(57)【要約】【課題】ろ過性能とともに、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下、（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上、（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下、（５）流動点が５．０℃以下、（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下、及び（７）ＣＣＡＩが８５０以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物、並びにその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下
（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下
（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下
（５）流動点が５．０℃以下
（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下
（７）ＣＣＡＩが８５０以下
【請求項２】
遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる請求項１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、
Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分と、
を混合する、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下
（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下
（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下
（５）流動点が５℃以下
（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下
（７）ＣＣＡＩが８５０以下
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の１種重油）は、灯油、軽油等と比べて単位体積当たりの発熱量が高く、燃料油使用量（体積）を低減することができ、またＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の３種重油）と比べて硫黄分、窒素分、残留炭素分が少ないことから、船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機の燃料油として、また発電用ボイラ等の外燃機の燃料油として広く使用されている。
【０００３】
また、船舶用の燃料油としては、ＩＳＯ８２１７「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ−Ｆｕｅｌｓ（ｃｌａｓｓ  Ｆ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｒｉｎｅ  ｆｕｅｌｓ」を満足する燃料油等が知られている。この船舶用の燃料油は、燃料油フィルタの閉塞を生じる場合があるため、該フィルタの閉塞頻度を低減する手法として、潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ、ＩＳＯ  １０３０７−２）を０．１０質量％以下とする手法、Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ｂｙ  ｈｏｔ  ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ（ＩＳＯ  １０３０７−１）を０．１０質量％以下とする手法等が知られている。
更に、内燃機用Ａ重油について、燃料油フィルタの通油性を改善する方法として、例えば、特許文献１〜４に記載される手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２５８７６号
【特許文献２】特許第４０８４６１９号
【特許文献３】特許第４５７７９２５号
【特許文献４】特許第４７２８８５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物を用いても、とりわけ大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いる場合、燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなるという問題が発生する傾向にある。そのため、燃料油組成物として本来求められる、着火遅れ等がない着火性能及び安定した燃焼性能（これらをあわせて「燃焼性能」と称することがある。）等の性能に加えて、より優れた閉塞防止性能（以下、「ろ過性能」と称することもある。）が求められるようになっている。
【０００６】
ところで、内燃機に用いられる燃料油組成物には、より高い総発熱量とすることで、その使用量を低減し、また排ガス中の硫黄酸化物濃度を低減することで環境負荷を低減し得る環境性能、更には、様々な使用環境下において安定した性状を有し、例えば低温環境下で流動性が著しく低下して配管内に滞留してしまうといった、温度等の環境の変化に対して顕著な挙動を発現しない取扱容易性能も求められるようになっている。
しかしながら、従来のＡ重油やＣ重油、また上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物は、ろ過性能とともに、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能の全てを十分に満足するものとはいえないものであり、これらの性能を同時に満足し得る内燃機用燃料油組成物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物及びその製造方法を提供するものである。
【０００８】
［１］下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下
（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下
（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下
（５）流動点が５．０℃以下
（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下
（７）ＣＣＡＩが８５０以下
［２］直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、
Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分と、
を混合する、下記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下
（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下
（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下
（５）流動点が５℃以下
（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下
（７）ＣＣＡＩが８５０以下
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ろ過性能とともに、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施例及び比較例の燃料油組成物のろ過性能評価に使用したろ過性能評価システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［内燃機用燃料油組成物］
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法をさらに具体的に説明する。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（１）〜（７）、すなわち（１）ろ過時間の傾きが０．２８以下、（２）１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、（３）総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上、（４）５０℃における動粘度が３．７ｍｍ２／ｓ以上９．９ｍｍ２／ｓ以下、（５）流動点が５℃以下、（６）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５質量％以下及び（７）ＣＣＡＩが８５０以下をいずれも満足する燃料油組成物である。
【００１２】
（組成及び性状）
まず、上記（１）〜（７）の本実施形態に係る内燃機用燃料油組成物の組成及び性状について説明する。
（１）ろ過時間の傾き
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、燃料油フィルタの閉塞の頻度を効果的に低減できるという観点から、０．２８以下であることを要する。ろ過時間の傾きが０．２８より大きいと、燃料油フィルタの閉塞が生じやすくなり、優れたろ過性能は得られない。優れたろ過性能を得る観点から、ろ過時間の傾きは、好ましくは０．１５以下であり、より好ましくは０．１０以下であり、更に好ましくは０．０７以下である。
内燃機用燃料油組成物中のセジメント等が原因で燃料油フィルタが閉塞した場合、燃料油フィルタの洗浄が必要となる。よって、燃料油フィルタの閉塞の頻度が低ければ、燃料油フィルタが再び閉塞するまで長期間要することになるが、燃料油フィルタの閉塞の頻度が高いと、燃料油フィルタを洗浄した後、短い期間で燃料油フィルタは再び閉塞するため、該フィルタの洗浄の回数が増加する。
【００１３】
ろ過時間の傾きが０．２８以下であると、燃料油フィルタの洗浄間隔は少なくとも２４時間程度であると見積もられる。すなわち、ろ過時間の傾きが０．２８以下であれば、少なくとも２４時間は燃料油フィルタを洗浄する必要がなく、ディーゼルエンジンの連続的な使用時間をより長くすることになる。一方、ろ過時間の傾きが０．２８より大きくなると、燃料油フィルタの洗浄間隔が短くなってしまう。そのため、ディーゼルエンジンの連続的な使用を可能とするには、燃料油フィルタの設置台数を増加させる、あるいは燃料油フィルタの洗浄中は燃料油フィルタを通過させずに燃料油組成物をエンジンで燃焼させることになるため、設備費の増加、エンジンの安定運転に悪影響を与えることにつながる。
よって、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ろ過時間の傾きが上記範囲内であるという、優れたろ過性能を有するため、結果として設備費の増加を抑え、エンジンの安定運転に寄与することができる。
【００１４】
ろ過時間の傾きは以下の算出方法により算出される数値である。
ろ過時間の傾きは、内燃機用燃料油組成物による燃料油フィルタの閉塞性を評価する試験方法によって算出することができる。燃料油フィルタの閉塞性を評価する試験方法は、具体的には、内燃機用燃料油組成物を遠心分離する工程Ａ、遠心分離した内燃機用燃料油組成物の上澄み液を採取する工程Ｂ、採取した上澄み液を加熱する工程Ｃ、及び加熱した上澄み液の一部をろ紙を用いて吸引ろ過し、ろ過に要した時間を測定する工程Ｄを含む。
【００１５】
（工程Ａ）
工程Ａは、内燃機用燃料油組成物を遠心分離する工程である。例えば、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、単に「水でい分試験器」と称する。）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取する。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離器を用い、常温（１０〜２０℃）、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行う。
【００１６】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、上記Ａ工程により遠心分離した内燃機用燃料油組成物の上澄み液を採取する工程である。例えば、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取する。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とする。
【００１７】
（工程Ｃ）
工程Ｃは、採取した上澄み液を加熱する工程である。具体的には、３０±１℃に保った恒温槽で、工程Ｂで採取した試料を１５分間加熱する。
【００１８】
（工程Ｄ）
工程Ｄは、加熱した上澄み液の一部をろ紙を用いて吸引ろ過し、ろ過に要した時間を測定する工程である。具体的には、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、単に「ろ過装置」と称する。）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置く。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておく。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みがないよう固定する。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ねるなどの方法で、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節する。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付ける。上部漏斗も試料と同様に３０±１℃となるように加熱する。
【００１９】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込み、ろ紙に注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始する。この場合、ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要する時間をｔ（秒）とする。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とする。
【００２０】
同じろ紙を用いて工程Ｄを複数回繰り返す。真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、工程Ｄの操作を繰り返し実施する。この間は、試験機取り外し、機器洗浄等の測定条件が変わる動作をしないことが好ましい。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んでもよい。例えば、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了してもよい。なお、ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除くことが好ましい。
【００２１】
漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認する。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行う。
【００２２】
下記式（１）より、複数回繰り返した工程Ｄで測定したろ過に要した時間のそれぞれを用いて、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物の単位体積当たりのろ過時間を算出する。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回以上である。Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」としてもよい。
【００２３】
縦軸を内燃機用燃料油組成物の単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で算出した近似直線の傾きが、ろ過時間の傾きである。
【００２４】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、上記の通り０．２８以下であることを要し、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０７以下という性状を有する。このような本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、燃料油フィルタの閉塞の頻度を効果的に低減でき、結果として設備費の増加を抑え、エンジンの安定運転に寄与することができるものである。よって、ろ過時間の傾きから、内燃機用燃料油組成物における燃料油フィルタの閉塞性を評価することができる、ともいえる。
【００２５】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、従来から知られているフィルタ閉塞物の量を少なくするだけではなく、フィルタ閉塞物の密度を高く、粒径を大きくすること等によっても制御することができる。例えば、加温状態での保管により閉塞物を凝集させる方法等によっても、ろ過時間の傾きを制御することができる。また、例えば、ろ過時間の傾きが異なる基材を配合することによっても、ろ過時間の傾きを制御することができる。
【００２６】
（２）１５℃における密度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることを要する。１５℃における密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３より大きいと、例えば、貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生し、燃料油フィルタが閉塞する、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能が低減する等の理由より、エンジンの安定運転が困難となる。スラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞を抑制し、また遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減を抑制する観点から、１５℃における密度は好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１８ｇ／ｃｍ３以下である。また、下限については特に制限はないが、通常０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３以上である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−、第１部：振動法）に準じて測定することができる。
【００２７】
（３）総発熱量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量は、４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上であることを要する。総発熱量が４０，０００（Ｊ／ｍＬ）未満であると、燃料油組成物の使用量の低減効果が得られず、優れた環境性能が得られない。優れた環境性能を得る観点から、総発熱量は好ましくは４０，２００（Ｊ／ｍＬ）以上、より好ましくは４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量は、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）することができる。
【００２８】
（４）５０℃における動粘度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、３．７０ｍｍ２／ｓ以上９．９０ｍｍ２／ｓ以下であることを要する。５０℃における動粘度が９．９０ｍｍ２／ｓより大きいと、ろ過性能とともに取扱容易性能が得られない。また、５０℃における動粘度が３．７０ｍｍ２／ｓ未満であると、既存の設備（ポンプ、流量計）等がそのまま使用できずに設備投資が必要となってしまい、また適度な潤滑性が得られず、エンジンの安定運転が困難となる。５０℃における動粘度は、ろ過性能及び取扱容易性能の観点、適度な潤滑性を得るという観点から、好ましくは４．２０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは４．７０ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは８．９０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７．９０ｍｍ２／ｓ以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定することができる。
【００２９】
（５）流動点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、５．０℃以下であることを要する。流動点が５．０℃よりも高くなると、優れた取扱容易性能が得られなくなる。流動点は、より優れた取扱容易性能を得る観点から、好ましくは２．５℃以下、より好ましくは０．０℃以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定することができる。ここで、測定に用いる試料としては、燃料油組成物５００ｍＬを常温（１０〜２０℃）で１６８時間（７日間）放置した後、４５℃に加熱する予備処理を行わなかったものを用いることとする。
【００３０】
（６）硫黄分含有量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、組成物全量基準で０．５質量％以下であることを要する。硫黄分含有量が０．５質量％より大きいと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減できないため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、硫黄分含有量は好ましくは０．４５質量％以下、より好ましくは０．４０質量％以下、更に好ましくは０．３５質量％以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定することができる。
【００３１】
（７）ＣＣＡＩ（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、８５０以下であることを要する。ＣＣＡＩが８５０を超えると、本来燃料油組成物として求められる、燃焼性能（着火遅れ等がない着火性能及び内燃機内において安定して燃焼する燃焼性能）が得られない。より優れた燃焼性能を得る観点から、ＣＣＡＩは好ましくは８４８以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出される値である。
【００３２】
（その他の性状）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（７）をいずれも満足するものであることから、優れたろ過性能とともに、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能を有する燃料油組成物である。また、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（７）の性状の他、以下の（８）〜（１６）のその他の性状を有していることが好ましい。
【００３３】
（８）反応試験
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験の結果が中性であることが好ましい。中性であることにより、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
【００３４】
（９）引火点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上である。引火点が上記範囲のように高くなるほど、取扱い上の安全性が向上し、より優れた取扱容易性能が得られる。また、エンジンの安定運転がより容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点の求め方−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定することができる。
【００３５】
（１０）残留炭素分
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、組成物全量基準で、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．６質量％以下、更に好ましくは１．８質量％以下である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。残留炭素分の下限値としては、税法上の観点から、１０％残油の残留炭素分として０．２質量％超であることが好ましい。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定することができる。
【００３６】
（１１）水分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の水分含有率は、組成物全量基準で、好ましくは０．３０容量％以下、より好ましくは０．１０容量％以下、更に好ましくは０．０５容量％以下、特に好ましくは０．０１容量％以下である。水分含有率が上記範囲内であると、貯蔵安定性の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）を抑制し、スラッジによる閉塞を防止することができるので、より優れた取扱容易性能が得られる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定方）に準じて測定することができる。
【００３７】
（１２）灰分量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の灰分量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０５０質量％以下、より好ましくは０．０３０質量％以下、更に好ましくは０．０１０質量％以下である。灰分量が上記範囲内であると、優れたディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗の抑制性能が得られ、エンジンの安定運転が容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の灰分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３８】
（１３）銅板腐食
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、１以下であることが好ましい。銅板腐食が１以下であれば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定することができる。
【００３９】
（１４）アルミニウム含有量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のアルミニウム含有量は、組成物全量基準で、好ましくは５．０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３．０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２．０質量ｐｐｍ以下である。アルミニウム含有量が上記範囲内であると、ディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗、ディーゼルエンジンの燃焼室内及び伝熱面へのアルミニウムの付着による伝熱不良が抑制され、エンジンの安定運転がより容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のアルミニウム含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００４０】
（１５）潜在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の潜在セジメントは、好ましくは０．１０質量％以下、より好ましくは０．０８質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下である。潜在セジメントが上記範囲内であると、燃料油貯蔵後の燃料油フィルタの通油性が確保され、より優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の潜在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定することができる。
【００４１】
（１６）実在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、好ましくは０．１０質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０３質量％以下である。実在セジメントが上記範囲内であると、燃料油貯蔵後の燃料油フィルタの通油性が確保され、優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定することができる。
【００４２】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、優れたろ過性能とともに、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能の観点から、上記のその他の性状のうち、（９）引火点が６０℃以上、（１０）残留炭素分が３．０質量％以下、（１５）潜在セジメントが０．１０質量％以下及び（１６）実在セジメントが０．１０質量％以下の性状を有することが好ましい。
【００４３】
（基材）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、以下の各種軽油留分、重油留分を基材として含有することができる。
【００４４】
（軽油留分）
軽油留分としては、例えば、以下の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分が好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、上記（１）〜（７）、更には（８）〜（１６）の性状、組成が得られやすく、またろ過性能、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能を向上させることができる。これと同様の観点から、分解軽油留分、直脱軽油留分がより好ましく、分解軽油留分が更に好ましい。軽油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直留軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分
・分解軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分）
・脱硫分解軽油留分（分解軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００４５】
軽油留分が有する性状について、１５℃における密度は、０．８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８４０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９００ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９２５ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。１５℃における密度が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度を０．９２５ｇ／ｃｍ３以下としやすく、スラッジの発生による燃料油フィルタ閉塞をより抑制し、また遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減をより抑制することができる。
５０℃における動粘度は、２．７０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、２．３０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、２．００ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。５０℃における動粘度が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を３．７０ｍｍ２／ｓ以上９．９０ｍｍ２／ｓ以下としやすく、より優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られ、また適度な潤滑性も得られる。
硫黄分含有量は、０．４０質量％以下が好ましく、軽油留分が分解軽油留分の場合は０．３０質量％以下が好ましく、また直脱軽油留分の場合は０．０２質量％以下であることが好ましい。硫黄分含有量が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．５質量％以下としやすく、より優れた環境性能が得られ、またエンジンのより安定した運転が可能となる。ここで、軽油留分の硫黄分含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−７：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第７部：波長分散傾向Ｘ線法（検量線法））に準じて測定することができる。
また、流動点は、−５．０℃以下が好ましく、−１０．０℃以下がより好ましく、−１５．０℃以下が更に好ましい。流動点が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点を５．０℃以下としやすく、より優れた取扱容易性能が得られる。
なお、軽油留分の１５℃における密度、５０℃における動粘度及び流動点の各性状は、上記本実施形態の内燃機用燃料油組成物における測定方法と同じである。
【００４６】
（重油留分）
重油留分としては、例えば、以下のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油が好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、上記（１）〜（７）、更には（８）〜（１６）の性状、組成が得られやすく、またろ過性能、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能を向上させることができる。これと同様の観点から、直脱重油、分解重油がより好ましく、直脱重油が更に好ましい。重油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・直脱重油（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油）
・分解重油（直脱重油を流動接触分解して得られる重油分）
【００４７】
重油留分が有する性状について、１５℃における密度は、０．８５０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、また上限としては１．１００ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。１５℃における密度が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度を０．９２５ｇ／ｃｍ３以下としやすく、また、総発熱量を４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上としやすくなる。
５０℃における動粘度は、１９０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１６０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、また下限としては３０．０ｍｍ２／ｓ以上程度であればよい。５０℃における動粘度が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を３．７０ｍｍ２／ｓ以上９．９０ｍｍ２／ｓ以下としやすく、より優れた取扱容易性能が得られる。
硫黄分含有量は、１．２０質量％以下が好ましく、１．００質量％以下がより好ましく、０．７０質量％以下が更に好ましい。硫黄分含有量が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量を０．５質量％以下としやすく、より優れた環境性能が得られる。
また、流動点は、４０．０℃以下が好ましく、３０．０℃以下がより好ましく、２５．０℃以下が更に好ましい。流動点が上記範囲内であると、特に本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点を５．０℃以下としやすく、より優れた取扱容易性能が得られる。
なお、重油留分の１５℃における密度、５０℃における動粘度、硫黄分含有量及び流動点の各性状は、上記本実施形態の内燃機用燃料油組成物における測定方法と同じである。
【００４８】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（７）、更には（８）〜（１６）の組成及び性状を満足するように、上記軽油留分及び重油留分を、任意の含有量で含有させて調製することができる。この場合、軽油留分として上記の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種を用いることができ、また重油留分として上記のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。また、これらの軽油留分と重油留分とを組み合わせて用いることが、上記上記（１）〜（７）、更には（８）〜（１６）の組成及び性状を満足させやすいため好ましい。
【００４９】
軽油留分と重油留分とを混合する場合、その混合比は、軽油留分と重油留分との合計に対する重油留分の含有量として好ましくは２０容量％以上、より好ましくは３１容量％以上、更に好ましくは３３容量％以上であり、上限としては好ましくは４５容量％以下、より好ましくは４０容量％以下、更に好ましくは３７容量％以下である。軽油留分と重油留分との混合比が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の組成及び性状として、上記（１）〜（７）、更には上記（８）〜（１６）の組成及び性状が得られやすくなる。
【００５０】
（その他の添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上述の諸性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、流動点降下剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。
【００５１】
［内燃機用燃料油組成物の製造方法］
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法は、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分と、を混合する、上記（１）〜（７）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物を製造する方法である。本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、例えば、上記の本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法によって製造することができる。
本実施形態の製造方法において、各軽油留分、各重油留分、及び（１）〜（７）の組成及び性状は、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。
【００５２】
本実施形態の製造方法において、軽油留分と重油留分との混合比は、軽油留分と重油留分との合計に対する重油留分の含有量として好ましくは２０容量％以上、より好ましくは３１容量％以上、更に好ましくは３３容量％以上であり、上限としては好ましくは４５容量％以下、より好ましくは４０容量％以下、更に好ましくは３７容量％以下である。軽油留分及び重油留分を上記例示のものから選択し、またこれらの混合比を上記範囲内とすると、内燃機用燃料油組成物の組成及び性状として、上記（１）〜（７）、更には（８）〜（１６）の組成及び性状が得られやすくなる。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００５４】
（燃料油組成物及び基材の性状と組成の評価）
各実施例及び比較例で用いた基材、及び各実施例及び比較例の燃料油組成物の性状と組成の評価を、以下の方法により行った。
【００５５】
（１）ろ過時間の傾き
各実施例及び比較例の油組成物について、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機（（株）コクサン製、型番：Ｈ−２１５−Ｈ−８特）を用い、常温（１０〜２０℃）、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、３０±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００５６】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。上部漏斗も試料と同様に３０±１℃となるよう加熱した。
【００５７】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００５８】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、工程Ｄの操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００５９】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回以上である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾きを算出した。
【００６０】
（２）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１に準じて測定した。
（３）総発熱量：ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）した。
（４）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準じて測定した。
（５）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（６）硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３に準じて測定した。
（７）ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
（８）反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験により測定した。
（９）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７に準じて測定した。
（１０）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９に準じて測定した。
（１１）水分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５：１９９６に準じて測定した。
（１２）灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８に準じて測定した。
（１３）銅板腐食：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００に準じて測定した。
（１４）アルミニウム含有量：ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１に準じて測定した。
（１５）潜在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００に準じて測定した。
（１６）実在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００に準じて測定した。
【００６１】
（内燃機用燃料油組成物の性能評価）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物について、以下の方法に基づき性能評価を行った。
【００６２】
（ろ過性能の評価）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、ディーゼルエンジンでの使用を想定して内燃機用燃料油組成物を評価するため、ろ過性能評価の前処理として、遠心分離機により前処理を行った。遠心分離処理には、遠心分離機（三菱化工機（株）製、型番：ＳＥＬＦＪＥＣＴＯＲ  ＭＯＤＥＬ  ＳＪ７００）を使用し、処理温度を常温（１０〜２０℃）にし、燃料油流量（実容量）を６８０Ｌ／時間とした。
【００６３】
遠心分離処理を行った内燃機用燃料油組成物に対して、図１に示すろ過性能評価システムにより、内燃機用燃料油組成物のろ過性能を評価した。評価システム１は、燃料タンク１１、ポンプ１２、流量計１４、フィルタ１５及び差圧計１６を含む。燃料油タンク１１は内燃機用燃料油組成物を常温（１０〜２０℃）にて貯蔵した。燃料タンク１１に貯蔵されている内燃機用燃料油組成物はポンプ１２、及び流量計１４を経由してフィルタ１５に輸送された。フィルタ１５には、(株)コンヒラ社製エレメント（表面積：３９０ｃｍ２、目開き：２０μｍ）を使用した。フィルタ１５における内燃機用燃料油組成物の流量は１９５０Ｌ／時間であった。フィルタ１５の上流側と下流側とで接続している差圧計１６は、フィルタ１５の入口と出口との間の差圧を測定した。
【００６４】
差圧計１６により測定されるフィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間を測定した。フィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が短い場合、フィルタ１５を通過している内燃機用燃料油組成物はフィルタ１５に詰まりやすい内燃機用燃料油組成物であるといえ、ろ過性能の低い内燃機用燃料油組成物であると評価できる。一方、フィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が長い場合、フィルタ１５を通過している内燃機用燃料油組成物はフィルタ１５に詰まりにくい内燃機用燃料油組成物であるといえ、ろ過性能の高い内燃機用燃料油組成物と評価できる。内燃機用燃料油組成物のろ過性能を以下の評価基準により判断した。なお、差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間であることが、大型船舶等の実機に装備されている燃料油フィルタの洗浄の間隔が２４時間であることに相当する。本実施形態においては、Ｃ評価以上であれば合格である。
Ａ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が４時間以上
Ｂ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が２時間以上４時間未満
Ｃ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間以上２時間未満
Ｄ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間未満
【００６５】
（取扱容易性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法で５０℃における動粘度及び流動点を測定した際の５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３）及び流動点の基準（ｂ１〜ｂ３）に基づく、以下の基準により取扱容易性能を評価した。本実施形態においては、Ｃ評価以上であれば合格である。
Ｓ；ａ１かつｂ１を満足した。
Ａ；ａ１かつｂ２、又はａ２かつｂ１を満足した。
Ｂ；ａ１かつｂ３、ａ２かつｂ２、又はａ３かつｂ１を満足した。
Ｃ；ａ２かつｂ３、又はａ３かつｂ２を満足した。
Ｄ；上記Ｓ〜Ｃ以外となった。
なお、５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３）及び流動点の基準（ｂ１〜ｂ３）は以下の通りである。
（５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３））
ａ１；５０℃における動粘度が４．７０ｍｍ２／ｓ以上７．９０ｍｍ２／ｓ以下であった。
ａ２；５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上４．７０ｍｍ２／ｓ未満、又は７．９０ｍｍ２／ｓ超８．９０ｍｍ２／ｓ以下であった。
ａ３；５０℃における動粘度が３．７０ｍｍ２／ｓ以上４．２０ｍｍ２／ｓ未満、又は８．９０ｍｍ２／ｓ超９．９０ｍｍ２／ｓ未満であった。
（流動点の基準（ｂ１〜ｂ３））
ｂ１；流動点が０．０℃以下であった。
ｂ２；流動点が０．０℃超２．５℃以下であった。
ｂ３；流動点が２．５℃超５．０℃以下であった。
【００６６】
（環境性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法で総発熱量を測定し、以下の基準で評価した。本実施形態においては、Ｃ評価以上であれば合格である。
Ａ；総発熱量が４０，５００Ｊ／ｍＬ以上であった。
Ｂ；総発熱量が４０，２００Ｊ／ｍＬ以上４０，５００Ｊ／ｍＬ未満であった。
Ｃ；総発熱量が４０，０００Ｊ／ｍＬ以上４０，２００Ｊ／ｍＬ未満であった。
Ｄ：総発熱量が４０，０００Ｊ／ｍＬ未満であった。
【００６７】
（燃焼性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法でＣＣＡＩを測定し、以下の基準で評価した。本実施形態においては、Ａ評価以上であれば合格である。
Ｓ；ＣＣＡＩが８４８以下であった。
Ａ；ＣＣＡＩが８４８超８５０以下であった。
Ｂ；ＣＣＡＩが８５０超であった。
【００６８】
（総合評価）
上記ろ過性能、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能の各評価において、最も低い評価を総合評価とした。各評価の性能について、全て合格評価であれば合格とする。
【００６９】
（実施例１〜５、比較例１〜５の燃料油組成物の製造）
下記表１及び２に示す性状、組成を有する基材（重油留分及び軽油留分）を表３に示す混合比で混合し、表３に示す性状及び組成の内燃機用燃料油組成物を作製した。得られた各内燃機用燃料油組成物について、上記方法による各性能の評価結果を表３に示す。
【００７０】
【表１】
2019116597.tif 000002
【００７１】
【表２】
2019116597.tif 000003
【００７２】
【表３】
2019116597.tif 000004
【００７３】
表３の結果から、本実施形態の燃料油組成物は、いずれもろ過性能、取扱容易性能、環境性能及び燃焼性能が良好であった。
一方、ろ過時間の傾きが０．２８よりも大きい比較例１及び３の燃料油組成物は、ろ過性能が劣るものであることが確認された。また、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３よりも大きく、かつＣＣＡＩが８５０よりも大きい比較例２の燃料油組成物は燃焼性能が劣るものであり、総発熱量が４０，０００Ｊ／ｍＬ未満である比較例４及び５の燃料油組成物はいずれも環境性能が劣るものであることが確認された。
【符号の説明】
【００７４】
１．評価システム
１１．燃料タンク
１２．ポンプ
１４．流量計
１５．フィルタ
１６．差圧計
【図１】
2019116597.tif 000005