(57)【要約】【課題】高強度で施工性に優れた梁筋とその配筋方法を提供すること。【解決手段】底筋部１１と底筋部１１の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部１２とを有する第一のあばら筋１０が所定のピッチｓで配設され、各第一のあばら筋１０同士が、対応する左右の立ち上がり筋部１２の上端内側に全強度溶接にて上端主筋３０に接続されてなる下方ユニット５０と、天端筋部２１と天端筋部２１の左右端から下方に垂れる垂れ筋部２２とを有する第二のあばら筋２０が所定のピッチｓで配設され、各第二のあばら筋２０同士が、対応する左右の垂れ筋部２２の外側の所定位置にて横筋４０に溶接にて接続され、垂れ筋部２２の端部にフックを有していない上方ユニット６０とから構成され、対応する第一のあばら筋１０の立ち上がり筋部１２と第二のあばら筋２０の垂れ筋部２２とが所定の重ね継手長さＬでラップして梁筋１００が構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続されてなる下方ユニットと、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットと、から構成され、
前記第一のあばら筋を形成する前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に下端主筋が接続されており、
前記下方ユニットに前記上方ユニットが被せられた状態において、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とが所定の重ね継手長さでラップしていることを特徴とする、梁筋。
【請求項２】
前記垂れ筋部の外側の所定位置において、前記横筋が全強度溶接にて接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の梁筋。
【請求項３】
前記横筋が、前記垂れ筋部の下端の外側に接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の梁筋。
【請求項４】
前記横筋が、前記梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の梁筋。
【請求項５】
上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続されてなる下方ユニットを配筋する、下方ユニット設置工程と、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットを、前記下方ユニットに被せて配筋し、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とを所定の重ね継手長さでラップさせて接続する、上下ユニット接続工程と、
前記第一のあばら筋を形成する前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に下端主筋を接続する、下端主筋接続工程と、を有することを特徴とする、梁筋の配筋方法。
【請求項６】
上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続され、かつ、前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の内側に下端主筋が溶接にて接続されてなる下方ユニットを配筋する、下方ユニット設置工程と、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットを、前記下方ユニットに被せて配筋し、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とを所定の重ね継手長さでラップさせて接続する、上下ユニット接続工程と、を有することを特徴とする、梁筋の配筋方法。
【請求項７】
前記上下ユニット接続工程において、前記横筋を、前記梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設することを特徴とする、請求項５又は６に記載の梁筋の配筋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎梁や柱同士を繋ぐ梁を構成する梁筋とその配筋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎梁や柱同士を繋ぐ梁を構成する梁筋の配筋に当たり、現場にて梁筋の長手方向に亘ってあばら筋間のピッチを測定しながら複数のあばら筋を配筋し、あばら筋を構成する縦筋に横筋（腹筋）を結束等にて取り付け、あばら筋の上下内側にそれぞれ複数の主筋を接続する作業を効率化するべく、いわゆる溶接鉄筋を使用する施工方法が適用されることがある。この溶接鉄筋は、工場等にて例えばあばら筋と横筋を予め溶接にてユニット化したものであり、このような溶接鉄筋を現場に搬入し、現場にて例えば上方のユニットと下方のユニットを接続することにより、閉鎖型のあばら筋を配筋する。そして、閉鎖型のあばら筋の上下の内側に上端主筋と下端主筋を配筋し、結束等することにより、梁筋が配筋される。
【０００３】
ここで、複数のあばら筋が上端主筋と下端主筋でユニット化された下方ユニットに対して、フックを有していないキャップタイを被せて配筋することにより形成される、梁筋の配筋構造と配筋方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の梁筋では、キャップタイである上方のあばら筋がフックを有していないことに加えて、下方のあばら筋に対してキャップタイが僅かにラップした状態で配筋されているに過ぎないことから、十分な強度を有している梁筋であるか否かは不明である。なお、鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説  ２０１０（日本建築学会）によれば、上記するキャップタイ形式の配筋においては、例えば、下方のあばら筋の上端に１３５度のフックを設け、この下方のあばら筋とキャップタイを８ｄ（ｄは異形鉄筋の呼び名）の重ね継手長さで重ねる配筋仕様が記載されている。このような一般仕様に鑑みると、特許文献１に記載のキャップタイ形式の梁筋の強度が十分であるか否か、言い換えれば、上下のあばら筋同士が強度のある態様で閉鎖型の鉄筋を形成しているか否かが不明であると言わざるを得ない。
【０００６】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、高強度で施工性に優れた梁筋とその配筋方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明による梁筋の一態様は、上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続されてなる下方ユニットと、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットと、から構成され、
前記第一のあばら筋を形成する前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に下端主筋が接続されており、
前記下方ユニットに前記上方ユニットが被せられた状態において、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とが所定の重ね継手長さでラップしていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、複数の第一のあばら筋が上端主筋にて一体化された下方ユニットの立ち上がり筋部と、複数の第二のあばら筋が横筋にて一体化された上方ユニットの垂れ筋部が、所定の重ね継手長さでラップしていることにより、高い強度で一体化された梁筋が形成される。ここで、下方ユニットにおいて第一のあばら筋と上端主筋が接続される「全強度溶接」とは、「全強度鉄筋交差溶接」とも言い、あばら筋のＪＩＳ規格降伏点以上の強度を溶接部が有し、鉄筋の伸びも溶接前の鉄筋のＪＩＳ規格値以上であり、溶接部のせん断強度があばら筋の短期の許容引張強度以上となるスポット溶接を意味する。なお、通常のスポット溶接は、溶接部が鉄筋のＪＩＳ規格降伏点の１／３乃至２／３程度を保証するものである。この全強度溶接は、通常のスポット溶接を二回以上繰り返すものであり、一度のスポット溶接後に溶接部が急冷する前に二度目のスポット溶接を行うことにより焼き鈍す溶接方法である。
【０００９】
なお、下方ユニットに必ずしも含まれない下端主筋が、第一のあばら筋を形成する底筋部と立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に接続されている。この下端主筋も、第一のあばら筋に対して全強度溶接にて接続されていてもよいし、結束線等で結束されてもよい。この第一のあばら筋に対する下端主筋の接続態様は、後述する配筋方法の相違によって異なってくるものである。
【００１０】
一方、上方ユニットにおいて複数の第二のあばら筋と横筋を接続する「溶接」は、全強度溶接の他、一般のスポット溶接を意味する広義の溶接を意味している。また、上方ユニットにおいて複数の第二のあばら筋に横筋が溶接されていることにより、この溶接された横筋は、第二のあばら筋におけるフック代替筋となる。同様に、下方ユニットにおいて、溶接された上端主筋は、第一のあばら筋におけるフック代替筋となる。このようにフック代替筋である横筋を備えていることにより、第二のあばら筋からはフックを不要にできる。同様に、フック代替筋である上端主筋を備えていることにより、第一のあばら筋からもフックを不要にできる。なお、「所定の重ね継手長さ」とは、「所定のフック付き重ね継手長さ」を意味しており、コンクリートの設計基準強度Ｆｃ（Ｆｃ＝２１Ｎ／ｍｍ２等）と鉄筋の種類（ＳＤ２９５Ａ，Ｂ、ＳＤ３４５等）によって決定され、一般に２０ｄ乃至４０ｄ（ｍｍ）の間で設定される（ｄは異形鉄筋の呼び名）。
【００１１】
また、本発明による梁筋の他の態様は、前記垂れ筋部の外側の所定位置において、前記横筋が全強度溶接にて接続されていることを特徴とする。
本態様によれば、第二のあばら筋と横筋が通常のスポット溶接でなく、全強度溶接にて接続されていることにより、より一層強度の高い梁筋を形成することができる。
【００１２】
また、本発明による梁筋の他の態様は、前記横筋が、前記垂れ筋部の下端の外側に接続されていることを特徴とする。
本態様によれば、第二のあばら筋の垂れ筋部の下端に横筋が接続されていることから、この垂れ筋部の長さを、少なくとも第一のあばら筋の立ち上がり筋部との間の重ね継手長さを確保した必要最小限の長さに設定することができ、従って、使用鉄筋量が抑制され、材料コストが抑制された梁筋を提供することができる。
【００１３】
また、本発明による梁筋の他の態様は、前記横筋が、前記梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、横筋を梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設したことにより、曲げ破壊先行型の梁を形成することができ、脆性破壊が抑制された梁に供される梁筋を提供することができる。第一のあばら筋の立ち上がり筋部と第二のあばら筋の垂れ筋部が所定の重ね継手長さだけラップして梁筋を形成していることから、少なくとも梁筋の高さの中央位置よりも上方の領域では、あばら筋がダブルに配置されており、梁筋の高さの中央位置よりも下方の領域に比べて鉄筋量（あばら筋量）が多くなっている。仮に横筋を梁筋の高さの中央位置よりも上方の領域に配筋すると、上記するようにあばら筋量が多いことに加えて横筋が鉄筋量に加算され、上側引張りの曲げモーメントが卓越し易い梁の両端部における曲げ耐力が大きくなり過ぎる恐れがあり、せん断破壊先行型の梁となる可能性が高くなる。そこで、本態様のように横筋を梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設することにより、梁の両端部における曲げ耐力を低減し、せん断破壊先行型でなくて曲げ破壊先行型の梁を形成し易くできる。ここで、「中央位置の近傍」とは、梁筋の梁成をｈとした際に、梁筋の下方からｈ／２の位置が中央位置となり、この中央位置から下方ｈ／４の範囲を意味している。なお、仮に梁筋の梁成が高い場合には、梁の断面内に最小鉄筋量以上の鉄筋を配筋する必要があることから、第二のあばら筋の垂れ筋部において複数段の横筋を溶接にて接続する必要が生じ得る。このような場合は、例えば、少なくとも最下段の横筋を梁筋の高さの中央位置よりも下方の中央位置の近傍に配設しておく。
【００１５】
また、本発明による梁筋の配筋方法の一態様は、上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続されてなる下方ユニットを配筋する、下方ユニット設置工程と、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットを、前記下方ユニットに被せて配筋し、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とを所定の重ね継手長さでラップさせて接続する、上下ユニット接続工程と、
前記第一のあばら筋を形成する前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に下端主筋を接続する、下端主筋接続工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、例えば工場にて製作された上方ユニットと下方ユニットを現場に搬送し、少なくとも第一のあばら筋の立ち上がり筋部と第二のあばら筋の垂れ筋部を所定の重ね継手長さでラップさせ、双方を結束等にて組み付けることにより、効率的に梁筋を配筋することができる。特に、下方ユニットが上端主筋を有していることにより、上方ユニットを構成する第二のあばら筋を下方ユニットの上方から被せた際に、上端主筋に第二のあばら筋を載置することができ、この載置状態において所定の重ね継手長さを自動的に形成できることから、重ね継手長さを計測しながらラップさせる等の手間のかかる配筋は一切不要になる。なお、本態様においては、下方ユニットが下端主筋を有しておらず、従って、上方ユニットと下方ユニットを結束した後、下方ユニットの第一のあばら筋を構成する底筋部と立ち上がり筋部の境界の曲げ部の内側に下端主筋を接続する。この接続は、例えば結束等にて行うことができる。また、本態様によれば、下方ユニットが下端主筋を備えていないことから、下方ユニットが下端主筋を有する場合と比較すると、同程度の重量の下方ユニットを製作する際に、下方ユニットの延長（梁筋の長手方向へのユニット長さ）を長くすることができる。
【００１７】
また、本発明による梁筋の配筋方法の他の態様は、上方に開いたコの字状を呈し、底筋部と該底筋部の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部とを有する第一のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第一のあばら筋同士が、対応する左右の前記立ち上がり筋部の上端内側に全強度溶接にて上端主筋に接続され、かつ、前記底筋部と前記立ち上がり筋部の境界の内側に下端主筋が溶接にて接続されてなる下方ユニットを配筋する、下方ユニット設置工程と、
下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部と該天端筋部の左右端から下方に垂れる垂れ筋部とを有する第二のあばら筋が所定のピッチで配設され、各第二のあばら筋同士が、対応する左右の前記垂れ筋部の外側の所定位置にて横筋に溶接にて接続され、前記垂れ筋部の端部にフックを有していない上方ユニットを、前記下方ユニットに被せて配筋し、対応する前記第一のあばら筋の前記立ち上がり筋部と前記第二のあばら筋の前記垂れ筋部とを所定の重ね継手長さでラップさせて接続する、上下ユニット接続工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、下方ユニットが第一のあばら筋に対して上端主筋も下端主筋も溶接にて接続された状態で有していることから、下方ユニットに対して上方ユニットを結束等にて組み付けた際に、梁筋の配筋を完成させることができる。すなわち、下方ユニットと上方ユニットの組み付けの後に下端主筋の配筋をさらに行う手間を解消することができる。
【００１９】
また、本態様による梁筋の配筋方法の他の態様は、前記上下ユニット接続工程において、前記横筋を、前記梁筋の高さの中央位置よりも下方位置であって該中央位置の近傍に配設することを特徴とする。
本態様によれば、曲げ破壊先行型で脆性破壊の可能性の少ない梁を形成する梁筋を、効率的に施工することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から理解できるように、本発明の梁筋とその配筋方法によれば、高強度で施工性に優れた梁筋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図である。
【図２】図１に続いて第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図である。
【図３】図２に続いて第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図であるとともに、第１の実施形態に係る梁筋を説明する図である。
【図４】第２の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図である。
【図５】図４に続いて第２の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図であるとともに、第２の実施形態に係る梁筋を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態に係る梁筋の配筋方法と各配筋方法にて形成された梁筋について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２３】
［第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法と梁筋］
はじめに、図１乃至図３を参照して、第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法とこの配筋方法にて形成された梁筋を説明する。ここで、図１乃至図３はこの順に、第１の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図であり、図３はさらに、第１の実施形態に係る梁筋を説明する図である。図１に示すように、本実施形態に係る梁筋の配筋方法は、工場等にて予め下方ユニット５０と上方ユニット６０を製作したものを現場搬送し、現場にて下方ユニット５０と上方ユニット６０を組み付けることにより梁筋の配筋を行うものである。
【００２４】
図１に示すように、下方ユニット５０は、上方に開いたコの字状を呈し、底筋部１１と、底筋部１１の左右端から上方に立ち上がる立ち上がり筋部１２と、を有する第一のあばら筋１０が、梁筋の長手方向であるＺ方向に所定のピッチｓで配設され、各第一のあばら筋１０同士が、対応する左右の立ち上がり筋部１２の上端内側において上端主筋３０にて接続されることにより形成されている。
【００２５】
ここで、立ち上がり筋部１２と上端主筋３０の接続は、全強度溶接にて接続される。この全強度溶接は、通常のスポット溶接を二回以上繰り返す溶接であり、一度のスポット溶接後に溶接部が急冷する前に二度目のスポット溶接を行うことにより、焼き鈍す溶接方法である。この全強度溶接により、第一のあばら筋１０と上端主筋３０の溶接部が第一のあばら筋１０のＪＩＳ規格降伏点以上の強度を有し、鉄筋の伸びも溶接前の鉄筋のＪＩＳ規格値以上であり、溶接部のせん断強度があばら筋の短期の許容引張強度以上を有することになり、双方の部材が高い接続強度で接続されている。
【００２６】
図示する所定のピッチｓは、１５０ｍｍ、２００ｍｍ等、コンクリート内における必要鉄筋量等から決定される。また、第一のあばら筋１０は例えば異形棒鋼から形成され、直径１０ｍｍ（Ｄ１０）、Ｄ１３等の鉄筋が適用され、これも上記所定のピッチｓとの関連で必要鉄筋量等から決定される。
【００２７】
上端主筋３０には所定径の異形棒鋼が適用され、図示例の上端主筋３０は二本であることから、設計曲げモーメントや設計せん断力等を満たすようにその径が設定される。なお、必要鉄筋量の観点からは、最終的に配筋された状態において、二本の上端主筋３０の間に１以上の別途の上端主筋３０が配筋されてもよい。例えば、図示例においては、Ｄ１９、Ｄ２２等の異形棒鋼を適用できる（以上、下方ユニット設置工程）。
【００２８】
一方、上方ユニット６０は、下方に開いたコの字状を呈し、天端筋部２１と、天端筋部２１の左右端から下方に垂れる垂れ筋部２２と、を有する第二のあばら筋２０が、第一のあばら筋１０と同様に、梁筋の長手方向であるＺ方向に所定のピッチｓで配設され、各第二のあばら筋２０同士が、対応する左右の垂れ筋部２２の外側の所定位置にて横筋４０に溶接にて接続されることにより形成されている。
【００２９】
ここで、垂れ筋部２２における横筋４０の取り付け位置は、垂れ筋部２２の下端であり、垂れ筋部２２の下端に横筋４０が溶接にて接続されている。この溶接は、通常のスポット溶接でもよいが、下方ユニット５０における第一のあばら筋１０と上端主筋３０の溶接と同様に、全強度溶接にて接続されるのが好ましい。
【００３０】
また、第二のあばら筋２０の垂れ筋部２２の下端はフックを有しておらず、端部に溶接にて横筋４０が接続されていることにより、この横筋４０がフックに代わるフック代替筋となる。このように、第二のあばら筋２０が垂れ筋部２２の端部にフックを具備しないものの、横筋４０が溶接にて、好ましくは全強度溶接にて接続されていることから、フックに期待される第二のあばら筋２０のコンクリート内における良好な定着性が保証される。また、同様に、下方ユニット５０においては、第一のあばら筋１０が立ち上がり筋部１２の端部にフックを具備しないものの、上端主筋３０が溶接にて接続されていることにより、この上端主筋３０がフックに代わるフック代替筋となる。このように、第一のあばら筋１０の端部に上端主筋３０が全強度溶接にて接続されていることから、フックに期待される第一のあばら筋１０のコンクリート内における良好な定着性が保証される。
【００３１】
なお、図示例の下方ユニット５０と上方ユニット６０は、いずれも５本ずつの第一のあばら筋１０と第二のあばら筋２０を同ピッチｓにて有するものであるが、現場への搬送性の他、現場における運搬性等の施工性の観点から、６本以上のあばら筋を有して可能な限りＺ方向に長いユニットとしてもよい。
【００３２】
特に、下方ユニット５０が主筋として上端主筋３０のみを有し、下端主筋を有していないことから、後述する第２の実施形態に係る配筋方法で適用される下方ユニットと比べて下方ユニット５０の重量が相対的に軽量になっている。そのため、下端主筋を有する第２の実施形態に係る下方ユニットと比べて、Ｚ方向により一層長い下方ユニット５０とすることができる。また、このようにより一層長い下方ユニット５０を用意した場合は、上方ユニット６０も、この長い下方ユニット５０に対応する長さのものが用意される。
【００３３】
次に、図２に示すように、上方ユニット６０を下方ユニット５０に被せて配筋し、対応する第一のあばら筋１０の立ち上がり筋部１２と第二のあばら筋２０の垂れ筋部２２とを所定の重ね継手長さＬ（「所定のフック付き重ね継手長さ」）でラップさせて接続することにより、梁筋中間体１００'を施工する（上下ユニット接続工程）。
【００３４】
ここで、日本建築学会建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ５）２００９年、「鉄筋工事」に基づけば、端部にフックを備えたあばら筋同士を所定の重ね継手長さを確保するように相互にラップさせて接続する場合の重ね継手長さは、コンクリートの設計基準強度Ｆｃ（Ｆｃ＝２１Ｎ／ｍｍ２等）と鉄筋の種類（ＳＤ２９５Ａ，Ｂ、ＳＤ３４５等）によって決定さる。従って、本実施形態における重ね継手長さＬもこの基準に則り、２０ｄ乃至４０ｄ（ｍｍ）の間で設定することができる。
【００３５】
この上下ユニット接続工程では、下方ユニット５０が上端主筋３０を有していることにより、上方ユニット６０を構成する第二のあばら筋２０を下方ユニット５０の上方から被せた際に、二条の上端主筋３０の上に第二のあばら筋２０を載置することができる。そして、この載置状態において、所定の重ね継手長さＬを自動的に形成できることから、重ね継手長さＬを計測しながら立ち上がり筋部１２と垂れ筋部２２をラップさせる等の手間のかかる配筋は一切不要になる。すなわち、このような重ね継手長さＬの計測に際して上方ユニット６０を固定する治具を一切不要としながら、高い効率性の下で梁筋を配筋することができる。
【００３６】
また、図２から明らかなように、第二のあばら筋２０において、垂れ筋部２２の端部に横筋４０が接続されていることから、立ち上がり筋部１２との間で所定の重ね継手長さＬを確保した状態で、垂れ筋部２２の長さを可及的に短くすることができ。このことは、配筋の鉄筋量の抑制に繋がり、工費の節減に繋がる。なお、図示例においては、垂れ筋部２２の長さは重ね継手長さＬに相当する長さである。
【００３７】
次に、図３に示すように、各第一のあばら筋１０を形成する底筋部１１と立ち上がり筋部１２の境界の曲げ部の内側に下端主筋７０を配筋し、接続することにより、第１の実施形態に係る梁筋１００が配筋される（下端主筋接続工程）。ここで、第一のあばら筋１０に対する下端主筋７０の接続は、結束線等による結束にて行われる。
【００３８】
図３に示すように、梁筋１００においては、横筋４０が、梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも下方位置であって、中央位置の近傍に配設されている。ここで、「中央位置の近傍」とは、梁筋の中央位置から例えば下方ｈ／４未満の範囲を意味している。このように、横筋４０を梁筋１００の高さｈの中央位置よりも下方位置であって、中央位置の近傍に配設したことにより、曲げ破壊先行型の梁を形成することができ、脆性破壊が抑制された梁に供される梁筋１００となる。その理由は以下の通りである。
【００３９】
すなわち、第一のあばら筋１０の立ち上がり筋部１２と第二のあばら筋２０の垂れ筋部２２が所定の重ね継手長さＬだけラップして梁筋１００が形成されていることから、少なくとも梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも上方の領域では、あばら筋がダブルに配置されており、梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも下方の領域に比べて鉄筋量（あばら筋量）が多くなっている。仮に横筋４０を梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも上方の領域に梁筋すると、上記するようにあばら筋量が多いことに加えて横筋４０が鉄筋量に加算され、上側引張りの曲げモーメントが卓越し易い梁の両端部における曲げ耐力が大きくなり過ぎる恐れがあり、せん断破壊先行型の梁となる可能性が高くなる。そこで、図示する梁筋１００においては、横筋４０を梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも下方の領域であって中央位置の近傍、より詳細には中央位置から例えば下方ｈ／４未満の範囲に配設することにより、梁の両端部における曲げ耐力を低減し、せん断破壊先行型でなくて曲げ破壊先行型の梁を形成し易くできる。
【００４０】
［第２の実施形態に係る梁筋の配筋方法と梁筋］
次に、図４及び図５を参照して、第２の実施形態に係る梁筋の配筋方法とこの配筋方法にて形成された梁筋を説明する。ここで、図４と図５はこの順に、第２の実施形態に係る梁筋の配筋方法を説明する工程図であり、図５はさらに、第２の実施形態に係る梁筋を説明する図である。図４に示すように、本実施形態に係る梁筋の配筋方法においても、第１の実施形態の配筋方法と同様に、工場等にて予め下方ユニット５０Ａと上方ユニット６０Ａを製作したものを現場搬送し、現場にて下方ユニット５０Ａと上方ユニット６０Ａを組み付けることにより梁筋の配筋を行うものである。なお、以下の説明では、第１の実施形態の配筋方法との相違点を述べることにより、第２の実施形態の配筋方法や梁筋の構成の理解が容易となることから、図１乃至図３も適宜参照しながら第２の実施形態の配筋方法と梁筋を説明する。
【００４１】
図１と図４を比較すると明らかなように、第２の実施形態に係る配筋方法では、下方ユニット５０Ａが、第一のあばら筋１０の左右の立ち上がり筋部１２の上端内側に全強度溶接にて上端主筋３０を有していることに加えて、底筋部１１と立ち上がり筋部１２の境界の内側に全強度溶接にて下端主筋７０を有している。すなわち、下方ユニット設置工程により、上端主筋３０と下端主筋７０が同時に配筋されることが特徴である。
【００４２】
なお、第１の実施形態における下方ユニット５０と異なり、第２の実施形態における下方ユニット５０Ａは下端主筋７０を有している分だけユニット重量が増加することから、例えば下方ユニット５０と同重量の下方ユニット５０Ａを製作しようとした際に、同程度の施工性を保証するには、梁筋の長手方向であるＺ方向の長さを相対的に短くすることを要する。例えば、図１における下方ユニット５０が所定間隔ｓを有した５本の第一のあばら筋１０を備えているのに対して、図４における下方ユニット５０Ａは所定間隔ｓを有した４本の第一のあばら筋１０を備えていて、例えば全体の重量が同程度になっている。なお、上方ユニット６０Ａも、下方ユニット５０Ａに応じて、所定間隔ｓを有した４本の第二のあばら筋２０を備えている。
【００４３】
従って、図５に示すように、上方ユニット６０Ａを下方ユニット５０Ａに被せて配筋し、対応する第一のあばら筋１０の立ち上がり筋部１２と第二のあばら筋２０の垂れ筋部２２とを所定の重ね継手長さＬでラップさせて結束等にて接続することにより、自動的に梁筋１００Ａの配筋が完了する（上下ユニット接続工程）。
【００４４】
この配筋方法によれば、下方ユニット５０Ａと上方ユニット６０Ａの組み付けの後に、下端主筋７０の配筋をさらに行う手間を解消することができ、より一層高い効率性の下で梁筋の配筋を行うことができる。
【００４５】
そして、形成された梁筋１００Ａにおいても、横筋４０が梁筋１００の高さｈの中央位置（ｈ／２）よりも下方位置であって、中央位置の近傍（中央位置から下方ｈ／４未満の範囲）に配設されていることにより、梁の両端部における曲げ耐力を低減することができ、曲げ破壊先行型の梁の形成に供される梁筋となっている。
【００４６】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：第一のあばら筋、１１：底筋部、１２：立ち上がり筋部、２０：第二のあばら筋、２１：天端筋部、２２：垂れ筋部、３０：上端主筋、４０：横筋、５０，５０Ａ：下方ユニット、６０，６０Ａ：上方ユニット、７０：下端主筋、１００，１００Ａ：梁筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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