(57)【要約】【課題】搬送経路における記録媒体の搬送を阻害することなく、小型に構成することが可能な給送装置および記録装置を提供する。【解決手段】供給装置１Ａは、第１の供給源５Ｂから記録媒体Ｓを給送する第１の給送部６Ｂと、第２の供給源１２９から記録媒体Ｓを給送する第２の給送部６Ｃと、を備える。第１、第２の給送部６Ｂ、６Ｃを選択的に動作させることにより、第１、第２の給送部６Ｂ、６Ｃのそれぞれに対応する第１、第２の搬送経路Ｃ１、Ｃ２を介して記録媒体Ｓを所定の被供給部Ｐへと供給する。第２の給送部６Ｃの少なくとも一部は、第２の供給源１２９から記録媒体Ｓを給送する給送動作過程において、第１の搬送経路Ｃ１内の所定の空間領域に突出する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する第１の供給源から前記記録媒体を給送する第１の給送部と、
記録媒体を支持する第２の供給源から前記記録媒体を給送する第２の給送部と、を備え、
前記第１、第２の給送部を選択的に動作させることにより、前記第１、第２の給送部それぞれに対応する第１、第２の搬送経路を介して前記記録媒体を所定の被供給部へと供給する記録媒体供給装置であって、
前記第２の給送部の少なくとも一部が、前記第２の供給源から記録媒体を給送する給送動作過程において、前記第１の搬送経路内の所定の空間領域に突出することを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記所定の空間領域内に突出している前記第２の給送部の少なくとも一部は、前記第１の給送部によって前記第１の供給源から前記第１の搬送経路へと給送された記録媒体が前記所定の空間領域に達する前に、前記第１の搬送経路から退避することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記第２の給送部の少なくとも一部は、前記第１の搬送経路に形成された開口部を経て前記所定の空間領域への突出、および前記第１の搬送経路からの退避を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記第１の搬送経路と前記第２の搬送経路は、所定の合流位置から下流側の経路が同一であり、前記合流位置より上流側に位置する第１の搬送経路に、前記所定の空間領域が定められていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記第１の供給源は、定型の記録媒体を積載するカセットにより構成され、
前記第２の供給源は、不定形の記録媒体を支持するトレイによって構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記第１の供給源は、定型の記録媒体を積載することが可能な複数のカセットを異なる位置に備え、
前記第１の給送部は、前記複数のカセットそれぞれに対応して設けられ、
前記複数の第１の給送部と前記第２の給送部は選択的に動作され、
前記第２の給送部の少なくとも一部は、前記複数のカセットそれぞれに連なる複数の搬送経路の中の１つの搬送経路に突出可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記第２の搬送経路に給送された記録媒体は、搬送手段によって前記所定の被供給部へと搬送されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記第２の給送部は、
前記第２の供給源に支持された記録媒体を前記第２の供給源から給送する第１給送ローラと、
前記第１給送ローラの下流側に配置された第２給送ローラと、
前記第２給送ローラとの間で前記記録媒体をニップする位置と、前記記録媒体から離間する離間する位置とに移動可能な分離ローラと、
前記記録媒体をニップする位置と前記記録媒体から離間する位置とに前記分離ローラを移動させる分離ローラ移動手段と、を備え、
前記分離ローラ移動手段が前記分離ローラを前記離間する位置へと移動させたとき、前記分離ローラ移動手段の少なくとも一部が前記搬送経路内の空間領域に対して突出し、前記分離ローラ移動手段が前記分離ローラを前記ニップする位置へと移動させたとき、前記分離ローラ移動手段の少なくとも一部が前記搬送経路から退避することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項９】
前記分離ローラ移動手段は、前記分離ローラを回転可能に保持するローラ保持部材と、前記分離ローラが前記記録媒体をニップする位置から前記離間する位置へと移動するように前記ローラ保持部材を移動させる離間機構と、を含み、
前記分離ローラが前記記録媒体から離間する位置にあるとき、前記ローラ保持部材と前記離間機構の少なくとも一方の一部が前記搬送経路内の空間領域に対して突出し、前記分離ローラが前記記録媒体をニップする位置にあるとき、前記ローラ保持部材と前記離間機構は前記搬送経路から退避した位置にあることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体供給装置。
【請求項１０】
前記分離ローラは、前記第１給送ローラによって前記第２給送ローラへと給送された複数の記録媒体のうち、前記被供給部へと供給すべき記録媒体以外の記録媒体を、前記被供給部へと供給すべき記録媒体から分離させることを特徴とする請求項８または９に記載の記録媒体供給装置。
【請求項１１】
記録領域に供給された記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録領域に前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段とを有する記録装置であって、
前記記録媒体供給手段は、
記録媒体を支持する第１の供給源から前記記録媒体を給送する第１の給送部と、
記録媒体を支持する第２の供給源から前記記録媒体を給送する第２の給送部と、を備え、
前記第１、第２の給送部を選択的に動作させることにより、前記第１、第２の給送部それぞれに対応する第１、第２の搬送経路を介して前記記録媒体を前記記録領域へと供給するよう構成され、
前記第２の給送部の少なくとも一部が、前記第２の供給源から記録媒体を給送する給送動作過程において、前記第１の搬送経路内の所定の空間領域に突出することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を所定の被供給部へと供給する記録媒体供給装置およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には、記録手段に対して１枚ずつシート状の記録媒体を給送する給送部を複数個所に備えたものが知られている。例えば、特許文献１には、図１６に示すような記録装置が開示されている。この記録装置には複数の内部給送部（第１の給送部５００）と、装置から突出する外部給送部（第２の給送部６００）とが設けられており、これら複数の給送部５００、６００はユーザの指示になどに従って選択的に動作する。給送部５００、６００から給送された記録媒体は、各給送部に対応して設けられている搬送経路に沿って搬送され、記録手段７００へと供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の給送部を備えた従来の記録装置では、各々の給送部が異なる搬送経路に接続されており、各搬送経路内の空間領域は、記録媒体を搬送するための専用の空間領域として使用される。すなわち、複数の給送部は、対応する搬送経路以外の搬送経路との干渉を避け得る位置に設けられている。特許文献１に開示の記録装置にあっても、搬送経路５０１に接続される給送部５００は、他の給送部６００に接続される搬送経路６０１から離間した位置に設けられており、これによって給送部５００の動作部材と他の搬送経路６０１との干渉は回避される。しかしながら、従来の装置では、給送部毎および搬送経路毎に専用の空間領域を設ける必要があり、これが装置の小型化を妨げる要因となっている。
【０００５】
本発明は、搬送経路における記録媒体の搬送を阻害することなく、小型に構成することが可能な給送装置および記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体を支持する第１の供給源から前記記録媒体を給送する第１の給送部と、記録媒体を支持する第２の供給源から前記記録媒体を給送する第２の給送部と、を備え、前記第１、第２の給送部を選択的に動作させることにより、前記第１、第２の給送部それぞれに対応する第１、第２の搬送経路を介して前記記録媒体を所定の被供給部へと供給する記録媒体供給装置であって、前記第２の給送部の少なくとも一部が、前記第２の供給源から記録媒体を給送する給送動作過程において、前記第１の搬送経路内の所定の空間領域に突出することを特徴とする記録媒体供給装置。
【０００７】
また、本発明は、記録領域に供給された記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録領域に前記記録媒体を供給する記録媒体供給手段とを有する記録装置であって、前記記録媒体供給手段は、記録媒体を支持する第１の供給源から前記記録媒体を給送する第１の給送部と、記録媒体を支持する第２の供給源から前記記録媒体を給送する第２の給送部と、を備え、前記第１、第２の給送部を選択的に動作させることにより、前記第１、第２の給送部それぞれに対応する第１、第２の搬送経路を介して前記記録媒体を前記記録領域へと供給するよう構成され、前記第２の給送部の少なくとも一部が、前記第２の供給源から記録媒体を給送する給送動作過程において、前記第１の搬送経路内の所定の空間領域に突出することを特徴とする記録装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送経路における記録媒体の搬送を阻害することなく、小型に構成することが可能な給送装置および記録装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録装置が待機状態にあるときの正面図である。
【図２】記録装置の制御構成図である。
【図３】記録装置が記録状態にあるときの図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第２カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、記録媒体の裏面に記録動作を行う場合の搬送経路図である。
【図７】記録装置がメンテナンス状態にあるときの図である。
【図８】搬送ローラと、モータとの対応関係を示す図である。
【図９】第１給送ユニットと第２給送ユニットを示す断面図である。
【図１０】図９に示す第２給送ユニットとその周辺部を拡大して示す断面図である。
【図１１】第２給送ユニットの給送動作開始時の状態を示す断面図である。
【図１２】記録媒体が搬送ローラまで給送された状態を示す断面図である。
【図１３】第２給送ユニットの外観を示す斜視図である。
【図１４】第２給送ユニットの内部構成を示す斜視図である。
【図１５】第２給送ユニットにおける離間機構を示す斜視図である。
【図１６】従来の記録装置における給送装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置１（以下、記録装置１）の内部構成図である。図１において、ｘ方向は水平方向、ｙ方向（紙面と直交する方向）は後述する記録ヘッド８において吐出口が配列される方向、ｚ方向は鉛直方向をそれぞれ示す。
【００１１】
記録装置１は、プリント部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、プリント部２とスキャナ部３とで個別にあるいは連動して実行することができる。スキャナ部３は、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）とＦＢＳ（フラットベッドスキャナ）を備えており、ＡＤＦで自動給送される原稿の読み取りと、ユーザによってＦＢＳの原稿台に置かれた原稿の読み取り（スキャン）を行うことができる。なお、本実施形態はプリント部２とスキャナ部３を併せ持った複合機であるが、スキャナ部３を備えない形態であってもよい。図１は、記録装置１が記録動作も読取動作も行っていない待機状態にあるときを示す。
【００１２】
プリント部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、記録媒体（カットシート）Ｓを積載可能な第１カセット５Ａと第２カセット５Ｂ（第１の供給源）とが着脱可能に設置されている。第１カセット５ＡにはＡ４サイズまでの比較的小さな記録媒体Ｓが、第２カセット５ＢにはＡ３サイズまでの比較的大きな記録媒体Ｓが、それぞれ積載された状態で収容されている。各カセットの近傍にはそれぞれ、カセットに積載された記録媒体Ｓを１枚ずつ分離して給送するためのカセット給送ユニット（第１の給送部）が設けられている。以下の説明では、第１カセット５Ａから記録媒体Ｓを給送するためのカセット給送ユニットを第１給送ユニット６Ａと称し、第２カセット５Ｂから記録媒体Ｓを給送するカセット給送ユニットを第２給送ユニット６Ｂと称す。
【００１３】
プリント部２における筐体４の側部には、ユーザが記録媒体Ｓを比較的少数の記録媒体Ｓを供給する際に使用する手差しトレイ（第２の供給源）１２９が設けられている。手差しトレイ１２９には上記カセットのような定型の記録媒体Ｓのみならず、不定形のサイズの記録媒体Ｓを載置することが可能である。手差しトレイ１２９の所定位置に記録媒体Ｓを載置することにより、手差し給送ユニット６Ｃ（第２の給送部）が動作し、記録媒体Ｓを後述の搬送経路へと給送することができる。プリント部２は、第１の給送ユニット６Ａ、第２の給送ユニット６Ｂ、および手差し給送ユニット６Ｃのうち、いずれか１つの給送ユニットを選択的に動作させて、記録ヘッド８とプラテン９との間の記録領域（被供給部）Ｐに１枚ずつ記録媒体Ｓの供給を行う。
【００１４】
搬送ローラ７、第１の中間ローラ７１、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド部材１８、インナーガイド１９およびフラッパ１１は、記録媒体Ｓを所定の方向に搬送するための搬送機構（搬送手段）である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８（プラテン９）の上流側および下流側に配され、搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７と共に記録媒体Ｓをニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、排出モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８（プラテン９）の下流側に配される搬送ローラ７および排出ローラ１２と共に記録媒体Ｓを挟持して搬送する。
【００１５】
記録装置１には、上記駆動ローラを駆動するための複数のモータが設けられており、上記駆動ローラのそれぞれは、複数のモータのうちの１つに接続されている。モータと駆動ローラの対応関係については後に詳しく説明する。
【００１６】
ガイド部材１８は、記録媒体Ｓの搬送経路に設けられ、記録媒体Ｓを所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材であって湾曲した側面を有し、その側面に沿って記録媒体Ｓを案内する。フラッパ１１は、記録媒体Ｓの一面に記録を行う片面記録動作と両面記録動作とに応じて、記録媒体Ｓが搬送される方向を切り替えるための部材である。排出トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体Ｓを積載・保持するためのトレイである。
【００１７】
本実施形態の記録ヘッド８は、フルラインタイプのカラーインクジェット記録ヘッドであり、記録データに従ってインクを吐出する吐出口が、図１におけるｙ方向に沿って、適用可能な記録媒体Ｓの最大幅に相当する分だけ複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１のように鉛直下方を向きキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、後述するプリントコントローラ２０２によって、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる記録媒体Ｓの表面（第１面）とは反対側の面（裏面（第２面））を支持する。記録ヘッド８の待機位置から記録位置への移動については、後に詳しく説明する。
【００１８】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４色のインクをそれぞれ貯留する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８内のインクの圧力及び流量を適切な範囲に調整する。本実施形態では循環型のインク供給系を採用しており、インク供給ユニット１５は記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力と記録ヘッド８から回収されるインクの流量を適切な範囲に調整する。
【００１９】
メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングにこれらを作動させて、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う。メンテナンス動作については後に詳しく説明する。
【００２０】
図２は、記録装置１における制御構成を示すブロック図である。制御構成は、主にプリント部２を統括的に制御するプリントエンジンユニット２００と、スキャナ部３を統括するスキャナエンジンユニット３００と、記録装置１全体を統括的に制御するコントローラユニット（制御手段）１００によって構成されている。プリントコントローラ２０２は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１の指示に従ってプリントエンジンユニット２００の各種機構を制御する。スキャナエンジンユニット３００の各種機構は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１によって制御される。以下に制御構成の詳細について説明する。
【００２１】
コントローラユニット１００において、ＣＰＵ等により構成されるメインコントローラ１０１は、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとして使用ながら記録装置１全体を制御する。例えば、ホストＩ／Ｆ１０２またはワイヤレスＩ／Ｆ１０３を介してホスト装置４００から印刷ジョブが入力されると、メインコントローラ１０１の指示に従って、画像処理部１０８が受信した画像データに対して所定の画像処理を施す。そして、メインコントローラ１０１はプリントエンジンＩ／Ｆ１０５を介して、画像処理を施した画像データをプリントエンジンユニット２００へ送信する。
【００２２】
なお、記録装置１は無線通信や有線通信を介してホスト装置４００から画像データを取得しても良いし、記録装置１に接続された外部記憶装置（ＵＳＢメモリ等）から画像データを取得しても良い。無線通信や有線通信に利用される通信方式は限定されない。例えば、無線通信に利用される通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が適用可能である。また、有線通信に利用される通信方式としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等が適用可能である。また、例えばホスト装置４００から読取コマンドが入力されると、メインコントローラ１０１は、スキャナエンジンＩ／Ｆ１０９を介してそのコマンドをスキャナ部３に送信する。
【００２３】
操作パネル１０４は、ユーザが記録装置１に対して入出力を行うための部分である。ユーザは、操作パネル１０４を介してコピーやスキャン等の動作を指示したり、印刷モードを設定したり、記録装置１の情報を認識したりすることができる。
【００２４】
プリントエンジンユニット２００において、ＣＰＵにより構成されるプリントコントローラ２０２はＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムや各種パラメータに従ってＲＡＭ２０４をワークエリアとして使用しながらプリント部２が備える各種機構を制御する。コントローラＩ／Ｆ２０１を介して各種コマンドや画像データが受信されると、プリントコントローラ２０２は、これを一旦ＲＡＭ２０４に保存する。記録ヘッド８による記録動作（インク吐出動作）を実行可能とするために、プリントコントローラ２０２は画像処理コントローラ２０５に、保存した画像データを記録データへ変換させる。記録データが生成されると、プリントコントローラ２０２は、ヘッドＩ／Ｆ２０６を介して記録ヘッド８に記録データに基づく記録動作を実行させる。この際、プリントコントローラ２０２は、搬送制御部２０７を介して図１に示す、第１、第２給送ユニット６Ａ、６Ｂ、手差給送ユニット６Ｃ、搬送ローラ７、排出ローラ１２、フラッパ１１を適宜駆動して、記録媒体Ｓの給送および搬送を行なう。
【００２５】
搬送制御部２０７は、記録媒体Ｓの搬送状態を検知する検知部２１２と、複数の駆動ローラを駆動する駆動部２１１とに接続されており、検知部２１２から得られる検知結果に基づいて駆動部２１１を用いて記録媒体Ｓの給送および搬送を制御する。検知部２１２は、記録媒体Ｓの有無を検知する検知部材２０と駆動ローラの回転量を検出するエンコーダ２１を有している。
【００２６】
搬送制御部２０７によって記録媒体Ｓの搬送が行なわれる過程で、プリントコントローラ２０２の指示に従って、記録ヘッド８による記録動作が実行される。
【００２７】
ヘッドキャリッジ制御部２０８は、記録装置１のメンテナンス状態や記録状態といった動作状態に応じて記録ヘッド８の向きや位置を変更する。インク供給制御部２０９は、記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力が適切な範囲に収まるように、インク供給ユニット１５を制御する。メンテナンス制御部２１０は、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う際に、メンテナンスユニット１６におけるキャップユニット１０やワイピングユニット１７の動作を制御する。
【００２８】
スキャナエンジンユニット３００においては、メインコントローラ１０１が、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとして使用しながらスキャナコントローラ３０２のハードウェアリソースを制御する。これにより、スキャナ部３が備える各種機構は制御される。例えばコントローラＩ／Ｆ３０１を介してメインコントローラ１０１がスキャナコントローラ３０２内のハードウェアリソースを制御することにより、ユーザによってＡＤＦに搭載された原稿を、搬送制御部３０４を介して搬送し、センサ３０５によって読み取る。そして、スキャナコントローラ３０２は読み取った画像データをＲＡＭ３０３に保存する。なお、プリントコントローラ２０２は、上述のように取得された画像データを記録データに変換することで、記録ヘッド８に、スキャナコントローラ３０２で読み取った画像データに基づく記録動作を実行させることが可能である。
【００２９】
図３は、記録装置１が記録状態にあるときを示す。図１に示した待機状態と比較すると、キャップユニット１０が記録ヘッド８の吐出口面８ａから離間し、吐出口面８ａがプラテン９と対向している。本実施形態において、プラテン９の記録媒体Ｓを支持する支持面は水平方向に対して約４５度傾いており、記録位置１における記録ヘッド８の吐出口面８ａも、プラテン９との距離が一定に維持されるように水平方向に対して約４５度傾いている。
【００３０】
記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図３に示す記録位置に移動させる際、プリントコントローラ２０２は、メンテナンス制御部２１０を用いて、キャップユニット１０を図３に示す退避位置まで降下させる。これにより、キャップユニット１０は、記録ヘッド８の吐出口面８ａから離間する。その後、プリントコントローラ２０２は、ヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて記録ヘッド８の鉛直方向の高さを調整しながら４５度回転させ、吐出口面８ａをプラテン９と対向させる。この状態で記録動作が行われる。記録動作が完了し、記録ヘッド８が記録位置から待機位置に移動する際は、プリントコントローラ２０２によって上記と逆の工程が行われる。
【００３１】
次に、プリント部２における記録媒体Ｓの搬送経路について説明する。記録コマンドが入力されると、プリントコントローラ２０２は、まず、メンテナンス制御部２１０およびヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて、記録ヘッド８を図３に示す記録位置に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は搬送制御部２０７を用い、記録コマンドに従って第１給送ユニット６Ａ、第２給送ユニット６Ｂ、および手差し給送ユニット６Ｃの中のいずれか１つを駆動し、記録媒体Ｓを給送する。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第１カセット５Ａに収容されているＡ４サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第１カセット５Ａ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第１給送ユニット６Ａによって２枚目以降の記録媒体Ｓから分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａとにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域（被供給位置）Ｐに向けて搬送される。図４（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、第１給送ユニット６Ａに給送されて記録領域Ｐに到達する間に、水平方向（ｘ方向）から、水平方向に対して約４５度傾いた方向に変更される。
【００３３】
記録領域Ｐでは、記録ヘッド８に設けられた複数の吐出口から記録媒体Ｓに向けてインクが吐出される。記録領域に到達した記録媒体Ｓは、プラテン９によってその記録ヘッドと対向しない一面（裏面（第２面））が支持されており、吐出口面８ａと記録媒体Ｓの距離が一定に保たれている。インクが付与された後の記録媒体Ｓは、搬送ローラ７と拍車７ｂに案内されながら、先端が右に傾いているフラッパ１１の左側を通り、ガイド部材１８に沿って記録装置１の鉛直方向上方へ搬送される。図４（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、水平方向に対し約４５度傾いた記録領域Ｐの位置から、搬送ローラ７と拍車７ｂによって鉛直方向上方に変更されている。
【００３４】
記録媒体Ｓは、鉛直方向上方に搬送された後、排出ローラ１２と拍車７ｂによって排出トレイ１３に排出される。図４（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。排出された記録媒体Ｓは、記録ヘッド８によって画像が記録された面を下にした状態で、排出トレイ１３上に保持される。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第２カセット（第１の供給源）５Ｂに収容されているＡ３サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第２カセット５Ｂ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第２給送ユニット６Ｂによって２枚目以降の記録媒体Ｓから分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａとにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。
【００３６】
図５（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。第２給送ユニット６Ｂによって給送された記録媒体Ｓが記録領域Ｐに到達するまでの搬送経路には、複数の搬送ローラ７とピンチローラ７ａおよびインナーガイド１９が配されることで、記録媒体ＳはＳ字状に湾曲されてプラテン９まで搬送される。
【００３７】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示したＡ４サイズの記録媒体Ｓの場合と同様である。図５（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。図５（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｄ）は、Ａ４サイズの記録媒体Ｓの裏面（第２面）に対して記録動作（両面記録）を行う場合の搬送経路を示す。両面記録を行う場合、第１面（表面）を記録した後に第２面（裏面）に記録動作を行う。第１面を記録する際の搬送工程は図４（ａ）〜（ｃ）と同様であるので、ここでは説明を省略する。以下、図４（ｃ）以後の搬送工程について説明する。
【００３９】
記録ヘッド８による第１面への記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、プリントコントローラ２０２は、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓを記録装置１の内部へ搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）はフラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へ搬送される。図６（ａ）は、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。
【００４０】
その後記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間の記録領域Ｐに搬送される。この際、記録ヘッド８の吐出口面８ａに、記録媒体Ｓの第２面が対向する。図６（ｂ）は、第２面の記録動作のために、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。
【００４１】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示した第１面を記録する場合と同様である。図６（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図６（ｄ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００４２】
図６ないし図１２に示すように、本実施形態における記録装置１には、以上説明した搬送経路の他、手差し給送トレイ１２９に載置された記録媒体を給送する手差し給送ユニット（第２の給送部）６Ｃに接続される搬送経路Ｃ２が設けられている。手差し給送ユニット６Ｃは、記録装置１の一側部（図中、右側部）から突出する手差しトレイ（第２の供給源）１２９に載置された比較的少量の記録媒体Ｓを内部の搬送経路へと給送するものである。手差し給送ユニット６Ｃによって給送された記録媒体Ｓの搬送経路Ｃ２は、第２カセット５Ｂに収容されている記録媒体Ｓが給送されるときのＳ字状の搬送経路Ｃ１と合流位置Ｐａで合流している。給送ユニット６Ｃは合流位置Ｐａの下流側に位置している搬送ローラ７まで記録媒体Ｓを給送する。その後、記録媒体は、搬送ローラ７とピンチローラ７ａによって搬送され、第２のカセットから給送された記録媒体Ｓの搬送経路Ｃ１と同一の搬送経路を経て記録領域Ｐに達する。なお、手差し給送ユニット６Ｃについては、後に詳しく説明する。
【００４３】
次に、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作について説明する。図１でも説明したように、本実施形態のメンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７とを備え、所定のタイミングでこれらを作動させてメンテナンス動作を行う。
【００４４】
図７は、記録装置１がメンテナンス状態のときの図である。記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向において上方に移動させるとともにキャップユニット１０を鉛直方向下方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から図７における右方向に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４５】
一方、記録ヘッド８を図３に示す記録位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を４５度回転させつつ鉛直方向上方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から右方向に移動させる。その後プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させて、メンテナンスユニット１６によるメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４６】
図８は、記録装置１における複数のモータと駆動ローラの対応関係を示す図である。第１給送モータ２２は、第１カセット５Ａから記録媒体Ｓを給送するための第１給送ユニット６Ａに設けられた後述の第２給送ローラ４２を回転させる。第２給送モータ２３は、第２カセット５Ｂから記録媒体Ｓを給送するための第２給送ユニット６Ｂに設けられた第２給送ローラ４２を回転させる。第３給送モータ１３６は、手差し給紙トレイ８１から記録媒体Ｓを給送するための手差給送ユニット６Ｃに設けられた第２手差しローラ１３２を駆動する。
【００４７】
第１搬送モータ２４は、第１給送ユニット６Ａにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第１中間ローラ７１Ａを駆動する。第２搬送モータ２５は、第２給送ユニット６Ｂにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第２中間ローラ７１Ｂを駆動する。
【００４８】
主搬送モータ２６は、プラテン９の上流側に配され主に記録中の記録媒体Ｓを搬送する主搬送ローラ７０を駆動する。また主搬送モータ２６は、プラテン９の下流側に配され主搬送ローラ７０により搬送される記録媒体Ｓを更に下流側に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。
【００４９】
第３搬送モータ２７は、第１面に記録が行われた記録媒体Ｓを下方に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。また第３搬送モータ２７は、インナーガイド１９に沿って配された２つの搬送ローラ７の駆動も行う。この２つの搬送ローラ７は、第２カセット５Ｂから給送され第２中間ローラ７１Ｂによって搬送された記録媒体Ｓ、または第１面に記録が行われ表裏が反転された記録媒体Ｓを記録ヘッド８に向けて搬送する。
【００５０】
第４搬送モータ２８は、記録動作が行われた後の記録媒体Ｓを上方または下方に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。排出モータ２９は、記録が行われた記録媒体Ｓを排出トレイ１３へ排出する排出ローラ１２を駆動する。このように、３つの給送モータ２２、２３、１３９、５つの搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９のそれぞれは、１つ以上の駆動ローラに対応づけられている。
【００５１】
一方、搬送経路に沿った８箇所には、記録媒体Ｓの有無を検知するための検知部材２０が配されている。個々の検知部材２０は搬送経路を挟んで配置されたセンサとミラーによって構成され、搬送経路の一方側に発光部と受光部を有するセンサが配置され、搬送経路の他方側であってセンサと対向する位置にミラーが配置される。センサの発光部から発せられた光がミラーで反射し受光部がこれを検知したか否かによって、記録媒体Ｓの有無すなわち先端または後端の通過を判別する。
【００５２】
搬送制御部２０７は、複数の検知部材２０それぞれの検知結果および各駆動ローラの回転量を検知するエンコーダの出力値に基づいて、第１、第２、第３給送モータ２２、２３、１３６、搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９を個別に駆動する。これによって装置全体の搬送が制御される。
【００５３】
以上のように本実施形態における記録装置１は、記録媒体Ｓに対して記録を行う記録ヘッド（記録手段）８と、記録ヘッド８へ記録媒体Ｓを供給する供給装置１Ａとを備える。供給装置１Ａは、第１、第２の給送ユニット（第１の給送部）６Ａ、６Ｂと、手差給送ユニット（第２の給送部）６Ｃと、記録媒体Ｓを選択的に給送する給送装置と、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送手段とを備える。
【００５４】
また、本実施形態における供給装置１Ａには、記録媒体Ｓを積載する積載部として、第１カセット５Ａと第２カセット５Ｂが上下２段に設置されている。前述のように第１カセット５Ａの近傍には第１給送ユニット６Ａが、第２給送ユニット６Ｂの近傍には第２給送ユニット６Ｂがそれぞれ配置されている。第１カセット５Ａに設けられている第１給送ユニット６Ａと第２カセット５Ｂに設けられている第２給送ユニット６Ｂとは、給送し得る最大の記録媒体Ｓのサイズが異なる点を除き同様の構成を有している。よって以下では、図９に示す第２カセット５Ｂから給送を行う第２給送ユニット６Ｂを例に採り説明する。なお、図中、ｘ、ｙ、ｚに示す方向は図１と同様である。
【００５５】
図９は、第２給送ユニット６Ｂおよび手差し給送ユニット６Ｃを示す縦断面図であり、図１に示すＡ部の構成をより詳細に示している。
【００５６】
第２給送ユニット６Ｂは図１に示す第２カセット５Ｂから記録媒体Ｓを１枚ずつ給送するものであり、第１給送ローラ３２、第２給送ローラ４２、分離ローラ５２などを含み構成されている。第２給送ローラ４２は、前述の第１給送モータ（給送ローラ駆動手段）２２を駆動源として回転し、その回転力は所定の回転伝達機構を介して第１給送ローラ３２に伝達される。
【００５７】
記録媒体Ｓの給送に際し、第１給送ローラ３２は、第２給送カセット５Ｂ（図１参照）に収容されている記録媒体Ｓの上面に当接し、記録媒体Ｓを第２カセット５Ｂから送り出す。第２カセット５Ｂから送り出された記録媒体Ｓは、第２給送ローラ４２と分離ローラ５２とにニップされ、搬送経路Ｃ１へと給送される。第２カセット５Ｂから給送された記録媒体Ｓは、第１中間ローラ７１Ｂとピンチローラ７ａとにニップされて、湾曲した搬送経路Ｃ１に沿って下流側へと搬送される。第１中間ローラ７１Ｂとピンチローラ７ａとで搬送された記録媒体Ｓは、搬送経路Ｃ１に配置された２つの搬送ローラ７とピンチローラ７ａによってＳ字状に湾曲しながら搬送され、プラテン９と記録ヘッド８とが対向する記録領域（被供給位置）Ｐへと搬送される。
【００５８】
第２カセット５Ｂから給送された記録媒体Ｓがプラテン９へと搬送される間の搬送経路Ｃ１は、複数のガイド部材によって、記録媒体Ｓの移動がスムーズに行われるような空間領域が形成されている。本実施形態では、ガイド部材として、前述のガイド部材１８およびインナーガイド１９に加え、所定の間隙を介して相対向するガイド部材１９０、１９１と、手差し給送ユニットに設けられたガイド部材１９２などが設けられている。ガイド部材１９０、１９１は、搬送経路（第１の搬送経路）Ｃ１を構成し、ガイド部材１９２は第２の搬送経路Ｃ２を構成している。そして、以下に説明する手差し給送ユニット６Ｃに隣接するガイド部材１９１には開口部１９１ａが形成されている。この開口部１９１ａに手差し給送ユニット６Ｃにおける構成部分の一部が対向しており、その構成部分の一部が、後に説明するように、開口部１９１ａを通過して搬送経路Ｃ１に対し突出、退避可能となっている。
【００５９】
一方、第２給送ユニット６Ｂの上方部には、筐体４の側部に突出する手差しトレイ１２９から搬送経路Ｃ１に向けて記録媒体Ｓを給送する手差し給送ユニット６Ｃが設けられている。手差しトレイ１２９には複数枚の記録媒体Ｓが積載可能であり、ここに積載された記録媒体Ｓは、手差し給送ユニット６Ｃによって１番上の記録媒体Ｓから順次、１枚ずつ給送される。
【００６０】
給送ユニット６Ｃには、第１手差しローラ１３１、第２手差しローラ１３２、および分離ローラ１８２が設けられている。第１、第２手差しローラ１３１、１３２は、ローラ保持部材１３３によって互いに一定の間隔を介して回転可能に支持されている。第２手差しローラ１３２は、第３給送モータ１３６の駆動力によって回転し、その回転力は所定の動力伝達機構を介して第１手差しローラ１３１に伝達される。
【００６１】
ローラ保持部材１３３は、第２手差しローラ１３２の駆動軸であるローラ駆動軸１３５を中心に上方および下方へと移動可能である。このローラ保持部材１３３を、ローラ駆動軸１３５を中心として下方へと移動させることにより、第１手差しローラ１３１は、手差しトレイ１２９に積載された記録媒体Ｓの１番上の記録媒体Ｓの上面に当接する。また、ローラ保持部材１３３を、ローラ駆動軸１３５を中心に上方へと移動させることにより、第１手差しローラ１３１は手差しトレイ１２９に積載された記録媒体Ｓの上面から離間する。
【００６２】
第２手差しローラ１３２は、ローラ駆動軸１３５に固定されており、ローラ保持部材１３３の移動位置に拘わらず一定の位置に保持されている。また、分離ローラ１８２は、分離ローラ保持部材１８３により第２手差しローラ１３２に対して接触、離間可能に保持されており、第２手差しローラ１３２との間で記録媒体Ｓをニップすることができる。
【００６３】
次に、手差し給送ユニット６Ｃにおける上記各ローラの動作を説明する。図９および図１０は、手差しトレイ１２９に記録媒体Ｓを載置する前の初期状態を示している。この初期状態では、手差し給送ユニット６Ｃのローラ保持部材１３３がローラ駆動軸１３５を中心に上方へと移動し、第１手差しローラ１３１は手差しトレイ１２９の上面から上方へと離間している。この状態でユーザは、第１手差しローラ１３１と接触しない程度の枚数を手差しトレイ１２９上に載置することができる。
【００６４】
また、分離ローラ保持部材１８３を含む後述の離間機構によって、分離ローラ１８２は、第２手差しローラ１３２に当接する上昇位置に保持されている。このとき、分離ローラ保持部材１８３は、搬送経路Ｃ１を形成するガイド部材１９１に形成されている開口部１９１ａの内側端縁部より外方位置、すなわち、搬送経路Ｃ１の内方に突出しない位置に保持されている。従って、この初期状態において、第２給送ユニット６Ｂおよび搬送ローラによる給送および搬送が行われたとしても、記録媒体Ｓは図９の矢印に示すように、分離ローラ保持部材１８３と干渉することなく搬送経路Ｃ１に沿ってスムーズに移動することができる。
【００６５】
図１１は、手差しトレイ１２９に載置された記録媒体Ｓの給送動作（手差し給紙）が開始された状態を示している。手差し給紙を開始するに際し、ローラ保持部材１３３はローラ駆動軸１３５を中心に下方へと移動し、第１手差しローラ１３１が手差しトレイ１２９に載置された記録媒体Ｓの中の１番上の記録媒体Ｓに当接する。その後、第３給送モータ１３６が駆動され、ローラ駆動軸１３５と共に第２手差しローラ１３２が回転すると、その回転力は動力伝達機構を介して第１手差しローラ１３１に伝達され、第１手差しローラ１３１も回転する。
【００６６】
第１手差しローラ１３１の回転により、第１手差しローラ１３１に当接している記録媒体Ｓはガイド部材１９２に沿って第２手差しローラ１３２へと送られる。第２手差しローラ１３２に達した記録媒体Ｓは、回転状態にある第２手差しローラ１３２と分離ローラ１８２とにニップされる。分離ローラ１８２には、後述のトルクリミッタ１８４が連結されており、回転に所定の制動がかけられている。このため、仮に１番上の記録媒体Ｓと共に下方に位置する記録媒体Ｓが手差しカセットから重送されたとしても、重送された複数枚の記録媒体Ｓは、制動力が付与された分離ローラ１８２によって、１番上の記録媒体Ｓとその記録媒体以外の記録媒体とに分離される。これにより、１番上の記録媒体Ｓのみが第２手差しローラ１３２より下流側へと搬送される。なお、分離された記録媒体Ｓは、図１２に示すようにガイド部材１９２から突出し、かつ手差しトレイ１２９側へと移動する戻し部材１７３によって手差しトレイ１２９へと送り戻される。
【００６７】
図１２は、第２手差しローラ１３２によって給送された記録媒体Ｓが搬送ローラ７とピンチローラ７ａとの間に送り込まれた状態を示す図である。搬送ローラ７は、手差し給送ユニット６Ｃによる給送が開始されると、第３搬送モータ２７の駆動によって回転動作を開始する。このため、搬送ローラ７へと給送された記録媒体Ｓは、回転状態にある搬送ローラ７によってピンチローラ７ａとの間でニップされ、両ローラ７、７ａによって搬送経路Ｃ１の下流側へと搬送される。
【００６８】
搬送ローラ７による搬送動作が開始されると、搬送ローラ７にかかる負荷を軽減するため、分離ローラ１８２は、第２手差しローラ１３２から離間して記録媒体Ｓに対するニップを解除する。分離ローラ１８２の下降は、後述のカムによって分離ローラ保持部材１８３が下降することによって行われる。
【００６９】
分離ローラ保持部材１８３が下降する前の初期状態（図１０）においては、分離ローラ保持部材１８３は、その全ての部分が、ガイド部材１９１に形成された開口部１９１ａの内側端縁より外側（搬送経路Ｃ１の外側）に位置している。しかし、図１２に示すように、分離ローラ保持部材１８３が下降すると、その一部が、開口部１９１ａから搬送経路Ｃ１の内方へと突出可能となっている。手差し給送ユニット６Ｃから給送された記録媒体Ｓが搬送ローラ７によって搬送されている状態では、搬送経路Ｃ１が記録媒体Ｓの搬送に使用されることはない。従って、本実施形態では、この非使用状態にある搬送経路Ｃ１内の空間領域を利用して分離ローラ保持部材１８３の移動を行う。つまり、搬送経路Ｃ１によって構成される空間領域の一部を、手差し給送ユニット（第２の給送部）６Ｃの給送動作過程おいて使用される空間領域の少なくとも一部と兼用するように構成されており、これによって装置の小型化を図ることが可能になる。
【００７０】
次に、手差し給送ユニット６Ｃの構成および動作を、さらに詳細に説明する。
【００７１】
図１３は、手差し給送ユニット６Ｃの外観を示す斜視図である。なお、図中、ｘ、ｙ、ｚに示す方向は図１と同様である。
【００７２】
図１３に示すように、手差し給送ユニット６Ｃはｙ方向（記録媒体Ｓの幅方向）に延在し、その一側面（記録媒体Ｓ搬送方向の上下流側に位置する側面）には手差しトレイ１２９が固定される。また、手差し給送ユニット６Ｃには手差しトレイ１２９に積載された記録媒体Ｓを前述の搬送経路Ｃ１へと案内するガイド部材１９２が設けられている。ガイド部材１９２の下方部および両側部には、ローラ駆動軸１３５を中心としたローラ保持部材１３３の移動機構、手差しローラを移動させる手差しローラ移動機構、分離ローラ１８２を移動させる分離ローラ移動機構などを含む動作機構が設けられている。なお、本実施形態においては、手差し給送時においてガイド部材１９２の上面に残された記録媒体Ｓを手差しトレイ１２９へと戻す複数（図では４個）の戻し部材１７３が設けられている。
【００７３】
図１４は、図１３に示した手差し給送ユニット６Ｃからガイド部材１９２を取り外し、内部の構成を示した斜視図である。図示のように、第２手差しローラ１３２が固定されるローラ駆動軸１３５は、ｙ方向に延在している。このローラ駆動軸１３５は、図８に示すように、第３給送モータ１３６（手差し給送モータ）の駆動力によって回転する。第３給送モータ１３６の駆動力は、図１３に示すようにローラ駆動軸１３５の一端部に固定されたギア１５１およびこれに連動するギア１５２などを含む所定の動力伝達機構によってローラ駆動軸１３５に伝達される。前述のように、ローラ駆動軸１３５には第２手差しローラ１３２が固定されているため、第２手差しローラ１３２はローラ駆動軸１３５と共に回転し、その回転力はローラ保持部材１３３に設けられた所定の動力伝達機構によって第１手差しローラ１３１に伝達される。
【００７４】
ローラ駆動軸１３５の他端部（図１３、図１４において左端部）には駆動ギア１５３が固定されている。駆動ギア１５３の回転力は二段ギア１５４を介して平ギア１５５に伝達される。なお、二段ギア１５４は、その大径部１５４ａが駆動ギア１５３に噛合し、小径部１５４ｂが平ギア１５５に噛合している。平ギア１５５は、Ｙ方向に延在する離間駆動軸１５６に固定されており、離間駆動軸１５６は平ギア１５５と共に回転する。離間駆動軸１５６には、ローラ保持部材１３３の上下方向への移動を制御するための保持部材移動カム１５７と、戻し部材１７３の移動を制御するための戻しカム１７１が固定されている。保持部材移動カム１５７と戻しカム１７１は、いずれも外周面が所定のプロファイルを有するカム面となっている。
【００７５】
保持部材移動カム１５７のカム面にはローラ駆動軸１３５に回動自在に支持された従動アーム１５８の一端部が常時当接しており、カム面のプロファイルに従ってローラ駆動軸１３５を中心として上方または下方へと回転する。この従動アーム１５８は、ローラ駆動軸１３５に回動自在に支持されている前述のローラ保持部材１３３に固定されている。よって、ローラ保持部材１３３は従動アーム１５８と共にローラ駆動軸１３５を中心として上方または下方へと回転する。
【００７６】
また、戻しカム１７１のカム面には、従動部材１７２に設けられたカムフォロワ１７２ａが常時当接している。このカムフォロワ１７２が戻しカム１７１のカム面のプロファイルに従って移動することにより、従動部材１７２は、ｙ方向成分およびｚ方向成分を含む所定の移動を行う。従動部材１７２には前述の複数の戻し部材１７３が取り付けられており、従動部材１７２の移動に伴って戻し部材１７３が移動する。この移動において、戻し部材１７３は、前述のようにガイド部材１９２の上面から突出し、ガイド部材１９２に残された記録媒体Ｓを手差しトレイ１２９に戻す動作を行う。また、記録媒体Ｓの給送時には、記録媒体Ｓの給送を妨げとなるのを避けるため、戻し部材１７２はガイド部材１９２の上面より下方の退避位置へと移動する（図１１参照）。
【００７７】
図１５は、分離ローラ１８２を上方または下方へと移動させる分離ローラ移動機構を示す斜視図である。分離ローラ移動機構は、分離ローラ１８２を回動可能に支持する分離ローラ保持部材１８３を備える。分離ローラ保持部材１８３には、分離ローラ１８２の回転中心から偏倚した位置に支軸１８３ａが突設され、この支軸１８３ａが手差し給送ユニット６Ｃの所定の支持部に回動自在に支持されている。すなわち、分離ローラ保持部材１８３は、分離ローラ１８２の回転中心から偏倚した位置に設けられた支軸１８３ａを中心として、上下方向成分（ｚ方向成分）を含んだ回転運動を所定の回転角度範囲で行い得るよう支持されている。
【００７８】
分離ローラ保持部材１８３が回転運動を行うことにより、分離ローラ１８２も支軸１８３ａを中心とした旋回運動を行い、上方または下方へと移動する。この上方または下方への移動によって、分離ローラ１８２は、第２手差しローラ１３２に対して当接または離間することとなる。すなわち、分離ローラ１８２は、上方への移動によって第２手差しローラ１３２の周面または記録媒体Ｓに当接し、下方への移動によって第２手差しローラ１３２または記録媒体Ｓから離間する。また、分離ローラ保持部材１８３は、第２手差しローラ１３２に当接する方向（上方）へと、ばね１８６（付勢手段）により付勢されている。
【００７９】
さらに、分離ローラ移動機構は、ばね１８６の付勢力に抗して分離ローラ１８２保持部材１３３を押し下げ、分離ローラ１８２を第２手差しローラ１３２から離間させる離間機構（分離ローラ移動手段）１８７を備える。この離間機構１８７は、離間駆動軸１５６の先端に固定された離間カム１８８と、分離ローラ保持部材１８３に固定されたカムフォロワ１８９とにより構成されている。カムフォロワ１８９は、離間カム１８８の周面と対向する位置に設けられている。
【００８０】
離間駆動軸１５６と共に離間カム１８８が所定の回転位相に達すると、離間カム１８８の周面に突設された突出部１８８ａがカムフォロワ１８９に当接し、これを下方へと押圧する。その結果、カムフォロワ１８９と共に分離ローラ保持部材１８３は、ばね１８６の付勢力に抗して支軸１８３ａを中心とした下方への旋回運動を行う。これにより、分離ローラ１８２は、図１２に示すように、第２手差しローラ１３２から離間する。このとき、離間機構１８７の分離ローラ保持部材１８３の一部およびカムフォロワ１８９が、搬送経路Ｃ１を構成するガイド部材１９１の開口部１９１ａから搬送経路Ｃ１の空間領域へと突出する。
【００８１】
この後、離間駆動軸１５６が所定の回転位相まで回転すると、離間カム１８８の突出部１８８ａはカムフォロワ１８９との当接位置から外れて下方への押圧力を解除する。その結果、ばね１８６の付勢力によって分離ローラ保持部材１８３は支軸１８３ａを中心として上方へと旋回し、第２手差しローラ１３２の周面に当接する。この分離ローラ保持部材１８３の上昇により、搬送経路Ｃ１の空間領域内に突出していたカムフォロワ１８９およびこれを支持する分離ローラ保持部材１８３の一部は、図１０に示すように、ガイド部材１９１の開口部１９１ａから外方へと移動する。これにより、搬送経路Ｃ１は、第２給送カセット５Ａからの記録媒体Ｓの給送・搬送が可能な状態となる。
【００８２】
以上のように本実施形態では分離ローラ１８２を第２手差しローラ１３２から離間させる際に、分離ローラ保持部材１８３の一部とカムフォロワ１８９を搬送経路Ｃ１に突出させ、分離ローラ１８２を離間させた際には搬送経路Ｃ１から退避させるよう構成している。すなわち、移動搬送経路Ｃ１の一部を利用して、カムフォロワおよびローラ保持部材１８３の一部を進退させる構成を採るため、手差し給送ユニット６Ｃが占有する空間領域を低減させることが可能になり、記録媒体供給装置の小型化を図ることが可能になる。
【００８３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、搬送経路内Ｃ１の空間領域の一部を、分離ローラ保持部材１８３の一部とカムフォロワ１８９の動作過程において使用される空間領域の一部と兼用させる構成を示した。しかし、ローラ保持部材１３３およびカムフォロワ１８９に限らず、手差し給送ユニット６Ｃを構成する１以上の部材の動作過程において使用される空間領域を、搬送経路Ｃ１内の空間の一部と兼用させるように構成することも可能である。例えば、離間カム１８８の動作過程において使用する空間領域の一部を、搬送経路Ｃ１内の空間と兼用させるようにすることも可能である。
【００８４】
また、手差しカセットおよび手差し給送ユニットを設ける位置によっては、第１カセット５Ａから給送された記録媒体の搬送経路内の空間領域の一部を、分離ローラ保持部材の動作過程において使用される空間領域の一部と兼用させるようにすることも可能である。さらに、４箇所以上の記録媒体の供給源から記録媒体を選択的に給送させる構成を採る記録装置にも本発明は適用可能である。例えば、３箇所に設けたカセット（第１の供給源）と、１箇所に設けた手差しトレイ（第２の供給源）から記録媒体の給送を行う記録装置にも、上記実施形態に用いる構成を適用可能である。この場合、１つのカセットから給送される記録媒体の搬送経路の空間領域を、手差し給送部（第２の給送部）の動作過程において占有される空間領域の少なくとも一部に兼用させるようにする。
【００８５】
また、本発明はインクジェット記録方式以外の記録方式を用いた記録装置にも適用可能である。例えば、電子写真方式により記録を行う記録装置、あるいは熱転写型の記録装置など、種々の記録装置における記録媒体の給送、搬送に本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ  供給装置
５Ａ  第１カセット
５Ｂ  第２カセット（第１の供給源）
６Ａ  第１給送ユニット
６Ｂ  第２給送ユニット（第１の給送部）
６Ｃ  手差し給送ユニット（第２の給送部）
１２９  手差しトレイ（第２の供給源）
Ｃ１  搬送経路（第１の搬送経路）
Ｃ２  搬送経路（第２の搬送経路）
Ｐ  記録領域（被供給部）
Ｓ  記録媒体
【図１】
2019116357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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