(57)【要約】【課題】加湿ユニットの消費電力を抑制し、加湿空気を室内へ結露などを発生させずに連続して搬送することを可能とし、加湿性能を向上することを課題とする。【解決手段】室外用冷媒回路を有する室外空調ユニットと、前記室外用冷媒回路に接続される室内用冷媒回路を有する室内空調ユニットと、吸着材に吸着させた外気の水分を前記吸着材から脱着して、加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する加湿ユニットと、を備える空気調和機であって、前記室内空調ユニットおよび前記加湿ユニットは室外に設置され、前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットと一体で構成され、前記室内空調ユニットの下部に位置し、前記加湿ユニットから搬送される加湿空気を、前記室内空調ユニットの室内送風通路へ直接連通させる加湿空気通路を設けるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外用冷媒回路を有する室外空調ユニットと、前記室外用冷媒回路に接続される室内用冷媒回路を有する室内空調ユニットと、吸着材に吸着させた外気の水分を前記吸着材から脱着して、加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する加湿ユニットと、を備える空気調和機であって、前記室内空調ユニットおよび前記加湿ユニットは室外に設置され、前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットと一体で構成され、前記室内空調ユニットの下部に位置し、前記加湿ユニットから搬送される加湿空気を、前記室内空調ユニットの室内送風通路へ直接連通させる加湿空気通路を設けたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記加湿ユニットは、空気中の水分を吸着および脱着する吸湿部材と、前記吸湿部材から水分を脱着させるための加熱手段と、前記吸湿部材から脱着させた水分を含む加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する搬送手段と、を備え、前記吸湿部材に室外空気の水分を吸着させ、前記室内空調ユニットが室内より吸込む室内空気の一部を前記加湿ユニットへ搬送し、前記加熱手段により加熱して、前記吸着部材から水分を脱着し、前記室内空気の一部を加湿して、前記室内空調ユニットを介して、再び室内へ搬送することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記吸湿部材は、軸方向が略水平方向になるように配置されて回転する加湿ロータであることを特徴とする請求項１あるいは２のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記加湿ロータの上部が、前記室内空調ユニットの吹出口の下辺より正面視で上方に位置するように配置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットより室内空気の一部が供給される供給口と、前記室内空調ユニットへ加湿空気を搬送する排出口とを備え、前記室内空調ユニットの送風手段の下流側に前記供給口と前記排出口の両方が接続されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記加湿ユニットにおいて、前記排出口は前記加熱手段の近傍に設けられることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加湿ユニットにより、室内に加湿空気を直接搬送して、室内空気を加湿することを可能とした空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、空気調和機の暖房運転では水分の供給がないまま室温のみが上がるため、室内の相対湿度が低下することが知られる。このため、空気調和機に加湿ユニットを設けて室内を加湿することが提案されている。
加湿ユニットは、室外機に備えられ、吸湿材料により室外の空気中に含まれる水分を吸着して、吸着された水分を脱着し、断熱された配管などを介して、室内へ加湿空気を搬送する。
このような空気調和機では、加湿ユニットが室外機に備えられているため、加湿ユニットから室内機にいたる加湿空気搬送用の配管が長くなり、搬送中に外気の冷気より加湿空気から熱が奪われ、配管内で結露することが考えられる。ゆえに、室内を十分に加湿することができない。
そこで、加湿通路の吹出し口または吹出し口近傍に、結露に関連する状態を検出するセンサを設けて、加湿通路内に乾燥空気を吹き込む乾燥運転と、加湿空気を室外から室内へと吹出す加湿運転とを行う加湿装置を備え、乾燥運転と加湿運転を適切に交互に運転させて、加湿通路内の結露水の滞留および発生を防いでいることが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、加湿ユニットが室外空調ユニットとは別体で構成され、室内空調ユニットの設置位置近傍の室外側に取り付けられ、加湿ユニットから室内機にいたる加湿空気を搬送する配管を短くすることが可能となり、配管内における結露水の発生を防止し、適切な加湿量を維持することが可能となることが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４１９８号公報
【特許文献２】特開２００２−０８９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行文献では、加湿ユニットで生成された加湿空気を室内に搬送する配管を使用しているため、十分な流路断面積を確保することができず、加湿空気を室内へ搬送する風量を増やすことが難しく、十分な加湿性能を上げることができない。
また、上記先行文献では、加湿ユニットは、室外の空気中に含まれる水分を取り出し、その水分を脱着して室内に搬送する際、脱着および搬送する空気源として、室外空気を使用しており、ヒーターなどの加熱手段により、室外空気を温めて、脱着に要する熱量を得ている。
特に、加湿運転を利用する暖房使用時は、室外気温が低く、吸湿材料から水分を脱着するためには熱量が多く必要となり、加熱手段であるヒーターなどの消費電力が多く必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、加湿ユニットの消費電力を抑制し、加湿空気を室内へ結露などを発生させずに連続して搬送することを可能とし、加湿性能を向上することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、室外用冷媒回路を有する室外空調ユニットと、前記室外用冷媒回路に接続される室内用冷媒回路を有する室内空調ユニットと、吸着材に吸着させた外気の水分を前記吸着材から脱着して、加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する加湿ユニットと、を備える空気調和機であって、前記室内空調ユニットおよび前記加湿ユニットは室外に設置され、前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットと一体で構成され、前記室内空調ユニットの下部に位置し、前記加湿ユニットから搬送される加湿空気を、前記室内空調ユニットの室内送風通路へ直接連通させる加湿空気通路を設けたことを特徴とする、空気調和機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加湿空気を室内へ搬送する風量を増やし、加湿用空気に含まれる水分の結露を抑制し、加湿性能を向上することができる。また、従来よりも消費電力が小さい加湿機能付き空気調和機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一つの実施形態に関わる空気調和機の室外部分の概略斜視図
【図２】本発明の一つの実施形態に関わる空気調和機の概略構成図
【図３】加湿ユニットにおける加湿ロータ周辺の概略断面図
【図４】本発明の一つの実施形態に関わる暖房運転時の本体ユニットおよび加湿ユニットの概略断面図
【図５】図４における室内前面パネルの斜視図
【図６】本発明の一つの実施形態に関わる運転停止時の本体ユニットおよび加湿ユニットの概略断面図
【図７】本発明の一つの実施形態に関わる冷房運転時の本体ユニットおよび加湿ユニットの概略断面図
【図８】図７における室内前面パネルの斜視図
【図９】本発明のもう一つの実施形態に関わる空気調和機の室外部分の概略斜視図
【図１０】図９における本体ユニットおよび加湿ユニットの概略断面図
【図１１】本発明のさらにもう一つの実施形態に関わる空気調和機の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、室外用冷媒回路を有する室外空調ユニットと、前記室外用冷媒回路に接続される室内用冷媒回路を有する室内空調ユニットと、吸着材に吸着させた外気の水分を前記吸着材から脱着して、加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する加湿ユニットと、を備える空気調和機であって、前記室内空調ユニットおよび前記加湿ユニットは室外に設置され、前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットと一体で構成され、前記室内空調ユニットの下部に位置し、前記加湿ユニットから搬送される加湿空気を、前記室内空調ユニットの室内送風通路へ直接連通させる加湿空気通路を設けるように構成されている。
【００１１】
このような構成をなすことにより、加湿ユニットが室内空調ユニットの下部に隣接しており、加湿ユニットから直接連通した加湿空気通路を介して、室内空調ユニットに加湿空気を搬送するので、十分に流路断面積を確保することができ、加湿空気を室内へ搬送する風量を増やすことができる。また、加湿空気通路が筐体内にあるため、加湿用空気に含まれる水分の結露を抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、前記加湿ユニットは、空気中の水分を吸着および脱着する吸湿部材と、前記吸湿部材から水分を脱着させるための加熱手段と、前記吸湿部材から脱着させた水分を含む加湿空気を前記室内空調ユニットに搬送する搬送手段と、を備え、前記吸湿部材に室外空気の水分を吸着させ、前記室内空調ユニットが室内より吸込む室内空気の一部を前
記加湿ユニットへ搬送し、加熱手段により加熱して、前記吸着部材から水分を脱着し、前記室内空気の一部を加湿して、前記室内空調ユニットを介して、再び室内へ搬送する。この構成をなすことにより、吸湿部材から水分を脱着させるのに必要な加熱空気の空気源として、室外の冷えた空気よりも温度の高い室内空気を利用することができるので、加熱手段の投入熱量を少なくすることができ、加湿ユニットの消費電力を抑制することができる。
第３の発明は、前記吸湿部材は、軸方向が略水平方向になるように配置されて回転する加湿ロータである。これにより、加湿ロータにおいて、吸着領域と脱着領域を設けて、回転することで乾燥運転することなく連続的に加湿することができ、加湿ユニットの奥行きサイズを小型化することができる。
第４の発明は、前記加湿ロータの上部が、前記室内空調ユニットの吹出口の下辺より正面視で上方に位置するように配置される。これにより、前記室内空調ユニットのリアガイダ背面側に前記加湿ユニットの前記加湿ロータの一部を配置することが可能となり、前記室内空調ユニットと前記加湿ユニットを組み合わせたとき、本体の高さサイズを小型化することができる。
第５の発明は、前記加湿ユニットは、前記室内空調ユニットより室内空気の一部が供給される供給口と、前記室内空調ユニットへ加湿空気を搬送する排出口とを備え、前記室内空調ユニットの送風手段の下流側に前記供給口と前記排出口の両方が接続される。これにより、前記室内空調ユニットの送風性能への影響を抑制することができ、前記加湿ユニットからの空気の搬送経路を短くすることができ、加湿空気搬送経路内での結露の発生を抑制することができる。さらに、室内空調ユニットの送風手段の下流側に配置されるため、前記加湿ユニットの前記供給口近傍の空気は、暖房使用時、室内空気温度よりも高温になり、前記吸湿部材から水分を脱着させる加熱手段の必要熱容量を低減することができる。
第６の発明は、前記加湿ユニットにおいて、前記排出口は前記加熱手段の近傍に設けられる。これにより、前記加湿ユニットから前記室内空調ユニットへ接続される搬送経路において、前記加熱手段により温められることで、外気温が低くい状態においても、結露の発生を抑制して、加湿空気を搬送することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明にかかる空気調和機の具体的な構成は、下記の実施の形態およびその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和機の室外からみた概略斜視図である。
図１に示すように、本発明の空気調和機は室外に、本体ユニット１と室外ユニット２とが配置された状態で、室内を空調するように構成されている。詳細は後述するが、本発明の空気調和機は、室外と室内とを隔てる住居などの建物の壁Ｃの外側面に対して、本体ユニット１が接するように設置される。
図２は、本発明の一実施形態にかかる空気調和機の概略構成図を示す。
空気調和機より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、室内の冷房および暖房を行うことが可能となる。本発明の空調調和機は、主として、本体ユニット１と室外ユニット２とが接続されることによって構成されている。ここで、本体ユニット１は、室内空調ユニット１０と加湿ユニット２０とで構成されており、室外ユニット２と室内空調ユニット１０とは、液冷媒配管３５およびガス冷媒配管３６を介して接続されている。
本発明の空気調和機において、室内空調ユニット１０は、室外に設置されており、冷凍サイクル回路の一部を構成している。室内空調ユニット１０は、主として、室内空調用熱交換器１１を備えている。
室内空調用熱交換器１１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の放熱器として機能し、室内空気を過熱する。室内空調用熱交換器１１の液側は液冷媒配管３５に接続されており、室内空調用熱交換器１１のガス側はガス冷媒配管３６に接続されている。
室内空調ユニット１０は、室内の空気を壁に連通するダクトを介して、吸込み、室内空調用熱交換器１１において冷媒と熱交換させた後、供給空気として、壁に連通するもう一つのダクトを介して、室内に吹出すために、室内送風ファン１２を備えている。室内送風ファン１２としては、例えばクロスフローファンが用いられる。室内送風ファン１２は、回転数を制御可能なファン用モータによって駆動される。すなわち、室内空調ユニット１０は、吹出し口１４から室内へ吹出す風量を制御することが可能になる。
室内空調ユニット１０は、室内空調ユニット１０を構成する各部の動作を制御する室内空調制御部を備えている。この室内空調制御部は、ＣＰＵやメモリなどを備えており、リモコンとの間で制御信号などの送受信を行うことや、室外ユニット２との間で、信号線を介して、制御信号などの送受信を行うことができる。
室外ユニット２は、室外に設置されており、冷凍サイクル回路の一部を構成している。室外ユニット２は、室外熱交換器３１と、圧縮機３３と、四方弁３４と、膨張弁３７と、液側閉鎖弁３８と、ガス側閉鎖弁３９とを備えている。
圧縮機３３により、冷凍サイクルの低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する。圧縮機３３は、ロータリー方式やスクロール方式などの容積式の圧縮要素をインバータ回路により周波数制御可能な圧縮機用モータによって、回転駆動する密閉式構造となっており、運転周波数を制御することが可能になっている。
四方弁３４は、冷媒サイクル回路における冷媒の流れの方向を切り替えるための切換え弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器３１を圧縮機３３で圧縮された冷媒の放熱器として機能させ、室内空調用熱交換器１１を室外熱交換器３１で放熱した冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態へ切換えを行う。一方、暖房運転時には、室外熱交換器３１を室内空調用熱交換器１１で放熱した冷媒の蒸発器として機能させ、室内空調用熱交換器１１を圧縮機３３で圧縮された冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態へ切換えを行う。膨張弁３７は、冷房運転時には、室外熱交換器３１で放熱した冷凍サイクルの高圧の冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧する。また、膨張弁３７は、暖房運転時には、室内空調用熱交換器１１で放熱した冷凍サイクルの高圧の冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧する。膨張弁３７は液側閉鎖弁３８の近くに配置される。
室外ユニット２は、外気を室外ユニット２内に吸込み、室外熱交換器３１で冷媒と熱交換させ、室外ユニット２外へ吹出すための室外送風ファン３２を備えている。例えば、室外送風ファン３２として、プロペラファンを使用している。ここではプロペラ型以外のタイプの室外送風ファンでもよく、本発明の室外ユニット２を構成することができる。
室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外空調制御部を備えている。この室外空調制御部は、ＣＰＵやメモリなどを備えており、室内空調ユニット１０との間で、信号線を介して、制御信号などの送受信を行うことができる。
加湿ユニット２０は、本体ユニット１に収納されており、室外ユニット２とは、別体として、設けられ、室外に配置される室内空調ユニット１０の下方に取り付けられている。加湿ユニット２０と室内空調ユニット１０とは、室内空気を加湿ユニット２０へ供給する供給口２５と加湿ユニット２０により加湿された空気を排出する排出口２６とで接続されており、供給口２５と排出口２６は共に、室内空調ユニット１０における室内送風ファン１２の下流側に配置される。
図３は、加湿ユニット２０の加湿ロータ２１周辺部の概略断面図であり、加湿ロータ２１部の空気の流れが示されている。室内空調ユニット１０より供給される空気をＲＡ、加湿ロータ２１を通過して加湿され、室内空調ユニット１０へ供給する空気をＳＡ、室外Ｂから吸込まれる外気をＯＡ、加湿ロータ２１を通過した後、水分が取り除かれ、外気へ排出する空気をＥＡと表している。
室内より供給された室内空気ＲＡは、供給口２５を介して脱着送風路２４に導かれ、加熱ヒーター２２により暖められ、加湿ロータ２１の脱着領域を通過し、加湿ロータ２１から水分が脱着し、加湿空気が生成される。この加湿空気ＳＡは脱着用ファン２４ａにより、排出口２６を介して、室内空調ユニット１０に搬送される。
【００１４】
加湿ロータ２１は、例えばハニカム状に形成された吸湿素材の回転体で構成され、加湿ロータ２１に空気（外気）が通過することで、水分が加湿ロータ２１に吸着される。なお、このとき吸着用ファン２３ａが動作することにより、加湿ロータ２１に空気（外気）が通過し、外気に含まれる水分を吸着することが可能となる。
吸湿素材として、例えば、シリカゲルやゼオライトなどが用いられる。また、加湿ロータ２１の全周部には図示しないギア部が形成されており、加湿ロータ２１に水分が吸着された吸着領域は、ロータ駆動モータ２８によりロータ駆動ギア２７を介して、加湿ロータ２１が回転し、脱着領域に回転移動する。
【００１５】
加湿ユニット２０は、上記のように加湿ロータ２１を吸着領域から脱着領域へと連続して回転動作させることで、連続的に加湿空気を室内へ搬送することを可能としている。
図４は、本発明の実施形態の一つで、室外と室内とを隔てる住居などの建物の壁Ｃに本体ユニット１を取り付けたときの断面図である。
本体ユニット１が壁Ｃの外側面に対して、接するように設置され、壁Ｃに四角形状の貫通穴が施されており、吹出しダクト１７と吸込みダクト１８とがその貫通穴に配置される。また、本体ユニット１には、室内空調ユニット１０と加湿ユニット２０とが収容される。室内空調ユニット１０の下側に加湿ユニット２０が配置され、さらに室内空調ユニット１０の送風回路のリアガイダ１３の背面側下方に配置される。加湿ロータ２１の上部が吹出し口１４の正面から見たとき、上方に位置するように配置される。
加熱手段である加熱ヒーター２２は、加湿ロータ２１の内側、かつ、室内空調ユニット１０のリアガイダ１３の下側に配置される。室内空調ユニット１０へ加湿空気が排出される排出口２６は、加熱ヒーター２２近傍に設けられる。これにより、リアガイダ１３の背面側で加熱ヒーター２２により、周辺部の空気が温められ、本体ユニット１が室外に設置されていても結露を抑制することが可能となる。
室内空調ユニット１０において、室内Ａの空気は、吸込み口１５から吸込まれ、室内空調用熱交換器１１を通過して、熱交換されて温調された後、吹出しダクト１７を通過して、吹出し口１４より室内Ａへ吹出される。
図５は、本実施例を室内Ａから見たときの斜視図である。
図５に示すように、吸込み口１５は上方のみ開口しており、吸込みダクト１８の側壁部はカバーにより覆われており、吹出し口１４より吹出される空気が吸込み口１５に吸込まれるショートサーキットを抑制している。
図４および図５に示す前面パネル１６は前後、上下自在に可動することができ、暖房運転時における前面パネル１６の位置を示している。前面パネル１６が前方向に稼動することで、吸込みダクト１８が同時に前方向に移動し、吸込み口１５が室内Ａ側に形成され、室内空気を吸込むことが可能となる。
吸込まれた室内空気は、室内空調ユニット１０により、暖められ、吹出しダクト１７を通過して吹出し口１４より、室内の下方へと吹出される。したがって、足元への気流により、暖房された空気を届けることが可能となる。
図６は、本実施例の空気調和機が運転を停止したときの本体ユニット１の断面図である。室内における空気調和機の占有スペースをかなり小さくすることができ、さらには、デザイン的にも室内空間の内壁面に調和しやすい形態を提供することができる。
図７は、本実施例の空気調和機が冷房運転したときの本体ユニット１の断面図であり、図８は、そのときの室内Ａから見たときの斜視図である。
図７に示すように、前面パネル１６が上方へ可動し、吹出し口１４が前面パネル１６に遮られることなく、室内空調ユニット１０により冷された空気が前方上方への気流となり、送風される。吹出し口１４の高さ位置を、壁面上方へ設置すれば、容易に天井気流を実現することができ、部屋全体を快適に冷やすことが可能となる。
上記実施形態では、空気調和機は室外Ｂに、本体ユニット１と室外ユニット２とが配置された状態で、室内Ａを空調するように構成されており、室外と室内とを隔てる住居などの建物の壁Ｃの外側面に対して、本体ユニット１が接するように設置されているが、本発明
が実施できる空気調和機は、壁面一体型には限られない。
例えば、図９に示すような、本体ユニット１が窓Ｄに設置されるウィンドウ一体型の空気調和機にも本発明を適用することができる。
図１０は、図９に示す本発明のもう一つの実施形態である本体ユニット１の断面図を示している。
図９および図１０に示す本発明のもう一つの実施形態では、本体ユニット１が窓Ｄの窓枠に取り付けることができ、本体ユニット１と室外ユニット２とが室外Ｂで接続される構成となっており、本体ユニット１は室内空調ユニット１０と加湿ユニット２０とを備えており、室内空調ユニット１０から、ダクトなどを介さず、直接室内Ａから室内空気を前面パネル１６の吸込み口１５よりフィルター１９を通して、吸込み、室内空調用熱交換器１１により温調されて、吹出し口１４より室内Ａへ吹出される。
本体ユニット１を窓Ｄの窓枠に設置することによって、建物の壁面に開口部を設けることなく、本発明の空気調和機を設置することができる。
図１１は、上記実施形態とは異なるもう一つの実施形態である本発明の空気調和機の断面図である。
上記実施形態では、空気調和機は室外Ｂに、本体ユニット１と室外ユニット２とが配置された状態で、室内Ａを空調するように構成されており、室外と室内とを隔てる住居などの建物の壁Ｃの外側面に対して、本体ユニット１が接するように設置されており、さらに本体ユニット１の下方に室外ユニット２が設置され、本体ユニット１と室外ユニット２とが一体となっている。
本実施形態の室外ユニット２は、本体ユニット１の奥行き方向および幅方向の大きさが等しく、タワー型で形成されており、主に室外熱交換器３１、室外送風ファン３２、圧縮機３３から構成される。室外送風ファン３２として、例えば、クロスフローファンを用い、図１１に示すように縦方向に配置される。
また、圧縮機３３を室外熱交換器３１および室外送風ファン３２の下方に配置される。
上記実施形態では、室外ユニット２を一体としているため、室外ユニット２の設置自由度は下がるが、図示していない液冷媒配管およびガス冷媒配管を最短距離にすることが可能となり、冷媒量を少なくすることができる。また、本体ユニット１と室外ユニット２とを一体にすることで、室外での外観デザインがよくなるという効果も挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、作業者が存在する空間の空調制御を行う空気調和システムであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１        本体ユニット
２        室外ユニット
１０      室内空調ユニット
１１      室内空調用熱交換器
１２      室内送風ファン
１３      リアガイダ
１４      吹出し口
１５      吸込み口
１６      前面パネル
１７      吹出しダクト
１８      吸込みダクト
１９      フィルター
２０      加湿ユニット
２１      加湿ロータ
２２      加熱ヒーター
２３      吸着送風路
２４      脱着送風路
２５      供給口
２６      排出口
Ａ        室内
Ｂ        室外
Ｃ        壁
Ｄ        窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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