(57)【要約】【課題】  漏れを抑制し簡単な操作で検体の測定を行うための流路部材、センサ装置および測定装置を提供する。【解決手段】  流路部材１は、第１部材１０と、第２部材２０と、第３部材３０と、を備えている。第２部材２０内部に位置する第１封入流路２１および第２封入流路２６は、その両開口端が、第１部材１０の第１主面１０ａで閉口されており、第１封入流路２１内には試薬が封入される。第３部材３０の支持部３２が、第１部材１０の貫通部１０ｃに嵌合することで、第１部材１０と第２部材２０との密着強度を調節することができる。密着強度を小さくすれば、第１部材１０と第２部材２０とは、第３部材３０のガイド部に沿って摺動することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に位置し第１物質が流れる第１流路、及び前記第１流路の開口端が位置している第１面、を有する第１部材と、
内部に位置し前記第１物質が流れる第２流路、及び前記第２流路の開口端が位置しており前記第１面と接触している第２面、を有する第２部材と、
前記第２部材の少なくとも一部を介して前記第１面と相対する第３面を有し、前記第１面と前記第２面とを密着可能な第３部材と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第３部材により、
前記第１流路と前記第２流路とが連通している第１位置、および、
前記第１面における前記第１流路の開口端が前記第２面で閉口される位置または前記第２面における前記第２流路の開口端が前記第１面で閉口される位置の少なくとも一方である第２位置、の状態で互いに密着可能である、流路部材。
【請求項２】
前記第３部材は、互いに接した状態の前記第１部材および前記第２部材の相対的移動をガイド可能なガイド部、をさらに備え、
前記第３部材との接触により前記第１面および前記第２面の密着強度を調節可能な調節部材と前記第３部材とが接触した状態で、前記ガイド部による前記相対的移動によって、前記第１部材と前記第２部材とが、前記第１位置と前記第２位置との状態に変位可能である、請求項１に記載の流路部材。
【請求項３】
前記相対的移動は、直線摺動または回転摺動を含む、請求項２に記載の流路部材。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記直線摺動を誘導するレール部、または前記回転摺動の回転軸である、請求項３に記載の流路部材。
【請求項５】
前記第２部材は、前記第１面の平面方向と直交する方向の断面視で中空領域を有し、
前記第３部材の少なくとも一部は、前記中空領域に位置する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１面と他の面とを貫通している貫通部、をさらに有し、
前記第３部材は、前記貫通部に嵌合する支持部、をさらに有し、
前記密着強度は、前記支持部が、前記調節部材との接触により前記貫通部に沿って動くことで調節可能である、請求項２〜４のいずれか１つまたは請求項２〜４のいずれか１つを引用する請求項５に記載の流路部材。
【請求項７】
前記第２部材は、前記中空領域の少なくとも一部が前記第１面に対して開放している開放部、を有し、
前記第３面は、前記開放部の両端部を介して前記第１面と相対する、請求項５または請求項５を引用する請求項６に記載の流路部材。
【請求項８】
前記貫通部は、前記第１位置及び前記第２位置のそれぞれの状態で、前記開放部と連通している、請求項６または請求項６を引用する請求項７に記載の流路部材。
【請求項９】
前記第２流路は、前記第１面に垂直な方向の断面視において、前記第２部材の外周面の形状または前記中空領域の形状に沿って設けられる、請求項１〜８のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１０】
前記第２流路は、曲部を有する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１１】
前記第１部材と前記第２部材とが前記第２位置で密着された状態で、前記第２流路内に前記第１物質が位置している、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１２】
前記第１流路および前記第２流路の少なくとも一方は、複数設けられる、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１３】
前記第１部材は、内部に位置しており、第２物質を前記第１流路および前記第２流路の少なくとも一方に供給する供給部、をさらに有する、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１４】
前記供給部は、前記第２物質が供給される供給口と、前記第２物質が流れる供給流路と、を有し、
前記供給流路の開口端は、前記第１面に位置する、請求項１３に記載の流路部材。
【請求項１５】
前記供給流路の開口端は、
前記第１位置で前記第２流路の開口端と連通し、
前記第２位置で、前記第２面により閉口される、請求項１４に記載の流路部材。
【請求項１６】
前記第１流路および前記第２流路の内部に位置する前記第１物質および前記第２物質を、外部に移送する第１移送部、をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の流路部材。
【請求項１７】
前記第１移送部は、前記第１流路および前記第２流路の少なくとも一方を変形させることで、前記第１物質および前記第２物質を移送する、請求項１６に記載の流路部材。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の流路部材と、
前記流路部材から供給される物質に含まれる検出対象物に応じた電気信号を出力する検出信号出力部と、を備える、センサ装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のセンサ装置を備え、
前記検出信号出力部から出力される電気信号に基いて前記検出対象物を測定する、測定装置。
【請求項２０】
記第３部材との接触により前記第１面および前記第２面の密着強度を調節可能な調節部材をさらに備える、請求項１９に記載の測定装置。
【請求項２１】
前記流路部材へ流体を供給し、前記流体によって、前記第１流路および前記第２流路の内部に位置する前記第１物質および前記第２物質を前記検出信号出力部に移送する第２移送部、をさらに備える、請求項１９または２０に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体に含まれる成分などの測定に用いられる流路部材、センサ装置および測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検体中の検出対象を検出することで検体の性質または成分などを測定する測定装置が知られている。測定のために、測定装置は、検体と試薬との混合、検体の希釈などの各種操作を行う。例えば、特許文献１に開示されるバルブ装置は、流路が設けられた可動部材を、流路が設けられた一対の固定部材で挟み込んだ構造で、可動部材を固定部材間で移動させることで、固定部材の流路と可動部材の流路との連結および切断を切り替えて、サンプル液を定量したり、流路間を移動させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、このような移動式の部材によって試薬を取り扱う場合、固定部材と可動部材との間隙から試薬が漏れる、気化するといった恐れがある。この場合、可動部材が移動したときに可動部材の流路からの漏れが発生しないようにするためには、例えば特許文献１に開示される発明によっては、一対の固定部材によって可動部材を両側から大きな力で押しつけることが考えられる。しかしながら、押し付ける力が大き過ぎると、可動部材を移動させることが困難となる。容易に移動するように押し付ける力を小さくすると、漏れ及び気化が発生しないようにするために、可動部材と固定部材との接触面を加工するなどの必要がある。
【０００５】
そこで、漏れ及び気化を抑制し簡単な操作で検体の測定を行うための流路部材、センサ装置および測定装置が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である、流路部材は、内部に位置し第１物質が流れる第１流路、及び前記第１流路の開口端が位置している第１面、を有する第１部材と、
内部に位置し前記第１物質が流れる第２流路、及び前記第２流路の開口端が位置しており前記第１面と接触している第２面、を有する第２部材と、
前記第２部材の少なくとも一部を介して前記第１面と相対する第３面を有し、前記第１面と前記第２面とを密着可能な第３部材と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第３部材により、
前記第１流路と前記第２流路とが連通している第１位置、および、
前記第１面における前記第１流路の開口端が前記第２面で閉口される位置または前記第２面における前記第２流路の開口端が前記第１面で閉口される位置の少なくとも一方である第２位置、の状態で互いに密着可能である。
【０００７】
本発明の一実施形態である、センサ装置は、上記の流路部材と、
前記流路部材から供給される物質に含まれる検出対象物に応じた電気信号を出力する検出素子と、を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態である、測定装置は、上記のセンサ装置を備え、
前記検出素子から出力される電気信号に基いて前記検出対象物を測定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態である、流路部材によれば、第３部材によって、第１流路と第２流路とが連通する第１位置と、各流路が閉口される第２位置とで、第１部材と第２部材とが密着可能であるので、第２部材に封入した第１物質および第２物質の漏れを抑制し簡単な操作で検出対象物の測定を行うことができる。
【００１０】
本発明の一実施形態である、センサ装置によれば、液漏れを抑制し簡単な操作で検出対象物の測定を行うことができる。
【００１１】
本発明の一実施形態である、測定装置によれば、液漏れを抑制し簡単な操作で検出対象物の測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る流路部材の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る流路部材の封入状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る流路部材の供給状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る流路部材の排出状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る流路部材の封入状態、供給状態、排出状態を示す水平面図である。
【図６】第１実施形態に係るセンサ装置の構成を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る測定装置の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る流路部材の分解斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る流路部材の封入状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る流路部材の供給状態を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る流路部材の排出状態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る流路部材の封入状態、供給状態、排出状態を示す上面図である。
【図１３】第１実施形態に係る流路部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る流路部材、センサ装置および測定装置の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する各図面において同じ構成部材には同じ符号を付すものとする。また、各部材の大きさや部材同士の間の距離などは模式的に図示しており、現実のものとは縮尺などが異なる場合がある。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る流路部材は、第１流路が内部に位置する第１部材と、第２流路が内部に位置する第２部材と、第１部材と第２部材とを密着可能である第３部材と、を備える。第１流路の開口端は、第１部材の第１面に位置している。第２流路の開口端は、第２部材の第２面に位置している。第１部材の第１面と第２部材の第２面とは接触している。第３部材は、第２部材の少なくとも一部を介して第１面と相対する第３面を有している。第３部材は、第１位置および第２位置の２つの位置において、第１部材と第２部材とを密着可能である。第１位置は、第１流路と第２流路とが連通する位置である。第２位置は、第１流路の開口端が第２面で閉口される位置または第２流路の開口端が第１面で閉口される位置の少なくとも一方の位置である。
【００１５】
本実施形態の流路部材は、第１部材と第２部材とが相対的に直線摺動する構成を例として示している。図１〜４は、本実施形態の流路部材の構成を示す斜視図である。図１は、流路部材の分解斜視図である。図２は、第２部材の内部に第１物質を封入した状態で保存する封入状態を示し、図３は、第２物質を第２部材に供給する供給状態を示し、図４は、第１物質および第２物質の少なくとも一方を流路部材から排出する排出状態を示している。図５は、流路部材の封入状態、供給状態、排出状態を示す水平面図である。図５（ａ）は、封入状態を示し、図５（ｂ）は、供給状態を示し、図５（ｃ）は、排出状態を示す。ここで、第１物質は、例えば検出対象を含まない試薬としてよく、第２物質は、例えば検出対象を含む検体としてよい。
【００１６】
本実施形態に係る流路部材１の構成について説明する。流路部材１は、第１部材１０と、第２部材２０と、第３部材３０と、を備えている。第１部材１０は、平板状であり、第１面である第１主面１０ａと、第１主面１０ａとは反対側の他の面である第２主面１０ｂとを有している。第１部材１０は、さらに第１主面１０ａから第２主面１０ｂまで貫通する貫通部１０ｃを有する。第１部材１０の内部には、第１物質および第２物質の少なくとも一方が流れる第１流路である第１排出流路１１が位置している。この第１排出流路１１の一方の開口端１１ａは、第１主面１０ａに位置している。他方の開口端１１ｂは、第１部材１０の第１側面１０ｄに位置している。ここで、第１物質と第２物質はそれぞれ別の流路で流れてもよく、例えば図１〜４に示すように、第１部材１０の内部には、第２物質が流れる第１流路として第２排出流路１２が位置する構成としてもよい。第２排出流路１２の一方の開口端１２ａは、第１主面１０ａに位置していてもよい。他方の開口端１２ｂは、第１側面１０ｄに位置していてもよい。
【００１７】
本実施形態において、第２部材２０は、四角柱状であり、上述の通り第１部材１０の第１面である第１主面１０ａ上に位置している。第２部材２０は、第２面として第１側面２０ａを有している。第２部材２０の内部には、第１物質が流れるとともに第１物質を封入しておく封入空間となる第２流路として、第１封入流路２１が位置している。この第１封入流路２１の一方の開口端２１ａおよび他方の開口端２１ｂは、いずれも第１側面２０ａに位置している。
【００１８】
本実施形態に係る第２部材２０は、第１主面１０ａの平面方向（第１側面２０ａの平面方向）と直交する方向の断面視で中空領域２２を有している。中空領域２２には、第３部材３０の少なくとも一部が位置している。第２部材２０は、中空領域２２の少なくとも一部が第１主面１０ａに対して開放している開放部２２ａを有している。開放部２２ａには、第３部材３０の少なくとも一部が位置している。
【００１９】
第３部材３０は、第２部材２０の少なくとも一部を介して第１主面１０ａと相対する第３面３０ａを有している。第３部材３０は、第１部材１０の第１主面１０ａと第３部材３０の第３面３０ａとによって、第２部材２０の少なくとも一部を挟持することで、第１部材の第１主面１０ａと第２部材２０の第１側面２０ａとが密着するのを可能としている。言い換えると、第３部材３０は、第２部材２０の少なくとも一部を第１部材１０に押しつけることで、第１部材１０と第２部材２０とが密着するのを可能としている。
【００２０】
第２部材２０および第３部材３０の構成について、より詳細に説明する。第３部材３０は、第１主面１０ａに平行に延びる帯状部３１と、この帯状部３１に一端が連なり、他端が第１部材１０の貫通部１０ｃに嵌合する支持部３２と、を有している。また、第２部材２０は、第３部材３０の帯状部３１よりも幅広で帯状部３１を覆うように伸びる第１部分２３と、第１部分２３の幅方向両端部からそれぞれ第１主面１０ａまで延びる第２部分２４と、第２部分２４の第１主面１０ａ側端部にそれぞれ連なり、互いに近づくように延びる第３部分２５と、を有する。すなわち、第３部材３０は、帯状部３１が延びる方向に直交する方向の断面の形状がＴ字状となる。
【００２１】
第１封入流路２１は、第２部材２０の内部にあって、第１部分２３および第２部分２４に沿って設けられている。第１封入流路２１の開口端２１ａと開口端２１ｂは、いずれも第１側面２０ａに位置している。本実施形態の第１封入流路２１は、２つの屈曲部分を有する逆Ｕ字状の形状である。さらに、本実施形態では、第２部材２０の内部には、第２物質が、流れるとともに一時的に封入される第２封入流路２６が位置している。第２封入流路２６は、第１封入流路２１と同様に逆Ｕ字状の形状を有している。第２封入流路２６の一方の開口端２６ａおよび他方の開口端２６ｂは、いずれも第１側面２０ａに位置している。第１封入流路２１と第２封入流路２６とは、帯状部３１が延びる方向に直交する方向において、互いに平行で間隔を空けて位置している。
【００２２】
第１部材１０の内部には、第２部材２０の第２封入流路２６と連通したときに第２封入流路２６に対して第２物質を供給する供給流路１３が位置している。供給流路１３の一方の開口端１３ａは、第１主面１０ａに設けられた供給口１４に開口している。他方の開口端１３ｂは、第１主面１０ａに位置している。第１部材１０の内部には、貫通部１０ｃを挟んで供給流路１３とは反対側に排気路１５が位置している。排気路１５の一方の開口端１５ａは、第１主面１０ａに位置している。排気路１５の他方の開口端１５ｂは、第１主面１０ａ、第１側面１０ｄ、第２主面１０ｂのいずれかの面に位置していればよい。第１部材１０の内部には、貫通部１０ｃを挟んで第１排出流路１１とは反対側に第１流入路１６が位置し、貫通部１０ｃを挟んで第２排出流路１２とは反対側に第２流入路１７が位置している。第１流入路１６の一方の開口端１６ａは、第１側面１０ｄに対向する第２側面１０ｅに位置しており、他方の開口端１６ｂは、第１主面１０ａに位置している。第２流入路１７の一方の開口端１７ａは、第２側面１０ｅに位置しており、他方の開口端１７ｂは、第１主面１０ａに位置している。
【００２３】
第２部材２０において、第１部分２３と第２部分２４と第３部分２５とに囲まれた領域が、前述の中空領域２２である。第３部分２５同士の空隙が、開放部２２ａである。第３部材３０の帯状部３１は第２部材２０の中空領域２２に位置する。第３部材３０の支持部３２の少なくとも一部は、開放部２２ａに位置し、開放部２２ａを通って第１部材１０の貫通部１０ｃに嵌合している。第３部材３０は、支持部３２が貫通部１０ｃに嵌合することで、第１部材１０に対しては、貫通部１０ｃの貫通方向、すなわち第１主面１０ａに直交する方向に相対的に摺動可能である。貫通部１０ｃの長さおよび幅を、支持部３２の長さおよび幅と略同一とすることで、第３部材３０が、第１部材１０に対して、第１主面１０ａの面方向に相対的に移動することは規制される。
【００２４】
上記のような構成とすることで、第３部材３０は、第１部材１０と第２部材２０との相対的移動をガイド可能なガイド部として機能することが可能である。本実施形態において、第３部材３０は、レール部となっており、第１部材１０と第２部材２０は、レール部に沿って直線摺動する。また、帯状部３１の下面３１ａと、第２部材２０の第２部分２４の上面は当接し、第３部材３０を第１部材１０の第１主面１０ａに対して押し付けるようにして第１部材１０の第１主面１０ａと第２部材２０の第１側面２０ａとの間を密着させる。支持部３２の外形寸法と貫通部１０ｃの内径寸法とをほぼ同じにすることで、支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合は、圧入による、いわゆる力嵌めとなる。すなわち、第３部材３０の支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合深さが深いほど第１主面１０ａと第１側面２０ａとを密着させる圧力が大きくなるため、第１部材１０と第２部材２０との密着強度は大きくなる。また、嵌合深さが浅いほど第１主面１０ａと第１側面２０ａとを密着させる圧力が小さくなるため、第１部材１０と第２部材２０との密着強度は小さくなる。
【００２５】
以下では、封入状態、供給状態および排出状態の各状態について説明する。図２に示す封入状態では、第１封入流路２１の一方の開口端２１ａおよび他方の開口端２１ｂがともに、第１部材１０の第１主面１０ａによって閉口される位置（第２位置）にあり、第１封入流路２１内には、第１物質として例えば液体試薬が封入される。封入状態では、第３部材３０の支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合深さは、流路部材１が各状態へ移行している最中よりも相対的に深い。したがって、第１部材１０と第２部材２０との密着強度も供給状態よりも相対的に大きく、また第１部材１０と第２部材２０との相対移動も規制される。これによれば、液体試薬が第１封入流路２１に封入された状態において液体試薬の漏れを低減できる。また、外部から第１封入流路２１内への異物の進入も低減される。よって、本実施形態に係る流路部材１の取扱いが容易であり、有用性を向上可能である。
【００２６】
流路部材１は、第１部材１０と第２部材２０とが第３部材３０に沿って相対的に直線摺動することで、図２に示す封入状態から図３に示す供給状態へ移行する。この場合において、支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合深さは、封入状態よりも相対的に浅い。したがって、第１部材１０と第２部材２０との密着強度は相対的に小さく、相対移動の規制は解除されている。なお、第１部材１０と第２部材２０との密着強度が相対的に小さくなるだけで、第１部材１０と第２部材２０との密着は継続されているので、第１封入流路２１からの液体試薬の漏れは低減されたまま、液体試薬を第２部材２０の第１封入流路２１に維持することが可能である。図３に示す供給状態では、第２封入流路２６の一方の開口端２６ａと、供給流路１３の他方の開口端１３ｂとが一致し、第２封入流路２６と供給流路１３とが連通し、これと同時に、第２封入流路２６の他方の開口端２６ｂと、排気路１５の一方の開口端１３ａとが一致し、第２封入流路２６と排気路１５とが連通する。供給状態への変位の間も、第１封入流路２１の両開口端１２ａ、１２ｂは、第１主面１０ａによって閉口された状態が維持される。
【００２７】
供給状態では、第２封入流路２６に第２物質として例えば検体が供給される。検体は、供給口１４へ注入され、供給流路１３を通じて第２封入流路２６に供給される。この場合、検体が第２封入流路２６内へ徐々に流れ込むため、第２封入流路２６に存在していた空気は、検体に押し出されて排気路１５を通り外部へと排気される。すなわち、供給状態において、検体が第２封入流路２６に供給されると、流路部材１は、第１封入流路２１内に試薬が封入され、第２封入流路２６内に検体が存在した状態となる。
【００２８】
以下、流路部材１を用いて検出対象の測定を行う場合について、上述の第１物質を試薬、第２物質を検体として一例を説明する。流路部材１は、第１部材１０と第２部材２０とが相対的に直線摺動することで、第１部材１０と第２部材２０とが、第２位置から第１位置へ変位し、図３に示す供給状態から図４に示す排出状態へ移行する。供給状態から排出状態へ移行する場合においても、相対移動の規制は解除されている。なお、第１部材１０と第２部材２０との密着は継続されているので、第１封入流路２１からの液体試薬の漏れは低減されたまま維持される。供給状態で第２封入流路２６内に存在していた検体は、第２部材２０の変位によって第２封入流路２６に一時的に封入される。第２封入流路２６からの検体の漏れも第１封入流路２１と同様に低減されている。ここで、第２封入流路２６内が満たされた状態で第２部材２０を変位させて第２封入流路２６に検体を封入すれば、第２封入流路２６の容量分の検体を封入することができる。すなわち、第２封入流路２６の容量を利用して検体を秤量することが可能であるため、検体を定量することが可能である。したがって、例えば本実施形態に係る流路部材１によれば、検体を定量してセンシングを行うことが可能であるため、測定精度を向上可能である。
【００２９】
変位後の位置（第１位置）では、第１封入流路２１の一方の開口端２１ａと第１流入路１６の他方の開口端１６ｂとが一致し、第１封入流路２１と第１流入路１６とが連通し、これと同時に、第１封入流路２１の他方の開口端２１ｂと第１排出流路１１の一方の開口端１１ａとが一致し、第１封入流路２１と第１排出流路１１とが連通する。第１流入路１６と、第１封入流路２１と、第１排出流路１１と、がひとつの流路を形成する。また、第２封入流路２６の一方の開口端２６ａと第２流入路１７の他方の開口端１７ｂとが一致し、第２封入流路２６と第２流入路１７とが連通し、これと同時に、第２封入流路２６の他方の開口端２６ｂと第２排出流路１２の一方の開口端１２ａとが一致し、第２封入流路２６と第２排出流路１２とが連通する。第２流入路１７と、第２封入流路２６と、第２排出流路１２と、がひとつの流路を形成する。ここで、第２部材２０内部における第１封入流路２１と第２封入流路２６の流路長、第１部材１０内部における第１流入路１６と第２流入路１７の流路長、および第１部材１０内部における第１排出流路１１と第２排出流路１２の流路長は、各組合せにおいていずれの流路も同じ流路長としてもよい。
【００３０】
排出状態では、図示しない流体供給装置から第１流入路１６の一方の開口端１６ａおよび第２流入路１７の一方の開口端１７ａからそれぞれの流路内に空気などの流体が送り込まれ、第１封入流路２１に封入されていた試薬および第２封入流路２６に封入されていた検体が、流体によって押し出され、第１排出流路１１および第２排出流路１２を経て、第１排出流路１１の他方の開口端１１ｂおよび第２排出流路１２の他方の開口端１２ｂから、流路部材１外へと排出される。排出先には、例えば、試薬と検体とを用いて検出対象物を測定する測定部が位置する。
【００３１】
上記のように、封入状態において、本実施形態に係る流路部材１は、第１部材１０と第２部材２０との相対移動の規制が解除されることで、第１部材１０に対して第２部材２０を変位させ、供給状態へと移行させることが可能である。供給状態への移行は、例えば、第１部材１０が固定された状態で、測定作業者が第２部材２０を操作し、レール部である第３部材３０に沿って第２部材２０をスライドさせる。このとき、第２部材２０内部の第２封入流路２６と、第１部材１０内部の供給流路１３および排気路１５とを、それぞれ流路の開口端を一致させることで連通させるが、操作中に開口端の位置を測定作業者が確認することが困難である。また、供給状態から排出状態への移行においても、同様に測定作業者が第２部材２０を操作して、第１部材１０内部の流路と第２部材２０内部の流路とを連通させることは困難である。そこで、流路部材１は、供給状態および排出状態の少なくともいずれか一方において、第１部材１０と第２部材２０との相対的な位置を位置決めする位置決め部をさらに備えておいてもよい。位置決め部は、例えば図１〜４に示すように、レール部である第３部材３０、または第１部材１０の第１主面１０ａ上に設けられてよい。
【００３２】
位置決め部を第３部材３０に設ける場合について説明する。この場合、第１部材と第２部材とが摺動する方向において、第３部材３０の帯状部３１の長さは、当該方向の第２部材２０の長さよりも長くし、第２部材２０の両端面側から帯状部３１が突出するようにする。帯状部３１の上面に位置決め部となるピン４０，４１を設ける。第２部材２０を第３部材３０に沿って移動させたときに、第２部材２０の端面がピン４０，４１に接すると、ピン４０，４１より先への第２部材２０の移動が規制される。供給状態であれば、第２部材２０が一方のピン４０に接する位置において、第２部材２０内部の第２封入流路２６と、第１部材１０内部の供給流路１３および排気路１５とが連通するようピン４０の配置を決定しておけば、ピン４０によって供給状態の位置決めが可能となる。また、排出状態であれば、他方のピン４１に接する位置において、第２部材２０内部の第１封入流路２１と、第１部材１０内部の第１流入路１６および第１排出流路１１とが連通し、第２部材２０内部の第２封入流路２６と、第１部材１０内部の第２流入路１７および第２排出流路１２とが連通するようピン４１の配置を決定しておけば、ピン４１によって排出状態の位置決めが可能となる。これによれば、封入状態から供給状態、供給状態から排出状態、と流路部材１の状態を移行させた場合に、誰が使用した場合であっても、再現度良く的確に流路を連通することが可能である。すなわち、流路部材１の取扱いが容易となるため有用性を向上可能である。
【００３３】
また、図示しないが、本実施形態に係る流路部材１は、流路内に位置する試薬および検体を、流路部材の外部へ移送するための構成部材として、第１移送部を備えてもよい。第１移送部は、例えば流路部材１が備えるいずれかの流路に外力を加えて蠕動させるように変形させることで流路内の流体を流路部材１の外部へ移送するポンプであってよい。これによれば、第１移送部と、試薬および検体とが非接触の状態で、試薬および検体を移送することが可能であり、異物の混入を低減可能である。
【００３４】
次に、第１実施形態に係る流路部材１を利用する例として、センサ装置１００について説明する。図６は、センサ装置１００の構成を示す断面図である。流路部材１は、後述する検出信号出力部５０と一体とした構成で用いられてもよく、また、流路部材１を別体として、適宜検出信号出力部５０に装着して使用する構成で用いられてもよい。センサ装置１００は、上記の流路部材１と、流路部材１から供給される物質に含まれる検出対象物に応じた電気信号（検出信号）を出力する検出信号出力部５０と、を備える。検出素子５は、例えば、ＳＡＷ（表面弾性波）素子などであってよい。なお、検出信号を出力するものであればこれに限定されない。ＳＡＷ素子を例とすると、素子表面には、検出対象物と反応する反応物質が固定化された金属膜が設けられ、金属膜に向かって伝搬する弾性波を発生させる第１ＩＤＴ（Inter Digital Transducer）電極、および金属膜を通過した弾性波を受信する第２ＩＤＴ電極が設けられる。
【００３５】
反応物質は、検出対象物に応じて適宜選択すればよく、例えば検体中の特定のタンパク質、細胞または生体組織などを検出対象物とするときは、抗体ならびに核酸およびペプチドからなるアプタマーを用いることができる。本実施形態において、反応物質と検出対象物との反応は、例えば、化学反応または抗原抗体反応など反応物質と検出対象物とが結合するものであってもよく、また、これらの反応に限らず、検出対象物と反応物質との相互作用によって検出対象物が反応物質と結合したり、検出対象物が反応物質に吸着したりするようなものであってもよい。金属膜に検体が接触したときに、反応物質が存在することで検出対象物の種類や含有量に応じて、第１ＩＤＴ電極から伝搬する信号の特性を変化させる。特性変化後の信号である検出信号が、第２ＩＤＴ電極によって受信され、検出素子５から出力される。信号の特性については、特に限定されないが、例えば、変化する信号の特性として、位相を用いることができる。
【００３６】
検出信号出力部５０は、例えば、第１部材１０のような平板状の素子収納部５１内部に設けられた収納空間５１ａに載置される。素子収納部５１は、第１部材１０の第１側面１０ｄに連なり、第１排出流路１１および第２排出流路１２に連通するとともに収納空間５１ａに連通する素子供給流路５２を有する。第１排出流路１１から排出された試薬は、素子供給流路５２を流れて収納空間５１ａ内に流入し、検出信号出力部５０表面に供給される。第２排出流路１２から排出された試薬は、素子供給流路５２を流れて収納空間５１ａ内に流入し、検出信号出力部５０表面に供給される。素子収納部５１には、収納空間５１ａ内に検体および試薬が流入する際に、収納空間５１ａ内に存在していた空気を排気する排気口５３が設けられていてもよい。さらに、素子収納部５１には、検出後の検体および試薬を貯留しておく廃液貯留部５４が設けられていてもよい。試薬と検体とは、どのような順序で、検出信号出力部５０に供給されてもよい。試薬が先に供給されてもよく、検体が先に供給されてもよく、試薬と検体が混合されて供給されてもよく、検出対象物の検出方法に応じて供給順序を決めればよい。
【００３７】
次に、上述のセンサ装置１００を利用して測定を行う測定装置について説明する。図７は、測定装置Ｓの構成を示す概略図である。測定装置Ｓは、センサ装置１００を着脱可能なリーダ１１０を備え、センサ装置１００が、リーダ１１０を介して測定装置Ｓに装着されることで、センサ装置１００の検出信号出力部５０から出力される電気信号に基いて検出対象物を測定する。このような構成とすることで、センサ装置１００は、いわゆる使い捨てカートリッジとして利用可能であり、一度使用した後は別の新しいセンサ装置１００をリーダ１１０に装着して検出対象物の測定を行うことが可能である。また、検出信号出力部５０を変えたカートリッジによって異なる検出条件、検出対象について測定を行うことが可能である。
【００３８】
リーダ１１０は、センサ装置１００に電気信号を供給するとともに、センサ装置１００から出力される電気信号を受け取る。リーダ１１０は、センサ装置１００を収容する収容部１１１、電気信号の入出力を制御し、測定結果の算出などを実行する制御部１１３、および第３部材３０を変位させて第１部材１０の第１主面１０ａと第２部材２０の第１側面２０ａとの密着強度を調節可能な調節部材１１４を有する。また、リーダ１１０は、図７に示すように、収容されたセンサ装置１００の第１流入路１６および第２流入路１７に流体を供給し、試薬または検体を検出信号出力部５０へ移送する第２移送部１１２を有していてもよい。第２移送部１１２は、例えば流体として空気を供給するポンプなどであってよい。第２移送部１１２によって試薬および検体を移送する構成とした場合、流路部材１に上述の第１移送部を設けた場合よりも、流路部材１の大きさを小さくすることが出来る。すなわち、カートリッジであるセンサ装置１００の大きさを小さくすることができ、センサ装置１００の取扱いを容易にすることが可能である。なお、第２移送部１１２の動作の制御は、制御部１１３が行うとしてもよい。
【００３９】
例えばセンサ装置１００は、上記のように封入状態で準備され、リーダ１１０の収容部１１１にセットして使用されてよい。この場合において、調節部材１１４は、測定装置Ｓの収容部１１１の底面に突起部として設けられていてよい。センサ装置１００をセットすると、調節部材１１４は、第１部材１０の貫通部１０ｃに下から挿入される。挿入された調節部材１１４によって、第３部材３０の支持部３２は、上方向に押し上げられ、支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合深さは封入状態よりも浅くなる。これにより、第１主面１０ａと第１側面２０ａとの密着強度が小さくなるため、第１部材１０と第２部材２０との相対的移動の規制が解除される。すなわち、測定作業者は、第２部材２０を第３部材３０に沿ってスライド操作することが可能となる。ここで、流路部材１の状態を切り替え、検体の検出を行うまでの各部の動作は例えば次の通りである。まず、供給状態にして検体を供給し、続いて第２部材２０をスライドさせ流路部材１を排出状態とする。その後、指示キー入力などによって測定開始の指示が成されると、制御部１１３が第２移送部１１２を動作させて、流体をセンサ装置１００に供給させ、センサ装置１００に封入されている試薬および検体を検出信号出力部５０に移送する。ここで、制御部１１３は、排出流路ごとに第２移送部１１２の動作を制御して、任意の順番で試薬および検体を検出信号出力部５０に対して移送できるものとしてもよい。また、このとき制御部１１３が、検出信号出力部５０に電気信号を供給する。検出信号出力部５０は、検出信号を制御部１１３に出力する。制御部１１３は、検出信号出力部５０から受け取った電気信号に基づいて演算を行い、検体に含まれる検出対象物の検出を行う。なお、測定作業者が第３部材３０の支持部３２を直接操作して、支持部３２の貫通部１０ｃへの嵌合深さを変位させてもよい。この場合、リーダ１１０は、調節部材１１４を備える必要はない。センサ装置１００をリーダ１１０にセットした後は、上記と同様の操作によって検出対象物の検出が可能である。
【００４０】
本実施形態に係る測定装置Ｓにおいて、調節部材１１４は、収容部１１１の底面に設けられた突起部として説明したが、支持部３２の貫通部１０ｃにおける嵌合深さを調節できるものであればこれに限られない。例えば、調節部材１１４は、吸排気可能なポンプであり、空気圧によって嵌合深さを深くしたり浅くしたりすることができるとしてもよい。また、上述の実施形態においては、供給状態と排出状態では、支持部３２が押し上げられたままの状態を例として説明したが、調節部材１１４は、状態の移行時に押し上げた支持部３２を、状態の移行完了時に引き下げて、支持部３２の嵌合深さを再度深くすることが出来るものとしてもよい。例えば、支持部３２の下端および調節部材１１４の上端に磁石が備えられ、磁力によって嵌合深さを調整することができるとしてもよい。調節部材１１４の上端に備える磁石を電磁石とすれば、電流の極性変化によって、磁気吸着力と磁気反発力を切り替えることができ、電流値の変化によって磁力を調節することができ、支持部３２の嵌合深さを調整することができる。支持部３２の嵌合深さを再度深くした場合、支持部３２は、各状態において第１部材１０と第２部材２０の相対的移動を規制することができる。すなわち、第１部材１０と第２部材２０の密着強度が大きくなる。これによれば、測定時に各流路の連通がずれることで試薬が漏れることを、さらに抑制することが可能である。また、第１部材１０と第２部材２０の密着強度が大きくなるため、供給状態、および排出状態において、測定作業者が誤って第２部材を落としてしまう事故を低減することが可能である。
【００４１】
（第２実施形態）
本発明に係る流路部材の第２実施形態を説明する。本実施形態は、第１部材と第２部材とが相対的に回転摺動する構成である。図８は、流路部材の分解斜視図である。図９〜１１は、第２実施形態に係る流路部材１の異なる状態を示す斜視図である。図９は、第２部材の内部に第１物質が封入された封入状態を示している。図１０は、第２物質を第２部材の内部に供給する供給状態を示している。図１１は、第１物質および第２物資の少なくとも一方を流路部材から排出する排出状態を示している。図１２は、流路部材の封入状態、供給状態、排出状態を示す上面図である。
【００４２】
本実施形態の流路部材１Ａの構成について説明する。流路部材１Ａは、第１部材１０Ａと、第２部材２０Ａと、第３部材３０Ａと、を備えている。なお、図１〜５で示した流路部材１と同様の構成については、同じ参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の第１部材１０Ａは、平板状であり、第１面である第１主面１０ａと第１主面１０ａとは反対側の他の面である第２主面１０ｂを有しており、第１主面１０ａから第２主面１０ｂまで貫通する貫通部１０ｃを有する。第１部材１０Ａの内部には、第１排出流路１１および第２排出流路１２が位置している。
【００４３】
本実施形態の第２部材２０Ａは、円柱状であり、円柱の中心軸線が第１部材１０Ａの第１主面１０ａに直交するように、第１主面１０ａ上に位置している。本実施形態では、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが、第２部材２０の円柱の中心軸線まわりに回転摺動する。第２部材２０Ａは、第２面として、第１底面２０ｂを有しており、第１部材１０Ａの第１主面１０ａと第１底面２０ｂとが接触している。第２部材２０Ａの内部には、第１封入流路２１が位置している。この第１封入流路２１の一方の開口端２１ａおよび他方の開口端２１ｂは、いずれも第１底面２０ｂに位置している。
【００４４】
本実施形態の第２部材２０Ａは、円の中心軸線を含む第１主面１０ａの平面方向に直交する方向の断面視で中空領域２２Ａを有している。中空領域２２Ａは、中心軸線と同軸の貫通孔であり、中空領域２２Ａには、第３部材３０Ａの少なくとも一部が位置している。中空領域２２Ａは、第１底面２０ｂ側の孔径が小さく、第１底面２０ｂとは反対の第２底面２０ｃ側の孔径が大きくなる段差面２０ｄを有している。
【００４５】
第３部材３０Ａは、第２部材２０Ａの少なくとも一部を介して第１主面１０ａと相対する第３面３０ａを有している。第３部材３０Ａは、第１部材１０の第１主面１０ａと第３部材３０Ａの第３面３０ａとによって、第２部材２０Ａの少なくとも一部を挟持することで、第１部材１０Ａの第１主面１０ａと第２部材２０の第１底面２０ｂとが密着するのを可能としている。言い換えると、第３部材３０Ａは、第２部材２０Ａの少なくとも一部を第１部材１０Ａに押しつけることで、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが密着するのを可能としている。
【００４６】
第２部材２０Ａおよび第３部材３０Ａの構成について、より詳細に説明する。第３部材３０Ａは、大径部分３３と、軸部分３４とを有する。大径部分３３は、第１底面２０ｂ側の孔径よりも大きく第２底面２０ｃ側の孔径よりも小さい直径を有し、段差面２０ｄに当接する。軸部分３４は、大径部分３３に連なり、第１底面２０ｂ側の孔径よりも小さい直径を有し、第３部材３０Ａの貫通部１０ｃに嵌り込む。
【００４７】
第１封入流路２１は、第２部材２０の内部にあって、２つの屈曲部分を有する逆Ｕ字状の形状である。さらに、第２部材２０の内部には、検体が流れるとともに一時的に封入される第２封入流路２６が位置している。第２封入流路２６は、第１封入流路２１と同様に逆Ｕ字状の形状を有している。第１封入流路２１と第２封入流路２６とは、回転軸線の線対称に位置してよい。
【００４８】
第１部材１０Ａの内部には、供給流路１３が位置している。供給流路１３は供給口１４に連通している。第１部材１０の内部には、排気路１５が位置している。排気路１５は、貫通部１０ｃを中心として、第１封入流路２１の開口端２１ａと連通する円周上に位置していればよく、例えば図１２に示すように、供給流路１３に対して、中心角がおよそ１２０°となる位置に位置していればよい。また、第１部材１０の内部には、第１主面１０ａに平行かつ貫通部１０ｃを通る仮想線を挟んで第１排出流路１１とは反対側に第１流入路１６が位置し、同様に第２排出流路１２とは反対側に第２流入路１７が位置している。
【００４９】
第３部材３０は、第２部材２０の中空領域２２Ａに、大径部分３３と軸部分３４の一部が位置している。軸部分３４のその他の一部は、さらに第１部材１０Ａの貫通部１０ｃに嵌合している。第３部材３０Ａは、軸部分３４が貫通部１０ｃに嵌合することで、第１部材１０Ａに対しては、貫通部１０ｃの貫通方向、すなわち第１主面１０ａに直交する方向に相対的に摺動可能である。貫通部１０ｃの直径を、軸部分３４の直径と略同一とすることで、第３部材３０Ａが、第１部材１０Ａに対して、第１主面１０ａの面方向に相対的に移動することは規制される。
【００５０】
上記のような構成とすることで、第３部材３０Ａは、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの相対的移動をガイド可能なガイド部として機能している。本実施形態では、第３部材３０Ａが、回転摺動の回転軸となっている。また、大径部分３３の第１主面１０ａと対向する第３面３０ａを段差面２０ｄに当接し、第３部材３０Ａを第１部材１０Ａに向かって押し付けるようにして第１部材１０Ａの第１主面１０ａと第２部材２０Ａの第１底面２０ｂとの間を密着させる。貫通部１０ｃの直径と軸部分３４の直径とをほぼ同じにすることで、軸部分３４の貫通部１０ｃへの嵌合は、圧入による力嵌めとなる。第３部材３０Ａの軸部分３４の貫通部１０ｃへの嵌合深さが深いほど第１主面１０ａと第１底面２０ｂとを密着させる圧力が大きくなるため、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの密着強度は大きくなる。また、嵌合深さが浅いほど第１主面１０ａと第１底面２０ｂとを密着させる圧力が小さくなるため、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの密着強度は小さくなる。
【００５１】
以下では、封入状態、供給状態および排出状態の各状態について説明する。図９および図１２（ａ）に示す封入状態では、第１封入流路２１が、第１部材１０Ａの第１主面１０ａによって閉口される位置（第２位置）にあり、第１封入流路２１内には、第１物質として例えば液体試薬が封入される。封入状態では、第３部材３０Ａの軸部分３４の貫通部１０ｃへの嵌合深さは各状態へ移行している最中よりも相対的に深い。したがって、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの密着強度も相対的に大きく、封入された液体試薬の漏れを低減できる。封入状態では、密着強度が大きいことから、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの相対移動も規制される。これによれば、液体試薬が第１封入流路２１に封入された状態において液体試薬の漏れを低減できる。また、外部から第１封入流路２１内への異物の進入も低減される。すなわち、流路部材１の取扱いが容易となり、流路部材１の有用性を向上可能である。
【００５２】
図９および図１２（ａ）に示す封入状態から、図１０および図１２（ｂ）に示す供給状態への移行では、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが相対的に回転摺動する。この場合において、第２部材２０Ａは、第１主面１０ａ上で、回転軸線まわりに、予め定める回転角だけ回転（角変位）して変位するとしてもよい。封入状態から供給状態へ移行する場合は、軸部分３４の貫通部１０ｃへの嵌合深さが、封入状態よりも相対的に浅くなる。これにより、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの密着強度が相対的に小さくなることで、相対移動の規制が解除される。第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの密着は継続されているので、第１封入流路２１からの液体試薬の漏れは低減されたまま維持される。角変位後の位置では、第２封入流路２６と供給流路１３とが連通し、第２封入流路２６と排気路１５とが連通する。供給状態への変位の間も、第１封入流路２１は、第１主面１０ａによって閉口された状態が維持される。
【００５３】
供給状態では、第２封入流路２６に第２物質として例えば検体が供給される。検体は、供給口１４へ注入され、供給流路１３を通じて第２封入流路２６に供給される。この場合において、第２封入流路２６内には検体が徐々に流れ込むため、第２封入流路２６に存在していた空気は、検体に押し出されて排気路１５を通り外部へと排気される。すなわち、供給状態において、検体が第２封入流路２６に供給されると、流路部材１は、第１封入流路２１内に試薬が封入され、第２封入流路２６内に検体が存在した状態となる。
【００５４】
供給状態から図１１および図１２（ｃ）に示す排出状態への移行では、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとが相対的に回転摺動する。第２部材２０Ａは、第１主面１０ａ上において、供給状態の位置から回転軸線まわりに、予め定める回転角だけ角変位するとしてもよい。排出状態から供給状態へ移行する場合においても、相対移動の規制は解除されている。第１部材１０と第２部材２０との密着は継続されているので、第１封入流路２１からの液体試薬の漏れは低減されたまま維持される。供給状態で第２封入流路２６内に存在していた検体は、第２部材２０の角変位によって第２封入流路２６に一時的に封入される。第２封入流路２６からの検体の漏れも第１封入流路２１と同様に低減されている。なお、本実施形態でも第１実施形態で説明したように、第２封入流路２６の容量を利用して検体を秤量して検体の定量化を実現できる。検体の秤量が必要なければ、第２封入流路２６に封入される検体量は、どのような量であってもよい。
【００５５】
変位後の位置（第１位置）では、第１封入流路２１と第１流入路１６とが連通し、第１封入流路２１と第１排出流路１１とが連通する。第１流入路１６と、第１封入流路２１と、第１排出流路１１と、がひとつの流路を形成する。また、第２封入流路２６と第２流入路１７とが連通し、第２封入流路２６と第２排出流路１２とが連通する。第２流入路１７と、第２封入流路２６と、第２排出流路１２と、がひとつの流路を形成する。ここで、第２部材２０Ａ内部における第１封入流路２１と第２封入流路２６との流路長、第１部材１０内部における第１流入路１６と第２流入路１７との流路長、および第１部材１０内部における第１排出流路１１と第２排出流路１２との流路長は、各組合せにおいていずれの流路も同じ流路長としてもよい。本実施形態においても、第１実施形態で説明したように、流路部材１Ａは、供給状態および排出状態の少なくともいずれか一方において、第１部材１０Ａと第２部材２０Ａとの相対的な位置を位置決めする位置決め部をさらに備えておいてもよい。
【００５６】
なお、本実施形態に係る流路部材１Ａによっても、第１実施形態で説明したように、センサ装置１００および測定装置Ｓを利用したセンシングによって検出対象物の検出が可能である。この場合、流路部材１Ａは、検出信号出力部５０と一体とした構成で用いられてもよく、また、流路部材１Ａを別体として、適宜検出信号出力部５０に装着して使用する構成で用いられてもよい。また、測定装置Ｓは、センサ装置１００を着脱可能なリーダ１１０を備え、センサ装置１００が、リーダ１１０を介して測定装置Ｓに装着されることで、センサ装置１００の検出信号出力部５０から出力される電気信号に基いて検出対象物を測定する。
【００５７】
以下は、第１実施形態および第２実施形態の変形例である。
【００５８】
図１３は、第１実施形態の流路部材１に係る変形例である、流路部材１Ｂの供給状態の構成を示す斜視図である。本変形例に係る流路部材１Ｂは、第１実施形態に係る流路部材１と、供給部の構成が異なっているだけで、他の構成は同じであるので、第１実施形態に係る流路部材１と同じ構成は、同じ参照符号を付して説明は省略する。流路部材１Ｂでは、供給部として、第１部材１０の第１主面１０ａ上に、柱状の供給用部材６０および排気用部材６３が位置している。供給用部材６０は、上面に供給口６１を有し、内部に追加供給流路６２が位置している。追加供給流路６２の一方の開口端６２ａは、供給口６１に接続し、他方の開口端６２ｂは、供給流路１３に接続している。排気用部材６３は、上面に排気口６４を有し、内部に追加排気路６５が位置している。追加排気路６５の一方の開口端６５ａは、排気口６４に接続し、他方の開口端６５ｂは、排気路１５に接続している。なお、本変形例は、第２実施形態に係る流路部材１Ａに適宜適用可能である。
【００５９】
柱状の供給用部材６０および排気用部材６３の高さ（第１主面１０ａから上面までの距離）は、第２部材２０内部の第２封入流路２６の最大高さ（第１主面１０ａから流路内面のうち最も第１主面１０ａから遠い内面までの距離）よりも高い。これにより、検体を供給する際に、第２封入流路２６内を容易に検体で満たすことができる。
【００６０】
また、他の変形例として、第１実施形態および第２実施形態において、流路部材における各流路の数は、それぞれ複数本あってもよい。第１部材と第２部材との相対的移動は、直線移動のみ、回転移動のみに限らず、直線移動と回転移動とを組合わせてもよい。第１部材の形状は、矩形板状であってもよく、円板状であってもよく、その他の形状であってもよい。各流路の流路断面は一定である例を示したが、これに限らず、流路断面が変化するような流路であってもよい。また、第３部材の支持部は、表面加工により粗い表面としてもよい。これによれば、支持部を貫通部に嵌入した場合に、第３部材をより強く保持することができるため、振動などにより第３部材による第２部材の固定が緩む可能性を低減することができる。また、貫通部の内表面を表面加工により粗い表面としても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、上記の実施形態では、第１部材が第２部材の上に単純に載置された構成を例として説明したが、第１部材および第２部材の相対的移動が可能であればこれに限られない。例えば、第１部材に第２部材全体を嵌入するための凹部がさらに設けられ、第２部材は当該凹部のなかで摺動するような構成としてもよい。この場合、支持部による上下方向の密着だけでなく、凹部の壁面による横方向の密着によっても、第１部材と第２部材との相対移動が規制可能となるため、供給状態および排出状態における各流路の連通がずれてしまうことをさらに抑制可能である。また、第１部材と第２部材の間に、例えばフッ素系樹脂シートなど、表面が滑らかな可撓性のシート材を挟む構成としてもよい。これによれば、第１部材と第２部材の摺動をより滑らかにすることができるため、流路部材の操作性を向上可能である。加えて、可撓性のシート材により第１部材と第２部材の密着性が向上するため、より封入した試薬の漏れおよび気化を低減することができるため、流路部材の有用性を向上可能である。
【００６２】
また、上記の実施形態では、あらかじめ第１封入流路に試薬が封入された状態を例として説明したが、封入状態において試薬を封入することが出来る構成であれば上記実施形態に限られない。例えば、試薬を第１封入流路に供給するための、密閉可能な孔が第２部材にさらに設けられ、封入状態において当該孔から第１封入流路へ試薬を供給したのちに密閉することで、試薬の封入を行う構成としてもよい。また、試薬および検体が第２流路に封入されていない本発明に係る流路部材を供給状態にして、流入路から第２流路へ試薬を供給し、上記で説明した検体の定量と同じ要領で、試薬の定量を行い、再度封入状態にすることで、試薬の定量と保存を行う構成としてもよい。
【００６３】
なお、上記の実施形態は、流路部材、センサ装置、および測定装置としての実施に限定されない。例えば、上述した実施形態は、流路部材、センサ装置、および測定装置において実施されるような液体供給方法、測定方法、および測定装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムとして実施してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ，１Ｂ      流路部材
５      検出素子
１０，１０Ａ    第１部材
１０ａ  第１主面
１０ｂ  第２主面
１０ｃ  貫通部
１０ｄ  第１側面
１０ｅ  第２側面
１１    第１排出流路
１２    第２排出流路
１３    供給流路
１４    供給口
１５    排気路
１６    第１流入路
１７    第２流入路
２０，２０Ａ    第２部材
２０ａ  第１側面
２０ｂ  第１底面
２０ｃ  第２底面
２０ｄ  段差面
２１    第１封入流路
２２，２２Ａ    中空領域
２２ａ  開放部
２３    第１部分
２４    第２部分
２５    第３部分
２６    第２封入流路
３０，３０Ａ    第３部材
３０ａ  第３面
３１    帯状部
３１ａ  下面
３２    支持部
３３    大径部分
３４    軸部分
４０，４１    ピン
５０    検出素子
５１    素子収納部
５１ａ  収納空間
５２    素子供給流路
５３    排気口
５４    廃液貯留部
６０    供給用部材
６１    供給口
６２    追加供給流路
６３    排気用部材
６４    排気口
６５    追加排気路
１００  センサ装置
１１０  リーダ
１１１  収容部
１１２  第２移送部
１１３  制御部
１１４  調節部材
Ｓ      測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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