(57)【要約】【課題】非クランプ状態のクリップをクランプ状態に切替える作業の簡素化を図る。【解決手段】エアクリーナ１０におけるクリップ３２は、軸３１により第１ハウジング２０に支持され、軸３１から離れた箇所に係合部３４を有する。エアクリーナ１０では、係合部３４が第２ハウジング４０から外れた非クランプ状態のクリップ３２が、軸３１を支点として回動されることで、係合部３４が第２ハウジング４０に係合されたクランプ状態にされる。第２ハウジング４０のフランジ４５に形成された収容部５２と、クリップ３２に形成された延出部３５とにより伝達機構ＤＭが構成される。伝達機構ＤＭは、開放状態の第２ハウジング４０を閉鎖状態にすべくヒンジ部を支点として同第２ハウジング４０が第１ハウジング２０に近付く側へ回動されるときに、フランジ４５の動きをクリップ３２に伝達することで、非クランプ状態のクリップ３２を回動させてクランプ状態にする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口と、前記開口の周りのフランジとをそれぞれ有し、かつ両開口の外側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能に連結された第１ハウジング及び第２ハウジングと、
両開口の間に配置され、かつ外周縁部に設けられた環状のシール部が両フランジにより挟み込まれるフィルタエレメントと、
両開口を挟んで前記ヒンジ部とは反対側に設けられた軸により前記第１ハウジングに支持され、かつ前記軸から離れた箇所に係合部を有するクリップと
を備え、前記クリップは、前記軸を支点として回動されることにより、前記係合部が前記第２ハウジングに係合されたクランプ状態と、前記係合部が前記第２ハウジングから外れた非クランプ状態との間で状態を切替えられるエアクリーナであって、
前記第２ハウジングの前記フランジ及び前記クリップは、開放状態の前記第２ハウジングが閉鎖状態にされるべく前記ヒンジ部を支点として前記第１ハウジングに近付く側へ回動されるときに、前記第２ハウジングの前記フランジの動きを前記クリップに伝達することで、前記非クランプ状態の前記クリップを回動させて前記クランプ状態にさせる伝達機構を有しているエアクリーナ。
【請求項２】
前記クリップは、前記軸により支持される軸支部を有しており、
前記クリップは、前記軸支部から前記係合部とは異なる側へ延びる延出部を、前記伝達機構の一部として有しており、
前記クリップは、開放状態の前記第２ハウジングが閉鎖状態にされるべく前記第１ハウジングに近付く側に回動されるときに、前記延出部が前記第２ハウジングの前記フランジにより押圧されることで回動させられるものである請求項１に記載のエアクリーナ。
【請求項３】
前記シール部は、両開口を挟んで前記ヒンジ部とは反対側の箇所に、同ヒンジ部から遠ざかる側へ突出する突部を有しており、
前記突部は、前記クランプ状態の前記クリップが前記非クランプ状態に切替えられるべく、前記軸を支点として回動されるときに、前記延出部により前記第１ハウジングの前記フランジから遠ざかる側へ押圧されるものである請求項２に記載のエアクリーナ。
【請求項４】
前記第２ハウジングの前記フランジは、前記突部を収容する収容室が設けられた収容部を、前記伝達機構の一部として有しており、
前記収容部は、開放状態の前記第２ハウジングが閉鎖状態にされるべく前記第１ハウジングに近付く側に回動されるときに、前記クリップの前記延出部を押圧することで、前記クリップを回動させるものである請求項３に記載のエアクリーナ。
【請求項５】
前記非クランプ状態の前記クリップに当接することにより同クリップの回動を規制し、同非クランプ状態での前記クリップの可動範囲を規定するストッパがさらに設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアクリーナ。
【請求項６】
開口と、前記開口の周りのフランジとをそれぞれ有し、かつ両開口の外側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能に連結された第１ハウジング及び第２ハウジングと、
両開口の間に配置され、かつ外周縁部に設けられた環状のシール部が両フランジにより挟み込まれるフィルタエレメントと、
両開口を挟んで前記ヒンジ部とは反対側に設けられた軸により前記第１ハウジングに支持され、かつ前記軸から離れた箇所に係合部を有するクリップと
を備えるエアクリーナに適用され、前記係合部が前記第２ハウジングから外れた非クランプ状態の前記クリップを、前記軸を支点として回動させることで、前記係合部が前記第２ハウジングに係合されたクランプ状態にするエアクリーナのクランプ方法であって、
開放状態の前記第２ハウジングを閉鎖状態にすべく前記ヒンジ部を支点として前記第２ハウジングを前記第１ハウジングに近付く側へ回動させるときに、前記第２ハウジングの前記フランジの動きを、前記第２ハウジングの前記フランジ及び前記クリップが有する伝達機構により前記クリップに伝達することで、前記非クランプ状態の前記クリップを回動させて前記クランプ状態にするエアクリーナのクランプ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載内燃機関に吸引される空気を濾過するためのエアクリーナ、及びエアクリーナをクランプする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載内燃機関に吸引される空気を濾過するエアクリーナとして、第１ハウジング、第２ハウジング、フィルタエレメント及びクリップを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。第１ハウジング及び第２ハウジングは、開口と、開口の周りのフランジとをそれぞれ有しており、両開口の外側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能に連結されている。フィルタエレメントは、両開口の間に配置され、かつ外周縁部に設けられた環状のシール部において両フランジにより挟み込まれる。クリップは、両開口を挟んでヒンジ部とは反対側に設けられた軸により第１ハウジングに支持され、かつ軸から離れた箇所に係合部を有している。このクリップは、軸を支点として回動されることにより、係合部が第２ハウジングに係合されたクランプ状態と、係合部が第２ハウジングから外れた非クランプ状態との間で状態を切替えられる。クランプ状態では、シール部に対し押圧力が加えられて、同シール部が圧縮させられ、各フランジに対するシール部のシール圧が確保される。非クランプ状態のクリップのクランプ状態への切替えは、第２ハウジングが第１ハウジングに対し閉鎖された状態で、作業者が指でクリップを回動させることにより行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１を含む従来のエアクリーナでは、非クランプ状態のクリップをクランプ状態に切替えるときに、ヒンジ部を支点として、開放状態の第２ハウジングを第１ハウジングに近付く側へ回動させて閉鎖状態にする操作と、指によりクリップを回動させて係合部を第２ハウジングに係合させる操作とがそれぞれ必要となる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、非クランプ状態のクリップをクランプ状態に切替える作業の簡素化を図ることのできるエアクリーナ及びエアクリーナのクランプ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するエアクリーナは、開口と、前記開口の周りのフランジとをそれぞれ有し、かつ両開口の外側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能に連結された第１ハウジング及び第２ハウジングと、両開口の間に配置され、かつ外周縁部に設けられた環状のシール部が両フランジにより挟み込まれるフィルタエレメントと、両開口を挟んで前記ヒンジ部とは反対側に設けられた軸により前記第１ハウジングに支持され、かつ前記軸から離れた箇所に係合部を有するクリップとを備え、前記クリップは、前記軸を支点として回動されることにより、前記係合部が前記第２ハウジングに係合されたクランプ状態と、前記係合部が前記第２ハウジングから外れた非クランプ状態との間で状態を切替えられるエアクリーナであって、前記第２ハウジングの前記フランジ及び前記クリップは、開放状態の前記第２ハウジングが閉鎖状態にされるべく前記ヒンジ部を支点として前記第１ハウジングに近付く側へ回動されるときに、前記第２ハウジングの前記フランジの動きを前記クリップに伝達することで、前記非クランプ状態の前記クリップを回動させて前記クランプ状態にさせる伝達機構を有している。
【０００７】
また、上記課題を解決するエアクリーナのクランプ方法は、開口と、前記開口の周りのフランジとをそれぞれ有し、かつ両開口の外側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能に連結された第１ハウジング及び第２ハウジングと、両開口の間に配置され、かつ外周縁部に設けられた環状のシール部が両フランジにより挟み込まれるフィルタエレメントと、両開口を挟んで前記ヒンジ部とは反対側に設けられた軸により前記第１ハウジングに支持され、かつ前記軸から離れた箇所に係合部を有するクリップとを備えるエアクリーナに適用され、前記係合部が前記第２ハウジングから外れた非クランプ状態の前記クリップを、前記軸を支点として回動させることで、前記係合部が前記第２ハウジングに係合されたクランプ状態にするエアクリーナのクランプ方法であって、開放状態の前記第２ハウジングを閉鎖状態にすべく前記ヒンジ部を支点として前記第２ハウジングを前記第１ハウジングに近付く側へ回動させるときに、前記第２ハウジングの前記フランジの動きを、前記第２ハウジングの前記フランジ及び前記クリップが有する伝達機構により前記クリップに伝達することで、前記非クランプ状態の前記クリップを回動させて前記クランプ状態にする。
【０００８】
上記の構成及び方法によれば、開放状態の第２ハウジングを閉鎖状態にすべく、ヒンジ部を支点として第２ハウジングが第１ハウジングに近付く側へ回動させられると、同第２ハウジングのフランジが第１ハウジングのフランジに接近する。この第２ハウジングのフランジの動きは、第２ハウジングのフランジ及びクリップにおける伝達機構によりクリップに伝達される。この伝達により、非クランプ状態のクリップが回動させられて、係合部が第２ハウジングに係合されてクランプ状態にされる。このように、開放状態の第２ハウジングが閉鎖状態にされる際の同第２ハウジングのフランジの動きが利用されて、非クランプ状態のクリップがクランプ状態に切替えられる。そのため、従来のエアクリーナとは異なり、指によりクリップを回動させて係合部を第２ハウジングに係合させる操作が不要となる。
【発明の効果】
【０００９】
上記エアクリーナ及びエアクリーナのクランプ方法によれば、非クランプ状態のクリップをクランプ状態に切替える作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態におけるエアクリーナの斜視図。
【図２】図１の２−２線に沿ったエアクリーナの断面図。
【図３】一実施形態におけるフィルタエレメントの斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、一実施形態における非クランプ状態のクリップをクランプ状態に切替える手順を示す部分断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、一実施形態におけるクランプ状態のクリップを非クランプ状態に切替える手順を示す部分断面図。
【図６】一実施形態のエアクリーナについて、フィルタエレメントが前後逆向きで組み付けられようとしている状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、エアクリーナ及びエアクリーナのクランプ方法を具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。最初に、エアクリーナの構成について、図１〜図３及び図４（ｃ）を参照して説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、エアクリーナ１０は、車載内燃機関の吸気通路に設けられて、その吸気通路を通じて内燃機関に吸引される空気を濾過するためのものである。なお、エアクリーナ１０の各部を特定するために、エアクリーナ１０の搭載される車両の前後方向における前側及び後側を、エアクリーナ１０についても「前側」及び「後側」というものとする。
【００１３】
エアクリーナ１０の外殻部分は、第１ハウジング２０と、その上側に配置される第２ハウジング４０とによって構成されている。第１ハウジング２０及び第２ハウジング４０は、いずれも硬質の樹脂材料によって形成されている。
【００１４】
第１ハウジング２０は上端に開口２１を有している。開口２１の周りには、環状のフランジ２５が形成されている。第１ハウジング２０は、フランジ２５の下方に周壁２２及び底壁２３を有している。周壁２２の前部には、筒状のインレット２４が前方へ向けて突設されている。
【００１５】
第２ハウジング４０は下端に開口４１を有している。開口４１の周りには、環状のフランジ４５が形成されている。第２ハウジング４０は、フランジ４５の上方に周壁４２及び頂壁４３を有している。周壁４２の後部には、筒状のアウトレット４４が後方へ向けて突設されている。アウトレット４４には、吸入空気量を検出するエアフローメータ７０が取り付けられている。
【００１６】
なお、両開口２１，４１の外周部に沿う方向（取り囲む方向）を、以下「周方向」というものとする。また、両開口２１，４１との関係で各部を特定するために、同両開口２１，４１の中心から遠ざかる側を「外周側」というものとする。
【００１７】
図２及び図３に示すように、両開口２１，４１の間にはフィルタエレメント６０が配置されている。フィルタエレメント６０は、濾材シートを襞折りすることにより形成された濾過部６１と、濾過部６１の上端部外周に設けられた環状のシール部６２とを備えている。濾材シートとしては、例えば不織布、濾紙等が適している。
【００１８】
図２及び図４（ｃ）に示すように、フランジ２５は、シール部６２に対し下側から当接されている。フランジ４５は、当接部４６及び外周部４７を備えている。当接部４６は、シール部６２に対し上側から当接されている。外周部４７は、当接部４６の外周側の端部から第１ハウジング２０側（下側）に向けて延設されて、シール部６２を外周側から覆っている。このようにして、シール部６２は、フランジ２５と当接部４６とによって上下両側から挟み込まれており、第１ハウジング２０と第２ハウジング４０との間をシールしている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、上記エアクリーナ１０では、インレット２４を通じて第１ハウジング２０内に流入された空気が濾過部６１で濾過され、濾過後の第２ハウジング４０内の清浄な空気がアウトレット４４から同第２ハウジング４０の外部へ流出される。
【００２０】
第１ハウジング２０及び第２ハウジング４０は、両開口２１，４１の外側であって、シール部６２の所定の１つの辺部の近くに設けられたヒンジ部ＨＰによって開閉可能に連結されている。より詳しくは、図２及び図６に示すように、第１ハウジング２０の周壁２２の後部であって、開口２１の周方向へ互いに離間した２箇所には、アーチ部２６がそれぞれ形成されている。各アーチ部２６は、第２ハウジング４０側（上側）へ突出しており、係合孔２７を有している。図１及び図２に示すように、第２ハウジング４０の周壁４２の後部であって、両アーチ部２６に対応する箇所には、それぞれ係合突部４８が形成されている。各係合突部４８は、周壁４２の後部から後方へ突出しており、対応するアーチ部２６の係合孔２７に挿入されている。そして、それぞれ係合孔２７を有する一対のアーチ部２６と一対の係合突部４８とにより、ヒンジ部ＨＰが構成されている。
【００２１】
第２ハウジング４０は、第１ハウジング２０に対し開放された「開放状態」（図４（ａ），（ｂ）参照）と、同第１ハウジング２０に対し閉鎖された「閉鎖状態」（図４（ｃ）参照）との間で、ヒンジ部ＨＰを支点として回動することが可能である。
【００２２】
エアクリーナ１０は、上記シール部６２が両フランジ２５，４５によって押圧されるように、第１ハウジング２０及び第２ハウジング４０を締結するクランプ機構ＣＭを備えている。
【００２３】
より詳しくは、図２及び図４（ｃ）に示すように、フランジ４５のうち、両開口２１，４１を挟んでアーチ部２６とは反対側（前側）であって、開口４１の周方向に互いに離間した２箇所には、収容室５１を有する収容部５２がそれぞれ同フランジ４５に対し、一体に形成されている。各収容部５２は、フランジ４５の他の部分よりも前方へ突出している。収容部５２毎の収容室５１は、開口４１に連通されている。また、各収容室５１の第１ハウジング２０側（下側）の面は開放されている。
【００２４】
各収容部５２における外周側の端部には、第２ハウジング４０側（上側）へ突出する掛止部５３が設けられている。
図１及び図４（ｃ）に示すように、上記周壁２２の前部のうち、開口２１の周方向であって、両収容部５２に対応する２箇所には、それぞれ支持部２８が形成されている。各支持部２８は、開口２１の周方向に互いに離間した一対の支持板部２９を備えている。両支持板部２９間であって、対応する収容部５２よりも外周側には軸３１が架け渡されている。各軸３１には、金属材料又は樹脂材料によって長尺板状に形成されていて、弾性を有するクリップ３２が、その長さ方向における中間部分に形成された軸支部３３において支持されている。各クリップ３２は、軸３１から離れた箇所である上端部に係合部３４を有している。各係合部３４は、各クリップ３２の隣接する箇所に対し上記フランジ４５側へ屈曲している。各クリップ３２は、軸支部３３において軸３１を支点として回動されることにより、係合部３４が上記掛止部５３に係合されたクランプ状態（図４（ｃ）参照）と、同係合部３４が掛止部５３から外れた非クランプ状態（図４（ａ），（ｂ）参照）との間で状態を切替えられる。
【００２５】
フランジ４５及び両クリップ３２は、さらに伝達機構ＤＭを備えている。伝達機構ＤＭは、開放状態の第２ハウジング４０が閉鎖状態にされるべくヒンジ部ＨＰを支点として第１ハウジング２０に近付く側へ回動されるときに、フランジ４５の動きを両クリップ３２に伝達することで、非クランプ状態の両クリップ３２を回動させてクランプ状態にさせるための機構である。詳しくは、各クリップ３２は、上記軸支部３３を起点として、係合部３４とは異なる側である開口２１側へ延びる延出部３５を有している。クリップ３２毎の延出部３５は、同クリップ３２がクランプ状態にされたときに、フランジ２５に接近した箇所まで延びて、収容室５１の第１ハウジング２０側（下側）の面を閉鎖する。こうした構成により、開放状態の第２ハウジング４０が閉鎖状態にされるべく第１ハウジング２０に近付く側に回動されると、その回動方向前方に延出部３５が位置する。そして、クリップ３２毎の延出部３５と、上述した両収容部５２とによって伝達機構ＤＭが構成されている。
【００２６】
図３及び図４（ｃ）に示すように、シール部６２の両開口２１，４１を挟んで上記ヒンジ部ＨＰとは反対側（前側）であって、上記収容部５２に対応する２箇所には、同ヒンジ部ＨＰから遠ざかる側（前側）へ向けて突出する突部６３が、同シール部６２の一部として形成されている。各突部６３は、第２ハウジング４０の閉鎖状態では、対応する収容部５２の収容室５１内に収容されている。
【００２７】
さらに、図１及び図４（ｃ）に示すように、支持部２８毎の一対の支持板部２９間には、棒状のストッパ３０が架け渡されている。各ストッパ３０は、非クランプ状態のクリップ３２に当接することにより、同非クランプ状態でのクリップ３２の可動範囲を規定するためのものである。本実施形態では、支持部２８毎のストッパ３０は、軸３１よりもフランジ２５から遠ざかる側（前側）であって、同軸３１よりも第２ハウジング４０側（上側）に配置されている。
【００２８】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について、図４及び図５を参照して説明する。
図４（ａ）は、開放状態の第２ハウジング４０を閉鎖状態にすべく、ヒンジ部ＨＰ（図１、図２参照）を支点として第２ハウジング４０がフィルタエレメント６０を伴って第１ハウジング２０に近付く側（図４（ａ）の時計回り方向）へ回動させられる途中の状態を示している。非クランプ状態の各クリップ３２がストッパ３０に当接することで、それ以上、同クリップ３２が外周側（図４（ａ）の時計回り方向）へ回動することを規制される。この規制により、各クリップ３２が倒れることが抑制される。
【００２９】
フィルタエレメント６０を伴った第２ハウジング４０の上記回動により、フランジ４５とシール部６２とが、フランジ２５に対し上側から接近する。この接近の途中で、シール部６２の各突部６３と各収容部５２とが、対応する延出部３５に対し上側から当接する。突部６３及び収容部５２によって各延出部３５が下方へ押圧されて、すなわち、突部６３及び収容部５２（フランジ４５）の動きが各延出部３５に伝達されて、各クリップ３２が各軸３１を支点として図４（ａ）の反時計回り方向へ回動させられる。この際、各収容部５２が伝達機構ＤＭにおける伝達部として機能する。また、延出部３５が伝達機構ＤＭにおける被伝達部として機能する。さらに、各突部６３が、収容部５２と同様に伝達部として機能する。この場合、各収容部５２（フランジ４５）の動きが各突部６３（シール部６２）を介して各延出部３５に伝達される。そして、上記回動に伴い、クリップ３２毎の係合部３４が対応する掛止部５３に接近する。図４（ｂ）に示すように、各係合部３４が各掛止部５３に当接した後も、第２ハウジング４０が回動され続ける。この第２ハウジング４０の回動は、図４（ｃ）に示す閉鎖状態になるまで続けられる。図４（ｂ）の状態から、フランジ４５及びシール部６２がフランジ２５にさらに接近すると、各クリップ３２が弾性変形させられる。この弾性変形により、クリップ３２毎の係合部３４が、対応する掛止部５３を乗り越えると、図４（ｃ）に示すように、各クリップ３２の弾性復元力により、各係合部３４が、対応する掛止部５３に対し上側から係合されて、各クリップ３２がクランプ状態にされる。
【００３０】
両クリップ３２がクランプ状態にされると、両クリップ３２により、第１ハウジング２０及び第２ハウジング４０に対し、互いを接近させる方向の力が加えられる。シール部６２に対し、上下両側から両フランジ２５，４５を介して押圧力が加えられて、同シール部６２が圧縮させられる。両フランジ２５，４５に対するシール部６２のシール圧が確保される。シール部６２によって、第１ハウジング２０と第２ハウジング４０との間がシールされる。
【００３１】
このように、本実施形態では、開放状態の第２ハウジング４０が閉鎖状態にされる際のフランジ４５の動きを利用して、非クランプ状態の各クリップ３２をクランプ状態に切替えている。そのため、従来のエアクリーナとは異なり、指により各クリップ３２を回動させて各係合部３４を各掛止部５３に係合させる操作が不要となる。その分、非クランプ状態の各クリップ３２をクランプ状態に切替える作業の簡素化を図ることができる。エアクリーナ１０の締結時の作業効率を向上させることができる。
【００３２】
上記クランプ状態の各クリップ３２を非クランプ状態に切替えるには、例えば、図５（ａ）に示すように、クリップ３２毎の軸支部３３と係合部３４との中間部分に親指８１を当て、係合部３４に上側から人差し指８２等を引っ掛ける。親指８１で、各クリップ３２の時計回り方向の回動を規制しながら、人差し指８２等に親指８１側へ向かう力を加える。すると、図５（ｂ）に示すように、各クリップ３２が弾性変形させられ、各係合部３４が、対応する掛止部５３から外れ、同クリップ３２が非クランプ状態に切替えられる。上記の操作をクリップ３２毎に行なう。すると、ヒンジ部ＨＰ（図１、図２参照）を支点として第２ハウジング４０を図５（ｂ）の反時計回り方向へ回動させることで、同第２ハウジング４０を閉鎖状態から開放状態に切替えることが可能となる。
【００３３】
また、クリップ３２毎の係合部３４が、対応する掛止部５３から外れた後も人差し指８２等に力を加えることで、各軸３１を支点として各クリップ３２を図５（ｂ）の時計回り方向へ回動させる。この回動に伴い、各延出部３５により、対応する突部６３に対し、第２ハウジング４０側（上側）へ向かう押圧力が加えられる。また、この押圧力は、シール部６２を介してフランジ４５にも伝達される。延出部３５が伝達部として機能し、突部６３（シール部６２）及びフランジ４５が被伝達部として機能する。そして、上記押圧力によって、各突部６３と、シール部６２のうち突部６３に近い部分とが、フランジ２５から上側へ遠ざけられる。そのため、フィルタエレメント６０を第１ハウジング２０から簡単に取り出すことができる。仮に、シール部６２がフランジ２５に密着していると、フィルタエレメント６０を第１ハウジング２０から取り出す際に、シール部６２をフランジ２５から剥がす作業が必要となるが、その作業を各クリップ３２のクランプ状態から非クランプ状態への切替え作業によって行なうことができる。その分、フィルタエレメント６０を第１ハウジング２０から取り出す作業の簡素化を図ることができる。フィルタエレメント６０の取り出し時の作業効率を向上させることができる。
【００３４】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・第１ハウジング２０に対しフィルタエレメント６０が正規の向きではない向きで組み付けられると、濾過部６１を通過する際に空気の流れが、襞の湾曲方向等の影響を受け、エアフローメータ７０の出力のばらつきが大きくなるおそれがある。
【００３５】
この点、本実施形態では、突部６３をシール部６２の前部に設けている。また、収容部５２をフランジ４５の前部に設けている。第１ハウジング２０の後部には、アーチ部２６を設けているが、収容部５２を設けていない。そのため、図６に示すように、フィルタエレメント６０を前後逆向きで第１ハウジング２０に組み付けようとすると、シール部６２の後部から突出する突部６３が、第１ハウジング２０の一部、例えば、アーチ部２６と干渉する。この干渉により、第２ハウジング４０を第１ハウジング２０に対し閉鎖状態にすることができなくなる。そのため、作業者は、フィルタエレメント６０を誤った向きで組み付けようとしていることに気付きやすくなる。従って、フィルタエレメント６０の誤組み付けを抑制することができ、誤った向きで組み付けられることによる上記現象を回避することができる。
【００３６】
また、フィルタエレメント６０を正規の向きで組み付ける作業を補助する手段として、濾過部６１等に組み付けの向きを示す目印を印字する等の対策を講じなくてもすむ。
・フランジ４５及びクリップ３２に加え、それらの間に別の部材を追加することで伝達機構ＤＭを構成することも考えられる。このようにしても、開放状態の第２ハウジング４０を閉鎖状態にすべく同第２ハウジング４０を第１ハウジング２０に近付く側へ回動させるときに、フランジ４５の動きをクリップ３２に伝達することが可能である。しかし、この場合には、フランジ４５及びクリップ３２とは別の部材が必要となり、その分、伝達機構ＤＭの部品点数が多くなる。
【００３７】
この点、本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、フランジ４５の一部として収容部５２を形成し、クリップ３２の一部として延出部３５を形成することで、すなわち、フランジ４５及びクリップ３２の各形状を工夫することで、伝達機構ＤＭを構成している。そのため、別部材の追加がなく、より少ない部品点数で伝達機構ＤＭを構成することができる。
【００３８】
・図４（ａ）に示すように、非クランプ状態の各クリップ３２に当接することにより、同クリップ３２の回動を規制し、同非クランプ状態での各クリップ３２の回動範囲を規定するストッパ３０を支持部２８毎に設けている。
【００３９】
そのため、各係合部３４及び各延出部３５がフランジ２５から遠ざかる側（外周側）へ各クリップ３２が過度に回動する（倒れる）のを規制することができる。開放状態の第２ハウジング４０が閉鎖状態にされるべく第１ハウジング２０に近付く側へ回動されたときに、各延出部３５を各突部６３の移動方向前方に待機させることができる。フランジ４５の動きを的確に両クリップ３２に伝達することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・フィルタエレメント６０におけるシール部６２から突部６３が省略されてもよい。この場合には、突部６３を収容する収容部５２が不要となる。そのため、収容部５２に代えて、フランジ４５の動きをクリップ３２に伝達する伝達部を同フランジ４５の一部として形成する。
【００４１】
そして、開放状態の第２ハウジング４０が閉鎖状態にされるべく第１ハウジング２０に近付く側へ回動されるときに、伝達機構ＤＭは、フランジ４５の動きを、シール部６２とは関係なく、各クリップ３２に対し直接に伝達することで、非クランプ状態の各クリップ３２を回動させてクランプ状態にさせる。
【００４２】
・フランジ４５において伝達機構ＤＭを構成する部分が、上記実施形態（収容部５２）とは異なる形状に形成されてもよい。また、クリップ３２において伝達機構ＤＭを構成する部分が、上記実施形態（延出部３５）とは異なる形状に形成されてもよい。
【００４３】
・各掛止部５３が第２ハウジング４０のうち、収容部５２とは異なる箇所に設けられてもよい。
・クリップ３２毎の係合部３４が、同クリップ３２の端部とは異なる箇所、すなわち、長さ方向における中間部分に形成されてもよい。
【００４４】
・クリップ３２の数が１又は３以上に変更されてもよい。この場合には、クリップ３２の周辺の部材、例えば、支持部２８、ストッパ３０、軸３１、収容部５２、掛止部５３、突部６３等も、クリップ３２の数に合わせて増減される。
【００４５】
伝達機構ＤＭによる効果として、上述したように、指によりクリップ３２を回動させて係合部３４を掛止部５３に係合させる操作が不要となることが挙げられる。クリップ３２の数が多くなるに従い、上記の不要となる操作の数が多くなる。従って、非クランプ状態のクリップ３２をクランプ状態に切替える作業の簡素化の効果がより多く得られる。
【００４６】
・上記実施形態とは逆に、エアクリーナ１０の外殻部分の構成部材のうち、アウトレット４４を有するものが第１ハウジング２０とされ、インレット２４を有するものが第２ハウジング４０とされて、これら第１ハウジング２０及び第２ハウジング４０がクランプ機構ＣＭによって締結されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…エアクリーナ、２０…第１ハウジング、２１，４１…開口、２５，４５…フランジ、３０…ストッパ、３１…軸、３２…クリップ、３３…軸支部、３４…係合部、３５…延出部（伝達機構の一部を構成）、４０…第２ハウジング、５１…収容室、５２…収容部（伝達機構の一部を構成）、６０…フィルタエレメント、６２…シール部、６３…突部、ＤＭ…伝達機構、ＨＰ…ヒンジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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