(57)【要約】【課題】受信した出力データの真偽判定を的確に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ユーザー端末２０の機器情報と設定領域情報とを対応付けたユーザー登録情報１４１が記憶されていると共に、出力データと共に受信した位置情報と受信時刻の履歴が履歴情報１４２として登録される記憶部１４と、出力データと共に受信した機器情報とユーザー登録情報１４１とに基づいてユーザー端末２０を特定するユーザー特定部１１１と、特定されたユーザー端末２０からの初回受信時には、出力データと共に受信した位置情報が設定領域内か否かで真偽判定を行い、特定されたユーザー端末２０からの２回目以降の受信時には、履歴情報１４２に基づいて前回に真判定された受信時から移動可能であるか否かで真偽判定を行う真偽判定部１１２と、真偽判定部１１２による判定結果が真判定である場合、出力データを出力するデータ出力部１１３とを備えている。【選択図】図１
2019116002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末からネットワークを介して受信した出力データを画像形成して出力するデータ出力部と、
前記ユーザー端末の機器情報と設定領域を規定する設定領域情報とを対応付けたユーザー登録情報が記憶されていると共に、前記出力データと共に受信した位置情報と受信時刻の履歴が履歴情報として登録される記憶部と、
前記出力データと共に受信した機器情報と前記ユーザー登録情報とに基づいて前記ユーザー端末を特定するユーザー特定部と、
特定された前記ユーザー端末からの初回受信時には、前記出力データと共に受信した位置情報が前記設定領域内か否かで真偽判定を行い、特定された前記ユーザー端末からの２回目以降の受信時には、前記履歴情報に基づいて前回に真判定された受信時から移動可能であるか否かで真偽判定を行う真偽判定部と、を具備し、
前記データ出力部は、前記真偽判定部による判定結果が偽判定である場合、前記出力データを出力することなく、前記真偽判定部による判定結果が真判定である場合、前記出力データを出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力データの送信が同一位置で所定時間内に所定回数目であるか否かで、連続出力であるか否かを判定する連続出力判定部を具備し、
前記連続出力判定部によって連続出力と判定された場合、前記真偽判定部は、前回に真判定された受信時から移動可能であっても真偽判定を偽判定とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記履歴情報に登録されている前回の位置情報及び受信時刻と、今回の位置情報及び受信時刻とに基づいて前記ユーザー端末の移動速度を算出し、算出した移動速度が設定速度未満か否かを判定する速度判定部を具費し、
前記真偽判定部は、前記速度判定部によって算出した移動速度が設定速度未満であると判定された場合に、前回に真判定された受信時から移動可能であるとして真偽判定を真判定とすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して受信した出力データを画像形成して出力する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（Information Technology）の普及により、インターネット等のネットワークを介して、どこからでも複写機、プリンタ等の画像形成装置へ出力することが可能となってきた。どこからでも出力することができるようになり便利になってきた一方で、悪意の第三者による不正利用を防止する必要がある。
【０００３】
そこで、印刷指示を発信した携帯端末の位置情報が、印刷が許可されている範囲内であれば印刷を許可し、範囲外であれば印刷を禁止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、出力データを発信した場所によって、出力データの印刷を許可するか否か判定しているため、正当なユーザーが所有するユーザー端末からの出力データであっても、印刷が許可されている範囲外では、印刷が禁止されてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受信した出力データの真偽判定を的確に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、ユーザー端末からネットワークを介して受信した出力データを画像形成して出力するデータ出力部と、前記ユーザー端末の機器情報と設定領域を規定する設定領域情報とを対応付けたユーザー登録情報が記憶されていると共に、前記出力データと共に受信した位置情報と受信時刻の履歴が履歴情報として登録される記憶部と、前記出力データと共に受信した機器情報と前記ユーザー登録情報とに基づいて前記ユーザー端末を特定するユーザー特定部と、特定された前記ユーザー端末からの初回受信時には、前記出力データと共に受信した位置情報が前記設定領域内か否かで真偽判定を行い、特定された前記ユーザー端末からの２回目以降の受信時には、前記履歴情報に基づいて前回に真判定された受信時から移動可能であるか否かで真偽判定を行う真偽判定部と、を具備し、前記データ出力部は、前記真偽判定部による判定結果が偽判定である場合、前記出力データを出力することなく、前記真偽判定部による判定結果が真判定である場合、前記出力データを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２回目以降の受信時には、履歴情報に基づいて受信した出力データの真偽判定を的確に行うことができ、正当な出力データは、設定領域外であっても真判定として出力することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すユーザー登録情報例を示す図である。
【図３】図１に示す履歴情報例を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置による真偽判定動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１１】
本実施の形態の画像形成装置１０は、ユーザー端末２０からインターネット等のネットワーク３０を受信した出力データを印刷する複写機や複合機等の画像形成機能を有する装置であり、図１を参照すると、制御部１１と、操作部１２と、原稿読取部１３と、記憶部１４と、画像処理部１５と、印刷部１６と、通信部１７とを備えている。
【００１２】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１１のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、装置全体の制御を行う。また、制御部１１は、ユーザー特定部１１１、真偽判定部１１２、データ出力部１１３、履歴登録部１１４、速度判定部１１５、連続出力判定部１１６として機能する。
【００１３】
操作部１２は、タッチパネルや、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、表示部及び入力部として機能するユーザーインターフェースである。
【００１４】
原稿読取部１３は、図示しない原稿給紙装置により給紙されてきた原稿や、プラテンガラスに載置された原稿に対して光を照射し、その反射光等を受光して原稿画像を読み取るスキャナーである。
【００１５】
記憶部１４は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段であり、原稿読取部１３によって読み取られた画像データ等が蓄積される。また、記憶部１４には、ユーザー登録情報１４１が記憶されていると共に、履歴情報１４２が記憶される。
【００１６】
ユーザー登録情報１４１は、図２に示すように、ユーザー端末と、機器情報と、設定領域情報とで構成されている。機器情報は、ユーザーが使用するユーザー端末２０を特定するための情報であり、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ホスト名が規定される。
【００１７】
設定領域情報は、ユーザー端末２０を所持するユーザーが担当している営業エリア等の設定領域を規定する情報である。設定領域情報において、例えば、矩形の設定領域を規定する場合、ユーザー端末：Ａのように、頂点を示す４組の緯度及び経度が規定される。また、円形の設定領域を規定する場合、ユーザー端末：Ｂのように、中心の緯度及び経度と中心からの距離が規定される。なお、設定領域を規定する形式は、緯度及び経度に限定されることなく、例えば、ユーザー端末：Ｃのように、地図情報に基づいて緯度及び経度に変換可能な住所であっても良い。
【００１８】
履歴情報１４２は、図３に示すように、出力データを受信した際の、ユーザー端末２０の位置情報と受信時刻の履歴であり、ユーザー端末２０毎に登録される。図３には、ユーザー端末：Ａから３回の出力データを受信し、受信した３回の出力データの全てを真判定して出力し、ユーザー端末：Ｂから１回の出力データを受信し、受信した出力データを偽判定し、ユーザー端末：Ｃからは出力データを受信していない例が示されている。
【００１９】
画像処理部１５は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段であり、例えば、拡大縮小処理や、濃度調整、階調調整等の画像処理が行われる。
【００２０】
印刷部１６は、原稿読取部１３によって読み取られた画像データ、記憶部１４に記憶されている画像データ、通信部１７によって受信された出力データに基づき画像を印刷する印刷手段である。
【００２１】
通信部１７は、図示しないルーター等を介してネットワーク３０に接続可能に構成されている。そして通信部１７は、ネットワーク３０に接続されている各種機器との間で各種データを送受信する機能を有する。
【００２２】
ユーザー端末２０は、ユーザーが所有するタブレットやパーソナルコンピュー等の情報処理装置であり、ネットワーク３０に接続されている各種機器との間で各種データを送受信する機能を有する。ユーザー端末２０は、位置を位置情報として検出する端末位置検出部を備えている。端末位置検出部による位置検出方法には特に限定はない。本実施の形態では、端末位置検出部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用い、ユーザー端末２０が位置する緯度及び経度を位置情報として検出する。そして、ユーザー端末２０は、画像形成装置１０に対して印刷、表示、登録等の出力を指示する出力データを送信する際には、出力データと共に、自機を特定する機器情報（ＩPアドレス、ＭＡＣアドレス、ホスト名）と、自機の位置を示す位置情報とを送信する。
【００２３】
管理者端末４０は、ユーザーの管理者が所有するタブレットやパーソナルコンピュー等の情報処理装置であり、ネットワーク３０に接続されている各種機器との間で各種データを送受信する機能を有する。
【００２４】
図４を参照すると、ネットーク３０経由で出力データを受信すると（ステップＳ１０１）、画像形成装置１０の制御部１１はユーザー特定部１１１として機能する。ユーザー特定部１１１は、出力データと共に受信した機器情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ホスト名）とユーザー登録情報１４１とに基づいてユーザー端末２０を特定する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
次に、制御部１１は真偽判定部１１２として機能し、受信した出力データの真偽、すなわち認められたユーザー端末２０からの正当な出力データであるか否かを判定する。真偽判定部１１２は、履歴情報１４２を参照することで、特定したユーザー端末２０からの出力データの受信が初回か否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、履歴情報１４２は、所定時間毎（例えば１日毎）に初期化される。従って、初期化後に初めて出力データが受信されると初回と判定される。
【００２６】
ステップＳ１０３で出力データの受信が初回である場合、真偽判定部１１２は、出力データと共に受信した位置情報がユーザー登録情報１４１の設定領域情報によって規定された設定領域内か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００２７】
ステップＳ１０４で位置情報が設定領域内である場合、真偽判定部１１２は、真偽判定を真判定とする（ステップＳ１０５）。これにより、制御部１１はデータ出力部１１３として機能し、ステップＳ１０１で受信した出力データを出力する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
次に、制御部１１は履歴登録部１１４として機能し、真偽判定部１１２による判定結果として真偽フラグを１に設定し、位置情報及び受信時刻を履歴情報１４２に登録し（ステップＳ１０７）、動作を終了させる。正当なユーザーが存在している可能性の高い、担当営業エリア等の場所をユーザー登録情報１４１の設定領域情報に設定しておくことで、出力データの真偽判定を正確に行うことができる。また、出張等の遠出する場合には、出張先をユーザー登録情報１４１の設定領域情報に設定すると良い。
【００２９】
ステップＳ１０４で位置情報が設定領域内である場合、真偽判定部１１２は、判定依頼通知を管理者端末４０に送信する（ステップＳ１０８）。判定依頼通知は、管理者による真偽判定の材料として特定したユーザー端末２０と、位置情報とを少なくとも含む。
【００３０】
管理者端末４０において、管理者は必要に応じて位置情報をマップ上に表示させて真偽判定を行い、判定結果を画像形成装置１０に返送する。
【００３１】
次に、真偽判定部１１２は、管理者端末４０から受信した判定結果が真判定か否かを判定し（ステップＳ１０９）、判定結果が真判定である場合、ステップＳ１０６に至ってデータ出力部１１３は出力データを出力する。
【００３２】
ステップＳ１０９で判定結果が真判定でなく、偽判定である場合、制御部１１は履歴登録部１１４として機能し、管理者による判定結果として真偽フラグを０に設定し、位置情報及び受信時刻を履歴情報１４２に登録し（ステップＳ１１０）、動作を終了させる。
【００３３】
ステップＳ１０３で出力データの受信が初回でない場合、真偽判定部１１２は、履歴情報１４２を参照することで、前回の真偽フラグが１であるか否か、すなわち前回受信した出力データは真判定であったか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００３４】
ステップＳ１１１で前回の真偽フラグが１であった場合、制御部１１は速度判定部１１５として機能する。速度判定部１１５は、まず、履歴情報１４２に登録されている前回の位置情報及び受信時刻と、今回の位置情報及び受信時刻とに基づいてユーザー端末２０の移動速度を算出する。移動速度は、前回の位置情報から今回の位置情報までの距離を、今回の受信時刻から前回の受信時刻を減算した時間で除算して求めることがことできる。このように算出した移動速度は、ユーザー端末２０が実際に移動可能であったか否かを判定する目安となる。
【００３５】
そして、速度判定部１１５は、算出した移動速度が設定速度未満か否かを判定する（ステップＳ１１２）。設定速度は、ユーザー端末２０を所持するユーザーの移動手段（徒歩、自動車、電車等）に応じて、ユーザーの移動手段ではありえない速度に設定すると良い。
【００３６】
ステップＳ１１２で算出した移動速度が設定速度未満である場合、連続出力判定部１１６として機能する。連続出力判定部１１６は、履歴情報１４２に登録されている位置情報及び受信時刻と、今回の位置情報及び受信時刻とに基づいて、出力データの送信が同一位置で所定時間（例えば、１分）内に所定回数目（例えば、３回目）であるか否かで、連続出力であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００３７】
ステップＳ１１３で連続出力でない場合、真偽判定部１１２は、真偽判定を真判定とし（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０６に至ってデータ出力部１１３は出力データを出力する。
【００３８】
ステップＳ１１１で前回の真偽フラグが０であった場合、ステップＳ１１２で算出した移動速度が設定速度以上である場合、ステップＳ１１３で連続出力である場合、真偽判定部１１２は、真偽判定を偽判定とし（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１０に至って、履歴登録部１１４は、管理者による判定結果として真偽フラグを０に設定し、位置情報及び受信時刻を履歴情報１４２に登録する。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザー端末２０からネットワーク３０を介して受信した出力データを画像形成して出力する画像形成装置１０であって、ユーザー端末２０の機器情報と設定領域を規定する設定領域情報とを対応付けたユーザー登録情報１４１が記憶されていると共に、出力データと共に受信した位置情報と受信時刻の履歴が履歴情報１４２として登録される記憶部１４と、出力データと共に受信した機器情報とユーザー登録情報１４１とに基づいてユーザー端末２０を特定するユーザー特定部１１１と、特定されたユーザー端末２０からの初回受信時には、出力データと共に受信した位置情報が設定領域内か否かで真偽判定を行い、特定されたユーザー端末２０からの２回目以降の受信時には、履歴情報１４２に基づいて前回に真判定された受信時から移動可能であるか否かで真偽判定を行う真偽判定部１１２と、真偽判定部１１２による判定結果が偽判定である場合、出力データを出力することなく、真偽判定部１１２による判定結果が真判定である場合、出力データを出力するデータ出力部１１３とを備えている。
この構成により、２回目以降の受信時には、履歴情報１４２に基づいて受信した出力データの真偽判定を的確に行うことができ、正当な出力データは、設定領域外であっても真判定として出力することが可能になる。
【００４０】
さらに、本実施の形態において、出力データの送信が同一位置で所定時間内に所定回数目であるか否かで、連続出力であるか否かを判定する連続出力判定部１１６を備え、連続出力判定部１１６によって連続出力と判定された場合、真偽判定部１１２は、前回に真判定された受信時から移動可能であっても真偽判定を偽判定とする。
この構成により、不正な出力データを偽判定とし、大量の不正な出力を防止することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態において、履歴情報１４２に登録されている前回の位置情報及び受信時刻と、今回の位置情報及び受信時刻とに基づいてユーザー端末２０の移動速度を算出し、算出した移動速度が設定速度未満か否かを判定する速度判定部１１５を具費し、真偽判定部１１２は、速度判定部１１５によって算出した移動速度が設定速度未満であると判定された場合に、前回に真判定された受信時から移動可能であるとして真偽判定を真判定とする。
この構成により、設定速度をユーザー端末２０を所持するユーザーの移動手段（徒歩、自動車、電車等）に応じて設定することで、受信した出力データの真偽判定を的確に行うことができる。
【００４２】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００４３】
１０  画像形成装置
１１  制御部
１２  操作部
１３  原稿読取部
１４  記憶部
１５  画像処理部
１６  印刷部
１７  通信部
２０  ユーザー端末
３０  ネットワーク
４０  管理者端末
１１１  ユーザー特定部
１１２  真偽判定部
１１３  データ出力部
１１４  履歴登録部
１１５  速度判定部
１１６  連続出力判定部
１４１  ユーザー登録情報
１４２  履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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