(57)【要約】【課題】電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供する。【解決手段】電極搬送装置２０は、搬送方向Ｐに延びる搬送経路１００と、正極８が載置され、搬送経路１００に沿って搬送方向Ｐへ移動するスライド部材３５と、幅方向Ｗにおける正極８の位置決めを行う幅方向位置決め部１１１と、を備える。幅方向位置決め部１１１は、幅方向Ｗに互いに接近することによって正極８の位置決めを行う一対の位置規制部材４１，４２を有する。スライド部材３５において正極８が載置される載置面３５ｓには、幅方向Ｗにおいて正極８の幅よりも小さい幅を有すると共に搬送方向Ｐに延びる溝部３７０が設けられている。幅方向Ｗにおける溝部３７０の少なくとも一方の外側縁部には、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面３７１ａ，３７２ａが設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送するための電極搬送装置であって、
前記電極を搬送する搬送方向に延びる搬送経路と、
前記電極が載置され、前記搬送経路に沿って前記搬送方向へ移動する載置部材と、
前記搬送方向と直交する幅方向において、前記載置部材に載置された前記電極の位置決めを行う位置決め部と、を備え、
前記位置決め部は、前記載置部材に載置された前記電極を挟んで前記幅方向に対向するように配置され、前記幅方向に互いに接近することによって前記電極の位置決めを行う一対の位置規制部材を有し、
前記載置部材において前記電極が載置される載置面には、前記幅方向において前記電極の幅よりも小さい幅を有すると共に前記搬送方向に延びる溝部が設けられており、
前記幅方向における前記溝部の少なくとも一方の外側縁部には、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面が設けられている、電極搬送装置。
【請求項２】
前記幅方向における前記溝部の両方の外側縁部には、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面が設けられている、請求項１に記載の電極搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路の下流側に配置され、前記載置部材から前記電極を受け取る受取部を更に備え、
前記受取部は、前記搬送方向へ移動する前記載置部材の前記溝部に入り込む位置に配置された爪部を有し、
前記爪部は、前記電極が載置される載置面を有する、請求項１又は２に記載の電極搬送装置。
【請求項４】
前記受取部は、前記幅方向における前記爪部の外側に設けられ、前記爪部の前記載置面よりも下方に位置する傾斜面を有し、
前記受取部の傾斜面は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて上方に傾斜している、請求項３に記載の電極搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極シートを搬送する電極搬送装置が記載されている。この電極搬送装置は、搬送方向に沿って搬送される電極を整列させて、下流側の装置へ当該電極を搬送している。電極は、ローラによって幅方向における位置決めが行われた状態で下流側の装置へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電極搬送装置において、所定の目的のために、電極が載置される載置部材（例えばスラット）の載置面に、幅方向において電極の幅よりも小さい幅を有すると共に搬送方向に延びる溝部を設けたい場合がある。しかし、このような溝部を設けた場合、当該溝部に電極が入り込んでしまうおそれがある。そして、例えば電極を挟んで幅方向に対向するように設けられた一対の位置規制部材を互いに接近させることによって電極の幅方向の位置決めを行う際に、電極が溝部の側面と一方の位置規制部材とに挟まれて撓んでしまい、位置決めに失敗するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電極搬送装置は、電極を搬送するための電極搬送装置であって、電極を搬送する搬送方向に延びる搬送経路と、電極が載置され、搬送経路に沿って搬送方向へ移動する載置部材と、搬送方向と直交する幅方向において、載置部材に載置された電極の位置決めを行う位置決め部と、を備え、位置決め部は、載置部材に載置された電極を挟んで幅方向に対向するように配置され、幅方向に互いに接近することによって電極の位置決めを行う一対の位置規制部材を有し、載置部材において電極が載置される載置面には、幅方向において電極の幅よりも小さい幅を有すると共に搬送方向に延びる溝部が設けられており、幅方向における溝部の少なくとも一方の外側縁部には、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面が設けられている。
【０００７】
上記電極搬送装置では、載置部材に載置された電極を挟んで幅方向に対向するように配置された一対の位置規制部材が互いに接近することによって、電極の幅方向の位置決めが行われる。ここで、載置部材の載置面には搬送方向に延びる溝部が設けられているが、幅方向における溝部の少なくとも一方の外側縁部に、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面が設けられている。これにより、仮に電極の幅方向における一方側の端部が溝部に入り込んだとしても、傾斜面が設けられた溝部の縁部と一方の位置規制部材との間に電極が挟まれることを抑制できる。具体的には、溝部に入り込んだ電極の端部は、傾斜面に沿ってスムーズに移動することにより溝部から脱出することが可能となる。その結果、電極が溝部に入り込んでしまうことが原因で電極の幅方向の位置決めに失敗する可能性を低減できる。以上により、上記電極搬送装置によれば、電極の位置決めを好適に行うことができる。
【０００８】
幅方向における溝部の両方の外側縁部には、外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面が設けられていてもよい。溝部の一方の外側縁部に傾斜面が設けられている場合には、当該一方の外側縁部と一方の位置規制部材（当該一方の外側縁部とは反対側に位置する位置規制部材）との間に電極が挟まれることを防止できる。従って、溝部の一方の外側縁部に傾斜面が設ける構成は、載置部材及び他方の位置規制部材を一体として一方の位置規制部材に接近させる方式によって電極の幅方向の位置決めを行う場合に有効である。一方で、載置部材及び一方の位置規制部材を一体として他方の位置規制部材に接近させる方式によって電極の幅方向の位置決めを行う場合には、溝部の他方の外側縁部に傾斜面が設けられていることが好適である。従って、上記のように溝部の両方の外側縁部に傾斜面を設けることにより、上述したいずれの位置決め方式を採用した場合にも、電極の幅方向の位置決めを好適に行うことが可能となる。これにより、電極搬送装置の汎用性を高めることができる。
【０００９】
上記電極搬送装置は、搬送経路の下流側に配置され、載置部材から電極を受け取る受取部を更に備え、受取部は、搬送方向へ移動する載置部材の溝部に入り込む位置に配置された爪部を有し、爪部は、電極が載置される載置面を有してもよい。この場合、溝部に入り込む位置に配置された爪部によって、搬送経路から排出される電極をなるべく早く受け取ることができる。これにより、電極が搬送経路と受取部との間に入り込むことを防止し、電極が搬送経路と受取部との間に入り込むことによって電極が損傷したり電極の姿勢が崩れたりすることを適切に防止できる。
【００１０】
受取部は、幅方向における爪部の外側に設けられ、爪部の載置面よりも下方に位置する傾斜面を有し、受取部の傾斜面は、搬送方向の下流側に向かうにつれて上方に傾斜していてもよい。電極のうち爪部に載置されない部分（すなわち、幅方向において爪部の外側にはみ出した部分）は、重力によって下方に垂れ下がる可能性がある。一方、幅方向における爪部の外側に上記傾斜面が設けられていることにより、電極のうち爪部に載置されない部分をスムーズに受取部の上面へと導くことができる。これにより、電極のうち爪部に載置されない部分が受取部（爪部以外の部分）に衝突してしまうことによって電極が損傷したり電極の姿勢が崩れたりすることを適切に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極の位置決めを好適に行うことができる電極搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。
【図４】図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。
【図５】搬送コンベアの概略平面図である。
【図６】搬送コンベアの模式的な側面図である。
【図７】搬送経路の第２の領域付近の概略平面図である。
【図８】図７のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【図９】図７のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】搬送コンベアからセパレータ包み部への乗継部を示す概略側面図である。
【図１１】図１０の乗継部を上方から見た平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿った断面図である。
【図１３】溝部の効果を説明するための図である。
【図１４】溝部に設けられた傾斜面の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して電極搬送装置の一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る電極搬送装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００１６】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１８】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの一端部近傍の縁から突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２０】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２３】
以上のように構成された蓄電装置１の製造工程の一例を以下に説明する。蓄電装置１の製造工程は、より詳細には、順に、塗工・乾燥工程、プレス工程、打ち抜き工程、セパ包み工程、積層工程、及び組立工程からなる。塗工・乾燥工程では、予め用意された帯状の金属箔（アルミニウム箔又は銅箔）の両面に、正極８又は負極９の活物質層の成分と溶剤とからなる活物質合剤を塗工し、乾燥させることで、活物質層前駆体を形成する。プレス工程では、活物質層前駆体が形成された金属箔をプレスすることで、活物質層前駆体の密度を上げる。打ち抜き工程では、帯状の金属箔を個片の電極形状に打ち抜く（切断する）ことで、正極８及び負極９を形成する。セパ包み工程では、正極８を袋状のセパレータ１０で包むことで、セパレータ付き正極１１を形成する。積層工程では、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、組立工程では、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る電極搬送装置を示す概略側面図である。図４は、図３に示された電極搬送装置の概略平面図である。図３及び図４に示される電極搬送装置２０は、一例として、打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された個別電極である正極８を、正極８に対してセパレータ１０を設けるための工程を実施する設備まで搬送する装置である。セパレータ１０は、上述した例では袋状であり、正極８を包むように設けられる。
【００２５】
なお、電極搬送装置２０の搬送対象は、負極９であってもよい。すなわち、電極搬送装置２０は、活物質層を含むシート状の電極を搬送する。以下では、電極の一例として正極８を示す。したがって、以下においては、正極８は電極と一般化され得る。
【００２６】
電極搬送装置２０は、搬送コンベア２１〜２３を備えている。搬送コンベア２３は、搬送コンベア２１よりも搬送方向Ｐの下流側に配置されている。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１，２３の上方に配置されている。搬送コンベア２１は、例えばベルトコンベアである。搬送コンベア２１は、前工程の打ち抜き工程において帯状の電極材料から切断された正極８を搬送する。
【００２７】
搬送コンベア２２は、吸着コンベアである。搬送コンベア２２は、搬送コンベア２１から受け渡された正極８を吸着状態で搬送する。搬送コンベア２２は、多数の小孔（図示せず）を有するベルト２４と、このベルト２４の内側に配置された吸引ダクト２５と、を有している。ベルト２４の下部の外周面は、正極８の搬送面２４ａを構成する。
【００２８】
吸引ダクト２５は、下側に開口している。吸引ダクト２５は、吸引口２６を介して外部の負圧源（図示せず）に接続されている。ベルト２４の搬送面２４ａのうち吸引ダクト２５の開口に対応する領域は、小孔（図示せず）を通して正極８に負圧が作用することで正極８を吸着保持する吸着領域２７となっている。正極８が吸着領域２７を外れると、正極８がベルト２４から分離して落下する。
【００２９】
吸着領域２７の始端部は、搬送コンベア２１の終端部とラップしている。このため、搬送コンベア２１の終端付近まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２に吸着された状態で搬送される。また、吸着領域２７は、搬送コンベア２３とラップしている。このため、搬送コンベア２２における吸着領域２７を外れる位置まで搬送された正極８は、搬送コンベア２２から分離して搬送コンベア２３上に落下する。
【００３０】
次に、図５を参照して、搬送コンベア２３の概略構成について説明する。図５は、搬送コンベア２３の概略平面図である。図５に示すように、搬送コンベア２３は、搬送経路１００と、スライド部材（載置部材）３５と、搬送方向位置決め部１１０と、幅方向位置決め部（位置決め部）１１１と、を備えている。
【００３１】
搬送経路１００は、正極８を搬送する搬送方向Ｐに延びる経路である。搬送経路１００は後述の環状部３０によって構成されている。搬送経路１００は、搬送方向Ｐに第１の領域Ｅ１と、第２の領域Ｅ２と、第３の領域Ｅ３と、を備えている。第１の領域Ｅ１は、搬送コンベア２２から正極８を受け取る領域である。第１の領域Ｅ１では、正極８は、平面視において、回転方向にずれた状態で配置される場合もある。第２の領域Ｅ２は、幅方向位置決め部１１１による幅方向Ｗの位置合わせが行われる領域である。第３の領域Ｅ３は、幅方向位置決め部１１１による幅方向Ｗの位置合わせが完了した後の領域であり、搬送方向位置決め部１１０により、搬送方向Ｐの位置合わせが行われる領域である。
【００３２】
スライド部材３５は、正極８が載置され、搬送経路１００に沿って搬送方向Ｐへ移動する部材である。本実施形態では、複数のスライド部材３５が、搬送方向Ｐに並ぶように設けられている。スライド部材３５は、幅方向Ｗに長尺な部材であり、幅方向位置決め部１１１の位置決め動作に従って、幅方向Ｗへスライド可能である。搬送方向Ｐに隣り合う複数個（ここでは３個）のスライド部材３５に、一つの正極８が載置される。なお、スライド部材３５の詳細な構成については後述する。
【００３３】
搬送方向位置決め部１１０は、搬送方向Ｐにおいて、スライド部材３５に載置された正極８の位置決めを行う部分である。本実施形態では、搬送方向位置決め部１１０は、立ち上がり位置決め機構１１２を有している。立ち上がり位置決め機構１１２は、スライド部材３５に回動可能に取り付けられたサン３８が、スライド部材３５に対して回動して載置面３５ｓよりも上方へ突出するように立ち上がることによって正極８の位置決めを行う機構である。立ち上がり位置決め機構１１２は、立ち上がり可能なサン３８と、サン３８を立ち上がらせるための図示しない変換機構と、位置決め時にサン３８と対をなすサン３９と、を有する。サン３９は、載置面３５ｓよりも上方へ突出し、正極８のサン３８とは反対側の端部の位置を規制する。サン３９は、固定式のサンである。立ち上がり位置決め機構１１２の位置決めは、後述のスライド位置決め機構１１３が位置決めを完了した後に行われる。立ち上がり位置決め機構１１２は、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２では、サン３８を立ち上がらせることなく、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行わない。すなわち、第１の領域Ｅ１及び第２の領域Ｅ２には、上述した変換機構は配置されていない。一方、立ち上がり位置決め機構１１２は、第３の領域Ｅ３では、サン３８を立ち上げることにより、搬送方向Ｐにおける正極８の位置決めを行う。すなわち、第３の領域Ｅ３には、上述した変換機構が配置されている。
【００３４】
幅方向位置決め部１１１は、搬送方向Ｐと直交する幅方向Ｗにおいて、スライド部材３５に載置された正極８の位置決めを行う部分である。本実施形態では、幅方向位置決め部１１１は、スライド位置決め機構１１３を有している。スライド位置決め機構１１３は、スライド部材３５の載置面３５ｓよりも上方へ突出する位置規制部材４１が、位置決め方向（ここでは幅方向Ｗ）にスライド移動することによって正極８の位置決めを行う機構である。スライド位置決め機構１１３は、一対の位置規制部材４１，４２と、位置規制部材４１を移動させるための移動機構８０（図１０，１１参照）と、を有する。なお、本実施形態では、位置規制部材４１はスライド部材３５に設けられており、スライド部材３５と共に幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐへ移動するので、スライド部材３５もスライド位置決め機構１１３に含まれると見なしてよい。位置規制部材４２は、正極８の位置規制部材４１とは反対側の端部の位置を規制する。位置規制部材４２は、搬送方向Ｐへは移動するが、幅方向Ｗへはスライドせず、一定の位置で搬送方向Ｐへ直線状に移動する。すなわち、一対の位置規制部材４１，４２は、スライド部材３５の載置面３５ｓに載置された正極８を挟んで幅方向Ｗに対向するように配置されている。そして、一対の位置規制部材４１，４２は、幅方向Ｗに互いに接近する（本実施形態では、位置規制部材４１が位置規制部材４２に近づくように幅方向Ｗに移動する）ことによって正極８の幅方向Ｗの位置決めを行うように構成されている。スライド位置決め機構１１３の位置決めは、立ち上がり位置決め機構１１２が位置決めを開始する前段階で、完了する。スライド位置決め機構１１３は、第１の領域Ｅ１では、位置規制部材４１及びスライド部材３５を幅方向Ｗへ移動させず、搬送方向Ｐのみへ移動させる。スライド位置決め機構１１３は、第２の領域Ｅ２では、位置規制部材４１及びスライド部材３５を搬送方向Ｐへ移動させるに従って、徐々に幅方向Ｗへ移動させる。このとき、位置規制部材４１は、幅方向Ｗにおける内側、すなわち位置規制部材４２と近づく方向へ移動する。スライド位置決め機構１１３は、第３の領域Ｅ３では、幅方向Ｗの位置決めが完了した後であるため、位置規制部材４１及びスライド部材３５の幅方向Ｗにおける位置を一定としたままで、搬送方向Ｐへ移動させる。
【００３５】
次に、図６を参照して、搬送経路１００を構成する環状部３０の詳細な構成について説明する。図６は、搬送コンベア２３の模式的な側面図である。搬送コンベア２３は、上述したように、搬送コンベア２２の吸着領域２７を通過することで搬送コンベア２２から落下した正極８を搬送するためのものである。なお、図６では、位置規制部材４２は省略されている。
【００３６】
搬送コンベア２３は、環状に循環駆動する環状部３０と、環状部３０を駆動する駆動ギヤ３２と、を有している。環状部３０は、一対のタイミングベルト３１と、複数のパイプ３４と、を有している。また、搬送コンベア２３は、複数のスライド部材３５を有する。タイミングベルト３１は、互いに平行となるように所定間隔でもって離間して配置され、フレーム３３に収容されている。タイミングベルト３１は、フレーム３３により環状に形成されている。
【００３７】
また、タイミングベルト３１は、環状の一部に配置された駆動ギヤ３２に噛合うことにより、駆動ギヤ３２の回転に伴って環状に循環駆動する。タイミングベルト３１の循環経路は、フレーム３３により定められている。タイミングベルト３１は、フレーム３３に沿う領域において、その上面部分が搬送方向Ｐに沿って移動する。なお、以下では、一方のタイミングベルト３１から他方のタイミングベルト３１に向かう方向を、搬送コンベア２３の幅方向Ｗ（或いは単に幅方向）と称する場合がある。
【００３８】
スライド部材３５は、環状部３０に沿って配列されて環状部３０に取り付けられている。より具体的には、スライド部材３５は、タイミングベルト３１に設けられている。ここでは、スライド部材３５は、タイミングベルト３１の循環方向（以下、単に循環方向と称する場合がある）に沿って配列されてタイミングベルト３１及びフレーム３３に支持されている。より具体的には、複数のパイプ３４が、タイミングベルト３１に沿って配列されると共に、幅方向に沿って延びて一対のタイミングベルト３１に支持されている。ここでは、パイプ３４は、台座部３６を介してタイミングベルト３１の外面に固定されている。本実施形態では一例として、スライド部材３５は、断面Ｈ型である。スライド部材３５は、循環方向に沿って互いに隣り合う一対のパイプ３４に、スライド可能な状態で係合されて取り付けられている。なお、位置規制部材４２（図７〜９参照）も、スライド部材３５と同様な取付態様にて、パイプ３４に取付られている。
【００３９】
スライド部材３５は、正極８が載置される載置面３５ｓを含む。より具体的には、スライド部材３５の上面には板状部材３７が設けられており、その板状部材３７の上面が載置面３５ｓとされている。板状部材３７は、スライド部材３５の上面から循環方向の上流側に向けて突出している。本実施形態においては、搬送コンベア２３は、スライド部材３５がスライドシューであり、また、スラットであるスラットコンベアとして構成されている。一方で、搬送コンベア２３は、可倒式のサン３８を有している。また、搬送コンベア２３は、固定式のサン３９を有している。つまり、搬送コンベア２３は、サン付コンベアでもある。また、スライド部材３５の幅方向Ｗにおける一方の端部には、位置規制部材４１が設けられている。
【００４０】
サン３８は、複数のスライド部材３５のうちの一部のスライド部材３５Ａに設けられている。ここでは、互いに隣り合うスライド部材３５Ａの間には、複数（ここでは２つ）のスライド部材３５（サン３８が設けられていないスライド部材３５）が介在している。ここでは、正極８は、１つのスライド部材３５Ａと、そのスライド部材３５Ａから下流側の２つのスライド部材３５に跨がるように載置される。固定式のサン３９は、スライド部材３５Ａから下流側の２つ目のスライド部材３５の下流側の端部に、載置面３５ｓから突出するように形成されている。位置規制部材４１は、いずれのスライド部材３５にも形成されている。
【００４１】
次に、図７〜９を参照して、幅方向位置決め部１１１を構成するスライド位置決め機構１１３の構成について説明する。図７は、搬送経路１００の第２の領域Ｅ２付近の概略平面図である。図８は、図７のVIII−VIII線に沿った断面図である。図９は、図７のIX−IX線に沿った断面図である。
【００４２】
移動機構８０は、ガイド溝８１，８２を有するガイド部材８４と、ガイド溝８１，８２でガイドされるピン４４，４６と、を備えている。ピン４４は、スライド部材３５の下面から下方へ向かって延び、ガイド溝８１に挿入される。ピン４４は、スライド部材３５の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐの略中央位置に設けられている。ただし、ピン４４のスライド部材３５への取付位置は特に限定されず、幅方向Ｗのいずれかの端部側に設けてもよい。ピン４６は、位置規制部材４２の下面から下方へ向かって延び、ガイド溝８２に挿入される。ピン４６は、位置規制部材４２の幅方向Ｗ及び搬送方向Ｐの略中央位置に設けられている。ただし、ピン４６の位置規制部材４２への取付位置は特に限定されない。
【００４３】
図７に示すように、ガイド溝８２は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおける一方の端部側で、搬送方向Ｐに向かって直線状に延びている。ガイド溝８２は、タイミングベルト３１から幅方向Ｗの内側へ離間した位置にて、当該タイミングベルト３１と隣り合う位置で搬送方向Ｐに延びる。これにより、位置規制部材４２は、ピン４６を介してガイド溝８２でガイドされることで、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３のいずれの領域においても、幅方向Ｗの位置を一定としたままで、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに移動する。
【００４４】
ガイド溝８１は、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３でそれぞれ幅方向Ｗの位置を変えながら、搬送方向Ｐに向かって延びている。第１の領域Ｅ１では、ガイド溝８１は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおける中央位置付近にて、搬送方向Ｐに延びる。第１の領域Ｅ１では、ガイド溝８１は、幅方向Ｗにおける位置を一定として、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに延びる。第３の領域Ｅ３では、ガイド溝８１は、搬送コンベア２３の幅方向Ｗにおいて、第１の領域Ｅ１のガイド溝８１よりも位置規制部材４２寄りの位置にて、搬送方向Ｐに延びる。第３の領域Ｅ３では、ガイド溝８１は、幅方向Ｗにおける位置を一定として、搬送方向Ｐへ真っ直ぐに延びる。第２の領域Ｅ２では、ガイド溝８１は、搬送方向Ｐへ進むに従って、第１の領域Ｅ１でのガイド溝８１の位置から、第３の領域Ｅ３でのガイド溝８１の位置へと徐々に近づくように、延びている。従って、第２の領域Ｅ２でのガイド溝８１は、搬送方向Ｐへ進むに従って、位置規制部材４２側へ近づくように傾斜して延びている。
【００４５】
位置規制部材４１及びスライド部材３５は、ピン４４を介してガイド溝８１でガイドされることで、各領域Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３でのガイド溝８１の位置に従って、幅方向Ｗの位置を変えながら、搬送方向Ｐへ移動する。具体的には、第１の領域Ｅ１では、位置規制部材４１と位置規制部材４２との間の幅方向Ｗにおける寸法は、正極８の幅方向Ｗの寸法に比して、大きな値に設定される。従って、位置規制部材４１は、位置規制部材４２との間で、当該寸法を維持した状態で、搬送方向Ｐへ移動する。これにより、搬送コンベア２３へ落下した正極８は、多少位置ずれがあったとしても、位置規制部材４１，４２との干渉を回避した状態で、載置面３５ｓ上に載置される。第２の領域Ｅ２では、位置規制部材４１は、搬送方向Ｐへ移動するに従って、徐々に位置規制部材４２に近づくようにスライドする。これにより、正極８は、搬送方向Ｐへ移動するに従って、幅方向Ｗへスライドする位置規制部材４１に押されることで、徐々に位置規制部材４２に接近する。このとき、平面視において、正極８の幅方向Ｗにおける姿勢がずれていた場合（例えば図５における第１の領域Ｅ１に載置された正極８の状態）、スライドする位置規制部材４１によって、幅方向Ｗに対する姿勢が真っ直ぐになってゆく。すなわち、正極８の幅方向Ｗの両端部が、搬送方向Ｐに対して傾斜するようにずれていても、位置規制部材４１で幅方向Ｗに押さえられることで、搬送方向Ｐに対して平行となるように、姿勢が正される。第３の領域Ｅ３では、位置規制部材４１と位置規制部材４２との間の幅方向Ｗにおける寸法は、正極８の幅方向Ｗの寸法と略等しくなる。従って、位置規制部材４１は、位置規制部材４２との間で、当該寸法を維持した状態で、正極８を所望の位置に配置した状態で搬送方向Ｐへ移動する。これにより、第２の領域Ｅ２で幅方向Ｗにおける姿勢を正された正極８は、幅方向Ｗへの位置決めがなされた状態で、搬送方向Ｐへ搬送される。第３の領域Ｅ３では、幅方向Ｗにおける位置決めがなされた状態で、さらに搬送方向Ｐに移動するに従って、サン３８が立ち上がり、搬送方向Ｐにおける位置決めがなされる。
【００４６】
図５、図７〜図９に示すように、板状部材３７の上面（載置面３５ｓ）には、幅方向Ｗにおいて正極８の幅よりも小さい幅を有すると共に搬送方向Ｐに延びる溝部３７０が設けられている。本実施形態では、溝部３７０は、載置面３５ｓの幅方向Ｗにおける略中央位置を挟んで対向する一対の溝部３７１，３７２によって構成されている。溝部３７１は、位置規制部材４１側に設けられており、溝部３７２は、位置規制部材４２側に設けられている。溝部３７１，３７２の底面は、載置面３５ｓよりも下方に位置している。これらの溝部３７１，３７２は、後述する乗継部材（受取部）９０の爪部９１を進入させるために形成されている（詳しくは後述）。
【００４７】
溝部３７０の全体幅（すなわち、溝部３７１の位置規制部材４１側の縁から溝部３７２の位置規制部材４２側の縁までの距離）は、正極８の幅よりも小さい。従って、各溝部３７１，３７２の幅も、正極８の幅よりも小さい。このため、溝部３７０（溝部３７１又は溝部３７２）内に正極８の全体が入り込むことはないが、正極８の一部（特に正極８の幅方向Ｗにおける端部）が溝部３７０に入り込む場合があり得る。そこで、図８に示すように、幅方向Ｗにおける溝部３７０の両方の外側縁部（本実施形態では、溝部３７１の位置規制部材４１側の縁部と溝部３７２の位置規制部材４２側の縁部）には、幅方向Ｗにおける外側に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面３７１ａ，３７２ａが設けられている。傾斜面３７１ａは、溝部３７１の外側縁部（位置規制部材４１側の縁部）において、外側（位置規制部材４１側）に向かうにつれて載置面３５ｓに近づくように上方に傾斜している。傾斜面３７１ａを介して、溝部３７１の底面と載置面３５ｓとは接続されている。傾斜面３７２ａは、溝部３７２の外側縁部（位置規制部材４２側の縁部）において、外側（位置規制部材４２側）に向かうにつれて載置面３５ｓに近づくように上方に傾斜している。傾斜面３７２ａを介して、溝部３７２の底面と載置面３５ｓとは接続されている。傾斜面３７１ａ，３７２ａの溝部３７１，３７２の底面に対する傾斜角度は、例えば３０°〜６０°程度（本実施形態では一例として４５°）である。このような傾斜面３７１ａ,３７２ａが設けられていることにより、溝部３７１，３７２に正極８の一部が入り込んだ場合に、当該正極８の一部が傾斜面３７１ａ，３７２ａ上を滑るようにして溝部３７０から脱出することが可能となる。具体例については後述する。
【００４８】
図９に示されるように、サン３９は、溝部３７１，３７２を避けるようにして設けられている。すなわち、サン３９は、搬送方向Ｐから見て溝部３７１，３７２と重なる部分には設けられておらず、搬送方向Ｐから見て溝部３７１，３７２と重ならない部分に設けられている。本実施形態では、サン３９は、３つの部分３９ａ〜３９ｃによって構成されている。部分３９ａは、溝部３７１よりも位置規制部材４１側において載置面３５ｓよりも上方に突出した部分である。部分３９ｂは、溝部３７１と溝部３７２との間で載置面３５ｓよりも上方に突出した部分である。部分３９ｃは、溝部３７２よりも位置規制部材４２側において載置面３５ｓよりも上方に突出した部分である。
【００４９】
図１０は、搬送コンベア２３からセパレータ包み部７０への乗継部を示す概略側面図である。図１０に示すように、第３の領域Ｅ３を通過した後の正極８は、乗継部材９０を介して、正極８をセパレータで包むセパレータ包み部７０へ供給される。セパレータ包み部７０は、搬送経路１００の下流側に設けられている。セパレータ包み部７０は、乗継部材９０を介して搬送コンベア２３から搬送された正極８を受け取る一対のローラ７３Ａ，７３Ｂと、セパレータ１８ｂをガイドするローラ７４と、セパレータ１８ａ，１８ｂで正極８を挟んで溶着するローラ７５Ａ，７５Ｂと、を備えている。ローラ７３Ａ，７３Ｂは、正極８が通過可能な隙間をあけて、上下方向に互いに対向している。搬送コンベア２３から搬送された正極８は、ローラ７３Ａ，７３Ｂ間に形成された隙間へ挿入され、ローラ７３Ａ，７３Ｂの回転によって、ローラ７５Ａ，７５Ｂ側へ搬送される。また、一方のローラ７３Ｂは、セパレータ１８ａをガイドする機能も有している。ローラ７３Ｂは、供給されたセパレータ１８ａを介して正極８を受け取り、正極８と共にセパレータ１８ａを搬送方向Ｐへ送り出す。これにより、正極８は下面側がセパレータ１８ａに覆われた状態となる。ローラ７４は、ローラ７３Ａとローラ７５Ａとの間に設けられ、供給されてきたセパレータ１８ｂをローラ７５Ａ側へガイドする。
【００５０】
ローラ７５Ａ，７５Ｂは、正極８が通過可能な隙間をあけて、上下方向に互いに対向している。ローラ７３Ａ，７３Ｂから搬送された正極８は、ローラ７５Ａ，７５Ｂ間に形成された隙間へ挿入され、下流側へ搬送される。また、ローラ７５Ａ，７５Ｂは、セパレータ１８ａ，１８ｂを加熱して溶着する機能を有する。ローラ７５Ｂは、搬送方向Ｐにおける正極８と正極８との間の領域において、ローラ７５Ｂに形成された凸部７１でセパレータ１８ａ，１８ｂをローラ７５Ａ側へ押圧することによって溶着を行う。これにより、セパレータ１８ａ，１８ｂが互いに溶着された溶着部が形成される。正極８は、セパレータ１８ａ，１８ｂより少し速い速度で送られ、正極８の前方が溶着部により位置決めされる。また、正極８は、正極８の前方が位置決めされた後、セパレータ１８ａ，１８ｂとともに送られ、正極８の後方も溶着部により位置決めされる。このとき、正極８の上面側は、セパレータ１８ｂで覆われており、正極８の下面側は、セパレータ１８ａで覆われている。
【００５１】
搬送経路１００の下流側において、搬送コンベア２３とセパレータ包み部７０との間には、搬送コンベア２３から正極８を受け取る乗継部材９０が設けられている。図１１は、図１０に示した乗継部（搬送コンベア２３から乗継部材９０への正極８の乗継が行われる部分）を上方から見た平面図である。図１１では、環状部３０等の搬送コンベア２３の構造の一部を省略している。図１１に示すように、乗継部材９０は、搬送方向Ｐへ移動するスライド部材３５の溝部３７０に入り込む位置に配置された爪部９１を有する。具体的には、上述した幅方向Ｗの位置決めが完了した状態において、搬送方向Ｐから見て爪部９１が溝部３７０に入り込むように、爪部９１の位置が調整されている。
【００５２】
本実施形態では、爪部９１は、溝部３７１に対応する爪部９１Ａと溝部３７２に対応する爪部９１Ｂとによって構成されており、上方から見て、搬送方向Ｐにおける上流側に向かってＵ字状に突き出している。爪部９１は、板状部材３７と干渉しない（接触しない）ように形成されている。一例として、爪部９１Ａの幅は、溝部３７１の底面（傾斜面３７１ａ以外の部分）の幅よりも若干小さくされており、爪部９１Ａは、上方から見て溝部３７１の傾斜面３７１ａと重ならない位置に配置されている。同様に、爪部９１Ｂの幅は、溝部３７２の底面（傾斜面３７２ａ以外の部分）の幅よりも若干小さくされており、爪部９１Ｂは、上方から見て溝部３７２の傾斜面３７２ａと重ならない位置に配置されている。
【００５３】
図１２は、図１１のXII−XII線に沿った断面図である。図１２では、乗継部材９０及びローラ７３Ｂのみを図示している。図１１及び図１２に示すように、幅方向Ｗにおける爪部９１の外側には、爪部９１の載置面９１ａよりも下方に位置する傾斜面９２が設けられている。傾斜面９２は、搬送方向Ｐの下流側に向かうにつれて上方に傾斜しており、乗継部材９０の本体部の上面９０ａに接続されている。爪部９１の載置面９１ａも本体部の上面９０ａに接続されている。すなわち、正極８は、最初に爪部９１の載置面９１ａに支持され、さらに搬送方向Ｐの下流側に移動すると、爪部９１よりも幅広の本体部の上面９０ａに支持されることになる。なお、本実施形態では、乗継部材９０は、ローラ７３Ｂに対向する傾斜面９３を有している。これにより、乗継部材９０とローラ７３Ｂとをなるべく近づけることにより、乗継部材９０とローラ７３Ｂとの間で正極８のスムーズな受け渡しを行うことが可能となる。
【００５４】
ここで、乗継部材９０への正極８の乗継が行われた直後の時点では、正極８の搬送方向Ｐの下流側の部分は、スライド部材３５の載置面３５ｓから離れると共に爪部９１に載置（支持）された状態（例えば図１０及び図１１に示す状態）となる。このとき、正極８の搬送方向Ｐの下流側の部分のうち爪部９１に載置されていない部分（すなわち、幅方向Ｗにおいて爪部９１の外側にはみ出した部分（例えばタブや幅方向Ｗにおける正極８の端部等））は、重力によって下方に垂れ下がる可能性がある。一方、幅方向Ｗにおける爪部９１の外側には、上述した傾斜面９２が設けられている。これにより、正極８のうち爪部９１に載置されない部分をスムーズに乗継部材９０の上面９０ａへと導くことができる。すなわち、仮に正極８のうち爪部９１に載置されない部分が爪部９１の載置面９１ａよりも下方に垂れ下がったとしても、当該部分は、乗継部材９０に衝突することなく、傾斜面９２に接触して徐々に上方へと導かれることになる。これにより、正極８のうち爪部９１に載置されない部分が乗継部材９０（爪部９１以外の部分）に衝突してしまうことによって正極８が損傷したり正極８の姿勢が崩れたりすることを適切に防止できる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る電極搬送装置２０の作用・効果について説明する。
【００５６】
電極搬送装置２０では、スライド部材３５に載置された正極８を挟んで幅方向Ｗに対向するように配置された一対の位置規制部材４１，４２が互いに接近することによって、正極８の幅方向Ｗの位置決めが行われる。ここで、スライド部材３５の載置面３５ｓ（本実施形態では板状部材３７の上面）には、搬送方向Ｐに延びる溝部３７１，３７２が設けられている。このような溝部３７１，３７２は、例えば以下のような目的で設けられる。図１３において、軌跡Ｔ１はスライド部材３５の載置面３５ｓが描く軌跡であり、軌跡Ｔ２は溝部３７１，３７２の底面が描く軌跡である。ここで、仮に溝部３７１，３７２が設けられていない場合、爪部９１を軌跡Ｔ１よりも内側に入り込んだ位置まで搬送コンベア２３に接近させることができない。この理由は、乗継部材９０の爪部９１が、板状部材３７と干渉してしまうからである。一方、本実施形態では、溝部３７１，３７２が設けられていることにより、爪部９１を軌跡Ｔ１よりも内側（且つ軌跡Ｔ２より外側）に入り込んだ位置まで搬送コンベア２３に接近させることが可能となる。これにより、搬送コンベア２３と乗継部材９０との間で正極８のスムーズな乗継が実現される。具体的には、搬送コンベア２３と乗継部材９０との距離が大きくなることが原因で、スライド部材３５による支持を失った正極８の搬送方向Ｐにおける先端部分（重力によって垂れ下がる部分）が乗継部材９０の側面に衝突するといった問題が発生することを防止できる。
【００５７】
一方で、上述したように、溝部３７０には正極８の一部（特に幅方向Ｗにおける端部）が入り込んでしまうおそれがある。これについて、まず、図１４の（Ａ）に示す比較例について検討する。当該比較例では、溝部３７１の外側縁部に傾斜面３７１ａが設けられておらず、溝部３７１の外側縁部は、溝部３７１の底面に対して壁面状に立設されている。この場合、正極８の幅方向Ｗにおける一方側の端部が溝部３７１に入り込んでしまうと、当該正極８の端部が溝部３７１の外側縁部に引っ掛かってしまう。このため、図１４の（Ａ）に示すように、スライド部材３５及び位置規制部材４１を位置規制部材４２側に接近させる過程において、正極８が溝部３７１の外側縁部と位置規制部材４２とに挟まれて撓んでしまい、正極８の幅方向の位置決めに失敗するおそれがある。
【００５８】
一方、本実施形態では、幅方向Ｗにおける溝部３７０の両方の外側縁部（すなわち、溝部３７１の位置規制部材４１側の縁部及び溝部３７２の位置規制部材４２側の縁部）に、幅方向Ｗにおける外側に向かうにつれて載置面３５ｓに近づくように上方に傾斜する傾斜面３７１ａ、３７２ａが設けられている。これにより、図１４の（Ｂ）に示すように、仮に正極８の幅方向Ｗにおける一方側の端部が溝部３７１に入り込んだとしても、溝部３７１の縁部と位置規制部材４２との間に正極８が挟まれることを抑制できる。具体的には、溝部３７１に入り込んだ正極８の端部は、傾斜面３７１ａに沿ってスムーズに移動することにより溝部３７１から脱出することが可能となる。その結果、正極８が溝部３７０に入り込んでしまうことが原因で正極８の幅方向Ｗの位置決めに失敗する可能性を低減できる。以上により、電極搬送装置２０によれば、正極８の位置決めを好適に行うことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、幅方向Ｗにおける溝部３７０の両方の外側縁部に傾斜面３７１ａ，３７２ａが設けられたが、幅方向Ｗにおける溝部３７０の一方の外側縁部にのみ傾斜面が設けられてもよい。例えば、上述したように、スライド部材３５及び位置規制部材４１を一体として位置規制部材４２に接近させる方式によって正極８の幅方向Ｗの位置決めを行う場合、図１４の（Ａ）で示したような正極８の挟み込みを防止するためには、位置規制部材４１側の溝部３７１の外側縁部に傾斜面３７１ａを設けることが有効である。従って、スライド部材３５及び位置規制部材４１を一体として位置規制部材４２に接近させる方式が採用される場合には、溝部３７１にのみ傾斜面３７１ａが設けられてもよい。すなわち、溝部３７２には傾斜面３７２ａが設けられなくてもよい。
【００６０】
一方、スライド部材３５及び位置規制部材４２を一体として位置規制部材４１に接近させる方式によって正極８の幅方向Ｗの位置決めを行う場合には、溝部３７２の外側縁部に傾斜面３７２ａが設けられていることが好適である。従って、上記のように溝部３７０の両方の外側縁部に傾斜面３７１ａ，３７２ａを設けることにより、上述したいずれの位置決め方式（すなわち、正極８を寄せる方向が互いに異なる２つの位置決め方式）を採用した場合にも、正極８の幅方向Ｗの位置決めを好適に行うことが可能となる。これにより、電極搬送装置２０の汎用性を高めることができる。
【００６１】
さらに、スライド部材３５及び位置規制部材４１を一体として位置規制部材４２に接近させる方式を採用する場合であっても、搬送コンベア２２から搬送コンベア２３へと正極８が受け渡される際に、正極８の位置規制部材４２側の端部が溝部３７２に入り込んでしまう可能性もある。このような場合、溝部３７２に傾斜面３７２ａが設けられていれば、正極８の位置規制部材４２側の端部が傾斜面３７２ａに沿って溝部３７２からスムーズに脱出できる可能性が高まる。具体的には、溝部３７２に落ちた正極８の端部が溝部３７２の外側縁部へと勢い良く移動した際に傾斜面３７２ａに沿って溝部３７２から脱出する可能性が高まる。以上の観点からも、幅方向Ｗにおける溝部３７０の両方の外側縁部に傾斜面３７１ａ，３７２ａを設けることは、正極８の位置決めを好適に行う上で有効である。
【００６２】
また、電極搬送装置２０は、搬送経路１００の下流側に配置され、スライド部材３５から正極８を受け取る乗継部材９０を備えている。乗継部材９０は、搬送方向Ｐへ移動するスライド部材３５の溝部３７０に入り込む位置に配置された爪部９１（本実施形態では、溝部３７１に入り込む爪部９１Ａ及び溝部３７２に入り込む爪部９１Ｂ）を有している。爪部９１は、正極８が載置される載置面９１ａを有している。この場合、溝部３７０に入り込む位置に配置された爪部９１によって、搬送経路１００（すなわち、搬送コンベア２３）から排出される正極８をなるべく早く受け取ることができる。これにより、正極８が搬送経路１００と乗継部材９０との間に入り込むことを防止し、正極８が損傷したり正極８の姿勢が崩れたりすることを適切に防止できる。
【００６３】
以上の実施形態は、本発明に係る電極搬送装置の一例について説明したものである。したがって、本発明に係る電極搬送装置は、上述した電極搬送装置２０に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において任意に電極搬送装置２０を変形したものとすることができる。
【００６４】
上記実施形態において、スライド位置決め機構１１３は、位置規制部材４２が幅方向Ｗに一定であった。これに代えて、位置規制部材４２が幅方向Ｗに移動することで、電極を位置決めしてよい。このとき、位置規制部材４１は幅方向Ｗに移動しなくともよく、位置規制部材４２と共に幅方向Ｗへ移動してもよい。なお、位置規制部材４１，４２の軌道は、上述の実施形態に示したものに限らず、本発明の趣旨の範囲内で、あらゆる形状を採用することができる。また、立ち上がり位置決め機構１１２は、サン３８が立ち上がっていたが、サン３９がサン３８に代えて、又はサン３８と共に立ち上がってもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、全てのスライド部材３５に、位置規制部材４１が設けられていた。これに代えて、一定間隔毎に、位置規制部材４１の無いスライド部材３５を配置してもよい。タブ１４ｂの形状より、位置規制部材４１との干渉が生じる場合には、一定間隔毎に位置規制部材４１の無いスライド部材３５を配置することで、前述の干渉を回避することが出来る。同様に、位置規制部材４２も、一定間隔毎に省略されてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、搬送方向位置決め部が立ち上がり位置決め機構を有し、幅方向位置決め部がスライド位置決め機構を有していた。これに代えて、搬送方向位置決め部がスライド位置決め機構を有し、幅方向位置決め部が立ち上がり位置決め機構を有してよい。この場合も、スライド位置決め機構が搬送方向の位置決めが完了し、電極の姿勢を整えた後で、立ち上がり位置決め機構による幅方向の位置決めが行われる。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、幅方向に１つの正極８が搬送される例を挙げた。しかしながら、電極搬送装置２０においては、幅方向に２つ以上の複数の正極８を搬送するようにしてもよい。例えば、電極搬送装置２０は、打ち抜き工程において帯状の電極材料から多条取り（例えば２条取り）で切断された個別電極である正極８を搬送する装置とすることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、電極の幅方向の位置決めと電極の搬送方向の位置決めとを両方行う構成を例示したが、電極の搬送方向の位置決めが必要ない場合には、電極の搬送方向の位置決めを行うための機構（上記実施形態では搬送方向位置決め部１１０）が省略されてもよい。
【００６９】
また、溝部３７０に入り込んだ電極の一部がよりスムーズに溝部３７０から脱出し易くなるように、傾斜面３７１ａ，３７２ａと溝部３７１，３７２の底面との接続部（境界部分）には、曲面形状（いわゆるＲ形状）が設けられてもよい。傾斜面３７１ａ，３７２ａと載置面３５ｓとの接続部（境界部分）についても同様である。また、傾斜面３７１ａ，３７２ａは、必ずしも完全な平坦面でなくてもよく、例えば一部に曲面状の領域を含んでいてもよい。また、上記実施形態では溝部は２つの部分（溝部３７１，３７２）によって構成されたが、溝部は１つ又は３つ以上の部分によって構成されてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態において、サン３８は可倒式とされているため、サン３９のように搬送方向Ｐから見て溝部３７１，３７２と重ならない位置に設けられている必要はない。すなわち、サン３８は乗継部材９０の爪部９１に押されることにより搬送方向Ｐの位置決めを行う前の寝た状態に戻るため、サン３９のように爪部９１との干渉を避けるように構成されている必要はない。ただし、サン３８と爪部９１との接触によってサン３８又は爪部９１が損傷又は摩耗することを抑制するために、サン３８は、図示しない変換機構によって、爪部９１に接触する前に寝た状態に戻されてもよい。或いは、サン３８は、サン３９と同様に、搬送方向Ｐから見て溝部３７１，３７２と重ならないように設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
８…正極（電極）、９…負極（電極）、２０…電極搬送装置、２３…搬送コンベア、３０…環状部（搬送経路）、３５，３５Ａ…スライド部材（載置部材）、３５ｓ…載置面、４１，４２…位置規制部材、１１１…幅方向位置決め部（位置決め部）、９０…乗継部材（受取部）、９１…爪部、９１ａ…載置面、９２…傾斜面、３７０，３７１，３７２…溝部、３７１ａ，３７２ａ…傾斜面、Ｐ…搬送方向、Ｗ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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