(57)【要約】【課題】発話を監視しない場合に比べて、発話行為に起因する機密漏えいを低減できる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】複数の端末装置の各々から入力された音声情報を取得する取得手段と、前記音声情報から予め定めた警告条件に該当する発話を検出した場合に、前記予め定めた警告条件に該当する発話を回避するように、検出された前記発話に対応する対応処理を行う処理手段と、を備えた情報処理装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の各々から入力された音声情報を取得する取得手段と、
前記音声情報から予め定めた警告条件に該当する発話を検出した場合に、前記予め定めた警告条件に該当する発話を回避するように、検出された前記発話に対応する対応処理を行う処理手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記対応処理が、発話者または視聴者の端末装置に対し警告を送信する第１の処理、発話者の音声の音量を低下させる第２の処理、及び、発話者の音声の入出力を禁止する第３の処理の少なくとも１つである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定めた警告条件に該当する発話は、音量が閾値を超える発話である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記閾値を、端末装置毎に設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閾値を、各端末装置が配置される場所の安全性に応じて設定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記閾値を、各端末装置が配置される場所の環境音量に応じて設定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記閾値を、端末装置から切り替え可能に設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予め定めた警告条件に該当する発話は、機密用語を含む発話である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
音声情報を文字列に変換して音声を認識する音声認識手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記音声認識手段により前記音声情報から得られた発話内容を表す文字列から、前記機密用語が抽出された場合に、前記機密用語を含む発話であると判断する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記予め定めた警告条件に該当する発話は、機密用語を含む発話で且つ音量が閾値を超える発話である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の処理は、各端末装置に配信する音声情報の音量を低下させる処理である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の処理は、音声入力手段の入力音量を低下させる指示を発話者の端末装置に送信する処理である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と少なくとも音声により通信可能な端末装置と、
を備えた情報処理システム。
【請求項１５】
前記端末装置は、
画像を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記情報処理装置から警告を受信した場合に、前記表示手段に警告メッセージを表示させる、
請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記端末装置は、
音声を出力する音声出力手段と、前記音声出力手段を制御する音声出力制御手段とを備え、
前記音声出力制御手段は、前記情報処理装置から警告を受信した場合に、前記音声出力手段に警告メッセージまたは警告音を出力させる、
請求項１４に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報処理装置とウェブ会議をするための会議室情報を記憶するウェブ会議サーバとがネットワークを介して接続可能なウェブ会議システムであって、前記情報処理装置は、前記ウェブ会議サーバと接続するために利用しているネットワークを識別するネットワーク識別情報を取得するネットワーク識別情報取得手段と、前記ウェブ会議で利用する会議室に入室すべく、前記ネットワーク識別情報取得手段で取得したネットワーク識別情報を、前記ウェブ会議サーバに送信するネットワーク識別情報送信手段と、前記ネットワーク識別情報送信手段で前記ネットワーク識別情報を前記ウェブ会議サーバに送信した結果、前記ウェブ会議サーバより送信されるウェブ会議利用可否情報を受信する利用可否情報受信手段と、前記利用可否情報受信手段で受信した利用可否の結果が前記接続しているネットワークでウェブ会議に入室可能であるという結果の場合に、前記ウェブ会議の機能制限情報および当該ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記設定情報取得手段で取得した前記設定情報を用いることにより、前記ウェブ会議を実施する会議室へ入室する入室手段とを備え、前記ウェブ会議サーバは、前記ネットワーク識別情報および当該ネットワーク識別情報毎に利用可能な前記ウェブ会議で提供する機能の機能制限情報を定義情報として記憶部に記憶する定義情報記憶手段と、前記ネットワーク識別情報送信手段で前記情報処理装置より送信される前記ネットワーク識別情報を用いることにより、当該ネットワーク識別情報を含む前記定義情報を前記定義情報記憶手段で記憶しているか否かを判定するネットワーク識別情報判定手段と、前記ネットワーク識別情報判定手段で、前記ネットワーク識別情報を含む前記定義情報が記憶されていると判定した場合、前記定義情報に含まれる前記機能制限情報および前記ウェブ会議で利用する会議室のプロファイルを含む設定情報を前記情報処理装置へ送信する設定情報送信手段とを備えることを特徴とするウェブ会議システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声による通信は、文字ベースのチャット等と比較すると、情報の受信・発信がしやすく、大人数が瞬時に情報を共有し議論できるといった点で利便性が高い。しかしながら、社外での発話は、社外の第三者に聞かれる可能性があり、社内での発話に比べてセキュリティリスクが高い。
【０００５】
本発明の目的は、発話を監視しない場合に比べて、発話行為に起因する機密漏えいを低減できる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の端末装置の各々から入力された音声情報を取得する取得手段と、前記音声情報から予め定めた警告条件に該当する発話を検出した場合に、前記予め定めた警告条件に該当する発話を回避するように、検出された前記発話に対応する対応処理を行う処理手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記対応処理が、発話者または視聴者の端末装置に対し警告を送信する第１の処理、発話者の音声の音量を低下させる第２の処理、及び、発話者の音声の入出力を禁止する第３の処理の少なくとも１つである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記予め定めた警告条件に該当する発話は、音量が閾値を超える発話である、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記閾値を、端末装置毎に設定する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記閾値を、各端末装置が配置される場所の安全性に応じて設定する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記閾値を、各端末装置が配置される場所の環境音量に応じて設定する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記閾値を、端末装置から切り替え可能に設定する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記予め定めた警告条件に該当する発話は、機密用語を含む発話である、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、音声情報を文字列に変換して音声を認識する音声認識手段をさらに備え、前記処理手段は、前記音声認識手段により前記音声情報から得られた発話内容を表す文字列から、前記機密用語が抽出された場合に、前記機密用語を含む発話であると判断する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記予め定めた警告条件に該当する発話は、機密用語を含む発話で且つ音量が閾値を超える発話である、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記第２の処理は、各端末装置に配信する音声情報の音量を低下させる処理である、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記第２の処理は、音声入力手段の入力音量を低下させる指示を発話者の端末装置に送信する処理である、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置と少なくとも音声により通信可能な端末装置と、を備えた情報処理システムである。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、前記端末装置は、画像を表示する表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記情報処理装置から警告を受信した場合に、前記表示手段に警告メッセージを表示させる、請求項１４に記載の情報処理システムである。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、前記端末装置は、音声を出力する音声出力手段と、前記音声出力手段を制御する音声出力制御手段とを備え、前記音声出力制御手段は、前記情報処理装置から警告を受信した場合に、前記音声出力手段に警告メッセージまたは警告音を出力させる、請求項１４に記載の情報処理システムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、１３、１４に記載の発明によれば、発話を監視しない場合に比べて、発話行為に起因する機密漏えいを低減できる。
【００２３】
請求項２、１１、１２、１５、１６に記載の発明によれば、種々の方法により警告を回避する行動を促すことができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、発話を監視しない場合に比べて、音量が大きい発話行為に起因する機密漏えいを低減できる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、発話者の状況に応じて、音量の閾値を設定することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、第３者に聞き取られる虞がない安全な場所では、危険な場所に比べて大きな声で話すことができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、発話の音量を、第３者に聞き取られない音量とすることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、発話者または視聴者が、会話内容に応じて音量の閾値を切り替えることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、発話を監視しない場合に比べて、機密用語を含む発話行為に起因する機密漏えいを低減できる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、視聴者が判断するよりも、適正な判断を行うことができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、機密用語を含む会話は小さな声で、一般的な会話は大きな声で話すようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔会議システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】端末装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の具体例を示す模式図である。
【図６】第１の実施の形態に係る遠隔会議プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】音量対応処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】端末ＩＤと配置場所との関係を示す図表である。
【図９】配置場所と閾値との関係を示す図表である。
【図１０】閾値通知の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態の具体例を示す模式図である。
【図１３】第５の実施の形態に係る設定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】セキュリティレベルと閾値との関係を示す図表である。
【図１５】閾値通知の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】設定音量通知の手順を示すシーケンス図である。
【図１７】第６の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１８】第７の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１９】第７の実施の形態の具体例を示す模式図である。
【図２０】第７の実施の形態に係る遠隔会議プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】機密対応処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
（音声会議システム）
まず、情報処理システムの一例である遠隔会議システムについて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る遠隔会議システムの構成の一例を示す概略図である。図１に示すように、遠隔会議システム１０は、遠隔会議用のサーバ装置１２と、遠隔会議に参加する参加者が使用する端末装置１４とを備えている。端末装置１４とサーバ装置１２とは、インターネットやＬＡＮ等の有線又は無線の通信回線１６を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
図１では４個の端末装置１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを図示するが、端末装置１４の個数に特に制限はなく、２個以上あればよい。端末装置１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを区別する必要がない場合は、端末装置１４と総称する。
【００３６】
端末装置１４には、遠隔会議用のアプリケーション・プログラム（以下、「遠隔会議プログラム」という。）がインストールされている。参加者は、遠隔会議プログラムを起動し、端末装置１４を遠隔会議用のサーバ装置１２に接続して、遠隔会議に参加する。端末装置１４には、マイク等の音声を入力する音声入力装置と、スピーカやイヤホン等の音声を出力する音声出力装置とが接続されている。
【００３７】
端末装置１４は、音声入力装置から入力された音声に応じた音声情報をサーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、各端末装置１４から取得した音声情報を、各端末装置１４に配信する。各端末装置１４に接続された音声出力装置は、受信した音声情報に応じた音声を再生して出力する。
【００３８】
これにより、遠隔会議の参加者は、自分で発話することができ、自分及び他の参加者の発話を視聴することができる。音声による遠隔会議は文字ベースのチャット等と比較すると、情報の受信・発信がしやすく、大人数が瞬時に情報を共有し議論できるといった点で利便性が高い。
【００３９】
図示した例では、端末装置１４Ａは本社の会議室に配置されている。端末装置１４Ａは、遠隔会議の主催者Ａさんが使用する端末である。端末装置１４Ａには、マイク、スピーカ、表示部の一例であるディスプレイ、プロジェクタ等が接続されている。本社の会議室には、主催者Ａさん以外の参加者も居る。プロジェクタには、会議資料等が投影される。
【００４０】
端末装置１４Ｂは、遠隔会議の参加者Ｂさんが使用する端末である。参加者Ｂさんは、在宅で勤務しており、端末装置１４Ｂは参加者Ｂさんの自宅に配置されている。端末装置１４Ｂには、マイク、イヤホン、ディスプレイ等が接続されている。
【００４１】
端末装置１４Ｃは、遠隔会議の参加者Ｃさんが使用する携帯端末である。参加者Ｃさんは、レンタルオフィス等の社外で勤務しており、端末装置１４Ｃは社外で使用されている。端末装置１４Ｃは、マイク、イヤホン、小型のディスプレイ等を備えている。
【００４２】
端末装置１４Ｄは支社の会議室に配置されている。端末装置１４Ｄには、マイク、スピーカ、ディスプレイ、プロジェクタ等が接続されている。支社の会議室には、少なくとも１人の参加者が居る。本社の会議室及び支社の会議室は、関係者以外の立ち入りが禁止されている。
【００４３】
（端末装置）
次に、端末装置について説明する。
図２は端末装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１４は、情報処理部２０を備えている。情報処理部２０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。
【００４４】
具体的には、情報処理部２０は、ＣＰＵ２０Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ２０Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０Ｃ、各種データを記憶する不揮発性のメモリ２０Ｄ、及び入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）２０Ｅを備えている。ＣＰＵ２０Ａ、ＲＯＭ２０Ｂ、ＲＡＭ２０Ｃ、メモリ２０Ｄ、及びＩ／Ｏ２０Ｅの各々は、バス２０Ｆを介して接続されている。
【００４５】
なお、各種プログラムや各種データは、他の記憶装置に記憶されていてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。また、各種プログラムや各種データは、通信を介して取得されてもよい。
【００４６】
Ｉ／Ｏ２０Ｅには、操作部２２、表示部２４、記憶部２６、通信部２８、及び音声入出力インターフェイス（Ｉ/Ｆ）３０が接続されている。操作部２２は、利用者からの操作を受け付ける。表示部２４は、利用者に対し各種情報を表示する。記憶部２６は、ハードディスク等の外部記憶装置である。通信部２８は、外部装置と通信を行うためのインターフェイスである。音声入出力Ｉ/Ｆ３０は、音声を入出力するためのインターフェイスである。情報処理部２０は、各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００４７】
音声入出力Ｉ/Ｆ３０には、音声を入力する音声入力装置の一例であるマイク３２と、音声を出力する音声出力装置の一例であるスピーカ（またはイヤホン）３４とが接続されている。音声入出力Ｉ/Ｆ３０は、マイク３２で検出された音響信号をデジタル信号に変換して、音声情報として情報処理部２０に入力する。また、音声入出力Ｉ/Ｆ３０は、情報処理部２０から取得した音声情報を、スピーカ等３４から音声を出力するための音響信号に変換して、スピーカ等３４に出力する。
【００４８】
（サーバ装置）
次に、サーバ装置のハードウェア構成について説明する。
図３はサーバ装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１２は、情報処理部４０を備えている。情報処理部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。端末装置１４及びサーバ装置１２は、いずれも情報処理装置として機能するが、サーバ装置１２が「情報処理装置」の一例である。
【００４９】
情報処理部４０は、ＣＰＵ４０Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ４０Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０Ｃ、各種データを記憶する不揮発性のメモリ４０Ｄ、及び入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）４０Ｅを備えている。ＣＰＵ４０Ａ、ＲＯＭ４０Ｂ、ＲＡＭ４０Ｃ、メモリ４０Ｄ、及びＩ／Ｏ４０Ｅの各々は、バス４０Ｆを介して接続されている。
【００５０】
各種プログラムや各種データは、他の記憶装置に記憶されていてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。また、各種プログラムや各種データは、通信を介して取得されてもよい。
【００５１】
Ｉ／Ｏ４０Ｅには、外部記憶装置である記憶部４２、及び外部装置と通信を行うためのインターフェイスである通信部４４が接続されている。情報処理部４０は、各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００５２】
次に、サーバ装置の機能構成について説明する。
図４は第１の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、サーバ装置１２は、音声情報取得部５０、音声情報出力部５２、音量検知部５６、音量判定部５８、閾値記憶部６０、及び警告出力部６２を備えている。
【００５３】
音声情報取得部５０は、各端末装置１４から音声情報を取得する。音声情報出力部５２は、音声情報取得部５０から取得した音声情報を時間同期させて、各端末装置１４に配信する。音量検知部５６は、端末装置１４毎に、端末装置１４から取得した音声情報から発話を検知し、検知した発話の音量を検知する。ここで「音量」とは、音圧の大きさを、基準値との比の常用対数によって表現した量（レベル）である。単位はデシベル［dB］である。音量検知部５６は、検知結果を音量判定部５８に出力する。
【００５４】
音量判定部５８は、閾値記憶部６０に記憶された閾値を取得し、音量検知部５６で検知された音量と閾値とを比較して、検知された音量が閾値を超えているか否かを判定する。音量判定部５８は、音量が閾値を超えている判定した場合に、判定結果を警告出力部６２に出力する。警告出力部６２は、音量判定部５８で音量が閾値を超えていると判定された端末装置１４（以下、「問題端末」という。）に対して、警告を出力する。
【００５５】
（具体例）
ここで具体例を挙げて説明する（図１参照）。
図５は第１の実施の形態の具体例を示す模式図である。自宅で勤務する参加者Ｂさんが遠隔会議で発話をするケースを想定する。参加者Ｂさんがマイクに向けて発話すると、音声情報が端末装置１４Ｂからサーバ装置１２に送信される。サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの音声（情報）を他の端末装置１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄにリアルタイムで配信する。また、サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話を検知し、検知された発話の音量を計測する。
【００５６】
ここで、サーバ装置１２に記憶された音量の閾値が６０ｄＢ（一般的な会話の音量）とする。サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話の音量が６０ｄＢを超過したタイミングで、端末装置１４Ｂに対し警告通知を送信する。端末装置１４Ｂは、警告通知を受信すると、表示部に『声が大きすぎます！声を小さくしてください』という警告メッセージを表示する。参加者Ｂさんは、発話の音量を下げるように促される。
【００５７】
本実施の形態では、参加者Ｂさんや参加者Ｃさんは、自宅やレンタルオフィスといった社外から遠隔会議に参加している。社外の拠点では、第三者が介在しやすいという点で企業の拠点よりもセキュリティリスクが高い。また、近年ではスマートスピーカといった、常時ネットワークに接続され音声を収集する装置も普及している。そこで、遠隔会議に参加する参加者の発話を監視して、発話の音量が大き過ぎる等の問題行為をした発話者に対し警告を発することで、発話行為に起因する機密漏えいを低減する。
【００５８】
警告方法は、発話者に警告を回避する行動をするように促すことができればよく、警告メッセージの表示に限定されない。端末装置１４の音声出力装置から警告音声や警告音を出力してもよい。例えば、図１に示す例では、参加者Ｃさんは携帯端末を使用しており、画面を見ながら遠隔会議に参加することが困難な場合もある。このようなケースにおいて、画面への表示に代わり、警告音声や警告音をイヤホン上で直接再生することが有効となる。
【００５９】
また、発話の音量が大きい参加者の発話の音量を低下させたり、発話の配信を停止してもよい（マイクオフ）。サーバ装置１２側で、問題端末から取得した音声情報を配信する際に音量を低下させる、問題端末から取得した音声情報の配信を停止する等してもよい。或いは、サーバ装置１２から問題端末に指示して、問題端末側で音声の入力音量を低下させる、問題端末側で音声の入力を停止する等してもよい。
【００６０】
例えば、図４に示す例では、音量判定部５８は、問題端末の端末ＩＤ等の端末情報を、音声情報出力部５２に出力する。音声情報出力部５２は、問題端末から取得された音声情報の配信を停止する。
【００６１】
（遠隔会議プログラム）
次に、遠隔会議プログラムについて説明する。
図６は第１の実施の形態に係る「遠隔会議プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。遠隔会議プログラムは、主催者が端末装置から実行を指示し、サーバ装置のＣＰＵにより実行の指示が受け付けられると開始される。
【００６２】
まず、ステップ１００で、各端末装置から音声情報を取得する。次に、ステップ１０２で、各端末装置に音声情報を配信する。次に、ステップ１０４で「音量対応処理」を実行する。次に、ステップ１０６で、会議が終了したか否かを判断する。主催者の端末装置から会議の終了を指示し、サーバ装置のＣＰＵにより終了の指示が受け付けられると終了する。会議が終了した場合は、ルーチンを終了し、会議が終了していない場合は、ステップ１００に戻ってステップ１００からステップ１０６までの手順を繰り返す。
【００６３】
次に、「音量対応処理」について説明する。
図７は「音量対応処理」の流れの一例を示すフローチャートである。「音量対応処理」では、参加者の発話の音量が閾値を超えて大きい場合に、発話者に警告を発する。
【００６４】
まず、ステップ２００で、１つの端末装置を選択する。次に、ステップ２０２で、端末装置に応じた音量の閾値を取得する。サーバ装置の記憶部には、発話の音量の閾値が、端末装置毎に記憶されている。次に、ステップ２０４で、選択された端末装置から取得された音声情報から、発話の音量を検知する。
【００６５】
次に、ステップ２０６で、検知された発話の音量が、閾値を超えているか否かを判断する。閾値を超えている場合は、ステップ２０８に進み、ステップ２０８で警告を出力する。選択された端末装置に警告情報が送信され、発話の音量が大きい参加者に警告が行われる。閾値を超えていない場合は、ステップ２０８を飛ばして、ステップ２１０に進む。
【００６６】
次に、ステップ２１０で、選択されていない他の端末装置があるか否か判断する。選択されていない他の端末装置がある場合は、ステップ２００に戻って次の端末装置を選択し、ステップ２００からステップ２１０までの手順を繰り返す。選択されていない他の端末装置がない場合は、ルーチンを終了する。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、端末装置の配置場所に応じて発話の音量の閾値を設定する。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００６８】
図８は端末ＩＤと配置場所との関係を示す図表である。ここでは、図１に示す端末装置１４の符号を、端末装置を識別する端末ＩＤとする。上記の通り、端末装置１４Ａは本社の会議室に配置されている。端末装置１４Ｂは参加者Ｂさんの自宅に配置されている。端末装置１４Ｃは社外（自宅以外）で使用されている。端末装置１４Ｄは支社の会議室に配置されている。
【００６９】
本社や支社の会議室のように、社内の施設は一般的に入室管理が行われることから、社外と比べて大きな音量で会話をしても問題はない。また、１つの会議室に複数人が集まる場合は、発生時の音量をより大きくしなければ、他の参加者が聞き取ることができない。このため、社内に配置された端末装置１４Ａや端末装置１４Ｄに対しては、他より大きな音量の閾値を設定してもよく、音量を無制限にしてもよい。
【００７０】
図９は配置場所と閾値との関係を示す図表である。例えば、配置場所が本社、支社、または自宅の場合は閾値をＡとし、配置場所が自宅以外の社外の場合は、閾値をＢ（＜Ａ）とする。一般的な会話の音量は６０ｄＢである。例えば、閾値Ａを７０ｄＢとし、閾値Ｂを４０ｄＢとしてもよい。
【００７１】
＜第３の実施の形態＞
第３者が音声を聞き取り易いか否かは周囲の環境音によっても変化する。例えば、図１に示す例では、参加者Ｂさんの自宅が交通量の多い道路に近い場合には、参加者Ｂさんはより大きな声で発声しても周囲からは聞き取り難い。一方、参加者Ｂさんの自宅が閑静な住宅街であれば、より小さな音量であっても周囲から聞こえてしまうことがある。
【００７２】
そこで、第３の実施の形態では、端末装置の配置場所の環境音に応じて、発話の音量の閾値を設定する。端末装置側で環境音量に応じた閾値を求め、得られた閾値をサーバ装置に通知する。発話が第３者に聞き取られないように、環境音量に応じた閾値を設定する。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００７３】
図１０は閾値通知の手順を示すシーケンス図である。図１０に示すように、端末装置１４は、ステップ３００で、マイク等の音声入力装置が拾った環境音の音声情報を取得する。次に、ステップ３０２で、取得した音声情報から環境音の音量を検知する。例えば、常時周囲の環境音の音量を測定し、環境音の音量の平均値を取得する。次に、ステップ３０４で、環境音の音量に応じた閾値を算出する。例えば、環境音の音量の平均値に２０ｄＢを加算した値を閾値とする。次に、ステップ３０６で、算出した閾値をサーバ装置１２に通知する。
【００７４】
次に、サーバ装置の機能構成について説明する。
図１１は第３の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、サーバ装置１２は、音声情報取得部５０、音声情報出力部５２、音量検知部５６、音量判定部５８、閾値設定部７０、及び警告出力部６２を備えている。閾値記憶部６０に代えて閾値設定部７０を備える以外は、図４に示すサーバ装置と同じ機能構成であるため、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００７５】
閾値設定部７０は、各端末装置１４から通知された閾値を、その端末装置の「閾値」として設定する。設定された閾値は、その端末装置の端末ＩＤと関連付けて記憶される。音量判定部５８は、閾値設定部７０に記憶された閾値を取得し、音量検知部５６で検知された音量と閾値とを比較して、検知された音量が閾値を超えているか否かを判定する。
【００７６】
＜第４の実施の形態＞
第１の実施の形態では、発話の音量が大きい参加者に警告を行う例について説明したが、第４の実施の形態では、他の参加者に警告を行う。例えば、図７のステップ２０８で警告を出力する場合に、主催者が使用する端末装置に警告情報が送信される。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００７７】
図１２は第４の実施の形態の具体例を示す模式図である。図１２に示す例では、サーバ装置１２（図１参照）は、参加者Ｂさんの発話の音量が６０ｄＢを超過したタイミングで、主催者Ａの端末装置１４Ａに対し警告通知を送信する。端末装置１４Ａは、警告通知を受信すると、端末装置１４Ａに接続された表示部に『Ｂさんの声が大きすぎます！』という警告メッセージを表示する。
【００７８】
主催者Ａさんは、参加者Ｂさんに対し『Ｂさん声が大きすぎませんか？』といった警告を行う、Ｂさんの発言を禁止する、議論を一時中断して強制的に落ち着かせる等、種々の対応を取ることができる。或いは、後述する通り、主催者Ａさんが端末装置１４Ａを操作して、参加者Ｂさんの音声の配信を停止してもよい。発話者であるＢさんは、議論に熱中していて警告を見落とす可能性もあり、他の参加者に警告を行う方が有効な場合もある。
【００７９】
＜第５の実施の形態＞
複数の議題を扱う会議では、機密性の高い議題と、機密性のそれほど高くない議題とがある。このような場合に、機密性の高い議題の基準で閾値を設定してしまうと、機密性のそれほど高くない議題で十分な議論を行えなくなる虞がある。
【００８０】
そこで、第５の実施の形態では、主催者が議題に応じて発話の音量の閾値を設定する。主催者の端末装置側で議題のセキュリティレベルに応じた閾値を求め、得られた閾値をサーバ装置に通知する。主催者は、遠隔会議の進捗に応じてセキュリティレベルを変更する。発話の音量の閾値は、セキュリティレベルの変更に応じて切り替わる。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００８１】
図１３は第５の実施の形態に係る設定画面の一例を示す模式図である。例えば、主催者Ａの端末装置１４Ａの表示部に設定画面１００を表示して、セキュリティレベルの設定を受け付ける。設定画面１００には、主催者のアイコン１０２、参加者のアイコン１０６、セキュリティレベルを設定する設定部１０４、音量を設定する設定部１０８、決定を指示するボタン１１０、キャンセルを指示するボタン１１２等を含んでいる。
【００８２】
図１４はセキュリティレベルと閾値との関係を示す図表である。図１４に示すように、複数段階のセキュリティレベルが用意されている。図示した例では「１」から「５」までの５段階であり、昇順でセキュリティレベルが高くなる。セキュリティレベル１から５に対して閾値ＥからＡが設定されている。セキュリティレベルが高いほど、閾値は小さくなる。
【００８３】
図１５は閾値通知の手順を示すシーケンス図である。図１５に示すように、端末装置１４Ａは、ステップ４００で、設定されたセキュリティレベルを取得する。次に、ステップ４０２で、取得したセキュリティレベルに応じた閾値を取得する。次に、ステップ４０４で、取得した閾値を通知する。
【００８４】
例えば、主催者は、図１３に示す設定画面１００の設定部１０４、ボタン１１０等を操作して、議題に応じたセキュリティレベルを設定する。例えば、機密性が高い議題については、セキュリティレベルを「５」に設定する。レベル５に応じた閾値Ａ（例えば、２０ｄＢ）が取得され、サーバ装置１２に通知される。機密性が高い議題では、音量の閾値を低く発話の音量が制限されて、秘匿性が向上する。
【００８５】
一方、機密性がそれほど高くない議題については、セキュリティレベルを「３」に設定する。レベル３に応じた閾値Ｃ（例えば、５０ｄＢ）が取得され、サーバ装置１２に通知される。機密性がそれほど高くない議題では、音量の閾値を高くして発話の音量を気にせずに遠隔会議を進めることができ、利便性が向上する。
【００８６】
＜第６の実施の形態＞
第５の実施の形態では、主催者が、議題に応じて発話の音量の閾値を設定する例について説明した。第６の実施の形態では、主催者は、各端末装置から取得される音声を配信する音量を設定する。例えば、主催者は、図１３に示す設定画面１００の設定部１０８、ボタン１１０等を操作して、各端末装置から取得される音声を配信する音量を設定する。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００８７】
図１６は設定音量通知の手順を示すシーケンス図である。図１６に示すように、端末装置１４Ａは、ステップ５００で、端末装置毎に設定された音量を取得する。次に、ステップ５０２で、取得した設定音量をサーバ装置１２に通知する。
【００８８】
次に、サーバ装置の機能構成について説明する。
図１７は第６の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、サーバ装置１２は、音声情報取得部５０、音声情報出力部５２、音量検知部５６、音量判定部５８、閾値記憶部６０、警告出力部６２、及び音量調整部５４を備えている。音量調整部５４を備える以外は、図４に示すサーバ装置と同じ機能構成であるため、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８９】
音声情報取得部５０は、各端末装置１４から音声情報を取得する。音量調整部５４は、主催者の端末装置１４Ａから各端末装置１４の設定音量を取得する。音量調整部５４は、音声情報取得部５０から取得した各端末装置１４の音声情報の音量を、各端末装置１４の設定音量に応じて調整する。音声情報出力部５２は、音量調整後の音声情報を各端末装置１４に配信する。
【００９０】
例えば、図１２に示すように、『Ｂさんの声が大きすぎます！』という警告メッセージを見た主催者Ａさんは、図１３に示す設定画面１００の設定部１０８、ボタン１１０等を操作して、端末装置１４Ｂ（Ｂさん/自宅）から取得される音声を配信する音量を０ｄＢ、即ち、マイクオフとする。
【００９１】
＜第７の実施の形態＞
第１から第６の実施の形態では、発話の音量が閾値を超えた場合に警告を発したが、第７の実施の形態では、発話の内容が機密用語を含む場合に警告を発する。それ以外は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ部分については説明を省略する。
【００９２】
（サーバ装置）
次に、サーバ装置の機能構成について説明する。
図１８は第７の実施の形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図１８に示すように、サーバ装置１２は、音声情報取得部５０、音声情報出力部５２、音声認識部８０、機密情報検知部８２、音量調整部５４、及び警告出力部８４を備えている。
【００９３】
音声情報取得部５０は、各端末装置１４から音声情報を取得する。音声認識部８０は、音声情報取得部５０から取得した音声情報について音声認識処理を行い、発話の内容をテキストデータに変換する。音声認識処理は、端末装置毎に行われる。機密情報検知部８２は、音声認識部８０で得られたテキストデータから予め定めた機密用語を抽出する。ここで「機密用語」とは、営業秘密、個人情報など、機密扱いの情報に含まれる用語である。例えば、プロジェクト名、製品名、企業名、法令名等の固有名詞等を機密用語としてもよい。
【００９４】
機密情報検知部８２は、機密用語が検知された場合は、機密用語を含む音声情報を入力した端末装置１４（以下、「問題端末」という。）を特定して、問題端末の端末ＩＤ等の端末情報を音量調整部５４及び警告出力部８４に通知する。音量調整部５４は、音声情報取得部５０から取得した音声情報のうち、問題端末の音声情報の音量を調整する。例えば、問題端末から取得される音声情報を配信する音量を低下させるか、ゼロにする。音声情報出力部５２は、音量調整後の音声情報を各端末装置１４に配信する。
【００９５】
警告出力部８４は、問題端末に対して警告を出力する。遠隔会議に参加する参加者の発話を監視して、社外で機密用語を含む発話をする等の問題行為をした発話者に対し警告を発することで、発話行為に起因する機密漏えいを低減する。
【００９６】
ここで具体例を挙げて説明する。
図１９は第７の実施の形態の具体例を示す模式図である。
自宅で勤務する参加者Ｂさんが遠隔会議で発話をするケースを想定する。参加者Ｂさんがマイクに向けて発話すると、参加者Ｂさんの音声（情報）は他の端末装置１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄにリアルタイムで配信される。また、サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話を検知し、音声認識処理により発話の内容をテキストデータに変換する。
【００９７】
サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話の内容に機密用語が含まれていたことを検知すると、端末装置１４Ｂに警告通知を送信する。端末装置１４Ｂは、警告通知を受信すると、表示部に『機密用語が使われています、慎重に発言してください』という警告メッセージを表示する。警告音声や警告音を出力してもよい。参加者Ｂさんは、発言内容に注意するように促される。
【００９８】
また、サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話の内容に機密用語が含まれていたことを検知すると、端末装置１４Ｂから取得される音声情報を配信する音量を低下させる。配信を停止してもよい。
【００９９】
或いは、サーバ装置１２は、参加者Ｂさんの発話の内容に機密用語が含まれていたことを検知した場合であっても、端末装置１４Ｂから取得される音声情報の音量が閾値を超えている場合にだけ、警告通知や音量低下を行うようにしてもよい。機密用語を含む会話は小さな声で、一般的な会話は大きな声で話すようになり、音声会議の利便性を生かしつつ、発話行為に起因する機密漏えいが低減される。
【０１００】
（遠隔会議プログラム）
次に、遠隔会議プログラムについて説明する。
図２０は第７の実施の形態に係る「遠隔会議プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。遠隔会議プログラムは、主催者が端末装置から実行を指示し、サーバ装置のＣＰＵにより実行の指示が受け付けられると開始される。
【０１０１】
まず、ステップ６００で、各端末装置から音声情報を取得する。次に、ステップ６０２で「機密対応処理」を実行する。次に、ステップ６０４で、音声情報を各端末装置に配信する。次に、ステップ６０６で、会議が終了したか否かを判断する。主催者の端末装置から会議の終了を指示し、サーバ装置のＣＰＵにより終了の指示が受け付けられると終了する。会議が終了した場合は、ルーチンを終了し、会議が終了していない場合は、ステップ６００に戻ってステップ６００からステップ６０６までの手順を繰り返す。
【０１０２】
次に、「機密対応処理」について説明する。
図２１は「機密対応処理」の流れの一例を示すフローチャートである。「機密対応処理」では、参加者の発話の内容に機密用語が含まれる場合に、発話者に警告すると共に、発話の音量を低下させる。
【０１０３】
まず、ステップ７００で、１つの端末装置を選択する。次に、ステップ７０２で、端末装置から得られた音声情報について音声認識処理を行い、発話の内容をテキストデータに変換する。次に、ステップ７０４で、音声認識処理で得られたテキストデータから予め定めた機密用語を抽出する。次に、ステップ７０６で、発話の内容が機密用語を含むか否かを判断する。機密用語が含まれる場合は、ステップ７０８に進み、機密用語が含まれない場合は、ステップ７１２に進む。
【０１０４】
次に、ステップ７０８で、端末装置から取得される音声情報を配信する音量を低下させる。次に、ステップ７１０で、警告を出力する。選択された端末装置に警告情報が送信され、機密用語を含む発話の発話者に警告が行われる。
【０１０５】
次に、ステップ７１２で、選択されていない他の端末装置があるか否か判断する。選択されていない他の端末装置がある場合は、ステップ７００に戻って次の端末装置を選択し、ステップ７００からステップ７１０までの手順を繰り返す。選択されていない他の端末装置がない場合は、ルーチンを終了する。
【０１０６】
＜変形例＞
なお、上記実施の形態で説明した情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【０１０７】
第１から第６の実施の形態では、発話の音量が閾値を超えた場合に警告を発する例、第７の実施の形態では、発話の内容が機密用語を含む場合に警告を発する例について説明したが、発話の音量が閾値を超えた場合及び発話の内容が機密用語を含む場合の少なくとも一方で警告を発するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、遠隔会議システムはサーバ装置を備える構成としたが、例えば主催者の端末装置など、遠隔会議に使用される端末装置の何れかがサーバ装置の機能を備えていてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、各機能がソフトウェアにより実現される例について説明したが、ハードウェアにより各機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０   遠隔会議システム
１２   サーバ装置
１４   端末装置
１６   通信回線
２０   情報処理部
２２   操作部
２４   表示部
２６   記憶部
２８   通信部
３０   音声入出力インターフェイス
３２   マイク
３４   スピーカ等
４０   情報処理部
４２   記憶部
４４   通信部
５０   音声情報取得部
５２   音声情報出力部
５４   音量調整部
５６   音量検知部
５８   音量判定部
６０   閾値記憶部
６２   警告出力部
７０   閾値設定部
８０   音声認識部
８２   機密情報検知部
８４   警告出力部
１００ 設定画面
１０２ アイコン
１０６ アイコン
１０４ 設定部
１０８ 設定部
１１０ ボタン
１１２ ボタン
Ａ     主催者
Ｂ     参加者
Ｃ     参加者
【図１】
2019184800.tif 000003
【図２】
2019184800.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019184800.tif 000007
【図６】
2019184800.tif 000008
【図７】
2019184800.tif 000009
【図８】
2019184800.tif 000010
【図９】
2019184800.tif 000011
【図１０】
2019184800.tif 000012
【図１１】
2019184800.tif 000013
【図１２】
2019184800.tif 000014
【図１３】
2019184800.tif 000015
【図１４】
2019184800.tif 000016
【図１５】
2019184800.tif 000017
【図１６】
2019184800.tif 000018
【図１７】
2019184800.tif 000019
【図１８】
2019184800.tif 000020
【図１９】
2019184800.tif 000021
【図２０】
2019184800.tif 000022
【図２１】
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