(57)【要約】【課題】二成分現像方式が適用された現像装置を含む画像形成装置において、トナーの帯電量を予測し当該帯電量から現像剤の劣化状態を予測する。【解決手段】モード制御部９８４は、現像ローラー２３１と感光体ドラム２０との間の直流電圧の電位差を一定に保持した状態で現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させて感光体ドラム２０上に測定用トナー像を形成する。モード制御部９８４は、前記周波数の変化量に対する前記測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記周波数の変化量と濃度センサ１００による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと記憶部９８３の参照情報とから感光体ドラム２０上に形成された測定用トナー像に含まれるトナーの帯電量を取得し、当該取得されたトナー帯電量から現像剤の劣化に関する情報を取得する。【選択図】図２
2019207344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成装置であって、
回転され、表面に静電潜像が形成されるとともに、前記静電潜像が顕在化されたトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電装置と、
前記帯電装置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記帯電電位に帯電された前記像担持体の表面を所定の画像情報に応じて露光することで前記静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置よりも前記回転方向下流側の所定の現像ニップ部において前記像担持体に対向して配置される現像装置であって、回転され周面にトナーおよびキャリアからなる現像剤を担持するとともに前記像担持体にトナーを供給することで前記トナー像を形成する現像ローラーを含む現像装置と、
前記像担持体上に担持された前記トナー像をシートに転写する転写部と、
直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスを前記現像ローラーに印加可能な現像バイアス印加部と、
前記トナー像の濃度を検出する濃度検出部と、
前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差が一定に保持された状態で前記現像バイアスの交流電圧の周波数が変化された場合における当該周波数の変化量に対する前記トナー像の濃度変化量の関係を示す参照用直線の傾きに関する参照情報を、前記トナーの帯電量毎に予め格納する記憶部と、
現像剤情報取得部と、
を備え、
前記現像剤情報取得部は、
少なくとも前記画像形成動作を間に挟む複数のタイミングで前記現像バイアス印加部を制御することで前記像担持体上に測定用トナー像をそれぞれ形成する動作であって、前記複数のタイミング間で前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差を一定に保持するとともに前記現像バイアスの交流電圧の周波数を異ならせることで、前記複数のタイミングで前記像担持体上に前記測定用トナー像をそれぞれ形成する、第１測定用トナー像形成動作と、
前記第１測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量に対する前記測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第１測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量と前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと前記記憶部の参照情報とから前記トナーの帯電量を取得し、前記取得されたトナー帯電量から前記現像剤の劣化に関する情報を取得する、現像剤劣化情報取得動作と、
を実行する、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤情報取得部は、前記第１測定用トナー像形成動作において、
前記画像形成動作が実行されていない第１のタイミングで前記周波数を第１の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成し、前記第１のタイミングの後、少なくとも前記画像形成動作が実行された後の第２のタイミングで、前記周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤情報取得部は、前記第１測定用トナー像形成動作において、３以上の異なる周波数に対して前記測定用トナー像を形成する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果を格納することが可能であり、
前記現像剤情報取得部は、所定の周波数に対する前記測定用トナー像の濃度検出結果が取得される度に、前記記憶部に格納されている前記所定の周波数における前記濃度検出結果を更新し、前記更新された前記濃度検出結果に基づいて前記測定用直線の傾きを取得する、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置内の前記トナーの帯電量を調整する帯電量調整部を更に備え、
前記帯電量調整部は、前記取得されたトナーの帯電量が予め設定された所定の閾値よりも高い場合には、前記トナーの帯電量を低下させる帯電量低下動作を実行し、前記取得されたトナーの帯電量が前記所定の閾値よりも低い場合には、前記トナーの帯電量を上昇させる帯電量上昇動作を実行する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置に補給されるトナーを収容するトナー収容部を更に備え、
前記帯電量調整部は、前記帯電量低下動作として、前記トナー収容部から前記現像装置に前記トナーを補給する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置は、
前記現像ローラーを回転可能に支持し、内部に前記現像剤を収容する現像ハウジングと、
前記現像ハウジングに回転可能に支持され前記現像剤を攪拌する攪拌部材と、
を有し、
前記帯電量調整部は、前記帯電量上昇動作として、前記攪拌部材を回転させることで、前記現像ハウジング内の現像剤を強制的に攪拌する、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤情報取得部は、
前記画像形成動作が実行されていない所定のタイミングで、前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差を一定に保持した状態で前記現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させながら前記像担持体上に測定用トナー像を連続的に形成する、第２測定用トナー像形成動作と、
前記第２測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量に対する前記測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第２測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量と前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと前記記憶部の参照情報とから前記所定のタイミングにおいて前記像担持体上に形成された前記測定用トナー像に含まれるトナーの帯電量を取得するトナー帯電量取得動作と、
を更に実行する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶部に格納されている前記参照情報は、前記トナーの帯電量が第１の帯電量である場合に前記参照用直線の傾きが負であり、前記トナーの帯電量が第１の帯電量よりも小さな第２の帯電量である場合に前記参照用直線の傾きが正であり、更に、前記トナーの帯電量の低下とともに前記参照用直線の傾きが増大するように設定されている、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、感光体ドラム（像担持体）と、現像装置と、転写部材と、を備えるものが知られている。感光体ドラム上に形成された静電潜像が、現像ニップ部において現像装置によって顕在化されると、感光体ドラム上にトナー像が形成される。転写部材によって、トナー像がシートに転写される。このような画像形成装置に適用される現像装置として、トナーおよびキャリアを含む現像剤が使用される２成分現像技術が知られている。
【０００３】
２成分現像においては、印字枚数、環境変動、印字モード（１ジョブあたりの連続印字枚数）および印字率などの影響を受けて、現像剤が劣化しトナー帯電量が変化するという現象が見られる。この結果、画像濃度の低下、トナーかぶりの発生やトナー飛散の増加といった問題が発生する。このような問題に対応するため、従来、印字枚数、環境変動、印字モードおよび印字率などから現像剤の帯電量変化を予測し、トナー濃度、現像バイアス、感光体の表面電位、現像ローラーの回転速度、飛散トナーを回収する吸引ファンの出力などを調整し、画像濃度の低下やトナーかぶりの悪化、トナー飛散の悪化を抑制する技術が採用されていた。
【０００４】
しかしながら、これらの技術は、印字枚数、環境変動、印字モードおよび印字率のそれぞれの条件下での個々の予測を組み合わせたものに過ぎず、複数の条件が複合的に変化すると、現像剤の帯電量を充分に予測することは困難であった。
【０００５】
このため、トナーの帯電量を更に正確に予測する技術が提案されている。特許文献１、２では、現像前の感光体ドラムの表面電位と、現像後の感光体ドラム上のトナー層の表面電位とがそれぞれ測定される一方、現像されたトナー層の画像濃度測定結果からトナーの現像量が算出される。そして、この測定された各表面電位とトナーの現像量とからトナーの帯電量が算出される。
【０００６】
また、特許文献３、４および５では、現像剤を担持する現像ローラーに流入する電流値が測定され、当該測定された電流値が、現像ローラーから感光体ドラムに移動したトナーの電荷量と仮定される。また、現像されたトナー層の画像濃度測定結果からトナーの現像量が算出される。そして、このトナーの電荷量とトナーの現像量とからトナーの帯電量が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４５０７５号公報
【特許文献２】特開２００４−３７９５２号公報
【特許文献３】特許第５０２４１９２号明細書
【特許文献４】特許第５２７３５４２号明細書
【特許文献５】特許第４４８００６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載された技術では、感光体ドラム上の表面電位を測定するために表面電位センサが必要になる。ここで、感光体ドラム上に形成されたトナー層の表面電位を測定するためには、表面電位センサを現像ニップ部よりも感光体ドラムの回転方向下流側に設置する必要がある。しかし、この位置に表面電位センサを設置すると、表面電位センサの表面が、現像ローラーから飛散したトナーによって汚染されやすく、長期に亘って精度良く表面電位を測定することが困難となる。
【０００９】
また、特許文献３、４および５に記載された技術では、現像ローラーに流入する電流が、トナー中を流れる電流に加えてキャリア中を流れる電流も含んでしまう。したがって、当該電流値からトナーの帯電量を精度よく算出することが難しい。更に、画像形成装置において印字が繰り返されることでキャリアのコート剥がれやコート汚染によってキャリアの抵抗値が変化すると、このキャリア中を流れる電流も変化する。このように、現像ローラーに流入する電流から、トナーの電荷量を正しく測定することは困難であった。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、二成分現像方式が適用された現像装置を含む画像形成装置において、トナーの帯電量を精度よく予測し当該帯電量から現像剤の劣化状態を予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、シート上に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成装置であって、回転され、表面に静電潜像が形成されるとともに、前記静電潜像が顕在化されたトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定の帯電電位に帯電する帯電装置と、前記帯電装置よりも前記像担持体の回転方向下流側に配置され、前記帯電電位に帯電された前記像担持体の表面を所定の画像情報に応じて露光することで前記静電潜像を形成する露光装置と、前記露光装置よりも前記回転方向下流側の所定の現像ニップ部において前記像担持体に対向して配置される現像装置であって、回転され周面にトナーおよびキャリアからなる現像剤を担持するとともに前記像担持体にトナーを供給することで前記トナー像を形成する現像ローラーを含む現像装置と、前記像担持体上に担持された前記トナー像をシートに転写する転写部と、直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスを前記現像ローラーに印加可能な現像バイアス印加部と、前記トナー像の濃度を検出する濃度検出部と、前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差が一定に保持された状態で前記現像バイアスの交流電圧の周波数が変化された場合における当該周波数の変化量に対する前記トナー像の濃度変化量の関係を示す参照用直線の傾きに関する参照情報を、前記トナーの帯電量毎に予め格納する記憶部と、現像剤情報取得部と、を備え、前記現像剤情報取得部は、少なくとも前記画像形成動作を間に挟む複数のタイミングで前記現像バイアス印加部を制御することで前記像担持体上に測定用トナー像をそれぞれ形成する動作であって、前記複数のタイミング間で前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差を一定に保持するとともに前記現像バイアスの交流電圧の周波数を異ならせることで、前記複数のタイミングで前記像担持体上に前記測定用トナー像をそれぞれ形成する、第１測定用トナー像形成動作と、前記第１測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量に対する前記測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第１測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量と前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと前記記憶部の参照情報とから前記トナーの帯電量を取得し、前記取得されたトナー帯電量から前記現像剤の劣化に関する情報を取得する、現像剤劣化情報取得動作と、を実行する。
【００１２】
本構成によれば、像担持体上の電位を測定する表面電位センサや現像ローラーに流入する現像電流を測定する電流計を用いることなく、現像装置に収容されるトナーの帯電量を取得することができる。そして、取得されたトナー帯電量から前記現像剤の劣化に関する情報を取得することができる。この結果、トナーの帯電量を精度よく予測し当該帯電量から現像剤の劣化状態を予測することが可能な画像形成装置が提供される。
【００１３】
上記の構成において、前記現像剤情報取得部は、前記第１測定用トナー像形成動作において、前記画像形成動作が実行されていない第１のタイミングで前記周波数を第１の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成し、前記第１のタイミングの後、少なくとも前記画像形成動作が実行された後の第２のタイミングで、前記周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成することが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、複数のタイミングで異なる周波数に対する測定用トナー像を形成することで、各タイミングにおける第１測定用トナー像形成動作の所要時間を短縮することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記現像剤情報取得部は、前記第１測定用トナー像形成動作において、３以上の異なる周波数に対して前記測定用トナー像を形成することが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、３以上の周波数に対する測定用トナー像の濃度検出結果が取得されるため、測定用直線の傾きを精度良く取得することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記記憶部は、前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果を格納することが可能であり、前記現像剤情報取得部は、所定の周波数に対する前記測定用トナー像の濃度検出結果が取得される度に、前記記憶部に格納されている、前記所定の周波数における前記濃度検出結果を更新し、前記更新された前記濃度検出結果に基づいて前記測定用直線の傾きを取得することが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、周波数と濃度検出結果との関係に関する古い情報を用いることなく、新しい情報に基づいて、測定用直線の傾きを精度良く取得することができる。
【００１９】
上記の構成において、前記現像装置内の前記トナーの帯電量を調整する帯電量調整部を更に備え、前記帯電量調整部は、前記取得されたトナーの帯電量が予め設定された所定の閾値よりも高い場合には、前記トナーの帯電量を低下させる帯電量低下動作を実行し、前記取得されたトナーの帯電量が前記所定の閾値よりも低い場合には、前記トナーの帯電量を上昇させる帯電量上昇動作を実行することが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、取得されたトナーの帯電量に応じて、トナーの帯電量を精度良く調整することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記現像装置に補給されるトナーを収容するトナー収容部を更に備え、前記帯電量調整部は、前記帯電量低下動作として、前記トナー収容部から前記現像装置に前記トナーを補給することが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、新しいトナーが現像装置に補給されることで、現像装置内のトナーの帯電量を安定して低下させることができる。
【００２３】
上記の構成において、前記現像装置は、前記現像ローラーを回転可能に支持し、内部に前記現像剤を収容する現像ハウジングと、前記現像ハウジングに回転可能に支持され前記現像剤を攪拌する攪拌部材と、を有し、前記帯電量調整部は、前記帯電量上昇動作として、前記攪拌部材を回転させることで、前記現像ハウジング内の現像剤を強制的に攪拌することが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、攪拌部材の回転に伴って、現像ハウジング内の現像剤を強制的に攪拌し、現像装置内のトナーの帯電量を安定して上昇させることができる。
【００２５】
上記の構成において、前記現像剤情報取得部は、前記画像形成動作が実行されていない所定のタイミングで、前記現像ローラーと前記像担持体との間の直流電圧の電位差を一定に保持した状態で前記現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させながら前記像担持体上に測定用トナー像を連続的に形成する、第２測定用トナー像形成動作と、前記第２測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量に対する前記測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第２測定用トナー像形成動作における前記周波数の変化量と前記濃度検出部による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと前記記憶部の参照情報とから前記所定のタイミングにおいて前記像担持体上に形成された前記測定用トナー像に含まれるトナーの帯電量を取得するトナー帯電量取得動作と、を更に実行することが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、像担持体上に形成された測定用トナー像に含まれるトナーの帯電量を安定して取得することができる。
【００２７】
上記の構成において、前記記憶部に格納されている前記参照情報は、前記トナーの帯電量が第１の帯電量である場合に前記参照用直線の傾きが負であり、前記トナーの帯電量が第１の帯電量よりも小さな第２の帯電量である場合に前記参照用直線の傾きが正であり、更に、前記トナーの帯電量の低下とともに前記参照用直線の傾きが増大するように設定されていることが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、現像バイアスの交流電圧の周波数と像担持体に形成されるトナー像の濃度（現像トナー量）との関係から、トナーの帯電量を精度良く取得することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、二成分現像方式が適用された現像装置を含む画像形成装置において、トナーの帯電量を精度よく予測し当該帯電量から現像剤の劣化状態を予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置の断面図および制御部の電気的構成を示したブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像動作を示す模式図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る像担持体および現像ローラーの電位の大小関係を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、現像バイアスの周波数と画像濃度との関係を示したグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、図４のグラフの傾きとトナー帯電量との関係を示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において実行される帯電量測定モードのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において実行される帯電量測定モード時に像担持体上に形成される測定用トナー像の模式図である。
【図８】現像剤の劣化に応じたトナーの帯電量の推移Ｍ１と、画像形成に応じたトナーの帯電量の推移Ｍ２と、を示したグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において実行される現像剤ライフ予測モードのフローチャートである。
【図１０】トナーの帯電量から現像剤のライフを予測するためのグラフである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において実行される帯電量調整モードのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０について、図面に基づき詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、タンデム方式のカラープリンタを例示する。画像形成装置は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等であってもよい。また、画像形成装置は、単色（モノクロ）画像を形成するものでもよい。
【００３２】
図１は、画像形成装置１０の内部構造を示す断面図である。この画像形成装置１０は、箱形の筐体構造を備える装置本体１１を備える。この装置本体１１内には、シートＰを給紙する給紙部１２、給紙部１２から給紙されたシートＰに転写するトナー像を形成する画像形成部１３、前記トナー像が一次転写される中間転写ユニット１４（転写部）、画像形成部１３に補給するためのトナーを収容するトナー補給部１５（トナー収容部）、及び、シートＰ上に形成された未定着トナー像をシートＰに定着する処理を施す定着部１６が内装されている。さらに、装置本体１１の上部には、定着部１６で定着処理の施されたシートＰが排紙される排紙部１７が備えられている。
【００３３】
装置本体１１の上面の適所には、シートＰに対する出力条件等を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、電源キーや出力条件を入力するためのタッチパネルや各種の操作キーが設けられている。
【００３４】
装置本体１１内には、さらに、画像形成部１３より右側位置に、上下方向に延びるシート搬送路１１１が形成されている。シート搬送路１１１には、適所にシートを搬送する搬送ローラー対１１２が設けられている。また、シートのスキュー矯正を行うと共に、後述する二次転写のニップ部に所定のタイミングでシートを送り込むレジストローラー対１１３が、シート搬送路１１１における前記ニップ部の上流側に設けられている。シート搬送路１１１は、シートＰを給紙部１２から排紙部１７まで、画像形成部１３及び定着部１６を経由して搬送させる搬送路である。
【００３５】
給紙部１２は、給紙トレイ１２１、ピックアップローラー１２２、及び給紙ローラー対１２３を備える。給紙トレイ１２１は、装置本体１１の下方位置に挿脱可能に装着され、複数枚のシートＰが積層されたシート束Ｐ１を貯留する。ピックアップローラー１２２は、給紙トレイ１２１に貯留されたシート束Ｐ１の最上面のシートＰを１枚ずつ繰り出す。給紙ローラー対１２３は、ピックアップローラー１２２によって繰り出されたシートＰをシート搬送路１１１に送り出す。
【００３６】
給紙部１２は、装置本体１１の、図１に示す左側面に取り付けられる手差し給紙部を備える。手差し給紙部は、手差しトレイ１２４、ピックアップローラー１２５、及び給紙ローラー対１２６を備える。手差しトレイ１２４は、手差しされるシートＰが載置されるトレイであり、手差しでシートＰを給紙する際、図１に示すように、装置本体１１の側面から開放される。ピックアップローラー１２５は、手差しトレイ１２４に載置されたシートＰを繰り出す。給紙ローラー対１２６は、ピックアップローラー１２５によって繰り出されたシートＰをシート搬送路１１１に送り出す。
【００３７】
画像形成部１３は、シートＰに転写するトナー像を形成するものであって、異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットを備える。この画像形成ユニットとして、本実施形態では、後述する中間転写ベルト１４１の回転方向上流側から下流側に向けて（図１に示す左側から右側へ）順次配設された、マゼンタ（Ｍ）色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１３Ｍ、シアン（Ｃ）色の現像剤を用いるシアン用ユニット１３Ｃ、イエロー（Ｙ）色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１３Ｙ、及びブラック（Ｂｋ）色の現像剤を用いるブラック用ユニット１３Ｂｋが備えられている。各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋは、それぞれ感光体ドラム２０（像担持体）と、感光体ドラム２０の周囲に配置された帯電装置２１、現像装置２３、一次転写ローラー２４及びクリーニング装置２５とを備える。また、各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋ共通の露光装置２２が、画像形成ユニットの下方に配置されている。
【００３８】
感光体ドラム２０は、その軸回りに回転駆動され、その表面に静電潜像が形成されるとともに、前記静電潜像が顕在化されたトナー像を担持する。この感光体ドラム２０としては、一例として、公知のアモルファスシリコン（α−Ｓｉ）感光体ドラムや有機（ＯＰＣ）感光体ドラムが用いられる。帯電装置２１は、感光体ドラム２０の表面を所定の帯電電位に均一に帯電する。帯電装置２１は、帯電ローラーと、前記帯電ローラーに付着したトナーを除去するための帯電クリーニングブラシとを備える。露光装置２２は、帯電装置２１よりも感光体ドラム２０の回転方向下流側に配置され、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有する。露光装置２２は、前記帯電電位に均一に帯電された感光体ドラム２０の表面に、画像データ（所定の画像情報）に基づき変調された光を照射して露光することで、静電潜像を形成する。
【００３９】
現像装置２３は、露光装置２２よりも感光体ドラム２０の回転方向下流側の所定の現像ニップ部ＮＰ（図３Ａ）において感光体ドラム２０に対向して配置される。現像装置２３は、回転され周面にトナーおよびキャリアからなる現像剤を担持するとともに感光体ドラム２０にトナーを供給することで前記トナー像を形成する現像ローラー２３１を含む。
【００４０】
一次転写ローラー２４は、中間転写ユニット１４に備えられている中間転写ベルト１４１を挟んで感光体ドラム２０とニップ部を形成する。更に、一次転写ローラー２４は、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１４１上に一次転写する。クリーニング装置２５は、トナー像転写後の感光体ドラム２０の周面を清掃する。
【００４１】
中間転写ユニット１４は、画像形成部１３とトナー補給部１５との間に設けられた空間に配置され、中間転写ベルト１４１と、図略のユニットフレームにて回転可能に支持された駆動ローラー１４２と、従動ローラー１４３と、バックアップローラー１４６と、濃度センサ１００と、を備える。中間転写ベルト１４１は、無端状のベルト状回転体であって、その周面側が各感光体ドラム２０の周面にそれぞれ当接するように、駆動ローラー１４２及び従動ローラー１４３、１４６に架け渡されている。中間転写ベルト１４１は駆動ローラー１４２の回転により周回駆動される。従動ローラー１４３の近傍には、中間転写ベルト１４１の周面上に残存したトナーを除去するベルトクリーニング装置１４４が配置されている。濃度センサ１００（濃度検出部）は、ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋよりも下流側において中間転写ベルト１４１に対向して配置されており、中間転写ベルト１４１上に形成されたトナー像の濃度を検出する。なお、他の実施形態において、濃度センサ１００は、感光体ドラム２０上のトナー像の濃度を検出するものでもよく、また、シートＰ上に定着されたトナー像の濃度を検出するものでもよい。
【００４２】
駆動ローラー１４２に対向して、中間転写ベルト１４１の外側には、二次転写ローラー１４５が配置されている。二次転写ローラー１４５は、中間転写ベルト１４１の周面に圧接されて、駆動ローラー１４２との間で転写ニップ部を形成している。中間転写ベルト１４１上に一次転写されたトナー像は、給紙部１２から供給されるシートＰに、転写ニップ部において二次転写される。すなわち、中間転写ユニット１４および二次転写ローラー１４５は、感光体ドラム２０上に担持されたトナー像をシートＰに転写する転写部として機能する。また、駆動ローラー１４２には、その周面を清掃するためのロールクリーナー２００が配置されている。
【００４３】
トナー補給部１５は、画像形成に用いられるトナーを貯留するものであり、本実施形態ではマゼンタ用トナーコンテナ１５Ｍ、シアン用トナーコンテナ１５Ｃ、イエロー用トナーコンテナ１５Ｙ及びブラック用トナーコンテナ１５Ｂｋを備える。これらトナーコンテナ１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ、１５Ｂｋは、それぞれＭ／Ｃ／Ｙ／Ｂｋ各色の補給用トナーを貯留するものである。コンテナ底面に形成されたトナー排出口１５Ｈから、Ｍ／Ｃ／Ｙ／Ｂｋ各色に対応する画像形成ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋの現像装置２３に各色のトナーが補給される。
【００４４】
定着部１６は、内部に加熱源を備えた加熱ローラー１６１と、加熱ローラー１６１に対向配置された定着ローラー１６２と、定着ローラー１６２と加熱ローラー１６１とに張架された定着ベルト１６３と、定着ベルト１６３を介して定着ローラー１６２と対向配置され定着ニップ部を形成する加圧ローラー１６４とを備えている。定着部１６へ供給されたシートＰは、前記定着ニップ部を通過することで、加熱加圧される。これにより、前記転写ニップ部でシートＰに転写されたトナー像は、シートＰに定着される。
【００４５】
排紙部１７は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹部の底部に排紙されたシートＰを受ける排紙トレイ１７１が形成されている。定着処理が施されたシートＰは、定着部１６の上部から延設されたシート搬送路１１１を経由して、排紙トレイ１５１へ向けて排紙される。
【００４６】
＜現像装置について＞
図２は、本実施形態に係る現像装置２３の断面図および制御部９８０の電気的構成を示したブロック図である。現像装置２３は、現像ハウジング２３０と、現像ローラー２３１と、第１スクリューフィーダー２３２（攪拌部材）と、第２スクリューフィーダー２３３（攪拌部材）と、規制ブレード２３４とを備える。現像装置２３には、二成分現像方式が適用されている。
【００４７】
現像ハウジング２３０には、現像剤収容部２３０Ｈが備えられている。現像剤収容部２３０Ｈには、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が収容されている。また、現像剤収容部２３０Ｈは、現像剤が現像ローラー２３１の軸方向の一端側から他端側に向かう第１搬送方向（図２の紙面と直交する方向、後から前に向かう方向）に搬送される第１搬送部２３０Ａと、軸方向の両端部において第１搬送部２３０Ａに連通され、第１搬送方向とは逆の第２搬送方向に現像剤が搬送される第２搬送部２３０Ｂとを含む。第１スクリューフィーダー２３２および第２スクリューフィーダー２３３は、図２の矢印Ｄ２２、Ｄ２３方向に回転され、それぞれ、現像剤を第１搬送方向および第２搬送方向に搬送する。特に、第１スクリューフィーダー２３２は、現像剤を第１搬送方向に搬送しながら、現像ローラー２３１に現像剤を供給する。
【００４８】
現像ローラー２３１は、現像ニップ部ＮＰ（図３Ａ）において、感光体ドラム２０に対向して配置されている。現像ローラー２３１は、回転されるスリーブ２３１Ｓと、スリーブ２３１Ｓの内部に固定配置された磁石２３１Ｍとを備える。磁石２３１Ｍは、Ｓ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２およびＳ３極を備える。Ｎ１極は主極とし機能し、Ｓ１極およびＮ２極は搬送極として機能し、Ｓ２極は剥離極として機能する。また、Ｓ３極は、汲み上げ極および規制極として機能する。一例として、Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極およびＳ３極の磁束密度は、５４ｍＴ、９６ｍＴ、３５ｍＴ、４４ｍＴおよび４５ｍＴに設定される。現像ローラー２３１のスリーブ２３１Ｓは、図２の矢印Ｄ２１方向に回転される。現像ローラー２３１は、回転され、現像ハウジング２３０内の現像剤を受け取って現像剤層を担持し、感光体ドラム２０にトナーを供給する。なお、本実施形態では、現像ローラー２３１は、感光体ドラム２０と対向する位置において、同方向（ウィズ方向）に回転する。
【００４９】
規制ブレード２３４は、現像ローラー２３１に所定の間隔をおいて配置され、第１スクリューフィーダー２３２から現像ローラー２３１の周面上に供給された現像剤の層厚を規制する。
【００５０】
現像装置２３を備える画像形成装置１０は、更に、現像バイアス印加部９７１と、駆動部９７２と、制御部９８０とを備える。制御部９８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。
【００５１】
現像バイアス印加部９７１は、直流電源と交流電源とから構成され、後記のバイアス制御部９８２からの制御信号に基づき、現像装置２３の現像ローラー２３１に、直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスを印加する。
【００５２】
駆動部９７２は、モーター及びそのトルクを伝達するギア機構からなり、後記の駆動制御部９８１からの制御信号に応じて、現像動作時に、感光体ドラム２０に加え、現像装置２３内の現像ローラー２３１および第１スクリューフィーダー２３２、第２スクリューフィーダー２３３を回転駆動させる。
【００５３】
制御部９８０は、前記ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、駆動制御部９８１、バイアス制御部９８２、記憶部９８３およびモード制御部９８４を備えるように機能する。
【００５４】
駆動制御部９８１は、駆動部９７２を制御して、現像ローラー２３１、第１スクリューフィーダー２３２、第２スクリューフィーダー２３３を回転駆動させる。また、駆動制御部９８１は、不図示の駆動機構を制御して、感光体ドラム２０を回転駆動させる。
【００５５】
バイアス制御部９８２は、現像ローラー２３１から感光体ドラム２０にトナーが供給される現像動作時に、現像バイアス印加部９７１を制御して、感光体ドラム２０と現像ローラー２３１との間に直流電圧および交流電圧の電位差を設ける。前記電位差によって、トナーが現像ローラー２３１から感光体ドラム２０に移動される。
【００５６】
記憶部９８３は、駆動制御部９８１およびバイアス制御部９８２によって参照される各種の情報を記憶している。一例として、現像ローラー９８１の回転数や環境に応じて調整される現像バイアスの値などが記憶されている。また、記憶部９８３は、現像ローラー２３１と感光体ドラム２０との間の直流電圧の電位差が一定に保持された状態で現像バイアスの交流電圧の周波数が変化された場合における当該周波数の変化量に対するトナー像の濃度変化量の関係を示す参照用直線の傾きに関する参照情報を、トナーの帯電量毎に予め格納している。なお、記憶部９８３に格納されるデータは、グラフやテーブルなどの形式でもよい。記憶部９８３が記憶するその他のデータについては、後記で説明する。
【００５７】
モード制御部９８４（現像剤情報取得部）は、後記の帯電量測定モード（第２測定用トナー像形成動作、トナー帯電量取得動作）および現像剤ライフ予測モード（第１測定用トナー像形成動作、現像剤劣化情報取得動作）を実行する。なお、各モードの実行タイミングは予め設定され、記憶部９８３に格納されている。また、画像形成装置１０のメンテナンス作業者の要求に応じて、モード制御部９８４は上記の各モードを速やかに実行、開始してもよい。モード制御部９８４は、帯電量測定モードにおいて、画像形成動作が実行されていない所定のタイミングで、現像ローラー２３１と感光体ドラム２０との間の直流電圧の電位差を一定に保持した状態で現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させながら感光体ドラム２０上に測定用トナー像を連続的に形成する（第２測定用トナー像形成動作）。また、モード制御部９８４は、帯電量測定モードにおいて、前記第２測定用トナー像形成動作における周波数の変化量に対する測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第２測定用トナー像形成動作における周波数の変化量と濃度センサ１００による測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと記憶部９８３の参照情報とから前記所定のタイミングにおいて感光体ドラム２０上に形成された測定用トナー像に含まれるトナーの帯電量を取得する（トナー帯電量取得動作）。
【００５８】
更に、モード制御部９８４は、現像剤ライフ予測モードにおいて、少なくとも画像形成動作を間に挟む複数のタイミングで現像バイアス印加部９７１を制御することで感光体ドラム２０上に測定用トナー像をそれぞれ形成する動作であって、前記複数のタイミング間で現像ローラー２３１と感光体ドラム２０との間の直流電圧の電位差を一定に保持するとともに現像バイアスの交流電圧の周波数を異ならせることで、前記複数のタイミングで感光体ドラム２０上に測定用トナー像をそれぞれ形成する（第１測定用トナー像形成動作）。また、モード制御部９８４は、現像剤ライフ予測モードにおいて、前記第１測定用トナー像形成動作における周波数の変化量に対する測定用トナー像の濃度変化量の関係を示す測定用直線の傾きを、前記第１測定用トナー像形成動作における周波数の変化量と濃度センサ１００による前記測定用トナー像の濃度検出結果とから取得するとともに、当該取得された測定用直線の傾きと記憶部９８３の参照情報とから前記複数のタイミングにおけるトナーの帯電量を取得し、前記取得されたトナー帯電量から現像剤の劣化に関する情報を取得する（現像剤劣化情報取得動作）。これらのモード制御部９８４の実行動作については、後記で詳述する。
【００５９】
図３Ａは、本実施形態に係る画像形成装置１０の現像動作の模式図、図３Ｂは、感光体ドラム２０および現像ローラー２３１の電位の大小関係を示す模式図である。図３Ａを参照して、現像ローラー２３１と感光体ドラム２０との間に、現像ニップ部ＮＰが形成されている。現像ローラー２３１上に担持されるトナーＴＮおよびキャリアＣＡは磁気ブラシを形成する。現像ニップ部ＮＰにおいて、磁気ブラシからトナーＴＮが感光体ドラム２０側に供給され、トナー像ＴＩが形成される。図３Ｂを参照して、感光体ドラム２０の表面電位は、帯電装置２１によって、背景部電位Ｖ０（Ｖ）に帯電される。その後、露光装置２２によって露光光が照射されると、感光体ドラム２０の表面電位が、印刷される画像に応じて背景部電位Ｖ０から最大で画像部電位ＶＬ（Ｖ）まで変化される。一方、現像ローラー２３１には、現像バイアスの直流電圧Ｖｄｃが印加されるとともに、直流電圧Ｖｄｃに不図示の交流電圧が重畳されている。
【００６０】
このような反転現像方式の場合、表面電位Ｖ０と現像バイアスの直流成分Ｖｄｃとの電位差が、感光体ドラム２０の背景部へのトナーかぶりを抑制する電位差である。一方、露光後の表面電位ＶＬと現像バイアスの直流成分Ｖｄｃとの電位差が、感光体ドラム２０の画像部に、プラス極性のトナーを移動させる現像電位差となる。更に、現像ローラー２３１に印加される交流電圧によって、現像ローラー２３１から感光体ドラム２０へのトナーの移動が促進される。
【００６１】
一方、個々のトナーは、現像ハウジング２３０内で循環搬送される間に、キャリアとの間で摩擦帯電する。それぞれのトナーの帯電量は、上記の現像バイアスによって感光体ドラム２０側に移動するトナー量（現像量）に影響する。したがって、画像形成装置１０においてトナーの帯電量が精度よく予測することが可能になると、印字枚数、環境変動、印字モードおよび印字率などに応じて現像バイアスやトナー濃度を調整することで、良好な画質を維持することができる。このため、従来からトナーの帯電量を精度よく予測することが望まれていた。
【００６２】
＜トナー帯電量の予測について＞
本発明者は、上記の様な状況に鑑み鋭意検討し続けた結果、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させた場合、トナーの現像量の変化がトナーの帯電量によって異なることを新たに知見した。具体的に、トナーの帯電量が低い場合は、交流電圧の周波数を増大させるとトナーの現像量が増加する。一方、トナーの帯電量が高い場合は、交流電圧の周波数を増大させるとトナーの現像量が減少することを新たに知見した。この特性を利用することで、交流電圧の周波数を変化させた際の画像濃度の変化を測定することによって、トナーの帯電量を精度よく予測することが可能となった。
【００６３】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０において、現像バイアスの周波数と画像濃度との関係を示したグラフである。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１０において、図４のグラフの傾きとトナー帯電量との関係を示したグラフである。
【００６４】
現像ローラー２３１に印加される現像バイアスの直流電圧と感光体ドラム２０の静電潜像との間の直流電圧における電位差を一定に保持し、現像バイアスの交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐ、デューティ比をそれぞれ固定した状態で、同交流電圧の周波数を変化させる。この結果、現像ローラー２３１上のトナーの帯電量に応じて、濃度センサ１００によって検出されるトナー像の画像濃度が異なる傾向を示す（図４）。すなわち、図４に示すように、トナーの帯電量が２７．５μｃ／ｇの場合、周波数ｆが小さくなると画像濃度が低くなる。一方、トナーの帯電量が３４．０μｃ／ｇ、３７．７μｃ／ｇの場合、周波数ｆが小さくなると画像濃度が高くなる。そして、トナーの帯電量が小さくなるほど、図４に示されるグラフの傾きが大きくなる。図５を参照して、図４の３つのグラフの傾きと各トナー帯電量との関係は、直線（近似直線）上に分布する。したがって、図５に示される情報が予め記憶部９８３に格納され、図４に示される直線の傾きが後記の帯電量測定モードにおいて導出されれば、その際のトナーの帯電量を測定（予測）することが可能となる。
【００６５】
＜トナーの帯電量の予測効果について＞
本実施形態では、トナーの帯電量を予測するために、感光体ドラム２０上の表面電位を測定する表面電位センサを備える必要がない。また、トナーの帯電量を予測するために、現像バイアスに応じて現像ローラー２３１に流入する電流を測定する必要がない。このため、表面電位センサの汚れや、キャリアの抵抗変化によって現像ローラー２３１に流入する電流の変化の影響を受けることなく、安定してトナーの帯電量を予測することが可能になる。このため、画像形成装置１０において印字される画像濃度が低下した場合、現像装置２３のトナー濃度を上昇させることでトナーの帯電量を低下させることで画像濃度を増大させることが望ましいか、現像ニップ部ＮＰにおける現像電位差（Ｖｄｃ−ＶＬ）を増大させることで画像濃度を増大させることが望ましいかの選択が容易となる。
【００６６】
一般的に、画像形成装置１０において画像濃度が低下する原因は、「現像電位差の低下」、「規制ブレード２３４を通過する現像剤の搬送量低下」、「キャリア抵抗の上昇」、「トナー帯電量の上昇」などが考えられる。この中で、トナー帯電量の上昇以外の要因が原因の画像濃度低下に対して、トナーの帯電量を低下させるためにトナー濃度を上昇させてしまうと、新たにトナー飛散などの不具合が発生する可能性がある。トナー帯電量の上昇が原因の画像濃度低下に対しては、トナー濃度を上昇させることでトナー帯電量を低下させることが望ましく、その他の要因が原因の画像濃度低下に対しては、現像電界（現像バイアス）を増大することが好ましい。また、トナー帯電量を把握することで、二次転写ローラー１４５に付与される転写電流の最適化も可能となるため、画像形成装置１０のシステム全体をより安定させることが可能となる。
【００６７】
＜周波数とトナー帯電量との関係について＞
本発明の発明者は、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させた場合の画像濃度の変化について、トナー帯電量が下記のように寄与するものと推定する。
（１）トナー帯電量が低い場合
トナーの帯電量が低い場合、トナーとキャリアとの間に働く静電付着力が小さいため、トナーはキャリアからは離れやすい。しかしながら、現像バイアスの交流電圧の周波数が小さくなると、現像ニップ部ＮＰにおけるトナーの往復移動回数が低下する。このため、画像濃度が低下する。なお、周波数が小さくなると、交流電圧の１周期あたりのトナーの往復移動距離が増大するが、トナーの帯電量が低い場合、トナーの元々の移動距離が少ないため、画像濃度の低下への影響は少ない。このように、トナーの帯電量が低い場合には、現像バイアスの交流電圧の周波数が小さくなると、画像濃度は低下する。
（２）トナー帯電量が高い場合
上記のように現像バイアスの交流電圧の周波数が小さくなると、現像ニップ部ＮＰにおけるトナーの往復移動回数が低下するが、トナーの帯電量が高い場合、もともとトナーがキャリアから外れにくいため、当該往復移動回数の低下の影響は少ない。一方、周波数が低下すると、交流電圧の１周期あたりのトナーの往復距離が増大するため、高いトナーの帯電量に応じて画像濃度が増大する。このように、トナーの帯電量が高い場合には、現像バイアスの交流電圧の周波数が小さくなると、画像濃度は増大する。
【００６８】
＜トナーの帯電量測定モードについて＞
図６は、本実施形態に係る画像形成装置１０において実行される帯電量測定モードのフローチャートである。図７は、帯電量測定モード時に感光体ドラム２０上に形成される測定用トナー像の模式図である。図６のフローには、前述の第２測定用トナー像形成動作と、トナー帯電量取得動作と、とが含まれる。
【００６９】
図６を参照して、帯電量測定モードが開始されると（ステップＳ０１）、モード制御部９８４が現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させるための変数ｎをｎ＝１に設定する（ステップＳ０２）。そして、モード制御部９８４は、駆動制御部９８１およびバイアス制御部９８２を制御して、予め設定された基準現象バイアスを印加した状態で、現象ローラー２３１を１回転以上回転させた後、現像バイアスの交流電圧の周波数を第１の周波数（ｎ＝１）に設定する（ステップＳ０３）。なお、当該基準現象バイアスは、帯電量測定モードが直前の画像形成の履歴の影響を受けないために設定される。通常、この基準現像バイアス条件には、印字（画像形成）に使用する際のバイアスが適用される。なお、基準現像バイアスとして直流電圧のみが適用されると、上記の履歴の解消効果が弱いので、直流電圧および交流電圧が重畳的に適用されることが望ましい。
【００７０】
次に、交流電圧の周波数が前記第１の周波数に設定された現像バイアスで、予め設定された測定用トナー像が現像され（ステップＳ０５）、当該トナー像が感光体ドラム２０から中間転写ベルト１４１に転写される（ステップＳ０６）。そして、当該測定用トナー像の画像濃度が濃度センサ１００によって測定され（ステップＳ０６）、第１の周波数の値とともに、取得された画像濃度が記憶部９８３に記憶される（ステップＳ０７）。
【００７１】
次に、モード制御部９８４は、周波数に関する変数ｎが予め設定された規定回数Ｎに到達したか否かを判定する（ステップＳ０８）。ここで、ｎ≠Ｎの場合（ステップＳ０８でＮＯ）には、ｎの値が１つカウントアップされ（ｎ＝ｎ＋１、ステップＳ０９）、ステップＳ０３からＳ０７までが繰り返される。なお、帯電量測定の精度を高くするためには、規定回数Ｎ＝２以上であることが望ましく、３≦Ｎに設定されることが更に望ましい。一方、ｎ＝Ｎの場合（ステップＳ０８でＹＥＳ）には、モード制御部９８４が、記憶部９８３に記憶された情報に基づいて、図４に示される近似直線の傾きを算出する（ステップＳ１０）。そして、モード制御部９８４は、記憶部９８３に格納されている図５に示されるグラフ（参照情報）に基づいて、上記の傾きからトナーの帯電量を推定し（ステップＳ１１）、帯電量測定モードを終了する（ステップＳ１２）。
【００７２】
図７では、規定回数Ｎ＝３の場合に、周波数ｆが増大されることによって、測定用トナー像の画像濃度が上昇している例を示している。この場合、トナーの帯電量は、図４の２７．５μｃ／ｇのように相対的に低めである。
【００７３】
なお、Ｎ＝２の場合に、ステップＳ０６において測定される画像濃度がそれぞれ、ＩＤ１、ＩＤ２と定義される。また、第１の周波数がｆ１（ｋＨｚ）、第２の周波数がｆ２（ｋＨｚ）（ｆ２＜ｆ１）と定義される。この場合、図４に示される直線の傾きＬａは、式１で算出される。
【００７４】
【数１】
2019207344.tif 000003
【００７５】
式１の傾きＬａはトナー帯電量によって異なり、トナー帯電量が低いと「正（＋）」となり、トナー帯電量が低いと「負（−）」となる。なお、３≦Ｎの条件で測定する場合には、最小自乗法で求めた１次式の近似直線の傾きを用いればよい。また、図５に示される参照情報は、式２で示される。
【００７６】
【数２】
2019207344.tif 000004
【００７７】
ここで、ＡおよびＢは、現像剤固有の値であり、予め実験によって決定されている。Ｑ／Ｍは、単位質量あたりのトナー帯電量を意味する。ステップＳ１０において式１から算出された近似直線の傾きＬａを式２に代入すれば、トナー帯電量Ｑ／Ｍが算出される。なお、図６に示される帯電量測定モードは、図１の各色の現像装置２３に対してそれぞれ実行されてもよく、またモード実行中に設定される周波数は現像装置２３毎に固有の値に設定してもよい。特に、画像形成装置１０の周辺の温湿度や耐久枚数に応じて望ましい周波数が既知の場合には、モード実行中に設定される周波数は当該既知の周波数の近傍で設定されてもよい。また、前回の帯電量測定モードの結果を参照して、新たな測定モードに用いられる周波数が選定されても良い。この場合、測定されるトナー帯電量の精度を高めることができる。
【００７８】
＜帯電量測定モードの実行タイミングについて＞
本実施形態に係る帯電量測定モードの実行タイミングは、自動によって開始されるものと手動によって開始されるものとがある。自動による測定モードは、画像形成装置１０のキャリブレーション動作（セットアップ、画質調整動作などとも言う）と同じタイミングで行われることが望ましい。キャリブレーション動作では、中間濃度領域（ハーフトーン画像）での画質を良好に確保するために充分な調整作業が行われる。このため、帯電量測定モードの実行時間が充分確保される。このため、現像バイアスの交流電圧において、２つ以上の異なった周波数で測定モードを実行することができる。キャリブレーション動作では、画質調整用の画像パターンとして、ソリッド（１００％ベタ画像）に加えて、ハーフトーン画像も使用される。このため、トナー帯電量の予測の精度を向上することができる。高濃度領域のソリッドでは、ハーフトーン画像と比較して、現像ニップ部ＮＰにおける現像性能が飽和しやすい。すなわち、現像バイアスを変化させた場合の画像濃度の変化量が小さい（感度が低い）。一方、ハーフトーン画像では、このような画像濃度の変化量が比較的大きいため、トナー帯電量の測定（予測）が精度良く実行される。なお、ハーフトーン画像の場合、ソリッド画像と比較して濃度が低いため、濃度センサ１００による画像濃度の検出精度が相対的に低くなる可能性がある。このため、ソリッド画像およびハーフトーン画像の両方において帯電量測定モードを実行し、その平均値をとることで、更に精度の高い測定が実行可能とされる。なお、ソリッド画像とハーフトーン画像とでは、式２のＡおよびＢは異なった値となる。なぜなら、ソリッド画像とハーフ画像とでは、画像濃度とトナー現像量との関係が異なるからである。
【００７９】
なお、濃度センサ１００が主走査方向（感光体ドラム２０の軸方向）において複数配置され、当該濃度センサ１００の位置に応じて測定用トナー像がそれぞれ形成されることが更に望ましい。すなわち、感光体ドラム２０の軸方向の両端部に対応してそれぞれ測定用トナー像が形成される場合、現像装置２３（現像ローラー２３１）の両端部におけるトナー帯電量をそれぞれ予測することができる。そして、この両端部でのトナー帯電量の差が予め設定された閾値よりも大きい場合には、現像装置２３内での荷電性能が悪化している可能性がある。したがって、モード制御部９８４は、画像形成装置１０の不図示の表示部などを通じて、現像装置２３の交換や、現像剤の交換を促すことが可能となる。
【００８０】
更に、画像形成装置１０が製造後に工場から出荷される時と、画像形成装置１０の使用場所において実行される本体セットアップ時に、帯電量測定モードがそれぞれ実行されることが望ましい。この結果、画像形成装置１０の休止期間中の影響を予測する事も可能になる。すなわち、現像剤は、休止期間が長いと帯電量が低くなる傾向にあり、この傾向は放置された期間や環境によってそのレベルが異なることが多い。したがって、工場出荷時および本体セットアップ時のトナー帯電量がそれぞれ測定されることで、現像剤の放置による劣化状態が予測され、放置時間が非常に長い場合や劣悪環境に放置されていた場合は、この２つのトナー帯電量（工場出荷時と本体セットアップ時のトナー帯電量）の差が大きく検出される。この様な場合には、上記と同様に使用場所において現像剤の入れ替えを促すことができる。
【００８１】
一方、工場出荷時および本体セットアップ時のトナー帯電量が低くても、両者のトナー帯電量の差が小さい場合には、現像剤が劣化している可能性は低い。このため、使用場所において現像剤を入れ替える必要はなく、トナー濃度や現像条件（現像バイアスなど）を調整することで、画質を向上させることができる。以上のように、本実施形態に係る帯電量測定モードが、画像形成装置１０が使用されない状態で所定の期間放置された後に実行されることで、現像剤の状態変化を把握することが可能となる。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る帯電量測定モードでは、感光体ドラム２０上の電位を測定する表面電位センサや現像ローラー２３１に流入する現像電流を測定する電流計を用いることなく、現像装置２３に収容されるトナーの帯電量を取得することができる。この結果、現像装置２３の現像剤交換の要否や現像バイアスの調整の必要性を精度良く判断することができる。
【００８３】
特に、記憶部９８３に格納されている参照情報は、トナーの帯電量が第１の帯電量である場合に参照用直線の傾きが負であり、トナーの帯電量が第１の帯電量よりも小さな第２の帯電量である場合に参照用直線の傾きが正であり、更に、トナーの帯電量の低下とともに参照用直線の傾きが増大するように設定されている。このような構成によれば、現像バイアスの交流電圧の周波数と感光体ドラム２０（中間転写ベルト１４１）に形成されるトナー像の濃度（現像トナー量）との関係から、トナーの帯電量を精度良く取得することができる。後記の現像剤ライフ予測モードにおいても、上記と同様の情報が参照される。
【００８４】
＜現像剤ライフ予測モードについて＞
前述のように、本発明者は、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させた場合、トナー現像量の変化の仕方が、トナーの帯電量によって異なることを新たに知見した。更に、
本発明者は、この周波数特性を取得する手順を工夫することで、キャリア劣化（現像剤劣化）に起因するトナーの帯電量低下を予測する事が可能であることを知見した。具体的には、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させて、それぞれの画像濃度を取得する際に、前述の帯電量測定モードのように現像バイアスの周波数を連続的に変更して取得するのではなく、時間間隔を置いてたとえば数枚〜数千枚印字する毎に周波数を変えて画像濃度を取得し、これらの周波数および画像濃度データに基づいてトナーの帯電量の予測を行う。
【００８５】
このようなデータ取得方法は、トナーの帯電量の２つのパターンに基づいている。すなわち、トナーの帯電量の変化には、トナーの劣化に伴う短期的な変化と、キャリアの劣化に伴う長期的な変化の２つのパターンがある。図８は、このようなトナーの２つの帯電量の推移を図示したグラフであって、キャリアの劣化に応じたトナーの帯電量の推移Ｍ１と、画像形成（トナーの劣化）に応じたトナーの帯電量の推移Ｍ２と、を示している。トナーの劣化による帯電量の変化とは、トナーが現像装置２３に補給されてから感光体ドラム２０に供給されるまでの現像プロセスの中で受けるストレスによって、トナーの特性が変化し、その帯電量が上昇もしくは低下する現象である。一方、キャリアの劣化による帯電量の変化とは、キャリアのコート削れやコート汚染によってキャリアの摩擦帯電特性が変化することによってトナーの帯電量が変化するものであって、長期にわたってトナーの帯電量が変化する現象である。図８では、トナーの帯電量がキャリアの劣化に応じて長期的に低下する（Ｍ１）ことに加えて、現像装置２３内を通過する過程においてトナーの劣化に応じてトナーの帯電量が変化している（Ｍ２）。後者の変化は、現像装置２３内をトナーが滞留（循環）する時間にも依存する。したがって、画像形成時の印字率（画像密度）が変化すれば、トナーが現像装置２３に流入してから感光体ドラム２０に供給されるまでの時間、換言すれば、現像装置２３内におけるトナーの滞留時間も変化する。この結果、図８のＭ２に示すように、短期的なトナーの帯電量が刻々と変化する。
【００８６】
したがって、現像バイアスの交流電圧の周波数を所定のタイミングで連続的に変化させた上で、前述の帯電量測定モードを実行すると、トナーの劣化とキャリアの劣化の両方の影響を含んだトナーの帯電量を測定することとなる。一方、間に画像形成動作を挟みながら、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させることで時間かけてデータを取得すると、短期間で変化するトナーの劣化の影響を抑え、キャリアの劣化に応じたトナーの帯電量の推移を取得することができる。
【００８７】
また、上記のような短期間で連続的に周波数を変化させる場合と、長期間かけて周波数を変化させる２つのデータを取得することで、トナーの帯電量に対するトナーの劣化、キャリアの劣化の両方の影響を把握することができる。
【００８８】
ここで、トナーの劣化に応じた短期間におけるトナーの帯電量の変化に対しては、即効性が高い現像バイアスの調整などによって濃度変化などの不具合対策を実行することが望ましい。また、キャリアの劣化に応じた長時間におけるトナーの帯電量の変化に対しては、トナー濃度の目標値変更など、効果が出るまでに所定の時間を要する対策によって、濃度変化などの不具合対策を実行することが効果的である。一例として、トナーの帯電量が高いために画像濃度が出にくい（低い）場合には、現像剤ライフ予測モードから得られるトナーの帯電量に基づいてトナー濃度の目標値を設定すればよい。当該目標値の設定でも画像濃度が足りない場合には、帯電量測定モードから得られるトナーの帯電量に基づいて現像バイアスを調整することが望ましい。
【００８９】
次に、本実施形態に係る現像剤ライフ予測モードについて、更に詳述する。現像剤ライフ予測モードは、現像バイアスの周波数を変更して画像濃度のデータを複数個取得するタイミングに特徴がある。このため、各周波数に対する測定用トナー像の濃度データの取得タイミングの連続性の観点から、前述の帯電量測定モードを連続モード、現像剤ライフ予測モードを不連続モードとも言う。現像剤ライフ予測モードでは、現像バイアスの交流電圧の１つの周波数に対する測定用トナー像の画像濃度を取得すると、一旦通常の印字モードに復帰する。その後、所定の枚数の印字動作または所定の条件が成立した場合に、現像バイアスの交流電圧の周波数を変化させ、測定用トナー像を形成した後、その測定用トナー像の濃度データを取得する。その後、再び、通常の印字モードに復帰する。
【００９０】
このような動作を数回繰り返し、前述の帯電量測定モードと同様に、各周波数に対する画像濃度のデータから測定用直線の傾きを取得し、トナーの帯電量を予測する。このような現像剤ライフ予測モードでは、長い期間をかけて必要なデータを取得するため、トナーの劣化によってトナーの帯電量が変化する影響を受けずに、キャリアの劣化によるトナーの帯電量の変化を予測する事が可能となる。
【００９１】
図９は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置において実行される現像剤ライフ予測モードのフローチャートである。モード制御部９８４は、現像剤ライフ予測モードを開始すると（図９のステップＳ２１）、図６のステップＳ０２からＳ０８と同様のステップを実行する（図９のステップＳ２２からＳ２８）。ここで、ステップＳ２８において、ｎ＝Ｎに至ると（ステップＳ２８でＹＥＳ）、図６のステップＳ１０、Ｓ１１と同様のステップを実行する（図９のステップＳ２９、Ｓ３０）。更に、モード制御部９８４は、後記で詳述する現像剤ライフの推定を実行し（ステップＳ３１）、現像剤ライフ予測モードを終了する（ステップＳ３２）。
【００９２】
一方、ステップＳ２８において、ｎ＜Ｎの場合（ステップＳ２８でＮＯ）、モード制御部９８４は、現像剤ライフ予測モードを一時的に停止する（ステップＳ３３）。そして、モード制御部９８４は、画像形成装置１０における通常の画像形成動作を許容する（ステップＳ３４）。この際、モード制御部９８４は、画像形成装置１０において実行される画像形成動作の印字枚数Ｐｔのカウントを開始する。やがて、印字枚数Ｐｔが予め設定された印字枚数に関する閾値αを超えると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、モード制御部９８４は図６のステップＳ０９と同様に、ｎを１カウントアップさせ（ｎ＝ｎ＋１）（ステップＳ３６）、ステップＳ２３からＳ２８を繰り返す。なお、ステップＳ３５で、Ｐｔ＜αの場合（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３４に戻り画像形成動作を継続させる。
【００９３】
モード制御部９８４がこのような制御フローを実行することで、ステップＳ２９において測定用直線の傾きを取得するための複数のデータ（各周波数に対する測定用トナー像の画像濃度、図４）が、少なくとも印字枚数αを間に挟みながら取得される。このため、ステップＳ３０において取得されるトナーの帯電量は、前述のようにキャリアの劣化の影響を大きく受けたものとなる。
【００９４】
＜現像剤ライフ予測方法について＞
次に、図９のステップＳ３１において、キャリア（現像剤）のライフを推定する方法について説明する。図１０は、ステップＳ３０において取得されたトナーの帯電量からキャリアのライフを予測するためのグラフである。現像装置２３内のキャリアの劣化によって、トナーの長期的な帯電量が図１０のグラフｑで示されるように推移すると仮定する。
この場合、帯電量ｑは、式３のようにモデル化することができる。
【００９５】
【数３】
2019207344.tif 000005
【００９６】
式３において、Ｑｍはトナーの飽和帯電量であって、耐久後にその現像剤に含まれるトナーが行き着く既知の帯電量である。また、Ｑｏは初期のトナーの帯電量を示している。Ｑｏは画像形成装置１０の設置時に、前述の帯電量測定モードを実行することで導出することができる。表１は、本実施形態に係る現像剤ライフ予測モードにおいて導出されるトナーの帯電量（計算帯電量）と、実際に測定したトナーの帯電量（測定帯電量）と、を印字枚数に対応して示したものである。なお、トナーの帯電量の測定は、トレック社製の吸引式小型帯電量測定装置ＭＯＤＥＬ２１２ＨＳを用いて行った。また、表３の各印字枚数では、後記の手順で導出される現像剤の予測ライフ（枚）が示されている。
【００９７】
【表１】
2019207344.tif 000006
【００９８】
図１０のグラフの横軸で示される印字枚数をｔをとした場合、ｔ＝１におけるトナーの帯電量が、表１に示すように２９．５μｃ／ｇであれば、式３にｔ＝１を代入し、帯電量ｑと表１の測定帯電量との差が、最小二乗法でもっとも小さくなるτを求める。ｔ＝１では、最小二乗法によってτ＝３９．４が導出される。なお、ｔ＝０の場合は、測定帯電量＝計算帯電量となるので、上記のような計算は不要である。
【００９９】
次に、トナーの帯電量が使用される現像剤の下限帯電量（ＱＬ＝１５μｃ／ｇ）になる印字枚数を求める。下限帯電量ＱＬは、安定した画像を得るために予め設定されたトナーの帯電量の下限値である。上記で導出されたτ（＝３９．４μｃ／ｇ）を式３に代入し、ｑ＝ＱＬとなる印字枚数ｔを算出する。ここでは、表１に示すように、キャリア予測ライフ＝２９８９枚が算出される。この印字枚数が、下限帯電量ＱＬに達すると予想される印字枚数、すなわち現像剤寿命（現像剤ライフ）となる。
【０１００】
表１を参照して、印字枚数が１００枚の場合には、帯電量のデータが５個あるため、この５個を使って最小二乗法からτを算出する。すなわち、５点での帯電量の計算結果と測定結果との差が一番小さくなるτを、最小二乗法で算出する。ここではτ＝１００．９と算出される。そして、ここで求めたτを式３に代入し、下限帯電量（ＱＬ＝１５μｃ／ｇ）になる印字枚数を求める。ここでは１９５６４枚と算出される。この様に、ＱｍおよびＱＬが予め与えられていれば、式３から、τが導出され、その後、トナーの帯電量がＱＬとなる印字枚数（現像剤ライフ）を求めることができる。表１から明らかなように、予想ライフ（枚数）は最初のうち少ないが、耐久が進み、帯電量のデータが増えてくると徐々に予測ライフが増大し、やがて安定する。
【０１０１】
なお、上記の説明では、式３のｔを印字枚数としたが、ｔを現像装置２３の駆動時間としてもよく、現像装置２３において消費される総トナー消費量としてもよい。また、式３のｑを、トナー濃度を勘案し、トナー濃度×トナー帯電量としてよい。
【０１０２】
また、図９のステップＳ３１において現像剤ライフを予測する方法として、トナー濃度補正を加味したｑを用いる方法もある。具体的には、トナー帯電Ｑ／Ｍとトナー濃度Ｔｃとの間には、Ｍ／Ｑ＝Ｊ×Ｔｃ＋Ｋの関係が成り立つことが公知であるため、この式を使用することができる。なお、ＪおよびＫは所定の定数である。このようなトナー濃度補正を加味する場合は、以下の様な手順で行う。
【０１０３】
まず、現像装置２３に備えられた不図示のトナー濃度センサから、現像装置２３内のトナー濃度のデータを取得する。また、トナーの帯電量のデータを帯電量測定モードの結果から取得する。これらのデータから、上記の式の定数Ｊおよび定数Ｋを算出し、Ｍ／Ｑ＝Ｊ×Ｔｃ＋Ｋの式を完成させる。この式は、トナー濃度およびトナーの帯電量が測定されるたびに更新することが望ましい。そして、耐久チェックポイント時（表１の各印字枚数）における定数ＪおよびＫから、予め設定された基準トナー濃度Ｔｃにおけるトナーの帯電量を算出する。この算出された帯電量が、トナー濃度補正を加味したトナーの帯電量に相当する。この補正された帯電量を図１０の縦軸の帯電量ｑとして、上記と同様の手順で現像剤のライフが予測されても良い。
【０１０４】
なお、式３のｅｘｐ（−ｔ0.5／τ）について、従来、球が平面を転がる時に、平面と接触していない表面積の変化を表す場合、理論上、ｅｘｐ（−ｔ／τ）が使用されていた。しかし、本発明者は、種々実験の結果、ｅｘｐ（−ｔ／τ）よりも、ｅｘｐ（−ｔ0.5／τ）の方が、現実的なトナーの帯電量の変化を表していることを知見し、この式を用いている。なお、上記の理論的なｅｘｐ（−ｔ／τ）を用いてもよい。
【０１０５】
以上のように、本実施形態では、モード制御部９８４は、第１測定用トナー像形成動作および現像剤劣化情報取得動作を含む現像剤ライフ予測モードを実行することができる。このようなモードでは、感光体ドラム２０上の電位を測定する表面電位センサや現像ローラー２３１に流入する現像電流を測定する電流計を用いることなく、現像装置２３に収容されるトナーの帯電量を取得することができる。そして、取得されたトナー帯電量から現像剤（キャリア）の劣化に関する情報を取得することができる。この結果、トナーの帯電量を精度よく予測し当該帯電量から現像剤の劣化状態を予測することが可能な画像形成装置１０が提供される。
【０１０６】
また、本実施形態では、モード制御部９８４は、前記第１測定用トナー像形成動作において、前記画像形成動作が実行されていない第１のタイミングで前記周波数を第１の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成し、前記第１のタイミングの後、少なくとも前記画像形成動作が実行された後の第２のタイミングで、前記周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に設定した上で前記測定用トナー像を形成する。
【０１０７】
このような構成によれば、複数のタイミングで互いに異なる周波数に対する測定用トナー像を形成することで、各タイミングにおけるモードの所要時間を短縮することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、モード制御部９８４は、前記第１測定用トナー像形成動作において、３以上の異なる周波数に対して測定用トナー像を形成する。
【０１０９】
このような構成によれば、３以上の周波数に対する測定用トナー像の濃度検出結果が取得されるため、測定用直線の傾きを精度良く取得することができる。
【０１１０】
なお、図９に示される現像剤ライフ予測モードが所定の期間毎に繰り返し実行される際には、下記のような手順で効率的にデータを採用することができる。すなわち、記憶部９８３は、濃度センサ１００による前記測定用トナー像の濃度検出結果を格納することが可能であり、モード制御部９８４は、所定の周波数に対する前記測定用トナー像の濃度検出結果が取得される度に、記憶部９８３に格納されている前記所定の周波数における前記濃度検出結果を更新し、前記更新された前記濃度検出結果に基づいて前記測定用直線の傾きを取得することが望ましい。
【０１１１】
このような構成によれば、周波数と濃度検出結果との関係に関する古い情報を用いることなく、新しい情報に基づいて、測定用直線の傾きを精度良く取得することができる。
【０１１２】
なお、上記のような現像剤ライフ予測モードにおいて算出された現像剤ライフ情報は、電話回線、ネット回線などを通じてサービスセンターに送信されてもよい。この場合、画像形成装置１０の各使用現場における現像剤のライフを早期に予測し、メンテナンス作業者が訪問するタイミングを好適に決定することができる。
【０１１３】
＜トナーの帯電量調整について＞
図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１０において実行される帯電量調整モードのフローチャートである。モード制御部９８４（帯電量調整部）は、上記の帯電量測定モードまたは現像剤ライフ予測モードから取得されたトナーの帯電量をもとに、現像装置２３内のトナーの帯電量を調整することが可能である。すなわち、モード制御部９８４は、前記取得されたトナーの帯電量が予め設定された所定の閾値（所定の範囲）よりも高い場合には、前記トナーの帯電量を低下させる帯電量低下動作を実行し、前記取得されたトナーの帯電量が前記所定の閾値よりも低い場合には、前記トナーの帯電量を上昇させる帯電量上昇動作を実行する。当該帯電量調整モードの実行要否は、画像形成装置１０の操作部１０Ｐ（図１）からメンテナンス作業者や使用者によって入力されてもよい。
【０１１４】
図１１を参照して、帯電量調整モードが実行されると（ステップＳ４１）、モード制御部９８４は、帯電量測定モードまたは現像剤ライフ予測モードから取得されたトナーの帯電量Ｑ／Ｍ（ｑともいう）が予め設定された閾値ａ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。そして、Ｑ／Ｍ≦ａ１の場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、モード制御部９８４は、更に、帯電量Ｑ／Ｍが予め設定された閾値ａ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。なお、ａ１およびａ２は、ａ２≦ａ１を満たすように予め設定されており、記憶部９８３に格納されている。
【０１１５】
ステップＳ４３において、Ｑ／Ｍ≦ａ２の場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、モード制御部９８４は、現像装置２３内のトナーの帯電量が低いと判定し、強制攪拌動作（帯電量上昇動作）を実行する（ステップＳ４４）。この際、モード制御部９８４は、現像装置２３内の第１スクリューフィーダー２３２および第２スクリューフィーダー２３３を回転させることで、現像ハウジング２３０内の現像剤を強制的に攪拌する。この結果、現像装置２３内のトナーの帯電量を安定して上昇させることが可能となり、画像形成装置１０において良好な画像を形成することができる。ステップＳ４４の後、モード制御部９８４は、帯電量調整モードを終了する（ステップＳ４５）。なお、モード制御部９８４は、ステップＳ４４の後、ステップＳ４２、４３を再度実行し、トナーの帯電量が適正範囲に復帰したかを確認してもよい。
【０１１６】
一方、ステップＳ４３において、Ｑ／Ｍ＞ａ２の場合（ステップＳ４３でＮＯ）、モード制御部９８４は、現像装置２３内のトナーの帯電量が適正範囲に含まれていると判定し、現状維持（ステップＳ４６）のまま、帯電量調整モードを終了する（ステップＳ４５）。
【０１１７】
また、ステップＳ４２において、Ｑ／Ｍ＞ａ１の場合（ステップＳ４２でＮＯ）、モード制御部９８４は、トナーの帯電量が高いと判定し、帯電量低下動作としてトナー補給部１５から現像装置２３にトナーを補給する、トナー補給動作を実行する（ステップＳ４７）。この結果、現像装置２３内のトナー量が増大することによって、各トナーの帯電量を安定して低下させることができる。この結果、画像形成装置１０において、良好な画像を形成することができる。ステップＳ４７の後、モード制御部９８４は、帯電量調整モードを終了する（ステップＳ４５）。なお、ステップＳ４７の後においても、モード制御部９８４は、ステップＳ４２、４３を再度実行し、トナーの帯電量が適正範囲に復帰したかを確認してもよい。
【０１１８】
上記のような帯電量調整モードが実行されることで、取得されたトナーの帯電量に応じて、トナーの帯電量を精度良く調整することができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明の実施形態につき更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、実施した比較実験での各実験条件は以下のとおりである。
【０１２０】
＜共通実験条件＞
・プリント速度：５５枚／分
・感光体ドラム２０：アモルファスシリコン感光体（α−Ｓｉ）
・現像ローラー２３１：外径２０ｍｍ、表面形状ローレット溝加工、周方向に沿って８０列の凹部（溝）が形成されている。
・規制ブレード２３４：ＳＵＳ４３０製、磁性、厚み１．５ｍｍ
・規制ブレード２３４後の現像剤搬送量：２５０ｇ／ｍ２
・現像ローラー２３１の感光体ドラム２０に対する周速：１．８（対向位置でトレール方向）
・感光体ドラム２０と現像ローラー２３１との間の距離：０．３０ｍｍ
・感光体ドラム２０の白地部（背景部）電位Ｖ０：＋２７０Ｖ
・感光体ドラム２０の画像部電位ＶＬ：＋２０Ｖ
・現像ローラー２３１の現像バイアス：周波数＝６．０ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ＝５０％、Ｖｐｐ＝１０００Ｖの交流電圧矩形波、Ｖｄｃ（直流電圧）＝２００Ｖ
・トナー：正帯電極性トナー、体積平均粒子径６．８μｍ、トナー濃度８％
・キャリア：体積平均粒子径３５μｍ、フェライト・樹脂コートキャリア
【０１２１】
＜実験１＞
上記の条件で、トナーの外添剤の量を変更することでトナーの帯電量を調整し、印字動作を行った。前述の図４、図５に、実験１の結果が示されている。なお、図４では、中間転写ベルト１４１上のトナー像の画像濃度が濃度センサ１００によって測定され、予め取得されたトナー像の画像濃度（センサ出力）と印字紙（用紙）上に形成されるトナー定着画像の画像濃度との相関曲線を用いて、トナー像濃度をトナー定着画像のＩ．Ｄとして表している。
【０１２２】
各トナー帯電量と図４の直線（近似直線）の傾きとの関係が図５に示されている。図５に示される近似直線の式４（下記）は、予め記憶部９８３に記憶されている。この式４を用いて、トナー帯電量の予測を行うことができる。
【０１２３】
【数４】
2019207344.tif 000007
【０１２４】
なお、式４の傾き＝Δ画像濃度／Δ周波数（図４のグラフの傾き参照）である。
【０１２５】
＜現像剤について＞
トナーは粉砕型トナー、コアシェル構造のトナーのどちらであっても同様の効果が確認されている。また、トナー濃度についても、３％から１２％までの範囲で同様の効果が奏されることが確認された。交流電界によるトナーの移動は、磁気ブラシが細かいほどより顕著に起こりやすいことから、キャリアの体積平均粒子径は４５μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。また、フェライトキャリアよりも真比重の小さい、樹脂キャリアの方がより好ましい。
【０１２６】
＜キャリアについて＞
キャリアは、体積平均粒子径３５μｍのフェライトコアにシリコンやフッ素などをコーティングしたものであり、具体的には以下の手順で作成した。キャリアコアＥＦ−３５（パウダーテック社製）１０００重量部に、シリコン樹脂ＫＲ−２７１（信越化学社製）２０質量部をトルエン２００質量部に溶解させて、塗布液を作製する。そして、流動層塗布装置により、塗布液を噴霧塗布した後、２００℃で６０分間熱処理して、キャリアを得た。この塗布液の中に、導電剤や荷電制御剤をそれぞれコート樹脂１００部に対し、０〜２０部の範囲で混合し、分散させることで、抵抗調整・帯電調整を行なっている。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取り得る。
【０１２８】
（１）上記実施形態では、現像ローラー２３１の表面にローレット溝加工が施される態様にて説明したが、現像ローラー２３１の表面に凹形状（ディンプル）を有するものや、ブラスト加工が施されたものでもよい。
【０１２９】
（２）上記実施形態では、モード制御部９８４が帯電量測定モードおよび帯電量分布測定モードの両方を実行可能な態様にて説明したが、モード制御部９８４は、何れかの測定モードを実行するものでもよい。
【０１３０】
（３）図１のように画像形成装置１０が複数の現像装置２３を有する場合、上記実施形態に係る帯電量測定モードおよび／または帯電量分布測定モードを１つもしくは２つの現像装置２３で行い、その結果を他の現像装置２３で利用するものでもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置
１００  濃度センサ（濃度検出部）
１４  中間転写ユニット（転写部）
１４５  二次転写ローラー（転写部）
２０  感光体ドラム（像担持体）
２３  現像装置
２３１  現像ローラー
９７１  現像バイアス印加部
９７２  駆動部
９８０  制御部
９８１  駆動制御部
９８２  バイアス制御部
９８３  記憶部
９８４  モード制御部（現像剤情報取得部、帯電量調整部）
【図１】
2019207344.tif 000008
【図２】
2019207344.tif 000009
【図３Ａ】
2019207344.tif 000010
【図３Ｂ】
2019207344.tif 000011
【図４】
2019207344.tif 000012
【図５】
2019207344.tif 000013
【図６】
2019207344.tif 000014
【図７】
2019207344.tif 000015
【図８】
2019207344.tif 000016
【図９】
2019207344.tif 000017
【図１０】
2019207344.tif 000018
【図１１】
2019207344.tif 000019