(57)【要約】      （修正有）【課題】被調理物を加熱するバーナを備える加熱調理器であって、バーナへのガス供給路に、バーナの点火及び火力調節を行う手動操作式火力調節装置と、自動調理時に自動的な火力調節を行う自動制御式火力調節装置とが直列に介設されているものにおいて、手動操作式火力調節装置によりバーナの火力を絞った状態では自動調理を実行不能として、自動調理による調理不良を未然に防止できるようにする。【解決手段】手動操作式火力調節装置５の操作位置がバーナ１の火力を所定火力以上とする所定範囲に存するときにこれを検出する検出手段を備える。バーナ点火後に手動操作式火力調節装置５の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存する場合にのみ、自動調理を実行可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱するバーナを備える加熱調理器であって、バーナへのガス供給路に、バーナの点火及び火力調節を行う手動操作式火力調節装置と、自動調理時に自動的な火力調節を行う自動制御式火力調節装置とが直列に介設されているものにおいて、
手動操作式火力調節装置の操作位置がバーナの火力を所定火力以上とする所定範囲に存するときにこれを検出する検出手段を備え、バーナ点火後に手動操作式火力調節装置の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存する場合にのみ、自動調理を実行可能とすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
自動調理を行う自動調理スイッチがオンされたときに、手動操作式火力調節装置の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存しなければ作動する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被調理物を加熱するバーナを備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器として、バーナへのガス供給路に、バーナの点火及び火力調節を行う手動操作式火力調節装置と、自動調理時に自動的な火力調節を行う自動制御式火力調節装置とを直列に介設したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような加熱調理器においては、手動操作式火力調節装置によりバーナの火力を絞った状態で自動調理を行ってしまうことがある。この場合は、自動制御式火力調節装置でバーナの火力を強くしようとしても、強火力にならず、自動調理を上手く行うことができずに、調理不良を生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、手動操作式火力調節装置によりバーナの火力を絞った状態では自動調理を実行不能として、自動調理による調理不良を未然に防止できるようにした加熱調理器を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、被調理物を加熱するバーナを備える加熱調理器であって、バーナへのガス供給路に、バーナの点火及び火力調節を行う手動操作式火力調節装置と、自動調理時に自動的な火力調節を行う自動制御式火力調節装置とが直列に介設されているものにおいて、手動操作式火力調節装置の操作位置がバーナの火力を所定火力以上とする所定範囲に存するときにこれを検出する検出手段を備え、バーナ点火後に手動操作式火力調節装置の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存する場合にのみ、自動調理を実行可能とすることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、手動操作式火力調節装置でバーナの火力が所定火力より弱い火力に絞られているときは、自動調理が実行不能となり、この状態での自動調理による調理不良を未然に防止することができる。
【０００８】
また、本発明においては、自動調理を行う自動調理スイッチがオンされたときに、手動操作式火力調節装置の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存しなければ作動する報知手段を備えることが望ましい。これによれば、報知手段の作動で、使用者に手動操作式火力調節装置をバーナの火力が所定火力以上となるように操作することを促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器に設けられたコンロバーナの斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断したコンロバーナの切断側面図。
【図３】実施形態の加熱調理器に設けられた手動操作式火力調節装置の斜視図。
【図４】図３の手動操作式火力調節装置の分解状態の斜視図。
【図５】図３の手動操作式火力調節装置の電磁安全弁配置部で切断した切断側面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した切断平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した切断側面図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）閉子の消火位置、点火位置及び最小火力位置における要部の切断平面図。
【図９】閉子の回転角度と親バーナ及び子バーナへの供給ガス量との関係を示すグラフ。
【図１０】実施形態の加熱調理器のコントローラが行う制御内容を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２を参照して、１は、本発明の実施形態の加熱調理器であるコンロに設けられるコンロバーナである。このコンロバーナ１は、親バーナ２と、親バーナ２の下側に隣接する子バーナ３とを備えている。具体的に説明すれば、コンロバーナ１は、外側の筒体１１１と、中間の筒体１１２と、内側の筒体１１３との内外３重の筒体を有するバーナボディ１１と、中間筒体１１２に嵌合する内周の環状垂下壁１２１と、外周部上面の上環状壁１２２と、外側筒体１１１の上端部に着座する外周部下面の下環状壁１２３とを有するバーナヘッド１２と、内側筒体１１３に嵌合する内周の環状垂下壁１３１を有し、外周部下面で上環状壁１２２の上端に着座するバーナキャップ１３とを備えている。そして、中間筒体１１２、内側筒体１１３、バーナヘッド１２及びバーナキャップ１３で親バーナ２を構成し、外側筒体１１１、中間筒体１１２及びバーナヘッド１２で子バーナ３を構成している。
【００１１】
また、親バーナ２の内部空間となる中間筒体１１２と内側筒体１１３との間の空間に連通する混合管（親バーナ混合管）２１を設けると共に、子バーナ３の内部空間となる外側筒体１１１と中間筒体１１２との間の空間に連通する混合管（子バーナ混合管）３１を設けている。また、バーナヘッド１２の上環状壁１２２に、親バーナ混合管２１からの混合気（燃料ガスと一次空気との混合ガス）が噴出する親バーナ２用の炎孔（親バーナ炎孔）２２を周方向の間隔を存して複数形成し、更に、バーナヘッド１２の下環状壁１２３に、子バーナ混合管３１からの混合気が噴出する子バーナ３用の炎孔（子バーナ炎孔）３２を周方向の間隔を存して複数形成している。尚、子バーナ炎孔３２の合計開口面積は親バーナ炎孔２２の合計開口面積より小さく、最大火力は子バーナ３の方が親バーナ２より小さい。また、バーナヘッド１２の外周面の周囲１箇所には、図示省略した点火電極に対向するターゲット部１２４が突設されている。コンロバーナ１には、更に、被調理物（鍋等）の底面に当接してその温度を検出する鍋底温度センサ１４が付設されている。
【００１２】
コンロバーナ１に燃料ガスを供給するガス供給路４には、コンロバーナ１の点火及び火力調節を行う手動操作式火力調節装置５と、自動調理時に自動的な火力調節を行う自動制御式火力調節装置６とが直列に介設されている。コンロには、自動調理を行うスイッチとして、湯沸かしスイッチ、麺ゆでスイッチ、炊飯スイッチといった各種自動調理スイッチが設けられており、これら自動調理スイッチがオンされたときに、コンロに設けられるコントローラ７により自動制御式火力調節装置６を制御して、鍋底温度センサ１４の検出温度が各種自動調理に応じた所定のパターンで変化するようにコンロバーナ１の火力を自動的に調節する。自動調理スイッチがオンされていないときは、自動制御式火力調節装置６は全開状態に維持される。尚、自動制御式火力調節装置としては、例えば、モータにより駆動される弁体を有する公知の電動式流量調節弁や、電磁ソレノイドで開閉切替する電磁開閉弁を用いることができ、その詳細な説明は省略する。
【００１３】
以下、手動操作式火力調節装置５について、図３乃至図７を参照して説明する。手動操作式火力調節装置５は、ガス流入口５１１と親バーナ用のガス流出口５１２と子バーナ用のガス流出口５１３とを有するケーシング５１内に設けられた電磁安全弁５２と、閉子５３とを備えている。これら電磁安全弁５２と閉子５３は、図示省略したコンロ天板上に露出する操作摘みが上端部に取り付けられる操作軸５４により操作される。操作軸５４は、ケーシング５１の上面に取付けた支持枠５１４に挿通支持されている。
【００１４】
電磁安全弁５２は、ガス流入口５１１に連通するケーシング５１内の弁室５２１の一端の弁座５２１ａに対向する弁体５２２と、弁体５２２を弁座５２１ａに接近する閉じ方向に付勢する弁バネ５２３と、弁体５２２に弁座５２１ａから離隔する開き方向にのびる弁軸５２２ａを介して連結した吸着片５２４と、吸着片５２４に対向する電磁石５２５と、弁体５２２を開き方向に押圧可能なプッシュロッド５２６と、ケーシング５１に固定のブラケット５１５にプッシュロッド５２６の外端に対向するように揺動自在に軸支したレバー５２７とを備えている。操作軸５４には、これを押し下げたときに、レバー５２７に当接してこれをプッシュロッド５２６の押し込み方向に揺動させる押し板５４１が取り付けられている。また、ケーシング５１には、押し板５４１の下動を検知するマイクロスイッチから成る点火スイッチ５５が取り付けられている。そして、操作軸５４の押し下げ操作により、点火スイッチ５５をオンさせて点火動作、即ち、点火電極での火花放電を開始すると共に、押し板５４１とレバー５２７とプッシュロッド５２６とを介して弁体５２２を吸着片５２４が電磁石５２５に当接する開弁位置まで押動させ、この状態で電磁石５２５に通電することにより、操作軸５４の押し下げを解除しても弁体５２２が開弁位置に吸着保持されるようにしている。但し、親子バーナ１に付設する図示省略した火炎検知素子たる熱電対の起電圧が点火動作開始から所定の待ち時間経過しても所定レベルに上昇しないときは、電磁石５２５への通電を停止して、弁体５２２を弁バネ５２３の付勢力で弁座５２１ａに着座する閉じ位置に復帰させ、即ち、電磁安全弁５２を閉弁させ、また、コンロバーナ１の失火で熱電対の起電圧が所定レベル以下に低下したときも、電磁石５２５への通電を停止して電磁安全弁５２を閉弁させる。
【００１５】
閉子５３は、ケーシング５１内に形成された閉子収納部５３１に回転自在に収納されている。操作軸５４には、径方向に突出するピン５４２が固定されている。そして、ピン５４２が上下動自在に係合する係合溝５４３ａと、閉子５３の上端の凹欠部５３８に係合する係合部５４３ｂとを有する連結子５４３を設けて、操作軸５４の回転によりピン５４２と連結子５４３とを介して閉子５３が回転されるようにしている。また、操作軸５４をピン５４２を介して上方に付勢するバネ５４４を設けると共に、ブラケット５１５の下に、ピン５４２と協働して操作軸５４の操作をガイドするガイド板５４５を設けている。ガイド板５４５には、閉子５３が後述する消火位置に存するときにピン５４２が下方から係合する係合溝５４５ａと、閉子５３が後述する点火位置に存する状態でピン５４２が係合してクリック感を得るためのクリック溝５４５ｂとが形成されている。閉子５３が消火位置に存する状態では、操作軸５４を押し下げて、ピン５４２を係合溝５４５ａの下方に離脱させないと、操作軸５４を回転できない。
【００１６】
更に、ケーシング５１の閉子収納部５３１の上方部分には、閉子５３が消火位置に存する状態でピン５４２が当接する第１ストッパ部５４６１と、閉子５３が点火位置に存する状態でピン５４２が当接する高さが若干低い第２ストッパ部５４６２と、閉子５３が後述する最小火力位置に存する状態でピン５４２が当接する第３ストッパ部５４６３とが設けられている。閉子５３が消火位置に存する状態から操作軸５４を押し下げた状態で周方向一方（上方から見て反時計方向）に８０°回転させると、閉子５３が点火位置に到達し、ピン５４２が第２ストッパ５４６２に当接する。次に、操作軸５４をその押し下げを解除した状態で周方向一方に回転させると、ピン５４２が第２ストッパ５４６２を乗り越え、点火位置から７０°回転させることで閉子５３が最小火力位置に到達し、ピン５４２が第３ストッパ５４６３に当接する。
【００１７】
閉子収納部５３１の周壁面には、電磁安全弁５２の下流側に連通する流入側通路孔５３２と、親バーナ用ガス流出口５１２に連通する流出側通路孔５３３とが開口しており、また、閉子収納部５３１の下部空間は、子バーナ用ガス流出口５１３に連通している。閉子５３には、閉子収納部５３１の下部空間に連通する軸穴５３４と、外周面から凹入する第１乃至第３の凹溝５３５，５３６，５３７とが形成されており、これら各凹溝５３５，５３６，５３７は、径方向の各孔５３５ａ，５３６ａ，５３７ａを介して軸穴５３４に連通している。尚、第３凹溝５３７に連通する孔５３７ａは小径に形成されている。
【００１８】
閉子５３が消火位置に存するときは、図８（ａ）に示す如く、第１乃至第３の何れの凹溝５３５，５３６，５３７も流入側通路孔５３２に重ならず、親バーナ用と子バーナ用の何れのガス流出口５１２，５１３にもガスが流れない。閉子５３が点火位置に存するときは、図８（ｂ）に示す如く、第１凹溝５３５が流出側通路孔５３３に全開状態で重なると共に、第２凹溝５３６が流入側通路孔５３２に全開状態で重なり、親バーナ２と子バーナ３の火力、即ち、供給ガス量が所定の最大量（親バーナ２はＱｐｍａｘ、子バーナ３はＱｃｍａｘ）になる。閉子５３が最小火力位置に存するときは、図８（ｃ）に示す如く、第１と第２の両凹溝５３５，５３６が流入側と流出側の何れの通路孔５３２，５３３にも重ならず、第３凹溝５３７のみが流入側通路孔５３２に重なり、親バーナ２へのガス供給が停止され、子バーナ３への供給ガス量が所定の最小量Ｑｃｍｉｎになる。
【００１９】
図９は、閉子５３の回転角度と親バーナ２及び子バーナ３への供給ガス量との関係を示している。閉子５３の消火位置からの周方向一方への回転で第１凹溝５３５の流出側通路孔５３３に対する重なり度合いが増加するのに伴い、親バーナ２への供給ガス量が最大量Ｑｐｍａｘに向けて漸増し、また、閉子５３の点火位置からの周方向一方への回転で第１凹溝５３５の流出側通路孔５３３に対する重なり度合いが減少するのに伴い、親バーナ２への供給ガス量が最大量Ｑｐｍａｘから漸減し、消火位置からの回転角度が１２０°弱になったときに、親バーナ２へのガス供給が停止される。
【００２０】
ところで、手動操作式火力調節装置５によりコンロバーナ１の火力を絞った状態で自動調理を行ってしまうことがある。この場合は、自動制御式火力調節装置６でコンロバーナ１の火力を強くしようとしても、強火力にならず、自動調理を上手く行うことができずに、調理不良を生ずる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、手動操作式火力調節装置５の操作位置がコンロバーナ１の火力を所定火力以上とする所定範囲に存するときにこれを検出する検出手段を備え、コンロバーナ１の点火後に手動操作式火力調節装置５の操作位置が検出手段で検出される所定範囲に存する場合にのみ、自動調理を実行可能としている。以下、この点について詳述する。
【００２２】
ケーシング５１の上面に、支持枠５１４と押え板５４１との間で操作軸５４に連結されるカム５６１と協働するマイクロスイッチ５６を取り付けて、このマイクロスイッチ５６で検出手段を構成している。マイクロスイッチ５６は、手動操作式火力調節装置５の操作位置、即ち、閉子５３の回転位置が、点火位置の若干手前の図９のθａと親バーナ２への供給ガス量が最大量Ｑｐｍａｘからさほど減少していない所定量Ｑｐｍｉｄになる図９のθｂとの間の範囲に存するときに、カム５６１の外周の突起５６１ａに押されてオンする。
【００２３】
コントローラ７は、図１０に示す如く、手動操作式火力調節装置５によりコンロバーナ１の点火が行われたことを確認した後（ＳＴＥＰ１）、自動調理スイッチがオンされたか否かを判別する（ＳＴＥＰ２）。自動調理スイッチがオンされたときは、先ず、マイクロスイッチ５６がオンされているか否かを判別し（ＳＴＥＰ３）、オンされていれば、自動調理を実行し、自動制御式火力調節装置６による自動的な火力調節を行う（ＳＴＥＰ４）。例えば、自動調理スイッチである湯沸かしスイッチがオンされたときは、鍋底温度センサ１４の検出温度が沸騰温度に達するまで最大火力に維持し、沸騰温度を超えたときに所定の小火力に絞り、所定時間経過した後に電磁安全弁５２を閉弁させる。
【００２４】
一方、マイクロスイッチ５６がオンされていないときは、自動調理を実行せず、音声、ブザー、液晶表示等の報知手段８を作動させた後（ＳＴＥＰ５）、ＳＴＥＰ３に戻る。これによれば、手動操作式火力調節装置５でコンロバーナ１の火力が所定火力より弱い火力に絞られているときは、自動調理が実行不能となり、この状態での自動調理による調理不良を未然に防止することができる。また、報知手段８の作動で、使用者に手動操作式火力調節装置５をコンロバーナ１の火力が所定火力以上となるように操作することを促すことができる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態の加熱調理器は、親子バーナから成るコンロバーナ１を備えるコンロであるが、親子バーナではない通常のコンロバーナを備えるコンロ、更には、バーナを備えるコンロ以外の加熱調理器にも同様に本発明を適用できる。また、上記実施形態の手動操作式火力調節装置５は、電磁安全弁５２と閉子５３とを共通の操作軸５４で操作するものであるが、点消火ボタンと火力調節レバーとを設けて、点消火ボタンの押し操作で電磁安全弁を押圧開弁させ、火力調節レバーの揺動で閉子又はニードル弁を動かして火力調節を行うように手動操作式火力調節装置を構成することも可能である。この場合、火力調節レバーが中火位置以上に揺動されたときにオンするマイクロスイッチ等の位置検知スイッチで手動操作式火力調節装置の操作位置の検出手段を構成すればよい。
【符号の説明】
【００２６】
１…コンロバーナ（バーナ）、４…ガス供給路、５…手動操作式火力調節装置、５６…マイクロスイッチ（検出手段）、６…自動制御式火力調節装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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