(57)【要約】【課題】改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得る軌道走行式機械の制動装置を提供する。【解決手段】最下段のイコライザ装置における下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）とレール４との間にレール４と直交する水平方向へ張り出すよう配設される押圧フレーム５０と、押圧フレーム５０のレール４と直交する水平方向両端部と下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）の両側面との間に介装され且つ押圧フレーム５０を昇降させる流体圧シリンダ１３と、押圧フレーム５０の下面に取り付けられるブレーキパッド１２とを有する制動機構４０を備える。【選択図】図２
2019116339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する支持脚の下部に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された上側イコライザビームと、該上側イコライザビームの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された一対の下側イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも一段有し、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームとレールとの間に該レールと直交する水平方向へ張り出すよう配設される押圧フレームと、該押圧フレームのレールと直交する水平方向両端部と前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの両側面との間に介装され且つ前記押圧フレームを昇降させる流体圧シリンダと、前記押圧フレームの下面に取り付けられるブレーキパッドとを有する制動機構を備えた軌道走行式機械の制動装置。
【請求項２】
前記流体圧シリンダのキャップ側室とロッド側室へ作動流体を給排自在で且つ前記流体圧シリンダを伸縮させる流体圧ユニットを備えた請求項１記載の軌道走行式機械の制動装置。
【請求項３】
前記流体圧シリンダを収縮させる方向へ付勢する制動解除機構と、
前記流体圧シリンダのキャップ側室へ作動流体を給排自在で且つ作動流体の供給時には前記制動解除機構の付勢力に抗して流体圧シリンダを伸長させる流体圧ユニットと
を備えた請求項１記載の軌道走行式機械の制動装置。
【請求項４】
前記制動解除機構は、前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームと押圧フレームとをつなぐ引張バネである請求項３記載の軌道走行式機械の制動装置。
【請求項５】
前記制動解除機構は、前記流体圧シリンダのロッド側室に内蔵される圧縮バネである請求項３記載の軌道走行式機械の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械の制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図９の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き軌道走行式機械の逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなクランプ装置がある。該クランプ装置は、先端部に挟み部が形成された一対の接触子をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプ装置では、レールを両側から挟み付ける方式を採用しているため、レール面との摩擦係数を高めるためにクランプ装置側の接触面にギザギザの歯を付けたり、或いは接触面を硬化させてヤスリのようにしたりしている場合、レールの側面に傷を付けてしまう可能性があった。又、レールの側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じているような場合、若しくはレールの腐食等が生じている場合、前記挟み部による挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性もあった。
【０００６】
こうした不具合を解消するため、レールの走行車輪転動面に対し直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な油圧シリンダ等の流体圧シリンダを備えた制動装置が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、前記コンテナクレーン１等の軌道走行式機械においては、前記走行装置８の下部に制動装置を設けることができるようにする要求が高まっている。これは、特に、既設の軌道走行式機械の改造等に際して、クレーン本体５の支持脚６間に該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレームの下に制動装置を設けることができないような場合に対処するためである。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載されているような従来の制動装置では、流体圧シリンダの長さを短くできないため、前記走行装置８の下部に制動装置を設けることは困難となっていた。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得る軌道走行式機械の制動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の軌道走行式機械の制動装置は、レール上を走行する支持脚の下部に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された上側イコライザビームと、該上側イコライザビームの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピンにより中間部が支持されて揺動自在に配設された一対の下側イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも一段有し、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームとレールとの間に該レールと直交する水平方向へ張り出すよう配設される押圧フレームと、該押圧フレームのレールと直交する水平方向両端部と前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの両側面との間に介装され且つ前記押圧フレームを昇降させる流体圧シリンダと、前記押圧フレームの下面に取り付けられるブレーキパッドとを有する制動機構を備えることができる。
【００１２】
前記軌道走行式機械の制動装置においては、前記流体圧シリンダのキャップ側室とロッド側室へ作動流体を給排自在で且つ前記流体圧シリンダを伸縮させる流体圧ユニットを備えることができる。
【００１３】
又、前記軌道走行式機械の制動装置においては、前記流体圧シリンダを収縮させる方向へ付勢する制動解除機構と、
前記流体圧シリンダのキャップ側室へ作動流体を給排自在で且つ作動流体の供給時には前記制動解除機構の付勢力に抗して流体圧シリンダを伸長させる流体圧ユニットと
を備えることができる。
【００１４】
前記制動解除機構は、前記最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームと押圧フレームとをつなぐ引張バネとすることができる。
【００１５】
又、前記制動解除機構は、前記流体圧シリンダのロッド側室に内蔵される圧縮バネとすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の軌道走行式機械の制動装置によれば、改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第一実施例を示す概要構成図であって、制動を解除した状態を示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第一実施例を示す概要構成図であって、制動を行っている状態を示す図である。
【図５】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第二実施例を示す概要構成図であって、制動を解除した状態を示す図である。
【図６】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第二実施例を示す概要構成図であって、制動を行っている状態を示す図である。
【図７】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第三実施例を示す概要構成図であって、制動を解除した状態を示す図である。
【図８】本発明の軌道走行式機械の制動装置の第三実施例を示す概要構成図であって、制動を行っている状態を示す図である。
【図９】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜図４は本発明の軌道走行式機械の制動装置の第一実施例であって、図中、図９と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２０】
図１に示す軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１では、クレーン本体５の支持脚６間に、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられ、該下部フレーム６ａの底面側に、複数（図１の例では二基）の走行装置８が設けられている。
【００２１】
前記走行装置８は、上部イコライザビーム９ａと、中間部イコライザビーム９ｂと、下部イコライザビーム９ｃと、走行車輪７とを備えている。
【００２２】
前記上部イコライザビーム９ａは、前記下部フレーム６ａの底面側に、走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ａにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記中間部イコライザビーム９ｂは、前記上部イコライザビーム９ａの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｂにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。前記下部イコライザビーム９ｃは、前記中間部イコライザビーム９ｂの走行方向両端部に走行方向と直角な水平方向へ延びるロッカーピン１０ｃにより中間部が支持されて揺動自在に配設されている。
【００２３】
前記走行車輪７は、前記下部イコライザビーム９ｃの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在となるよう配設されている。
【００２４】
尚、図１に示す例では、上部イコライザビーム９ａと中間部イコライザビーム９ｂとからなるイコライザ装置９Ａと、中間部イコライザビーム９ｂと下部イコライザビーム９ｃとからなるイコライザ装置９Ｂとが上下二段に形成されている。因みに、上段の前記イコライザ装置９Ａにおける上部イコライザビーム９ａは上側イコライザビームとなり、中間部イコライザビーム９ｂは下側イコライザビームとなる。又、下段の前記イコライザ装置９Ｂにおける中間部イコライザビーム９ｂは相対的に上側イコライザビームとなり、下部イコライザビーム９ｃは下側イコライザビームとなる。但し、前記軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１の規模に応じて、前記イコライザ装置９Ａを一段だけ形成して、下側イコライザビーム（この場合は中間部イコライザビーム９ｂ）に走行車輪７を配設しても良い。又、前記イコライザ装置を上下三段以上形成して、最下段のイコライザ装置における下側イコライザビームの走行方向両端部にレール４に沿って転動自在な走行車輪７を配設しても良い。
【００２５】
前記下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）は、複数枚（図２及び図３の例では二枚）の板材９ｃｐがレール４の幅方向へ所要間隔をあけて配設され、該板材９ｃｐ間をつなぐ板材９ｃｑが配設されることにより構成されている。
【００２６】
前記走行装置８の各々には制動機構４０を配置してある。但し、必ずしも前記走行装置８の各々に制動機構４０を配置する必要はなく、充分な制動力が得られるのであれば、制動機構４０は一つであっても良い。
【００２７】
前記制動機構４０は、前記走行車輪７が配設された下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）に取り付けられ、図２に示す如く、押圧フレーム５０と、流体圧シリンダ１３と、ブレーキパッド１２とを有している。
【００２８】
前記制動機構４０の押圧フレーム５０は、前記下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）とレール４との間に該レール４と直交する水平方向へ張り出すよう配設されている。
【００２９】
前記制動機構４０の流体圧シリンダ１３は、前記押圧フレーム５０のレール４と直交する水平方向両端部と前記下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）の両側面との間に、前記押圧フレーム５０を昇降させるよう介装されている。前記下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）には、固定フレーム５１が取り付けられ、該固定フレーム５１から張り出す支持ブラケット５２に前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３ａが吊り下げられ、該シリンダ本体１３ａから垂下されるピストンロッド１３ｂの先端部が前記押圧フレーム５０の上面に枢着されている。前記固定フレーム５１は、前記押圧フレーム５０のレール４長手方向における両端面に対峙するストッパ部５１ａを備え、該ストッパ部５１ａにより押圧フレーム５０のレール４長手方向への動きが拘束されるようになっている（図２及び図３参照）。尚、前記流体圧シリンダ１３は、図３に示す如く、片側に二本配設されているが、その本数は、必要に応じて一本或いは三本以上に設定することができる。
【００３０】
前記制動機構４０のブレーキパッド１２は、前記押圧フレーム５０の下面に取り付けられている。
【００３１】
前記流体圧シリンダ１３には、流体圧ユニット１４が接続されている。
【００３２】
前記流体圧ユニット１４は、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃとロッド側室１３ｄへ油等の作動流体を給排自在で且つ前記流体圧シリンダ１３を伸縮させるようになっており、以下にその構成について詳述する。
【００３３】
前記流体圧ユニット１４は、作動流体が貯留されたタンク１５から延びる圧送ライン１６と、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃ（ピストンロッド１３ｂが突出していない側の室）に接続されるキャップ側ライン１７と、流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄ（ピストンロッド１３ｂが突出している側の室）に接続されるロッド側ライン１８と、前記タンク１５へ通じる戻しライン１９とを備えている。前記圧送ライン１６途中には、モータ２０にて駆動されるポンプ２１と、該ポンプ２１にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁２２とが設けられている。前記圧送ライン１６及び戻しライン１９と、前記キャップ側ライン１７及びロッド側ライン１８とは、ソレノイドバルブ２３を介して接続され、前記逆止弁２２とソレノイドバルブ２３との間における圧送ライン１６途中から分岐させた蓄圧ライン２４には、アキュムレータ２５が接続されている。
【００３４】
前記ソレノイドバルブ２３は、ブレーキ作動ポジション２３Ａとブレーキ解除ポジション２３Ｂとを有している。前記ブレーキ作動ポジション２３Ａは、前記圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへ導入しつつ、前記ロッド側ライン１８と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。前記ブレーキ解除ポジション２３Ｂは、前記圧送ライン１６とロッド側ライン１８とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄへ導入しつつ、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃの作動流体をタンク１５へ排出するポジションである。尚、ソレノイドバルブ２３は、非常停止時（緊急を要する意図的な電源遮断時）及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。
【００３５】
前記ポンプ２１と逆止弁２２との間における圧送ライン１６途中には、前記タンク１５へ通じるリリーフライン２６が分岐接続され、該リリーフライン２６途中には、前記圧送ライン１６における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク１５へ戻すリリーフ弁２７が設けられている。
【００３６】
前記蓄圧ライン２４途中には、該蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が高位設定圧に達した際に作動する高位圧力スイッチ２８Ｈと、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が低位設定圧に達した際に作動する低位圧力スイッチ２８Ｌと、常時開（ノーマルオープン）で且つ前記高位圧力スイッチ２８Ｈの作動時に閉となるシャットオフ弁２８Ｖとが設けられている。これにより、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが閉じる一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開くようになっている。
【００３７】
尚、前記蓄圧ライン２４途中には、メンテナンス時等に前記アキュムレータ２５の作動流体をタンク１５に抜くためのドレンライン２９が接続され、該ドレンライン２９には、作業者によって開閉される手動開閉弁３０が設けられている。
【００３８】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００３９】
図２に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えた状態では、圧送ライン１６とロッド側ライン１８とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄへ導入されつつ、キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、ピストンロッド１３ｂが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、押圧フレーム５０が上方へ引き上げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１は走行可能となっている。
【００４０】
これに対し、図２に示す状態から、図４に示す如く、前記流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへ導入されつつ、ロッド側ライン１８と戻しライン１９とが連通することにより、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、流体圧シリンダ１３のピストンロッド１３ｂが突出する方向へ移動して押圧フレーム５０が押し下げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００４１】
尚、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の高位設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力されると共にシャットオフ弁２８Ｖが閉じる。一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の低位設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されると共に前記シャットオフ弁２８Ｖが開く。これにより、前記アキュムレータ２５は常時、高位設定圧と低位設定圧との間の圧力に蓄圧される。しかも、前記ソレノイドバルブ２３は、非常停止時及び停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。又、前記シャットオフ弁２８Ｖは、常時開（ノーマルオープン）であって非常停止時及び停電時には開いている。このため、非常停止時及び停電時には、前記アキュムレータ２５に蓄圧された作動流体が蓄圧ライン２４からキャップ側ライン１７を介し前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへ導かれてピストンロッド１３ｂが突出する方向へ移動し、前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられる。この結果、非常停止時及び停電時にたとえポンプ２１が停止したとしても、ブレーキを作動させることが可能となる。
【００４２】
これにより、既設のコンテナクレーン１の如き軌道走行式機械の改造等に際して、クレーン本体５の支持脚６間をつなぐ下部フレーム６ａ（図１参照）の下に、特許文献２に記載されているような従来の制動装置を設けることができない場合であっても、流体圧シリンダ１３の長さを短くせずに、前記走行装置８の下部に制動機構４０を設けることが可能となる。
【００４３】
こうして、改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得る。
【００４４】
図５及び図６は本発明の軌道走行式機械の制動装置の第二実施例であって、図中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図４に示す第一実施例と同様である。
【００４５】
第二実施例の特徴とするところは、図５及び図６に示す如く、前記流体圧シリンダ１３を収縮させる方向へ付勢する制動解除機構６０を備えた点にある。
【００４６】
前記制動解除機構６０は、前記下部イコライザビーム９ｃ（下側イコライザビーム）に取り付けられた固定フレーム５１の支持ブラケット５２と押圧フレーム５０とをつなぐ引張バネ６１としてある。
【００４７】
これに伴い、第二実施例では、第一実施例における流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄに接続されるロッド側ライン１８（図２及び図４参照）は不要となっており、前記流体圧ユニット１４は、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへのみ作動流体を給排自在で且つ作動流体の供給時には前記制動解除機構６０の付勢力に抗して流体圧シリンダ１３を伸長させるようになっている。
【００４８】
尚、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄは、図示していないポートにより大気解放されている。
【００４９】
次に、上記第二実施例の作用を説明する。
【００５０】
図５に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えた状態では、キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃの作動流体がタンク１５へ排出される。ここで、制動解除機構６０の引張バネ６１の付勢力により、ピストンロッド１３ｂが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、押圧フレーム５０が上方へ引き上げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１は走行可能となる。尚、流体圧ユニット１４の圧送ライン１６は、前記ブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えられたソレノイドバルブ２３によって封止されており、ポンプ２１によって圧送される作動流体はリリーフライン２６からリリーフ弁２７を介してタンク１５へ戻され循環している。
【００５１】
これに対し、図５に示す状態から、図６に示す如く、前記流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへ導入される。これにより、流体圧シリンダ１３のピストンロッド１３ｂが、前記制動解除機構６０の引張バネ６１の付勢力に抗して突出する方向へ移動し押圧フレーム５０が押し下げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００５２】
これにより、既設のコンテナクレーン１の如き軌道走行式機械の改造等に際して、クレーン本体５の支持脚６間をつなぐ下部フレーム６ａ（図１参照）の下に、特許文献２に記載されているような従来の制動装置を設けることができない場合であっても、第一実施例と同様、流体圧シリンダ１３の長さを短くせずに、前記走行装置８の下部に制動機構４０を設けることが可能となる。又、第二実施例の場合、流体圧ユニット１４と流体圧シリンダ１３は、キャップ側ライン１７のみを介して接続すれば良く、配管の簡素化にもつながる。
【００５３】
こうして、第二実施例においても第一実施例と同様、改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得る。
【００５４】
図７及び図８は本発明の軌道走行式機械の制動装置の第三実施例であって、図中、図５及び図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図５及び図６に示す第二実施例と同様である。
【００５５】
第三実施例の特徴とするところは、図７及び図８に示す如く、前記流体圧シリンダ１３を収縮させる方向へ付勢する制動解除機構６０として、前記流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｄに内蔵される圧縮バネ６２を備えた点にある。
【００５６】
次に、上記第三実施例の作用を説明する。
【００５７】
図７に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えた状態では、キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃの作動流体がタンク１５へ排出される。ここで、制動解除機構６０の圧縮バネ６２の付勢力により、ピストンロッド１３ｂが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、押圧フレーム５０が上方へ引き上げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１は走行可能となる。
【００５８】
これに対し、図７に示す状態から、図８に示す如く、前記流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ｃへ導入される。これにより、流体圧シリンダ１３のピストンロッド１３ｂが、前記制動解除機構６０の圧縮バネ６２の付勢力に抗して突出する方向へ移動し押圧フレーム５０が押し下げられ、該押圧フレーム５０と一体のブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００５９】
これにより、既設のコンテナクレーン１の如き軌道走行式機械の改造等に際して、クレーン本体５の支持脚６間をつなぐ下部フレーム６ａ（図１参照）の下に、特許文献２に記載されているような従来の制動装置を設けることができない場合であっても、第一実施例及び第二実施例と同様、流体圧シリンダ１３の長さを短くせずに、前記走行装置８の下部に制動機構４０を設けることが可能となる。又、第三実施例の場合、流体圧ユニット１４と流体圧シリンダ１３は、キャップ側ライン１７のみを介して接続すれば良く、配管の簡素化につながると共に、制動解除機構６０が圧縮バネ６２として流体圧シリンダ１３の内部に設けられることから、制動装置の小型化を図る上でも有効となる。
【００６０】
こうして、第三実施例においても第一実施例及び第二実施例と同様、改造時における設置個所の制約をなくし、設置の自由度を高め得る。
【００６１】
尚、本発明の軌道走行式機械の制動装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１      コンテナクレーン（軌道走行式機械）
２      港湾
３      岸壁
４      レール
４ａ    走行車輪転動面
５      クレーン本体
６      支持脚
６ａ    下部フレーム
７      走行車輪
８      走行装置
９Ａ    イコライザ装置
９Ｂ    イコライザ装置
９ａ    上部イコライザビーム（上側イコライザビーム）
９ｂ    中間部イコライザビーム（下側イコライザビーム（上側イコライザビーム））
９ｃ    下部イコライザビーム（下側イコライザビーム）
９ｃｐ  板材
９ｃｑ  板材
１０ａ    ロッカーピン
１０ｂ    ロッカーピン
１０ｃ    ロッカーピン
１２      ブレーキパッド
１３      流体圧シリンダ
１３ａ    シリンダ本体
１３ｂ    ピストンロッド
１３ｃ    キャップ側室
１３ｄ    ロッド側室
１４      流体圧ユニット
１５      タンク
１６      圧送ライン
１７      キャップ側ライン
１８      ロッド側ライン
１９      戻しライン
２０      モータ
２１      ポンプ
２２      逆止弁
２３      ソレノイドバルブ
２３Ａ    ブレーキ作動ポジション
２３Ｂ    ブレーキ解除ポジション
２４      蓄圧ライン
２５      アキュムレータ
２６      リリーフライン
２７      リリーフ弁
２８Ｈ    高位圧力スイッチ
２８Ｌ    低位圧力スイッチ
２８Ｖ    シャットオフ弁
２９      ドレンライン
３０      手動開閉弁
４０      制動機構
５０      押圧フレーム
５１      固定フレーム
５１ａ    ストッパ部
５２      支持ブラケット
６０      制動解除機構
６１      引張バネ
６２      圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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