(57)【要約】【課題】海水汲み上げ用ポンプ等のポンプを船尾部に容易に配置することができる洋上浮体構造物を提供する。【解決手段】洋上浮体構造物はバトックフロー型の船尾１１を有する。付加構造物２０が船尾１１の底板１５の外壁面に設けられる。付加構造物２０は船長方向に延びる。付加構造物２０の幅は、前端において船幅の５０％以上であり、後方ほど狭くなる。付加構造物２０の船長方向の長さは船幅の７０％〜１９０％である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バトックフロー型の船尾を有する洋上浮体構造物であって、前記船尾の底板の外壁面に設けられた付加構造物を備え、前記付加構造物は船長方向に延び、前記付加構造物の幅は、前端において船幅の５０％以上であり、後方ほど狭くなることを特徴とする洋上浮体構造物。
【請求項２】
前記付加構造物の船長方向の長さが船幅の７０％〜１９０％であることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項３】
前記付加構造物の外面が鉛直方向に延びる軸を有する三角柱の面を成すことを特徴とする請求項１または２に記載の洋上浮体構造物。
【請求項４】
前記付加構造物の前端の幅が船幅と同じであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項５】
前記付加構造物の下端の角部が前記付加構造物の全長にわたってラウンド形状に成形されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）や浮体式貯蔵積出設備（ＦＳＯ）等の洋上浮体構造物に関し、特に洋上浮体構造物の船尾の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＳＯやＦＳＯ等の洋上浮体構造物は、近年の大型油田の発見に伴い、カーゴオイルの要求積載・貯蔵量が増大しているため、デッドウェイトの大きい、すなわち排水量の大きい船体が求められている。したがって、この種の洋上浮体構造物の船体は箱型を有し、船尾部を肥らせて成形されていることが多い。一方洋上浮体構造物は、その建造過程において異なるヤード間を移動したり、設置海域まで移動するときに、曳航あるいは自航するが、船尾部が肥っているために移動時に大きな抵抗が発生し、推進性能や保針性能が悪いという問題がある。これに対する解決策として、特許文献１に開示されているように、バトックフロー型の船尾部を採用することにより抵抗を低減させて推進性能を改善するとともに、センタースケグに加え補助スケグを設けて保針性能を確保することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１に開示された構成は、船尾部がバトックフロー型を有するので、機関室のボトムデッキの面積が小さく、海水汲み上げ用のポンプやビルジポンプ、スラッジポンプなどを配置することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、バトックフロー型の船尾を有する洋上浮体構造物において、海水汲み上げ用ポンプ等のポンプを船尾部に容易に配置できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る洋上浮体構造物は、船尾の底板の外壁面に設けられた付加構造物を備え、付加構造物が船長方向に延び、付加構造物の幅が、前端において船幅の５０％以上であり、後方ほど狭くなることを特徴としている。
【０００７】
付加構造物の船長方向の長さは船幅の７０％〜１９０％であることが好ましい。付加構造物の外面は例えば、鉛直方向に延びる軸を有する三角柱の面を成す。付加構造物の前端の幅は船幅と同じであってもよい。付加構造物の下端の角部は、付加構造物の全長にわたってラウンド形状に成形されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、海水汲み上げ用ポンプ等のポンプを船尾部に容易に配置することができる洋上浮体構造物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１〜第４の実施形態を適用したＦＰＳＯの船体の概略的な構成を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態において、図１のＸ−Ｘ線とＹ−Ｙ線に沿って見た平面図である。
【図３】第１の実施形態において、図１のＺ−Ｚ線に沿って見た断面図である。
【図４】第１の実施形態の船尾部を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態において、図１のＸ−Ｘ線とＹ−Ｙ線に沿って見た平面図である。
【図６】第３の実施形態において、図１のＸ−Ｘ線とＹ−Ｙ線に沿って見た平面図である。
【図７】第４の実施形態において、図１のＸ−Ｘ線とＹ−Ｙ線に沿って見た平面図である。
【図８】第４の実施形態において、図１のＺ−Ｚ線に沿って見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示された実施形態を参照して本発明を説明する。
図１は本発明の第１〜第４の実施形態を適用したＦＰＳＯの船体１０の側面図であり、船体１０の構成は各実施形態に共通である。船尾１１はいわゆるバトックフロー型であり、船尾１１の底板１５は後方へ向かって高くなっている。
【００１１】
図２〜図４を参照して第１の実施形態を説明する。図２において、実線は図１のＸ−Ｘ線に沿って見た平面形状を示し、破線は図１のＹ−Ｙ線に沿って見た平面形状を示すが、後端部では両者が重なっている。図３は図１のＺ−Ｚ線に沿って見た断面図である。図４は船尾部を斜め下方から見た斜視図である。なお図４において想像線Ｓ１、Ｓ２は、船尾１１と船体平行部１３の境界を示す仮想的な線である。
【００１２】
船体１０は、船尾１１と船首１２を除いて、箱型を有する船体平行部１３である。船尾１１の両側壁１４、１４は相互に平行な平板であり、船体平行部１３の側壁１７の延長上にある。底板１５も平板状であり、後方ほど高くなるように傾斜している。
【００１３】
底板１５の外壁面には付加構造物２０が設けられる。付加構造物２０は船長方向に延び、平面形状は後方ほど幅が狭くなる三角形を呈する（図２参照）。付加構造物２０は基本的に３枚の平板によって構成され、一対の側板２１、２１と底板２２を有する。底板２２は船体平行部１３の船底１６を延長させた平板である。側板２１、２１の前端は船体平行部１３との境界Ｓ１、Ｓ２に位置し、側板２１、２１の後端２３は船尾１１の後端面１８よりも少し前側において交差する。すなわち付加構造物２０の外面は鉛直方向に延びる軸を有する三角柱の面を成す。
【００１４】
本実施形態では、付加構造物２０の前端の幅Ｂａは船体平行部１３の船幅Ｂと略同じであるが、船幅Ｂの５０％以上であればよい。また付加構造物２０の船長方向の長さＬａは船幅Ｂの７０％〜１９０％であり、より好ましくは船幅Ｂの１００％〜１５０％である。
【００１５】
以上のように本実施形態では、船尾１１の底板１５の外壁面に、後方ほど幅が狭くなる付加構造物２０を設けており、付加構造物２０の底部は、前端の幅Ｂａが船幅Ｂと同程度である三角形を呈する。すなわち付加構造物２０の体積は通常のスケグと比較して相当大きく、また底部の面積も同様に広い。したがって付加構造物２０内の底面に、海水汲み上げ用ポンプ等のポンプを配置するためのスペースを容易に確保することができる。また、付加構造物２０の側板２１は、略船長方向に延びる平板であるので、船体１０の保針性能に関して、通常のスケグと同様な効果を奏する。さらに付加構造物２０は、後方へ向かって幅が狭くなるように構成されているので、船体平行部１３からの水の流れはスムーズであり、抵抗増加を抑制することができ、推進性能が向上する。
【００１６】
ＦＰＳＯの建造方法として、船尾１１と船首１２を第１のヤードにおいて製造して仮結合し、船体平行部１３を製造する第２のヤードまで移動させることがある。この製造過程において、第１のヤードのドックから出渠するとき、および第２のヤードのドックへ入渠するとき、船尾１１と船首１２の結合体の積付状態を作るために、船尾１１に十分な浮力があることが好ましい。これに関して本実施形態では、付加構造物２０の容積は通常の板状のスケグよりも大きいので、板状のスケグを設けた従来の構成と比較して、船尾１１の浮力を大きくし、デッドウェイトを大きくすることができる。
【００１７】
また、船尾１１をメガブロックとして製造する工法において、その製造ヤード内で船尾１１を移動させたり、あるいは別のヤードから船尾１１を移動させてきて、船体部分に結合して船体を完成させることがある。このような場合においても、本実施形態によれば付加構造物２０の容積が大きいことにより、船尾１１の浮力を大きくすることができるので、船体の製造が容易になる。
【００１８】
通常の商船は、推進性能等のため、船体は複雑な３次元形状を有し、例えば船尾の製造では複雑な曲げ加工が必要であり、工作に時間がかかる。これに関して本実施形態では、付加構造物２０は三角柱状を有し、一対の側板２１、２１と底板２２は平板であるので、工作は簡単であり、これによりＦＰＳＯの建造期間を短縮することができる。
【００１９】
図５は第２の実施形態の船尾部を示し、実線は図１のＸ−Ｘ線に沿って見た平面形状を示し、破線は図１のＹ−Ｙ線に沿って見た平面形状を示す。第２の実施形態では、付加構造物２０の前端の船底における幅Ｂａは船体平行部１３の船幅Ｂよりも狭い。すなわち付加構造物２０の底板２２（図３参照）の三角形は第１の実施形態における底板２２（図３参照）の三角形よりも細長く、また三角形の頂点である後端２３は丸みを帯びている。また側板２１は、第１の実施形態とは異なり、上方ほど外方へ広がり、かつ前端ほど幅が大きくなる曲面形状を有している。一方、船尾１１の底板１５（図３参照）は平板状に前後に延び、その前端において、船体平行部１３の船底１６（図４参照）との接続部１９は両舷側において所定の線分長さを有する。
【００２０】
第２の実施形態では、付加構造物２０は第１の実施形態よりも薄く成形され、一対の側板２１、２１はフレア状に湾曲している。また船尾１１の底板１５と船体平行部１３の船底１６との接続部１９は両舷側において所定の線分長さを有する。したがって、第１の実施形態と比較して、船体平行部１３の船底１６から船尾１１の底板１５への水の流れがよりスムーズになり、抵抗増加を抑制することができ、推進性能が向上する。
【００２１】
図６は第３の実施形態の船尾部を示し、実線は図１のＸ−Ｘ線に沿って見た平面形状を示し、破線は図１のＹ−Ｙ線に沿って見た平面形状を示すが、後端部では両者が重なっている。第３の実施形態と第１の実施形態との構成の違いは、付加構造物２０の前端の幅Ｂａが船体平行部１３の船幅Ｂよりも狭いことである。その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００２２】
第３の実施形態によれば、付加構造物２０が平板のみにより構成されるので、第２の実施形態と比較して船尾１１の製造が著しく簡単になる。
【００２３】
図７、８は第４の実施形態の船尾部を示す。図７において、実線は図１のＸ−Ｘ線に沿って見た平面形状を示し、破線は図１のＹ−Ｙ線に沿って見た平面形状（ただし、角部２４をラウンドとする前の仮想線）を示す。図８は図１のＺ−Ｚ線に沿って見た断面図である。第４の実施形態の構成は基本的に第１の実施形態と同じであるが、付加構造物２０の下端の形状が異なる。すなわち第４の実施形態では、側板２１と底板２２が交差する角部２４が付加構造物２０の全長にわたってラウンド形状に成形されている。なお角部２４のラウンド形状は、船体平行部１３における船底１６（図４参照）と側壁１７（図４参照）が交差する角部のラウンド形状と同じ曲率の円弧であるが、これに替えて、船底１６と側壁１７が交差する角部にスムーズに接続するように変化する曲面形状であってもよい。その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００２４】
第４の実施形態によれば、付加構造物２０の下端の角部２４が全長にわたってラウンド形状に成形されることにより、付加構造物２０の周囲における水の流れがスムーズになり、抵抗増加を抑制することができ、推進性能が向上する。
【００２５】
なお、第４の実施形態のラウンド形状の角部２４は、第２の実施形態（図５）の構成や第３の実施形態（図６）の構成に適用してもよい。また、第１〜第４の実施形態の構成要素は自由に組み合わせることができ、例えば、第２の実施形態における付加構造物２０の丸みを帯びた後端２３を他の実施形態の構成に追加してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１１  船尾
１５  底板
２０  付加構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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