(57)【要約】【課題】  施工時にボルト・ナットの締め付けが不要で、またドリフトピンを多用することもなく、しかも部材を吊り上げた際の操作も従来と変わることのない連結構造を提供すること。【解決手段】  主材７２と副材８２との連結構造として、寄せ具１３と拘束具２３を用いる。寄せ具１３は、棒状の軸部１８と、軸部１８の一端側に位置する突出片１９と、を備え、主材７２と副材８２の双方に取り付ける。また拘束具２３は、主材７２と副材８２との境界に設けた保持溝７９、８９に埋め込むもので、寄せ具１３の移動を規制する当接面２９を備える。そして寄せ具１３の突出片１９を保持溝７９、８９に到達させた後、保持溝７９、８９に拘束具２３を埋め込むと、寄せ具１３が移動不能に規制され、主材７２と副材８２が引き寄せられる。そのため施工時、ボルト・ナットの締め付けが不要で、ドリフトピンを多用することもない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する主材（７２）と副材（８２）を一体化するための連結構造であって、
前記主材（７２）に対し離脱不能に取り付け且つ該主材（７２）から突出する寄せ具（１３）と、
前記副材（８２）に対し離脱不能に取り付け且つ該副材（８２）から突出する寄せ具（１３）と、
前記主材（７２）と前記副材（８２）との境界付近に設けた保持溝（７９及び８９）又は保持穴（７４）に嵌り込み且つ前記寄せ具（１３）に接触する拘束具（２３又は２５）と、
を用い、
前記寄せ具（１３）は、棒状に伸びる軸部（１８）と、該軸部（１８）の一端側に位置する突出片（１９）と、を備え、
前記保持溝（７９及び８９）又は前記保持穴（７４）には、前記主材（７２）および前記副材（８２）から突出する前記突出片（１９）が対向するように入り込み、
前記拘束具（２３又は２５）は、前記軸部（１８）の方から前記突出片（１９）に接触し前記寄せ具（１３）の移動を規制する当接面（２９）を備え、該当接面（２９）は隙間を挟んで対向するように形成してあり、
前記保持溝（７９及び８９）又は前記保持穴（７４）に入り込んだ双方の前記突出片（１９）が前記当接面（２９）に接触することで、前記主材（７２）と前記副材（８２）を引き寄せることを特徴とする連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の骨格を構成する部材同士を一体化する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の構造は様々だが、規模の大小を問わず、各種棒材を組み上げて骨格を構築することが多く、住宅などの小規模な建築物では、木造軸組構法が広く普及している。木造軸組構法では、強度を確保するため、柱や梁などの部材同士を緩みなく連結する必要があり、古くからホゾをホゾ溝に嵌め込むといった対策が講じられている。ただしホゾなどの伝統的な手法は、部材の断面欠損が大きくなるほか、その加工にも手間を要する。そのため、伝統的な手法に変わり、金属パイプなどの各種金具を用いることもある。また骨格として大断面の集成材を用いる場合、その連結には、ボルトやラグスクリューなど、各種金具が必要不可欠である。
【０００３】
各種金具は、信頼性の向上などを目的として様々な技術開発が進められており、例えば後記特許文献１では、接合強度や作業性の向上とともに、製造原価の低減も図ることのできる建築用接合金具が開示されている。この建築用接合金具は、柱と梁などの二部材を連結するために用い、コの字状の受け金具と、受け金具と梁を一体化する連結ピンと、受け金具の中央を貫き柱に差し込まれる棒状の固定金具と、固定金具と柱を一体化する固定ピンなどで構成され、受け金具の取り付けに際し、ボルトは不要である。そのため施工時の作業性が向上するほか、ボックスレンチなど、専用の締め付け工具も不要である。
【０００４】
次に特許文献２では、柱と梁などの連結に用いる建築用軸組部材が開示されている。この建築用軸組部材は、柱に取り付けるロック部材と、梁に取り付けるフック部材と、を係合させることで柱と梁を連結する構成で、ロック部材から突出する軸部の先端に係着部を設け、またフック部材には係着部を嵌め込む係合部を設ける。そして係着部は矩形状とし、対する係合部には、係着部を内部に誘導するスリットを設け、係着部が係合部に収容された後、フック部材を回転させると、係着部が係合部から離脱できなくなり、柱と梁が連結される。この建築用軸組部材は、フック部材を回転させるだけで連結作業が完了し、ボルトの締め付けなどは不要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８１１９２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２では、部材同士の連結にボルト・ナットを使用しておらず、施工時の締め付け作業が不要で、手間や時間を削減できる。このように、ボルト・ナットを使用することなく部材同士を連結する技術の例としては、部材同士を跨ぐように金具を埋め込み、この金具と部材を貫くようにドリフトピンを打ち込む方法や、一対の金具の嵌め込みを利用する方法が挙げられる。ただし、ドリフトピンを打ち込む方法は、その打ち込み本数が増えることで部材の割れを誘発するほか、施工時間の短縮も難しくなる。さらにドリフトピンは部材の側面に露見するため、木材の自然な雰囲気を喪失させる。
【０００７】
また、一対の金具の嵌め込みを利用する方法は、実際に嵌め込みを行う際、その姿勢や接近方向が限定的であることが多い。そのため、一方の金具を取り付けた部材をクレーンで吊り上げ、他方の金具に嵌め込む際、慎重な操作が必要で、作業時間の短縮に結び付かないほか、不用意な操作で金具を破損する恐れもある。特に大断面の部材は、吊り上げた後の取り扱いが難しく、施工時の手間や時間を削減できないことが多い。
【０００８】
本発明はこうした実情を基に開発されたもので、施工時にボルト・ナットの締め付けが不要で、またドリフトピンを多用することもなく、しかも部材を吊り上げた際の操作も従来と変わることのない連結構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、隣接する主材と副材を一体化するための連結構造であって、前記主材に対し離脱不能に取り付け且つ該主材から突出する寄せ具と、前記副材に対し離脱不能に取り付け且つ該副材から突出する寄せ具と、前記主材と前記副材との境界付近に設けた保持溝又は保持穴に嵌り込み且つ前記寄せ具に接触する拘束具と、を用い、前記寄せ具は、棒状に伸びる軸部と、該軸部の一端側に位置する突出片と、を備え、前記保持溝又は前記保持穴には、前記主材および前記副材から突出する前記突出片が対向するように入り込み、前記拘束具は、前記軸部の方から前記突出片に接触し前記寄せ具の移動を規制する当接面を備え、該当接面は隙間を挟んで対向するように形成してあり、前記保持溝又は前記保持穴に入り込んだ双方の前記突出片が前記当接面に接触することで、前記主材と前記副材を引き寄せることを特徴とする連結構造である。
【００１０】
本発明による連結構造は、柱と梁など、各種棒状または板状の部材同士を連結するために用い、寄せ具と拘束具の二要素を中心に構成される。なお本発明は、あらゆる箇所で使用可能で、連結される部材のうち、より地盤に近い方を主材と称し、この主材で架空に支持される方を副材と称するものとする。ただし主材と副材は、厳密に区分される訳ではなく、本発明において主材と副材は隣接して配置される。そのほか主材や副材は、集成材を含む木材を想定している。
【００１１】
寄せ具は、主材および副材の双方に取り付ける棒状の部品で、主材や副材に対し離脱することなく取り付ける。この寄せ具の詳細な形状については、用途などに応じて自在に決めることができるが、その先端には、棒状に伸びる軸部を設け、さらに軸部の先には、軸部よりも半径方向に広がったフランジ状の突出片を設ける。なお寄せ具は、一本の主材や副材に対し、一個だけ使用することもあれば、複数個使用することもある。
【００１２】
寄せ具を主材や副材に取り付ける方法は、様々な従来技術を用いる。主材や副材が木材であれば、寄せ具を直接取り付けることは難しく、双方の間に金具類を介在させる。
【００１３】
保持溝は、主材と副材との接触面の一部を切削して設けた空間で、その中に主材側と副材側の双方の寄せ具の先端部分が入り込む。なお保持溝は、主材と副材の双方に跨る場合もあれば、一方だけに偏る場合もある。そのほか保持溝ではなく保持穴を用いることもある。この保持穴は、主材または副材のいずれか一方に加工し、主材と副材との接触面からやや離れて配置する。
【００１４】
拘束具は、保持溝または保持穴に隙間なく嵌り込む形状とし、その当接面で寄せ具の移動を規制し、主材と副材を離脱不能に引き寄せる。なお寄せ具の取り付けについては、主材や副材にラグスクリューや異形棒鋼を埋め込み、そのメネジに寄せ具を螺合させることが多い。この場合、寄せ具の根元（突出片の反対側）にオネジを形成する。
【００１５】
当接面は、拘束具に設ける平面状の部位で、寄せ具の突出片に接触し、寄せ具を保持する役割を有する。さらに当接面は、主材と副材から対向するように差し込まれる寄せ具に対応し、拘束具の内部で対向するように二箇所に形成する。そして拘束具は、寄せ具の軸部の外周に入り込み、そこから突出片に接触する。なお拘束具の形状や当接面の配置は自在で、その具体例としては、拘束具を半割にするように縦溝を形成し、さらに縦溝の中心付近に正方形状の空間を設ける構成が挙げられる。この場合、正方形状の空間の周囲が当接面となり、縦溝の中に寄せ具の軸部が入り込み、正方形状の空間に突出片が入り込む。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明のように、主材と副材との連結構造として、寄せ具や拘束具などを用い、主材と副材との境界付近に保持溝または保持穴を設け、その中央に寄せ具の突出片を配置すると共に、保持溝または保持穴に拘束具を埋め込み、主材側と副材側の双方の突出片を引き寄せることで、主材と副材との連結時、ボルト・ナットの締め付けが不要で、一連の作業を短時間で終えることができる。
【００１７】
また本発明では、寄せ具を介して主材と副材を連結するため、連結箇所に多数のドリフトピンを打ち込む必要がない。そのため施工時の作業量が抑制されるほか、部材の割れや美感の悪化も回避できる。そのほか施工時、主材と副材を接近させる際の手順は、従来と何ら変わりがなく、部材を回転させるなどの特殊な操作は不要で、手間が増えることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の具体例を示す斜視図で、主材と副材を一直線に連結することを想定している。
【図２】図１の主材と副材を一直線に連結した状態を示す斜視図である。
【図３】図１と同様、本発明の具体例を示す斜視図だが、ここでは主材および副材として板材を用い、その境界に複数の拘束具を埋め込んでいる。
【図４】図３を一部変更した構成を示す斜視図で、保持溝に替わって、主材の側面に保持穴を加工し、そこに拘束具を埋め込んでいる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の具体例を示し、主材７２と副材８２を一直線に連結することを想定している。この図の連結構造は、長尺の梁などを製造するため、二本の部材をつなぐもので、主材７２と副材８２で役割に差はない。またここで使用する寄せ具１３は、ボルトに似た形状で、その円柱状の軸部１８の一端に大径の突出片１９を設け、他端にオネジ３８を形成してある。そして寄せ具１３を主材７２や副材８２に取り付けるため、異形棒鋼５２を用いている。
【００２０】
主材７２の端面中央には、上下に伸びる保持溝７９を加工してある。ただし保持溝７９は、主材７２の下面に到達することなく途切れている。そして保持溝７９の奥面には、異形棒鋼５２を埋め込むため、上下二箇所に下穴７５を加工してある。異形棒鋼５２は、側周面にリブ５６が形成された金属棒で、接着剤９１で下穴７５に固定する。さらに異形棒鋼５２の一端面には、寄せ具１３のオネジ３８と螺合するメネジ５９を形成してある。また副材８２についても、主材７２と同様、保持溝８９と下穴８５を加工し、接着剤９１で異形棒鋼５２を固定する。
【００２１】
拘束具２３は、主材７２と副材８２の端面同士が接触した際、双方の保持溝７９、８９によって形成される空間に嵌り込む形状で、左右に二分されている。そして拘束具２３の側面には、上下に伸びる当接面２９を設けてあり、これが寄せ具１３の突出片１９に接触する。なお当接面２９は、一個の拘束具２３について、対向するように二箇所に設けてあり、これにより、主材７２側と副材８２側のそれぞれの突出片１９を一括して離脱不能に引き寄せる。そのほか図１の保持溝７９、８９は、主材７２側と副材８２側で対称形に配置してあるが、一方の部材に偏って配置することもできる。
【００２２】
図２は、図１の主材７２と副材８２を一直線に連結した状態を示す。主材７２と副材８２との境界の保持溝７９、８９に拘束具２３を埋め込み、個々の寄せ具１３の突出片１９を離脱不能に規制することで、主材７２と副材８２が連結される。また拘束具２３は、異形棒鋼５２と突出片１９の双方の端面の間に嵌り込むよう、形状を調整してある。さらに主材７２側と副材８２側の突出片１９同士は、背中合わせに接触しており、圧縮荷重の伝達を担っている。
【００２３】
図３は、図１と同様、本発明の具体例を示しているが、ここでは主材７２および副材８２として板材を用い、その境界に複数の拘束具２５を埋め込んでいる。本発明は、棒材以外にも、直交集成板（ＣＬＴ）など、比較的厚い板材の連結にも使用可能で、この図では主材７２および副材８２として板材を想定しており、双方の側端面同士を一体化し、より広大な板材を構築する。なお主材７２と副材８２は、所定の厚さを有するため、その表面から有底の保持溝７９、８９を加工することができる。また保持溝７９、８９は、主材７２と副材８２との境界を跨ぐように加工され、主材７２側と副材８２側のいずれも、同径の半円形となる。
【００２４】
個々の保持溝７９、８９の内周面には、ラグスクリュー５１を埋め込むため、下穴７５、８５を加工する。そして下穴７５、８５に埋め込んだラグスクリュー５１のメネジ５９に寄せ具１３をねじ込み、寄せ具１３の突出片１９を保持溝７９、８９の中に配置する。次に、主材７２と副材８２の側端面同士を接触させ、双方の保持溝７９、８９を同心に揃え、そこに拘束具２５を埋め込む。拘束具２５の当接面２９は、対向する寄せ具１３の突出片１９を離脱不能に規制し、両材の連結が完了する。なお図３の保持溝７９、８９と拘束具２５は円断面だが、図１のように、保持溝７９、８９を矩形断面とし、それに応じた拘束具を用いることもできる。
【００２５】
図４は、図３を一部変更した構成を示しており、保持溝７９、８９に替わって、主材７２の側面に保持穴７４を加工し、そこに拘束具２５を埋め込んでいる。そのため副材８２については、その側端面に下穴８５を加工し、そこにラグスクリュー５１を埋め込んでいる。このラグスクリュー５１は、全体を下穴８５に埋め込み、寄せ具１３だけを副材８２の側端面から飛び出させる。なお主材７２に加工する保持穴７４は、図のように有底の円断面である。
【００２６】
主材７２については、その側端面から保持穴７４に向けて連通孔７８を加工し、さらに連通孔７８の延長線上で、保持穴７４を通り過ぎた先には、下穴７５を加工し、そこにラグスクリュー５１を埋め込む。そのため連通孔７８は、主材７２にラグスクリュー５１を埋め込む際の通路になるほか、副材８２から飛び出す寄せ具１３を保持穴７４に到達させる役割も有する。
【００２７】
保持穴７４に埋め込む拘束具２５は、図３と同一形状で、主材７２側と副材８２側の双方の寄せ具１３を離脱不能に引き寄せる。なお副材８２の寄せ具１３については、延長を増大させ、保持穴７４の中央付近に到達できるようにしてある。図４では、保持穴７４を一方の部材（主材７２）だけに加工すればよく、部材の加工段階での手間を削減できる。そのほか図３および図４では、保持溝７９、８９や保持穴７４を有底としているが、美感や結露などの問題がなければ、反対面に貫通させても構わない。
【００２８】
本願発明は、これまでの各図に示した形態に限定される訳ではなく、寄せ具や拘束具などの形状や配置は、実現可能な範囲で自在に組み合わせ、様々な形態に導入することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１３  寄せ具
１８  軸部
１９  突出片
２３  拘束具
２５  拘束具
２７  縦溝
２８  メネジ（拘束具の端面）
２９  当接面
３８  オネジ
５１  ラグスクリュー
５２  異形棒鋼
５４  頭部
５５  凸条
５６  リブ
５９  メネジ（ラグスクリューまたは異形棒鋼の端面）
７２  主材
７４  保持穴
７５  下穴
７８  連通孔
７９  保持溝
８２  副材
８５  下穴
８９  保持溝
９１  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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