(57)【要約】【課題】駆動対象となる複数の装置を制御することができる電磁石装置及び電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁石装置１０は、励磁コイル１４と、第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂと、第１固定子１２及び第２固定子１２ｂと、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂと、第１磁気回路と、第２磁気回路と、を備える。第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂは励磁コイル１４の内側に設けられ、第１固定子１２及び第２固定子１２ｂは励磁コイル１４の外側に設けられる。第１磁気回路５０は、少なくとも第１継鉄１１ａ、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａを含む。第２磁気回路５１は、少なくとも第２継鉄１１ｂ、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂを含む。第１継鉄１１ａ及び第１固定子１２ａと、第２継鉄１１ｂ及び第２固定子１２ｂとは、互いに絶縁されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁束を発生する励磁コイルと、
前記励磁コイルの内側に設けられた第１継鉄及び第２継鉄と、
前記励磁コイルの外側に設けられた第１固定コア及び第２固定コアと、
前記励磁コイルの通電に応じて、前記第１固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する第１可動コア、及び前記第２固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する第２可動コアと、
少なくとも前記第１継鉄、前記第１固定コア及び前記第１可動コアを含む、前記励磁コイルの発生する前記磁束が通る第１磁気回路と、
少なくとも前記第２継鉄、前記第２固定コア及び前記第２可動コアを含む、前記励磁コイルの発生する前記磁束が通る第２磁気回路と、を備え、
前記第１継鉄及び前記第１固定コアと、前記第２継鉄及び前記第２固定コアとは、互いに絶縁されている
ことを特徴とする電磁石装置。
【請求項２】
前記励磁コイルとしての第１励磁コイルとは異なる第２励磁コイルを、更に備え、
前記第２励磁コイルは、前記第１固定コアと前記第１可動コアとに通る磁束の磁束密度と、前記第２固定コアと前記第２可動コアとに通る磁束の磁束密度とが、不均衡となるように、磁束を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記励磁コイルとしての第１励磁コイルとは異なる第２励磁コイルを、更に備え、
前記第２励磁コイルの軸が前記第１励磁コイルの外側に位置するように、前記第２励磁コイルは配置されており、
前記第１固定コア及び前記第２固定コアのうち少なくとも一方の固定コアは、前記第２励磁コイルの内側に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記励磁コイルの発生する磁束のうち前記第１継鉄を通る磁束は、実質的に前記第１固定コアと前記第１可動コアとの間を通り、及び前記励磁コイルの発生する磁束のうち前記第２継鉄を通る磁束は、実質的に前記第２固定コアと前記第２可動コアとの間を通る
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項５】
前記第１可動コアが取り付けられた第１シャフトと、
前記第２可動コアが取り付けられた第２シャフトとを、更に備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項６】
前記第１シャフトと前記第２シャフトは、前記励磁コイルの軸方向に沿って移動する
ことを特徴とする請求項５に記載の電磁石装置。
【請求項７】
前記第１継鉄及び前記第１固定コアと、前記第２継鉄及び前記第２固定コアとを、互いに絶縁するために、電気絶縁性を有する絶縁部材を、更に備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項８】
前記絶縁部材は、前記第１継鉄と前記第２継鉄との間に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の電磁石装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記第１継鉄と前記第２継鉄との並び方向において、凹凸形状の面を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の電磁石装置。
【請求項１０】
前記励磁コイルは、第１コイルと第２コイルとを有し、
前記第１コイルと前記第２コイルとの通電により、第１可動コア及び第２可動コアを所定の方向に移動させ、
前記第１コイルの通電により、第１可動コア及び第２可動コアに所定方向に移動した状態を保持させる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１１】
前記第１継鉄及び前記第２継鉄には、透磁率が異なる少なくとも２つの磁性部材が前記励磁コイルの軸方向にそれぞれ組み合わされており、
前記少なくとも２つの磁性部材のうち透磁率の小さい方の磁性部材が、他装置と結合された
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１２】
前記第１継鉄及び前記第２継鉄は、
前記励磁コイルの軸方向に沿った第１片と、前記第１片の一端から前記軸方向に直交する方向に突出する第２片と、前記第１片の他端から前記軸方向に直交する方向に突出する第３片とで一体形成されている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁石装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁石装置と、
第１固定接点と、
第２固定接点と、
前記第１可動コアの移動に応じて、前記第１固定接点に接触する閉位置と前記第１固定接点から離れる開位置との間で移動する第１可動接点と、
前記第２可動コアの移動に応じて、前記第２固定接点に接触する閉位置と前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動する第２可動接点と、を備える
ことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電磁石装置及び電磁継電器に関し、より詳細には励磁コイルの磁束が通る磁気回路を有する電磁石装置及び電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点装置を駆動する電磁石装置がある（例えば、特許文献１）。特許文献１では、電磁石装置は、励磁コイル（励磁用巻線）に通電することで生じる電磁力によって、可動接触子を移動させて、接点装置が有する固定端子の固定接点に可動接触子の可動接点を接触させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電磁石装置では、励磁コイル（励磁用巻線）に通電することで、継鉄、固定鉄芯及び可動鉄芯との間で磁気回路が形成され、可動鉄芯が固定鉄芯と磁気結合するように移動する。可動鉄芯が移動するに伴って、可動接触子が移動している。つまり、特許文献１では、１つの電磁石装置が１つの接点装置を駆動させている。
【０００５】
近年、１つの電磁石装置が、複数の接点装置を駆動させることが望まれている。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、駆動対象となる複数の装置を制御することができる電磁石装置及び電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁石装置は、通電により磁束を発生する励磁コイルと、第１継鉄及び第２継鉄と、第１固定コア及び第２固定コアと、第１可動コア及び第２可動コアと、第１磁気回路と、第２磁気回路とを備える。前記第１継鉄及び前記第２継鉄は、前記励磁コイルの内側に設けられている。前記第１固定コア及び前記第２固定コアは、前記励磁コイルの外側に設けられている。前記第１可動コアは、前記励磁コイルの通電に応じて、前記第１固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。前記第２可動コアは、前記励磁コイルの通電に応じて、前記第２固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。前記第１磁気回路は、少なくとも前記第１継鉄、前記第１固定コア及び前記第１可動コアを含む、前記励磁コイルの発生する前記磁束が通る。前記第２磁気回路は、少なくとも前記第２継鉄、前記第２固定コア及び前記第２可動コアを含む、前記励磁コイルの発生する前記磁束が通る。前記第１継鉄及び前記第１固定コアと、前記第２継鉄及び前記第２固定コアとは、互いに絶縁されている。
【０００８】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記電磁石装置と、第１固定接点と、第２固定接点と、第１可動接点と、第２可動接点とを備える。前記第１可動接点は、前記第１可動コアの移動に応じて、前記第１固定接点に接触する閉位置と前記第１固定接点から離れる開位置との間で移動する。前記第２可動接点は、前記第２可動コアの移動に応じて、前記第２固定接点に接触する閉位置と前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、駆動対象となる複数の装置を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る電磁継電器の断面図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の斜視図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の別の断面図である。
【図４】図４は、第１継鉄及び第２継鉄におけるかしめ結合を説明する図である。
【図５】図５は、変形例１に係る電磁継電器の断面図である。
【図６】図６は、変形例２に係る電磁継電器の断面図である。
【図７】図７Ａは、変形例３に係る電磁継電器における第１継鉄上板と第１Ｌ字継鉄の組み合わせ例、及び第１継鉄上板と第１Ｌ字継鉄の組み合わせ例を説明する図である。図７Ｂ〜図７Ｃは、変形例３に係る別例として第１継鉄及び第２継鉄に対して補強部材を設けた場合の例を説明する図である。
【図８】図８Ａは、変形例４に係る電磁継電器における第１継鉄上板と第１Ｌ字継鉄の組み合わせ例、及び第１継鉄上板と第１Ｌ字継鉄の組み合わせ例を説明する図である。図８Ｂ〜図８Ｃは、図８Ａの電磁継電器における第１継鉄及び第２継鉄に加わるモーメントを説明する図である。
【図９】図９は、変形例５に係る電磁継電器の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る電磁継電器の断面図である。
【図１１】図１１は、変形例におけるヒンジタイプの電磁石装置の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態及び変形例において、説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態１）
本実施形態に係る接点装置１及び電磁継電器１００について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１３】
（１）構成
（１．１）全体構成
本実施形態に係る電磁継電器１００は、２つの接点装置１と、１つの電磁石装置１０とを備えている（図２参照）。なお、以下の説明において、２つの接点装置１を区別する場合には、接点装置１ａ，１ｂと記載する。
【００１４】
各接点装置１は、一対の固定端子３１，３２と、可動接触子８とを有する（図１参照）。各固定端子３１，３２は、固定接点３１１，３２１を保持する（図３参照）。可動接触子８は、一対の可動接点８１，８２を保持する（図３参照）。接点装置１ａの固定接点３１１，３２１が本開示の第１可動接点に、接点装置１ｂの固定接点３１１，３２１が本開示の第２可動接点に、それぞれ相当する。
【００１５】
電磁石装置１０は、第１可動子１３ａ（第１可動コア）、第２可動子１３ｂ（第２可動コア）及び励磁コイル１４を有している（図１参照）。電磁石装置１０は、励磁コイル１４への通電時に励磁コイル１４で生じる磁界によって第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂを吸引する。第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂの吸引に伴って、接点装置１ａ，１ｂのそれぞれの可動接触子８が開位置から閉位置に移動する。本開示でいう「開位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１から離れるときの可動接触子８の位置である。本開示でいう「閉位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するときの可動接触子８の位置である。
【００１６】
また、本実施形態では、第１可動子１３ａは、直線Ｌ１上に配置され、直線Ｌ１に沿って直進往復移動するように構成されている。第２可動子１３ｂは、直線Ｌ２上に配置され、直線Ｌ２に沿って直進往復移動するように構成されている。
【００１７】
本実施形態では、２つの接点装置１が、図１に示すように電磁石装置１０と共に電磁継電器１００を構成する場合を例として説明する。ただし、各接点装置１は、電磁継電器１００に限らず、例えばブレーカ（遮断器）又はスイッチ等に用いられていてもよい。本実施形態においては、電磁継電器１００が電気自動車に搭載される場合を例とする。この場合において、走行用のバッテリから負荷（例えば、インバータ）への直流電力の供給路上に、接点装置１（固定端子３１，３２）が電気的に接続される。
【００１８】
（１．２）接点装置
次に、各接点装置１の構成について説明する。接点装置１ａと接点装置１ｂとは同じ構成であるので、ここでは、接点装置１ａの構成について説明する。
【００１９】
接点装置１ａは、図１、図３に示すように、一対の固定端子３１，３２、可動接触子８、筐体４及びフランジ５を備える。接点装置１ａは、更に、第１ヨーク６、第２ヨーク７及び絶縁板４１を備える。固定端子３１は固定接点３１１を、固定端子３２は固定接点３２１を、それぞれ保持している。可動接触子８は、導電性を有する金属材料からなる板状の部材である。可動接触子８は、一対の固定接点３１１，３２１に対向して配置された一対の可動接点８１，８２を保持している。
【００２０】
以下では、説明のために固定接点３１１，３２１と可動接点８１，８２との対向方向を上下方向と定義し、可動接点８１，８２から見て固定接点３１１，３２１側を上方と定義する。更に、一対の固定端子３１，３２（一対の固定接点３１１，３２１）の並んでいる方向を前後方向と定義し、固定端子３２から見て固定端子３１側を前方と定義する。また、以下では、上下方向及び前後方向の両方に直交する方向を、左右方向として説明する。つまり、以下では、図１の上下左右を上下左右として説明する。ただし、これらの方向は各接点装置１及び電磁継電器１００の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２１】
固定接点３１１は固定端子３１の下端部（一端部）に保持されており、固定接点３２１は固定端子３２の下端部（一端部）に保持されている。
【００２２】
一対の固定端子３１，３２は、前後方向に並ぶように配置されている（図１参照）。一対の固定端子３１，３２の各々は、導電性の金属材料からなる。一対の固定端子３１，３２は、一対の固定接点３１１，３２１に外部回路（バッテリ及び負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として銅（Ｃｕ）で形成された固定端子３１，３２を用いることとするが、固定端子３１，３２を銅製に限定する趣旨ではなく、固定端子３１，３２は銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００２３】
一対の固定端子３１，３２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、一対の固定端子３１，３２の各々は、上端部（他端部）側の径が下端部（一端部）側の径よりも大きく、正面視がＴ字状となるように構成されている。一対の固定端子３１，３２は、筐体４の上面から一部（他端部）が突出した状態で、筐体４に保持される。具体的には、一対の固定端子３１，３２の各々は、筐体４の上壁に形成されている開口孔を貫通した状態で、筐体４に固定されている。
【００２４】
可動接触子８は、上下方向に厚みを有し、かつ左右方向よりも前後方向に長い板状に形成されている。可動接触子８は、その長手方向（前後方向）の両端部を一対の固定接点３１１，３２１に対向させるように、一対の固定端子３１，３２の下方に配置されている（図３参照）。可動接触子８のうち、一対の固定接点３１１，３２１に対向する部位には、一対の可動接点８１，８２が設けられている（図３参照）。
【００２５】
可動接触子８は、筐体４に収納されている。可動接触子８は、筐体４の下方に配置された電磁石装置１０によって上下方向に移動する。これにより、可動接触子８は、閉位置と開位置との間で移動することになる。図１は、可動接触子８が閉位置に位置する状態を示しており、この状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１に接触する。一方、可動接触子８が開位置に位置する状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１から離れる。
【００２６】
したがって、可動接触子８が閉位置にあるとき、一対の固定端子３１，３２間は可動接触子８を介して短絡する。すなわち、可動接触子８が閉位置にあれば、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するので、固定端子３１は、固定接点３１１、可動接点８１、可動接触子８、可動接点８２及び固定接点３２１を介して、固定端子３２と電気的に接続される。そのため、バッテリ及び負荷の一方に固定端子３１が電気的に接続され、他方に固定端子３２が電気的に接続されていれば、可動接触子８が閉位置にあるときに、接点装置１ａはバッテリから負荷への直流電力の供給路を形成する。
【００２７】
ここで、可動接点８１，８２は、可動接触子８に保持されていればよい。そのため、可動接点８１，８２は、可動接触子８の一部が打ち出されるなどして可動接触子８と一体に構成されていてもよいし、可動接触子８とは別部材からなり、例えば溶接等により、可動接触子８に固定されていてもよい。同様に、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２に保持されていればよい。そのため、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２と一体に構成されていてもよいし、固定端子３１，３２とは別部材からなり、例えば溶接等により、固定端子３１，３２に固定されていてもよい。
【００２８】
可動接触子８は、中央部位に貫通孔８３を有している。本実施形態では、貫通孔８３は、可動接触子８における一対の可動接点８１，８２の中間に形成されている。貫通孔８３は、可動接触子８を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔８３は、後述する第１シャフト１５ａを通すための孔である。なお、接点装置１ｂの可動接触子８の貫通孔８３は、後述する第２シャフト１５ｂを通すための孔である。
【００２９】
第１ヨーク６は、磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第１ヨーク６は、第１シャフト１５ａの先端部（上端部）に固定されている。第１シャフト１５ａは、可動接触子８の貫通孔８３を通して可動接触子８を貫通しており、第１シャフト１５ａの先端部（上端部）は、可動接触子８の上面から上方に突出する。そのため、第１ヨーク６は、可動接触子８の上方に位置する（図１、図３参照）。
【００３０】
第２ヨーク７は、磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第２ヨーク７は、可動接触子８の下面に固定されている（図１、図３参照）。これにより、第２ヨーク７は、可動接触子８の上下方向の移動に伴って上下方向に移動する。
【００３１】
第２ヨーク７は、中央部位に貫通孔７１を有している。本実施形態では、貫通孔７１は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔７１は、第２ヨーク７を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔７１は、第１シャフト１５ａ及び後述する第１接圧ばね１７ａを通すための孔である。なお、接点装置１ｂの第２ヨーク７の貫通孔７１は、第２シャフト１５ｂ及び後述する第２接圧ばね１７ｂを通すための孔である。
【００３２】
このような形状によれば、可動接触子８を電流が流れた場合には、第１ヨーク６及び第２ヨーク７で形成される磁路を通る磁束が生じる。その結果、第１ヨーク６と第２ヨーク７との間に吸引力が作用する。
【００３３】
筐体４は、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）等のセラミック製である。筐体４は、左右方向よりも前後方向に長い中空の直方体状（図２参照）に形成されている。筐体４の下面は開口している。筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８と、第１ヨーク６と、第２ヨーク７と、を収容する。筐体４の上面には、一対の固定端子３１，３２を通すための一対の開口孔が形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、筐体４の上壁を厚み方向（上下方向）に貫通している。一方の開口孔には固定端子３１が通され、他方の開口孔には固定端子３２が通されている。一対の固定端子３１，３２と筐体４とは、ろう付けによって結合される。
【００３４】
筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する箱状に形成されていればよく、本実施形態のような中空の直方体状に限らず、例えば中空の楕円筒状や、中空の多角柱状などであってもよい。つまり、ここでいう箱状は、内部に一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する空間を有する形状全般を意味しており、直方体状に限定する趣旨ではない。筐体４は、セラミック製に限らず、例えば、ガラス又は樹脂等の絶縁材料にて形成されていてもよいし、金属製であってもよい。筐体４は、磁気により磁性体とならない非磁性材料からなることが好ましい。
【００３５】
フランジ５は、非磁性の金属材料で形成されている。非磁性の金属材料は、例えば、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスである。フランジ５は、前後方向に長い中空の直方体状に形成されている。フランジ５の上面及び下面は開口している。フランジ５は、筐体４と電磁石装置１０との間に配置される（図１〜図３参照）。フランジ５は、筐体４、及び後述する電磁石装置１０の第１継鉄上板１１１ａに対して気密接合されている。これにより、筐体４、フランジ５及び第１継鉄上板１１１ａで囲まれた接点装置１の内部空間を、気密空間とすることができる。フランジ５は、非磁性でなくともよく、例えば、４２アロイ等の鉄を主成分とする合金であってもよい。
【００３６】
絶縁板４１は、合成樹脂製であって電気絶縁性を有する。絶縁板４１は、矩形板状に形成されている。絶縁板４１は、可動接触子８の下方に位置し、可動接触子８と電磁石装置１０との間を電気的に絶縁する。絶縁板４１は、中央部位に貫通孔４２を有している。本実施形態では、貫通孔４２は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔４２は、絶縁板４１を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔４２は、第１シャフト１５ａを通すための孔である。なお、接点装置１ｂの絶縁板４１の貫通孔４２は、第２シャフト１５ｂを通すための孔である。
【００３７】
（１．３）電磁石装置
次に、電磁石装置１０の構成について説明する。
【００３８】
電磁石装置１０は、２つの接点装置１のそれぞれが有する可動接触子８の下方に配置される。電磁石装置１０は、図１に示すように、第１固定子１２ａ（第１固定コア）と、第２固定子１２ｂ（第２固定コア）と、第１可動子１３ａと、第２可動子１３ｂと、励磁コイル１４と、を有している。
【００３９】
電磁石装置１０は、励磁コイル１４への通電時に励磁コイル１４で生じる磁界によって第１固定子１２ａに第１可動子１３ａを、第２固定子１２ｂに第２可動子１３ｂをそれぞれ吸引し、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂを上方に移動させる。
【００４０】
ここでは、電磁石装置１０は、更に、第１継鉄１１ａと、第２継鉄１１ｂと、第１シャフト１５ａと、第２シャフト１５ｂと、第１接圧ばね１７ａと、第２接圧ばね１７ｂと、第１復帰ばね１８ａと、第２復帰ばね１８ｂと、コイルボビン１９と、を有している。電磁石装置１０は、更に、第１ブッシュ２０ａと、第２ブッシュ２０ｂと、第１プランジャキャップ２１ａと、第２プランジャキャップ２１ｂと、を有している。
【００４１】
第１継鉄１１ａは第１継鉄上板１１１ａを、第２継鉄１１ｂは第２継鉄上板１１１ｂを、それぞれ有している。
【００４２】
第１固定子１２ａは、第１継鉄上板１１１ａの下面中央部から下方に突出する形の円筒状に形成された固定鉄芯である。第１固定子１２ａの上端部は第１継鉄上板１１１ａに固定されている。
【００４３】
第２固定子１２ｂは、第２継鉄上板１１１ｂの下面中央部から下方に突出する形の円筒状に形成された固定鉄芯である。第２固定子１２ｂの上端部は第２継鉄上板１１１ｂに固定されている。
【００４４】
第１可動子１３ａは、円柱状に形成された可動鉄芯である。第１可動子１３ａは、第１固定子１２ａの下方において、その上端面を第１固定子１２ａの下端面に対向させるように配置されている。第１可動子１３ａは、上下方向に移動可能に構成されている。第１可動子１３ａは、その上端面が第１固定子１２ａの下端面に接触した励磁位置（図１、図３参照）と、その上端面が第１固定子１２ａの下端面から離れた非励磁位置との間で移動する。第１可動子１３ａは、励磁コイル１４の通電に応じて、第１固定子１２ａとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。具体的には、第１可動子１３ａは、励磁コイル１４の通電に応じて、上方向に移動する。
【００４５】
第２可動子１３ｂは、円柱状に形成された可動鉄芯である。第２可動子１３ｂは、第２固定子１２ｂの下方において、その上端面を第２固定子１２ｂの下端面に対向させるように配置されている。第２可動子１３ｂは、上下方向に移動可能に構成されている。第２可動子１３ｂは、その上端面が第２固定子１２ｂの下端面に接触した励磁位置（図１参照）と、その上端面が第２固定子１２ｂの下端面から離れた非励磁位置との間で移動する。第２可動子１３ｂは、励磁コイル１４の通電に応じて、第２固定子１２ｂとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。具体的には、第２可動子１３ｂは、励磁コイル１４の通電に応じて、上方向に移動する。
【００４６】
励磁コイル１４は、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで筐体４の下方に配置されている。励磁コイル１４の内側に、第１継鉄１１ａの一部及び第２継鉄１１ｂの一部が配置されている。
【００４７】
励磁コイル１４は、第１コイル１４１と第２コイル１４２とを有している。第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂが非励磁位置から励磁位置へと移動する、つまり接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方が開位置から閉位置へと移動する際に、第１コイル１４１及び第２コイル１４２に通電される。第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂが励磁位置での状態を保持する、つまり接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方が閉位置の状態を保持する際に、第１コイル１４１と第２コイル１４２との少なくともいずれか一方に通電される。例えば、第１コイル１４１を通電し、第２コイル１４２を非通電とすることができる。本実施形態では、第１コイル１４１と、第２コイル１４２の軸は同一である。第１コイル１４１は、第２コイル１４２の内側に配置されている。
【００４８】
第１継鉄１１ａは、第１継鉄上板１１１ａとＬ字形状の第１Ｌ字継鉄１１２ａとを有している。第１Ｌ字継鉄１１２ａは、２つのかしめ部１１３ａにて第１継鉄上板１１１ａとかしめ結合されている。第１Ｌ字継鉄１１２ａにおいて上下方向に延びる部位は、励磁コイル１４の内側、特に第１コイル１４１の内側に配置されている。第１継鉄１１ａは、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａと共に、励磁コイル１４の通電時に生じる磁束が通る第１磁気回路５０を形成する。そのため、第１継鉄１１ａと第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとはいずれも磁性材料から形成されている。第１継鉄上板１１１ａは、第１継鉄１１ａの一部を構成している。言い換えると、第１継鉄１１ａの少なくとも一部（第１継鉄上板１１１ａ）は、励磁コイル１４と接点装置１ａの可動接触子８との間に位置する。第１継鉄上板１１１ａは、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成されており、接点装置１ａのフランジ５と溶接により結合される。第１Ｌ字継鉄１１２ａは、鋼板（ＳＰＣＣ）で形成されている。
【００４９】
第２継鉄１１ｂは、第２継鉄上板１１１ｂとＬ字状の第２Ｌ字継鉄１１２ｂとを有している。第２Ｌ字継鉄１１２ｂは、２つのかしめ部１１３ｂにて第２継鉄上板１１１ｂとかしめ結合されている。第２Ｌ字継鉄１１２ｂにおいて上下方向に延びる部位は、励磁コイル１４の内側、特に第１コイル１４１の内側に配置されている。第２継鉄１１ｂは、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂと共に、励磁コイル１４の通電時に生じる磁束が通る第２磁気回路５１を形成する。そのため、第２継鉄１１ｂと第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂとはいずれも磁性材料から形成されている。第２継鉄上板１１１ｂは、第２継鉄１１ｂの一部を構成している。言い換えると、第２継鉄１１ｂの少なくとも一部（第２継鉄上板１１１ｂ）は、励磁コイル１４と接点装置１ｂの可動接触子８との間に位置する。第１継鉄上板１１１ａは、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成されており、接点装置１ｂのフランジ５と溶接により結合される。第２Ｌ字継鉄１１２ｂは、鋼板（ＳＰＣＣ）で形成されている。
【００５０】
本実施形態では、励磁コイル１４が発生する磁束のうち第１継鉄１１ａを通る磁束が、実質的に第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとの間を通り、及び励磁コイル１４が発生する磁束のうち第２継鉄１１ｂを通る磁束が、実質的に第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂと間を通るように、第１磁気回路５０及び第２磁気回路５１は構成されている。例えば、励磁コイル１４が発生する磁束のうち第１継鉄１１ａを通る磁束の９０％以上、好ましくは９５％以上が、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとの間を通り、励磁コイル１４が発生する磁束のうち第２継鉄１１ｂを通る磁束の９０％以上、好ましくは９５％以上が、第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂとの間を通るように、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂが設けられている。なお、これらの数値は一例であり、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００５１】
第１接圧ばね１７ａは、接点装置１ａの可動接触子８の下面と接点装置１ａの絶縁板４１の上面との間に配置されている。第1接圧ばね１７aは、接点装置１ａの可動接触子８を上方へと付勢するコイルばねである（図１参照）。
【００５２】
第２接圧ばね１７ｂは、接点装置１ｂの可動接触子８の下面と接点装置１ｂの絶縁板４１の上面との間に配置されている。第２接圧ばね１７ｂは、接点装置１ｂの可動接触子８を上方へと付勢するコイルばねである（図１参照）。
【００５３】
第１復帰ばね１８ａは、少なくとも一部が第１固定子１２ａの内側に配置されている。第１復帰ばね１８ａは、第１可動子１３ａを下方（非励磁位置）へ付勢するコイルばねである。第１復帰ばね１８ａの一端は第１可動子１３ａの上端面に接続され、第１復帰ばね１８ａの他端は第１継鉄上板１１１ａを貫通している（図１参照）。
【００５４】
第２復帰ばね１８ｂは、少なくとも一部が第２固定子１２ｂの内側に配置されている。第２復帰ばね１８ｂは、第２可動子１３ｂを下方（非励磁位置）へ付勢するコイルばねである。第２復帰ばね１８ｂの一端は第２可動子１３ｂの上端面に接続され、第２復帰ばね１８ｂの他端は第２継鉄上板１１１ｂを貫通している（図１参照）。
【００５５】
第１シャフト１５ａは、非磁性材料からなる。第１シャフト１５ａは、上下方向に延びた丸棒状に形成されている。第１シャフト１５ａは、電磁石装置１０で発生した駆動力を、電磁石装置１０の上方に設けられている接点装置１ａへ伝達する。第１シャフト１５ａは、第１接圧ばね１７ａの内側、第１継鉄上板１１１ａの中央部に形成された貫通孔、第１固定子１２ａの内側、及び第１復帰ばね１８ａの内側を通って、その下端部が第１可動子１３ａに固定されている。第１シャフト１５ａの上端部には、接点装置１ａの第１ヨーク６が固定されている。
【００５６】
第２シャフト１５ｂは、非磁性材料からなる。第２シャフト１５ｂは、上下方向に延びた丸棒状に形成されている。第２シャフト１５ｂは、電磁石装置１０で発生した駆動力を、電磁石装置１０の上方に設けられている接点装置１ｂへ伝達する。第２シャフト１５ｂは、第２接圧ばね１７ｂの内側、第２継鉄上板１１１ｂの中央部に形成された貫通孔、第２固定子１２ｂの内側、及び第２復帰ばね１８ｂの内側を通って、その下端部が第２可動子１３ｂに固定されている。第２シャフト１５ｂの上端部には、接点装置１ｂの第１ヨーク６が固定されている。
【００５７】
コイルボビン１９は、合成樹脂製であって励磁コイル１４（第１コイル１４１、第２コイル１４２）が巻き付けられている。コイルボビン１９は、励磁コイル１４の巻軸となる部位である軸部１９ａを有する。軸部１９ａの上下方向における両端には、凹凸部１９０、１９５が設けられている。具体的には、軸部１９ａの上方向の端部には、複数の凸部１９１と複数の凹部１９２とが、第１継鉄上板１１１ａと第２継鉄上板１１１ｂの並び方向に設けられている。これにより、第１継鉄上板１１１ａと第２継鉄上板１１１ｂの並び方向において、凹凸部１９０が形成されている。軸部１９ａの下方向の端部には、複数の凸部１９６と複数の凹部１９７とが、第１継鉄上板１１１ａと第２継鉄上板１１１ｂの並び方向に設けられている。これにより、第１継鉄上板１１１ａと第２継鉄上板１１１ｂの並び方向において、凹凸部１９５が形成されている。コイルボビン１９は、軸部１９ａの上端部から前方向に延びる面部１９ｂと、後方向に延びる面部１９ｃとを有する。面部１９ｂに第１継鉄上板１１１ａが、面部１９ｃに第２継鉄上板１１１ｂがそれぞれ配置されている。凹凸部１９０は、第１継鉄上板１１１ａと第２継鉄上板１１１ｂとの間に設けられている。コイルボビン１９は、軸部１９ａの下端部から前方向に延びる面部１９ｄと、後方向に延びる面部１９ｅとを有する。面部１９ｄに第１Ｌ字継鉄１１２ａの一部が、面部１９ｅに第２Ｌ字継鉄１１２ｂの一部がそれぞれ配置されている。つまり、凹凸部１９５は、第１Ｌ字継鉄１１２ａと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとの間に設けられている。凹凸部１９０，１９５は、本開示の絶縁部材に相当する。
【００５８】
これにより、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間には、合成樹脂製のコイルボビン１９、つまり絶縁性のコイルボビン１９によって区切られているので、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間の絶縁性を保つことができる。また、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間に凹凸部１９０，１９５を設けることで、沿面距離を大きくしているので、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間の絶縁性を高くすることができる。
【００５９】
第１プランジャキャップ２１ａは、円筒形に形成されている。第１プランジャキャップ２１ａは、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａを収納し、第１可動子１３ａの移動方向を上下に規制する。
【００６０】
第２プランジャキャップ２１ｂは、円筒形に形成されている。第２プランジャキャップ２１ｂは、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂを収納し、第２可動子１３ｂの移動方向を上下に規制する。
【００６１】
第１ブッシュ２０ａは、円筒形に形成されている。第１ブッシュ２０ａは、第１ブッシュ２０ａの円筒の軸が励磁コイル１４の軸に沿うように、コイルボビン１９の面部１９ｄに配置されている。第１ブッシュ２０ａは、第１プランジャキャップ２１ａの下方の部位を収納する。
【００６２】
第２ブッシュ２０ｂは、円筒形に形成されている。第２ブッシュ２０ｂは、第２ブッシュ２０ｂの円筒の軸が励磁コイル１４の軸に沿うように、コイルボビン１９の面部１９ｅに配置されている。第２ブッシュ２０ｂは、第２プランジャキャップ２１ｂの下方の部位を収納する。
【００６３】
この構成により、電磁石装置１０で発生した駆動力で第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂが上下方向に移動するのに伴い、接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８が上下方向に移動する。
【００６４】
（２）動作
次に、上述した構成の接点装置１ａ，１ｂ及び電磁石装置１０を備えた電磁継電器１００の動作について簡単に説明する。
【００６５】
励磁コイル１４に通電されていないとき（非通電時）には、第１可動子１３ａと第１固定子１２ａとの間に磁気吸引力が生じないため、第１可動子１３ａは、第１復帰ばね１８ａのばね力によって非励磁位置に位置する。このとき、第１シャフト１５ａは、接圧ばね１７ａのばね力に抗って、下方に引き下げられている。接点装置１ａの可動接触子８は、第１シャフト１５ａにて上方への移動が規制される。これにより、接点装置１ａの可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、接点装置１ａの可動接点８１，８２は接点装置１ａの固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１ａは開状態となる。この状態では、接点装置１ａの固定端子３１，３２間は非導通である。
【００６６】
励磁コイル１４に通電されていないとき（非通電時）には、第２可動子１３ｂと第２固定子１２ｂとの間に磁気吸引力が生じないため、第２可動子１３ｂは、第２復帰ばね１８ｂのばね力によって非励磁位置に位置する。このとき、第２シャフト１５ｂは、接圧ばね１７ｂのばね力に抗って、下方に引き下げられている。接点装置１ｂの可動接触子８は、第２シャフト１５ｂにて上方への移動が規制される。これにより、接点装置１ｂの可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、接点装置１ｂの可動接点８１，８２は接点装置１ｂの固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１ｂは開状態となる。この状態では、接点装置１ｂの固定端子３１，３２間は非導通である。
【００６７】
一方、第１コイル１４１及び第２コイル１４２に通電されると、第１可動子１３ａと第１固定子１２ａとの間及び第２可動子１３ｂと第２固定子１２ｂとの間に磁気吸引力が生じる。そのため、第１可動子１３ａは、第１復帰ばね１８ａのばね力に抗して上方に、第２可動子１３ｂは、第２復帰ばね１８ｂのばね力に抗して上方に、それぞれ引き寄せられ励磁位置に移動する。このとき、第１シャフト１５ａが上方に押し上げられるため、接点装置１ａの可動接触子８は、第１シャフト１５ａによる上方への移動規制が解除される。同様に、第２シャフト１５ｂが上方に押し上げられるため、接点装置１ｂの可動接触子８は、第２シャフト１５ｂによる上方への移動規制が解除される。
【００６８】
そして、第１接圧ばね１７ａが接点装置１ａの可動接触子８を上方に付勢することで、接点装置１ａの可動接触子８は、その可動範囲における上端位置である閉位置に移動する。そのため、接点装置１ａの可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１ａは閉状態となる。この状態では、接点装置１ａは閉状態にあるので、固定端子３１，３２間は導通する。同様に、第２接圧ばね１７ｂが接点装置１ｂの可動接触子８を上方に付勢することで、接点装置１ｂの可動接触子８は、その可動範囲における上端位置である閉位置に移動する。そのため、接点装置１ｂの可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１ｂは閉状態となる。この状態では、接点装置１ｂは閉状態にあるので、固定端子３１，３２間は導通する。
【００６９】
その後、通電を第１コイル１４１及び第２コイル１４２から第１コイル１４１と第２コイル１４２との少なくともいずれか一方のコイル（例えば第１コイル１４１）に外部からの制御で切り替えることで、接点装置１ａ、１ｂの閉状態は保持される。
【００７０】
このように、電磁石装置１０は、励磁コイル１４の通電状態の切り替えにより第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂに作用する吸引力を制御し、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂを上下方向に移動させることにより、接点装置１ａ，１ｂの開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００７１】
（３）利点
電磁石装置１０は、励磁コイル１４の内側に第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂを設け、励磁コイル１４の外側に第１固定子１２ａ、第２固定子１２ｂ、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂを備える。これにより、１つの電磁石装置１０において、２つの可動子（第１可動子１３ａ、第２可動子１３ｂ）を可動させることできる。つまり、１つの電磁石装置１０は、２つの接点装置１を駆動させることができる。
【００７２】
第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間に絶縁部材（凹凸部１９０，１９５）を設けているので、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂを可動させる場合であっても絶縁性を保つことができる。
【００７３】
接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方が開位置から閉位置へと移動させるには、第１復帰ばね１８ａ及び第２復帰ばね１８ｂを押し上げる力が必要となる。そのため、コイルに大きな電流を投入する必要がある。一方、接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方を開位置から閉位置へと移動させるために必要とする電流よりも小さい電流で、可動接触子８を閉位置の状態で保持させることができる。本実施形態では、励磁コイル１４は、第１コイル１４１と第２コイル１４２とを有している。接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方を開位置から閉位置へと移動させるために、第１コイル１４１と第２コイル１４２とに電流を投入し、双方の可動接触子８を閉位置の状態で保持させるために、例えば第１コイル１４１のみに電流を投入している。第１コイル１４１のみに流れる電流の量は、第１コイル１４１と第２コイル１４２とに流れる電流の量よりも少ない。つまり、投入する電流を第１コイル１４１と第２コイル１４２との双方から第１コイル１４１に切り替えることで、消費電流を低減することができる。
【００７４】
（４）変形例
以下、実施形態１の変形例について述べる。以下、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７５】
（４．１）変形例１
実施形態１では、第１継鉄上板１１１ａ及び第２継鉄上板１１１ｂは、磁性体のステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成される構成としたが、この構成に限定されない。
【００７６】
第１継鉄上板１１１ａの一部及び第２継鉄上板１１１ｂの一部が、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成されてもよい。例えば、第１継鉄上板１１１ａは、接点装置１ａが結合される部位である第１部位１５０ａと、残りの部位である第２部位１５１ａとを有する。第１部位１５０ａは、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成される。第１部位１５０ａは、接点装置１ａのフランジ５と溶接により結合される。第２部位１５１ａは、第１Ｌ字継鉄１１２ａと同一の部材（例えば、磁性体のＳＰＣＣ）で形成される。第２継鉄上板１１１ｂは、接点装置１ｂが結合される部位である第１部位１５０ｂと、残りの部位である第２部位１５１ｂとを有する。第１部位１５０ｂは、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成される。第１部位１５０ｂは、接点装置１ｂのフランジ５と溶接により結合される。第２部位１５１ｂは、第２Ｌ字継鉄１１２ｂと同一の部材（例えば、ＳＰＣＣ）で形成される。
【００７７】
ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）は、溶接による機械的結合力が安定している。鋼板（ＳＰＣＣ）は、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）よりも透磁率が大きいため磁気効率が高い。そこで、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成された第１部位１５０ａと接点装置１ａのフランジ５とを溶接により結合することで、第１継鉄上板１１１ａと接点装置１ａとは、確実に結合される。更に、第２部位１５１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとを同一の部材で形成することで、磁気効率をより高めることができる。また、ステンレス鋼材（ＳＵＳ４３０）で形成された第１部位１５０ｂと接点装置１ｂのフランジ５とを溶接により結合することで、第２継鉄上板１１１ｂと接点装置１ｂとは、確実に結合される。更に、第２部位１５１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとを同一の部材で形成することで、磁気効率をより高めることができる。
【００７８】
（４．２）変形例２
実施形態１において、励磁コイル１４は、第１コイル１４１と第２コイル１４２とを有し、第１コイル１４１は第２コイル１４２の内側に配置される構成としたが、この構成に限定されない。
【００７９】
第１コイル１４１は、第２コイル１４２の外側に配置される構成であってもよい。
【００８０】
または、第１コイル１４１と第２コイル１４２とは、上下方向に並ぶように配置されてもよい。例えば、第１コイル１４１の上方に第２コイル１４２が位置するように、第１コイル１４１と第２コイル１４２とを上下方向に並ぶように配置されてもよい（図６参照）。なお、第１コイル１４１と第２コイル１４２との配置位置は、上下逆であってもよい。
【００８１】
（４．３）変形例３
第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとは、２つのかしめ部１１３ａでかしめ結合される構成としたが、この構成に限定されない。
【００８２】
第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとは、３つ以上のかしめ部でかしめ結合されてもよい。第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとにおいても同様に、３つ以上のかしめ部でかしめ結合されてもよい。
【００８３】
第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとは、圧入によって結合されてもよい。例えば、第１継鉄上板１１１ａの開口部１１１ｃに第１Ｌ字継鉄１１２ａの上端部を圧入することで、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａは結合される（図７Ａ参照）。第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとにおいても同様に、圧入によって結合されてもよい。
【００８４】
これらの構成によると、磁気ギャップを低減することができる。
【００８５】
または、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとの結合部位に、補強部材を設けてもよい。例えば、第１継鉄１１ａと励磁コイル１４との間に、補強部材２００を配置して、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとの結合を補強してもよい（図７Ｂ参照）。別の例として、第１継鉄１１ａとコイルボビン１９との間に、補強部材２０１を配置して、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとの結合を補強してもよい（図７Ｃ参照）。第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとにおいても同様に、第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとの結合部位に、補強部材２００又は補強部材２０１を設けてもよい。または、第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂに、補強部材２００及び補強部材２０１の双方を設けてもよい。
【００８６】
第１継鉄上板１１１ａ及び第２継鉄上板１１１ｂは、一端を固定支持し、他端を自由にした状態片持ち構造となっている。第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとが磁気結合を繰り返すことにより、第１継鉄上板１１１ａの他端が撓んで第１継鉄上板１１１ａが変形する可能性がある。同様に、第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂとが磁気結合を繰り返すことにより、第２継鉄上板１１１ｂの他端が撓んで第２継鉄上板１１１ｂが変形する可能性がある。そこで、第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂに対して補強部材を設けることで、片持ち構造の変形を低減することができる。また、第１継鉄１１ａ及び第２継鉄１１ｂに対して補強部材を設けることで、第１継鉄１１ａを含む第１磁気回路５０及び第２継鉄１１ｂを含む第２磁気回路５１における磁気飽和を低減することもできる。
【００８７】
（４．４）変形例４
第１継鉄上板１１１ａは第１Ｌ字継鉄１１２ａの上部に配置される構成としたが、この構成に限定されない。
【００８８】
第１継鉄上板１１１ａは、第１Ｌ字継鉄１１２ａの下部に配置される構成であってもよい。この場合、図８Ａに示すように、第１Ｌ字継鉄１１２ａは、第１Ｌ字継鉄１１２ａを正面視した場合に逆Ｌ字となるように配置、つまり実施形態１とは上下反対となるように配置される。第１Ｌ字継鉄１１２ａの下端部と、第１継鉄上板１１１ａとを結合する。
【００８９】
第１継鉄上板１１１ａが第１Ｌ字継鉄１１２ａの上部に配置される場合、上述したように、第１継鉄上板１１１ａは片持ち構造となっている。そのため、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとの磁気結合時に、第１継鉄上板１１１ａの固定支持されていない端部には、下向きに力Ｆ１が生じる。このとき、片持ち構造の変形に影響する力は、かしめ結合された部位Ｐ１（固定支持された端部）を中心とした回転モーメントである。第１継鉄上板１１１ａが第１Ｌ字継鉄１１２ａの上部に配置される場合において、かしめ結合された部位Ｐ１を中心とした回転モーメントは、Ｆ１そのものとなる。
【００９０】
一方、第１継鉄上板１１１ａが第１Ｌ字継鉄１１２ａの下部に配置される場合、第１Ｌ字継鉄１１２ａの固定支持されていない端部においても、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとの磁気結合時には下向きに力Ｆ１が生じる。このとき、片持ち構造の変形に影響する力は、かしめ結合された部位Ｐ２（固定支持された端部）を中心とした回転モーメントである。第１継鉄上板１１１ａが第１Ｌ字継鉄１１２ａの下部に配置される場合において、かしめ結合された部位Ｐ２を中心としたモーメントは、Ｆ１のうち部位Ｐ２を中心とする円の接線方向の力Ｆ２となる。力Ｆ２は、力Ｆ１の分力であるので、力Ｆ１よりも小さい。
【００９１】
そのため、第１継鉄上板１１１ａが第１Ｌ字継鉄１１２ａの下部に配置される場合は、上部に配置される場合に比べて、第１継鉄１１ａにおける片持ち構造の変形を低減することができる。
【００９２】
また、第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとにおいても同様に、第２継鉄上板１１１ｂは、第２Ｌ字継鉄１１２ｂの下部に配置される構成であってもよい。この場合も、第２継鉄１１ｂにおける片持ち構造の変形を低減することができる。
【００９３】
（４．５）変形例５
第１継鉄１１ａは、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとがかしめ結合されて形成される構成としたが、この構成に限定されない。
【００９４】
第１継鉄１１ａは、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとを一体化した形状であってもよい。この場合、第１継鉄１１ａは、励磁コイル１４の軸方向に沿った第１片１１５ａと、第１片１１５ａの一端から軸方向に直交する方向に突出する第２片１１６ａと、第１片１１５ａの他端から軸方向に直交する方向に突出する第３片１１７ａとで一体形成されている（図９参照）。ここで、上述した第１継鉄上板１１１ａに相当する第２片１１６ａは、変形例１で説明した第１部位１５０ａと第２部位１５１ａとを有することが好ましい。
【００９５】
更に、第２継鉄１１ｂは、第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとを一体化した形状であってもよい。この場合、第２継鉄１１ｂは、励磁コイル１４の軸方向に沿った第１片１１５ｂと、第１片１１５ｂの一端から軸方向に直交する方向に突出する第２片１１６ｂと、第１片１１５ｂの他端から軸方向に直交する方向に突出する第３片１１７ｂとで一体形成されている（図９参照）。ここで、上述した第２継鉄上板１１１ｂに相当する第２片１１６ｂは、変形例１で説明した第１部位１５０ｂと第２部位１５１ｂとを有することが好ましい。
【００９６】
第１継鉄１１ａを、第１継鉄上板１１１ａと第１Ｌ字継鉄１１２ａとを一体化した形状とすることで、かしめ結合される部位が無くなるため、第１継鉄上板１１１ａに相当する第２片１１６ａが撓んでも片持ち構造が変形する可能性を低くし、更に磁気ギャップを低減することができる。
【００９７】
同様に、第２継鉄１１ｂを、第２継鉄上板１１１ｂと第２Ｌ字継鉄１１２ｂとを一体化した形状とすることで、かしめ結合される部位が無くなるため、第２継鉄上板１１１ｂに相当する第２片１１６ｂが撓んでも片持ち構造が変形する可能性を低くし、更に磁気ギャップを低減することができる。
【００９８】
（４．６）変形例６
実施形態１では、接点装置１ａの固定端子３１，３２、及び接点装置１ｂの固定端子３１，３２は前後方向に並ぶように配置された構成としたが、この構成に限定されない。
【００９９】
接点装置１ａの固定端子３１，３２、及び接点装置１ｂの固定端子３１，３２は左右方向に並ぶ構成であってもよい。これにより、前後方向の長さを短くすることができる。例えば、上下方向及び左右方向を含む平面に対して電磁継電器１００を取り付ける場合、低背化を実現することができる。
【０１００】
なお、本変形例は、他の変形例に適用可能である。
【０１０１】
（４．７）その他の変形例
実施形態１では、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとを、互いに絶縁するために、絶縁部材を用いる構成としたが、この構成に限定されない。第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとの間の距離を一定値以上とすることで、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとを、互いに絶縁する構成であってもよい。または、第１継鉄１１ａと第２継鉄１１ｂとが絶縁性を有していてもよい。
【０１０２】
実施形態１では、励磁コイル１４は、第１コイル１４１と第２コイル１４２とを有する構成としたが、この構成は必須ではない。励磁コイル１４は、１種類のコイルで構成されてもよい。
【０１０３】
実施形態１では、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂが非励磁位置から励磁位置へと移動する、つまり接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方が開位置から閉位置へと移動する際には、第１コイル１４１及び第２コイル１４２の双方に通電する構成としたが、この構成に限定されない。接点装置１ａの可動接触子８及び接点装置１ｂの可動接触子８の双方が開位置から閉位置へと移動する際には、第１コイル１４１又は第２コイル１４２のみに通電してもよい。
【０１０４】
（実施形態２）
本実施形態では、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａを内側に有する励磁コイルと、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂを内側に有する励磁コイルとを有する点が、実施形態１とは異なる。以下、異なる点を中心に説明する。実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０５】
本実施形態の電磁石装置１０ａは、実施形態１の電磁石装置１０の励磁コイル１４の代わりに、励磁コイル１４ａ、励磁コイル１４５，１４６を備える（図１０参照）。
【０１０６】
励磁コイル１４ａは、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで接点装置１ａ，１ｂの下方に配置されている。励磁コイル１４ａの内側に、第１継鉄１１ａの一部及び第２継鉄１１ｂの一部が配置されている。励磁コイル１４ａは、接点装置１ａ、１ｂの閉状態を保持するためのコイルとして用いることができる。
【０１０７】
励磁コイル１４５，１４６は、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとに通る磁束の磁束密度と、第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂとに通る磁束の磁束密度とが、不均衡となるように、磁束を発生させることができる。
【０１０８】
励磁コイル１４５は、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで接点装置１ａの下方に配置されている。励磁コイル１４５の内側に、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａが配置される。励磁コイル１４５は、接点装置１ａの可動接触子８を開位置から閉位置へと移動させるためのコイルとして用いることができる。
【０１０９】
励磁コイル１４５に導通されると、励磁コイル１４５で発生する磁束は、第１継鉄１１ａ、第１固定子１２ａ及び第１可動子１３ａを通る。第１磁気回路５０において、励磁コイル１４５に通電したときに生じる磁束は、励磁コイル１４ａに通電したときに生じる磁束の向きと同じ方向である。つまり、第１磁気回路５０には、励磁コイル１４ａの通電時に生じる磁束と励磁コイル１４５の通電時に生じる磁束の少なくとも一方が通る。
【０１１０】
励磁コイル１４６は、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで接点装置１ｂの下方に配置されている。励磁コイル１４６の内側に、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂが配置される。励磁コイル１４６は、接点装置１ｂの可動接触子８を開位置から閉位置へと移動させるためのコイルとして用いることができる。
【０１１１】
励磁コイル１４６に導通されると、励磁コイル１４６で発生する磁束は、第２継鉄１１ｂ、第２固定子１２ｂ及び第２可動子１３ｂを通る。第２磁気回路５１において、励磁コイル１４６に通電したときに生じる磁束は、励磁コイル１４ａに通電したときに生じる磁束の向きと同じ方向である。つまり、第２磁気回路５１には、励磁コイル１４ａの通電時に生じる磁束と励磁コイル１４５の通電時に生じる磁束の少なくとも一方が通る。
【０１１２】
例えば、励磁コイル１４５に通電し、励磁コイル１４６に通電しない場合、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとには、励磁コイル１４５の発生した磁束が通る。一方、第２固定子１２ｂと第２可動子１３ｂとには、励磁コイル１４５の発生した磁束は実質的に通らない。そのため、第１磁気回路５０と第２磁気回路５１との間で磁束密度に不均衡が生じる。
【０１１３】
次に、上述した構成の接点装置１ａ，１ｂ及び電磁石装置１０ａを備えた電磁継電器１００の動作について簡単に説明する。
【０１１４】
励磁コイル１４ａ及び励磁コイル１４５，１４６に通電されていないとき（非通電時）には、第１可動子１３ａと第１固定子１２ａとの間に磁気吸引力が生じないため、第１可動子１３ａは、第１復帰ばね１８ａのばね力によって非励磁位置に位置する。これにより、接点装置１ａの可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、接点装置１ａの可動接点８１，８２は接点装置１ａの固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１ａは開状態となる。
【０１１５】
励磁コイル１４ａ及び励磁コイル１４５，１４６に通電されていないとき（非通電時）には、第２可動子１３ｂと第２固定子１２ｂとの間に磁気吸引力が生じないため、第２可動子１３ｂは、第２復帰ばね１８ｂのばね力によって非励磁位置に位置する。これにより、接点装置１ｂの可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、接点装置１ｂの可動接点８１，８２は接点装置１ｂの固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１ｂは開状態となる。
【０１１６】
一方、励磁コイル１４５及び励磁コイル１４ａに通電されると、第１可動子１３ａと第１固定子１２ａとの間に磁気吸引力が生じる。そのため、第１可動子１３ａは、第１復帰ばね１８ａのばね力に抗して上方に引き寄せられ励磁位置に移動する。このとき、第１シャフト１５ａが上方に押し上げられるため、接点装置１ａの可動接触子８は、第１シャフト１５ａによる上方への移動規制が解除される。そのため、接点装置１ａの可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１ａは閉状態となる。この状態では、接点装置１ａと接点装置１ｂのうち少なくとも接点装置１ａは閉状態にあるので、固定端子３１，３２間は導通する。
【０１１７】
励磁コイル１４５及び励磁コイル１４ａの通電後、通電を励磁コイル１４５又は励磁コイル１４ａのうちの一方に切り替えることで、接点装置１ａの閉状態を保持することができる。
【０１１８】
励磁コイル１４６及び励磁コイル１４ａに通電されると、第２可動子１３ｂと第２固定子１２ｂとの間に磁気吸引力が生じる。そのため、第２可動子１３ｂは、第２復帰ばね１８ｂのばね力に抗して上方に引き寄せられ励磁位置に移動する。このとき、第２シャフト１５ｂが上方に押し上げられるため、接点装置１ｂの可動接触子８は、第２シャフト１５ｂによる上方への移動規制が解除される。そのため、接点装置１ｂの可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１ｂは閉状態となる。この状態では、接点装置１ａと接点装置１ｂのうち少なくとも接点装置１ｂは閉状態にあるので、固定端子３１，３２間は導通する。
【０１１９】
励磁コイル１４６及び励磁コイル１４ａの通電後、通電を励磁コイル１４６又は励磁コイル１４ａのうちの一方に切り替えることで、接点装置１ｂの閉状態を保持することができる。
【０１２０】
本実施形態では、励磁コイル１４ａが接点装置１ａ、１ｂの閉状態を保持するために用いる第１機能コイルとしての機能を有し、励磁コイル１４５，１４６が接点装置１ａ、１ｂを閉状態から開状態へ変位させるために用いる第２機能コイルとしての機能を有する。
【０１２１】
具体例として、励磁コイル１４ａ，１４５，１４６に通電することで、接点装置１ａ，１ｂは閉状態となる。その後、通電を励磁コイル１４ａ，１４５，１４６から励磁コイル１４ａのみに切り替える。これにより、接点装置１ａと接点装置１ｂを閉状態に保持し続けることができ、消費電流を低減することができる。
【０１２２】
本実施形態では、励磁コイル１４ａが第２機能コイルとしての機能を有し、励磁コイル１４５，１４６が第１機能コイルとしての機能を有してもよい。
【０１２３】
具体例として、励磁コイル１４ａ，１４５，１４６に通電することで、接点装置１ａ，１ｂを閉状態とする。その後、通電を励磁コイル１４ａ，１４５，１４６から励磁コイル１４ａを非通電とし励磁コイル１４５、１４６の通電に切り替える。これにより、接点装置１ａと接点装置１ｂを閉状態に保持し続けることができ、消費電流を低減することができる。
【０１２４】
また、接点装置１ａ，１ｂのうち一方のみを開状態となるように制御も可能である。
具体例として、接点装置１ａ，１ｂの双方が閉状態である場合に接点装置１ｂのみを開状態とする場合について説明する。励磁コイル１４ａ、１４５、１４６に通電し、接点装置１ａ，１ｂの双方を閉状態とする。電磁石装置１０ａは、励磁コイル１４５，１４６に通電している間に、励磁コイル１４ａを非通電にする。その後、通電を励磁コイル１４５，１４６のうち少なくとも一方に切り替える。例えば、励磁コイル１４６を非通電にする。このとき、励磁コイル１４５には通電中である。これにより、接点装置１ａを閉状態としたままで、接点装置１ｂを開状態にすることができる。つまり、電磁石装置１０ａは、接点装置１ａ，１ｂに対して個別に開閉状態を制御することができる。
【０１２５】
実施形態１の電磁石装置１０の励磁コイル１４ａが発生する磁束が第１固定子１２ａに到達するまでに、その距離が長いため当該磁束の漏れが生じる可能性がある。そこで、励磁コイル１４５，１４６を設けることで、漏れ磁束を低減することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、電磁石装置１０ａは、励磁コイル１４ａの他、２つの励磁コイル１４５，１４６を有する構成としたが、この構成に限定されない。電磁石装置１０ａは、２つの励磁コイル１４５，１４６のうち１つの励磁コイルを有してもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、励磁コイル１４ａが第１機能コイルとしての機能を有する構成である。しかしながら、この構成に限定されない。励磁コイル１４ａは、第１機能コイルと第２機能コイルの双方の機能を有してもよい。このとき、電磁石装置１０ａは、励磁コイル１４５，１４６のうち一方のみを備えてもよいし、双方を有してもよい。
【０１２８】
電磁石装置１０ａが、第２機能コイルとしての機能を有する励磁コイル１４５，１４６の双方を備える場合、励磁コイル１４５，１４６は、第１可動子１３ａ及び第２可動子１３ｂが非励磁位置から励磁位置へとそれぞれ移動する際のアシストを行うことができる。
【０１２９】
励磁コイル１４ａが第１機能コイルと第２機能コイルの双方の機能を有している場合、励磁コイル１４５，１４６は、励磁コイル１４ａが発生する磁束の向きとは逆の向きに磁束を発生させてもよい。この場合、接点装置１ａ，１ｂの双方が閉状態である場合に、例えば励磁コイル１４５に通電すると、励磁コイル１４ａが発生する磁束の少なくとも一部は、励磁コイル１４５が発生する磁束によってキャンセルされる。そのため、第１固定子１２ａと第１可動子１３ａとの間の磁気結合が弱まり、その結果、接点装置１ａは開状態となる。これにより、接点装置１ａ，１ｂに対して個別に開閉状態を制御することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態の電磁石装置１０ａは、実施形態１で説明した変形例１〜５と適宜組み合わせ可能である。
【０１３１】
（その他の変形例）
以下に、その他の変形例について列記する。以下に説明する変形例は、上記各実施形態（各実施形態の変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３２】
各実施形態では、電磁継電器１００は、２つの接点装置１の開閉を制御する構成としたが、この構成に限定されない。電磁継電器１００は、３つ以上の接点装置１の開閉を制御する構成としてもよい。例えば、電磁石装置１０の励磁コイル１４は、３つ以上の接点装置１にそれぞれ対応する３つ以上の継鉄を内側に有するように配置される。
【０１３３】
各実施形態の電磁継電器１００は、プランジャタイプの電磁継電器としたが、ヒンジタイプの電磁継電器であってもよい。ヒンジタイプの電磁継電器が備える電磁石装置１０ｂについて図１１を用いて簡単に説明する。本変形例の電磁石装置１０ｂは、図１１に示すように、励磁コイル４００、第１鉄心５００、第１継鉄５０１、第１接極子５０２、第２鉄心５１０、第２継鉄５１１及び第２接極子５１２を備える。第１継鉄５０１は、第１部位５２０と第２部位５２１とから構成されており、第１鉄心５００及び第１接極子５０２と共に、励磁コイル４００の通電時に生じる磁束が通る第１磁気回路を形成する。第２継鉄５１１は、第１部位５３０と第２部位５３１とから構成されており、第２鉄心５１０及び第２接極子５１２と共に、励磁コイル４００の通電時に生じる磁束が通る第２磁気回路を形成する。励磁コイル４００は、例えば、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで配置されている。励磁コイル４００の内側に、第１継鉄５０１の一部（第２部位５２１）及び第２継鉄５１１の一部（第２部位５３１）が配置されている。励磁コイル４００に通電されると、第１鉄心５００と第１接極子５０２との間及び第２鉄心５１０と第２接極子５１２との間に磁気吸引力が生じる。その結果、第１鉄心５００と第１接極子５０２とが、第２鉄心５１０と第２接極子５１２とが、それぞれ磁気結合する。第１接極子５０２の移動に伴って接点装置１ａが、第２接極子５１２の移動に伴って接点装置１ｂが、それぞれ駆動する。
【０１３４】
各実施形態において、電磁継電器は、励磁コイル１４（１４ａ）に通電されていないときには、可動接触子８が開位置に位置する、いわゆるノーマリオフタイプの電磁継電器としたが、ノーマリオンタイプの電磁継電器であってもよい。
【０１３５】
各実施形態において、可動接触子８に保持される可動接点の数は２つであるが、この構成に限定されない。可動接触子８に保持される可動接点の数は、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。同様に、固定端子（及び固定接点）の数も２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１３６】
各実施形態に係る電磁継電器は、ホルダ無タイプの電磁継電器であるが、この構成に限らず、ホルダ付タイプの電磁継電器であってもよい。ここで、ホルダは、例えば前後方向の両面が開口した矩形筒状であって、可動接触子８がホルダを前後方向に貫通するように、ホルダが可動接触子８と組み合わされる。ホルダの下壁と可動接触子８との間に接圧ばね（例えば、第１接圧ばね１７ａ）が配置される。つまり、可動接触子８の前後の中央部がホルダにて保持される。ホルダにはシャフトの上端部が固定されている。励磁コイル１４（１４ａ）に通電されると、シャフトが上方に押し上げられるため、ホルダが上方へ移動する。この移動に伴って、可動接触子８は、上方へ移動し、一対の可動接点８１，８２を一対の固定接点３１１，３２１に接触する閉位置に位置させる。
【０１３７】
各実施形態に係る電磁石装置は、電磁継電器に適用する場合について説明したが、電磁石装置は、アクチュエータに適用してもよい。
【０１３８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の電磁石装置（１０，１０ａ，１０ｂ）は、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）と、第１継鉄（１１ａ，５０１）及び第２継鉄（１１ｂ，５１１）と、第１固定コア（第１固定子１２ａ、第１鉄心５００）及び第２固定コア（第２固定子１２ｂ，第２鉄心５１０）と、第１可動コア（第１可動子１３ａ、第１接極子５０２）及び第２可動コア（第２可動子１３ｂ、第２接極子５１２）と、第１磁気回路（５０）と、第２磁気回路（５１）と、を備える。励磁コイル（１４，１４ａ，４００）は、通電により磁束を発生する。第１継鉄（１１ａ，５０１）及び第２継鉄（１１ｂ，５１１）は、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の内側に設けられている。第１固定コア及び第２固定コアは、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の外側に設けられている。第１可動コアは、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の通電に応じて、第１固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。第２可動コアは、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の通電に応じて、第２固定コアとの間の磁気抵抗を小さくするように移動する。第１磁気回路（５０）は、少なくとも第１継鉄（１１ａ，５０１）、第１固定コア及び第１可動コアを含み、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の発生する磁束が通る。第２磁気回路（５１）は、少なくとも第２継鉄（１１ｂ，５１１）、第２固定コア及び第２可動コアを含み、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の発生する磁束が通る。第１継鉄（１１ａ，５０１）及び第１固定コアと、第２継鉄（１１ｂ，５１１）及び前記第２固定コアとは、互いに絶縁されている。
【０１３９】
この構成によると、駆動対象となる複数の装置（例えば、接点装置１ａ，１ｂ）を制御することができる。また、第１磁気回路（５０）を形成する第１継鉄（１１ａ，５０１）と第１固定コアとの少なくとも一部と、第２磁気回路（５１）を形成する第２継鉄（１１ｂ，５１１）と第２固定コアとの少なくとも一部とは、互いに絶縁されているので、第１磁気回路（５０）と第２磁気回路（５１）とが短絡する可能性は低くなる。
【０１４０】
第２の態様の電磁石装置（１０ａ）は、第１の態様において、上述した励磁コイル（１４）としての第１励磁コイルとは異なる第２励磁コイル（励磁コイル１４５，１４６）を、更に備える。第２励磁コイルは、第１固定コアと前記第１可動コアとに通る磁束の磁束密度と、第２固定コアと前記第２可動コアとに通る磁束の磁束密度とが、不均衡となるように、磁束を発生させる。
【０１４１】
この構成によると、第１固定コアと第１可動コアとの結合、及び第２固定コアと第２可動コアとの結合とを個別に行うことができる。
【０１４２】
第３の態様の電磁石装置（１０ａ）では、第１又は第２の態様において、励磁コイル（１４）としての第１励磁コイルとは異なる第２励磁コイル（励磁コイル１４５，１４６）を、更に備える。第２励磁コイルの軸が第１励磁コイルの外側に位置するように、第２励磁コイルは配置されている。第１固定コア及び第２固定コアのうち少なくとも一方の固定コアは、第２励磁コイルの内側に配置されている。
【０１４３】
この構成によると、第１固定コアと第１可動コアとの結合、及び第２固定コアと第２可動コアとの結合とを個別に行うことができる。
【０１４４】
第４の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第１〜第３のいずれかの態様において、励磁コイル（１４，１４ａ）の発生する磁束のうち第１継鉄（１１ａ）を通る磁束は、実質的に第１固定コアと第１可動コアとの間を通り、及び励磁コイル（１４）の発生する磁束のうち第２継鉄（１１ｂ）を通る磁束は、実質的に第２固定コアと第２可動コアとの間を通る。
【０１４５】
この構成によると、励磁コイル（１４，１４ａ）の発生する磁束は、第１磁気回路（５０）及び第２磁気回路（５１）を実質的に通るので、第１固定コアと第１可動コアとの結合及び第２固定コアと第２可動コアとの結合に対する磁気効率が低下する可能性を低くすることができる。
【０１４６】
第５の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）は、第１〜第４のいずれかの態様において、  第１可動コアが取り付けられた第１シャフト（１５ａ）と、第２可動コアが取り付けられた第２シャフト（１５ｂ）とを、更に備える。
【０１４７】
この構成によると、第１可動コア及び第２可動コアの移動に応じて、第１シャフト（１５ａ）と第２シャフト（１５ｂ）とを移動させることができる。
【０１４８】
第６の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第５の態様において、第１シャフト（１５ａ）と第２シャフト（１５ｂ）は、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の軸方向に沿って移動する。
【０１４９】
この構成によると、第１可動コア及び第２可動コアの移動に応じて、第１シャフト（１５ａ）と第２シャフト（１５ｂ）とを、励磁コイル（１４，１４ａ，４００）の軸に沿って移動させることができる。
【０１５０】
第７の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）は、第１〜第６のいずれかの態様において、電気絶縁性を有する絶縁部材（凹凸部１９０，１９５）を、更に備える。絶縁部材は、第１継鉄（１１ａ）及び第１固定コアと、第２継鉄（１１ｂ）及び第２固定コアとを、互いに絶縁する。
【０１５１】
この構成によると、第１磁気回路（５０）と第２磁気回路（５１）とが短絡する可能性をより低くすることができる。
【０１５２】
第８の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第７の態様において、絶縁部材は、第１継鉄（１１ａ）と第２継鉄（１１ｂ）との間に設けられている。
【０１５３】
この構成によると、第１磁気回路（５０）と第２磁気回路（５１）との絶縁をより確実に行うことができる。
【０１５４】
第９の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第８の態様において、絶縁部材は、第１継鉄（１１ａ）と第２継鉄（１１ｂ）との並び方向において、凹凸を有する。
【０１５５】
この構成によると、絶縁部材の沿面距離を大きくすることができる。その結果、第１継鉄（１１ａ）と第２継鉄（１１ｂ）との間の絶縁性を高くすることができる。
【０１５６】
第１０の態様の電磁石装置（１０，１０ａ，１０ｂ）では、第１〜第９のいずれかの態様において、励磁コイルは、第１コイル（１４１）と、第２コイル（１４２）とを有する。第１コイル（１４１）と第２コイル（１４２）との通電により、第１可動コア及び第２可動コアを所定の方向に移動させる。第１コイル（１４１）の通電により、第１可動コア及び第２可動コアに所定方向に移動した状態を保持させる。
【０１５７】
この構成によると、磁束を発生させるコイルを使い分けることができる。その結果、消費電流を低減することができる。
【０１５８】
第１１の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、第１継鉄（１１ａ）及び第２継鉄（１１ｂ）には、透磁率が異なる少なくとも２つの磁性部材が励磁コイル（１４）の軸方向にそれぞれ組み合わされている。少なくとも２つの磁性部材のうち透磁率の小さい方の磁性部材（第１部位１５０ａ、第２部位１５０ｂ）が、他装置（接点装置１）と結合されている。
【０１５９】
この構成によると、第１継鉄（１１ａ）及び第２継鉄（１１ｂ）において、他装置と結合する部位に透磁率の小さい磁性部材を割り当て、他の部位に透磁率の大きい磁性部材を割り当てることができる。これにより、第１継鉄（１１ａ）及び第２継鉄（１１ｂ）の磁気特性を高めることができる。
【０１６０】
第１２の態様の電磁石装置（１０，１０ａ）では、第１〜第１１のいずれかの態様において、第１継鉄（１１ａ）及び第２継鉄（１１ｂ）のうち少なくとも一方は、第１片（１１５ａ，１１５ｂ）と、第２片（１１６ａ，１１６ｂ）と、第３片（１１７ａ，１１７ｂ）とで一体形成されている。第１片（１１５ａ，１１５ｂ）は、励磁コイル（１４，１４ａ）の軸方向に沿っている。第２片（１１６ａ，１１６ｂ）は、第１片（１１５ａ，１１５ｂ）の一端から軸方向に直交する方向に突出している。第３片（１１７ａ，１１７ｂ）は、第１片（１１５ａ，１１５ｂ）の他端から軸方向に直交する方向に突出している。
【０１６１】
この構成によると、第１継鉄（１１ａ）及び第２継鉄（１１ｂ）が変形する可能性を低くすることができる。
【０１６２】
第１３の態様の電磁継電器（１００）は、第１〜第１２のいずれかの態様の電磁石装置（１０，１０ａ，１０ｂ）と、第１固定接点（例えば接点装置１ａの固定接点３１１，３２１の少なくとも１つ）と、第２固定接点（例えば接点装置１ｂの固定接点３１１，３２１の少なくとも１つ）と、第１可動接点（接点装置１ａの可動接点８１，８２の少なくとも１つ）と、第２可動接点（接点装置１ｂの可動接点８１，８２の少なくとも１つ）とを備える。第１可動接点は、第１可動コアの移動に応じて、第１固定接点に接触する閉位置と第１固定接点から離れる開位置との間で移動する。第２可動接点は、第２可動コアの移動に応じて、第２固定接点に接触する閉位置と第２固定接点から離れる開位置との間で移動する。
【０１６３】
この構成によると、駆動対象となる複数の装置（第１可動接点を有する接点装置、第２可動接点を有する接点装置）を制御することができる。そのため、１つの電磁石装置（１０，１０ａ，１０ｂ）で、２つの接点装置（１）を駆動させることができる。また、第１磁気回路（５０）を形成する第１継鉄（１１ａ）と第１固定コアとの少なくとも一部と、第２磁気回路（５１）を形成する第２継鉄（１１ｂ）と第２固定コアとの少なくとも一部とは、互いに絶縁されているので、第１磁気回路（５０）と第２磁気回路（５１）とが短絡する可能性は低くなる。
【符号の説明】
【０１６４】
１，１ａ，１ｂ  接点装置
１０，１０ａ，１０ｂ    電磁石装置
１１ａ，５０１  第１継鉄
１１ｂ，５１１  第２継鉄
１２ａ  第１固定子（第１固定コア）
１２ｂ  第２固定子（第２固定コア）
１３ａ  第１可動子（第１可動コア）
１３ｂ  第２可動子（第２可動コア）
１４，１４ａ，４００    励磁コイル（第１励磁コイル）
１５ａ  第１シャフト
１５ｂ  第２シャフト
５０  第１磁気回路
５１  第２磁気回路
８１，８２  可動接点（第１可動接点、第２可動接点）
１００    電磁継電器
１１５ａ，１１５ｂ  第１片
１１６ａ，１１６ｂ  第２片
１１７ａ，１１７ｂ  第３片
１４１    第１コイル
１４２    第２コイル
１４５，１４６  励磁コイル（第２励磁コイル）
１５０ａ，１５０ｂ  第１部位（別部材）
１５１ａ，１５２ｂ  第２部位
１９０，１９５  凹凸部（絶縁部材）
３１１，３２１  固定接点（第１固定接点、第２固定接点）
５００    第１鉄心（第１固定コア）
５０２    第１接極子（第１可動コア）
５１０    第２鉄心（第２固定コア）
５１２    第２接極子（第２可動コア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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