(57)【要約】【課題】改善された、送電システム、復旧装置、制御プログラム及び送電システムの復旧方法を提供する。【解決手段】送電システムは、送電を要求する第１信号を発信する受電装置と、第１信号の到来方向に無線電力を送電する送電装置と、復旧装置とを備える。復旧装置は、第１信号の代替としての第２信号を発信する。復旧装置は、受電装置から所定範囲内で当該第２信号を発信可能な位置に配置される。送電装置は、第２信号を受信したとき、第２信号の到来方向に無線電力を送電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電を要求する第１信号を発信する受電装置と、
前記第１信号の到来方向に無線電力を送電する送電装置と、
前記第１信号の代替としての第２信号を発信し、前記受電装置から所定範囲内で当該第２信号を発信可能な位置に配置される復旧装置と、を備え、
前記送電装置は、前記第２信号を受信したとき、前記第２信号の到来方向に無線電力を送電する、送電システム。
【請求項２】
前記送電装置は、前記第２信号を受信した後に前記第１信号を受信したとき、前記受電装置の復旧を通知する通知信号を、前記復旧装置に送信し、
前記復旧装置は、前記通知信号を受信すると、前記第２信号の発信を停止する、請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記送電装置は、前記第２信号を受信した後に前記第１信号を受信したとき、前記受電装置の復旧を通知する通知信号を、ネットワークを介して外部の通信機器に送信する、請求項１又は２に記載の送電システム。
【請求項４】
前記受電装置は、前記第１信号を再度発信するとき、前記受電装置が復旧したことを報知する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項５】
前記送電装置は、前記受電装置との間で定期的な通信が途絶えたとき、前記受電装置が電力不足であることを示す警告信号を、ネットワークを介して外部の通信機器に送信する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項６】
前記送電装置は、前記受電装置との間で定期的な通信が途絶えたとき、前記第２信号の発信指示を、前記復旧装置に送信する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項７】
前記送電装置は、所定時間以上、前記受電装置との間で通信を実行しないとき、前記受電装置との間で定期的な通信が途絶えたと判定する、請求項５に記載の送電システム。
【請求項８】
前記復旧装置は、ネットワークを介して外部の通信機器から又は前記送電装置から、前記第２信号の発信指示を受信すると、前記第２信号を発信する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の送電システム。
【請求項９】
受電装置が発信する送電を要求する第１信号の代替としての第２信号を発信する通信部と、
前記通信部に第２信号を発信させる制御部と、を有する復旧装置。
【請求項１０】
前記受電装置に取付可能な取付部材をさらに有する、請求項９に記載の復旧装置。
【請求項１１】
一端が前記受電装置から所定範囲内に位置する棒部材をさらに有し、
前記棒部材の一端には、前記通信部が配置される、請求項９に記載の復旧装置。
【請求項１２】
通信機器に、
受電装置が発信する送電を要求する第１信号の代替としての第２信号を発信するステップを実行させる、制御プログラム。
【請求項１３】
受電装置と、送電装置と、復旧装置とを備える送電システムの復旧方法であって、
前記受電装置が、送電を要求する第１信号を発信するステップと、
前記送電装置が、前記第１信号の到来方向に無線電力を送電するステップと、
前記復旧装置が、前記第１信号の代替としての第２信号を発信するステップと、
前記送電装置が、前記第２信号を受信したとき、前記第２信号の到来方向に無線電力を送電するステップと、を含み、
前記復旧装置は、前記受電装置から所定範囲内で当該第２信号を発信可能な位置に配置される、送電システムの復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送電システム、復旧装置、制御プログラム及び送電システムの復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波によって電力を電子機器に供給する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、マイクロ波によって電力をデバイスに供給する送電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁波によって電力を供給する技術には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、改善された、送電システム、復旧装置、制御プログラム及び送電システムの復旧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の送電システムは、送電を要求する第１信号を発信する受電装置と、前記第１信号の到来方向に無線電力を送電する送電装置と、復旧装置とを備える。前記復旧装置は、前記第１信号の代替としての第２信号を発信する。前記復旧装置は、前記受電装置から所定範囲内で当該第２信号を発信可能な位置に配置される。前記送電装置は、前記第２信号を受信したとき、前記第２信号の到来方向に無線電力を送電する。
【０００７】
一態様の復旧装置は、受電装置が発信する送電を要求する第１信号の代替としての第２信号を発信する通信部と、前記通信部に第２信号を発信させる制御部とを有する。
【０００８】
一態様の制御プログラムは、通信機器に、受電装置が発信する送電を要求する第１信号の代替としての第２信号を発信するステップを実行させる。
【０００９】
一態様の送電システムの復旧方法は、受電装置と、送電装置と、復旧装置とを備える送電システムの復旧方法である。当該送電システムの復旧方法は、前記受電装置が、送電を要求する第１信号を発信するステップと、前記送電装置が、前記第１信号の到来方向に無線電力を送電するステップとを含む。さらに、前記送電システムの復旧方法は、前記復旧装置が、前記第１信号の代替としての第２信号を発信するステップと、前記送電装置が、前記第２信号を受信したとき、前記第２信号の到来方向に無線電力を送電するステップと、を含む。前記復旧装置は、前記受電装置から所定範囲内で当該第２信号を発信可能な位置に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、改善された、送電システム、復旧装置、制御プログラム及び送電システムの復旧方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る送電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す送電システムの機能ブロック図である。
【図３】図２に示す受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す復旧装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す送電システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図１に示す復旧装置の構成の一例を示す図である。
【図８】図１に示す復旧装置の構成の他の例を示す図である。
【図９】図１に示す復旧装置の構成のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。
【００１３】
図１は、本開示の一実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す図である。送電システム１は、受電装置１０と、復旧装置２０と、送電装置３０とを備える。図１に示す送電システム１は、１つの受電装置１０を備える。ただし、送電システム１は、複数の受電装置１０を備えてよい。
【００１４】
受電装置１０は、送電を要求する第１信号を発信する。送電装置３０が第１信号を受信することにより、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電される。
【００１５】
受電装置１０は、送電装置３０から無線電力を受電する。受電装置１０は、受電した無線電力によって、受電装置１０の所望の機能を発揮する。受電装置１０は、無線電力を受電可能な構成であれば、任意の機器であってよい。例えば、受電装置１０は、センサ機器、ワイヤレススピーカ、コードレス電話機、電気シェーバ、電動歯ブラシ又は電気自動車等であってよい。
【００１６】
復旧装置２０は、例えば受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できないとき、第１信号の代替としての第２信号を発信する。復旧装置２０が受電装置１０の近辺で第２信号を発信することにより、受電装置１０が第１信号を発信できなくても、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電される。このような制御によって、受電装置１０は、第１信号を発信できなくても、送電装置３０から無線電力を受電することができ、復旧することができる。ここで、本開示において「受電装置１０が復旧する」とは、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できない状態から、受電装置１０が送電装置３０から無線電力を受電することにより第１信号を発信できる状態になることを意味する。
【００１７】
復旧装置２０は、例えばユーザによって、受電装置１０から所定範囲内で第２信号を発信可能な位置に配置される。例えば、復旧装置２０は、復旧装置２０の全体が所定範囲内に位置するように、配置されてよい。また、例えば、復旧装置２０は、後述の図９に示すように、第２信号を発信する後述の通信部２２のみが受電装置１０から所定範囲内に位置するように、配置されてよい。所定範囲は、送電装置３０が第２信号の到来方向に無線電力を送電したときに、受電装置１０が当該無線電力を受電可能なように、設定されてよい。又は、所定範囲は、送電装置３０から見た受電装置１０からの第１信号の到来方向と、送電装置３０から見た復旧装置２０からの第２信号の到来方向とが略一致するように、設定されてよい。例えば、所定範囲は、５ｃｍであってよい。
【００１８】
送電装置３０は、受電装置１０から第１信号を受信する。送電装置３０は、第１信号を受信すると、第１信号の到来方向に無線電力を送電する。
【００１９】
送電装置３０は、例えば受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できないとき、復旧装置２０から第１信号の代替としての第２信号を受信し得る。送電装置３０は、第２信号を受信すると、第２信号の到来方向に無線電力を送電する。このような制御によって、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できなくても、送電装置３０から受電装置１０に無線電力が送電される。
【００２０】
図２は、図１に示す送電システム１の機能ブロック図である。送電システム１は、受電装置１０と、復旧装置２０と、送電装置３０とを備える。受電装置１０と、復旧装置２０及び送電装置３０とは、互いに無線通信が可能である。復旧装置２０と送電装置３０とは、互いに無線通信が可能である。送電装置３０は、ネットワーク２を介して通信機器３と無線通信が可能である。
【００２１】
受電装置１０と、復旧装置２０及び送電装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。復旧装置２０と送電装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。当該近距離無線通信規格として、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）及びＺ−ｗａｖｅ（登録商標）等がある。
【００２２】
送電装置３０と通信機器３との間の無線通信規格は、遠距離無線通信規格であってよい。当該遠距離無線通信として、例えば、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。
【００２３】
ネットワーク２は、例えば、インターネットである。ただし、ネットワーク２は、インターネットに限定されない。ネットワーク２は、適宜構成されたネットワークであってよい。
【００２４】
通信機器３は、例えば、スマートフォンである。ただし、通信機器３は、スマートフォンに限定されない。通信機器３は、無線通信が可能な任意の機器であってよい。例えば、通信機器３は、ファブレット、タブレットＰＣ又はフィーチャーフォンであってよい。
【００２５】
通信機器３は、ユーザ操作に基づいて、第２信号の発信指示を、ネットワーク２を介して復旧装置２０に送信してよい。ユーザは、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できない状態であることを知ると、通信機器３を操作して、通信機器３に第２信号の発信指示を復旧装置２０に送信させ得る。また、ユーザは、復旧装置２０が受電装置１０から所定範囲内で第２信号を発信可能なように、図１に示すように、復旧装置２０を受電装置１０の近辺に配置させ得る。
【００２６】
受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。受電装置１０は、報知部１４をさらに有してよい。ただし、受電装置１０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、受電装置１０は、受電装置１０の所望の機能を発揮する構成要素を有してよい。例えば、受電装置１０が外部環境中のデータを取得するセンサ機器である場合、受電装置１０は、外部環境中のデータを取得するセンサ部をさらに有してよい。
【００２７】
受電部１１は、制御部１６の制御に基づいて、送電装置３０から無線電力を受電する。受電部１１は、アンテナ及び整流回路を含んで構成されてよい。アンテナは、送電装置３０からの電磁波を受信する。整流回路は、アンテナが受信した電磁波を、直流電力に変換する。
【００２８】
通信部１２は、制御部１６の制御に基づいて、復旧装置２０及び送電装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００２９】
蓄電部１３は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１３は、受電部１１が受電した電力を蓄えることができる。蓄電部１３は、蓄えた電力を、受電装置１０の各構成要素に供給する。
【００３０】
報知部１４は、制御部１６の制御に基づいて、情報を報知する。報知部１４は、任意の態様で、情報を報知してよい。例えば、報知部１４は、音、振動、発光又は画像等で、情報を報知してよい。報知部１４は、スピーカ、振動子、ＬＥＤ等の発光素子及び表示デバイスの少なくとも１つを含んで構成されてよい。当該表示デバイスは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイであってよい。
【００３１】
記憶部１５は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１５は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１５は、ワークメモリとして機能してもよい。例えば、記憶部１５は、受電装置１０の識別情報を記憶してよい。
【００３２】
制御部１６は、受電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１６は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００３３】
制御部１６は、送電を要求する第１信号を、通信部１２によって発信する。第１信号は、受電装置１０の識別情報を含んでよい。第１信号は、パイロット信号であってもよいし、ビーコン信号であってもよい。受電装置１０が第１信号を発信することにより、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電される。制御部１６は、送電装置３０からの無線電力を、受電部１１によって受電する。
【００３４】
本実施形態では、制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値を下回るとき、第１信号を発信できないと判定する。換言すると、蓄電部１３の電池残量が所定値を下回るとき、受電装置１０は、電力不足により第１信号を発信できない状態になる。本実施形態では、受電装置１０が第１信号を発信できない状態になっても、上述のように復旧装置２０が第１信号の代替としての第２信号を発信する。復旧装置２０が第１信号の代替としての第２信号を発信することにより、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電される。このような制御によって、制御部１６は、当該無線電力によって蓄電部１３を充電することができる。制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が再び所定値以上になると、第１信号を発信可能であると判定する。制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値以上になると、第１信号を通信部１２によって再び発信する。換言すると、蓄電部１３の電池残量が所定値以上になると、受電装置１０は、復旧する。制御部１６は、第１信号を通信部１２によって再び発信するとき、受電装置１０が復旧したことを、報知部１４によって報知してよい。
【００３５】
制御部１６は、受電装置１０の用途等に応じて、定期的に、通信部１２によって送電装置３０と通信してもよい。例えば受電装置１０がセンサ機器である場合、制御部１６は、定期的に、当該センサ機器が取得したデータを、通信部１２によって送電装置３０に送信してよい。また、例えば、制御部１６は、受電装置１０のソフトウェアを最新の状態にするために、定期的に、ソフトウェアの更新情報を、通信部１２によって送電装置３０から受信してよい。
【００３６】
復旧装置２０は、報知部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。ただし、復旧装置２０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、復旧装置２０は、ユーザ操作を受け付ける入力部をさらに有してよい。当該入力部は、ユーザから第２信号の発信指示を受け付けてよい。
【００３７】
報知部２１は、制御部２４の制御に基づいて、情報を報知する。報知部２１は、任意の態様で、情報を報知してよい。例えば、報知部２１は、音、振動、発光又は画像等で、情報を報知してよい。報知部２１は、スピーカ、振動子、ＬＥＤ等の発光素子及び表示デバイスの少なくとも１つを含んで構成されてよい。当該表示デバイスは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイであってよい。
【００３８】
通信部２２は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０及び送電装置３０と無線通信する。通信部２２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００３９】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部２３は、各種情報及び復旧装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとして機能してもよい。例えば、記憶部２３は、復旧装置２０の識別情報を記憶してよい。
【００４０】
制御部２４は、復旧装置２０の各機能ブロックをはじめとして、復旧装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４１】
制御部２４は、第１信号の代替としての第２信号を、通信部２２によって発信する。第２信号は、復旧装置２０の識別情報を含んでよい。例えば、制御部２４は、第２信号の発信指示を、ネットワーク２を介して通信機器３から又は送電装置３０から、通信部２２によって受信したとき、第２信号を通信部２２によって発信してよい。また、例えば、制御部２４は、復旧装置２０が入力部を有する場合、当該入力部が第２信号の発信指示を受け付けたとき、第２信号を発信してよい。
【００４２】
制御部２４は、第２信号を発信した後、通信部２２によって送電装置３０から、受電装置１０の復旧を通知する通知信号を受信し得る。制御部２４は、通知信号を受信すると、通信部２２による第２信号の発信を停止してよい。また、制御部２４は、通知信号を受信すると、受電装置１０が復旧したことを、報知部２１によって報知してよい。
【００４３】
送電装置３０は、送電部３１と、報知部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有する。ただし、送電装置３０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、送電装置３０は、送電装置３０の各構成要素に電力を供給する蓄電部をさらに有してよい。
【００４４】
送電部３１は、制御部３５の制御に基づいて、受電装置１０に無線電力を送電する。送電部３１は、アンテナ及び発振器を含んで構成されてよい。発振器は、例えば配電設備等の電源から送電装置３０に供給された電力に基づいて、所定周波数の交流電力を生成する。アンテナは、発振器が生成した所定周波数の交流電力を、電磁波として放射する。
【００４５】
報知部３２は、制御部３５の制御に基づいて、情報を報知する。報知部３２は、任意の態様で、情報を報知してよい。例えば、報知部３２は、音、振動、発光又は画像等で、情報を報知してよい。報知部３２は、スピーカ、振動子、ＬＥＤ等の発光素子及び表示デバイスの少なくとも１つを含んで構成されてよい。当該表示デバイスは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイであってよい。
【００４６】
通信部３３は、制御部３５の制御に基づいて、受電装置１０及び復旧装置２０と無線通信する。また、通信部３３は、制御部３５の制御に基づいて、ネットワーク２を介して通信機器３と無線通信する。通信部３３は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュール、及び、遠距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００４７】
記憶部３４は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部３４は、各種情報及び送電装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３４は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００４８】
記憶部３４は、許可装置の識別情報を記憶してよい。許可装置は、送電装置３０が無線電力を送電することが許可された装置である。例えば、記憶部３４は、許可装置として、受電装置１０の識別情報、及び、復旧装置２０の識別情報を記憶してよい。記憶部３４は、ユーザ操作に基づいて、許可装置の識別情報を格納してよい。
【００４９】
制御部３５は、送電装置３０の各機能ブロックをはじめとして、送電装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００５０】
制御部３５は、通信部３３によって受電装置１０から、送電を要求する第１信号を受信し得る。制御部３５は、第１信号を受信すると、第１信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する。なお、制御部３５は、記憶部３４に許可装置の識別情報が記憶されている場合、第１信号に含まれる識別情報が、当該許可装置の識別情報に含まれか否か判定してよい。さらに、制御部３５は、第１信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれると判定するとき、第１信号の到来方向に無線電力を送電してよい。
【００５１】
制御部３５は、通信部３３によって復旧装置２０から、第２信号を受信し得る。上述のように、第２信号は、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できないときに、復旧装置２０から送電装置３０へ送信される。制御部３５は、第２信号を受信すると、第２信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する。なお、制御部３５は、記憶部３４に許可装置の識別情報が記憶されている場合、第２信号に含まれる識別情報が、当該許可装置の識別情報に含まれるか否か判定してよい。さらに、制御部３５は、第２信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれると判定するとき、第２信号の到来方向に無線電力を送電してよい。
【００５２】
制御部３５は、第２信号を受信した後、復旧した受電装置１０から、第１信号を、通信部３３によって受信し得る。制御部３５は、第２信号を受信した後に第１信号を受信すると、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、通信部３３によって復旧装置２０に送信してよい。また、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、ネットワーク２を介して通信機器３に、通信部３３によって送信してよい。さらに、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを、報知部３２によって報知してよい。
【００５３】
ここで、制御部３５は、通信部３３によって受電装置１０と定期的に通信する場合がある。例えば、受電装置１０がセンサ機器である場合、制御部３５は、定期的に、当該センサ機器が取得したデータを、通信部３３によって受電装置１０から受信する。また、例えば、制御部３５は、受電装置１０のソフトウェアの更新情報を、通信部３３によって受電装置１０に送信する。このような受電装置１０と送電装置３０との間の定期的な通信は、受電装置１０が電力不足になると、途絶え得る。
【００５４】
そこで、制御部３５は、受電装置１０と送電装置３０との間の定期的な通信が途絶えたとき、受電装置１０が電力不足であることを示す警告信号を、ネットワーク２を介して通信機器３に、通信部３３によって送信してよい。例えば、制御部３５は、所定時間以上、通信部３３によって受電装置１０との間で通信を実行しないとき、受電装置１０との間の定期的な通信が途絶えたと判定してよい。所定時間は、受電装置１０と送電装置３０との間で実行される定期的な通信の種類に応じて、適宜設定されてよい。このような制御によって、ユーザは、通信機器３が受信した警告信号により、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できない状態であることを知り得る。これにより、ユーザは、復旧装置２０が受電装置１０から所定範囲内で第２信号を発信可能なように、図１に示すように、復旧装置２０を受電装置１０の近辺に配置させ得る。また、ユーザは、通信機器３を操作して、通信機器３に、第２信号の発信指示を、復旧装置２０に送信させ得る。又は、制御部３５は、第２信号の発信指示を、通信部３３によって復旧装置２０に直接送信してよい。
【００５５】
［受電装置の動作］
図３は、図２に示す受電装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、受電装置１０は、復旧装置２０が近傍に位置し、無線電力の受電を開始するとき、図３に示す処理を実行する。また、蓄電部１３の電池残量が所定値を下回り、受電装置１０の制御部１６が第１信号を発信できないと判定するとき、受電装置１０の制御部１６は、図３に示す処理を実行してよい。
【００５６】
復旧装置２０が第２信号を発信することにより、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電される。受電装置１０の制御部１６は、送電装置３０から無線電力を受電部１１によって受電する（ステップＳ１０）。
【００５７】
制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値以上であるか否か判定する（ステップＳ１１）。制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値以上であると判定するとき（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２の処理に進む。一方、制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値を下回ると判定するとき（ステップＳ１１：Ｎｏ）、再びステップＳ１０の処理を実行する。
【００５８】
制御部１６は、第１信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ１２）。制御部１６は、受電装置１０が復旧したことを、報知部１４によって報知する（ステップＳ１３）。
【００５９】
［復旧装置の動作］
図４は、図２に示す復旧装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、復旧装置２０の制御部２４は、第２信号の発信指示を、ネットワーク２を介して通信機器３から又は送電装置３０から、通信部２２によって受信したとき、図４に示す処理を実行する。また、制御部２４は、復旧装置２０が入力部を有する場合、当該入力部がユーザから第２信号の発信指示を受け付けたとき、図４に示す処理を実行してよい。
【００６０】
制御部２４は、第１信号の代替としての第２信号を、通信部２２によって発信する（ステップＳ２０）。
【００６１】
制御部２４は、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、通信部２２によって送電装置３０から受信したか否か判定する（ステップＳ２１）。制御部２４は、通知信号を受信したと判定するとき（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理に進む。一方、制御部２４は、通知信号を受信しないと判定するとき（ステップＳ２１：Ｎｏ）、再びステップＳ２０の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ２２の処理では、制御部２４は、通信部２２による第２信号の発信を停止する。ステップＳ２３の処理では、制御部２４は、受電装置１０が復旧したことを、報知部２１によって報知する。
【００６３】
［送電装置の動作］
図５は、図２に示す送電装置３０の動作を示すフローチャートである。例えば、送電装置３０の制御部３５は、通信部３３によって復旧装置２０から、第２信号を受信すると、図５に示す処理を実行する。
【００６４】
制御部３５は、第２信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する（ステップＳ３０）。制御部３５は、通信部３３によって受電装置１０から、第１信号を受信したか否か判定する（ステップＳ３１）。制御部３５は、第１信号を受信したと判定するとき（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２の処理に進む。一方、制御部３５は、第１信号を受信しないと判定するとき（ステップＳ３１：Ｎｏ）、再びステップＳ３１の処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ３２の処理では、制御部３５は、第１信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する。ステップＳ３３の処理では、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、通信部３３によって復旧装置２０に送信する。さらに、ステップＳ３３の処理では、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、ネットワーク２を介して通信機器３に、通信部３３によって送信する。
【００６６】
ステップＳ３４の処理では、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを、報知部３２によって報知する。
【００６７】
なお、制御部３５は、記憶部３４が許可装置の識別情報を記憶している場合、第２信号を受信すると、第２信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれるか否か判定してよい。さらに、制御部３５は、第２信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれると判定するとき、ステップＳ３０の処理を実行してよい。
【００６８】
また、制御部３５は、記憶部３４が許可装置の識別情報を記憶している場合、ステップＳ３１の処理で第１信号を受信したと判定するとき（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、第１信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれるか否か判定してよい。さらに、制御部３５は、第１信号に含まれる識別情報が当該許可装置の識別情報に含まれると判定するとき、ステップＳ３２の処理を実行してよい。
【００６９】
［送電システムの動作］
図６は、図２に示す送電システム１の動作を示すシーケンス図である。例えば、送電システム１は、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できなくなると、図６に示す処理を実行する。
【００７０】
通信機器３は、ユーザ操作に基づいて、第２信号の発信指示を、ネットワーク２を介して復旧装置２０に送信する（ステップＳ４０）。このとき、ユーザは、復旧装置２０が受電装置１０から所定範囲内で第２信号を発信可能なように、図１に示すように、復旧装置２０を受電装置１０の近辺に配置させてよい。
【００７１】
復旧装置２０では、制御部２４は、ネットワーク２を介して通信機器３から、第２信号の発信指示を、通信部２２によって受信する。制御部２４は、第２信号を通信部２２によって発信する（ステップＳ４１）。
【００７２】
送電装置３０では、制御部３５は、通信部３３によって復旧装置２０から、第２信号を受信する。制御部３５は、第２信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する（ステップＳ４２）。
【００７３】
受電装置１０では、制御部１６は、送電装置３０から無線電力を受電部１１によって受電する。制御部１６は、蓄電部１３の電池残量が所定値以上であると判定する（ステップＳ４３）。制御部１６は、第１信号を通信部１２によって発信する（ステップＳ４４Ａ）。制御部１６は、受電装置１０が復旧したことを、報知部１４によって報知する（ステップＳ４４Ｂ）。
【００７４】
送電装置３０では、制御部３５は、第１信号を、通信部３３によって受電装置１０から受信する（ステップＳ４５Ａ）。制御部３５は、第１信号の到来方向に、無線電力を送電部３１によって送電する（ステップＳ４５Ｂ）。
【００７５】
送電装置３０では、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を、通信部３３によって復旧装置２０に送信する（ステップＳ４６Ａ）。制御部３５は、通知信号を、ネットワーク２を介して通信機器３に、通信部３３によって送信する（ステップＳ４６Ｂ）。
【００７６】
復旧装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって送電装置３０から、受電装置１０が復旧したことを通知する通知信号を受信する。制御部２４は、通信部２２による第２信号の発信を停止する（ステップＳ４７）。
【００７７】
復旧装置２０では、制御部２４は、受電装置１０が復旧したことを、報知部２１によって報知する（ステップＳ４８Ａ）。送電装置３０では、制御部３５は、受電装置１０が復旧したことを、報知部３２によって報知する（ステップＳ４８Ｂ）。
【００７８】
ここで、受電装置が電力不足になり第１信号が発信できない状態になったときの対策として、受電装置を乾電池等の一次電池によって駆動させる方法が想定される。しかしながら、この方法では、一次電池を収容する電池ホルダを受電装置に予め備えさせたり、一次電池で駆動可能なように受電装置を予め設計したりする必要がある。そのため、受電装置の製造コストが増加したり、受電装置のサイズが大型化したりする場合がある。また、受電装置の重量が大きくなったりする場合がある。さらに、ユーザは、一次電池を準備したり、一次電池を受電装置の電池ホルダに嵌めたりする必要がある。
【００７９】
また、受電装置が電力不足になり第１信号が発信できない状態になったときの対策として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを介して、受電装置に電力を供給する方法が想定される。しかしながら、この方法では、ＵＳＢインタフェースに対応可能に受電装置を予め設計する必要がある。そのため、受電装置の製造コストが増加したり、受電装置のサイズが大型化したりする場合がある。また、受電装置の重量が大きくなったりする場合がある。
【００８０】
これに対し、本実施形態に係る送電システム１では、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できない状態になると、復旧装置２０が第１信号の代替としての第２信号を発信する。このような制御によって、受電装置１０が第１信号を発信できなくても、送電装置３０から受電装置１０へ無線電力が送電されて、受電装置１０は、復旧することができる。換言すると、本実施形態では、一次電池で駆動可能に受電装置１０を設計したり、ＵＳＢインタフェースに対応可能に受電装置１０を設計したりしなくても、受電装置１０は、復旧することができる。従って、本実施形態では、受電装置１０の製造コストが増加する蓋然性、受電装置１０のサイズが大型化する蓋然性、及び、受電装置１０の重量が大きくなる蓋然性を低減させることができる。さらに、本実施形態では、ユーザが一次電池を準備する等の必要がないため、受電装置１０は、ユーザの利便性に優れたものとなり得る。よって、本実施形態によれば、改善された送電システム１が提供され得る。
【００８１】
［復旧装置の構成例］
図７は、図１に示す復旧装置２０の構成の一例を示す図である。復旧装置２０は、筐体２５と、取付部材２６とを有する。
【００８２】
筐体２５は、任意の材料で構成されてよい。任意の材料は、合成樹脂及び金属を含んでよい。筐体２５は、復旧装置２０の内部構造を保護する。筐体２５には、図２に示す報知部２１、通信部２２、記憶部２３及び制御部２４が収容されてよい。
【００８３】
取付部材２６は、受電装置１０に取付可能である。取付部材２６は、受電装置１０の外装部材等に応じて、適宜選択されてよい。例えば、受電装置１０の外装部材として金属が用いられる場合、取付部材２６は、受電装置１０の外装部材に脱着可能な磁石であってよい。当該磁石は、接着剤等によって、筐体２５に固定されてよい。また、例えば、受電装置１０の外装部材として合成樹脂が用いられる場合、取付部材２６は、接着剤であってよい。
【００８４】
このような構成により、復旧装置２０を取付部材２６によって受電装置１０に密接させることができる。復旧装置２０を受電装置１０に密接させることで、送電装置３０が、復旧装置２０が発信した第２信号の到来方向に無線電力を送電する場合に、受電装置１０は、送電装置３０からの無線電力を、より効率良く、受電することができる。
【００８５】
図８は、図１に示す復旧装置２０の構成の他の例を示す図である。復旧装置２０は、筐体２５と、取付部材２７とを有する。
【００８６】
取付部材２７は、受電装置１０に取付可能である。取付部材２７は、受電装置１０の一部に嵌合する。取付部材２７は、受電装置１０の形状に応じてよい。例えば、受電装置１０の形状が直方体である場合、取付部材２７は、当該直方体の一部に嵌合する凹形状であってよい。
【００８７】
このような構成により、復旧装置２０を取付部材２７によって受電装置１０に密接させることができる。復旧装置２０を受電装置１０に密接させることで、送電装置３０が、復旧装置２０が発信した第２信号の到来方向に無線電力を送電する場合に、受電装置１０は、送電装置３０からの無線電力を、より効率良く、受電することができる。
【００８８】
図９は、図１に示す復旧装置２０の構成のさらに他の例を示す図である。復旧装置２０は、筐体２５と、棒部材２８とを有する。
【００８９】
棒部材２８は、伸縮可能であってよいし、折り畳み可能であってよい。棒部材２８の一端は、受電装置１０から所定範囲内に位置する。また、棒部材２８の一端には、第２信号を発信する通信部２２が配置される。
【００９０】
棒部材２８の他端には、筐体２５が配置される。筐体２５には、復旧装置２０の通信部２２を除く構成要素が収容される。
【００９１】
このような構成によって、例えば受電装置１０が高所に位置する場合でも、棒部材２８の一端を受電装置１０から所定範囲内に位置させることができる。棒部材２８の一端を受電装置１０から所定範囲内に位置させることで、復旧装置２０は、受電装置１０が電力不足により第１信号を発信できないときに、受電装置１０から所定範囲内で第２信号を発信することができる。
【００９２】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００９３】
例えば、上述の実施形態では、専用機としての復旧装置２０を説明した。ただし、復旧装置２０の代わりに、無線信号を発信可能な通信機器が用いられてよい。通信機器は、無線信号を発信可能であれば、任意の通信機器であってよい。例えば、通信機器は、他の受電装置１０、スマートフォン、ファブレット、タブレットＰＣ及びフィーチャーフォンを含んでよい。復旧装置２０の代わりに通信機器を用いる場合、制御プログラムによって、当該通信機器に、復旧装置２０と同様の処理を実行させてよい。例えば、制御プログラムは、通信機器に、第１信号の代替としての第２信号を発信するステップを実行させてよい。さらに、制御プログラムは、通信機器に、第２信号の発信指示を受信したときに第２信号を発信するステップと、受電装置１０が復旧したことを通知する信号を受信したとき第２信号の発信を停止するステップとを実行させてよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  送電システム
２  ネットワーク
３  通信機器（外部の通信機器）
１０  受電装置
１１  受電部
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  報知部
１５  記憶部
１６  制御部
２０  復旧装置
２１  報知部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  制御部
２５  筐体
２６，２７  取付部材
２８  棒部材
３０  送電装置
３１  送電部
３２  報知部
３３  通信部
３４  記憶部
３５  制御部
【図１】
2019193441.tif 000003
【図２】
2019193441.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019193441.tif 000006
【図５】
2019193441.tif 000007
【図６】
2019193441.tif 000008
【図７】
2019193441.tif 000009
【図８】
2019193441.tif 000010
【図９】
2019193441.tif 000011