(57)【要約】【課題】積層体からなる包装材料を、内容物が充填された状態で電子レンジで加熱、通蒸させるに際して、包装材料にラミネート強度調整層を設けることなく、包装材料の天地シール部と背シール部の交点付近の天地シール部が開口し、開口部にはヒートシール層のみが露出した状態で蒸気抜きが可能な、蒸気抜き包装材料を提供することを課題とする。【解決手段】プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなり、プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿って合掌貼りにヒートシールされた背シール部と、プラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿った２箇所の端部の天地シール部とで、ヒートシールされて密封されており、８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向において１０Ｎ以下であり、かつＴＤ方向＞ＭＤ方向であることを特徴とする蒸気抜き包装材料である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料であって、
該包装材料は、該ヒートシール層が内側になるよう製袋されており、
該ヒートシール層は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなり、
該プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿って合掌貼りにヒートシールされた背シール部と、該プラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿った２箇所の端部の天地シール部とで、ヒートシールされて密封されており、
８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向において１０Ｎ以下であり、かつＴＤ方向＞ＭＤ方向であることを特徴とする蒸気抜き包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気抜き包装材料に関するものである。とくに電子レンジを用いて加熱することができ、包装材料のまま開封せずに食品等を好適に加熱調理することが可能な包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、調理済みまたは半調理状態の食品等を、常温、低温、あるいは冷凍保存可能に包装材料に収容し、開封せずに電子レンジで加熱調理、あるいは加熱することのできる、包装材料入りの食品が知られている。
【０００３】
このような食品は、保存が長期間にわたって可能であり、そのため流通、在庫において利点を有し、また使用する場面においては、材料の無駄がなく、調理も簡単であることから、家庭用、業務用などにおいて広く用いられている。
【０００４】
食品等が充填された包装材料を開封しないままに電子レンジで加熱すると、内容物から発生した水蒸気によって、包装材料の体積が増大する。さらには水蒸気の排出口がないまま加熱を続けると水蒸気による内圧の増大によって包装材料が破裂するおそれがある。
【０００５】
したがってこの場合には、あえて包装材料に脆弱部や通気のための開口部を設けるなど、水蒸気が包装材料の外部に排出される機構を適切に設計する必要がある。
【０００６】
この問題を解決しようとして、特許文献１には包装材料を構成する層に易剥離層を配置して包装材料の体積増大時に層間剥離により、内部の水蒸気を抜くことの提案がなされている。
【０００７】
しかしながら、層間剥離を利用したものは、あえてラミネート強度調整層として易剥離層を設けることが必要な上、包装材料の開封と同時に接着層が露出してしまうおそれがあった。
【０００８】
一方、これを避けるために易剥離層を設けないで、電子レンジ加熱を行う場合には、包装材料が細長いピロー形状の場合に、背シール部に内圧がかかり、背シール部が開口して通蒸機構となるため、商品としては本来正面であるべき表面側を下にして、背面に当る背シール部を、上向きにして電子レンジ加熱を行う必要があった。
【０００９】
これは内容物の種類、商品の用途によっては、不自然な置き方であり、おき方の間違いを誘発するおそれもあり、さらには背シール部が大きく割れて開口する場合には、内容物が包装材料からこぼれ出たり、不都合な場合も多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料を、内容物が充填された状態で電子レンジで加熱、通蒸させるに際して、包装材料にラミネート強度調整層を設けることな
く、包装材料の天地シール部と背シール部の交点付近の天地シール部が開口し、開口部にはヒートシール層のみが露出した状態で蒸気抜きが可能な、蒸気抜き包装材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、
プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料であって、
該包装材料は、該ヒートシール層が内側になるよう製袋されており、
該ヒートシール層は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなり、
該プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿って合掌貼りにヒートシールされた背シール部と、該プラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿った２箇所の端部の天地シール部とで、ヒートシールされて密封されており、
８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向において１０Ｎ以下であり、かつＴＤ方向＞ＭＤ方向であることを特徴とする蒸気抜き包装材料である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料を、内容物が充填された状態で電子レンジで加熱、通蒸させるに際して、包装材料にラミネート強度調整層を設けることなく、包装材料の天地シール部と背シール部の交点付近の天地シール部が開口し、開口部にはヒートシール層のみが露出した状態で蒸気抜きが可能な、蒸気抜き包装材料を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様を説明するための、平面模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様を裏面側から見た、斜視模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様および実施例を説明するための、部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図を参照しながら、更に詳しい説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００１６】
図１は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様を説明するための、平面模式図である。
【００１７】
本発明による蒸気抜き包装材料（１０）はプラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料である。ここで示す例において、平面模式図は蒸気抜き包装材料（１０）を表面側から見た図である。
【００１８】
蒸気抜き包装材料（１０）は、内容物をその内部に充填、収納可能であって、蒸気抜き包装材料（１０）の裏面側においてプラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿った背シール部（３）と、プラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿った２箇所の天地シール部（２）とで、ヒートシールされて密封されている。これは所謂ピロータイプと呼ばれる形態の包装材料である。
【００１９】
内容物をその内部に充填、収納した蒸気抜き包装材料（１０）は、その表面に商品とし
てその内容物を表示する表示部（１）を有する。表示部（１）はラベルを貼り付けるのでもよく、あるいは積層体中にプラスチックフィルムを基材とした印刷層を設けて形成するのでもよい。
【００２０】
図２は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様を裏面側から見た、斜視模式図である。
【００２１】
前述のように本発明における蒸気抜き包装材料（１０）はその裏面側（６）にプラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿った背シール部（３）と、プラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿った２箇所の天地シール部（２）を有する。
【００２２】
本発明において、ヒートシール層は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなり、背シール部（３）はプラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿って合掌貼りにヒートシールされており、２箇所の端部の天地シール部（２）はプラスチックフィルムの流れ方向に直角な方向（ＴＤ方向）に沿ってヒートシールされている。
【００２３】
またシール強度について、本発明における蒸気抜き包装材料（１０）は、８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向すなわちプラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に沿った背シール部（３）において１０Ｎ以下である。また本発明は、８０℃環境下でのシール強度が、ＴＤ方向＞ＭＤ方向であることを特徴とする蒸気抜き包装材料（１０）である。
【００２４】
電子レンジによる加熱を行う際には、内部に充填、収納した内容物を、電子レンジに入れて、加熱することによって、内容物に含まれる水分は水蒸気となり、包装材料内部で体積が増大して包装材料は膨張する。加熱を続けるにしたがって、体積の膨張とともに包装材料内部の圧力も増大し、ついにはヒートシール部から破袋し内部の水蒸気は外部に排出される。
【００２５】
本発明においては、ヒートシール層は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなること、加えて８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向において１０Ｎ以下であり、また８０℃環境下でのシール強度が、ＴＤ方向＞ＭＤ方向である。
【００２６】
これによって背シール部（３）と２箇所の天地シール部（２）との、交点（５）付近の天地シール部において蒸気抜き包装材料（１０）は開口して、内部の水蒸気は開口部から蒸気抜き包装材料（１０）の外部へ排出される。
【００２７】
交点（５）付近の天地シール部からの通蒸が可能になることによって、背シール部が破袋して通蒸することがなくなるために、電子レンジに内容物が充填された包装材料を必ずしも製品としての裏面側を上にして入れる必要がなくなる利点を有する。
【００２８】
また、凝集剥離タイプのイージーピールシーラントを用いているために、シーラント層内部での凝集破壊による剥離となって、開口部はヒートシール層だけが露出した状態となり、接着層など包装材料を構成する積層体の他の層が開口部において露出することも回避することができる。すなわち積層体の他の層による、内容物などへの影響を回避することが可能である。
【００２９】
また、８０℃環境下でのシール強度が、ＭＤ方向において１０Ｎ以下であることにより、ヒートシール部以外での破袋の危険を回避することが可能である。また８０℃環境下でのシール強度が、ＴＤ方向＞ＭＤ方向であることの実現は、ヒートシール条件の調整で制御することが可能である。すなわち包装材料にあえてラミネート強度調整層を設けて易剥離機構として、開口部にすることが必要ではなくなる利点を有する。
【００３０】
図３は、本発明に係る蒸気抜き包装材料の一実施態様および実施例を説明するための、部分断面模式図である。
【００３１】
本発明に係る蒸気抜き包装材料の構成は、プラスチックフィルムを基材とする層（８）とヒートシール層（９）とからなる。ヒートシール層（９）は前述のように凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなる。
【００３２】
またヒートシール層（９）は前述のように、凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなるために、シール強度はヒートシール条件の調整、制御によって変化させることが可能である。本発明による蒸気抜き包装材料の場合は、電子レンジによる加熱状態においての剥離強度が重要であるから、８０℃環境下での剥離強度を指標とする。
【００３３】
ヒートシール層（９）は積層体の少なくとも一方の表面に配置され、２枚の積層体をヒートシール層（９）同士が対向するように重ねて、加熱、加圧してヒートシールすることによって互いを接着させ、積層体を包装材料に製袋することを可能にする。
【００３４】
凝集剥離タイプのイージーピールシーラントからなるヒートシール層（９）をヒートシールすることによって、加熱時に開口部のヒートシール層（９）が剥離する場合には、開口部の露出は凝集破壊されたシーラントのみとなり、積層体の他の層による、内容物などへの影響を回避することが可能である。
【００３５】
ヒートシール層（９）の形成は、プラスチックフィルムを基材とする層（８）に凝集剥離タイプのイージーピールシーラントを成膜したフィルムを、接着剤層を介して積層するのでもよく、プラスチックフィルムを基材とする層（８）に押出機からの溶融樹脂を積層するのでも良い。押出しには、共押し出しの手法を用いても良い。またいずれの場合においても、必要に応じてアンカー層を介在させて、層間の密着をより強固にすることができる。
【００３６】
プラスチックフィルムを基材とする層（８）は、包装材料として必要な層を加えて積層体とすることができる。ここでプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。
【００３７】
特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。そのほか延伸ポリアミドフィルムを用いる場合には、積層体に突き刺しに対する強靭性や、衝撃に対する強靭性を付与することができる。
【００３８】
またプラスチックフィルムを基材とする層（８）は、接着剤層を介して他の層と積層して積層体とすることができる。積層体の層構成やその材料構成、厚さなどは、包装材料に対する要求品質に応じて適宜設計することができる。
【００３９】
たとえば内容物の保存性を向上させることなどを目的として、必要な場合には、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、積層体中にガスバリア層を設けることができる。たとえば、プラスチックフィルムの表面にガスバリア層を設けてなるガスバリアフィルムを用いることができる。
【００４０】
ガスバリアフィルムに用いられるプラスチックフィルムは、高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートをプラスチックフィルム基材とする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００４１】
電子レンジによる加熱調理を前提とする場合には、ガスバリア層としてアルミニウム箔などの金属箔やアルミニウム蒸着層を用いることができない。しかし代わってプラスチックフィルム表面にガスバリア層を設けた、ガスバリアフィルムを好適に用いることができる。
【００４２】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、プラスチックフィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。
【００４３】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００４４】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けたプラスチックフィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。ちなみに蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００４５】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００４６】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、ガスバリア層とすることができる。
【００４７】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成される。
【００４８】
そのため、ガスバリアフィルムとしてより高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、外力による変形に耐えられる可撓性を有するため、包装材料としての適性も具備することができる。
【００４９】
またガスバリア層として、たとえばＳｉＯを用いる場合にはその被膜は透明であるために、内容物を包装材料の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質
によって適宜使い分けをすればよい。
【００５０】
またガスバリア層として金属箔を用いていないことから、電子レンジによる加熱などに対する適性もあり、包装材料を外側から押して使用した際などの、容器形状の復元性などにも利点を有する。
【００５１】
積層体を構成する各層を積層する際には、接着剤層を介して積層することができる。接着剤の材料としてはたとえば、ポリエステル−イソシアネート形樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂などを用いることができる。
【００５２】
また積層の方法については、ドライラミネーションあるいはノンソルベントラミネーションなどの方法を用いることができる。あるいは、熱可塑性樹脂を用いる場合には、押し出し機を用いてラミネート、あるいは層を形成することもできる。
【００５３】
表示部（１）の形成については商品としてのイメージアップや、内容物についての必要な情報表示を目的として、プラスチックフィルムを基材とする層（８）中の、包装材料外側から見える層に印刷によって設けることができる。
【００５４】
ここで印刷方法、および印刷インキには、とくに制約を設けるものではないが、既知の印刷方法の中からフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器としての安全性などを考慮すれば適宜選択してよい。
【００５５】
たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、シルクスクリーン印刷法、インクジェット印刷法などを用いることができる。中でもグラビア印刷法は、生産性や絵柄の高精細度において好ましく用いることができる。
【００５６】
このように本発明によれば、プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料を、内容物が充填された状態で電子レンジで加熱、通蒸させるに際して、包装材料にラミネート強度調整層を設けることなく、包装材料の天地シール部と背シール部の交点付近の天地シール部が開口し、開口部にはヒートシール層のみが露出した状態で蒸気抜きが可能な、蒸気抜き包装材料を提供することが可能である。
【実施例】
【００５７】
以下本発明を、実施例によって更に具体的な説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００５８】
＜実施例１＞
図３に示す構成の積層体を下記の材料構成で用いてピロータイプと呼ばれる形態の包装材料を作成した。
ヒートシール層（９）：イージーピールシーラント層
プラスチックフィルムを基材とする層（８）：ポリエチレンテレフタレートフィルム＋印刷層＋ガスバリアフィルム。
【００５９】
＜ヒートシール条件＞
シール幅：天地ともに１０ｍｍ
シール条件：１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒。
【００６０】
包装材料サイズは、１００ｍｍ×２３０ｍｍ
内容物：惣菜パン
とした。
【００６１】
＜電子レンジの条件＞
５００Ｗ  １分３０秒  背シール面を下にして加熱した。
【００６２】
＜ヒートシール強度（８０℃環境下）＞
ＭＤ＝５Ｎ／１５ｍｍ
ＴＤ＝８Ｎ／１５ｍｍ
であった。
【００６３】
＜比較例１＞
図３に示す構成の積層体を下記の材料構成で用いてピロータイプと呼ばれる形態の包装材料を作成した。
【００６４】
ヒートシール層（９）：一般のシーラント層。
これは実施例１とは異なる。
【００６５】
プラスチックフィルムを基材とする層（８）：ポリエチレンテレフタレートフィルム＋印刷層＋ガスバリアフィルム
これは実施例１と同様である。
【００６６】
＜ヒートシール条件＞
シール幅：天地ともに１０ｍｍ
シール条件：１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒
であった。
これは実施例１と同様である。
【００６７】
包装材料サイズは、１００ｍｍ×２３０ｍｍ
内容物：惣菜パン
とした。
これは実施例１と同様である。
【００６８】
＜電子レンジの条件＞
５００Ｗ  １分３０秒  背シール面を下にして加熱した。
これは実施例１と同様である。
【００６９】
＜ヒートシール強度（８０℃環境下）＞
ＭＤ＝１７Ｎ／１５ｍｍ
ＴＤ＝１８Ｎ／１５ｍｍ
であった。
これはＭＤ＞１０であって実施例１とは異なる。
【００７０】
＜比較例２＞
図３に示す構成の積層体を下記の材料構成で用いてピロータイプと呼ばれる形態の包装材料を作成した。
【００７１】
ヒートシール層（９）：イージーピールシーラント層。
これは実施例１と同様である。
【００７２】
プラスチックフィルムを基材とする層（８）：ポリエチレンテレフタレートフィルム＋印刷層＋ガスバリアフィルム。
これは実施例１と同様である。
【００７３】
＜ヒートシール条件＞
シール幅：天地ともに１０ｍｍ
シール条件：
ＭＤ＝１９０℃、０．２ＭＰａ、１秒
ＴＤ＝１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒
とした。
これは実施例１とは異なる。
【００７４】
包装材料サイズは、１００ｍｍ×２３０ｍｍ
内容物：惣菜パン
とした。
これは実施例１と同様である。
【００７５】
＜電子レンジの条件＞
５００Ｗ  １分３０秒  背シール面を下にして加熱した。
【００７６】
＜ヒートシール強度（８０℃環境下）＞
ＭＤ＝８Ｎ／１５ｍｍ
ＴＤ＝８Ｎ／１５ｍｍ
であった。
これはＭＤ＝ＴＤであって実施例１とは異なる。
【００７７】
＜比較例３＞
図３に示す構成の積層体を下記の材料構成で用いてピロータイプと呼ばれる形態の包装材料を作成した。
【００７８】
ヒートシール層（９）：イージーピールシーラント層
これは実施例１と同様である。
【００７９】
プラスチックフィルムを基材とする層（８）：ポリエチレンテレフタレートフィルム＋印刷層＋ガスバリアフィルム。
これは実施例１と同様である。
【００８０】
＜ヒートシール条件＞
シール幅：天地ともに１０ｍｍ
シール条件：
ＭＤ＝２００℃、０．２ＭＰａ、１秒
ＴＤ＝１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒
とした。
これは実施例１とは異なる。
【００８１】
包装材料サイズは、１００ｍｍ×２３０ｍｍ
内容物：惣菜パン
とした。
これは実施例１と同様である。
【００８２】
＜電子レンジの条件＞
５００Ｗ  １分３０秒  背シール面を下にして加熱した。
【００８３】
ヒートシール強度（８０℃環境下）
ＭＤ＝９Ｎ／１５ｍｍ
ＴＤ＝８Ｎ／１５ｍｍ
であった。
これはＭＤ＞ＴＤであって実施例１とは異なる。
【００８４】
＜評価項目１＞
通蒸時間：包装材料が破袋、通蒸するまでの時間（秒）
〇：１分３０秒以内である。
×：１分３０秒を超える。
【００８５】
＜評価項目２＞
天地通蒸成功率：背シール部と天地シール部との交点からの通蒸したものの比率（％）
〇：１００％であるもの。
×：１００％未満であるもの。
【００８６】
＜総合評価＞
〇：いずれの評価項目についても〇評価のもの。
×：それ以外のもの。
【００８７】
評価結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2019001495.tif 000003
【００８９】
表1に示す結果から明らかなように、本発明による実施例１は、通蒸時間、天地通蒸成功率において〇評価であり、総合評価において比較例１〜比較例３のいずれに比べても良好な結果である。
【００９０】
比較例１は、ヒートシール層に一般タイプのシーラントを用いた例であって、シール強度はＭＤ＞１０であって、本発明の範囲であるＭＤ＜１０を超えている。そのため、加熱時において通蒸は天地シール部の開口によっては行なわれず、天地通蒸成功率は０％であった。
【００９１】
比較例２においては、ヒートシール条件がＭＤ方向において１９０℃、ＴＤ方向において１６０℃であって、その結果シール強度はＭＤ方向において８Ｎ／１５ｍｍ、ＴＤ方向において８Ｎ／１５ｍｍであり、ＭＤ＝ＴＤである。
【００９２】
これは本発明による範囲内には含まれない。そのため加熱時において通蒸は天地シール部の開口によって必ずしも行なわれず、天地通蒸成功率は７０％であった。
【００９３】
比較例２においては、ヒートシール条件がＭＤ方向において２００℃、ＴＤ方向において１６０℃であって、その結果シール強度はＭＤ方向において９Ｎ／１５ｍｍ、ＴＤ方向において８Ｎ／１５ｍｍであり、ＭＤ＞ＴＤである。
【００９４】
これは本発明による範囲内には含まれない。そのため加熱時において通蒸は天地シール部の開口によって必ずしも行なわれず、天地通蒸成功率は３０％であった。
【００９５】
このように、本発明によれば、プラスチックフィルムを基材として、ヒートシール層を有する積層体からなる包装材料を、内容物が充填された状態で電子レンジで加熱、通蒸させるに際して、包装材料にラミネート強度調整層を設けることなく、包装材料の天地シー
ル部と背シール部の交点付近の天地シール部が開口し、開口部にはヒートシール層のみが露出した状態で蒸気抜きが可能な、蒸気抜き包装材料を提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・表示部
２・・・天地シール部
３・・・背シール部
５・・・交点
６・・・裏面側
８・・・プラスチックフィルムを基材とする層
９・・・ヒートシール層
１０・・・蒸気抜き包装材料
【図１】
2019001495.tif 000004
【図２】
2019001495.tif 000005
【図３】
2019001495.tif 000006