(57)【要約】      （修正有）【課題】未開封証明機能と開封させやすさを両立させることができるコックを提供する。【解決手段】液体貯留容器Ｃに取り付けられて内容液を外部に導出するコックであり、本体部ＭＢと、外筒体２と、外筒体２の内部に円周方向に回動可能に嵌合される内筒体３と、内筒体３とともに円周方向に回動されて外側連通孔と内側連通孔３１とが連通した開状態、又は、外側連通孔と内側連通孔３１とが連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成されたハンドル４とを備え、内容液を外部に導出するコックであって、その一部が破断されて初めて、ハンドル４を閉状態から開状態への回動が可能となるように構成された未開封証明機構を備え、未開封証明機構が、本体部ＭＢとハンドル４との間に形成されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留容器に取り付けられて、該液体貯留容器の内容液を外部に導出するコックであり、
両端部が開口した外筒体と、該外筒体と接続されており、前記液体貯留容器に取り付けられる取り付け部とを具備した本体部と、
前記外筒体の側面を貫通させて形成され、液体貯留容器の内部と連通される外側連通孔と、
先端側が開口しており、前記外筒体の内部に円周方向に回動可能に嵌合される内筒体と、
前記内筒体の側面を貫通させて形成された内側連通孔と、
前記内筒体の基端側に設けられており、前記内筒体とともに前記円周方向に回動されて前記外側連通孔と前記内側連通孔とが連通した開状態、又は、前記外側連通孔と前記内側連通孔とが連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成されたハンドルとを備え、
前記先端側から前記内容液を外部に導出するコックであって、
その一部が破断されて初めて、前記ハンドルを前記閉状態から前記開状態への回動が可能となるように構成された未開封証明機構をさらに備え、
前記未開封証明機構が、前記本体部と前記ハンドルとの間に形成されていることを特徴とするコック。
【請求項２】
前記未開封証明機構が、
前記外筒体から所定の距離だけ離間して設けられ、第１端部が該外筒体の周方向、又は、接線方向に延びる把持片と、
前記外筒体と前記把持片とを接続し、前記外筒体、及び、前記把持片よりも強度が低い破断構造と、
前記ハンドルに形成され、前記把持片と当接する係合突起とを備え、
前記破断構造が、
互いに対向する第１端面、及び、第２端面と、
該第１端面、及び、第２端面に開口するように前記外筒体の周方向又は接線方向に沿って形成された溝と、
該溝の底部側に形成された薄肉部とを具備し、
パーティングラインが少なくとも前記外筒体の表面にその軸方向にそって形成されるように、前記外筒体、前記把持片、及び、前記破断構造が一体で樹脂成形されており、
前記破断構造の前記第１端面が前記把持片の前記第１端部に近い側に位置する端面であり、
前記パーティングラインを前記パーティングラインに対して垂直な方向から見た場合に、前記把持片の前記第１端部と前記破断構造の前記第１端面とが、前記パーティングラインに対して同じ側にあるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のコック。
【請求項３】
前記本体部が、
前記外筒体の表面に該外筒体の軸方向に沿ったパーティングラインが形成されないように樹脂成形される単一型領域と、
前記外筒体の表面に該外筒体の軸方向に沿ったパーティングラインが形成されるように樹脂成形される分割型領域とを備えており、
前記把持片、及び、前記破断構造が、前記分割型領域に含まれていることを特徴とする請求項２記載のコック。
【請求項４】
前記ハンドルが前記外筒体の半径方向外側に伸びるように形成されており、
前記破断構造が、
前記溝の前記外筒体側の壁である内側壁と、
前記溝の前記把持片側の壁である外側壁とを具備し、
前記係合突起が、前記ハンドルの内周側であり、前記破断構造が破断された後に、前記内側壁との間に所定の隙間が形成される位置、又は、当該内側壁の外周側部分にのみ接触する位置に形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のコック。
【請求項５】
前記閉状態から前記ハンドルを１８０度回動させることで、前記開状態になるように構成されており、
前記把持片と前記係合突起とが、前記ハンドルの回動角度が０度以上９０度以下の範囲内で互いに当接することを特徴とする請求項２乃至４記載のコック。
【請求項６】
前記係合突起が、前記把持片の前記第１端部とは別に設けられた第２端部に対して、前記外筒体の内周側から当接するように構成されており、
前記未開封証明機構が、前記把持片と前記外筒体との間に形成された支柱をさらに具備することを特徴とする請求項２乃至５記載のコック。
【請求項７】
前記外筒体に対して前記円周方向へは実質的に回動しないように固定されており、前記外筒体の前記先端側の開口を着脱可能に閉止するように構成された蓋体と、前記内筒体の先端部に形成された可動係合面及び前記蓋体の内側に設けられた固定係合面とを具備する係合構造とをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６記載のコック。
【請求項８】
前記可動係合面の少なくとも一部が、前記外筒体の前記先端側の先端よりも該外筒体の内側に位置し、
前記蓋体により蓋がされた場合に、前記固定突起の少なくとも一部が、前記外筒体の内部に位置するように構成されていることを特徴とする請求項７記載のコック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体貯留容器に対して取り付けられ、ハンドルを操作することにより開状態と閉状態とを切り替え可能に構成されたコックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、バックインボックス等の液体貯留容器に取り付けられるコックにおいて、誤動作により内容液が外部へ流出するのを防止する機構を備えたものを既に出願している（特許文献１参照）。
【０００３】
より具体的には、前記コックは、両端が開口するとともに側面に液体貯留容器内と連通する外側連通孔が形成された外筒体と、前記外筒体に対して円周方向に回動可能に挿入される内筒体と、を備えている。すなわち、前記ハンドルにより、前記内筒体を回転させて、その側面に形成されている内側連通孔と前記外側連通孔とを連通させることで、先端側から内容液を外部へ導出できるように構成されている。
【０００４】
さらにこのコックは、外筒体の先端部に対してヒンジにより一体に接続された蓋体と、蓋体の内側天面から開口側へ突出する固定突起と、を具備している。この固定突起は、蓋がされているとともに各連通孔が反対側にある全閉状態において前記内筒体の先端部と係合するように構成されている。すなわち、蓋がされている状態ではヒンジと固定突起が内筒体の回動を妨げるので、誤動作により各連通孔が誤って連通して内容液がこぼれてしまうのを防ぐことができる。
【０００５】
ところで、このような誤動作防止機構が設けられたコックに対して、さらに未使用、未開封であることを証明するための機構をさらに設けることが求められつつある。
【０００６】
コック以外の用途で用いられる未開封証明機構としては、例えば、飲料用のペットボトル等に使用されるようなプルーフリングを備えたものが知られている。
【０００７】
より詳しく説明すると、このような未開封証明機構は、ペットボトルに設けられ内容液を外部に注ぎ出すための口栓の外周面に嵌合されたプルーフリングと、該プルーフリングと前記口栓の外周面に螺合されるキャップとを破断可能に連結する連結部とを備えている。
【０００８】
したがって、前記未開封証明機構では、前記プルーフリングは、前記口栓の軸方向への移動が制限されるので、前記キャップを回して前記口栓の軸方向外側に移動させることで、前記連結部が破断され、前記キャップと前記プルーフリングとが切り離される。
【０００９】
そこで、前記ペットボトルの口栓に相当する部分である前記コックの先端側に、前述したような未開封証明機構を取り付ければ、コックに対して未開封証明機能を簡単に付与することができるように思われる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のコックに対してプルーフリングによる未開封証明機構を設けようとすると、前記蓋体は外筒体との接続部分であるヒンジを切り離すように構成しなくてはならない。そうすると、前記固定突起があったとしても前記内筒体の回動は阻害されなくなり、誤動作による内容液が漏れ出すことを防ぐ機能がなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平２０１６−０２３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、未開封証明機能を備えつつ、従来からある機能が阻害されるのを防ぐことができるコックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明に係るコックは、液体貯留容器に取り付けられて、該液体貯留容器の内容液を外部に導出するコックであり、両端部が開口した外筒体と、該外筒体と接続されており、前記液体貯留容器に取り付けられる取り付け部とを具備した本体部と、前記外筒体の側面を貫通させて形成され、液体貯留容器の内部と連通される外側連通孔と、先端側が開口しており、前記外筒体の内部に円周方向に回動可能に嵌合される内筒体と、前記内筒体の側面を貫通させて形成された内側連通孔と、前記内筒体の基端側に設けられており、前記内筒体とともに前記円周方向に回動されて前記外側連通孔と前記内側連通孔とが連通した開状態、又は、前記外側連通孔と前記内側連通孔とが連通していない閉状態のいずれかに切り替え可能に構成されたハンドルとを備え、前記先端側から前記内容液を外部に導出するコックであって、その一部が破断されて初めて、前記ハンドルを前記閉状態から前記開状態への回動が可能となるように構成された未開封証明機構をさらに備え、前記未開封証明機構が、前記本体部と前記ハンドルとの間に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係るコックによれば、前記未開封証明機構が前記本体部と前記ハンドルとの間に形成されているので、未開封証明機能を追加しても例えば前記外筒体及び前記内筒体の先端側に設けられた誤動作防止のためのロック機構等の機能が損なわれることがない。
【００１５】
また、前記未開封証明機構が前記本体部と前記ハンドルとの間に形成されているので、前記未開封証明機構の設計自由度が高く、手で掴んで破断させる時に、該未開封証明機構を破断させるために十分な力を発揮することができる形状にしやすい。
【００１６】
また、本発明に係るコックによれば、前記未開封証明機構の一部が破断されて初めて、前記ハンドルを前記閉状態から前記開状態に回動させることができるので、未開封時には前記ハンドルが誤って開状態まで回動することがなく、前記液体貯留容器の内容液が漏れ出るのを防ぐことができる。
【００１７】
この結果、本発明であれば、開封前、開封後にかかわらず、ロック機能を実現することも可能となる。
【００１８】
前記コックの具体的な実施態様としては、前記未開封証明機構が、前記外筒体から所定の距離だけ離間して設けられ、第１端部が該外筒体の周方向、又は、接線方向に延びる把持片と、前記外筒体と前記把持片とを接続し、前記外筒体、及び、前記把持片よりも強度が低い破断構造と、前記ハンドルに形成され、前記把持片と当接する係合突起とを備え、前記破断構造が、互いに対向する第１端面、及び、第２端面と、該第１端面、及び、第２端面に開口するように前記外筒体の周方向又は接線方向に沿って形成された溝と、該溝の底部側に形成された薄肉部とを具備し、パーティングラインが少なくとも前記外筒体の表面にその軸方向にそって形成されるように、前記外筒体、前記把持片、及び、前記破断構造が一体で樹脂成形されており、前記破断構造の前記第１端面が前記把持片の前記第１端部に近い側に位置する端面であり、前記パーティングラインに対して垂直な方向から見た場合に、前記把持片の前記第１端部と前記破断構造の前記第１端面とが、前記パーティングラインに対して同じ側にあるように構成されているものを挙げることができる。
【００１９】
このように構成されたコックによれば、金型を用いた樹脂成形による製造を繰り返しても、前記破断構造を破断させにくくなることを抑えることができる。その理由は以下のようなものである。
【００２０】
例えば、複数の金型を互いに当接させて、各金型間に形成されるキャビティにより所定形状の製品を量産する樹脂成形においては、製品の表面にパーティングラインが形成される金型同士の境界面においては、金型同士の間にどうしても隙間ができてしまうので、金型が劣化していなくても製品の表面にバリが発生してしまう。
【００２１】
また、樹脂成形を繰り返すことにより、金型同士が互いに当接する境界面が徐々に削れて金型の形状が変化してしまう。
【００２２】
従って、前述したように経年劣化によって、金型が互いに当接する面が削れてしまうと、当該境界面により大きなバリが発生しやすくなったり、製品が所望の厚みよりも大きく形成されてしまったりする。
【００２３】
本発明に係るコックであれば、樹脂成形で製造した場合でも、前記第１端面がパーティングライン上で形成されず、前述した金型同士の境界面に位置することがないので、金型の経年劣化による形状変化やバリによって、前記破断構造の前記第１端面に開口する前記溝がふさがってしまうことを抑えることができる。
【００２４】
また、前記把持片の前記第１端部と前記破断構造の前記第１端面とがパーティングラインに対して同じ側にあるので、例えば、前記把時片の前記第１端部を掴んで前記外筒体の円周方向外側に引っぱり上げ、前記破断構造を前記第１端面から前記薄肉部に沿って破断させる場合には、前記第１端面から前記薄肉部を破断させることができる。
【００２５】
破断のきっかけとなる前記第１端面の前記薄肉部さえ破断させることができれば、それほど力を加えなくても、この第１端面に生じた亀裂を前記薄肉部の伸びる方向に進展させることができる。
【００２６】
前述したようなコックを樹脂成形によって製造する場合に、前記外側連通孔の近傍、及び、前記外筒体と前記内筒体が互いに接する部分を液密なものとし、かつ前記未開封証明機構が複雑な形状のものであっても金型から取り外しやすくするためには、前記本体部が、前記外筒体の表面に該外筒体の軸方向に沿ったパーティングラインが形成されないように樹脂成形される単一型領域と、前記外筒体の表面に該外筒体の軸方向に沿ったパーティングラインが形成されるように樹脂成形される分割型領域とを備えており、前記把持片、及び、前記破断構造が、前記分割型領域に含まれているようにすれば良い。
【００２７】
前記ハンドルが誤って回動された場合に、前記係合突起によってトルクが過大に発生することを避けて、前記破断構造が破断したり変形させたりしてしまう恐れを低減し、かつ、開封後に前記ハンドルを前記破断構造に対して干渉せずに回動しやすくするためには、前記ハンドルが前記外筒体の半径方向外側に伸びるように形成されており、前記破断構造が、前記溝の前記外筒体側の壁である内側壁と、前記溝の前記把持片側の壁である外側壁とを具備し、前記係合突起が、前記ハンドルの内周側であり、前記破断構造が破断された後に、前記内側壁との間に所定の隙間が形成される位置、又は、当該内側壁の外周側部分にのみ接触する位置に形成されていれば良い。
【００２８】
開封前に前記ハンドルが回動することによって前記液体貯留容器の内容液が漏れ出ることをより確実に防ぐには、前記コックが、前記閉状態から前記ハンドルを１８０度回動させることで、前記開状態になるように構成されており、前記把持片と前記係合突起とが、前記ハンドルの回動角度が０度以上９０度以下の範囲内で互いに当接するように構成されていれば良い。
【００２９】
輸送時などに誤って前記ハンドルを回動させる力が加わった場合に、前記破断構造が破断されたり、変形させられたりして前記コックが開封されてしまう恐れを低減するには、前記係合突起が、前記把持片の前記第１端部とは別に設けられた第２端部に対して、前記外筒体の内周側から当接するように構成されており、前記未開封証明機構が、前記把持片と前記外筒体との間に形成された支柱をさらに具備するように構成されていれば良い。
【００３０】
前記コックにおいて、前記破断構造を破断させた後にも、前記ハンドルが前記閉状態から前記開状態へ回動しないように繰り返し固定するためには、前記外筒体に対して前記円周方向へは実質的に回動しないように固定されており、前記外筒体の前記先端側の開口を着脱可能に閉止するように構成された蓋体と、前記内筒体の先端部に形成された可動係合面及び前記蓋体の内側に設けられた固定係合面とを具備する係合構造とをさらに備えたコックとすれば良い。
【００３１】
前記内筒体が強く回動しても前記固定突起を乗り越えてしまうことが防ぎやすくするには、前記可動係合面の少なくとも一部が、前記外筒体の前記先端側の先端よりも該外筒体の内側に位置し、前記蓋体により蓋がされた場合に、前記固定突起の少なくとも一部が、前記外筒体の内部に位置するように構成されていればよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るコックによれば、前記未開封証明機構が前記基端側に形成されているので、前記コックの前記先端側における設計上の制約が少なく、様々な機能を有する複雑なキャップを設けることもできる。例えば、未開封証明機能だけでなく、開封後のロック機能についても従来と同様に実現することが可能となる。
【００３３】
さらに、前記未開封証明機構の一部が破断されて初めて、前記ハンドルを前記閉状態から前記開状態に回動させることができるので、前記未開封証明機構の一部が破断されていない場合には前記ハンドルが誤って開状態まで回動することがなく、前記液体貯留容器の内容液が漏れ出ることを防ぐことができる。
【００３４】
また、前記未開封証明機構に、輸送時等の衝撃によって発生した比較的小さなトルクでは簡単には破断されない程度の強度を維持させながら、前記未開封証明機構を破断させるために十分な力を発揮させやすい大きさや形状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る閉状態でのコック全体を示す模式的斜視図。
【図２】本実施形態における閉状態でのコックを示す模式図。
【図３】本実施形態における開状態でのコックを示す模式図。
【図４】本実施形態における閉状態での未開封証明機構を示す模式図。
【図５】本実施形態における本体部側の樹脂成形時に用いられる金型を示す断面図。
【図６】本実施形態における外筒体表面のパーティングラインを示す模式図。
【図７】本実施形態における操作部側の樹脂成形時に用いられる金型を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の一実施形態に係るコックについて図面を参照しながら説明する。
【００３７】
本実施形態に係るコック１００は、例えば、図１に示すように、プラスチックやＰＥＴ等によって形成された容器や、バッグインボックスの内袋等である液体貯留容器Ｃの下方に取り付けられるものである。
【００３８】
すなわち、前記液体貯留容器Ｃの内容液は、当該コック１００を介して、自重で外部に導出するように構成してある。なお、図１では、前記コック１００の全体像が分かりやすいように、図面中の左下側が、前記液体貯留容器Ｃの下方となるようにしている。
【００３９】
また、このコック１００は、基端側となる上側部分において未開封証明機能を実現してあり、先端側となる下側部分においてコック１００の誤動作を防ぎ、誤って内容液が導出されるのを防ぐためのロック機能を実現してある。
【００４０】
まず、コックとしての基本機能と、上側部分に形成される未開封証明機能に関連する部位について説明する。図１に示すように、前記コック１００は、前記液体貯留容器Ｃに対してその内部と連通するように取り付けられる本体部ＭＢと、該本体部ＭＢに対して回動可能に挿入される操作部ＯＰとから構成されている。
【００４１】
前記本体部ＭＢは、該本体部ＭＢを構成する各部が一体に樹脂成形されているものであり、前記操作部ＯＰは、該操作部ＯＰを構成する各部が一体に樹脂成形されているものである。
【００４２】
前記本体部ＭＢは、前記液体貯留容器Ｃに対して取り付けられる概略太円筒状に形成した取り付け部１と、該取り付け部１の軸方向に対して直交するように設けた外筒体２とを備えたものである。
【００４３】
前記外筒体２は、図２又は図３に示すように両端部が開口した円筒状のものであり、その側面中央部には前記液体貯留容器Ｃの内部と連通される外側連通孔２１が貫通させて形成してある。この外側連通孔２１の周囲を囲うように前記取り付け部１を接続してある。
【００４４】
前記外筒体２の先端部の開口は、前記液体貯留容器Ｃの内容液が、その自重で一度に出過ぎないように、所定の径にしてある。
【００４５】
前記操作部ＯＰは、図１に示すように、前記外筒体２の内部に嵌合される内筒体３と、前記内筒体３の基端側に設けられたハンドル４と、を備えたものである。
【００４６】
前記内筒体３は、図１乃至図３に示すように、前記外筒体２よりも細く、先端側のみを開口させた概略円筒状のものであり、前記外筒体２に対して円周方向に回動可能に嵌合されるものである。また、前記内筒体３の側面の中央部には内側連通孔３１が貫通させてある。
【００４７】
この内筒体３は基端部の外周面に一部半径方向にリング状に突出したリング状突起３２を有しており、このリング状突起３２に対応させて、前記外筒体２の基端側の内周面にはリング状溝２２が形成してある。
【００４８】
前記外筒体２の基端側開口から前記内筒体３を挿入していき、前記リング状突起３２と前記リング状溝２２とを係合させることで前記外筒体２から前記内筒体３が外れないようにしてある。
【００４９】
前記ハンドル４は、前記内筒体３の基端部において半径方向に伸びる扁平状の板部材であり、このハンドル４をユーザーがつまんで前記内筒体３を回動させることにより前記外側連通孔２１と前記内側連通孔３１との連通状態を切り替えることができる。
【００５０】
より詳細について、前記コック１００全体の断面図である図２（ａ）、及び、図３（ａ）と、該コック１００の前記操作部ＯＰのみを示した図である図２（ｂ）、及び、図３（ｂ）を使って説明する。
【００５１】
前記コック１００を図２（ａ）中の上側から見たときに、図２（ｂ）に示すように「閉」の字が見える場合には、前記内筒体３の前記内側連通孔３１は、前記外筒体２の前記外側連通孔２１とは反対側に位置することとなる。したがって、この場合には前記外側連通孔２１は前記内筒体３の外側面によって閉止され前記液体貯留容器Ｃの内溶液はコック１００内には流入しない。
【００５２】
一方、前記ハンドル４を円周方向に、基端側から見て反時計回りに１８０°回転させ、図３（ａ）中の上側から前記コック１００を見て、図３（ｂ）に示すように「開」の字が見える場合には、前記内筒体３も円周方向に１８０°回転して、前記内筒体３の前記内側連通孔３１と前記外筒体２の前記外側連通孔２１とが連通し合い、前記液体貯留容器Ｃの内溶液がコック１００内に流入し、その先端側から外部に導出されるようにしてある。
【００５３】
このように、前記ハンドル４は、前記内筒体３を前記円周方向に回動させて前記外側連通孔２１と前記内側連通孔３１とが連通した開状態と、前記外側連通孔２１と前記内側連通孔３１とが連通していない閉状態とを切り替え可能に構成してある。
【００５４】
本実施形態に係るコック１００は、前述の構成に加えて、前記外筒体２と前記ハンドル４との間に形成され、その一部が破断されて初めて前記ハンドル４の前記閉状態から前記開状態への回動が可能になるように構成された未開封証明機構５をさらに備えたものである。
【００５５】
前記未開封証明機構５は、図４に示すように、前記未開封証明機構５を破断する時に手で掴む部分として機能する把持片５１と、該把持片５１と前記本体部ＭＢとを破断可能に接続する破断構造５２と、前記把持片５１と互いに当接することで前記ハンドル４の回動を妨げる係合突起５３とを具備するものである。
【００５６】
なお、図４（ａ）は、前記未開封証明機構５を基端側から見た図であり、図４（ｂ）は、前記未開封証明機構５の周辺を前記取り付け部１の軸方向正面から見た図であり、図４（ｃ）は、前記未開封証明機構５の周辺を前記外筒体の接線方向から見た図である。
【００５７】
なお、前記把持片５１と前記破断構造５２は、前記外筒体２と一体に形成してあり、前記係合突起５３は前記ハンドル４と一体に形成してある。
【００５８】
前記把持片５１は、この実施形態では、図４に示すように、前記外筒体２の半径方向外側に所定の距離だけ離間して設けられ、その面板部の長手方向が前記外筒体２の接線方向に延びた板状の部材である。
【００５９】
この板状の把持片５１は、その面板部の短手方向が前記外筒体２の軸方向に対して平行となるように形成してある。
【００６０】
この把持片５１は、長手方向に対する両端部である、第１端部５１１及び第２端部５１２を具備し、例えば、前記第１端部５１１を手で掴みやすいように、前記第１端部５１１は、前記第２端部５１２よりも前記外筒体２の接線方向の長さ寸法を大きくしてある。
【００６１】
前記把持片５１を、前記取り付け部１の軸方向から見ると、図４（ｂ）に示すように前記把持片５１の前記第２端部５１２側の端が、前記外筒体２の側面とほぼ重なる位置にある。
【００６２】
一方、前記第１端部５１１側の端は、前記外筒体２の側面から該外筒体２の直径分だけ外側に離れた位置にある。さらに言えば、前記第１端部５１１の端は、前記取り付け部の軸方向から見た場合に、該取り付け部１の外縁に対して若干内側に配置してある。すなわち、前記第１端部５１１を大きく外側へはみ出させないようにすることで、例えば輸送時等に第１端部５１１が何かに引っかかりにくくし、誤って前記破断構造５２が破断されないようにしてある。
【００６３】
また、前記把持片５１において前記破断構造５２の近傍には、当該把持片５１と前記外筒体２とを接続する、円柱状の支柱５４をさらに設けてある。
【００６４】
前記破断構造５２は、図４（ｃ）に示すように、前記外筒体２の接線方向において互いに対向する第１端面５２１及び第２端面５２２と、これら第１端面５２１及び第２端面５２２に開口するように前記外筒体２の接線方向に沿って形成されたＶ字型の溝５２３と、この溝５２３の底部側に形成された薄肉部５２４と、前記溝５２３の前記外筒体２側の面を形成する内側壁５２５と、前記溝５２３の前記把持片５１側の面を形成する外側壁５２６とを具備するものである。
【００６５】
前記第１端面５２１は、図４（ａ）に示すように、前記把持片５１の前記第１端部５１１に近い側の端面である。一方、第２端面５２２は、前記把持片５２の前記第２端部５１２に近い側の端面である。
【００６６】
前記内側壁５２５は、前記外筒体２の接線方向から見た場合に台形状に見える台形柱状のものである。
【００６７】
また、前記外側壁５２６は、前記外筒体２の接線方向から見た場合に三角形状に見える三角柱状のものである。
【００６８】
前記薄肉部５２４は、これら内側壁５２５と外側壁５２６とが接する部分に形成されており、他の部分と比較してその肉厚が最も小さくなる部分である。
【００６９】
次に、前記未開封証明機構５のうち、本体部ＭＢ側に設けられた前記把持片５１及び前記破断構造５２を、前記外筒体２及び前記取り付け部１とともに一体に樹脂成形するための構造と方法について説明する。
【００７０】
前記本体部ＭＢには、図５に示すように、樹脂成形時において前記外筒体２の表面に該外筒体２の軸方向に沿ったパーティングラインＰが形成されない単一型領域Ｓと、前記外筒体２の表面に該外筒体２の軸方向に沿ったパーティングラインＰが形成される分割型領域Ｍとを設定している。
【００７１】
前記単一型領域Ｓは、前記外筒体２の軸方向に、前記パーティングラインＰが形成される金型同士の境界面が位置しないように単一型で形成される部分である。該単一型領域Ｓに設定される部分は、前記コック１００において、例えば、前記操作部ＯＰに係合する部分、あるいは、液密が要求される部分を形成する領域である。
【００７２】
一方、前記分割型領域Ｍは、前記外筒体２の軸方向に、前記パーティングラインＰが形成される金型同士の境界面が位置するように、２つの金型を当接させて形成される部分である。該分割型領域Ｍは、前記コック１００において、例えば、形状が複雑なため単一型では金型からの離型が難しい部分を形成する領域である。
【００７３】
具体的には、図５（ａ）に示すように、前記本体部ＭＢのうち、前記外筒体２の内側面、及び、前記外筒体２の前記外側連通孔２１の近傍は前記単一型領域Ｓに含まれるようにしてある。また、前記外筒体２の基端部、前記把持片５１、及び、前記破断構造５２は、前記分割型領域Ｍに含まれるようにしてある。
【００７４】
図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である図５（ｂ）に示すように、前記外筒体２の基端部、前記把持片５１、及び前記破断構造５２を形成するための２つの金型である、第１分割型Ｍ１、及び、第２分割型Ｍ２は、前記外筒体２の半径方向から互いに当接するように配置される。従って、図６に示すように、前記外筒体２の基端側表面に該外筒体２の軸方向に沿ったパーティングラインＰが形成される。
【００７５】
また、前記外筒体２の前記外側連通孔２１近傍を形成するための金型である第１単一型Ｓ１と、前記第１分割型Ｍ１、及び、前記第２分割型Ｍ２とは、前記外筒体２の軸方向に並んで互いに当接するように配置される。従って、図６に示すように、前記外筒体２の表面に該外筒体２の周方向に沿ったパーティングラインＰ′が形成される。
【００７６】
このようにして形成された前記本体部ＭＢに形成される前記パーティングラインＰについて、図６を用いて説明する。
【００７７】
前記分割型領域Ｍに含まれる、前記外筒体２及び前記把持片５１の外表面には、例えば、図６に示すように、前記外筒体２の軸方向に沿って、前記外筒体２の基端側から先端側に向かって伸びるパーティングラインＰが形成されている。
【００７８】
前記本体部ＭＢを、前記外筒体２の軸方向に対して垂直な方向から見た時に、前記外筒体２の軸方向に沿って形成された前記パーティングラインＰに対して、前記破断構造５２の前記第１端面５２１が、前記把持片５１においてユーザーにより掴まれる前記第１端部５１１と同じ側にあるように構成してある。
【００７９】
本実施形態では、前記破断構造５２の全体が、前記第１分割型Ｍ１のみによって形成されるようにしてあり、前記第１分割型Ｍ１には、前記溝５２３をＶ字型に形成する先端が尖った形状の突条部Ｍ１ａが形成してある。この突条部Ｍ１ａを前記外筒体２の接線方向から見た図が図５（ｃ）である。
【００８０】
この突条部Ｍ１ａのうち前記第２端面５２２に開口する溝５２３を形成する部分は、前記第１分割型Ｍ１において、前記第１分割型Ｍ１と前記第２分割型Ｍ２とが当接する面に位置するように設計してある。
【００８１】
このため、前記コック１００を量産するときに、前記第１分割型Ｍ１と前記第２分割型Ｍ２を繰り返し当接することで、前記第１分割型Ｍ１の端面が削れてしまったとしても、前記第１分割型Ｍ１によって形成される前記溝５２３における前記第１端面５２１での開口部分の形状変化を抑えることができる。
【００８２】
次に、前記未開封証明機構５のうち、前記操作部ＯＰ側に形成されている部分について説明する。
【００８３】
前記未開証明機構のうち、前記ハンドル４に形成される係合突起５３は、前記ハンドル４から、前記外筒体２の先端側に向かって該外筒体２の軸方向に沿って突出する板状のものである。
【００８４】
前記係合突起５３は、前記ハンドル４の内周側であり、かつ、前記係合突起５３の前記ハンドル４の内周側の端が、前記破断構造５２の前記内側壁５２５の前記外筒体２の半径方向外側の端よりも、外周側にあるように形成してある。
【００８５】
この係合突起５３は、前記ハンドル４を回動させる時に、前記把持片５１の前記第２端部５１２の前記外筒体２側の面板部に当接するように形成してある。
【００８６】
前記係合突起５３と前記把持片５１の第２端部５１２は、前記閉状態の時は当接しておらず、前記ハンドル４を前記基端側から見て反時計周りに４５°回動させた時に、前記係合突起５３と前記把持片５１の第２端部５１２とが当接するようにしてある。
【００８７】
ここで、前記未開封証明機構５のうち、前記操作部ＯＰ側に形成されている係合突起５３、前記ハンドル４、及び、前記内筒体３と一体に樹脂成形するための構造と方法について説明する。
【００８８】
図７（ａ）に示すように、前記係合突起５３、前記ハンドル４、及び前記内筒体３を一体に樹脂成形する場合にも、前記本体部ＭＢを製造する場合と同様に、表面に該外筒体２の軸方向に沿ったパーティングラインＰが形成されない単一型領域Ｓ′と、表面に該外筒体２の軸方向に沿ったパーティングラインＰが形成される分割型領域Ｍ′とを前記操作部ＯＰに設定している。なお、この図７（ａ）を、基端側から見た図が図７（ｂ）である。
【００８９】
前記内筒体３の表面のうち、前記リング状突起３２よりも先端側の外表面が前記単一型領域Ｓ′に含まれており、前記内筒体３の前記リング状突起３２を含む基端側の部分、前記ハンドル４、前記係合突起５３は、前記分割型領域Ｍ′に含まれている。
【００９０】
前記内筒体３の前記リング状突起３２を含む基端側の部分、前記ハンドル４、及び、前記係合突起５３を形成するための金型である、第３分割型Ｍ３及び第４分割型Ｍ４は、前記リング状突起３２よりも先端側の前記内筒体３の外表面を形成するための金型である、第２単一型Ｓ２の天面に接するように配置してある。
【００９１】
このとき、前記係合突起５３の前記外筒体２の軸方向に対する長さは、前記ハンドル４の前記外筒体２の先端側の面から前記第２単一型の天面までの距離に等しくなるように設定してある。
【００９２】
このように構成された前記未開封証明機構５を破断させて、前記コック１００を開封するための操作は、以下のようなものである。
【００９３】
まず、ユーザーが、前記把持片５１の前記第１端部５１１を掴んで、該第１端部５１１を前記外筒体２の半径方向外側に向かって引っぱり上げることで、前記破断構造５２の前記第１端面５２１における前記薄肉部５２４に亀裂を生じさせる。
【００９４】
前記把持片５１をさらに引っぱり上げると、前記第１端面５２１に生じた亀裂が、前記第１端面５２１から前記薄肉部５２４が前記溝５２３に沿って、前記破断構造５２の前記第２端面５２２に向かって伸展する。
【００９５】
前記亀裂が前記第１端面５２１から前記第２端面５２２まで達すると、次に前記把持片５１と前記外筒体２との間を接続している前記支柱５４に力がかかって破断される。
【００９６】
このようにして、前記把持片５１を前記破断構造５２の前記外側壁５２６とともに、前記外筒体２から取り外すことができる。
【００９７】
前記把持片５１と前記破断構造５２の前記外側壁５２６とが前記外筒体２から取り外されると、前記外筒体２の表面には、前記ハンドル４に形成された前記係合突起５３とは干渉しない前記破断構造５２の前記内側壁５２５だけが残るので、前記ハンドル４を開状態まで回動させることができるようになる。
【００９８】
このように構成した前記コック１００によれば、前記未開封証明機構５を破断するときにユーザーが掴む部分である前記把持片５１が、前記外筒体２の接線方向に延びた板状のものであり、その第１端部５１１が前記外筒体２の外表面から十分に離間しているので、前記第１端部５１１を掴みやすい。
【００９９】
また、前記第１端部５１１が前記外筒体２の外表面から十分に離間しているので、前記第１端部５１１を掴んで、前記外筒体２の半径方向外側に向かって引っぱり上げたときに、前記破断構造５２を破断させるために十分な力を発揮させやすい。
【０１００】
このため、前記破断構造５２に、輸送時などの衝撃で加えられる比較的弱い力では破断しない程度の強度を与えても、問題なく前記破断構造５２を破断することができる。
【０１０１】
また、前記把持片５１の前記第２端部５１２を、前記破断構造５２からの突出量を小さくしてあるので、前記ハンドル４が誤って回動し、前記係合突起５３が前記第２端部５１２に当接した場合でも前記破断構造５２にかかる力を小さくすることができる。したがって、前記ハンドル４が誤って回動した場合には、前記破断構造５２は破断しにくくしつつ、前記ハンドル４の回転は止めることができる。
【０１０２】
前記把持片５１の前記第２端部５１２の前記破断構造５２からの突出量を、前記ハンドル４を前記基端側から見て反時計周りに４５°回動させた時に、前記係合突起５３と前記第２端部５１２とが当接する長さにしてあるので、前記破断構造５２を破断させるまでは、前記外側連通孔２１と前記内側連通孔３１とが互いに連通せず、前記液体貯留容器Cの内容液が漏れ出ることを防ぐことができる。
【０１０３】
前記本体部ＭＢの樹脂成形時に、前記破断構造５２の前記第１端面５２１が前記第１分割型Ｍ１と前記第２分割型Ｍ２とが当接する境界面に位置していないので、コック１００を量産して、前記第１分割型Ｍ１と前記第２分割型Ｍ２との境界面近傍が削れて劣化した場合であっても、前述したように、前記第１端面５２１での前記溝５２３の形状変化を抑えることができる。このため、樹脂成型を繰り返しても前記第１端面５２１における前記薄肉部５２４の厚みを小さく保つことができる。
【０１０４】
前記破断構造５２全体が前記第１分割型Ｍ１のみによって形成されているので、樹脂成形を繰り返した場合であっても、前記破断構造５２の前記溝５２３を形成する突条部Ｍ１ａが削れたり欠けたりするのを最小限に抑えることができる。
したがって、前記破断構造５２の前記溝５２３の前記第２端面５２２に開口した部分以外がバリの発生などによって埋まってしまうことを防ぐことができる。
【０１０５】
さらに、前記第１端面５２１が、前記外筒体２の軸方向に形成された前記パーティングラインＰに対して、前記把持片５１の前記第１端部５１１と同じ側にあるので、前記第１端部５１１を前記外筒体２の半径方向外側に引っぱり上げて、厚みが薄く保たれている前記第１端面５２１に、破断のきっかけとなる亀裂を生じさせやすい。このため、樹脂成形を繰り返しても前記破断構造５２を破断させやすくすることができる。
【０１０６】
前記本体部ＭＢが、前記単一型領域Ｓと前記分割型領域Ｍを備えているので、液密が求められる部分には影響を与えずに、複雑な形状の前記把持片５１や前記破断構造５２を金型から簡単に離型させることができる。
【０１０７】
同様に、前記内筒体３の前記リング状突起３２を含む基端側の部分、前記ハンドル４、及び、前記係合突起５３が前記分割型領域Ｍに含まれるので、これらを金型から簡単に離型させることができる。
【０１０８】
また、前記係合突起５３の前記外筒体２の軸方向に対する長さが、前記ハンドル４の前記外筒体２の先端側の面から前記前記第２単一型Ｓ２の天面までの距離に等しくなるように設定してあるので、前記係合突起５３の前記外筒体２の軸方向に対する長さを、離型しやすさを保ったまま、最大限まで伸ばすことができる。これにより、前記係合突起５３を、前記把持片５１の前記第２端部５１２としっかり当接させることができる。
【０１０９】
前記係合突起５３が、前記ハンドル４の内周側に形成されているので、前記ハンドル４が誤って回動したときに、前記係合突起５３によって前記破断構造５２に過大なトルクが発生することを抑えて、前記破断構造５２が破断したり、変形したりするのを防ぐことができる。
【０１１０】
前記把持片５１と前記外筒体２とを接続する、円柱状の支柱５４をさらに設けてあるので、例えば、輸送時などに誤って前記ハンドル４が回動し、前記係合突起５３が、前記把持片５１の第２端部５１２の前記外筒体２側の面板部に当接した場合に、前記支柱５４が前記把持片５１を支えて、前記破断構造５２が破断されてしまったり変形してしまったりするのを抑えることができる。
【０１１１】
また、前記未開封証明機構５は、基端側に未開封証明機能に関連する構造が集約されているので、以下に詳述する先端側に形成されているロック機能に関連する構造を阻害することがない。したがって、コック１００に複数の機能をそれぞれ無理なく実現することができる。
【０１１２】
ここで、前記未開封証明機構５の変形例について説明する。
【０１１３】
例えば、前記把持片５１の形は、前述した板状のものに限らず、柱状のものでも良いし、柱状の部分と板状の部分とを組み合わせたような形状のもの等であっても良い。
【０１１４】
また、前記把持片５１の大きさは、前記取り付け部１の軸方向から見た時に、前記把持片５１の前記第１端部５１１側の端が前記外筒体２の側面から、該外筒体２の直径と同じ程度外側に位置するものにかぎらず、これより外側にあっても良いし、内側にあってもよい。
【０１１５】
さらに、前記把持片５１は、前記外筒体２の接線方向に延びるものに限らず、前記外筒体２の周方向に伸びるものであっても良い。
【０１１６】
前記把持片５１と前記外筒体２とを接続する前記支柱５４の形状についても、円柱状のものに限らず、角柱状のものや異形柱状のもの等であっても良い。
【０１１７】
前記破断構造５２の前記溝５２３の形状は、Ｖ字型のものに限らず、コの字型のものや、半円状のもの等であっても良い。
【０１１８】
この溝５２３の形状によって、前記内側壁５２５や外側壁５２６の形状についても、自由に設計することができる。
【０１１９】
さらに言えば、前記破断構造５２の薄肉部５２４は、必ずしも前記第１端面５２１から前記第２端面５２２まで連続して形成される必要はなく、その一部が欠損しているような形状であっても良い。
【０１２０】
前記分割型領域Ｍを形成するために使用される金型の数は、２つに限らず、３つや４つでもいいし、それ以上であっても良い。
【０１２１】
前記破断構造５２の前記溝５２３全体が、前記第１分割型Ｍ１のみによって形成される必要はなく、例えば、前記破断構造５２の前記第１端面５２１は前記第１分割型Ｍ１で形成される領域に位置し、前記第２端面５２２は前記第２分割型Ｍ２で形成される領域に位置していても良い。
【０１２２】
前記把持片５１、及び、破断構造５２は、前記外筒体２と一体に形成されるものに限らず、前記取り付け部１と一体に形成されるものであっても良い。
【０１２３】
前記ハンドル４は、前記基端側から見た時に反時計周りに回動させて前記コック１００を開状態とするものに限らず、前記基端側から見た時に時計周りに回動させて前記コック１００を開状態とするものとしても良い。
【０１２４】
前記係合突起５３は、前記内側壁５２５との間に所定の隙間が形成される位置に形成されるものに限らず、当該内側壁５２５の外周側部分にのみ接触する位置に形成されるようにしても良い。
【０１２５】
前記係合突起５３は、前記ハンドル４を、前記基端側から見た時に反時計周りに４５°回動させたときに、前記把持片５１と当接するものに限られない。例えば、前記閉状態から前記開状態に切り替えるための前記ハンドル４の回動角度は、１８０°とした場合には、前記ハンドル４を前記基端側から見た時に反時計周りにおよそ９０°回動させるまでの間に前記把持片５１と当接するようにすれば良い。
【０１２６】
また、前記閉状態から前記開状態に切り替えるための前記ハンドル４の回動角度は、１８０°としたが、これに限らず、１８０°以上としても良いし、１８０°以下としても良い。
【０１２７】
次に、本実施形態に係るコック１００の先端側の構造について詳述する。
【０１２８】
前記コック１００は、図１乃至図３に示すように、前記外筒体２と前記内筒体３との間に設けられ、前記未開封証明機構５が破断された後においても、前記操作部ＯＰが円周方向へ回動しないように固定するための係合構造６をさらに有する。
【０１２９】
前記係合構造６は、図２、及び、図３に示すように閉状態において前記内筒体３の先端部と、前記外筒体２の先端側の開口を着脱可能に閉止する蓋体７の内部構造体とを掛かり留めさせあうことにより、前記内筒体３が前記外筒体２に対して円周方向に回動しないようにする構造である。
【０１３０】
前記係合構造６は、前記蓋体７の天面から突出した固定突起６１と、前記内筒体３の前記内側連通孔３１が形成されている側の先端から、該内筒体３の軸方向に突出させた半円筒形状の可動突起６２とを備えたものである。前記固定突起６１の側面には、固定係合面６１１が形成されており、前記可動突起６２の側面には、可動係合面６２１が形成されている。
【０１３１】
前記内筒体３は前記蓋体７により蓋がされていない場合には円周方向に対して自由に回動できるが、前記蓋体７により蓋がされている場合には、閉状態から前記ハンドル４を所定角度以上回転させようとしても、前記可動係合面６２１が前記固定係合面６１１に対して掛かり留められて、それ以上回転させることができず、前記内側連通孔３１と前記外側連通孔２１が連通するのが防がれる。
【０１３２】
より詳細に説明すると、前記蓋体７は、前記外筒体２に対して、前記外筒体２の先端部に設けられたヒンジ８によって円周方向に対して実質的に回動しないように接続されている。したがって、前記蓋体７により蓋がされており、前記可動係合面６２１と前記固定係合面６１１が係合し合っている状態では、前記内筒体３も前記蓋体７によって円周方向に回動できないように固定されることになる。
【０１３３】
なお、前記蓋体７、及び、前記内筒体３が円周方向に対して実質的に回動しないようにするとは、本実施形態でいえば、例えば前記ヒンジ８において円周方向の剛性が前記蓋体７の可動回転方向の剛性と比較して十分に大きく設定しているとも言える。
【０１３４】
以下では、前記可動係合面６２１及び前記固定係合面６１１の詳細についてさらに説明する。
【０１３５】
前記可動係合面６２１は、図２、及び、図３に示すように前記内筒体３の先端部において少なくも一部が前記外筒体２から外側へ出る部分である可動突起６２に形成してある。前記可動突起６２は、概略半円等形状に形成してあり、可動係合面６２１はその円周方向の２つの端面として形成してある。
【０１３６】
前記可動係合面６２１は、軸方向に沿って延びており、少なくとも一部が前記外筒体２の前記先端側の先端よりも、該外筒体２の内側に所定距離入り込むようにしてある。言い換えると、前記内筒体３の先端に形成された前記可動突起６２の先端が、前記外筒体２の先端から外側へ突出している。一方、前記内筒体３の前記内側連通孔３１とは反対側の先端は、前記外筒体２の内側周面に対して接触しない部分が所定距離形成してあり、その端面が前記外筒体２の内の奥まった位置に配置されるようにしてある。
【０１３７】
一方、前記固定係合面６１１は図２、及び、図３に示すように前記蓋体７の天面側内表面から軸方向に突出させた部分円筒状に突出させた固定突起６１における円周方向の２つの端面として形成してある。本実施形態では、前記固定突起６１の端面を見た場合に中心角が概略３０°程度となるように形成してある。なお、固定突起６１の大きさについては固定突起６１で受けることになるトルクの大きさ等に応じて例えば固定突起６１が折れたり、大きく変形したりしないように適宜設定すればよい。
【０１３８】
前記固定係合面６１１の少なくとも一部が、前記可動係合面６２１と前記外筒体２の内部で係合するように、前記固定突起６１は、前記蓋体７の周囲壁と同じ程度の高さまで突出するようにしてある。すなわち、蓋がされた状態において前記固定突起６１の先端部分は前記外筒体２の内部に挿入されるようにしてある。
【０１３９】
前記可動突起６２及び前記固定突起６１は、図３に示すように前記開状態では相互に干渉して前記蓋体７により蓋をすることができないようにしてある。言い換えると、図２に示すように前記ハンドル４により前記内筒体３の内側連通孔３１が上向きになっており、前記外側連通孔２１と連通していない閉状態では前記可動突起６２が前記ヒンジ８側を頂点として配置されるようにしてあり、前記固定突起６１は閉状態において前記ヒンジ８とは反対側に配置されるように設けてある。このように構成することにより、閉状態においてのみ前記蓋体７により内筒体３の蓋ができ、かつ、前記可動係合面６２１と前記固定係合面６１１とを対向配置させて係合させることができる。したがって、前記ハンドル４により前記内筒体３が閉状態での姿勢になっている場合のみ、前記蓋体７により前記内筒体３の円周方向への回転が生じないようにロックすることができる。
【０１４０】
より具体的には、図２に示すように前記ハンドル４を水平方向に向けて閉状態としている場合には前記可動係合面６２１と前記固定係合面６１１との間には隙間が形成されるようにして前記蓋体７を前記内筒体３の先端部にかぶせやすくしてある。この状態から前記ハンドル４を基端側から見て反時計周りにまわすと、前記蓋体７において上側を向いている固定係合面６１１に対して前記可動係合面６２１が係合し、前記内筒体３の回動が防止される。また、閉状態の場合には前記ハンドル４を基端側から見て時計周りに回そうとすると、前記ハンドル４は前記取り付け部１の上面と干渉し、回せなくなるため開状態となることはない。なお、仮に前記ハンドル４と前記取り付け部１とが干渉しないように作成されていた場合に前記ハンドル４を時計周りに回した場合には、前記内筒体３は９０°までは回転できるものの今度は前記蓋体７において水平方向を向いているもう一つの固定係合面６１１に対して前記可動係合面６２１の他方が係合することによりこれ以上の内筒体３の回動は防止される。すなわち、いずれの方向に前記内筒体３が回動したとしても前記内側連通孔３１と前記外側連通孔２１が連通するまでは回転させることができず、閉状態が保たれたままとなる。
【０１４１】
このように本実施形態のコック１００の前記係合構造６によれば、前記係合構造６と、前記ヒンジ８により円周方向に対しては回動しないように固定された前記蓋体７と、を備えているので、前記蓋体７によって前記内筒体３の先端部の蓋をすることで前記固定係合突起５３に対して前記可動突起６２を係合させ、内筒体３を円周方向に回動しないように固定することができる。
【０１４２】
また、前記可動係合面６２１は、少なくとも一部が前記外筒体２の前記先端側の先端よりも、該外筒体２の内側に位置するようにしてあり、前記固定係合面６１１の少なくとも一部が、前記可動係合面６２１と前記外筒体２の内部で係合するように、前記固定突起６１は、前記蓋体７の周囲壁と同じ程度の高さまで突出するようにしてあるので、前記固定係合面６１１と当接した前記可動係合面６２１が、前記固定係合面６１１を乗り越えてしまい、前記ハンドル４が回動してしまわないために十分な高さにすることができる。
【０１４３】
さらにこの実施形態では、図２等に示すように、蓋体７により蓋がされた状態において前記内筒体３の先端部分において前記外筒体２よりも外側へ突出している部分の外側周面が、前記蓋体７の内側面と接触するように蓋体７の厚みを一部厚くしてある。このように構成することで、前記固定突起６に対して前記内筒体３が接触した状態でさらに強く回されても、前記内筒体３の先端突出部分は前記蓋体７に当接しているので外周側に逃げることができない。したがって、前記内筒体３が強く回ろうとしてもロック中は前記固定突起６を乗り越えることができない。
【０１４４】
したがって、従来のように前記ハンドル４に何らかの原因で力が加わってしまい、前記内筒体３が意図せず回動してしまうことについて別途ストッパ等を用意せずに防止することができる。このため、前記コック１００は前記閉状態においても前記内筒体３の回動を防ぐ機能を有しながらも、前記本体部ＭＢ及び前記操作部ＯＰの２つの樹脂成型パーツのみで構成することができ、部品点数及び組立工数を減らして、製造コストを低減できる。
【０１４５】
次に、前記係合構造６についての、その他の実施形態について説明する。
【０１４６】
例えば、前記固定突起６１、及び、前記可動突起６２は、前記蓋体７と前記内筒体３にそれぞれ１つずつ設けられたものに限られず、それぞれ複数個ずつあるようにしても良い。前記固定突起６１の長さは、前記外筒体２の内部に入り込む長さであれば、前述したものと同様の効果を奏することができる。この他にも、例えば、特開２０１６−０２３７９２号公報に記載したような様々な形状のものを採用することができる。
【０１４７】
本発明のコック１００は前記実施形態に示した使用例に限られず様々なものに用いても構わない。その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、種々の変形や実施形態の組合せを行ってもかまわない。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｃ・・・液体貯留容器
１００・・・コック
ＭＢ・・・本体部
１・・・取り付け部
２・・・外筒体
２１・・・外側連通孔
ＯＰ・・・操作部
３・・・内筒体
４・・・ハンドル
３１・・・内側連通孔
５・・・未開封証明機構
５１・・・把持片
５１１・・・第１端部
５１２・・・第２端部
５２・・・破断構造
５２１・・・第１端面
５２２・・・第２端面
５２３・・・溝
５２４・・・薄肉部
５２５・・・内側壁
５２６・・・外側壁
５３・・・係合突起
５４・・・支柱
Ｓ、Ｓ′・・・単一型領域
Ｍ、Ｍ′・・・分割型領域
Ｍ１ａ・・・突条部
Ｐ・・・外筒体の軸方向に沿ったパーティングライン
Ｐ′・・・外筒体の周方向に沿ったパーティングライン
６・・・係合構造
６１・・・固定突起
６１１・・・固定係合面
６２・・・可動突起
６２１・・・可動係合面
７・・・蓋体
８・・・ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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