(57)【要約】【課題】非対象者が、与える刺激の強度について注意を払い続けることなく、より自由に対象者にアプローチができ、対象者には適切な強度の刺激を与えて所定の行動を誘引する行動誘引支援システムを提供する。【解決手段】行動誘引支援システム１０は、対象者の所定の行動を誘引する、行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得する誘引刺激情報取得部１３と、対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンシングの結果に基づいて取得する刺激行動情報取得部１２と、刺激行動の行動誘引刺激としての強度を判定する刺激強度判定部１４と、取得された刺激行動の強度が、行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか判定し、刺激行動の強度が不足している場合、補充刺激を決定する補充刺激決定部１５と、決定された補充刺激を対象者に与えるための指示を再生装置３１に出力する指示出力部１６とを備える。【選択図】図２
2019207286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に与えられて前記対象者の所定の行動を誘引する、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得する誘引刺激情報取得部と、
前記対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンサによるセンシングの結果に基づいて取得する刺激行動情報取得部と、
前記刺激行動情報から、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての強度を判定する刺激強度判定部と、
取得された前記刺激行動の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行し、前記刺激行動の強度が不足していると判定した場合、前記対象者にさらに与える補充刺激を決定する補充刺激決定部と、
決定された前記補充刺激を前記対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置に出力する指示出力部とを備える
行動誘引支援システム。
【請求項２】
前記行動誘引刺激情報が示す強度は、視覚刺激の強度と聴覚刺激の強度とを含み、
前記刺激強度判定部は、前記刺激行動情報から、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての視覚刺激の強度及び聴覚刺激の強度を取得し、
前記補充刺激決定部は、前記刺激行動の視覚刺激の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す視覚刺激の強度に対して不足しているか、又は前記刺激行動の聴覚刺激の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す聴覚刺激の強度に対して不足している場合、前記刺激行動の強度が不足していると判定し、前記対象者に視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む刺激を前記補充刺激として決定する
請求項１に記載の行動誘引支援システム。
【請求項３】
前記補充刺激決定部は、視覚刺激及び聴覚刺激のうちで、強度が不足していると判定された方を与える刺激を前記補充刺激として決定する
請求項２に記載の行動誘引支援システム。
【請求項４】
前記補充刺激決定部は、前記行動誘引刺激情報が示す強度と、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての強度との差分に相当する強度を有する刺激を前記補充刺激として決定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の行動誘引支援システム。
【請求項５】
前記補充刺激決定部は、前記行動誘引刺激情報が示す強度の刺激を前記補充刺激として決定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の行動誘引支援システム。
【請求項６】
前記対象者は、前記所定の行動の習得過程にある人間であり、前記刺激行動は、前記人間が試行した前記所定の行動に対して前記非対象者がする評価を表す行動である
請求項１から５のいずれか一項に記載の行動誘引支援システム。
【請求項７】
プロセッサ及びメモリを含む情報処理装置において、前記プロセッサによって実行されることで前記情報処理装置に、
対象者に与えられて前記対象者の所定の行動を誘引する、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得させ、
前記対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンサによるセンシングの結果に基づいて取得させ、
前記刺激行動情報から、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての強度を判定させ、
取得された前記刺激行動の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行し、前記刺激行動の強度が不足していると判定した場合、前記対象者にさらに与える補充刺激を決定させ、
決定された前記補充刺激を前記対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置に出力させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の行動の誘引を支援する行動誘引支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
核家族化及び少子化が進展した今日の社会にあって、各世帯における家事及び育児の担い手は少なく、一人当たりの家事又は負担は大きくなりがちである。何らかの事情で夫婦の一方に家事及び育児の負担が集中している状態を指す、ファーストフード店等での一人勤務状態を指す言葉を借りた「ワンオペ育児」という表現も生まれている。一方で、保育の現場では、保育士不足の問題の改善に向けて行政の施策が十分な効果をあげるに至っていないと言われている。
【０００３】
このような状態にある育児又は保育の支援に用いることができる従来技術がある。例えば特許文献１には、画像で幼児の行動を検知し、検知した行動に応じた機器の制御等で事故を予防するシステムが記載されている。また、特許文献２には、オペラント条件付け理論に基づいて、犬の行動習得を促す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７８３０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０８２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オペラント条件付け理論を含む一定の行動誘引手法では、行動誘引の対象者に非対象者から与えられる刺激が、対象者に行動を促す鍵になる。ここでの刺激とは、例えば対象者である幼児に対する、非対象者である親の発話及び表情である。より具体的には、幼児が取ったある行動に対して親からの適切な強度の刺激が与えられることで、その後に幼児の自発的なその行動が効果的に促され得る。
【０００６】
しかしながら、実生活においては、様々な状況で起こる親と幼児との間での日常的な接触の中では、親が幼児の行動に対して適度な強度の刺激を与えることが常にできるとは限らない。また、育児の場では配偶者等、保育の場では他の保育士といった、他の非対象者によるフォローが常に十分には受けられない状態にあるときに、適度な強度の刺激を与えるよう自ら注意を払い続けるのは各非対象者にとっても負担が大きい。
【０００７】
本発明は、非対象者には、対象者に与える刺激の強度について注意を払い続けることなく、より自由にアプローチができるように支援し、対象者には適切な強度の刺激を与えて所定の行動を誘引する行動誘引支援システム及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る行動誘引支援システムは、対象者に与えられて前記対象者の所定の行動を誘引する、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得する誘引刺激情報取得部と、前記対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンサによるセンシングの結果に基づいて取得する刺激行動情報取得部と、前記刺激行動情報から、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての強度を判定する刺激強度判定部と、取得された前記刺激行動の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行し、前記刺激行動の強度が不足していると判定した場合、前記対象者にさらに与える補充刺激を決定する補充刺激決定部と、決定された前記補充刺激を前記対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置に出力する指示出力部とを備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、プロセッサ及びメモリを含む情報処理装置において、前記プロセッサによって実行されることで前記情報処理装置に、対象者に与えられて前記対象者の所定の行動を誘引する、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得させ、前記対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンサによるセンシングの結果に基づいて取得させ、前記刺激行動情報から、前記刺激行動の前記行動誘引刺激としての強度を判定させ、取得された前記刺激行動の強度が、前記行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行し、前記刺激行動の強度が不足していると判定した場合、前記対象者にさらに与える補充刺激を決定させ、決定された前記補充刺激を前記対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置に出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る行動誘引支援システム等によれば、非対象者は、対象者に与える刺激の強度について注意を払い続けることなく、より自由なアプローチが可能になり、対象者に対しては、所定の行動の効果的な誘引につながる適度な刺激の強度が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る行動誘引支援システムが使用のために設置されている状況を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る行動誘引支援システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る行動誘引支援システムで用いられる行動誘引刺激情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る行動誘引支援システムで用いられる刺激強度情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る行動誘引支援システムで用いられる補充刺激情報のデータ構成例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態に係る行動誘引支援システムによって、行動誘引支援のために対象者に与えられる補助刺激を提示している画面を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態に係る行動誘引支援システムによって、行動誘引支援のために対象者に与えられる補助刺激を提示している画面を説明するための模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施の形態に係る行動誘引支援システムによって、行動誘引支援のために対象者に与えられる補助刺激を提示している画面を説明するための模式図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る行動誘引支援システムによって実行される行動誘引支援方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態の説明で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。また、その構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素は、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１３】
（実施の形態）
以下、本実施の形態に係る行動誘引支援システムについて説明する。以下の説明では、行動が誘引される対象者は幼児を含む子どもであり、対象者の行動を誘引する非対象者はその子どもの親である場合を例に用いる。
【００１４】
［行動誘引支援システムの概要］
図１は、本実施の形態に係る行動誘引支援システムが使用される状況を説明するための図である。
【００１５】
本実施の形態に係る行動誘引支援システムは、例えば対象者及び非対象者が生活する住居に設置される。図１は、例えばその住居の一居室の様子を表す。行動誘引支援システムは、その居室にいる対象者である子どもの行動をセンサによるセンシングの結果に基づいて認識し、その行動の達成について評価する。図１の居室では、カメラ及びマイクがこのセンサを含む機器の例である。また、認識及び評価される行動とは、例えば着替え、歯磨き、片付け、就寝準備等、子どもが自分でできるようになるべき日常生活の行動である。また、行動誘引支援システムは、その居室にいる非対象者である親が、対象者がしたその行動に反応して取った行動を認識し、センサによるセンシングの結果に基づいて、非対象者が取った行動の刺激としての強度を判定する。次に、行動誘引支援システムは、判定した非対象者の行動の刺激の強度が、対象者による今後のこの行動の自発的な実行を誘引する刺激（行動誘引刺激）として不足しているか否かを判定する。不足している場合、行動誘引支援システムは、補充刺激を決定し、決定した補充刺激を、音声又は映像を出力する再生装置を通じて対象者にさらに与える。図１の居室では、テレビ、タブレットコンピュータ及びスマートスピーカーがこの再生装置の例である。
【００１６】
なお、図１に示す機器類及び図１を参照しての上記の説明は本実施の形態に係る行動誘引支援システムの実現態様の一例である。例えば対象者と非対象者とが別の部屋にいてもそれぞれの行動がセンシングされるようにカメラ等は複数設けられてもよいし、死角を減らすために一部屋に複数設けられてもよい。また、センサを備える機器は壁又は天井などに固定されるものに限定されず、可搬性のあるものであってもよい。また、タブレットコンピュータ又はスマートフォン等の他の機器に含まれるカメラ及びマイク等であってもよい。また、センシングに用いられるセンサはカメラ及びマイクに含まれる物に限定されない。センサの他の例として、衣類箱、玩具箱、寝具等の子どもが使う道具に備えられる物体検知センサ、感圧センサ、モーションセンサ等が挙げられる。また、再生装置は上記の例に限定されず、通信による外部からの指示を受けて音声及び映像の少なくとも一方を出力するものであればよく、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、プロジェクタ、音響再生機器、コンピュータゲーム機、コミュニケーションロボット、スマートウォッチ等のウエアラブル情報端末等であってもよい。これらの再生装置は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【００１７】
また、センサによるセンシングの結果を受信し、再生装置に補充刺激の出力のための指示を送信する行動誘引支援システムは、これらの通信のための通信インタフェース（以下、Ｉ／Ｆと表記）、プロセッサ、及びメモリ等を含む情報処理装置で実現される。通信Ｉ／Ｆは、無線通信又は有線通信のための通信モジュール等である。プロセッサは、通信Ｉ／Ｆを介して受け取ったセンシングの結果に基づいて後述の処理をし、通信Ｉ／Ｆを介して指示を送るためのプログラムを実行する。メモリは、このプログラム、又はさらにこの処理で参照されるデータをあらかじめ保持しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。また、この情報処理装置は、補助的な記憶装置としてさらにハードディスク又はソリッドステートドライブ等を含んでもよい。また、この情報処理装置は、非対象者又はさらに対象者による起動、停止、設定等のための操作を受け付けるためのユーザインタフェースとしての入力装置（キーボード、マウス、タッチパッド、タッチパネル又は音声入力装置等）及び出力装置（ディスプレイ、表示灯、又は音声スピーカー等）を含むか、又は必要な時にこれらの装置に接続されてもよい。このような情報処理装置は、例えばパーソナルコンピュータ（図示なし）を用いて実現され得る。または、図１中のタブレットコンピュータ、スマートスピーカー等の機器で、上述の構成要素をひととおり含むいずれか、又はひととおり含むような組み合わせによっても実現され得る。または、一台以上の機器からなり、これらの構成要素を含む専用のシステムで実現されてもよい。
【００１８】
［行動誘引支援システムの機能的構成］
図２は、本実施の形態に係る行動誘引支援システム１０の機能構成を説明する図である。
【００１９】
行動誘引支援システム１０は、対象者行動情報取得部１１と、刺激行動情報取得部１２と、誘引刺激情報取得部１３と、刺激強度判定部１４と、補充刺激決定部１５と、指示出力部１６と、記憶部１９とを備える。
【００２０】
対象者行動情報取得部１１は、上述のカメラ、マイク等の機器を含む行動情報感知システム２０から送信されるセンシングの結果を示すセンシングデータの入力を受けて、対象者がした行動を認識してその達成度を評価する。行動情報感知システム２０に含まれる、このセンシングデータを収集するためのセンサを含む機器を、図１ではまとめて指して対象者行動情報感知部２１としている。
【００２１】
対象者行動情報取得部１１は、入力を受けたセンシングデータが示すセンシングの結果に基づいて、上記で例示した対象者の行動を認識し評価する。対象者行動情報取得部１１によるこの認識及び評価には既知の技術を用い得る。例えば、片付け行動であれば、カメラが撮影した映像を解析して、映像に移る居室内に散らばる玩具を認識して計数したり、玩具箱の感圧センサが感知する重量をあらかじめ登録されている重量と比較したりする等して認識及び評価が実行され得る。図２において、記憶部１９に保存されている行動認識・評価情報は、このような認識又は評価の基準を示す情報であり、上述のあらかじめ登録されている重量はこの行動認識・評価情報の例である。なお、行動認識・評価情報はこのようなあらかじめ登録されている具体的な数値には限定されない。例えば、機械学習等によって得られた、映像中の人間の動作認識のためのモデルであってもよい。認識及び評価の結果（以下、対象者行動情報ともいう）は、後述する誘引刺激情報取得部１３に入力される。
【００２２】
このような対象者行動情報取得部１１は、行動誘引支援システム１０を構成する情報処理装置が含む、通信Ｉ／Ｆ及びプログラムを実行しメモリにアクセスするプロセッサで実現される。
【００２３】
刺激行動情報取得部１２は、上述のカメラ及びマイク等の機器を含む行動情報感知システム２０から送信されるセンシングの結果を示すセンシングデータの入力を受けて、上記の認識及び評価の対象であって、対象者がした所定の行動に反応して非対象者がした行動（以下、刺激行動という）を認識し、その刺激行動を示す刺激行動情報を取得する。行動情報感知システム２０に含まれる、このセンシングデータを収集するためのセンサを含む機器を、図１ではまとめて指して非対象者行動情報感知部２２としている。なお、非対象者行動情報感知部２２と上記の対象者行動情報感知部２１は、共通の機器であってもよいし、別個の機器であってもよい。
【００２４】
刺激行動情報取得部１２が入力を受けたセンシングデータが示すセンシングの結果に基づいて刺激行動として認識し、刺激行動情報に含めるものは、例えば発話の有無、発話に含まれる褒め（以下、称賛又は称賛行為という）のフレーズ、称賛の回数、声色の変化の有無及びその程度が挙げられる。これらは、刺激行動情報取得部１２が含む音声解析部１２１による音声データの解析の結果を用いて得られる情報である。また、刺激行動情報には、非対象者の身ぶり、手ぶりなどの身体の動き、表情の変化の有無及びその程度もまた含まれ得る。これらは、刺激行動情報取得部１２が含む映像解析部１２２による映像データの解析の結果を用いて得られる情報である。
【００２５】
刺激行動情報取得部１２によるこの情報の取得には既知の技術を用い得る。例えば、取得したセンシング結果の音声又は映像を解析して得た特徴を、非対象者のあらかじめ登録しておいた称賛時の音声又は顔若しくは表情の特徴を示すデータと照合して、見つかる共通点に基づいて取得されてもよい。図２において、記憶部１９に保存されている刺激行動情報は、音声データ又は映像データから非対象者の称賛行動を見つけ出すための情報であり、上述の非対象者のあらかじめ登録されている称賛時の音声又は表情の特徴を示すデータは、この刺激行動情報の例である。なお、刺激行動情報はこのような非対象者自身のデータには限定されない。例えば、発話認識ソフトウェアで用いられている発話認識のアルゴリズム、デジタルカメラ等で用いられている笑顔認識等のアルゴリズム、又は機械学習によって得られた発話認識又は表情認識のためのモデルであってもよい。刺激行動情報は、刺激行動情報取得部１２から後述する刺激強度判定部１４に入力される。
【００２６】
誘引刺激情報取得部１３は、対象者に与えられることで、対象者に上記の認識及び評価の対象である所定の行動を誘引する刺激（以下、行動誘引刺激という）の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得する。行動誘引刺激は、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む。誘引刺激情報取得部１３は、対象者行動情報取得部１１から入力された行動の認識及び評価の結果に対してあらかじめ対応付けられた行動誘引刺激の強度を、記憶部１９に保存されている行動誘引刺激情報を参照して取得する。
【００２７】
図３は、行動誘引刺激情報のデータ構成を示す例である。この例における行動誘引刺激情報は、対象者である子どもが片付け行動をした場合の、片付けの達成の程度（評価）と、この評価に対して対応付けられる、称賛として与えられることで子どもの今後の自発的な片付け行動を誘引する刺激の適切な強度に関する情報である。この例では、片付けの達成の程度が床に残る玩具の残存点数で計られ、その達成の程度と左右に並べて適切な行動誘引刺激の強度が示されている。
【００２８】
このような称賛として与えられる刺激の程度が適切であるか否かが、今後の行動の誘引の効果に影響を及ぼすことは、経験からも推測し得る。また、刺激の強度が適切さを欠くと、子どもがその刺激を自分の感情に上手く結び付けられないために行動の誘引に悪影響があるという研究結果もある。
【００２９】
また、この例では、適切な刺激の強度を視覚刺激と聴覚刺激とでそれぞれ示している。いわゆる五感のうち、視覚及び聴覚が記載されているのは、この２つの知覚が行動の誘引に支配的な影響を与えるためである。また、それぞれの強度を個別に示して併記しているのは、これらの刺激のバランスの良否もまた行動の誘引の効果に影響するという研究結果に基づく。例えば、称賛のフレーズが発せられているにも拘わらず、その時の非対象者が無表情である場合にも、刺激を受けた対象者がその刺激を自分の感情に上手く結び付けにくいことは、経験則からも想到し得る。
【００３０】
つまり、行動誘引刺激情報は、このような知見に基づいて決められた、行動及びその達成度に応じた、行動誘引刺激の適切な強度の基準である。なお、行動誘引刺激は視覚刺激及び聴覚刺激の両方を含むことは必須ではない。また、図３の例では、行動の達成度が高いほど強度の高い行動誘引刺激と対応付けられているが、これに限定されない。達成度がより低い場合に、より強度の高い行動誘引刺激で今後の行動がより効果的に促されるケースも考え得る。また、図３の例では、各行動に対する適切な行動誘引刺激の強度はひとつの値で示されているが、値の範囲で示されてもよい。
【００３１】
このように取得された行動誘引刺激情報は、誘引刺激情報取得部１３から補充刺激決定部１５に入力される。
【００３２】
刺激強度判定部１４は、刺激行動情報取得部１２から入力された刺激行動情報から、非対象者がした刺激行動の行動誘引刺激としての強度を判定する。例えば、刺激強度判定部１４は、刺激行動情報取得部１２から入力された刺激行動情報が示す対象者の刺激行動にあらかじめ対応付けられた行動誘引刺激としての強度を、記憶部１９に保存されている刺激強度情報を参照して取得する。
【００３３】
図４は、刺激強度情報のデータ構成を示す例である。この例における刺激強度情報は、刺激行動情報が示す、非対象者である親がした刺激行動の内容である表情の変化と、この変化の行動誘引刺激としての強度との対応を左右に並べて示す。例えば、刺激強度判定部１４は、このような刺激強度情報を参照し、入力を受けた刺激行動情報が示す刺激行動と対応付けられた数値を合計して、当該刺激行動の行動誘引刺激としての強度を取得する。
【００３４】
なお、刺激強度情報の内容及び刺激行動の行動誘引刺激としての強度の取得の手法はこの例に限定されない。例えば、行動誘引刺激の強度は、入力を受けた刺激行動情報が示す刺激行動と対応付けられた数値の単純な合計ではなく、重み付けのための係数等を含むより複雑な計算によって求められてもよい。または、複数の数値の最大値等、選択された一部の値が用いられてもよい。また、図４のような認識された変化項目との対応付けされた点数によって求められるのではなく、口角又は眉尻の角度の変化量、音声の周波数の変化量等に対応付けられた点数によって求められてもよい。または、刺激強度情報は図４のような対応付けを示すものではなく所定の関数であり、上記のような変化量をこの所定の関数に代入することによって求められる値であってもよい。なお、図４では視覚刺激のみを示しているが、刺激強度判定部１４では、聴覚刺激についても刺激強度情報を用いて行動誘引刺激としての強度が求められる。
【００３５】
このように取得された非対象者による刺激行動の強度は、刺激強度判定部１４から補充刺激決定部１５に入力される。
【００３６】
補充刺激決定部１５は、刺激強度判定部１４から入力された刺激行動の強度が、誘引刺激情報取得部１３から入力された行動誘引刺激情報が示す強度に対して不足しているか否か判定する。
【００３７】
ここでの刺激行動の強度が、行動誘引刺激情報が示す強度に対して不足している、との判定は、例えば単純に刺激行動の強度と行動誘引刺激情報が示す強度とを比較し、刺激行動の強度の値の方が小さいことがその基準である。判定基準の他の例としては、刺激行動の強度と行動誘引刺激情報が示す強度との値の差分が所定値以上であること、刺激行動の強度の値が、行動誘引刺激情報が示す強度の値の所定割合以上であることが挙げられる。
【００３８】
そして、刺激行動の強度が不足していると判定した場合、補充刺激決定部１５は、対象者にさらに与える補充刺激を決定する。刺激行動の強度が不足していると判定した補充刺激決定部１５は、例えば、上記の判定で求めた差分にあらかじめ対応付けられた補充刺激を、記憶部１９に保存されている補充刺激情報を参照して取得することで対象者にさらに与えるものとして決定する。
【００３９】
図５は、補充刺激情報のデータ構成を示す例である。この例における補充刺激情報は、刺激行動の強度が、行動誘引刺激情報が示す強度に対して不足しているか否かの判定の際に得たこれらの強度の値の差分と、この差分の行動誘引刺激を対象者に与え得る補充刺激との対応を左右に並べて示す。ここでの補充刺激とは、厳密には、映像及び音声の少なくとも一方を含むメディアファイルが一つ以上の再生装置３１で再生されることで対象者に与えられる視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方のことである。ただし、以下では便宜的に、再生されて補充刺激を与えるこのメディアファイルを指しても補充刺激ということがある。図５に示される例では、不足分に相当する強度の刺激を対象者に与え得るｍｐ４形式の動画ファイルが示されている。補充刺激決定部１５は、このような補充刺激情報を参照し、算出した差分に対応付けられた動画ファイルを特定することで対象者に与える補充刺激を決定する。また、決定した補充刺激を、指示出力部１６に通知する。
【００４０】
ここまでに述べた刺激行動情報取得部１２、誘引刺激情報取得部１３、刺激強度判定部１４及び補充刺激決定部１５は、行動誘引支援システム１０を構成する情報処理装置が含む、プログラムを実行しメモリにアクセスするプロセッサで実現される。
【００４１】
指示出力部１６は、補充刺激決定部１５が決定した補充刺激を対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置３１に出力する。再生装置３１については上記で例示した音声及び映像の少なくとも一方を出力する各種の機器であり、指示出力部１６は、例えばこれらの機器がそれぞれ対応しているファイル形式、稼働状態（ＯＮ／ＯＦＦ）、通信状態（通信速度）を随時又はあらかじめ通信によって取得し、補充刺激決定部１５が決定した補充刺激を対象者に適切に与えることができる１個以上の再生装置３１を選択して、上記の指示を送信する。または、指示出力部１６は、対象者行動情報感知部２１から送信されるセンシングデータを取得し、対象者と各再生装置３１との位置関係等にも基づいて指示の送信先である再生装置３１を決定してもよい。また、図２の例では、記憶部１９には、上記のｍｐ４ファイルも保存されている。この例において、指示出力部１６は、記憶部１９からｍｐ４ファイルを読み出して、指示の送信先である再生装置３１に送信する。なお、メディアファイルの保存先は各再生装置３１であってもよいし、再生装置３１からアクセス可能なサーバであってもよい。この場合、再生装置３１は、補充刺激であるメディアファイルの名称又はさらにその保存場所を示す情報を上記の指示に含めて該当の再生装置３１に送信する。
【００４２】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、行動誘引支援システム１０によって、対象者に与えられる補助刺激を提示している画面を説明するための模式図である。
【００４３】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、行動誘引刺激としての強度の低いものから順に並ぶ。つまり図６Ａがこの三つの補助刺激の中で最も強度が低く、図６Ｃが最も高いものを示す。図６Ａから図６Ｃの例の場合、この強度の差は例えば、音声を含む映像の長さ、表示されるキャラクターの表情の豊かさ及び動きの大きさ又は速さ、その他映像中の色、装飾の量及び変化等、キャラクターの話す台詞の内容（各図中の吹き出し参照）及びトーン、映像と共に流れる音楽の雰囲気及び長さ等で決まる。なお。図中ではこれらの差の一部は記号及び効果線で疑似的に表している。映像の長さ、キャラクターの表情及び動き、その他映像中の色、装飾は視覚刺激に関与する。セリフ及び音楽は聴覚刺激に関与する。例えば補充刺激決定部１５が算出した差分が小さいものであれば、図６Ａに示されるような刺激の小さい映像（音声を含む）を提示する画面が再生装置３１に表示される。その差分がより大きければ、図６Ｂ又は図６Ｃに示されるような映像（音声を含む）を提示する画面が再生装置３１に表示される。
【００４４】
なお、刺激行動の行動誘引刺激としての強度が不足している場合に対象者に与えられる補充刺激は、上述した、補充刺激決定部１５が算出した差分に相当する強度の補充刺激に限定されない。他の例としては、補充刺激決定部１５は、誘引刺激情報取得部１３が取得した行動誘引刺激情報が示す強度の刺激、つまり対象者がした行動の認識及び評価の結果に対して適切な強度を単独で充足する補充刺激を、対象者に与える補充刺激として決定してもよい。
【００４５】
また別の例として、補充刺激決定部１５は、算出した差分と、誘引刺激情報取得部１３が取得した行動誘引刺激情報が示す強度とを用いて決定される強度の刺激を対象者に与える補充刺激として決定してもよい。例えば非対象者による刺激行動の不足分を補うには、その差分に相当する刺激では対象者の感情への影響が過小で効果が期待できないが、行動誘引刺激情報が示す強度の刺激ではこの影響が過大で、過小な場合と同様に対象者が刺激を自分の感情に上手く結び付けられない状況が実用上想定し得る。このような状況では、補充刺激決定部１５は、例えば算出した差分と行動誘引刺激情報が示す強度との平均に相当する強度の刺激を補充刺激として決定してもよい。また、同様の状況に対応する別の例として、補充刺激決定部１５は、例えば誘引刺激情報取得部１３が取得した行動誘引刺激情報が示す強度の刺激から所定の値を差し引いたり、所定の値で割り引いたりすることで得た値の強度の刺激を補充刺激として決定してもよい。また、これらの所定の値が算出した差分に基づいて決定されてもよい。
【００４６】
また別の例として、補充刺激決定部１５は、算出した差分がある閾値以下の場合は、差分に相当する強度の刺激を補充刺激として決定し、算出した差分がこの閾値を超える場合には誘引刺激情報取得部１３が取得した行動誘引刺激情報が示す強度に相当する強度の刺激を補充刺激として決定してもよい。
【００４７】
また、さらに上記の差分は視覚刺激の強度の差分と、聴覚刺激の強度の差分のうち、より大きい方又は小さい方のみが用いられてもよい。または、視覚刺激の強度の差分と、聴覚刺激の強度の差分との平均が用いられてもよい。または、視覚刺激の強度の差分及び聴覚刺激の強度の差分の両方が用いられはするが、与えられる補充刺激の視覚刺激と聴覚刺激との強度の差分は所定の大きさに収まる範囲に限られていてもよい。これは、与えられる補充刺激の視覚刺激の強度と聴覚刺激の強度との差分が過大になると、上述の不適切な強度の刺激による行動の誘引への悪影響が生じ得るためである。ただし、悪影響が生じない場合での差分は許容される。したがって、例えば非対象者がした刺激行動の視覚刺激及び聴覚刺激のうちで一方のみが強度が不足している場合には、補充刺激決定部１５は、強度が不足していると判定された方を与える刺激を補充刺激として決定してもよい。これにより、非対象者がした刺激行動の視覚刺激及び聴覚刺激のアンバランスを解消して行動誘引刺激の適正化を図ることができる。
【００４８】
また、利用可能な再生装置３１によっては、一方の刺激のみしか与えられない場合もある。例えば利用可能な再生装置３１がスマートスピーカーのみである場合には、視覚刺激を与えることはできない。このような場合には、不足している刺激に拘わらず聴覚刺激のみが与えられる。なお、行動誘引支援システム１０は、このような場合に対応した音声のみの補充刺激を、上記のような音声付動画の補充刺激とは別に用意していてもよい。
【００４９】
これらのいずれの手法を用いて補充刺激を決定するかは、実用上起こる状況に応じて選択されればよいが、いずれの手法であっても、補充刺激決定部１５が算出した差分より低い強度、又は誘引刺激情報取得部１３が取得した行動誘引刺激情報が示す強度より高い強度の補充刺激が対象者に与えられることはない。これは、上述の不適切な強度の刺激による行動の誘引への悪影響を避けるためである。
【００５０】
また、再生装置３１がコミュニケーションロボットである場合には、視覚刺激はコミュニケーションロボットの動作によって対象者に与えられてもよい。この場合、指示出力部１６から再生装置３１には、動画ファイルに代えてコミュニケーションロボットに、所定の動作をさせるための命令であってもよい。
【００５１】
［行動誘引支援システムの動作］
次に、上記の構成による行動誘引支援システム１０で実行される行動誘引支援の方法の一連の動作について説明する。
【００５２】
まず、対象者行動情報取得部１１が、対象者行動情報感知部２１から送信されるセンシングの結果に基づいて対象者、上記の例では子どもの所定の行動を認識及び評価して対象者行動情報を取得する（Ｓ１０）。取得された対象者行動情報は、誘引刺激情報取得部１３に入力される。
【００５３】
次に、誘引刺激情報取得部１３が、入力された対象者行動情報に対してあらかじめ対応付けられた行動誘引刺激の強度を示す行動誘引刺激情報を取得する（Ｓ１１）。取得された行動誘引刺激情報は、補充刺激決定部１５に入力される。
【００５４】
次に、刺激行動情報取得部１２が、非対象者行動情報感知部２２から送信されるセンシングの結果に基づいて非対象者、上記の例では親が、子どもがした所定の行動に対してした刺激行動を示す刺激行動情報を取得する（Ｓ１２）。取得された刺激行動情報は、刺激強度判定部１４に入力される。
【００５５】
次に、刺激強度判定部１４が、入力された刺激行動情報が示す刺激行動の行動誘引刺激としての強度を判定する（Ｓ１３）。判定の結果の強度は、補充刺激決定部１５に入力される。
【００５６】
次に補充刺激決定部１５は、刺激強度判定部１４から入力された刺激行動の強度が、誘引刺激情報取得部１３から入力された行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行する（Ｓ１４）。そして刺激行動の強度が不足していると判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、対象者にさらに与える補充刺激を決定する（Ｓ１５）。補充刺激決定部１５は、決定した当該補充刺激を指示出力部１６に通知する。
【００５７】
最後に、補充刺激の通知を受けた指示出力部１６が、この補充刺激を対象者に与えるための指示を、再生装置３１に出力する（Ｓ１６）。この指示には、さらに再生装置３１によって再生されるメディアファイルのデータが添えられたり、又は当該データの所在を示す情報が含まれたりしてもよい。
【００５８】
このような一連の手順を含む動作によって、非対象者がした所定の行動に対する対象者の称賛行動の刺激の強度が不足しているか否かが判定され、不足している場合には、その不足している状況を解消するための補充刺激が対象者に提供される。これにより、非対象者にとっては、与える刺激の強度について注意を払い続けることなく、より自由に対象者にアプローチができるようになる。また、対象者には今後の所定の行動を誘引するに適切な強度の刺激が与えられる。したがって、例えば忙しい親の育児中の疲労又はストレスの増加は抑えられ、子どもは生活行動の習得が促される。
【００５９】
（変形例等）
以上、実施の形態によって行動誘引支援システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例に過ぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることはいうまでもない。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、対象者の行動の評価及び認識を示す対象者行動情報の取得が、対象者行動情報取得部１１によるセンシングデータに基づく情報処理によって実行されたが、これに限定されない。対象者行動情報の取得の他の手法としては、非対象者若しくは対象者又はその両者によって明示的に入力されてもよい。明示的な入力とは、行動誘引支援システム１０のユーザインタフェースを操作しての入力でもよい。この場合、行動誘引支援システム１０には対象者行動情報取得部１１が含まれなくてもよい。
【００６１】
なお、センシングデータに基づく情報処理とユーザインタフェースの操作による入力の両方を併せた手法として、音声入力装置による場合は、特定のフレーズを用いる会話をきっかけとする発話認識によって実行されてもよい。例えば「ママ、できた」、「パパ、できた」のような子どもが発するフレーズ、又はこれに対する親の「〇〇ちゃん、何ができた？」のようなフレーズが入力されると、対象者行動情報取得部１１は以降の会話内容から、子どもがした行動、達成の程度について認識してもよい。このような手法であれば、対象者の所定の行動の認識が画像認識又は物体検知による手法よりも精度が上がりやすく、また、キーボード又はタッチパネルなどの触覚を伴う明示的な入力よりも、対象者と非対象者の日常の行動の流れを妨げずにより自然に実行可能である。
【００６２】
また、上記実施の形態及び変形例に記載した、センシングデータに基づく対象者又は非対象者の行動の認識は、インターネット等の通信ネットワークを介して利用可能なサーバにおいて行われてもよい。この場合、より高度で正確な認識結果を得られることが期待される。
【００６３】
また、上記実施の形態で記載した対象者に与えられる補充刺激は、一つのメディアファイルによるものであったがこれに限定されない。１回の補充刺激を与えるために再生装置３１で複数のメディアファイルが時間的に連続して再生されてもよい。また、映像のメディアファイルと音声のメディアファイルとが個別にあって、適切な強度の視覚刺激の映像のメディアファイルと適切な強度の聴覚刺激の音声のメディアファイルとが組み合わせて再生されてもよい。また、セリフと効果音とが個別のメディアファイルであったり、キャラクターの映像と背景映像とが個別のメディアファイルであったりしてもよい。この場合も、視覚刺激及び聴覚刺激の強度がそれぞれ不足を解消するのに適した大きさになるよう組み合わせて再生される。また例えば、映像メディアファイルは再生装置３１が保持し、音声メディアファイルは行動誘引支援システム１０から送信される、又はその逆のように、対象者に補充刺激を与えるためのメディアファイルの保存場所は一か所でなくてもよい。
【００６４】
また、行動誘引支援システム１０の利用の場面は、上記実施の形態の例示のような親一人と子どもとのみがいる場面に限定されない。対象者が子どもであればその両親又は祖父母、兄弟姉妹等他の家族が居る場面でも用いられてもよい。また、保育所又は幼稚園、学童保育の場等において用いられてもよい。また、幼児と年長者という関係に限らずとも、例えば何らかの知識又は技芸の習得、機能の向上又は回復を図るための訓練の場において、指導者から訓練者に対する刺激行為の強度に改善の余地がある場合には、行動誘引支援システム１０による適正化を図ることができる。
【００６５】
また対象者と非対象者とが互いに遠隔の場所に居る場面にも行動誘引支援システム１０は利用可能である。例えば非対象者であって遠隔に居る親は対象者である子どもがした所定の行動について電話又はテレビ電話等で知って、褒める言葉を電話等で子どもに投げかける。
【００６６】
しかしこの行為の刺激は、その非対象者が対象者と同じ場に居て褒める場合よりも弱く、適切な強度に不足する場合がある。この様子を対象者の居場所にある行動情報感知システム２０が捉えて、そのセンシングの結果を行動誘引支援システム１０に送信する。すると、対象者の居場所にある再生装置３１から補充刺激が発せられてもよい。
【００６７】
以上のように、本発明の一態様に係る行動誘引支援システム１０は、誘引刺激情報取得部１３と、刺激行動情報取得部１２と、刺激強度判定部１４と、補充刺激決定部１５と、指示出力部１６とを備える。誘引刺激情報取得部１３は、対象者に与えられて当該対象者の所定の行動を誘引する、視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む行動誘引刺激の基準である強度を示す行動誘引刺激情報を取得する。刺激行動情報取得部１２は、対象者がした所定の行動に対して非対象者がした刺激行動を示す刺激行動情報をセンサによるセンシングの結果に基づいて取得する。刺激強度判定部１４は、刺激行動情報から、刺激行動の行動誘引刺激としての強度を判定する。補充刺激決定部１５は、取得された刺激行動の強度が、行動誘引刺激情報が示す強度に不足しているか否か判定を実行し、刺激行動の強度が不足していると判定した場合、対象者にさらに与える補充刺激を決定する。指示出力部１６は、決定された補充刺激を対象者に与えるための指示を、映像及び音声の少なくとも一方を再生する再生装置に出力する。
【００６８】
これにより、非対象者がした所定の行動に対する対象者の称賛行為などの刺激行動の刺激の強度が不足しているか否かが判定され、不足している場合には、その不足している状況を解消するための補充刺激が対象者に提供される。その結果、非対象者にとっては、与える刺激の強度について注意を払い続けることなく、より自由に対象者にアプローチができるようになる。また、対象者には今後の所定の行動を誘引するに適切な強度の刺激が与えられる。したがって、例えば忙しい親の育児中の疲労又はストレスの増加は抑えられ、子どもは生活行動の習得が促される。
【００６９】
また、本発明の他の一態様に係る行動誘引支援システム１０では、行動誘引刺激情報が示す強度は、視覚刺激の強度と聴覚刺激の強度とを含み、刺激強度判定部１４は、刺激行動情報から、刺激行動の行動誘引刺激としての視覚刺激の強度及び聴覚刺激の強度を取得してもよい。また、補充刺激決定部１５は、刺激行動の視覚刺激の強度が、行動誘引刺激情報が示す視覚刺激の強度に対して不足しているか又は刺激行動の聴覚刺激の強度が、行動誘引刺激情報が示す聴覚刺激の強度に対して不足している場合に、刺激行動の強度が不足していると判定し、対象者に視覚刺激及び聴覚刺激の少なくとも一方を含む刺激を補充刺激として決定してもよい。
【００７０】
このように、対象者がした所定の行動に対して非対象者がした称賛行為などの刺激行動による知覚的な刺激が、全体としては一見十分な強度であったとしても、視覚刺激と聴覚刺激との間にアンバランスが生じている場合にそのアンバランスの解消を図ることできる。これにより、このアンバランスによって非対象者が称賛行為によるその刺激を自分の感情に上手く結び付けられず、行動の誘引に悪影響が及ぶことを抑えることができる。
【００７１】
また、上記の態様において可能な場合は、補充刺激決定部１５は、視覚刺激及び聴覚刺激のうちで、強度が不足していると判定された方を与える刺激を補充刺激として決定してもよい。
【００７２】
これにより、対象者がした所定の行動に対して非対象者がした称賛行為などの刺激行動の視覚刺激と聴覚刺激との間にアンバランスが生じている場合により解消することができる。
【００７３】
また、本発明の他の一態様に係る行動誘引支援システム１０では、補充刺激決定部１５は、行動誘引刺激情報が示す強度と、刺激行動の行動誘引刺激としての強度との差分に相当する強度を有する刺激を補充刺激としてもよい。または、本発明の他の一態様に係る行動誘引支援システム１０では、補充刺激決定部１５は、行動誘引刺激情報が示す強度の刺激を補充刺激として決定してもよい。
【００７４】
このように、対象者がした所定の行動に対して非対象者がした称賛行為などの刺激行動に、行動誘引刺激としての刺激が不足している状況は、行動誘引支援システム１０による各種の手法で解消され得る。
【００７５】
また、本発明の他の一態様に係る行動誘引支援システム１０では、対象者は、所定の行動の習得過程にある人間であり、刺激行動は、人間が試行した所定の行動に対して非対象者がする評価を表す行動であってもよい。
【００７６】
これにより、例えば家庭内における子どもの生活行動の習得を促すことができる。
【００７７】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００７８】
以上、本発明に係る行動誘引支援システム及びプログラムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  行動誘引支援システム
１１  対象者行動情報取得部
１２  刺激行動情報取得部
１３  誘引刺激情報取得部
１４  刺激強度判定部
１５  補充刺激決定部
１６  指示出力部
１９  記憶部
２０  行動情報感知システム
２１  対象者行動情報感知部
２２  非対象者行動情報感知部
３１  再生装置
１２１  音声解析部
１２２  映像解析部
【図１】
2019207286.tif 000003
【図２】
2019207286.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019207286.tif 000006
【図５】
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【図６Ａ】
2019207286.tif 000008
【図６Ｂ】
2019207286.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図７】
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