(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーの利便性の低下を抑制しながら、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置を構成する複数のユニットのうちの何れかが消耗して、ユニットの負荷電流量１１０１が増加して、時刻Ｔ１１に画像形成装置のユーザーにユニットの交換が必要である旨を通知すべき負荷電流量である寿命通知閾値１１１１に近付くと、電源供給部の最大負荷電流許容値から電源供給部が実際に供給中のトータル電流量を減算した余裕分をユニットに割り当てて、寿命通知閾値を寿命通知閾値１１１１から寿命通知閾値１１２１に再設定する。このようにすれば、ユニットの交換が必要である旨を通知する時期を時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１３まで遅らせて、ユニットを寿命末期まで使用させることができる。また、ユニットの交換頻度を低下させてユーザーの利便性を向上させることができる。【選択図】図１１
2019184783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する機能のうち一部機能を果たす１以上のユニットが着脱可能で、前記１以上のユニットをそれぞれ駆動する１以上の駆動モーターを有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置に供給可能な最大電流量までで前記ユニットに給電する電源供給手段と、
前記電源供給手段が供給している総電流量を検出する総電流量検出手段と、
前記駆動モーター毎に、当該駆動モーターの負荷電流量が、当該駆動モーターが駆動するユニットの寿命を示す所定の閾値に到達するかを判断する寿命判断手段と、
前記最大電流量から前記総電流量を差し引いた余裕分の電流量に応じて、前記駆動モーター毎に、前記所定の閾値を増加させる寿命延長手段と、を備える、
前記寿命判断手段は、前記負荷電流量が、増加後の閾値に達したかを判断する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動モーター毎に、当該駆動モーターの負荷電流量を検出する負荷電流量検出手段を備え、
前記寿命判断手段は、前記負荷電流量検出手段が検出した前記駆動モーター毎の負荷電流量を用いて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記寿命判断手段が所定の閾値に達したと判断したら、当該ユニットを交換すべき旨を通知する通知手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記負荷電流量と閾値との差が所定の差分値以下であるか否かを判定する延長タイミング判定手段を備え、
前記寿命延長手段は、前記延長タイミング判定手段の判定結果が肯定的である場合に、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記差分値を求める際の前記閾値は、前記駆動モーター毎に、初期設定された閾値である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記負荷電流量検出手段は、前記負荷電流量が当該ユニットの寿命以外の要因で変動し得る場合に、前記駆動モーター毎に、当該寿命以外の要因が同一になる条件下で前記負荷電流量を検出する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記１以上のユニットは、記録シートを定着回転体に圧接することによってトナー像を熱定着する定着ユニットを含み、
前記定着ユニットについての前記寿命以外の要因が同一になる条件は、前記記録シートが定着回転体に到達する以前の期間のうち、前記定着回転体の温度が安定しているという条件である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットの個数が複数であって、
前記ユニットおよび前記他の１以上のユニット毎に、前記負荷電流量の増加率を算出する増加率算出手段を備え、
前記寿命延長手段は、前記ユニットおよび前記他の１以上のユニット毎に、前記増加率に応じて前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
定期保守タイミングを取得する定期保守タイミング取得手段と、
前記ユニット毎に、当該ユニットの寿命に起因する前記負荷電流量の増加開始タイミングを検出する増加開始タイミング検出手段と、
前記ユニット毎に、前記増加開始タイミングと前記増加率を用いて、前記保守タイミングにおける当該負荷電流量を予測する予測手段と、を備え、
前記寿命延長手段は、前記負荷電流量の予測値が前記閾値を超えるユニットについて、前記予測値以上になるように前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記寿命延長手段は、前記増加率が大きいユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ユニットの個数が複数であって、
前記寿命延長手段は、寿命以外の要因に起因する前記負荷電流量の変動幅が大きいユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ユニットの個数が複数であって、
前記寿命延長手段は、価格が高いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ユニットの個数が複数であって、
前記寿命延長手段は、交換に要する作業時間が長いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ユニットの個数が複数であって、
前記寿命延長手段は、使用頻度が高いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置を構成する交換可能なユニットを寿命末期まで使用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を形成する作像ユニットやトナー像を記録シートに熱定着する定着ユニット等、さまざまな機能を担うユニットから構成されている。ユニットの中には画像形成装置が製品寿命に到達する前に交換が必要になるものもある。このようなユニットは寿命管理がなされており、交換時期が近付くとその旨が操作パネル等を用いてユーザーに通知される。
【０００３】
ユニットの寿命には個体差や使用環境に応じたバラツキがあるが、従来は寿命を超えてユニットを使用し続けた場合に発生し得る問題を回避するために、寿命が最も短くなる場合を想定してユニットの寿命をユーザーに通知するようになっている。このため、実際にはユニットが寿命に到達していないにも関わらずユーザーに寿命が通知され、未だ使用し続けることができるにも関わらず、ユニットが交換されてしまうこともある。
【０００４】
また、いずれかのユニットの寿命が通知されることによって、そのユニットが交換されるまで画像形成装置が使用できなくなり、更に、当該ユニットの交換後すぐに別のユニットの寿命が通知されることによって、再び画像形成装置が使用できなくなるといった場合には、画像形成装置が使用できない期間が長引いてしまうので、ユーザーの利便性が著しく低下してしまう。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、プリンターを構成する複数の消耗部品どうし寿命時期が一致するように消耗部品の動作条件（例えば、除電部材に印加する分離電圧や分離電流など）を変更する技術が提案されている（特許文献１を参照）。このようにすれば、消耗部品どうしで寿命時期を揃えることによって、消耗部品を交換するためにプリンターが使用できなくなる期間を短縮することができるので、ユーザーの利便性が低下するのを防止することができる。また、消耗部品が寿命に到達する前に交換することを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９８３７０号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８５３１０号公報
【特許文献３】特開２０１３−０５７７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、消耗部品を含むユニットの動作条件を変更すると、画像品質や生産性などの装置性能が低下するので、ユーザーの利便性が低下する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、ユーザーの利便性の低下を抑制しながら、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成に関する機能のうち一部機能を果たす１以上のユニットが着脱可能で、前記１以上のユニットをそれぞれ駆動する１以上の駆動モーターを有する画像形成装置であって、前記画像形成装置に供給可能な最大電流量までで前記ユニットに給電する電源供給手段と、前記電源供給手段が供給している総電流量を検出する総電流量検出手段と、前記駆動モーター毎に、当該駆動モーターの負荷電流量が、当該駆動モーターが駆動するユニットの寿命を示す所定の閾値に到達するかを判断する寿命判断手段と、前記最大電流量から前記総電流量を差し引いた余裕分の電流量に応じて、前記駆動モーター毎に、前記所定の閾値を増加させる寿命延長手段と、を備える、前記寿命判断手段は、前記負荷電流量が、増加後の閾値に達したかを判断することを特徴とする。
【００１０】
この場合において、前記駆動モーター毎に、当該駆動モーターの負荷電流量を検出する負荷電流量検出手段と、前記寿命判断手段は、前記負荷電流量検出手段が検出した前記駆動モーター毎の負荷電流量を用いて前記判断を行ってもよい。
【００１１】
また、前記寿命判断手段が所定の閾値に達したと判断したら、当該ユニットを交換すべき旨を通知する通知手段を備えてもよい。
【００１２】
また、前記負荷電流量と閾値との差が所定の差分値以下であるか否かを判定する延長タイミング判定手段を備え、前記寿命延長手段は、前記延長タイミング判定手段の判定結果が肯定的である場合に、前記閾値を増加させてもよい。
【００１３】
また、前記差分値を求める際の前記閾値は、前記駆動モーター毎に、初期設定された閾値であってもよい。
【００１４】
また、前記負荷電流量検出手段は、前記負荷電流量が当該ユニットの寿命以外の要因で変動し得る場合に、前記駆動モーター毎に、当該寿命以外の要因が同一になる条件下で前記負荷電流量を検出してもよい。
【００１５】
また、前記１以上のユニットは、記録シートを定着回転体に圧接することによってトナー像を熱定着する定着ユニットを含み、前記定着ユニットについての前記寿命以外の要因が同一になる条件は、前記記録シートが定着回転体に到達する以前の期間のうち、前記定着回転体の温度が安定しているという条件であってもよい。
【００１６】
また、前記ユニットの個数が複数であって、前記ユニット毎に、前記負荷電流量の増加率を算出する増加率算出手段を備え、前記寿命延長手段は、前記ユニットおよび前記他の１以上のユニット毎に、前記増加率に応じて前記閾値を増加させてもよい。
【００１７】
また、定期保守タイミングを取得する定期保守タイミング取得手段と、前記ユニット毎に、当該ユニットの寿命に起因する前記負荷電流量の増加開始タイミングを検出する増加開始タイミング検出手段と、前記ユニット毎に、前記増加率を用いて、前記保守タイミングにおける当該負荷電流量を予測する予測手段と、を備え、前記寿命延長手段は、前記負荷電流量の予測値が前記閾値を超えるユニットについて、前記予測値以上になるように前記閾値を増加させてもよい。
【００１８】
また、前記寿命延長手段は、前記増加率が大きいユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させてもよい。
【００１９】
また、前記ユニットの個数が複数であって、前記寿命延長手段は、寿命以外の要因に起因する前記負荷電流量の変動幅が大きいユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させてもよい。
【００２０】
また、前記ユニットの個数が複数であって、前記寿命延長手段は、価格が高いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させてもよい。
【００２１】
また、前記ユニットの個数が複数であって、前記寿命延長手段は、交換に要する作業時間が長いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させてもよい。
【００２２】
また、前記ユニットの個数が複数であって、前記寿命延長手段は、使用頻度が高いユニットほど前記閾値の増加量が多くなるように、前記閾値を増加させてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
このようにすれば、ユーザーの利便性の低下を抑制しながら、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。
【図２】画像形成装置１の制御系統を示すブロック図である。
【図３】定着ユニット１００の主要な構成を示す図である。
【図４】摺動シート３００の構成を示す図である。
【図５】トルクセンサー３２０の構成を示す回路図である。
【図６】定着駆動モーターＭ１２の負荷電流量の時間変化を説明するグラフである。
【図７】電源供給部１６１の最大負荷電流許容値Ｉｍａｘの内訳を例示する棒グラフである。
【図８】負荷電流量の再配分を例示する図である。
【図９】コントローラー１６０がユニットの寿命通知閾値を再設定する処理のメインルーチンを説明するフローチャートである。
【図１０】ウォームアップ時における定着温度の時間変化を示すグラフを併記して、定着ユニット１００の負荷電流量を検出する時期を説明するタイミングチャートである。
【図１１】ユニット毎の負荷電流量の時間変化と、負荷電流量の再配分による寿命通知閾値の時間変化とを示すグラフである。
【図１２】コントローラー１６０がユニットの寿命通知閾値を再設定する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】複数のユニットの交換時期を所望の時期に揃える場合のユニット毎の負荷電流量の時間変化と、負荷電流量の再配分による寿命通知閾値の時間変化とを示すグラフである。
【図１４】コントローラー１６０の主要な構成を示す図である。
【図１５】コントローラー１６０の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］第１の実施の形態
本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成装置を構成する各ユニットのうち、交換時期が近いユニットに優先的に負荷電流量の配分することによって、当該ユニットの交換時期を遅らせることを特徴とする。
（１−１）画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置はいわゆるタンデム方式のカラー複合機（MFP: Multi-Function Peripheral）であって、プリンター機能、複写機能、ファクシミリ機能などの機能を兼ね備えている。例えば、複数枚の原稿Ｄからなる原稿束を複写する際には、まず、ユーザーが原稿束をＡＤＦユニット（ADF: Automatic Document Feeder、自動原稿搬送装置）１１０にセットして、複写の開始を指示すると、ＡＤＦユニット１１０は原稿Ｄを１枚ずつ搬送する。スキャナーユニット１２０は、ＡＤＦユニット１１０が搬送の原稿Ｄからいわゆるシートスルー方式で画像を読み取り、画像データを生成する。
【００２７】
ＡＤＦユニット１１０は、複数枚の原稿Ｄが重なり合って搬送される重送を検知する重送検知センサー１１１や、ファクシミリ送信した旨を表示するスタンプを原稿Ｄに押捺するＦＡＸ済みスタンプ１１２を備えている。ＡＤＦユニット１１０並びにスキャナーユニット１２０は、画像形成装置１のオプションユニットである。また、重送検知センサー１１１とＦＡＸ済みスタンプ１１２はＡＤＦユニット１１０のオプションユニットであるので、画像形成装置１の孫オプションユニットということになる。
【００２８】
画像形成装置１の本体に内蔵されている感光体ユニット１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃおよび１３０Ｋはそれぞれ感光体ドラムと帯電装置とを備えており、感光体ドラムを回転させながらその表面を一様に帯電させる。ＰＨ（Print Head）ユニット１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃおよび１３１Ｋはスキャナーユニット１２０が生成した画像データに基づいて変調したビームを感光体ドラムの外周面に照射して静電潜像を形成する。
【００２９】
現像ユニット１３２Ｙ、１３２Ｍ、１３２Ｃおよび１３２Ｋは、トナーカートリッジ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃおよび１３３Ｋから供給されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーを感光体ドラムの外周面上に供給して、静電潜像を現像する。この現像によって形成されたＹＭＣＫ各色のトナー像は互いに重なり合うようにタイミングを調節して一次転写ベルトの外周面上に静電転写され、カラートナー像となる。一次転写ベルトは、駆動ローラーと従動ローラーとに掛け回された無端状のベルト体であって、カラートナー像を二次転写ユニット１３５へ搬送する。一次転写ベルト、駆動ローラーおよび従動ローラーは、一次転写ベルトユニット１３４を構成する。
【００３０】
カラートナー像の形成に合わせて１段目給紙ユニット１４１、２段目給紙ユニット１４２、３段目給紙ユニット１４３および４段目給紙ユニット１４４のうちユーザーが指定した給紙ユニットから記録シートＳが供給される。給紙ユニット１４１、１４２、１４３および１４４は画像形成装置１のオプションユニットである。供給された記録シートＳはタイミングユニット１４５によって搬送タイミングを調節された後、二次転写ユニット１３５へ搬送され、カラートナー像を静電転写される。
【００３１】
二次転写後、一次転写ベルト上に残留するトナーは一次転写ベルトクリーナーユニット１３６によって掻き取られ、廃トナーボックス１３７に廃棄される。
【００３２】
その後、記録シートＳは定着ユニット１００においてカラートナー像を熱定着され、排紙ユニット１３８によって機外へ排出される。本実施の形態においては、画像形成装置１にフィニッシャーユニット１５０が装備されている。フィニッシャーユニット１５０は排紙ユニット１３８が排出した記録シートＳに後処理を施す。フィニッシャーユニット１５０は、例えば、複数の記録シートＳを綴じるステープルユニット１５１や記録シートＳの所定位置に穿孔するパンチユニット１５２を備えている。
【００３３】
フィニッシャーユニット１５０は、画像形成装置１のオプションユニットである。また、ステープルユニット１５１とパンチユニット１５２はフィニッシャーユニット１５０のオプションユニットであるので、画像形成装置１の孫オプションユニットということになる。
【００３４】
定着ユニット１００、感光体ユニット１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃおよび１３０Ｋ、ＰＨユニット１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃおよび１３１Ｋ、現像ユニット１３２Ｙ、１３２Ｍ、１３２Ｃおよび１３２Ｋ、トナーカートリッジ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃおよび１３３Ｋ、一次転写ベルトユニット１３４、二次転写ユニット１３５、廃トナーボックス１３７およびタイミングユニット１４５は、画像形成装置１よりも寿命が短いため、ユニットの寿命が近付くと、交換時期になった旨がユーザーに通知され、交換される。
【００３５】
例えば、画像形成装置１についてはプリント枚数換算で７５０万枚の寿命が保証されるのに対して、定着ユニット１００は１６０万枚で交換が必要となったり、感光体ユニット１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃおよび１３０Ｋであれば４０万枚で交換が必要となったり、現像ユニット１３２Ｙ、１３２Ｍ、１３２Ｃおよび１３２Ｋであれば１２０万枚で交換が必要となったりするように、ユニット毎に交換時期はで様々であり、交換時期になるとユーザーに通知され、保守担当者によって対象ユニットの交換がされることになる。
【００３６】
これらのユニットのうち、オプションユニット以外のユニットを以下では「交換ユニット」という。なお、オプションユニットもまた、交換時期になるとユーザーに通知され、交換される。
【００３７】
画像形成装置１のさまざまな動作はコントローラー１６０によって制御される。また、画像形成装置１は電源供給部１６１を備えており、電源供給部１６１は外部電源から受電して、最大負荷電流許容値Ｉｍａｘまでで画像形成装置１の各部に給電する。最大負荷電流許容値Ｉｍａｘは、電源供給部１６１が供給することができる負荷電流量の最大値（例えば、１５Ａ）である。
（１−２）画像形成装置１の制御系統
次に、画像形成装置１の制御系統について説明する。
【００３８】
図２に示すように、ＡＤＦユニット１１０等のようなオプションユニットや感光体ユニット１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃおよび１３０Ｋ等のような交換ユニットには、当該ユニットを機械的に駆動するための駆動モーターがそれぞれ設けられている。コントローラー１６０は、各ユニットに搭載されたモーター駆動ＩＣ（Integrated Circuit）に対して直接またはＣＰＵ（Central Processing Unit）を介して動作指示を行うことによって、各ユニットの動作を制御する。これによって画像形成装置１の動作が制御される。
【００３９】
詳述すると、ＡＤＦユニット１１０はＡＤＦ ＣＰＵ２１１を備えている。ＡＤＦ ＣＰＵ２１１はコントローラー１６０からの動作指示に従い、モーター駆動ＩＣ１を用いてＡＤＦ駆動モーターＭ１の動作を制御する。これによって、記録シートＳが搬送される。また、ＡＤＦ ＣＰＵ２１１はＦＡＸ済みスタンプソレノイドＳＬ１を制御して、ファクシミリ送信した原稿ＤにＦＡＸ済みスタンプを押捺したり、重送検知センサーＳＥ１の検知信号を参照して、重送の発生をコントローラー１６０に通知したりする。
【００４０】
スキャナーユニット１２０は、モーター駆動ＩＣ２がコントローラー１６０からの動作指示に従って、スキャナー駆動モーターＭ２の動作を制御する。スキャナー駆動モーターＭ２は、原稿を照明してその反射光を受け入れるスキャンユニットを原稿読み取り位置へ移動させる。
【００４１】
フィニッシャーユニット１５０は、フィニッシャーＣＰＵ２５１にてコントローラーからの動作指示を受け付けると、モーター駆動ＩＣ３、モーター駆動ＩＣ４およびモーター駆動ＩＣ５を制御して、フィニッシャー駆動モーターＭ３、ステープル駆動モーターＭ４およびパンチ駆動モーターＭ５を動作させる。フィニッシャー駆動モーターＭ３はフィニッシャーユニット１５０内で記録シートを搬送する。ステープル駆動モーターＭ４はステープルユニット１５１が有するステープラーを駆動し、パンチ駆動モーターＭ５はパンチユニット１５２が有するパンチを駆動する。
【００４２】
モーター駆動ＩＣ６、モーター駆動ＩＣ７、モーター駆動ＩＣ８、モーター駆動ＩＣ９、モーター駆動ＩＣ１０、モーター駆動ＩＣ１１およびモーター駆動ＩＣ１２はコントローラーから動作指示を受け付けると、１段目給紙駆動モーターＭ６、タイミング駆動モーターＭ７、一次転写ベルト駆動モーターＭ８、感光体駆動モーターＭ９、現像駆動モーターＭ１０、二次転写駆動モーターＭ１１および定着駆動モーターＭ１２を駆動する。なお、２段目給紙駆動モーター、３段目給紙駆動モーター、４段目給紙駆動モーターおよびこれらを駆動するＩＣについては１段目給紙駆動モーターＭ６並びにモーター駆動ＩＣ６と同様である。
【００４３】
１段目給紙駆動モーターＭ６は、１段目給紙ユニット１４１から記録シートＳを供給するためのローラー群を回転駆動する。タイミング駆動モーターＭ７は、二次転写搬送タイミングに合わせて記録シートＳを搬送するようにタイミングユニット１４５が有するタイミングローラーを回転駆動する。一次転写ベルト駆動モーターＭ８は、一次転写ベルトユニット１３４が有する一次転写ベルトを回転走行させる。感光体駆動モーターＭ９は、感光体ユニット１３０が有する感光体ドラムを回転駆動する。
【００４４】
現像駆動モーターＭ１０は、現像ユニット１３２Ｙ、１３２Ｍ、１３２Ｃおよび１３２Ｋ内に貯留するトナーを攪拌したり、トナーを担持する現像ローラーを回転駆動することによって、感光体ドラムにトナーを供給させたりする。二次転写駆動モーターＭ１１は、一次転写ベルトに圧接して二次転写ニップを形成する二次転写ローラー（二次転写ユニット１３５を構成する）を回転駆動して、記録シートを搬送させる。定着駆動モーターＭ１２は、後述する加圧ローラーを回転駆動する。
【００４５】
各ユニットには負荷電流検出回路が設けられており、コントローラー１６０は、ユニット毎の負荷電流量を検出することができる。また、コントローラー１６０は、電源供給部１６１が現在供給している総電流量（以下、「トータル電流量」という。）を検出する。
（１−３）定着ユニット１００の構成
次に、画像形成装置１に搭載された交換ユニットのうち定着ユニット１００の構成について説明する。
【００４６】
定着ユニット１００は定着パッド方式を採用しており、図３に示すように、定着ベルト３０１を挟んで摺動シート３００に加圧ローラー３０２を圧接することによって形成される定着ニップ３０３に記録シートＳを通紙することによってトナー像を記録シートＳに熱定着する。加圧ローラー３０２は不図示の圧接離間機構によって摺動シート３００に圧接したり、摺動シート３００から離間したりする。
【００４７】
詳述すると、定着ベルト３０１は摺動シート３００、加熱ローラー３０４およびフェルト３０５に掛け回されている。定着駆動モーターＭ１２の回転駆動力が、伝達ギア３０６によって加圧ローラー３０２に伝達されると、加圧ローラー３０２は矢印Ｂ方向に回転駆動する。定着ベルト３０１は加圧ローラー３０２に従動して、矢印Ｃ方向に回転走行する。
【００４８】
これによって、記録シートＳが定着ベルト３０１と加圧ローラー３０２とに挟まれた状態で矢印Ａ方向に搬送される。また、記録シートＳは摺動シート３００に接触せず、記録シートＳと摺動シート３００との間に定着ベルト３０１が介在するので、用紙搬送性が確保される。また、摺動シート３００の定着ベルト３０１に摺接する面は摩擦係数が小さくなっており、摺動シート３００と定着ベルト３０１との摩擦力が小さく抑えられている。摺動シート３００は支持部材３０７を介して定着パッド３０８に支持されている。
【００４９】
潤滑剤３０９は定着ベルト３０１の内周面に当接しており、定着ベルト３０１が回転走行することによって、定着ベルト３０１の内周面に順次、潤滑剤が塗布される。フェルト３０５は定着ベルト３０１の内周面に塗布された余剰の潤滑剤３０９を拭き取ることによって、潤滑剤３０９の塗布量を調節する。このように潤滑剤３０９を塗布することによって、摺動シート３００と定着ベルト３０１との摺動性が向上する。なお、摺動シート３００と定着ベルト３０１との間の摩擦力は加圧ローラー３０２および伝達ギア３０６を経由して定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクになる。
【００５０】
円筒形状の加熱ローラー３０４の内部には定着ヒーター３１０が配設されている。定着ヒーター３１０が発熱することによって、加熱ローラー３０４が昇温し、延いては定着ベルト３０１が加熱される。定着ニップ３０３において、定着ベルト３０１が記録シートＳのトナー像担持面に圧接すると、定着ベルト３０１からの伝導熱によって記録シートＳ上のトナー像が溶融される。溶融されたトナー像は、定着ベルト３０１に加圧ローラー３０２が圧接しているので、記録シートＳに圧着される。
【００５１】
なお、ウォームアップ時には、加圧ローラー３０２を摺動シート３００から離間させた状態で定着ヒーター３１０を点灯することによって定着ベルト３０１の昇温が促進される。また、定着ユニット１００は、定着ベルト３０１の定着ヒーター３１０付近に設置され、定着ベルト３０１の温度を検出する温度センサー３１１と、加圧ローラー３０２に接触して、加圧ローラー３０２の温度を検出する接触型の温度センサー３１２とを備えている。
【００５２】
図４に示すように、摺動シート３００は、ガラス繊維素材４０１にフッ素コート４００を施したものであり、フッ素コート４００が定着ベルト３０１と摺動する。上述のように、定着ベルト３０１の内周面には潤滑剤３０９が塗布されているので、定着ベルト３０１とフッ素コート４００との間に潤滑剤３０９が介在することによって、フッ素コート４００と定着ベルト３０１との摩擦が低減される。
【００５３】
潤滑剤３０９は、定着ベルト３０１の走行距離（積算値）が長くなるにつれて減少する。潤滑剤３０９が減少した結果、フッ素コート４００が定着ベルト３０１と直接摺動するようになると、フッ素コート４００と定着ベルト３０１との摩擦力が大きくなるので、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値が大きくなる。フッ素コート４００は定着ベルト３０１と摩擦によって徐々に摩耗し、遂には少しずつ剥離するようになる。
【００５４】
フッ素コート４００が完全に剥離してしまうと、ガラス繊維素材４０１が定着ベルト３０１と直接摺動するようになり、フッ素コート４００が定着ベルト３０１と摺動する場合よりも摩擦力が大きくなるので、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値が更に大きくなる。
【００５５】
図３に戻って、定着駆動モーターＭ１２にはトルクセンサー３２０が接続されており、コントローラー１６０はトルクセンサー３２０が検出した負荷トルク値を参照することができる。トルクセンサー３２０は、例えば、定着駆動モーターＭ１２がＤＣブラシレスモーターである場合には負荷トルクに応じた電流を消費するので、図５に示すように、定着駆動モーターＭ１２への供給電流から検出する構成をとってもよい。
【００５６】
具体的には、電源ＶＤＤから定着駆動モーターＭ１２へ至る電流供給経路５０１上に電流検出用抵抗素子５０２を直列に接続し、電流検出用抵抗素子５０２の両端子を差動増幅回路５０３の入力端子に接続する。差動増幅回路５０３が出力する電流検出用抵抗素子５０２の端子間電圧Ｖａ−Ｖｂ（増幅値）はコントローラー１６０に入力される。電流検出用抵抗素子５０２の端子間電圧Ｖａ−Ｖｂ（増幅値）は定着駆動モーターＭ１２への供給電流量に比例するので、コントローラー１６０は端子間電圧Ｖａ−Ｖｂ（増幅値）を参照することによって、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値を検出することができる。
（１−４）負荷トルク特性
次に、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値の経時変化である負荷トルク特性について説明する。
【００５７】
従来、定着ユニットの寿命は、メカ的な摩耗による経時変化を考慮して、走行距離や印字枚数を用いて設定されている。しかしながら、定着ユニット１００のメカ的な摩耗による経時変化は走行距離や印字枚数のみに依存する訳ではなく、当該経時変化の進み方は定着ユニット１００の個体差やユーザーの使用状況などによっても異なってくる。例えば、印刷ジョブ当たりの印刷枚数が少ない場合や通紙長の短い用紙を多く用いる場合には定着ベルト３０１の回転走行を加減速する回数が多くなるので、走行距離や印字枚数が同じであっても、摩耗の進み方が速い。
【００５８】
一方、定着駆動モーターＭ１２としては、定着ユニット１００の製品寿命よりも寿命が長いモーターが選定されるのが通常である。また、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値は、走行距離や印字枚数の多寡に関わらず、定着装置１００の摩耗状態を反映した値になっている。このため、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値を監視すれば、定着ユニット１００の個体差や使用環境のバラツキに関わらず、定着ユニット１００の摩耗状態に即して製品寿命を判定することができる。
【００５９】
図６に示すように、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクは、フッ素コート４００の摩耗によってガラス繊維素材４０１が露出し始める走行距離Ｄ１までは概ね一定である。この走行距離Ｄ１は、上述のように、定着ユニット１００の個体差や使用環境のバラツキに応じて変化し得る。
【００６０】
定着ベルト３０１の走行距離がＤ１に達すると、フッ素コート４００の摩耗によってガラス繊維素材４０１が露出し始めるのに伴って、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクが増加し始める（グラフ６０１）。その後、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルク値が寿命通知閾値Ｔｒｅｐｌａｃｅに達したら、摺動シート３００の交換が必要になった旨が画像形成装置１のユーザーに通知される。
【００６１】
寿命通知閾値Ｔｒｅｐｌａｃｅの負荷トルク値に相当する定着駆動モーターＭ１２の負荷電流量Ｉｒｅｐｌａｃｅは、画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌが最も多くなるようにオプションユニットを組み合わせて装着した際（以下、「フルオプション設定」という。）に、画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌが最大負荷電流許容値Ｉｍａｘを超えないように設定される。
【００６２】
定着ユニット１００に限らず、画像形成装置１に装着される各ユニットに割り当てられる負荷電流量は、図７に例示するように、フルオプション設定の場合に、画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌが最大負荷電流許容値Ｉｍａｘを超えないように設定される。各ユニットに割り当てられる負荷電流の設計的な内訳は、通常動作時に想定される負荷電流量（以下、「想定電流量」という。）と、当該ユニットの個体差や環境条件、ユーザーの使用状況に起因する想定電流量のバラツキの最大値と、設計マージンとである。
【００６３】
画像形成装置１のオプションユニットや孫オプションユニットはユーザーの選択に応じて画像形成装置１に装着されない場合がある。画像形成装置１がフルオプション設定でない場合には、画像形成装置１に装着された各ユニットに割り当てた負荷電流の合計値が最大負荷電流許容値Ｉｍａｘよりも少なくなる。
【００６４】
このため、画像形成装置１に装着されるオプションユニットの組み合わせによっては、画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌが電源供給部１６１の最大負荷電流許容値Ｉｍａｘよりも少なくなる場合もある。
【００６５】
このような場合には、最大負荷電流許容値Ｉｍａｘから画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌを差し引いて算出される余裕分（以下、「余裕電流量」という。）Ｉｍａｒｇｉｎに相当するトルク値だけ定着ユニット１００の寿命通知閾値Ｉｒｅｐｌａｃｅを増加させれば、トルク値が、定着ユニット１００が使用できなくなる寿命閾値Ｉｌｉｆｅまでで、定着ユニット１００の寿命を延長することができる。
【００６６】
例えば図８に示すように、画像形成装置１にフィニッシャーユニット１５０が装着されない場合には、フルオプション設定においてフィニッシャーユニット１５０に割り当てられた負荷電流量Ｉｆｉｎｉｓｈｅｒが不要になるので、フィニッシャーユニット１５０の割当量Ｉｆｉｎｉｓｈｅｒを余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎとして他のユニットに割り当てることができる。また、画像形成装置１の設置環境などからＡＤＦユニット１１０に割当量Ｉａｄｆのうち設計マージンが不要になる場合には、当該設計マージンを他のユニットに割り当てることもできる。
【００６７】
また、すべてのユニットが常に割り当てられた負荷電流量をすべて使い切っているわけではないので、画像形成装置１全体の負荷電流量Ｉｔｏｔａｌとして電源供給部１６１が実際に供給しているトータル電流量を計測し、得られたトータル電流量を最大負荷電流許容値Ｉｍａｘから差し引いた電流量（以下、「余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎ」という。）を配分してもよい。
【００６８】
図８では、フルオプション設定においてフィニッシャーユニット１５０に割り当てられた負荷電流量Ｉｆｉｎｉｓｈｅｒをすべて定着ユニット１００に割り当てる場合が示されており、定着ユニット１００の割り当て分Ｉｆｉｘがフィニッシャーユニット１５０の割り当て分Ｉｆｉｎｉｓｈｅｒだけ増加する。また、ＡＤＦユニットの設計マージン分を割り当てることによって現像ユニット１３２の割り当て分Ｉｄｅｖｅｌｏｐが増加している。
【００６９】
なお、現像ユニット１３２に割り当てられた負荷電流量Ｉｄｅｖｅｌｏｐの内訳について詳述すると、現像ユニット１３２はＹＭＣＫの色毎に設けられており、色毎に消耗の程度が異なる場合には最も消耗している現像ユニット１３２に負荷電流量を割り当ててもよいし、色どうしで消耗の程度が同じであれば各現像ユニット１３２に負荷電流量を均等に割り当ててもよい。
（１−５）負荷電流量の割り当て
次に、コントローラー１６０による各ユニットへの負荷電流量の割り当てについて説明する。
【００７０】
図９に示すように、コントローラー１６０は、ユニット毎に負荷電流量を検出して（Ｓ９０１）、交換時期が近いユニットがあるか判定する。交換時期が近いか否かはユニット毎の負荷電流量が所定の負荷電流量以上になったか否かによって判定する。ユニット毎の所定の負荷電流量は、例えば、ユニット毎の寿命通知閾値Ｉｒｅｐｌａｃｅからその１０％を減算した負荷電流量（Ｉｒｅｐｌａｃｅ×９０％）としてもよい。
【００７１】
交換時期が近いユニットがない場合には（Ｓ９０２：ＮＯ）、ステップＳ９０１へ戻って上記の処理を繰り返す。
【００７２】
交換時期が近いユニットがある場合には（Ｓ９０２：ＹＥＳ）、電源供給部１６１のトータル電流量Ｉｔｏｔａｌを検出する（Ｓ９０３）。検出したトータル電流量Ｉｔｏｔａｌが最大負荷電流許容値Ｉｍａｘよりも少ない場合には（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、交換時期が近いと判定されたユニットの寿命通知閾値Ｉｒｅｐｌａｃｅを再設定する（Ｓ９０６）。
【００７３】
具体的には、トータル電流量Ｉｔｏｔａｌと最大負荷電流許容値Ｉｍａｘとの差分である余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎを交換時期が近いと判定されたユニットに割り振ることによって、当該ユニットの寿命通知閾値Ｉｒｅｐｌａｃｅを増加させる。このようにすれば、余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎを利用して、ユニットの交換時期を遅らせるので、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる。また、ユニットの交換頻度を下げることができるという意味において、ユーザーの利便性の低下を抑制することができる。
【００７４】
その後、ステップＳ９０１に進んで、上記の処理を繰り返す。
【００７５】
検出したトータル電流量Ｉｔｏｔａｌが最大負荷電流許容値Ｉｍａｘ以上である場合には（Ｓ９０４：ＮＯ）、ユニット毎の負荷電流量を増加させることができないので、寿命が近付いたユニットを交換すべき旨をユーザーに通知して（Ｓ９０５）、処理を終了する。
（１−６）負荷電流の検出タイミング
次に、負荷電流の検出タイミングについて、定着ユニット１００を例にとって、説明する。
【００７６】
定着ユニット１００は、定着ニップ３０３に記録シートＳが突入したり、定着ニップ３０３から記録シートＳが離脱したりする際に負荷トルクが大きく変動するので負荷電流量も大きく変動する。また、定着温度や駆動速度によっても負荷電流量が変動する。例えば、摺動シート３００の温度が低いと、摺動シート３００と定着ベルト３０１との間に介在する潤滑剤３０９の粘度が高くなるので、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクが高くなり、負荷電流量が多くなる。
【００７７】
これら変動要因の影響を排除し、負荷電流量を用いて精度良く交換時期を判定するためには負荷電流量を検出するタイミングを揃える必要がある。このため、負荷トルクが安定しており、かつ定着温度が安定したタイミングで定着駆動モーターＭ１２の電流を検出する。
【００７８】
また、本実施の形態においては、所定のサンプリング時間（例えば２００ミリ秒以上）およびデータ数（例えば２０個以上）の検出値の平均値を電流検出値とする。
【００７９】
ウォームアップ時に定着ユニット１００の負荷電流量を検出する場合について説明する。ウォームアップ時に定着ヒーター３１０が点灯されるとともに、定着駆動モーターＭ１２が駆動動作を開始すると、図１０に示すように、定着ベルト３０１の温度（定着温度）が上昇し、所定の定着設定温度に達すると、いわゆるループ制御によって定着設定温度から離れないように温度制御される。これによって温度リップルが発生し、定着ベルト３０１の温度が波打つ。
【００８０】
加圧ローラー３０２は、ウォームアップ開始時には摺動シート３００から離間している。ウォームアップを開始した後、給紙クラッチが動作して、記録シートＳの搬送が開始され、更に定着ベルト３０１の温度が所定温度に到達すると、加圧ローラー３０２が摺動シート３００に圧接される。この給紙タイミングが適切に制御されることによって、定着温度が定着設定温度に到達するタイミングで記録シートＳが定着ニップ３０３に進入し、熱定着が開始される。
【００８１】
記録シートＳが定着ニップ３０３に進入すると、定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクが変動するので、定着温度が定着設定温度に到達する直前の所定期間をサンプリング期間として、定着駆動モーターＭ１２の負荷電流値を検出する。このようにすれば、負荷トルクが安定しており、かつ定着温度が安定したタイミングで定着駆動モーターＭ１２の電流を検出することができる。
（１−７）負荷電流の配分変更例
負荷電流の配分変更について例を挙げて説明する。
【００８２】
図１１は、定着ユニット１００と現像ユニット１３２とについて負荷電流量の時間変化を例示したグラフである。グラフ１１０１は定着ユニット１００の負荷電流量を表し、グラフ１１０２は現像ユニット１３２の負荷電流量を表している。時間の経過とともに、まず、定着ユニット１００が消耗して、負荷電流量１１０１が増加し始める。
【００８３】
時刻Ｔ１１に定着ユニット１００の負荷電流量１１０１が初期の寿命通知閾値１１１１の９０％まで増加すると、負荷電流が定着ユニット１００に配分され、定着ユニット１００の寿命通知閾値が寿命通知閾値１１１１から寿命通知閾値１１２１へ増加される。これによって、定着ユニット１００の交換時期が時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１３へ延期される。
【００８４】
その後、時刻Ｔ１３に定着ユニット１００の負荷電流量１１０１が寿命通知閾値１１２１に到達すると、画像形成装置１のユーザーに定着ユニット１００を交換すべき旨が通知され、定着ユニット１００が交換される。定着ユニット１００が交換されたら、定着ユニット１００の寿命通知閾値は寿命通知閾値１１２１から寿命通知閾値１１１１へ復帰する。また、定着ユニット１００の負荷電流値１１０１も初期値に復帰する。
【００８５】
次に、時刻Ｔ１４に現像ユニット１３２の負荷電流量１１０２が初期の寿命通知閾値１１１２の９０％まで増加すると、負荷電流が現像ユニット１３２に配分され、現像ユニット１３２の寿命通知閾値が寿命通知閾値１１１２から寿命通知閾値１１２２へ増加される。これによって、現像ユニット１３２の交換時期が時刻Ｔ１５から時刻Ｔ１６へ延期される。
【００８６】
その後、時刻Ｔ１６に現像ユニット１３２の負荷電流量１１０２が寿命通知閾値１１１２に到達すると、画像形成装置１のユーザーに現像ユニット１３２を交換すべき旨が通知され、現像ユニット１３２が交換される。現像ユニット１３２が交換されたら、現像ユニット１３２の寿命通知閾値は寿命通知閾値１１２２から寿命通知閾値１１１２へ復帰する。また、現像ユニット１３２の負荷電流値１１０２も初期値に復帰する。
【００８７】
このように、本実施の形態によれば、余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎを利用して、ユニットの交換時期を遅らせるので、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる。また、ユニットの交換頻度を下げることによって、画像形成装置１が使えなくなる期間を短縮することができるという意味において、ユーザーの利便性の低下を抑制することができる。
［２］第２の実施の形態
本実施の形態に係る画像形成装置は、交換時期が近いユニットが複数ある場合に、負荷電流量の配分を調整することによって、これらのユニットの交換時期を所望の時期、例えば、ユニットを交換するサービスマンの訪問時期に揃えることを特徴とする。
【００８８】
本実施の形態に係るコントローラー１６０は、上述の図９におけるステップＳ９０６として、図１２に示す再設定処理を実行する。すなわち、まず所望の時期としてサービスマンの次の訪問時期を特定する（Ｓ１２０１）。例えば、インターネット経由でサービスセンサーにアクセスして次の訪問時期を取得してもよいし、サービスマンが訪問するたびに次の訪問時期を画像形成装置１に設定してもよい。
【００８９】
図１３は、負荷電流量の時間変化を例示するグラフである。図１３においては、グラフ１３０１が定着ユニット１００の負荷電流量の推移を表し、グラフ１３０２が現像ユニット１３２の負荷電流量の推移を表している。時刻Ｔ２１に現像ユニット１３２の負荷電流量が寿命通知閾値１３１２の９０％に到達すると、コントローラー１６０は、負荷電流量の差異配分処理を実行して、次の訪問時期が時刻Ｔ２２であることを特定する。
【００９０】
次に、コントローラー１６０は、次の訪問時期以前に負荷電流量が寿命通知閾値に到達するユニットを探す（Ｓ１２０２）。訪問時期Ｔ２２以前に負荷電流量が寿命通知閾値に到達するか否かは、各ユニットの負荷電流量の推移から訪問時期Ｔ２２における負荷電流量を外挿によって算出し、得られた負荷電流量が寿命通知閾値よりも大きいか否かによって判定することができる。
【００９１】
図１３の例では、定着ユニット１００の負荷電流量が現状のまま増加し続けると、訪問時期Ｔ２２には寿命通知閾値１３１１を超過する。このため、定着ユニット１００が、次の訪問時期以前に負荷電流量が寿命通知閾値に到達するユニットに該当する。現像ユニット１３２も同様である。
【００９２】
最後に、次の訪問時期以前に負荷電流量が寿命通知閾値に到達するユニットに対して、次の訪問時期に寿命通知閾値に到達するように負荷電流量を再配分する。図１３では、現像ユニット１３２の寿命通知閾値が寿命通知閾値１３１２から寿命通知閾値１３２２に変更され、定着ユニット１００の寿命通知閾値が寿命通知閾値１３１１から寿命通知閾値１３２１に変更されている。
【００９３】
時刻Ｔ２１において検出された現像ユニット１３２の負荷電流量がＩｄ０、負荷電流量の増加率がＲｄで、定着ユニット１００の負荷電流量がＩｆ０、負荷電流量の増加率がＲｆである場合には、サービスマンの訪問時期Ｔ２２における現像ユニット１３２の負荷電流量Ｉｄ１および定着ユニット１００の負荷電流Ｉｆ１は次式で表される。
【００９４】
Ｉｄ１ ＝ Ｉｄ０ ＋ Ｒｄ × （Ｔ２２ − Ｔ２１）  …（１）
Ｉｆ１ ＝ Ｉｆ０ ＋ Ｒｆ × （Ｔ２２ − Ｔ２１）  …（２）
従って、現像ユニット１３２の新たな寿命通知閾値Ｌｄ１および定着ユニット１００の新たな寿命通知閾値Ｌｆ１を
Ｌｄ１ ＝ Ｉｄ１  …（３）
Ｌｆ１ ＝ Ｉｆ１  …（４）
とすれば、次の訪問時期Ｔ２２が現像ユニット１３２と定着ユニット１００との交換時期になる。
【００９５】
なお、余裕電流量Ｉｍａｒｇｉｎまでであれば、
Ｌｄ１ ＞ Ｉｄ１  …（５）
Ｌｆ１ ＞ Ｉｆ１  …（６）
となるようにＬｄ１、Ｌｆ１を選んでもよい。
【００９６】
時刻Ｔ２１における現像ユニット１３２の寿命通知閾値をＬｄ１、定着ユニット１００の寿命通知閾値をＬｆ１とすると、現像ユニット１３２に割り当てられる負荷電流量の増分△Ｉｄおよび定着ユニット１００に割り当てられる負荷電流量の増分△Ｉｆは、
△Ｉｄ ＝ Ｌｄ２ − Ｌｄ１  …（７）
△Ｉｆ ＝ Ｌｆ２ − Ｌｆ１  …（８）
となる。
【００９７】
当然ながら、図１３の例では、現像ユニット１３２よりも定着ユニット１００のほうが負荷電流量の増加率が大きいので、現像ユニット１３２に割り当てられる負荷電流量の増分△Ｉｄよりも定着ユニット１００に割り当てられる負荷電流量の増分△Ｉｆのほうが多くなっている。
【００９８】
このように現像ユニット１３２および定着ユニット１００の負荷電流量の増加率Ｒｄ、Ｒｆに応じて負荷電流量を再配分すれば、次の訪問時期Ｔ２２に現像ユニット１３２と定着ユニット１００との何れも負荷電流量が寿命通知閾値に到達して、サービスマンに交換される。
【００９９】
交換後、新しい現像ユニット１３２の負荷電流量は初期の負荷電流量になり（グラフ１３０２）、新しい定着ユニット１００の負荷電流量も初期の負荷電流量になる（グラフ１３０１）。現像ユニット１３２の寿命通知閾値は寿命通知閾値１３２２から寿命通知閾値１３１２に復帰し、定着ユニット１００の寿命通知閾値が寿命通知閾値１３２１から寿命通知閾値１３１１に復帰する。
【０１００】
このようにすれば、複数のユニットを一度に交換することができるので、ユニット交換のために画像形成装置１が使用できなくなる期間を短縮して、画像形成装置１のユーザーの利便性を向上させることができる。また、サービスマンにとっても訪問回数が少なくて済むという意味において、作業効率を向上させることができる。
【０１０１】
なお、負荷電流量を再配分する時期は、何れかのユニットの負荷電流量が当該ユニットの寿命通知閾値の９０％になるタイミングに限定されないのは言うまでもなく、例えば、各ユニットの負荷電流量を常時監視して、その都度、サービスマンの訪問時期に合わせて負荷電流量を再配分してもよい。
【０１０２】
また、図１３の例においては、現像ユニット１３２よりも定着ユニット１００のほうが負荷電流量の増加率が大きいため、現像ユニット１３２の負荷電流量の増加が始まった時刻Ｔｄよりも定着ユニット１００の負荷電流量の増加が始まった時刻Ｔｆのほうが遅くても、サービスマンの訪問時期Ｔ２２までに定着ユニット１００の負荷電流量が時刻Ｔ２１における定着ユニット１００の寿命通知閾値１３１１よりも大きくなる。このため、図１２のフローチャートのステップＳ１２０２において定着ユニット１００が当該条件に該当するユニットとして検出され、負荷電流が再配分される。
【０１０３】
なお、負荷電流量の増加が始まった時刻は、当該ユニットの負荷電流量を繰り返し検出し続けることによって特定することができる。
【０１０４】
負荷電流量の増加率が相対的に小さいユニットの負荷電流量の増加開始タイミングが、負荷電流量の増加率が相対的に大きいユニットの負荷電流量の増加開始タイミングよりも後である場合には、サービスマンの訪問時期までに、当該増加率が小さいユニットの負荷電流量が当初の寿命通知閾値に到達しないので、負荷電流量を再配分することによって当該増加率が小さいユニットの寿命通知閾値を変更する必要はない。
［３］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
（３−１）上記実施の形態においては、ユニット毎の寿命通知閾値を多くするために負荷電流量を再配分する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに加えて次のようにしてもよい。
【０１０５】
例えば、定着ユニット１００では定着ニップ３０３に記録シートＳが進入したり、定着ニップ３０３から記録シートＳが離脱したりする際に定着駆動モーターＭ１２の負荷トルクが一時的に大きくなるので、負荷電流量もまた多くする必要がある。このため、負荷電流量を再配分する際には、負荷電流量（トルク値）の変動幅が大きいユニットに対しては、当該変動幅が小さいユニットよりも、変動幅を見越して多めに負荷電流量を再配分するのが望ましい。
【０１０６】
また、ユニットの交換に際して、画像形成装置１のユーザーが新たなユニットを購入しなければならない場合（例えば、そのような保守契約を結んでいる場合）には、当該ユーザーの費用負担を抑制するために、相対的に価格の高いユニットほど寿命が長くなるように、優先的に負荷電流量を再配分するのが望ましい。このようにすれば、高価なユニットを交換する回数を抑制することができるという意味で、交換ユニットを購入するためのユーザーの費用負担を抑制することができる。
【０１０７】
また、ユニットの交換に要する作業時間はユニットの種類に応じて異なる場合には、交換作業が相対的に長いユニットに優先的に負荷電流量を再配分してもよい。このようにすれば、交換作業が長いユニットの寿命を延長して、交換回数を減少させることができるので、交換作業のためにユーザーが画像形成装置１を使用することができなくなる期間を短縮して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０１０８】
また、ユニットによって使用頻度が異なる場合には、相対的に使用頻度が高いユニットに優先的に負荷電流量を再配分してもよい。このようにすれば、使用頻度が高いユニットほど消耗が速く、交換頻度が高くなる傾向があるので、負荷電流量を再配分して交換時期を遅らせる効果が高い。
【０１０９】
なお、ユニット毎の負荷電流量の変動幅やユニット毎の使用頻度は、ユーザーの使い方によって異なり得るので実測すれば、なお高い効果を得ることができる。
（３−２）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、余裕電流量の再配分の対象となるユニットは画像形成装置１を構成するすべてのユニットであってもよいし、交換可能なユニットのみでもよい。
【０１１０】
交換可能なユニットが１つの場合は、駆動モーターと少なくとも１つのヒーターなどの給電対象を有し、当該交換可能なユニットに対する許容電流量が予め決められており、それが図９のフローチャートにおけるステップＳ９０４の最大電流量に相当し、ステップＳ９０３のトータル電流量が当該ユニットの供給電流量に相当し、ステップＳ９０１の負荷電流量が当該ユニットの駆動モーターの負荷電流量に相当するように処理してもよい。
【０１１１】
また、画像形成装置１のユーザーやサービスマン等が指定したユニットのみを余裕電流量の再配分の対象としてもよい。さらに、余裕電流量の再配分の対象となるユニットの個数は１個であってもよいし、複数であってもよい。
（３−３）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、コントローラー１６０は、上記の処理を実行するために例えば以下のような構成を備えてもよい。
【０１１２】
すなわち、コントローラー１６０は、図１４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４０１、ＲＡＯＭ（Read Only Memory）１４０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４０３等を備えてもよい。ＣＰＵ１４０１は、画像形成装置１に電源が投入されると、ＲＯＭ１４０２からブートプログラムを読み出して起動し、ＲＡＭ１４０３を作業用記憶領域として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４０４から読み出したＯＳ（Operating System）や制御プログラムを実行する。
【０１１３】
ＣＰＵ１４０１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４０５を用いて、ＬＡＮ（Local Area Network）１４０６等の通信ネットワークに接続されたＰＣ（Personal Computer）等の外部装置と通信する。この通信によって印刷ジョブを受け付けると、ＣＰＵ１４０１は当該印刷ジョブに基づいて画像形成装置１を制御し、画像形成を実行させる。この場合において、図２に示すように、コントローラー１６０はＡＤＦ  ＣＰＵ２１１、フィニッシャーＣＰＵ２５１、モーター駆動ＩＣ２等に動作を指示したり、負荷電流量を取得したりする。更に、コントローラー１６０は、電源供給部１６１からはトータル電流量を取得する。
【０１１４】
図１５は、コントローラー１６０の機能構成を示すブロック図である。図１５に示すように、コントローラー１６０が備える負荷電流検出部１５０１は、ＡＤＦユニット１１０のＡＤＦ  ＣＰＵ２１１やフィニッシャーユニット１５０のフィニッシャーＣＰＵ２５１、スキャナーユニット１２０のモーター駆動ＩＣ２等の負荷電流量を検出する。上述のように、これらのユニットは、いずれも画像形成装置１に着脱可能に装着されるユニットであり、駆動モーターによって駆動されることによって、画像形成に関する機能のうち一部の機能を果たす。
【０１１５】
判断部１５０２は、ユニット毎に、負荷電流量検出部１５０１が検出した負荷電流量を参照し、当該負荷電流量が当該ユニットの所定の負荷電流量（閾値）に到達するか否かを判断する。これによって、当該ユニットの交換時期が近いか否かが判断される。負荷電流量が閾値に到達したと判断部１５０２が判断したら、通知部１５０３は当該判断に係るユニットを交換すべき旨を通知する。
【０１１６】
寿命判断部１５０４は、最大負荷電流許容値Ｉｍａｘから、総電流量検出部１５０５が検出した電源供給部１６１が供給しているトータル電流量を差し引いた余裕分の電流量に応じて前記閾値を増加させる。増加後の閾値を用いて、前記負荷電流量が所定の閾値に達したかを判断部１５０２が判断すれば、ユニットを寿命末期まで使い切ることができる。
（３−４）上記実施の形態においては画像形成装置１がタンデム型のカラー複合機である場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えてタンデム型以外のカラー複合機であってもよいし、モノクロ複合機であってもよい。また、プリンター装置や、スキャナーを有する複写装置、さらにファクシミリ通信機能を有するファクシミリ装置といった単機能機に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明に係る画像形成装置は、交換可能なユニットを寿命末期まで使用することができる装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１………画像形成装置
１００…定着ユニット
１６０…コントローラー
１６１…電源供給部
３００…摺動シート
３０１…定着ベルト
３１０…潤滑剤
４００…フッ素コート
４０１…ガラス繊維素材
Ｍ１２…定着駆動モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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