突出した凸部１１４Ａを起点に水平に延在するのに対して、連結部１１６は、一端部１１６Ａを起点に右下に向けて延在する。よって、環状部１１４および連結部１１６は、凸部１１４Ａまたは一端部１１６Ａを起点に、軸方向Ｄ１に沿って互いに離れる方向に延在するため、非延在領域Ｆ１に形成される空間を連結部１１６によって好適に埋めることができる。
【００２３】
連結部１１６は、図３に示すように、一端部１１６Ａが螺旋部１１１の終端１１１Ａおよび環状部１１４に接続され、他端部１１６Ｂが接続部１３０の螺旋部１１１側の接続端部１３０Ａおよび螺旋部１１１に接続される。
【００２４】
連結部１１６は、図３に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返される３つの本体部１１８と、３つの本体部１１８のうち対をなす本体部１１８を連結する２つのコーナー部１１９と、を有する。なお、本体部１１８が設けられる数は奇数であれば特に限定されないが、３以上の奇数であることが好ましく、３〜７の奇数であることがより好ましい。また、コーナー部１１９が設けられる数は偶数であれば特に限定されないが、２以上の偶数であることが好ましく、２〜６の偶数であることがより好ましい。
【００２５】
連結部１１６のうち本体部１１８は、螺旋部１１１よりも細い。換言すれば、本体部１１８は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。
【００２６】
ここで、連結部１１６の軸方向Ｄ１に沿う振幅は、コーナー部１１９が螺旋部１１１または環状部１１４に接触することを防止するために、螺旋部１１１や環状部１１４の軸方向Ｄ１に沿う振幅よりも小さく構成されていることが好ましい。このとき、例えば、連結部の本体部が螺旋部１１１と略同一の太さである場合は、上述の振幅の大小関係に起因して、連結部は、螺旋部１１１よりも周方向Ｄ２に収縮しにくい。しかしながら、本実施形態に係る連結部１１６によれば、連結部１１６の本体部１１８は螺旋部１１１よりも細いため、ステント１００を縮径させる際に、連結部１１６において、螺旋部１１１と略均一に収縮させることができる。
【００２７】
また、本体部１１８のうちコーナー部１１９の近傍には、１つの本体部１１８の両端を結ぶ仮想直線に対して湾曲した湾曲部Ｃが形成されていることが好ましい。このように本体部１１８に湾曲部Ｃが形成されることによって、ステント１００の縮径時に周方向Ｄ２に収縮の挙動が伝わりやすくなり、好適にステント１００を縮径させることができる。
【００２８】
また、図３に示すように、本体部１１８のうち他端部１１６Ｂから連続する本体部１１８の長さＬ１は、非延在領域Ｆ１に配置される接続部１３０の長さＬ２よりも短いことが好ましい。この構成によれば、ステント１００の縮径時において、他端部１１６Ｂから連続する本体部１１８の他端部１１６Ｂとは逆側の端部１１８Ａが、接続部１３０のうち環状部１１４側の接続端部１３０Ｂに接触することを防止できる。したがって、バルーンカテーテルのバルーンにクリンプさせる際に、端部１１８Ａが障害になることがない。
【００２９】
図４に示すように、コーナー部１１９の内周側に位置する内周部１１９Ａを含む仮想円の中心Ｃ１は、コーナー部１１９の外周側に位置する外周部１１９Ｂを含む仮想円の中心Ｃ２に対して、コーナー部１１９側にずれて配置され、内周部１１９Ａの半径Ｒ１は外周部１１９Ｂの半径Ｒ２よりも小さい。このようにコーナー部１１９が配置されることによって、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも細くなる。換言すれば、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。この構成によれば、本体部１１８に対してコーナー部１１９が変形しやすくなり、ステント１００の縮径時に、好適に連結部１１６を収縮させることができる。なお、コーナー部１１９を本体部１１８よりも細くする構成は、上述の構成に限定されない（例えば後述の変形例２）。
【００３０】
本実施形態において、図３の符号Ｂに示すように、螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４の凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａは互いに１か所において接続されている。このため、３つの部位（螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４の凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａ）が接続される箇所を最小化することができ、より均一にステント１００を縮径させることができる。
【００３１】
ストラット１１０を形成する材料は、例えば、生体内で分解しない非生分解性材料である。そのような材料としては、例えば、ステンレス鋼、コバルト−クロム合金（例えばＣｏＣｒＷＮｉ合金）等のコバルト系合金、プラチナ−クロム合金（例えばＰｔＦｅＣｒＮｉ合金）等の弾性金属、ニッケル−チタン合金等の超弾性合金等が挙げられる。
【００３２】
リンク部１２０は、図２に示すように、軸方向Ｄ１に隣り合う螺旋体１１１ａ同士の隙間でそれらを接続している。リンク部１２０は、螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１において、所定の間隔で配置されている。
【００３３】
図５（Ａ）に示すように、リンク部１２０は、第１接続部１１２および第２接続部１１３、ならびに生分解性材料１２１を含む。
【００３４】
第１接続部１１２および第２接続部１１３は、隣り合う螺旋体１１１ａと螺旋体１１１ａのそれぞれに一体的に設けられるとともに、互いに対向した状態で配置されており、生分解性材料１２１によって接続されている。
【００３５】
第１接続部１１２は、隣接する２つの螺旋体１１１ａのうち、一方の螺旋体１１１ａの一部が部分的に突出して形成されており、第２接続部１１３は、他方の螺旋体１１１ａの一部が部分的に突出して形成されている。
【００３６】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１接続部１１２は、第２接続部１１３側に向けて突出し、かつ、丸みを帯びた湾曲形状を有する突出部１１２ａと、突出部１１２ａに連なり、第２接続部１１３の突出部１１３ａの外形形状に応じた凹形状を有する収容部１１２ｂと、ストラット１１０の表面から厚み方向Ｄ３に貫通して形成されて生分解性材料１２１を保持する保持部１１２ｃと、を有する。第２接続部１１３は、第１接続部１１２側に向けて突出し、かつ、丸みを帯びた湾曲形状を有する突出部１１３ａと、突出部１１３ａに連なり、第１接続部１１２の突出部１１２ａの外形形状に応じた凹形状を有する収容部１１３ｂと、ストラット１１０の表面から厚み方向Ｄ３に貫通して形成されて生分解性材料１２１を保持する保持部１１３ｃと、を有する。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、本実施形態では、各突出部１１２ａ、１１３ａは、円筒形状の径方向Ｒ（図１参照）から見たときに、円弧状の外形形状を備えている。
【００３８】
収容部１１２ｂの凹形状は、突出部１１３ａの外形形状よりも大きく形成されている。突出部１１３ａは、収容部１１２ｂの凹形状内に隙間を設けて収容される。収容部１１３ｂの凹形状は、突出部１１２ａの外形形状よりも大きく形成されている。突出部１１２ａは、収容部１１３ｂの凹形状内に隙間を設けて収容される。なお、突出部１１２ａは、収容部１１３ｂに部分的に接触してもよい。また、突出部１１３ａは、収容部１１２ｂに部分的に接触してもよい。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように、本実施形態では、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、ストラット１１０を厚み方向Ｄ３に貫通する貫通穴によって構成されている。ただし、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、生分解性材料１２１を保持可能であれば、貫通穴である必要はなく、少なくともストラット１１０の厚み方向Ｄ３にある程度窪んだ形状であればよい。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、径方向Ｒから見たときに、円形の外形形状を備えている。各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、径方向Ｒから見たときの各突出部１１２ａ、１１３ａの円弧状の外形形状の中心に、各保持部１１２ｃ、１１３ｃの中心Ｐ１、Ｐ２を位置合わせするように配置されている。
【００４１】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、生分解性材料１２１は、ステント１００が生体管腔内において留置された後、所定時間経過して分解されるまでの間、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを繋ぎ止める。
【００４２】
生分解性材料１２１は、第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面と、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間の隙間と、各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内とに一体的に連なるように形成されている。第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面を覆うように生分解性材料１２１を設けるだけでなく、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間の隙間および各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内に生分解性材料１２１を充填することにより、第１接続部１１２および第２接続部１１３をより良好に繋ぎ止めることができる。
【００４３】
生分解性材料１２１は、生体内で分解される材料である限り特に限定されず、そのような材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体、グリコール酸−カプロラクトン共重合体、ポリ−γ−グルタミン酸等の生分解性合成高分子材料、あるいは、コラーゲン等の生分解性天然高分子材料、マグネシウム、亜鉛等の生分解性金属材料が挙げられる。
【００４４】
リンク部１２０を含むステント１００は、その表面に、薬剤を含む被覆体１２２を備える。被覆体１２２は、ステント１００の表面のうち、好ましくは、生体管腔の内周面と対向する側の外表面に形成されるが、これに限定されない。
【００４５】
被覆体１２２は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤と、薬剤を担持するための薬剤担持体と、を含んでいる。なお、被覆体１２２は、薬剤のみによって構成されていてもよい。被覆体１２２に含まれる薬剤は、例えば、シロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、パクリタキセル等からなる群より選択される少なくとも１種である。薬剤担持体の構成材料としては、特に限定されないが、生分解性材料が好ましく、生分解性材料１２１と同様の材料を適用できる。
【００４６】
接続部１３０は、図２に示すように、環状部１１４、１１５と、螺旋部１１１との間の隙間でそれらを接続している。接続部１３０は、直線状に構成され、周方向Ｄ２に沿って所定の間隔で配置されている。具体的には、接続部１３０は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち一方（図２上側）において４つ配置されており、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち他方（図２下側）において４つ配置されている。
【００４７】
接続部１３０のうち、非延在領域Ｆ１に設けられる接続部１３０は、図３に示すように、端部である接続端部１３０Ａにおいて、連結部１１６の他端部１１６Ｂが連結される。
【００４８】
次に、図２および図６を参照して、本実施形態のステント１００の作用効果について述べる。図６は、比較例に係るステント１００Ａの外周の一部を軸方向Ｄ１に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【００４９】
ステント１００は、血管に生じた狭窄部位または閉塞部位に、バルーンカテーテル等のステントデリバリー用の医療器具を用いてデリバリーされる。
【００５０】
デリバリーされたステント１００は、血管内の狭窄部位または閉塞部位において、バルーンの拡張に伴って拡張される。なお、ステント１００は、自己拡張型であってもよい。
【００５１】
ステントの製造時において、図６に示すように、連結部が設けられないステント１００Ａの場合、非延在領域Ｆ１、Ｆ２において、ステント１００Ａの他の領域と比較して広い空間が形成される。したがって、ステント１００Ａを縮径させてバルーンカテーテルのバルーンにクリンプする際に、非延在領域Ｆ１、Ｆ２に近接する螺旋部１１１が他の領域と比較して先に収縮し、結果としてステント１００Ａが不均一に縮径される可能性がある。
【００５２】
これに対して、実施形態に係るステント１００によれば、図２に示すように、製造時に、非延在領域Ｆ１、Ｆ２において、連結部１１６、１１７が配置されるため、ステント１００の他の部位と比較して非延在領域Ｆ１、Ｆ２に広い空間が形成されることを防止することができる。さらに、連結部１１６は、螺旋部１１１および環状部１１４と同様に軸方向Ｄ１に波状に折り返されて構成するため、螺旋部１１１および環状部１１４における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。したがって、ステント１００の全体を均一に縮径させることができる。また、ステント１００が均一に縮径されるのに伴って、ステント１００を均一に拡張させることができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態のステント１００は、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラット１１０を備えるステント１００である。ストラット１１０は、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、螺旋部１１１の軸方向Ｄ１に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、軸方向Ｄ１において螺旋部１１１の螺旋の向きＳ１と反対の向きＳ２となるように延在し、螺旋部１１１および環状部１１４、１１５を連結する連結部１１６、１１７と、を有する。
【００５４】
このように構成されたステント１００によれば、非延在領域Ｆ１、Ｆ２に連結部１１６、１１７を配置することによって、ステント１００の他の領域と比較して非延在領域Ｆ１、Ｆ２に広い空間が形成されることを防止することができる。さらに、連結部１１６は、螺旋部１１１および環状部１１４と同様に軸方向Ｄ１に波状に折り返されて構成するため、螺旋部１１１および環状部１１４における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。したがって、全体を均一に縮径および拡張させることのできるステント１００を提供することができる。
【００５５】
また、連結部１１６、１１７は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。この構成によれば、上述したように、連結部１１６の軸方向Ｄ１に沿う振幅が、螺旋部１１１や環状部１１４の軸方向Ｄ１に沿う振幅よりも小さく構成されている場合において、ステント１００を縮径させる際に、連結部１１６において、螺旋部１１１と略均一に収縮させることができる。
【００５６】
また、連結部１１６は、軸方向に波状に折り返される３つの本体部１１８と、３つの本体部１１８のうち対をなす本体部１１８を連結する２つのコーナー部１１９と、を有する。また、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。このため、本体部１１８に対してコーナー部１１９が変形しやすくなり、ステント１００の縮径時に、好適に連結部１１６を収縮させることができる。
【００５７】
また、コーナー部１１９の内周側に位置する内周部１１９Ａの円の中心Ｃ１は、コーナー部１１９の外周側に位置する外周部１１９Ｂの円の中心Ｃ２とずれて配置され、内周部１１９Ａの半径Ｒ１は、外周部１１９Ｂの半径Ｒ２よりも小さい。この構成によれば、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さくなる。このため、本体部１１８に対してコーナー部１１９が変形しやすくなり、ステント１００の縮径時に、好適に連結部１１６を収縮させることができる。
【００５８】
また、環状部１１４、１１５および螺旋部１１１を接続する直線状の接続部１３０を有し、連結部１１６は、一端部１１６Ａが螺旋部１１１の終端１１１Ａに接続され、他端部１１６Ｂが接続部１３０の螺旋部１１１側の接続端部１３０Ａに接続される。このため、接続部１３０によってステント１００の強度を高めることができる。
【００５９】
また、螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４のうち終端１１１Ａに向けて突出した凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａは、互いに１か所において接続される。このため、３つの部位（螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４の凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａ）が接続される箇所を最小化することができ、より均一にステント１００を縮径させることができる。さらに、螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４の凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａのうち一つの部位が圧縮力を受けて収縮すると、その収縮に追従して他の部位も収縮する。よって、ステント１００をより好適に縮径することができる。
【００６０】
また、ストラット１１０同士を接続するリンク部１２０をさらに有し、リンク部１２０は、生分解性材料１２１を含む。このため、ステント１００が生体管腔内において留置された後、所定時間経過して分解されるまでの間、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを繋ぎ止めることができる。
【００６１】
また、ステント１００は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤を含む被覆体１２２を、その表面に備える。この構成によれば、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤が被覆体１２２から徐々に溶出するため、病変部位の再狭窄を抑制できる。
【００６２】
＜変形例１＞
図７は、変形例１に係るステント２００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例１に係るステント２００の連結部２１６は、３つの本体部２１８Ａ、２１８Ｂ、２１８Ｃを有する。変形例１において、これら３つの本体部２１８Ａ、２１８Ｂ、２１８Ｃのうち、真ん中に位置する本体部２１８Ｂは、他の本体部２１８Ａ、２１８Ｃよりもストラット２１０が伸延する方向に長く構成されている。このように構成されたステント２００によれば、本体部２１８Ｂの長さが長い分、他の本体部２１８Ａ、２１８Ｃの長さを短くすることができる。よって、連結部２１６の軸方向Ｄ１に沿う振幅の大きさを小さくすることができるため、ステント２００の縮径状態において連結部２１６が螺旋部１１１または環状部１１４と接触することを好適に抑制することができる。
【００６３】
＜変形例２＞
図８は、変形例２に係るステント３００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例２に係るステント３００の連結部３１６は、３つの本体部３１８と、２つのコーナー部３１９と、を有する。上述した実施形態では、図４に示すようにコーナー部１１９の外周部１１９Ｂおよび内周部１１９Ａを形成することによって、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも細く構成された。しかしながら、図８に示すように、コーナー部３１９の内周部３１９Ａを切り欠いて、コーナー部３１９を本体部３１８よりも細くしてもよい。
【００６４】
＜変形例３＞
図９は、変形例３に係るステント４００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例３に係るステント４００の環状部４１４は、図９に示すように、螺旋部１１１の終端１１１Ａに向けて突出する凸部４１４Ａ、および接続部１３０に向けて突出する凸部４１４Ｂにおいて、他の凸部よりも曲率半径が大きくなるように内周側を切り欠いた構成となっている。この構成によれば、環状部４１４の凸部４１４Ａ、４１４Ｂにおける変形のし易さが向上し、ステント４００の縮径時に、好適に環状部４１４を収縮させることができる。
【００６５】
本発明は、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、リンク部１２０はストラット１１０とは別体に構成されていた。しかしながら、リンク部はストラットと一体的に構成されていてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、連結部１１６は軸方向Ｄ１の一方の側に１つ設けられ、連結部１１７は軸方向Ｄ１の他方の側に１つ設けられた。しかしながら、連結部１１６および連結部１１７は各側に２つ以上ずつ配置されてもよい。また、連結部１１６、１１７は、軸方向Ｄ１の両端部のうち少なくとも一方の側に設けられていてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、連結部１１６の本体部１１８は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さく構成された。しかしながら、連結部の本体部は、螺旋部よりも、ストラットの伸延方向に直交する断面積が大きく構成されてもよい。このとき、ステントの軸方向Ｄ１の強度を高めることができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４のうち終端１１１Ａに向けて突出した凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａは、互いに１か所において接続されていた。しかしながら、螺旋部１１１の終端１１１Ａ、環状部１１４のうち終端１１１Ａに向けて突出した凸部１１４Ａ、および連結部１１６の一端部１１６Ａは、互いに１か所において接続されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１００、２００、３００、４００    ステント、
１１０、２１０    ストラット、
１１１    螺旋部、
１１１Ａ    螺旋部の始端（螺旋端部）、
１１１Ｂ    螺旋部の終端（螺旋端部）、
１１４、１１５、４１４    環状部、
１１４Ａ、４１４Ａ    凸部、
１１６、１１７、２１６、３１６    連結部、
１１６Ａ    連結部の一端部、
１１６Ｂ    連結部の他端部、
１１８、２１８Ａ、２１８Ｂ、２１８Ｃ、３１８    本体部、
１１９、３１９    コーナー部、
１１９Ａ    コーナー部の内周部、
１１９Ｂ    コーナー部の外周部、
１２０    リンク部、
１２１    生分解性材料、
１２２    被覆体、
１３０    接続部、
１３０Ａ    接続端部、
Ｃ１    コーナー部の内周部の円の中心、
Ｃ２    コーナー部の外周部の円の中心、
Ｄ１    軸方向、
Ｄ２    周方向、
Ｒ１    コーナー部の内周部の半径、
Ｒ２    コーナー部の外周部の半径、
Ｓ１    螺旋部の螺旋の向き、
Ｓ２    螺旋部の螺旋の向きと反対の向き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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