(57)【要約】【課題】製造コストが抑えられ、誤検知の発生を防止することができる操作部材を提供する。【解決手段】回転操作環４は、部材自体が露出した環状部材１２と、環状部材１２の内周面に貼り付けられたシート１１とを備える。シート１１には環状部材１２の円周方向に所定幅の孔部１１ｂが同じ所定幅の間隔で形成され、環状部材１２の内周壁面とシート１１の表面とでは反射率が異なる。シート１１の円周方向の両端間に孔部１１ｂと同じ幅の隙間１２ｂが形成され、隙間１２ｂと孔部１１ｂから内周壁面を露出させることで、円周方向において反射率の異なる面を等間隔に交互に形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材自体が露出した円周面を有する環状部材と、
前記円周面に固定されているシートと、を備え、
前記シートの表面の反射率は、前記環状部材の前記円周面の反射率と異なり、
前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、かつ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように、前記円周面に固定され、
前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする操作部材。
【請求項２】
前記シートの表面の反射率は前記環状部材の前記円周面の反射率より低いことを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項３】
前記シートの表面の反射率は前記環状部材の前記円周面の反射率より高いことを特徴とする請求項１に記載の操作部材。
【請求項４】
前記シートは、前記周方向の一方の端から他方の端に向けて突出するように形成された第１の凸部および第２の凸部を有し、
前記第１の凸部および前記第２の凸部は、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記第１の凸部が前記シートの前記他方の端と重なることなく、且つ、前記第２の凸部が前記シートの前記他方の端と重なるように、前記シートは前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項５】
前記隙間において前記円周面には、第１のマーカと第２のマーカとが形成され、前記第１のマーカおよび前記第２のマーカは、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記シートは、前記第１のマーカと重ならず、且つ、前記第２のマーカと重なるように、前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作部材。
【請求項６】
部材自体が露出した円周面を有する環状部材と、
前記円周面に固定されているシートと、を備え、
前記シートは、第１の反射率を有する第１の反射領域と、前記第１の反射率と異なる第２の反射率を有する第２の反射領域と、を含み、前記第１の反射領域と前記第２の反射領域とが前記円周面の周方向に交互に並び、且つ、前記周方向において前記シートの両端が互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記シートの前記周方向での両端の間には、前記周方向の幅が前記第２の反射領域の前記周方向の幅と略等しい隙間が設けられ、前記隙間は前記周方向において前記シートの前記第１の反射領域に挟まれており、
前記円周面の反射率と前記第２の反射率との差が前記第１の反射率と前記第２の反射率との差より小さいことを特徴とする操作部材。
【請求項７】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より高いことを特徴とする請求項６に記載の操作部材。
【請求項８】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より低いことを特徴とする請求項６に記載の操作部材。
【請求項９】
部材自体が露出した円周面を有する環状部材と、
前記円周面に固定されているシートと、
前記シートに向けて照射した光の反射光に基づいて信号を出力する出力手段と、を備え、
前記シートの表面の反射率は、前記環状部材の前記円周面の反射率と異なり、
前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、且つ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記シートの表面の反射率は前記環状部材の前記円周面の反射率より低いことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記シートの表面の反射率は前記環状部材の前記円周面の反射率より高いことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記シートは、前記周方向の一方の端から他方の端に向けて突出するように形成された第１の凸部および第２の凸部を有し、
前記第１の凸部および前記第２の凸部は、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２の凸部の突出長さは前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記第１の凸部が前記シートの前記他方の端と重なることなく、且つ、前記第２の凸部が前記シートの前記他方の端と重なるように、前記シートは前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記隙間において前記円周面には、第１のマーカと第２のマーカとが形成され、前記第１のマーカおよび前記第２のマーカは、前記周方向において前記複数の孔部と並ばず、
前記第１のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より短く、且つ、前記第２のマーカの前記周方向における幅は前記周方向における前記隙間の幅より長く、
前記シートは、前記第１のマーカと重ならず、且つ、前記第２のマーカと重なるように、前記円周面に固定されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
部材自体が露出した円周面を有する環状部材と、
前記円周面に固定されるシートと、
前記シートに向けて照射した光の反射光に基づいて信号を出力する出力手段と、を備え、
前記シートは、第１の反射率を有する第１の反射領域と、前記第１の反射率と異なる第２の反射率を有する第２の反射領域と、を含み、前記第１の反射領域と前記第２の反射領域とが前記円周面の周方向に交互に並び、且つ、前記周方向において前記シートの両端が互いに向かい合うように前記円周面に固定され、
前記シートの前記周方向での両端の間には、前記周方向の幅が前記第２の反射領域の前記周方向の幅と略等しい隙間が設けられ、前記隙間は前記周方向において前記シートの前記第１の反射領域に挟まれており、
前記円周面の反射率と前記第２の反射率との差が前記第１の反射率と前記第２の反射率との差より小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より高いことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の反射率は前記第２の反射率より低いことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作可能な操作部材及びこれを有する電子機器に関し、特に電子機器に装備された操作部材の回転を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、様々な処理や動作を実行させるために、押しボタン式やスライド式、回転式等の種々の操作部材が実装されている。このような操作部材が操作されたときの操作部材の動作を検出する手段として、各種のセンサが用いられている。例えば、回転式の操作部材の一例である回転操作環の回転を、フォトリフレクタを用いて検知する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、回転操作環に反射率の異なる反射面を一定の回転角度毎に交互に設け、回転操作環が回転操作されたときにフォトリフレクタのオン／オフ（受光／非受光）が切り替わる構成とする。これにより、回転操作環の回転を検知することができる。ここで、回転操作環に反射率の異なる反射面を形成する方法としては、環状部材の内周面に反射面を直接形成する方法や、環状部材の内周面に反射シートを貼り付ける方法等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、環状部材に反射率の異なる反射面を直接形成して回転操作環を製造する場合、製造（加工）コストが高くなるという問題がある。これに対して、反射シートを環状部材に貼り付けて回転操作環を製造する場合には、環状部材に反射面を直接形成する場合よりも、製造コストを抑えることができる。しかし、３６０度の回転が可能な回転操作環では、反射シートを環状部材の内周面の全周にわたって貼り付ける必要が生じる。このとき、反射シートの継ぎ目に微小な隙間が生じ、或いは、反射シートの継ぎ目に微小な重なりが生じてしまうと、反射率の変化が一様でなくなることで、回転角度を検知した際に誤検知が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、製造コストが抑えられ、回転角度の誤検知を防止することができる回転操作可能な操作部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作部材は、部材自体が露出した円周面を有する環状部材と、前記円周面に固定されているシートと、を備え、前記シートの表面の反射率は、前記環状部材の前記円周面の反射率と異なり、前記シートは、前記円周面の周方向に並ぶ複数の孔部を有し、前記孔部から前記円周面の一部が露出し、かつ、前記シートの両端が前記周方向において互いに向かい合うように、前記円周面に固定され、前記周方向において前記シートの両端の間には、前記孔部の前記周方向の幅と略等しい幅を有する隙間が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転操作可能な操作部材の製造コストを抑えることができる。また、操作部材の回転角度を検知する際に誤検知が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例である撮像装置の外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す撮像装置を構成する円筒部の概略構造を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す円筒部の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る回転操作環の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す回転操作環の内周面の平面展開図である。
【図４】図１に示す撮像装置を構成する円筒部の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４に示す回転操作環が時計回りに回転操作された際にフォトリフレクタから出力される信号波形の例を示す図であり、（ｂ）は、図４に示す回転操作環が反時計回りに回転操作された際にフォトリフレクタから出力される信号波形の例を示す図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る回転操作環の内周面の平面展開図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る回転操作環の内周面の平面展開図であり、（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る回転操作環の内周面の平面展開図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第５実施形態に係る回転操作環の内周面の平面展開図であり、（ｂ）は、本発明の第６実施形態に係る回転操作環の内周面の平面展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る電子機器の一例として撮像装置を取り上げることとする。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観斜視図である。撮像装置１は、本発明に係る電子機器の一例である。撮像装置１は、大略的に、本体部１ａ及び円筒部１ｂから構成されている。本体部１ａは、不図示であるが、撮像素子、画像処理回路、信号処理回路及びメモリカード等を有する。撮像素子は、被写体の光学像を光電変換する。画像処理回路は、撮像素子から出力されるアナログ信号をデジタル画像信号へ変換して所定の画像処理を施し、画像データを生成する。信号処理回路は、円筒部１ｂに設けられた後述のフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂ（図４参照）からの信号に基づき、後述の回転操作環４の回転を検知する。メモリカードは、画像処理回路から出力される画像データを記憶する。
【００１２】
円筒部１ｂは、本体部１ａの正面側中央付近に配置されている。円筒部１ｂは、撮像レンズ２及び鏡筒３を有する。撮像レンズ２は、撮像素子に結像する被写体像を形成する。鏡筒３は、撮像素子へ到達する光量を調整する不図示のシャッタ装置や絞り装置を備える。
【００１３】
円筒部１ｂの外周には、本発明の第１実施形態に係る回転操作環４、円筒外装５及びキャップ６が設けられている。回転操作環４は、撮像素子の感度調整やシャッタ速度等の各種の撮像パラメータを変更する際に操作される回転操作可能な操作部材である。撮像装置１では、不図示の設定手段によって、回転操作環４の操作によって設定値の変更が可能な撮像パラメータを予め設定することができるようになっている。よって、回転操作環４を回転操作することによって、予め設定した所望の撮像パラメータの設定値を変更することができる。なお、キャップ６及び円筒外装５については、図２を参照して後に説明する。また、撮像装置１のその他の構成部品については、本発明と直接の関係がないため、説明を省略する。
【００１４】
図２（ａ）は、円筒部１ｂの概略構造を示す断面図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す領域Ｓの部分拡大図である。図２（ａ），（ｂ）では、鏡筒３の内部に配置される撮像レンズ２等の部品については、本発明と直接の関係がないため、図示を省略している。
【００１５】
円筒部１ｂは、鏡筒３の外周に配置されたベース部材８を有する。ベース部材８の先端側（被写体側）には、キャップ６が配置されている。ベース部材８の外周には、回転操作環４及び円筒外装５が配置されている。円筒外装５とベース部材８は、不図示の部品を介して本体部１ａへ固定される。キャップ６は、円筒外装５とで回転操作環４を挟み込むようにして、不図示のビスによって、ベース部材８を介して本体部１ａに固定される。回転操作環４は、鏡筒３の光軸Ｌ方向において円筒外装５とキャップ６とで挟持されているため、回転操作環４の光軸Ｌ方向への移動は、一定のガタを除いて規制されている。しかし、回転操作環４は、光軸Ｌを中心軸とした回転方向では動きに規制はなく、３６０度の回転が可能となっている。
【００１６】
キャップ６には、溝６ａが設けられている。溝６ａの内部には、樹脂材の一例であるゴム材からなるリング部材７が嵌め込まれている。リング部材７の内径は単体の状態では溝６ａの外径より小さく、そのため、リング部材７は伸び広げられながら溝６ａへ嵌め込まれる。回転操作環４が光軸Ｌ方向において円筒外装５とキャップ６とによって挟持された状態では、リング部材７は、回転操作環４に設けられた突出部４ｅによって、光軸Ｌと直交する方向（ラジアル方向）に付勢（加圧）され、圧縮される。突出部４ｅは、円筒部１ｂでは、回転操作環４の内周の３カ所に周方向に略等間隔で設けられており、これにより、リング部材７はバランスよく突出部４ｅによって付勢される。突出部４ｅによるリング部材７への付勢により、回転操作環４を回転操作する際に一定の操作負荷が加わることで、回転操作環４が不用意に回転してしまうことを防止して、操作性を向上させることができる。なお、突出部４ｅは、４カ所以上に設けられていてもよい。
【００１７】
図３（ａ）は、回転操作環４の斜視図である。図３（ｂ）は、回転操作環４の内周面（円周面）の平面展開図である。回転操作環４は、環状部材１２と、環状部材１２の内周面に貼り付けられたシート１１とを有する。
【００１８】
環状部材１２は、例えば、アルミ材の切削加工によって製造されており、外周は凹凸状に形成され、その表面はブラスト処理によって粗い表面に仕上げられている。これにより、回転操作環４の外周面を把持して回転操作する際の指の滑りを抑制して、操作性を高めることができる。環状部材１２の内周面において少なくともシート１１が貼り付けられる領域は、反射率の高い面の一例である光沢面１２ａに仕上げられている。
【００１９】
環状部材１２の内周面には、シート１１が、その両端が環状部材１２の周方向において互いに向かい合うように貼り付けられている。シート１１の表面は、反射率の低い面の一例である非光沢面１１ａとなっている。
【００２０】
なお、図３（ｂ）では、非光沢面１１ａと光沢面１２ａとを区別するために、便宜的に、非光沢面１１ａに斜線を施している。また、後に説明する図６（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図７（ａ），（ｂ）でも、同様の理由で、非光沢面に斜線を施している。
【００２１】
シート１１の材質は限定されるものではない。シート１１には、環状部材１２の周方向に対応する長さ方向に、所定の幅Ａの複数の孔部１１ｂが、幅Ａの間隔で並んで形成されている。つまり、シート１１において隣接する孔部１１ｂ間での非光沢面１１ａの幅もまた幅Ａである。また、シート１１の長さは、シート１１が環状部材１２に貼り付けられた状態で、環状部材１２の周方向で対向する両端間に所定の幅Ｂの隙間１２ｂが形成されるように、予め設定されている。隙間１２ｂの幅Ｂは、孔部１１ｂの幅Ａと略同じ幅に設定される。
【００２２】
なお、光沢面であるか非光沢面であるかの判断は、見た者の主観に依存するところが大きいが、本実施形態では、光沢面と非光沢面とを、反射率の異なる面の典型的な組み合わせとして用いている。後述するように、本実施形態では、光学式センサの一例であるフォトリフレクタの発光部から回転操作環４の内周面へ向けて投光する。そして、回転操作環４の内周面からの反射光をフォトリフレクタの受光部が受光したか否かを示す信号に基づいて、回転操作環４の回転が検知される。そこで、フォトリフレクタの受光部が受光可能な反射光を生じさせる面の一例として光沢面を用い、フォトリフレクタの受光部が受光不可能な反射光を生じさせる面の一例として非光沢面を用いている。したがって、環状部材１２の内周面とシート１１の表面は、見かけに関係なく、反射光の受光と非受光とがフォトリフレクタによって識別可能な程度の反射率の差を有していればよい。
【００２３】
回転操作環４の内周面では、孔部１１ｂと隙間１２ｂの各領域で、環状部材１２の内周面である光沢面１２ａが露出している。したがって、回転操作環４の内周面には、孔部１１ｂと隙間１２ｂの各領域で露出している光沢面１２ａと、シート１１における孔部１１ｂと孔部１１ｂとの間の領域の非光沢面１１ａとが、全周に亘って交互に設けられる。本実施形態では、孔部１１ｂ及び隙間１２ｂの各領域の幅が角度４度分の幅に設定され、且つ、孔部１１ｂと孔部１１ｂとの間の幅Ａの領域も角度４度分の幅に設定されている。よって、光沢面１２ａと非光沢面１１ａとが８度ピッチで４度ずつ交互に配置されている。
【００２４】
ここで、環状部材の内周面にシートを貼り付けた場合に、シートの両端間に隙間を設けずに端面同士を合わせた場合には、シートの両端間に微小な隙間が生じ、或いは、微小な重なりが生じてしまうことがある。これに対して、環状部材１２の内周面にシート１１が貼り付けられたときに、シート１１の両端間に幅Ｂの隙間１２ｂを意図的に設けることにより、シート１１の両端間に微小な隙間や重なりが生じることを回避することができる。これにより、後述するように、回転操作環４の回転を検知する際に誤検知が生じることを防止することができる。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）にはそれぞれ、回転操作環４の回転を検出するための２つのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが図示されており、図３（ａ）には、２つのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが実装されたフレキシブル配線基板９が図示されている。
【００２６】
フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部と受光部は、回転操作環４の内周側に、外周側を向いて配置されている。フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂで回転操作環４の回転を検知するためには、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂと対面した回転操作環４の内周面に、反射率の異なる面を、少なくとも交互に設ける必要がある。ここで、前述の通り、環状部材１２の内周面は光沢面１２ａに仕上げられている。そこで、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から光沢面１２ａへ投光されて光沢面１２ａで反射した光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知することができるように、環状部材１２の内周面とフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂとの間の距離を定める。このとき、シート１１の表面の非光沢面１１ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から非光沢面１１ａへ投光されて非光沢面１１ａで反射した光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知不可能な反射率に設定される。これにより、回転操作環４の回転に伴って、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部に受光状態と非受光状態を交互に生じさせて、撮像装置１が備える不図示の信号処理回路へ受光状態と非受光状態とを示す信号を送ることが可能になる。
【００２７】
次に、回転操作環４が回転操作された際の回転角度の検出方法について説明する。図４は、円筒部１ｂの分解斜視図であり、回転操作環４及びその周囲の部材を示している。ベース部材８には、フレキシブル配線基板９が固定されており、フレキシブル配線基板９に２つのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが実装されている。フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの配設ピッチは、図３（ｂ）に示すように、一方が光沢面１２ａ（孔部１１ｂ又は隙間１２ｂの領域）のほぼ中心と対向する位置にあるときに、他方が光沢面１２ａと非光沢面１１ａとの境界と対向する位置にあるように設定される。これにより、２つのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから出力される信号波形の位相差を最大とすることができる。
【００２８】
回転操作環４の回転方向を検出するためには、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから出力される信号波形に位相差が生じていることが必要である。つまり、フォトリフレクタ１０ａが受光したときに、回転操作環４の回転方向によってフォトリフレクタ１０ｂが受光しているか否かの差異が生じることが必要となる。この差異に基づいて、回転操作環４がどの方向に回転しているかを信号処理回路によって判別することができる。
【００２９】
図５（ａ）は、撮像装置１の背面側から見て時計回り（ＣＷ）方向（図４参照）に回転操作環４が回転操作された際にフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから出力される信号波形である。図５（ｂ）は、時計回りの方向の逆方向である反時計回り（ＣＣＷ）方向（図４参照）に回転操作環４が回転操作された際にフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから出力される信号波形である。なお、図５（ａ），（ｂ）では、フォトリフレクタ１０ａをＰＲ１０ａと記し、フォトリフレクタ１０ｂをＰＲ１０ｂと記している。また、信号波形がＨｉｇｈを示す範囲は、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂがそれぞれ受光状態にあることを示し、信号波形がＬｏｗで示す範囲は、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂがそれぞれ非受光状態にあることを示している。
【００３０】
フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの信号波形に位相差がない場合には、回転操作環４をどの方向に回転させても、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの信号波形が同じとなるため、回転方向を検知することはできない。一方、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの信号波形の位相差が小さい場合には、位相差の有無の判定にばらつきが生じ、回転方向を誤検知するおそれがある。
【００３１】
そこで、円筒部１ｂでは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから出力される信号波形に、概ね、半位相分の位相差を生じさせている。回転操作環４が時計回りに回転操作された場合、フォトリフレクタ１０ａの受光部の受光状態が（１）Ｈｉｇｈ、（２）Ｈｉｇｈ、（３）Ｌｏｗ、（４）Ｌｏｗと変化する際に、フォトリフレクタ１０ｂの受光状態は（１）Ｈｉｇｈ、（２）Ｌｏｗ、（３）Ｌｏｗ、（４）Ｈｉｇｈと変化する。回転操作環４が反時計回りに回転操作された場合、フォトリフレクタ１０ａの受光部の受光状態が（１）Ｈｉｇｈ、（２）Ｈｉｇｈ、（３）Ｌｏｗ、（４）Ｌｏｗと変化する際に、フォトリフレクタ１０ｂの受光状態は（１）Ｌｏｗ、（２）Ｈｉｇｈ、（３）Ｈｉｇｈ、（４）Ｌｏｗと変化する。このような順序が守られている場合には、上記（１）から（４）のいずれのタイミングから回転が開始されても、回転操作環４の回転方向を検知することができる。そして、回転操作環４の回転角度を、回転方向と回転開始位置によらず、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが上記（１）から（４）まで順番に変化することで１ピッチ（１周期）分だけ回転したことを、本体部１ａに設けられた不図示の信号処理回路によって判別する。
【００３２】
前述の通り、回転操作環４の内周面においてフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂと対面する位置には、孔部１１ｂ及び隙間１２ｂにおいて露出した光沢面１２ａとシート１１の非光沢面１１ａとが約４度ずつで交互に、周方向の全周にわたって設けられている。よって、回転操作環４の内周面には、合計で４５カ所の光沢面１２ａが存在する。したがって、回転操作環４を８度回転させる毎に回転操作環４の回転を検出することができる。図５（ａ），（ｂ）において、フォトリフレクタ１０ａでの信号の隣接する立ち上がり位置α間の間隔が、回転操作環４の８度の回転に相当する。
【００３３】
以上の説明の通り、回転操作環４は、環状部材１２の内周面においてシート１１が貼り付けられる領域全体が光沢面１２ａとなるように製造されている。そのため、環状部材１２の内周面に異なる反射率の反射面を直接形成する場合よりも成形や加工が容易であり、製造コストを下げることが可能になる。また、表面が非光沢面１１ａとなっており、幅Ａの孔部１１ｂが幅Ａの間隔で並べて形成されたシート１１を、環状部材１２の内周面に貼り付けている。こうして、周方向で対向するシート１１の両端間に、幅Ａと略等しい幅Ｂの隙間１２ｂを形成して、光沢面１２ａを露出させている。これにより、回転操作環４が回転操作されたときの回転操作環４の回転角度及び回転方向を誤検知することなく、正確に検出することができ、ひいては、撮像装置１の信頼性を高めることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態に係る回転操作可能な操作部材について、図６（ａ）を参照して説明する。図６（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る回転操作環２４の内周面の平面展開図である。回転操作環２４は、以下に説明する通り、上述した回転操作環４の内周面での光沢面と非光沢面の配置が逆となった構造を有する。
【００３５】
回転操作環２４は、環状部材２２と、環状部材２２の内周面に貼り付けられたシート２１とを有する。環状部材２２は、内周面が非光沢面２２ａに形成されている点で、上述した環状部材１２と異なるが、その他の構成は環状部材１２と同じである。
【００３６】
シート２１には、環状部材２２の周方向に対応する長さ方向に、所定の幅Ａの複数の孔部２１ｂが幅Ａの間隔で並んで形成されている。また、シート２１の表面は光沢面２１ａとなっている。シート２１が環状部材２２に貼り付けられた状態で、環状部材２２の周方向で対向する両端間には、幅Ｂの隙間２２ｂが形成される。回転操作環２４では、シート２１に形成された幅Ａの孔部２１ｂ及び周方向で対向する両端間に形成される幅Ｂの隙間２２ｂの各領域で、環状部材２２の非光沢面２２ａが露出している。なお、シート２１は、幅Ｂが幅Ａと略等しくなる長さに設定されている。また、回転操作環２４の内周面に設けられる光沢面２１ａと非光沢面２２ａの定義は、上述した第１実施形態での定義と同じである。
【００３７】
回転操作環２４を円筒部１ｂに適用した場合に、シート２１の光沢面２１ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から光沢面２１ａへ投光したときの光沢面２１ａからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知可能な反射率に調整されている。一方、環状部材２２の非光沢面２２ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から非光沢面２２ａへ投光したときの非光沢面２２ａからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知不可能な反射率に調整されている。その結果、回転操作環２４の内周面には、光沢面と非光沢面とが、実質的に幅Ａで全周に亘って交互に設けられる。
【００３８】
したがって、回転操作環２４が回転操作されたときにフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから得られる波形信号は、図５（ａ），（ｂ）を参照して説明した波形信号の位相が半周期だけずれたものとなる。したがって、回転操作環２４が回転操作されたときの回転角度及び回転方向は、第１実施形態に係る回転操作環４が回転操作されたときの回転量角度及び回転方向と同様に検知可能である。よって、回転操作環２４でも、回転操作環４が奏する効果と同じ効果を得ることができる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態に係る回転操作可能な操作部材について、図６（ｂ）を参照して説明する。図６（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る回転操作環３４の内周面の平面展開図である。回転操作環３４は、環状部材１２と、環状部材１２の内周面に貼り付けられたシート３１とを有する。環状部材１２は、第１実施形態で説明した環状部材１２と同じであり、その内周面は光沢面１２ａとなっている。
【００４０】
シート３１は、環状部材１２の周方向に対応するシート３１の長さ方向に、第１の反射領域である幅Ａの非光沢面３１ｂと第２の反射領域である幅Ａの光沢面３１ａとが交互に並べられた構成となっている。シート３１では、その長さ方向と直交する幅方向（図６（ｂ）では上下方向）において、光沢面３１ａが非光沢面３１ｂの一部に挟まれているが、幅方向端部側の非光沢面３１ｂは必ずしも必要なものではない。
【００４１】
シート３１としては、表面全体が非光沢面３１ｂのシートに光沢面３１ａを印刷等によって形成したもの、又は、表面全体が光沢面３１ａのシートに非光沢面３１ｂを印刷等によって形成したものを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
環状部材１２の内周面にシート３１が貼り付けられた状態で、環状部材１２の周方向で対向するシート３１の両端間には、幅Ｂの隙間１２ｂが形成される。シート３１は、幅Ｂが幅Ａと略等しくなる長さに設定されている。
【００４３】
ここで、シート３１の表面の光沢面３１ａ及び非光沢面３１ｂの各反射率と、環状部材１２の内周面の光沢面１２ａの反射率との関係について説明する。フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが、光沢面３１ａからの反射光は受光するが、非光沢面３１ｂからの反射光を受光することができないように、光沢面３１ａと非光沢面３１ｂの各反射率には差が設けられている必要がある。また、光沢面１２ａが露出している隙間１２ｂは、環状部材１２の周方向において非光沢面３１ｂに挟まれている必要がある。そして、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂが、光沢面１２ａからの反射光は受光するが、非光沢面３１ｂからの反射光を受光することができないように、光沢面１２ａと非光沢面３１ｂの各反射率にも差が設けられている必要がある。そこで、光沢面３１ａ、非光沢面３１ｂ及び光沢面１２ａの反射率は、光沢面１２ａの反射率と光沢面３１ａの反射率との差が、非光沢面３１ｂの反射率と光沢面３１ａの反射率との差よりも小さくなるように設定される。これにより、回転操作環３４が回転操作されたときにフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから得られる波形信号を、図５（ａ），（ｂ）を参照して説明した波形信号と同等なものとすることができる。
【００４４】
例えば、光沢面１２ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から光沢面１２ａへ投光したときの光沢面１２ａからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知可能な反射率に調整される。シート３１の光沢面３１ａは、光沢面１２ａと同等の反射率に調整される。一方、シート３１の非光沢面３１ｂは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から非光沢面３１ｂへ投光したときの非光沢面３１ｂからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知不可能な反射率に調整される。
【００４５】
これにより、回転操作環３４が回転操作されたときの回転角度及び回転方向は、第１実施形態に係る回転操作環４が回転操作されたときの回転角度及び回転方向と同様に検知可能である。よって、回転操作環３４でも、回転操作環４が奏する効果と同じ効果を得ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第４実施形態に係る回転操作可能な操作部材について、図６（ｃ）を参照して説明する。図６（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る回転操作環４４の内周面の平面展開図である。回転操作環４４は、環状部材２２と、環状部材２２の内周面に貼り付けられたシート４１とを有する。環状部材２２は、第２実施形態で説明した環状部材２２と同じであり、その内周面は非光沢面２２ａとなっている。
【００４７】
シート４１の表面には、環状部材２２の周方向に対応するシート４１の長さ方向に、第１の反射率の第１の反射領域である幅Ａの光沢面４１ａと、第２の反射率の第２の反射領域である幅Ａの非光沢面４１ｂとが、交互に並べられた構成となっている。シート４１では、その長さ方向と直交する幅方向（図６（ｃ）では上下方向）において、非光沢面４１ｂが光沢面４１ａの一部に挟まれているが、幅方向端部側の光沢面４１ａは必ずしも必要なものではない。
【００４８】
シート４１としては、全体が光沢面４１ａのシートに非光沢面４１ｂを印刷等によって形成したもの、又は、全体が非光沢面４１ｂのシートに光沢面４１ａを印刷等によって形成したものを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
環状部材２２の内周面にシート４１が貼り付けられた状態で、環状部材２２の周方向で対向するシート４１の両端間には、幅Ｂの隙間２２ｂが形成される。シート４１は、幅Ｂが幅Ａと略等しくなる長さに設定されている。
【００５０】
シート４１の表面の光沢面４１ａ及び非光沢面４１ｂの各反射率と、環状部材２２の内周面の非光沢面２２ａの反射率との関係は、第３実施形態で説明した、シート３１の表面の光沢面３１ａ及び非光沢面３１ｂの各反射率と環状部材１２の内周面の光沢面１２ａの反射率との関係と同じである。よって、光沢面４１ａ、非光沢面４１ｂ及び非光沢面２２ａの反射率は、非光沢面２２ａの反射率と非光沢面４１ｂの反射率との差が、非光沢面３１ｂの反射率と光沢面３１ａの反射率との差よりも小さくなるように設定される。これにより、回転操作環４４が回転操作されたときにフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂから得られる波形信号を、図５（ａ），（ｂ）を参照して説明した波形信号の位相が半周期だけずれたものと同等にすることができる。
【００５１】
例えば、シート４１の光沢面４１ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から光沢面４１ａへ投光したときの光沢面４１ａからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知可能な反射率に調整される。一方、シート４１の両端間の隙間２２ｂで露出する非光沢面２２ａは、フォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの発光部から非光沢面２２ａへ投光したときの非光沢面２２ａからの反射光をフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂの受光部で検知不可能な反射率に調整される。また、シート４１の非光沢面４１ｂは、非光沢面２２ａと同等の反射率を有するように調整される。
【００５２】
これにより、回転操作環４４が回転操作されたときの回転角度及び回転方向は、第１実施形態に係る回転操作環４が回転操作されたときの回転角度及び回転方向と同様に検知可能である。よって、回転操作環４４でも、回転操作環４が奏する効果と同じ効果を得ることができる。
【００５３】
次に、本発明の第５実施形態に係る回転操作可能な操作部材について、図７（ａ）を参照して説明する。図７（ａ）は、本発明の第５実施形態に係る回転操作環５４の内周面の平面展開図である。回転操作環５４は、環状部材１２と、環状部材１２の内周面に貼り付けられたシート５１から構成される。環状部材１２は、第１実施形態で説明した環状部材１２と同じであり、その内周面は光沢面１２ａとなっている。環状部材１２についての詳細な説明は省略する。
【００５４】
シート５１の表面は、非光沢面５１ａとなっている。また、シート５１には、第１実施形態で説明したシート１１と同様に、環状部材１２の周方向に対応する長さ方向に、幅Ａの孔部５１ｂが幅Ａの間隔で並べて形成されている。シート５１が環状部材１２に貼り付けられた状態で、環状部材１２の周方向で対向するシート５１の両端間には、幅Ｂの隙間１２ｂが形成される。シート５１は、幅Ｂが幅Ａと略等しくなる長さに設定されている。
【００５５】
シート５１の長さ方向の一方端には、他方端に向けて長さ方向に突出形成された第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄが設けられている。第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄはそれぞれ、環状部材１２の周方向に対応するシート５１の長さ方向において孔部５１ｂと並ばない位置に設けられている。具体的には、第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄはそれぞれ、シート５１の長さ方向と直交する幅方向の両端部（図７（ａ）では上下の端部側）に設けられ、孔部５１ｂは幅方向の中央部に設けられている。したがって、隙間１２ｂでの光沢面１２ａの露出と孔部５１ｂでの光沢面１２ａの露出を同等なものとすることができるため、回転操作環５４でのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂによる回転検知に支障は生じない。シート５１を環状部材１２の内周面に貼り付けたときに、第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄはそれぞれ、シート５１の他方の端面に向けて突出する。
【００５６】
第１の凸部５１ｃの突出長さは、孔部５１ｂの幅Ａより短く、幅Ａの半分（Ａ／２）より長い。第２の凸部５１ｄの突出長さは、孔部５１ｂの幅Ａより長く、幅Ａの１．５倍より短い。そのため、環状部材１２の内周面にシート５１が貼り付けられた状態では、周方向において対向するシート１１の他方の端面に対して、第１の凸部５１ｃは重なることはないが、第２の凸部５１ｄと重なった状態となる。
【００５７】
第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄは、環状部材１２の内周面にシート５１が適切に貼り付けられたか否かを判断する指標となる。例えば、第１の凸部５１ｃがシート５１の対向する端部と重なった場合には、シート５１の一部が浮いた状態で貼り付けられたことになり、シート５１の両端間の隙間１２ｂの幅Ｂが、シート５１に形成された孔部５１ｂの幅Ａより狭くなっていることになる。この場合には、回転操作環５４の回転角度や回転方向を正確に検知することができなくなるおそれがあるため、シート５１の貼り直しが必要なことがわかる。
【００５８】
一方、第２の凸部５１ｄがシート５１の対向する端部と重ならなかった場合には、シート５１が縒れて貼り付けられたことになり、シート５１の両端間の隙間１２ｂの幅Ｂが、シート５１に形成された孔部５１ｂの幅Ａより広くなっていることになる。この場合も、回転操作環５４の回転角度や回転方向を正確に検知することができなくなるおそれがあるため、シート５１の貼り直しが必要なことがわかる。
【００５９】
回転操作環５４は、回転操作環４と同等の効果を得ることができ、また、簡便な方法でシート５１が規定通りに環状部材１２に貼り付けられているか否かを確認することができる。
【００６０】
なお、第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄの突出長さは、上述した範囲内で、部品の寸法誤差等のばらつきを考慮して設定される。具体的には、部品の寸法誤差等のばらつきが大きい場合、シート５１の長さ方向の両端間に形成される隙間１２ｂの幅Ｂを孔部５１ｂの幅Ａに可能な限り近付ける必要がある。つまり、第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄの突出長さを幅Ａに近付ける必要がある。この場合、シート５１の貼りずれに対する許容量は小さくなる。
【００６１】
一方、部品の寸法誤差等のばらつきが小さい場合、シート５１の長さ方向の両端間に形成される隙間１２ｂの幅Ｂが孔部５１ｂの幅Ａから多少ずれていても、フォトリフレクタから出力される波形信号の位相差を、誤検知が発生しない許容範囲内に納めることができる。よって、第１の凸部５１ｃは孔部５１ｂの幅Ａの半分の長さに近く、第２の凸部５１ｄは幅Ａの１．５倍の長さに近くすることができる。この場合、シート５１の貼りずれに対する許容量は大きくなる。
【００６２】
第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄと同等の凸部を、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明したシート２１，３１，４１に設けることができる。また、回転操作環５４では、シート５１の長さ方向の一方の端面に第１の凸部５１ｃと第２の凸部５１ｄを形成したが、これに限られず、一方の端面に第１の凸部５１ｃを形成し、他方の端面に第２の凸部５１ｄを形成してもよい。このとき、第１の凸部５１ｃと第２の凸部５１ｄとが、環状部材１２の周方向で重なり合わないようにする。更に、回転操作環４の光沢面と非光沢面とを逆にして回転操作環２４を構成したのと同様に、回転操作環５４の光沢面と非光沢面とを逆にしてもよい。
【００６３】
次に、本発明の第６実施形態に係る回転操作可能な操作部材について、図７（ｂ）を参照して説明する。図７（ｂ）は、本発明の第６実施形態に係る回転操作環６４の内周面の平面展開図である。回転操作環６４は、環状部材６２と、環状部材６２の内周面に貼り付けられたシート１１から構成される。シート１１は、第１実施形態で説明したシート１１と同じであるので、詳細な説明を省略する。シート１１が環状部材６２の内周面に貼り付けられた状態で、シート１１の長さ方向の両端間には、所定の幅Ｂの隙間６２ｂが形成される。
【００６４】
環状部材６２の内周面は、環状部材１２の光沢面１２ａと同様の、光沢面６２ａとなっている。また、環状部材６２の内周面には、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄが形成されている。図７（ｂ）には、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄとして矩形の形状を有するものを示しているが、これに限定されるものではない。第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄは、例えば、環状部材６２に形成された凹部であるが、これに限定されるものではなく、刻印や印刷（インクの塗布）によって形成されてもよいし、シールを貼り付けることによって形成されていてもよい。
【００６５】
第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄはそれぞれ、環状部材６２の周方向でシート１１に設けられた孔部１１ｂと並ばない位置に設けられている。具体的には、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄはそれぞれ、環状部材６２にシート１１が貼り付けられたときのシート１１の幅方向の両端部（図７（ｂ）では上下の端部側）の近傍に設けられている。したがって、隙間６２ｂでの光沢面６２ａの露出と孔部１１ｂでの光沢面６２ａの露出を同等なものとすることができるため、回転操作環６４でのフォトリフレクタ１０ａ，１０ｂによる回転検知に支障は生じない。
【００６６】
環状部材６２の周方向での第１のマーカ６２ｃの長さ（幅）は、シート１１に形成された孔部１１ｂの周方向の幅Ａより短く、幅Ａの半分（Ａ／２）より長い。環状部材６２の周方向での第２のマーカ６２ｄの長さ（幅）は、孔部１１ｂの周方向の幅Ａより長く、幅Ａの１．５倍より短い。そのため、環状部材６２の内周面にシート１１が貼り付けられた状態では、第１のマーカ６２ｃがシート１１と重なる（シート１１で覆われる）ことはないが、第２のマーカ６２ｄの一部は、シート１１と重なる（シート１１で覆われる）。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄは、周方向での中心が環状部材６２のスラスト方向と平行な直線Ｍ上に位置するように、環状部材６２に形成されている。但し、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄを形成する位置は、これに限定されるものではなく、少なくとも、環状部材６２のスラスト方向から見たときに第１のマーカ６２ｃが第２のマーカ６２ｄに包含される位置に形成されていればよい。
【００６８】
第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄは、環状部材６２の内周面にシート１１が適切に貼り付けられたか否かを判断する指標となり、また、環状部材６２の内周面にシート１１を貼り付ける際の目印となる。例えば、第１のマーカ６２ｃの一部とシート１１の長さ方向の端部とが重なった場合、シート１１が環状部材６２に対して浮いて貼り付けられたことになる。このとき、隙間６２ｂの幅Ｂが、シート１１に形成された孔部１６ｂの幅Ａより狭くなっていることになる。この場合には、回転操作環６４の回転角度や回転方向を正確に検知することができなくなるおそれがあるため、シート１１の貼り直しが必要なことがわかる。
【００６９】
一方、第２のマーカ６２ｄとシート１１の長さ方向の端部とが全く重なっていない場合には、シート１１が環状部材６２に対して縒れて貼り付けられたことになる。このとき、隙間６２ｂの幅Ｂが、シート１１に形成された孔部１１ｂの幅Ａより広くなっていることになる。この場合も、回転操作環６４の回転角度や回転方向を正確に検知することができなくなるおそれがあるため、シート１１の貼り直しが必要なことがわかる。
【００７０】
なお、環状部材６２の周方向での第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄの長さ（幅）は、上述した範囲内で部品の寸法誤差等のばらつきを考慮して、第１の凸部５１ｃ及び第２の凸部５１ｄの突出長さと同様に設定される。
【００７１】
本実施形態では、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄを、環状部材６２の内周面にシート１１を貼り付ける際の目印にしたが、これに代えて、凸部、印刷による印刷部或いは刻印による刻印部等であってもよい。また、第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄを環状部材６２のスラスト方向においてシート１１が貼り付けられる幅の範囲内に設けたが、これに限られず、環状部材６２のスラスト方向にずれた位置に第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄを設けてもよい。
【００７２】
以上の説明の通り、回転操作環６４でも、回転操作環４と同等の効果を得ることができ、また、簡便な方法でシート１１が規定通りに貼り付けられているか否かを確認することができる。
【００７３】
なお、回転操作環６４において、回転操作環２４で用いられているシート３１を環状部材６２の内周面に貼り付けた構成とすることもできる。また、環状部材６２の内周面を非光沢面として第１のマーカ６２ｃ及び第２のマーカ６２ｄを形成すると共に、シート２１，４１を環状部材６２の内周面に貼り付けた構成とすることもできる。
【００７４】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００７５】
例えば、上記の実施形態では、回転操作可能な操作部材として、環状部材の曲面の１つである内周面に反射率の異なる面を周方向に交互に設けたものについて説明した。しかし、これに限られず、環状部材や円柱状部材の曲面である外周壁面に反射率の異なる面を周方向に交互に設けた回転操作可能な操作部材にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１    撮像装置
３    鏡筒
４，２４，３４，４４，５４，６４    回転操作環
１０ａ，１０ｂ    フォトリフレクタ
１１，２１，３１，４１，５１    シート
１１ａ，２２ａ，３１ｂ，４１ｂ，５１ａ    非光沢面
１１ｂ，２１ｂ，５１ｂ    孔部
１２，２２，６２    環状部材
１２ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ，６２ａ    光沢面
１２ｂ，２２ｂ，６２ｂ    隙間
５１ｃ    第１の凸部
５１ｄ    第２の凸部
６２ｃ    第１のマーカ
６２ｄ    第２のマーカ
【図１】
2019207440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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