(57)【要約】【課題】収容室に収容された被測定物の寸法を高精度に測定できる宅配ボックスの寸法測定装置を提供することである。【解決手段】寸法測定装置２０は、被測定物を出し入れ可能に収容する収容室と、収容室に収容される被測定物を撮像する撮像部２３と、撮像部で撮像された画像の情報に基づいて画像処理を行ない被測定物の寸法を測定するとともに、画像の情報に基づいて、被測定物の予め決められた所定位置からの位置ずれの有無を検知する画像処理部３２と、画像処理部により位置ずれを検知した際に、被測定物を置き直すか否かの問い合わせを報知する報知部３７とを含む。【選択図】図３
2019184556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を出し入れ可能に収容する収容室と、
前記収容室に収容される前記被測定物を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像された画像の情報に基づいて画像処理を行ない前記被測定物の寸法を測定するとともに、前記画像の情報に基づいて、前記被測定物の予め決められた所定位置からの位置ずれの有無を検知する画像処理部と、
前記画像処理部により前記位置ずれを検知した際に、前記被測定物を置き直すか否かの問い合わせを報知する報知部とを備える、
宅配ボックスの寸法測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の宅配ボックスの寸法測定装置において、
前記画像処理部は、前記画像における画像処理方向の走査線の長さの変化を計測することにより、前記位置ずれを検知する、
宅配ボックスの寸法測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の宅配ボックスの寸法測定装置において、
操作された場合に前記被測定物の再撮像を指示する再撮像指示部を備え、
前記画像処理部は、前記再撮像指示部が操作された場合に、前記撮像部で再撮像された画像の情報に基づいて、前記被測定物の前記所定位置からの位置ずれの有無を再検知する、
宅配ボックスの寸法測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の宅配ボックスの寸法測定装置において、
前記撮像部の一部として、または前記撮像部とは異なる装置として配置され、前記収容室内を照明する照明装置を備える、
宅配ボックスの寸法測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の宅配ボックスの寸法測定装置において、
前記画像処理部は、光の反射により前記収容室の底面に表れる前記被測定物の反射像の線と、前記収容室の底面及び前記被測定物の実物との境界線との区別を行うために閾値を設定し、前記撮像部で撮像された前記画像のエッジと前記エッジに隣接する部分との明度の差が前記閾値を越えた場合に、前記エッジが前記境界線を表すと認識し、前記エッジに基づいて前記被測定物の寸法を測定する、
宅配ボックスの寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックスの寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に記載されているように、不特定の人が利用可能な公衆の場所に設置され、複数の収容室（収容部）を有する宅配ボックスが知られている。この宅配ボックスは、不特定の多数の人が宅配物を発送するために利用できる。発送人が、宅配ボックスの測定装置の収容部に宅配物を入れると、寸法測定装置により宅配物の寸法が測定される。これにより、二種類の大きさの宅配物収納部のうち、最適な宅配物収納部が選択され、その扉が自動的に開く。発送人はその宅配物収納部に宅配物を収納する。
【０００３】
特許文献２には、宅配物等の被測定物の寸法を測定する装置であって、被測定物を収容する収容室と、収容室内を撮像する撮像部と、撮像部で撮像された画像の情報に基づいて画像処理を行って被測定物の寸法を測定する画像処理部とを備える装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１６４８２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５０９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された寸法測定装置によれば、被測定物の寸法を、撮像部で撮像した画像から自動で測定できる。しかしながら、このような寸法測定装置では、被測定物の寸法測定を可能とするために、被測定物を収容室内の予め決められた所定位置に置く必要がある。具体的には、収容室には基準隅部が設定され、基準隅部で互いに交差する下面部、第１側面部及び第２側面部に被測定物の３つの側面をほぼ接触させて被測定物を置く必要がある。一方、収容室において被測定物が所定位置からずれた状態で置かれていると、被測定物の寸法を高精度に測定できない。
【０００６】
本開示の目的は、収容室に収容された被測定物の寸法を高精度に測定できる宅配ボックスの寸法測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の宅配ボックスの寸法測定装置は、被測定物を出し入れ可能に収容する収容室と、収容室に収容される被測定物を撮像する撮像部と、撮像部で撮像された画像の情報に基づいて画像処理を行ない被測定物の寸法を測定するとともに、画像の情報に基づいて、被測定物の予め決められた所定位置からの位置ずれの有無を検知する画像処理部と、画像処理部により位置ずれを検知した際に、被測定物を置き直すか否かの問い合わせを報知する報知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る宅配ボックスの寸法測定装置によれば、収容室に被測定物を置いた状態で、被測定物が所定位置からずれている場合には、報知部により被測定物を置き直すか否かの問い合わせが報知される。これに応じて、ユーザが被測定物をその報知がされなくなるまで置き直すことができるので、寸法測定装置は、所定位置に正確に置かれた被測定物の寸法を高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態の寸法測定装置を備える宅配ボックスの斜視図である。
【図２】寸法測定装置の収容室の１例を示す斜視図である。
【図３】本開示の実施形態の寸法測定装置の構成図である。
【図４】実施形態における位置ずれ検知と寸法測定とを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、収容室に被測定物を配置した状態を撮像部で撮像した測定用画像に基づく二値画像を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す二値画像に基づく補正画像を示す図である。
【図６】収容室の所定位置に被測定物が配置された場合における補正画像において、寸法測定のための４種類の走査線方向を示す図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す第１走査線の長さの変化を示す第１高さグラフを示す図であり、（ｂ）は、図６に示す第２走査線の長さの変化を示す第２高さグラフを示す図であり、（ｃ）は、図６に示す第３走査線の長さの変化を示す幅グラフを示す図であり、（ｄ）は、図６に示す第４走査線の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。
【図８】収容室の所定位置からずれた位置に被測定物が配置された場合における位置ずれ検知の第１例を示す図であって、図６に対応する図である。
【図９】図８に示す第４走査線の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。
【図１０】収容室の所定位置からずれた位置に被測定物が配置された場合における位置ずれ検知の第２例を示す図であって、図６に対応する図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示す第１走査線の長さの変化を示す第１高さグラフを示す図であり、（ｂ）は、図１０に示す第２走査線の長さの変化を示す第２高さグラフを示す図である。
【図１２】収容室の所定位置からずれた位置であって、第１側面部及び第２側面部に対し斜めに被測定物が配置された場合における位置ずれ検知の方法を示す図であって、図６に対応する図である。
【図１３】図１２に示す第４走査線の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。
【図１４】実施形態の別例の宅配ボックスの斜視図である。
【図１５】実施形態の別例の寸法測定装置の収容室を示す斜視図である。
【図１６】実施形態の別例の寸法測定のための測定用画像を生成する手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態の別例の寸法測定のための測定用画像の生成手順において生成された荷物なし画像（画像Ａ）を示す図である。
【図１８】実施形態の別例の寸法測定のための測定用画像の生成手順において生成された荷物あり画像（画像Ｂ）を示す図である。
【図１９】図１７の画像と図１８の画像との差分から生成された画像（画像Ｃ）を示す図である。
【図２０】図１９の画像において、収容室内の３面の各画像からエッジを検出する方法を示す図である。
【図２１】図２０において、検出されたエッジを強調して示す図である。
【図２２】図２１において、荷物付近の画像を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本開示の実施形態を説明する。以下で説明する形状及び個数は、説明のための例示であって、寸法測定装置を含む宅配ボックスの仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。また、本文中の説明においては、必要に応じてそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１１】
以下の説明及び図面で、Ｒは、宅配ボックスに向かって見た場合の右側であり、Ｌは、同じく左側であり、Ｆは、宅配ボックスの正面側であり、Ｂは、宅配ボックスの裏側である。Ｒ及びＬを結ぶ方向と、Ｆ及びＢを結ぶ方向とは互いに直交する。
【００１２】
図１は、本開示の実施形態の寸法測定装置２０を含む宅配ボックス１２の斜視図である。宅配ボックス１２は、不特定の人が利用可能な公衆の場所に設置され不特定の多数の人が宅配物を発送するために利用できる。
【００１３】
図１に示すように、宅配ボックス１２は、略直方体状の外装体（本体）１３、複数の宅配用収容室１４、各宅配用収容室１４の開口を開閉する扉１５、寸法測定装置２０、及び、操作表示部１７を含む。以下、寸法測定装置２０は、測定装置２０と記載する場合がある。宅配用収容室１４は、被測定物９０（図２）を出し入れ可能に収容する箱状である。実施形態では、被測定物９０は、外形が直方体の宅配物である。
【００１４】
扉１５は、宅配用収容室１４の正面側Ｆの開口を塞いでいる。扉１５は、宅配ボックス１２に取り付けられる片開き型であり、上下方向の軸（図示せず）を中心として揺動することで、宅配用収容室１４の開口を開閉可能である。宅配用収容室１４の扉１５は、電気錠１８（図３）で施錠される。電気錠１８は、後述の操作表示部１７（図１）におけるユーザの操作等によって解錠される。なお、電気錠１８は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、スマートフォン等の携帯端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた無線信号の送受信、電波または赤外線を用いたタッチレスキー、ＩＣカード、テンキーでの入力等を用いて解除できる構成としてもよい。
【００１５】
また、宅配用収容室１４の内部には荷物センサ１９（図３）が設けられる。荷物センサ１９は、対応する宅配用収容室１４内の宅配物等の荷物の有無を検知する。荷物センサ１９は、例えば歪みゲージで構成される。歪みゲージは、金属抵抗材料を含み、金属抵抗材料は外部から圧縮力を加えられると縮み、その抵抗値は減少する。荷物センサ１９の検知情報は、宅配ボックス１２の制御装置３０（図３）に送信される。
【００１６】
制御装置３０は、該電気信号に基づいて宅配用収容室１４内に配置された荷物の重量から、荷物の有無を検知し、荷物が検知された場合には荷物検知情報に変換する。荷物センサ１９で検知された情報は、制御装置３０ではなく、荷物センサ用制御部（図示せず）に送信されてもよい。この場合には、荷物センサ用制御部が、荷物センサ１９の検知情報を荷物検知情報に変換する。荷物センサ１９は、宅配用収容室１４内に設けられ、赤外線センサ等の光センサによって宅配用収容室１４内の荷物の有無を検出する構成であってもよい。
【００１７】
測定装置２０は、宅配ボックス１２の左側Ｌ端部の下端部に左右方向に隣り合って配置された２つの計測用収容室５１と、計測用収容室５１の正面側Ｆの開口を開閉可能に塞ぐ扉５２とを有する。この扉５２の構成及び機能は、宅配用収容室１４の扉１５と同様である。また、計測用収容室５１の内部にも宅配用収容室１４と同様に荷物センサ１９（図３）が設けられる。計測用収容室５１の扉５２は施錠しない構成としてもよい。測定装置２０の構成は、後で詳しく説明する。
【００１８】
操作表示部１７は、宅配ボックス１２の正面側Ｆにおいて、測定装置２０より上側に配置される。操作表示部１７は、タッチパネルディスプレイ等により構成され、ユーザの操作による入力を受け付ける機能と、表示部の機能とを有する。操作表示部１７の下側には、決済部７０が配置される。決済部７０は、例えばユーザが持つＩＣカードとの間で無線信号を送受信して電子マネーの決済を行う。なお、操作表示部１７の代わりに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）により構成される表示部と、テンキー等により構成される操作部とを有する構成としてもよい。また、決済部７０は、テンキーでクレジットカードの識別番号及びパスワードを入力することにより決済される構成としてもよい。
【００１９】
宅配業者の顧客である宅配物の発送人が、宅配ボックス１２を用いて宅配物の発送依頼を行う場合には、次のようにして行う。例えば、発送人が、宅配ボックス１２の操作表示部１７に表示されたメニュー画面から「発送」の表示部を選択すると、測定装置２０の扉５２が自動で開く。発送人が計測用収容室５１に宅配物を収容し扉５２を閉じると、測定装置２０が、宅配物を撮像部２３（図３）により撮像する。そして、画像処理部３２（図３）が、撮像部２３で撮像された画像の情報に基づいて、宅配物の予め決められた所定位置からの位置ずれの有無を検知する。この位置ずれがないと検知された場合には、測定装置２０は、撮像部２３で撮像された画像の情報に基づいて宅配物の寸法を測定する。測定装置２０で測定された寸法の測定結果等は、操作表示部１７に表示される。
【００２０】
発送人は、操作表示部１７を使って発送先の住所等を入力した後、計測用収容室５１から宅配物を取り出す。なお、発送人が、操作表示部１７ではなく、インターネットを用いた事前予約等により、発送先の住所等を事前登録できる構成としてもよい。そして、発送人は、操作表示部１７を用いて宅配用収容室１４の１つを選択する。これによって、選択された宅配用収容室１４の扉１５が解錠され、扉１５が自動的に開くので、発送人は、その宅配用収容室１４に宅配物を収容する。宅配用収容室１４に宅配物が収容されたことは荷物センサ１９で検知される。その後、操作表示部１７で発送料金が表示されるので、発送人は、その発送料金を決済部７０で決済する。図１では、宅配ボックス１２が２つの計測用収容室５１を備える場合を示しているが、計測用収容室５１及びその開口を塞ぐ扉５２は、それぞれ１つのみとしてもよい。
【００２１】
宅配物が決済された場合には、宅配ボックス１２から通信ネットワークを介して宅配業者の端末装置、発送人の端末装置、及び管理サーバに宅配物の発送依頼の情報が通知される。そこで、宅配業者が宅配ボックス１２の設置場所に行き、該当する宅配用収容室１４の扉１５をあけて、宅配用収容室１４から宅配物を取り出し、発送先への配送作業を行う。
【００２２】
次に、測定装置２０を詳しく説明する。図２は、計測用収容室５１の１例を示す斜視図である。図３は、測定装置２０の構成図である。測定装置２０は、上記の計測用収容室５１及び扉５２と、撮像部２３と、制御装置３０（図３）とを含んでいる。制御装置３０は、画像処理部３２（図３）を有する。画像処理部３２は、後述する位置ずれ検知部３３（図３）を有する。
【００２３】
計測用収容室５１は、被測定物９０を出し入れ可能に収容する箱状である。上記で説明したように、計測用収容室５１の正面側Ｆの開口は扉５２で塞がれる。計測用収容室５１の扉５２は、電気錠で施解錠され、その電気錠が操作表示部１７（図１）におけるユーザの操作等によって解錠される構成としてもよい。
【００２４】
計測用収容室５１は、底板部５３と、３つの側壁部である右壁部５４、左壁部５５、及び後壁部５６と、天板部５７とにより囲まれた直方体状の空間である。底板部５３、各壁部５４,５５，５６、及び天板部５７は、いずれも矩形状である。底板部５３の上面は下面部５３ａである。下面部５３ａには、宅配物である被測定物９０が置かれる。
【００２５】
右壁部５４は、底板部５３の右端から上方に延出される。後壁部５６は、底板部５３の後端から上方に延出される。左壁部５５は、底板部５３の左端から上方に延出される。左壁部５５の計測用収容室５１側の面は第１側面部５５ａである。後壁部５６の計測用収容室５１側の面は第２側面部５６ａである。
【００２６】
第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａは、基準隅部５８で交差する。基準隅部５８は、計測用収容室５１で被測定物９０を置く場合に、被測定物９０を押し込む位置である。計測用収容室５１では、基準隅部５８に合わせるように被測定物９０が置かれて、被測定物９０の下面、及び隣接する２つの側面との３面が、計測用収容室５１の下面部５３ａ、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａにそれぞれ接触する。このときの被測定物９０の位置が、寸法測定のために予め決定された所定位置である。
【００２７】
計測用収容室５１の内面のうち、第１側面部５５ａと、第２側面部５６ａと、下面部５３ａとの周縁部には、それぞれ矩形枠状の第１マーカー６１、第２マーカー６２、第３マーカー６３が表示される。各マーカー６１，６２，６３は、後述のように、撮像画像における被測定物９０の外形の歪補正等のための補正データを作成するために用いられる。第１、第２、及び第３マーカー６１，６２，６３は、それぞれ第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ、及び下面部５３ａを規定する矩形と相似形で、この矩形より少し小さい矩形状に表示される。各マーカー６１，６２，６３の各辺は、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ、下面部５３ａを規定する矩形の対応する辺と平行である。
【００２８】
第１、第２、第３マーカー６１，６２，６３は、同じ色調としているが、互いに異なる色調とすることが好ましい。ここで、色調とは、色の明度と彩度などの色の調子を意味する。
【００２９】
図３に示すように、撮像部２３は、カメラ本体２４と、照明装置２５とを有する。カメラ本体２４は、例えば計測用収容室５１の開口側の上部における隅部であって、基準隅部５８と対向する位置である右側Ｒの端部（図２の右端部）から被測定物９０を撮像するように、斜め下側に向けて配置される。カメラ本体２４には、例えばＣＣＤカメラが用いられる。カメラ本体２４は、ＣＭＯＳカメラであってもよい。カメラ本体２４の動作は制御装置３０により制御され、カメラ本体２４は、計測用収容室５１に収容される被測定物９０を撮像する。カメラ本体２４で撮像された画像の情報は、制御装置３０に送信される。カメラ本体２４で撮像する画像はグレースケールでもよいし、カラーでもよい。画像がカラーの場合には、画像処理を行う際にグレースケール画像に変換する構成としてもよい。制御装置３０は、例えば計測用収容室５１の上端を構成する天板部５７（図２）、または、図１に示す宅配ボックス１２の操作表示部１７の周辺に配置することができる。
【００３０】
照明装置２５は、計測用収容室５１の上部において、撮像部２３の一部として、カメラ本体２４に隣接してカメラ本体２４と一体に配置される。照明装置２５は、計測用収容室５１の内部、特に下側部分を照明して明るくする。照明装置２５は、制御装置３０によりオンオフが制御される。照明装置２５には、例えば白色ＬＥＤが用いられる。照明装置２５には、蛍光灯や、電球や、他の色のＬＥＤが用いられてもよい。なお、寸法測定装置は、撮像部２３とは異なる装置として、計測用収容室５１内を照明する照明装置が配置された構成としてもよい。
【００３１】
また、撮像部２３は、計測用収容室５１に被測定物９０が配置される前の状態で、予め下面部５３ａ、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び各マーカー６１，６２，６３を撮像して、原画像を取得する。原画像の情報は、後述の制御装置３０に送信され、制御装置３０の記憶部３５に記憶される。原画像は、後述の補正モードで用いられる。
【００３２】
図３に示すように、制御装置３０は、例えばＭＣＵ（Micro Controller Unit）で構成される演算処理部３１と、記憶部３５とを含んで構成される。記憶部３５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等であってもよい。演算処理部３１は、記憶部３５に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。記憶部３５は、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する機能と、制御プログラムや所定の閾値等を予め記憶する機能を有する。
【００３３】
制御装置３０が、プログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。演算処理部３１は、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。例えば、演算処理部は、ＣＰＵであってもよい。演算処理部は、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（large scale integration）を含む１つまたは複数の電子回路で構成されてもよい。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。記憶部として、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体が用いられてもよい。制御装置３０には、記憶部として外部記憶装置が接続されてもよい。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００３４】
制御装置３０は、インターフェイス３６も含んでいる。演算処理部３１には、インターフェイス３６を介して、操作表示部１７（図１）が接続される。演算処理部には、インターフェイスを介して、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、入力装置、ディスプレイであるモニターのうち、少なくとも１つが接続されてもよい。
【００３５】
さらに、演算処理部３１は、画像処理部３２を含む。画像処理部３２は、位置ずれ検知部３３と、寸法測定部３４とを有する。寸法測定部３４は、カメラ本体２４で撮像された画像の情報に基づいて画像処理を行い、計測用収容室５１（図２）に収容された被測定物９０の寸法を測定する。
【００３６】
位置ずれ検知部３３は、上記の寸法測定を行う前に、カメラ本体２４で撮像された画像の情報に基づいて、被測定物９０の予め決められた所定位置からの位置ずれの有無を検知する。
【００３７】
さらに、測定装置２０は、報知部３７と、再撮像ボタン３８とを備える。報知部３７は、例えば宅配ボックス１２の正面側に配置された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等により構成される表示部である。報知部３７は、画像処理部３２により被測定物９０の位置ずれが検知された際に、ユーザに被測定物９０を置き直すか否かの問い合わせを報知する。例えば、報知部３７には、「宅配物が正規の位置からずれています。宅配物を置き直しますか？」等の表示がされる。
【００３８】
再撮像ボタン３８は、再撮像指示部に相当し、再撮像ボタン３８が操作されたことを表す信号は、制御装置３０に送信される。再撮像ボタン３８は、ユーザによって操作された場合に、被測定物９０の再撮像を、制御装置３０を介して、撮像部２３に指示する。再撮像ボタン３８は、ユーザが被測定物９０を置き直すと決定したことを制御装置３０に送信する置き直し通知機能も有する。具体的には、制御装置３０は、再撮像ボタン３８が操作された場合に、撮像部２３に計測用収容室５１内の再撮像を指示する。画像処理部３２は、撮像部２３で再撮像された画像の情報に基づいて、被測定物９０の所定位置からの位置ずれの有無を再検知する。これにより、ユーザが被測定物９０を上記の問い合わせの報知がなくなるまで置き直すことができるので、測定装置２０は、所定位置に正確に置かれた被測定物９０の寸法を高精度に測定できる。なお、報知部は、上記の操作表示部１７（図１）におけるディスプレイとしてもよい。また、報知部は、表示部ではなく、音声出力部として、ユーザに被測定物９０を置き直すか否かの問い合わせを音声で報知するようにしてもよい。
【００３９】
図４を用いて、実施形態における位置ずれ検知と寸法測定の方法とを説明する。図４は、実施形態における位置ずれ検知と寸法測定とを示すフローチャートである。ステップＳ１１では、制御装置３０が、計測用収容室５１内の被測定物９０を検知したか否かを判定する。計測用収容室５１に被測定物９０を置いて扉５２を閉じた場合には、荷物センサ１９によって荷物がありと検知されるので、ステップＳ１１の判定結果が肯定であり、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１１の判定結果が否定の場合には、ステップＳ１１の処理が繰り返される。なお、計測用収容室５１内の例えば上端部に重量表示部を配置して、荷物センサ１９で被測定物の重量を検知した場合に、その重量が表示されるようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１２では、照明装置２５が点灯した後、ステップＳ１３でカメラ本体２４が計測用収容室５１内を撮像する。
【００４１】
次いで、ステップＳ１４で画像処理部３２によって、測定用画像、二値画像４０（図５（ａ））、及び補正画像４１（図５（ｂ））を取得する。具体的には、画像処理部３２は、カメラ本体２４で撮像された画像に基づいて、補正モードを実行する。補正モードは、予め記憶部３５（図３）に記憶された原画像において、計測用収容室の第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａの各辺であるエッジを直線状に補正するための歪補正用データを算出する。補正モードは、その歪補正用データを用いて、計測用収容室に被測定物が置かれた状態を撮像した測定用画像を補正する。
【００４２】
より具体的には、補正モードは、記憶部３５に記憶された原画像に対しノイズ除去及び輝度値に基づくフィルタ処理を行う。次に、フィルタ処理後の画像に二値化を行ってエッジを検出し、エッジを含む画像である二値画像を取得する。補正モードは、次に、予め記憶部３５に記憶していた各マーカーの形状及び輝度値の情報から二値画像のマーカー６１，６２，６３をパターンマッチングにより識別する。次に、識別された各マーカー６１，６２，６３から、二値画像内の第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａのエッジＡ１〜Ａ９を識別する。
【００４３】
補正モードは、次に、歪補正前の二値画像と歪補正後の二値画像の座標を関連付ける内部パラメータを算出することで調整する。内部パラメータは、光軸中心座標、焦点距離、レンズ歪係数などで構成される。例えば、チェッカーボードの撮影画像において、そのパターンの交点の位置を検出し、交点の間隔が均等になるように内部パラメータを算出する。このとき、内部パラメータが補正用データとなる。
【００４４】
補正モードは、次に、内部パラメータを用いて第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａのエッジＡ１〜Ａ９の歪を補正し、エッジＡ１〜Ａ９を直線状とすることで補正後の二値画像を取得する。なお、補正モードは、内部パラメータ以外でエッジＡ１〜Ａ９の歪を補正した二値画像を取得してもよい。
【００４５】
次に、補正モードは、計測用収容室５１の所定位置に被測定物９０を配置した状態で、下面部５３ａ、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ、マーカー６１，６２，６３及び被測定物９０を撮像部２３で撮像させて、測定用画像を取得する。次いで、補正モードは、測定用画像に対してノイズ除去、フィルタ処理及び二値化を行うことで、図５（ａ）に示すような二値画像４０を取得する。この二値画像４０では、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａのエッジＡ１〜Ａ９と、被測定物のエッジＴ１〜Ｔ８とが識別される。
【００４６】
補正モードは、次に、二値画像と上記で取得した補正用データとを用いて、第１側面部５５ａ、第２側面部５６ａ及び下面部５３ａのエッジＡ１〜Ａ９と、被測定物のエッジＴ１〜Ｔ９の歪を補正して、図５（ｂ）に示すような補正後の二値画像である補正画像４１を取得する。なお、後述の被測定物９０の寸法測定では、図５（ｂ）で矢印Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３で示す方向について、被測定物９０のエッジ長さを算出することで、被測定物９０の寸法を測定することができる。
【００４７】
次いで、図４のステップＳ１５で、画像処理部３２によって、被測定物９０の所定位置からの位置ずれの有無を検知する。
【００４８】
図６は、計測用収容室５１の所定位置に被測定物９０が配置された場合における補正画像において、寸法測定のための４種類の走査線方向を示す図である。図７（ａ）は、図６に示す第１走査線Ｅ１の長さの変化を示す第１高さグラフを示す図であり、図７（ｂ）は、図６に示す第２走査線Ｅ２の長さの変化を示す第２高さグラフを示す図である。図７（ｃ）は、図６に示す第３走査線Ｅ３の長さの変化を示す幅グラフを示す図であり、図７（ｄ）は、図６に示す第４走査線Ｅ４の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。
【００４９】
図６に示す補正画像では、被測定物９０が所定位置に正確に配置されている。このような補正画像を用いれば、被測定物９０の寸法を高精度に測定できる。このとき、画像処理部３２は、画像における画像処理方向の走査線であって、ピクセルを走査する走査線を用いる。例えば、画像処理部３２は、第１側面部５５ａのエッジＡ１の長さ方向に沿って並ぶピクセルを走査する複数の第１走査線Ｅ１を用いることができる。また、図６では、下面部５３ａにチェッカーボードの模様が表示されているが、この模様の表示は省略してもよい。
【００５０】
図６では、第１走査線Ｅ１を実線矢印で示している。第１走査線Ｅ１は、エッジＡ２からエッジＡ４に向かって、複数のエッジＡ１〜Ａ９、Ｔ１〜Ｔ８のいずれかのエッジに達するまで走査される。そして画像処理部３２は、複数の第１走査線Ｅ１の長さを算出することで、図７（ａ）に示す第１高さグラフを取得する。第１高さグラフでは、基準座標Ｇが基準隅部５８（図２）に対応し、基準座標ＧからエッジＡ４に沿って離れる場合に、基準座標Ｇに近い側で走査線長さは小さい第１長さＬ１に維持される。このとき、第１走査線Ｅ１は、被測定物９０の上端によって長さが規定される。一方、基準座標Ｇから所定長さ離れた位置では、第１走査線Ｅ１が被測定物９０から外れるので、走査線長さがステップ状に大きい第２長さＬ２となり、基準座標Ｇからそれ以上に離れてもその第２長さＬ２で走査線長さが維持される。このため、第１高さグラフで第２長さＬ２と第１長さＬ１との差を算出することで、被測定物９０の高さＨ１が算出可能となる。高さＨ１は、図５（ｂ）の矢印Ｃ１方向における被測定物９０の寸法である。
【００５１】
画像処理部３２は、第２側面部５６ａのエッジＡ１の長さ方向に沿って並ぶピクセルを走査する複数の第２走査線Ｅ２を用いることもできる。図６では、第２走査線Ｅ２を一点鎖線矢印で示している。第２走査線Ｅ２は、エッジＡ６からエッジＡ７に向かって、複数のエッジＡ１〜Ａ９、Ｔ１〜Ｔ８のいずれかのエッジに達するまで走査される。そして画像処理部３２は、複数の第２走査線Ｅ２の長さを算出することで、図７（ｂ）に示す第２高さグラフを取得する。第２高さグラフでは、基準座標ＧからエッジＡ７に沿って離れる場合に、基準座標Ｇに近い側で走査線長さは小さい第１長さＬ１に維持される。このとき、第２走査線Ｅ２は、被測定物９０の上端によって長さが規定される。一方、基準座標Ｇから所定長さ離れた位置では、第２走査線Ｅ２が被測定物９０から外れるので、走査線長さがステップ状に大きい第２長さＬ２となり、基準座標Ｇからそれ以上に離れてもその第２長さＬ２で走査線長さが維持される。このため、第２高さグラフで第２長さＬ２と第１長さＬ１との差を算出することによっても、被測定物９０の高さＨ１が算出可能となる。
【００５２】
画像処理部３２は、下面部５３ａのエッジＡ４の長さ方向に沿って並ぶピクセルを走査する複数の第３走査線Ｅ３を用いることもできる。図６では、第３走査線Ｅ３を二点鎖線矢印で示している。第３走査線Ｅ３は、エッジＡ９からエッジＡ７に向かって、複数のエッジＡ１〜Ａ９、Ｔ１〜Ｔ８のいずれかのエッジに達するまで走査される。そして画像処理部３２は、複数の第３走査線Ｅ３の長さを算出することで、図７（ｃ）に示す幅グラフを取得する。幅グラフでは、基準座標ＧからエッジＡ７に沿って離れる場合に、基準座標に近い側で走査線長さは小さい第３長さＬ３に維持される。このとき、第３走査線Ｅ３は、被測定物９０の前端のエッジＴ５によって長さが規定される。一方、基準座標Ｇから所定長さ離れた位置では、第３走査線Ｅ３が被測定物９０から外れるので、走査線長さがステップ状に大きい第４長さＬ４となり、基準座標Ｇからそれ以上に離れてもその第４長さＬ４で走査線長さが維持される。このため、幅グラフで第４長さＬ４と第３長さＬ３との差を算出することによって、被測定物９０の前後方向寸法Ｈ２が算出可能となる。前後方向寸法Ｈ２は、図５（ｂ）の矢印Ｃ２方向における被測定物９０の寸法である。
【００５３】
画像処理部３２は、下面部５３ａのエッジＡ７の長さ方向に沿って並ぶピクセルを走査する複数の第４走査線Ｅ４を用いることもできる。図６では、第４走査線Ｅ４を長破線矢印で示している。第４走査線Ｅ４は、エッジＡ８からエッジＡ４に向かって、複数のエッジＡ１〜Ａ９、Ｔ１〜Ｔ８のいずれかのエッジに達するまで走査される。そして画像処理部３２は、複数の第４走査線Ｅ４の長さを算出することで、図７（ｄ）に示す奥行きグラフを取得する。奥行きグラフでは、基準座標ＧからエッジＡ４に沿って離れる場合に、基準座標Ｇに近い側で走査線長さは小さい第５長さＬ５に維持される。このとき、第４走査線Ｅ４は、被測定物９０の右端のエッジＴ４によって長さが規定される。一方、基準座標Ｇから所定長さ離れた位置では、第４走査線Ｅ４が被測定物９０から外れるので、走査線長さがステップ状に大きい第６長さＬ６となり、基準座標Ｇからそれ以上に離れてもその第６長さＬ６で走査線長さが維持される。このため、奥行きグラフで第６長さＬ６と第５長さＬ５との差を算出することによって、被測定物９０の左右方向寸法Ｈ３が算出可能となる。左右方向寸法Ｈ３は、図５（ｂ）の矢印Ｃ３方向における被測定物９０の寸法である。なお、図６、図７では、第２〜第４走査線Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４を、一点鎖線、二点鎖線、長破線でそれぞれ示しているが、実際には、各走査線は実線で示すことができる。また、第１〜第４走査線Ｅ１〜Ｅ４は、色の違いで識別可能としてもよい。
【００５４】
上記のように計測用収容室５１の所定位置に被測定物９０が正確に置かれていれば、被測定物９０の寸法を高精度に測定できる。一方、実際には、ユーザが被測定物９０を計測用収容室５１内の所定位置からずれた位置に置いてしまう場合があり、その場合には被測定物９０の寸法を高精度に測定できない。実施形態では、このような場合に、上記の補正図面を用いて画像処理部３２の位置ずれ検知部３３が、被測定物９０の位置ずれの有無を検知する。
【００５５】
図８は、計測用収容室５１の所定位置からずれた位置に被測定物９０が配置された場合における位置ずれ検知の第１例を示す図であって、図６に対応する図である。図９は、図８に示す第４走査線Ｅ４の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。図８に示すように被測定物９０がエッジＡ１、Ａ７を含む第２側面部５６ａから離れて配置される場合がある。この場合、画像処理部３２では、図９に示すような、第４走査線Ｅ４に基づく奥行きグラフが取得される。図７（ｄ）と図９とを比較すれば明らかなように、図９の奥行きグラフでは、基準座標Ｇから近い部分で第４走査線Ｅ４が被測定物９０のエッジＴ４に到達せず、走査線長さが急激に長くなっている。位置ずれ検知部３３は、奥行きグラフの走査線長さの変化を計測することにより、被測定物９０の位置ずれを検知する。例えば、走査線長さの変化を示すグラフに対応するデータから、基準座標Ｇの近くで基準座標Ｇに近づくほど走査線長さが上昇する変化が計測されたときに、位置ずれがあると検知される。
【００５６】
図１０は、計測用収容室５１の所定位置からずれた位置に被測定物９０が配置された場合における位置ずれ検知の第２例を示す図であって、図６に対応する図である。図１１（ａ）は、図１０に示す第１走査線Ｅ１の長さの変化を示す第１高さグラフを示す図であり、図１１（ｂ）は、図１０に示す第２走査線Ｅ２の長さの変化を示す第２高さグラフを示す図である。
【００５７】
図１０に示す例でも、図８に示す例と同様に、被測定物９０が第２側面部５６ａから離れて配置されている。この場合、画像処理部３２では、第１走査線Ｅ１と第２走査線Ｅ２とを用いて、図１１（ａ）（ｂ）に示すような、第１高さグラフと第２高さグラフとが取得される。図７（ａ）と図１１（ａ）とを比較すれば明らかなように、図１１（ａ）の第１高さグラフでは、基準座標Ｇから近い部分で第１走査線Ｅ１が被測定物９０のエッジＴ８に到達せず、走査線長さが急激に長くなっている。位置ずれ検知部３３は、第１高さグラフの走査線長さの変化を計測することにより、被測定物９０の位置ずれを検知する。例えば、走査線長さの変化を示すグラフに対応するデータから、基準座標Ｇの近くで基準座標に近づくほど走査線長さが上昇する変化が計測されたときに、位置ずれがあると検知される。
【００５８】
さらに、図１１（ａ）（ｂ）を比較すれば明らかなように、第２高さグラフで、被測定物９０のエッジＴ２に到達することで設定される第２走査線Ｅ２の最小長さＬ１ａは、第１高さグラフで被測定物９０のエッジＴ８に到達することで設定される第１走査線Ｅ１の最小長さＬ１より大きくなっている。この理由は、被測定物９０が第２側面部５６ａから離れているためである。このことから、位置ずれ検知部３３は、第１高さグラフと第２高さグラフとの走査線長さの変化を計測してもよい。このとき、位置ずれ検知部３３は、第１高さグラフの第１走査線Ｅ１の最小長さＬ１と、第２高さグラフの第２走査線Ｅ２の最小長さＬ１ａとの差Ｈａの絶対値が、予め設定された所定値以上の場合に、位置ずれがあると検知してもよい。
【００５９】
また、図８、図１０に示すように、被測定物９０が第２側面部５６ａから離れて配置される場合、図６に示した第３走査線Ｅ３に基づく幅グラフ（図７（ｃ）参照）では、基準座標Ｇに近い部分で走査線長さが短くなる。一方、その走査線長さの良否を幅グラフだけでは検知できない。このため、幅グラフだけでは、被測定物９０が第２側面部５６ａから離れて配置される場合における被測定物９０の位置ずれを検出しにくい。
【００６０】
一方、上記では、被測定物９０が第２側面部５６ａから離れて配置される場合を説明したが、被測定物９０が第１側面部５５ａから離れて配置される場合もある。この場合には、第３走査線Ｅ３に基づく幅グラフ、または、第１走査線Ｅ１、第２走査線Ｅ２に基づく第１及び第２高さグラフの一方、または両方を用いて、被測定物９０の位置ずれの検知が可能となる。
【００６１】
このように、位置ずれ検知部３３は、第１〜第４走査線Ｅ１〜Ｅ４の一部の走査線のみを用いて被測定物９０の位置ずれの有無を検知できる場合があるが、第１〜第４走査線Ｅ１〜Ｅ４のすべてを用いて位置ずれを検出する方が、検知精度を高くする面から好ましい。
【００６２】
次に、図４のステップＳ１６では、制御装置３０は、被測定物９０の位置ずれがあるか否かを判定する。上記のように位置ずれがあると判定された場合には、ステップＳ１７に移行し、制御装置３０は、報知部３７（図３）によって位置ずれがあることを報知させ、被測定物９０を置き直すか否かの問い合わせを報知させる。
【００６３】
次いで、図４のステップＳ１８において、制御装置３０は、再撮像ボタン３８（図３）による再撮像の指示があったか否かを判定する。再撮像ボタン３８による再撮像の指示があったと判定された場合には、ステップＳ１１に戻って、処理を繰り返す。これにより、画像処理部３２は、撮像部２３で再撮像された画像の情報に基づいて、被測定物９０の所定位置からの位置ずれの有無を再検知する。
【００６４】
一方、ステップＳ１８において、再撮像ボタン３８による再撮像の指示がないと判定された場合と、ステップＳ１６において、被測定物９０の位置ずれがないと判定された場合とでは、ステップＳ１９に移行する。
【００６５】
ステップＳ１９では、画像処理部３２の寸法測定部３４（図３）によって、上記のように補正画像から被測定物９０の寸法を測定する。
【００６６】
その後、ステップＳ２０において、制御装置３０は、被測定物９０の寸法の測定結果を、操作表示部１７（図１）に表示させる。制御装置３０は、その寸法の測定結果を用いて、被測定物９０の発送料金を算出してもよい。また、その寸法の測定結果を用いて、被測定物９０の容積が算出されてもよい。
【００６７】
上記の宅配ボックスの寸法測定装置２０によれば、計測用収容室５１に被測定物９０を置いた状態で、被測定物９０が所定位置からずれている場合には、報知部３７により被測定物９０を置き直すか否かの問い合わせが報知される。これに応じて、ユーザが被測定物９０をその報知がされなくなるまで置き直すことができるので、寸法測定装置２０は、所定位置に正確に置かれた被測定物９０の寸法を高精度に測定することができる。
【００６８】
図１２は、計測用収容室５１の所定位置からずれた位置であって、第１側面部５５ａ及び第２側面部５６ａに対し斜めに被測定物９０が配置された場合における位置ずれ検知の方法を示す図であって、図６に対応する図である。図１３は、図１２に示す第４走査線Ｅ４の長さの変化を示す奥行きグラフを示す図である。
【００６９】
図１２に示すように、被測定物９０が第１側面部５５ａ及び第２側面部５６ａに対し斜めに置かれた場合、画像処理部３２では、第４走査線Ｅ４を用いて、図１３に示すような、奥行きグラフが取得される。図７（ｄ）と図１３とを比較すれば明らかなように、図１３の奥行きグラフでは、基準座標Ｇから近い部分で第４走査線Ｅ４が被測定物９０のエッジＴ４に到達せず、走査線長さが急激に長くなっている。さらに、基準座標Ｇから離れた位置で被測定物９０のエッジＴ４までの走査線長さが、基準座標Ｇから離れるほど大きくなる。位置ずれ検知部３３は、奥行きグラフの走査線長さの変化を計測することにより、被測定物９０の位置ずれだけでなく、斜め置きも検知できる。例えば、図１３に示す走査線長さの変化を示すグラフに対応するデータから、基準座標Ｇの近くで基準座標Ｇに近づくほど走査線長さが上昇する変化が計測されたときに、位置ずれがあると検知される。これとともに、図１３に示す走査線長さの変化を示すグラフに対応するデータから、基準座標Ｇから離れた範囲で、基準座標Ｇから離れるほど走査線長さが徐々に上昇する変化が計測されたときには、被測定物９０の斜め置きがあると検知される。
【００７０】
なお、上記では被測定物９０が直方体である場合を説明したが、被測定物の外形はこれに限定せず、他の形状、例えば円柱等としてもよい。
【００７１】
また、被測定物の再撮像を指示する再撮像指示部は、再撮像ボタン３８に限定せず、操作表示部１７でのタッチパネル上の操作表示部等としてもよい。
【００７２】
図１４は、実施形態の別例の宅配ボックス１２ａの斜視図である。宅配ボックス１２ａは、外装体１３ａの左側Ｌに、複数の宅配用収容室１４ａ、１４ｂが上下に並んで配置される。外装体１３ａの右側Ｒには、操作表示部１７ａを含む操作パネル部１６と、寸法測定装置２０ａとが上下に並んで配置される。操作パネル部１６には、バーコードリーダ７２、ＩＣカードリーダ７３、プリンタ７４、及びセキュリティカメラ７５が取り付けられる。
【００７３】
操作表示部１７ａには、例えば、メニュー画面が表示され、ユーザがメニュー画面で表示された複数の項目からタッチして選択したときに、制御装置３０（図３参照）はその選択に応じた処理を実行する。例えば、メニュー画面には、寸法計測の開始のトリガーとなる「計測」が表示される。
【００７４】
宅配用収容室１４ａ、１４ｂの扉は、電気錠で施錠され、バーコード、ＩＣカード等を用いて解錠される構成としてもよい。プリンタ７４は、宅配物の発送人が操作表示部１７ａ等を操作して、発送料金を決済した際に、決済情報が印刷されるようにしてもよい。セキュリティカメラ７５は、宅配ボックス１２ａの付近での不審者の有無を監視するために用いられる。
【００７５】
図１５は、実施形態の別例の寸法測定装置２０ａの計測用収容室５１ａを示す斜視図である。計測用収容室５１ａは、扉５２ａで塞がれる。扉５２ａをあけた状態で計測用収容室５１ａの上側には、パネル部７６が露出し、そのパネル部７６には液晶表示部で構成される重量表示部７７が配置される。計測用収容室５１ａの底部には、重量測定部７８が配置される。重量測定部７８は、例えば上面に上下方向に移動可能な可動部を有し、可動部は、下側の固定部との間に弾性部材（図示せず）を有する。被測定物に相当する荷物９１の重量が大きくなるほど、可動部は弾性部材の弾力に逆らって下側に移動する。これにより、可動部の上下方向の位置から荷物９１の重量が測定される。測定された重量は、重量表示部７７で表示される。可動部の上面が、計測用収容室５１ａの底面に相当する。重量測定部７８は、測定された重量が所定値以上の場合に、計測用収容室５１ａに荷物９１があることを検出する荷物センサとして機能する。
【００７６】
計測用収容室５１ａの上部で開口端部の左側Ｌには、撮像部２３が取り付けられる。撮像部２３のカメラ本体は、計測用収容室５１ａの下部で奥側の右隅部に置かれた荷物９１を撮影するように、斜め下側に向けて配置される。撮像部２３に接続された制御装置３０（図３）は、画像処理部３２（図３）を有する。撮像部２３は、照明装置２５（図３参照）も有する。計測用収容室５１ａの下面部５３ｂは、例えば鉄または鋼等の金属板により形成される。下面部５３ｂは、例えば銀色である。下面部５３ｂは、模様がない他の色としてもよい。
【００７７】
画像処理部３２は、撮像部２３で取得された荷物９１のエッジを含む画像から荷物９１の寸法を測定する。このために、画像処理部３２では、荷物９１の境界線を表すエッジを含む測定用画像が生成される。この際、後述のように、画像処理部３２は、光の反射により計測用収容室５１ａの底面である下面部５３ｂに表れる荷物９１の反射像の線と、計測用収容室５１ａの下面部５３ｂ及び荷物９１の実物との境界線との区別を行うために閾値を設定する。そして、画像処理部３２は、撮像部２３で撮像された画像のエッジとエッジに隣接する部分との明度の差が閾値を越えた場合に、エッジが荷物９１の境界線を表すものと認識する。そして、画像処理部３２は、境界線を表すエッジに基づいて荷物９１の寸法を測定する。これにより、荷物９１の寸法をより精度よく測定できる。
【００７８】
図１６は、実施形態の別例の寸法測定のための測定用画像を生成する手順を示すフローチャートである。測定用画像は、図１４、図１５に示した寸法測定装置２０ａを用いて生成される。以下では、図３、図１４、図１５の符号を用いて説明する。ステップＳ３０では、ユーザが計測用収容室５１ａに荷物９１を入れず扉５２ａを閉じた状態で、操作表示部１７ａのメニュー画面で「計測」を選択する。
【００７９】
これによって、制御装置３０は、ステップＳ３１において、その選択の操作をトリガーとして、撮像部２３により計測用収容室５１ａを撮影させ、その撮影画像により図１７に示す荷物なし画像である画像Ａを取得する。
【００８０】
次いで、図１６のステップＳ３２において、ユーザは、計測用収容室５１ａの下面部５３ｂ上の基準隅部５８（図１７）の付近に、第１側面部５５ａと第２側面部５６ａとにほぼ接触するように、すなわち奥角に沿って、荷物９１を置く。これによって、重量測定部７８は、荷物９１があることを検出し、その検出信号が制御装置３０に送信される。
【００８１】
そして、ステップＳ３３において、荷物９１があることが検出された状態で扉５２ａが閉められたときに、制御装置３０が撮像部２３により計測用収容室５１ａと荷物９１とを撮影させる。そして、制御装置３０は、その撮影画像により、図１８に示す荷物あり画像である画像Ｂを取得する。図１８では、計測用収容室５１ａに直方体状の荷物９１が配置された場合を示している。
【００８２】
その後、図１６のステップＳ３４において、制御装置３０は、画像Ａと画像Ｂとの差分から、図１９に示すように、計測用収容室５１ａ及び荷物９１のうち荷物９１だけがある画像Ｃを作成する。画像Ｃでは、第１側面部、第２側面部及び下面部のそれぞれの面に沿うように形成された３つの矩形枠８１，８２，８３が表示される。例えば３つの矩形枠８１，８２，８３は、赤、青、緑等、互いに色が異なる実線により描かれる。矩形枠８１，８２，８３は、制御装置３０の画像処理部３２が、荷物９１の外形のエッジの位置を決定するために用いられる。
【００８３】
次いで、図１６のステップＳ３５において、第１側面部、第２側面部、下面部に対応する矩形枠８１，８２，８３の面内の各画像で、画像内の変化部分を見つけてエッジを検出する。図２０は、図１９の画像Ｃにおいて、計測用収容室内の３面の各画像からエッジを検出する方法を示す図である。
【００８４】
画像処理部３２は、第１側面部５５ａ（図１７）及び第２側面部５６ａ（図１７）に対応する２つの矩形枠８１，８２のそれぞれの面内において、複数の第１走査線Ｅ１、及び複数の第２走査線Ｅ２を用いて、荷物９１から遠い側のエッジＡ２、Ａ６から荷物９１付近のエッジＡ４、Ａ７に向けて、エッジＡ１の長さ方向に沿ってピクセルを走査する。そして、画像処理部３２は、２つの矩形枠８１，８２の面内のそれぞれで画像内の輝度が変わる等の変化部分を見つけて、その位置を荷物のエッジＴ８ａ、Ｔ２ａとして検出する。
【００８５】
また、画像処理部３２は、下面部５３ｂ（図１７）に対応する矩形枠８３の面内において、複数の第３走査線Ｅ３、及び複数の第４走査線Ｅ４を用いて、荷物９１から遠い側のエッジＡ９、Ａ８から荷物９１付近のエッジＡ７、Ａ４に向けて、エッジＡ４、Ａ７の長さ方向に沿ってピクセルを走査する。そして、画像処理部３２は、矩形枠８３の面内において、画像内の輝度が変わる等の変化部分を見つけて、その位置を荷物のエッジＴ５ａ、Ｔ４ａとして検出する。
【００８６】
これとともに、画像処理部３２は、荷物９１について検出されたエッジＴ２ａ、Ｔ４ａ、Ｔ５ａ、Ｔ８ａと、エッジＴ２ａ、Ｔ４ａ、Ｔ５ａ、Ｔ８ａに隣接する部分との明度差に基づいて、荷物９１と計測用収容室５１ａの面との境界線を表すエッジを認識する。
【００８７】
図２１は、図２０において、荷物９１について検出されたエッジＴ２ａ、Ｔ４ａ、Ｔ５ａ、Ｔ８ａを強調して示す図である。図２２は、図２１において、荷物９１付近の画像を拡大して示す図である。画像処理部３２は、上記の荷物９１のエッジを認識する際に、光の反射により計測用収容室の下面部に表れる荷物９１の反射像９２の線９３と、計測用収容室５１ａの下面部及び荷物９１の実物との境界線との区別を行うために閾値を設定する。そして、画像処理部３２は、撮像部２３で撮像された画像のエッジとエッジに隣接する部分との明度の差が閾値を越えた場合に、エッジが荷物９１の境界線を表すものと認識する。
【００８８】
図１６のステップＳ３６において、検出されたエッジから直方体の荷物９１のエッジを決定し、それにより、測定用画像の生成が完了する。画像処理部３２は、この測定用画像のエッジに基づいて荷物９１の寸法を測定する。画像処理部３２のステップＳ３６以降では、図４のステップＳ１４と同様にエッジの歪が補正された補正画像を取得し、その後、図４のステップＳ１５〜Ｓ２０の処理と同様の処理を行う。
【００８９】
なお、図４のステップＳ１９と同様に、荷物９１の寸法を測定する場合に、検出されたエッジから算出される荷物９１の外形と、事前に作成された３つの矩形枠８１，８２，８３の各エッジの間の実際の寸法との比例関係から荷物９１の寸法が測定されてもよい。
【００９０】
図２２では、明度の違いを斜格子部Ｄ１と、斜線部Ｄ２と、砂地部Ｄ３と、斜格子部Ｄ１の内側の無地部Ｄ４とにより模式的に示している。斜格子部Ｄ１が最も暗く、斜線部Ｄ２、砂地部Ｄ３、無地部Ｄ４の順に明るくなり、無地部Ｄ４で最も明るくなっている。斜格子部Ｄ１の外側の無地部Ｄ５は、斜格子部Ｄ１と同様に最も暗くなっている。図面の簡略化のために、無地部Ｄ５は斜格子部としていない。また、斜格子部Ｄ１の内側の無地部Ｄ４と砂地部Ｄ３との明度の差は、砂地部Ｄ３と斜格子部Ｄ１との明度の差より大きくなっている。図２２では、下面部に対応する矩形枠８３の面内に光の反射により荷物９１の反射像９２の線９３が表れている。
【００９１】
撮像部２３で撮像された画像のエッジとエッジに隣接する部分との明度の差として、反射像９２の線９３を挟む両側の明度差は閾値を越えないが、荷物９１の右下端のエッジＴ４ａを挟む両側の明度差は閾値を越える。これにより、画像処理部３２は、エッジＴ４ａが荷物９１の実際の境界線を表すものと認識する。
【００９２】
一方、画像処理部３２がこのような認識を行わない場合には、反射像９２の線９３を、荷物９１の境界を表すエッジと誤って認識する可能性がある。この場合には、線９３を用いて生成された測定用画像が、実際の荷物の外形を表さず、その測定用画像を用いて荷物の寸法を計測するときに、その計測精度が悪化する。図１６にその手順を示した本例の構成によれば、このような不都合を防止でき、荷物９１の寸法の測定精度を向上できる。
【００９３】
なお、図２２では、荷物９１の左上端のエッジＴ８ａの両側はいずれも最も暗い部分となっており、明度差が小さいため、エッジＴ８ａを、荷物９１の境界を表すエッジと認識しにくい可能性がある。一方、荷物９１の右上端のエッジＴ２ａの両側の明度差は大きくなっており、エッジＴ２ａを精度よく検出できるので、エッジＴ２ａと計測用収容室のエッジＡ１との交点、及び計測用収容室のエッジＡ４との平行関係等から、エッジＴ８ａを計算で求めやすい。本例において、その他の構成及び作用は、図１〜図１３の構成と同様である。
【符号の説明】
【００９４】
１２，１２ａ  宅配ボックス、１３，１３ａ  外装体、１４，１４ａ，１４ｂ  宅配用収容室、１５  扉、１６  操作パネル部、１７，１７ａ  操作表示部、１８  電気錠、１９  荷物センサ、２０，２０ａ  寸法測定装置（測定装置）、２３  撮像部、２４  カメラ本体、２５  照明装置、３０  制御装置、３１  演算処理部、３２  画像処理部、３３  位置ずれ検知部、３４  寸法測定部、３５  記憶部、３６  インターフェイス、３７  報知部、４０  二値画像、４１  補正画像、５１，５１ａ  計測用収容室、５２，５２ａ  扉、５３  底板部、５３ａ，５３ｂ  下面部、５４  右壁部、５５  左壁部、５５ａ  第１側面部、５６  後壁部、５６ａ  第２側面部、５７  天板部、５８  基準隅部、６１  第１マーカー、６２  第２マーカー、６３  第３マーカー、７０  決済部、８１，８２，８３  矩形枠、９０  被測定物、９１  荷物、９２  反射像、９３  線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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