(57)【要約】【課題】本発明の一態様は、高温及び／又は高湿の環境下で保存後の接着性に優れ、低コストで製造できる多層フィルムを提供する。【解決手段】基布に接着して使用される多層フィルムであって、前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、前記接着層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、ショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布に接着して使用される多層フィルムであって、
前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、
前記接着層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、ショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記ショアＤ硬度８０未満のポリマーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−ブチルアクリレート共重合体のうち１種以上である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記気密層の融点が、前記接着層の融点よりも高い、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記接着層中の熱可塑性ポリエステル系エラストマーが、ポリエーテルを含むソフトセグメントと、ポリエステルを含むハードセグメントとを含むブロック共重合体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記気密層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記基布がポリエステルを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記基布がエアバッグ用基布である、請求項１から６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の多層フィルムと、基布とが接着されてなる、積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の積層体を用いてなるエアバッグであって、
前記基布が袋状に形成されており、前記基布の表面に前記多層フィルムが形成されている、エアバッグ。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の多層フィルムと、基布とを有する積層体の製造方法であって、
前記気密層の融点を下回る温度で加熱しながら、前記多層フィルムを前記接着層の側で前記基布に接着させる工程を含む、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、積層体、エアバッグ、及び積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用エアバッグ、アウトドア用品、包装用途等に用いられる材料として、基布に接着して使用されるポリマー製のフィルム、及びフィルムと基布とが接着してなる積層体が知られている。例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維からなる布帛に、熱可塑性エラストマーをラミネートしてなる積層体が開示されている。
【０００３】
近年では、上記のようなフィルムに対して、様々な性能が要求されるようになり、特に、高温及び／又は高湿の環境下で保存した後の接着性について高い性能が求められている。その一方で、フィルムをできるだけ低コストで製造することも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１１４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、開示の構成により、積層体の機械的強度の向上、ピンホールの発生防止等が可能であることが記載されているが、高温及び／又は高湿の条件下での接着性については検討されていない。また、コストについても考慮されていない。
【０００６】
上記の点に鑑みて、本発明の一形態は、高温及び／又は高湿の条件下での接着性に優れ、低コストで製造できる多層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一形態は、基布に接着して使用される多層フィルムであって、前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、前記接着層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、ショアＤ硬度８０未満の樹脂とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、高温及び／又は高湿の条件下での接着性に優れ、低コストで製造できる多層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一形態による多層フィルムの模式的な断面図である。
【図２】本発明の一形態による積層体の模式的な断面図である。
【図３】本発明の一形態による積層体（エアバッグ）の模式的な断面図である。
【図４】本発明の一形態による積層体を製造するための装置の模式図である。
【図５】本発明の一形態による積層体の製造工程における基布と多層フィルムとの積層について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（多層フィルム）
図１に、多層フィルム１の模式的な断面図を示す。本発明の一態様は、図１に示すように、多層フィルム１であって、気密層２と、この気密層２に接合されている接着層３とを有する。当該多層フィルム１は、基布に接着させて使用されるものであり、接着層３は、基布に接着される側となる。
【００１１】
本明細書において、気密層とは、当該層の内外で気体を流通させない機能を有する層である。また、接着層とは、基布に対して接着性を有する層であり、この接着性は、所定条件下、例えば温度及び／又は圧力を上昇させた条件下で軟化又は融解させることにより発現されるものであってよい。多層フィルムが基布に接着されて積層体が形成される場合には、接着層は、基布に直接的に積層され、積層体中では、基布と気密層との間に挟まれた内部層となる。よって、接着層は、気密層と基布とを接合する層ともいえる。
【００１２】
本形態による多層フィルムは、気密層と接着層とを有する少なくとも２層の構造を有している。これにより、フィルムを基布へ接着させる際の接着機能と、得られる積層体における気密機能とを各層に別個に持たせることができる。そのため、本形態による多層フィルムを用いた場合、単層フィルムを基布に接着させる場合と比べて、基布への接着性（基布と熱可塑性フィルムとの間での耐層間剥離性）及び気密性の両方を確実に有する高品質の積層体を製造することができる。
【００１３】
さらに、接着層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、ショアＤ硬度８０未満の樹脂とを含んでいるため、高温及び／又は高湿下で保存した後の接着性に優れる。また、比較的高価な熱可塑性ポリエステル系エラストマーの使用量を減らすことができるので、低コストで多層フィルムを製造することが可能である。なお、本明細書において、ショアＤ硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に規定された方法においてタイプＤデュロメータを用いて測定される硬度である。
【００１４】
また、本形態による多層フィルムは、接着剤等を用いなくとも、熱を利用して基布に良好に接着させることができるため、接着剤の使用による手間やコストを低減することができる。また、長期間使用する場合や高温高湿環境下で使用する場合等には、接着剤の変質によって積層体が柔軟性を失ったり、層間剥離が生じたりすることを防止できる。
【００１５】
（接着層）
接着層は、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、ショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含む。この組成により、得られる積層体の耐層間剥離性を、低コストで向上させることができる。すなわち、接着層と基布との接着性及び接着層と気密層との接着性を、常温においても、高温及び/又は高湿の条件下でも向上させることができる。また、積層体全体の柔軟性や機械的強度をバランス良く向上させることができる。
【００１６】
また、接着層は、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂とを含んでおり、より具体的には、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含んでいてよい。この組成により、得られる積層体の耐層間剥離性を、低コストで向上させることができる。すなわち、接着層と基布との接着性及び接着層と気密層との接着性を、常温においても、高温及び/又は高湿の条件下でも向上させることができる。また、積層体全体の柔軟性や機械的強度を向上させることができる。
【００１７】
熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント（高融点セグメント、結晶性セグメントともいう）と、ソフトセグメント（低融点セグメント、非結晶性セグメントともいう）とを含むブロック共重合体であることが好ましい。熱可塑性エラストマーは、熱により軟化して流動性を示し、熱を加えてない状態ではゴム様の弾性を示すことができる。
【００１８】
本形態において、接着層に熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含有させることで、基布への接着性を向上させることができる。また、得られる積層体の可撓性及び機械的強度を向上させることができ、また高温環境及び/又は高湿環境の下での劣化を防止することができる。
【００１９】
熱可塑性ポリエステル系エラストマーは、ハードセグメントとして主として芳香族ポリエステル等を含み且つソフトセグメントとして主として脂肪族ポリエーテル等を含むポリエステル・ポリエーテル型であってもよいし、ハードセグメントとして主として芳香族ポリエステル等を含み且つソフトセグメントとして主として脂肪族ポリエステル等を含むポリエステル・ポリエステル型であってもよい。
【００２０】
熱可塑性ポリエステル系エラストマーのハードセグメントは、芳香族ポリエステル、例えば、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とにより形成されるポリエステルを含むセグメントであると好ましい。
【００２１】
芳香族ジカルボン酸成分となる芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、及び３−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。上記芳香族ジカルボン酸成分は、芳香族ポリエステル中に単独で又は２種以上が組み合わされて含まれていてよい。また、ハードセグメントにおいて、上記芳香族ジカルボン酸成分の一部が、脂環式又は脂肪族カルボン酸に置き換えられていてもよい。
【００２２】
ジオール成分となるジオールとしては、分子量４００以下のジオール、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニルプロパン、２，２'−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４'−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４'−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオールが挙げられる。上記ジオール成分は、芳香族ポリエステル中に単独で又は２種以上が組み合わされて含まれていてよい。
【００２３】
ハードセグメントに含まれるポリエステルは、耐熱性、ガスバリア性の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートがより好ましい。
【００２４】
熱可塑性ポリエステル系エラストマーのソフトセグメントは、脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルを含んでいることが好ましい。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール等が挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
【００２５】
これらの脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルのうち、弾性や成形性の観点から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましく、これらの中でも、特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、及び、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールが好ましい。
【００２６】
ソフトセグメントの数平均分子量としては、共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００２７】
なお、上述の熱可塑性ポリエステル系エラストマーは、ラジカル発生剤の存在下で、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸又はその誘導体等によって変性されていてもよい。変性のために添加される不飽和カルボン酸又はその誘導体は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であると好ましい。このような変性に用いられる成分の種類及び量は、接着される基布の材料や用途に応じて適宜選択することができる。
【００２８】
接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの含有割合は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量％に対して、１０〜６０重量％であると好ましく、２０〜４０重量％であるとより好ましい。１０重量％以上とすることで、多層フィルム及び積層体の機械的強度、耐熱性、高温高湿下での耐久性を向上させることができる。また、６０重量％以下とすることで、多層フィルム及び積層体の適度な弾性、可撓性、及び成形性を確保することができる。
【００２９】
接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量％に対して、５０〜９０重量％であると好ましく、６０〜８０重量％であるとより好ましい。５０重量％以上とすることで、多層フィルム及び積層体の適度な弾性、可撓性、及び成形性を確保することができる。また、９０重量％以下とすることで、多層フィルム及び積層体の機械的強度を向上させることができる。
【００３０】
熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合は、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの融点や軟化点に関係する。一般に、熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合が大きくなる程、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの融点や軟化点は低くなる。よって、接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合を調整することで、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの融点を調整することができ、ひいては接着層の融点を調整することができる。
【００３１】
接着層に用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマーの融点は、８０℃以上であると好ましく、１００℃以上であるとより好ましく、１３０℃以上であるとさらに好ましい。また、接着層に用いられる熱可塑性ポリマーの融点の上限は、気密層の融点を下回る温度であれば、特に限定されないが、２５０℃以下であると好ましく、２００℃以下であるとより好ましく、１７０℃以下であるとさらに好ましい。なお、上記融点は、示差走査熱量計で測定された融解ピーク温度とすることができる。
【００３２】
接着層は、上述の熱可塑性ポリエステル系エラストマーを２種以上含むことができる。また、熱可塑性ポリエステル系エラストマーに加えて、ポリエステル系でない別の熱可塑性エラストマー、例えば、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー等のうち１種以上を含むことができる。
【００３３】
なお、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの市販品としては、東レ・デュポン株式会社製「Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）」、三菱化学株式会社製「Ｐｒｉｍａｌｌｏｙ（登録商標）」、東洋紡績株式会社製「ペルプレン（登録商標）」の各シリーズ等が挙げられる。
【００３４】
接着層には、上述の熱可塑性ポリエステル系エラストマーに加えて、ショアＤ硬度８０未満のポリマーを用いることができる。これにより、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの利点、すなわち機械的強度、耐熱性、高温高湿下での耐久性等を維持しつつ、多層フィルムの製造コストを下げ、また柔軟性を向上させることができる。
【００３５】
ショアＤ硬度８０未満のポリマーの種類は特に限定されないが、熱可塑性ポリエステル系エラストマーに比べて安価であり、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと混合した場合に接着層の柔軟性を向上させることができるものであると好ましい。より具体的には、ショアＤ硬度８０未満のポリマーは、モノマー単位として、エチレン単位やプロピレン単位等のオレフィン単位を含むポリマー又はコポリマー（ポリエチレン系ポリマーとも呼ぶ）であるとより好ましい。また、ショアＤ硬度８０未満のポリマーが熱可塑性エラストマーである場合には、水添熱可塑性エラストマー（水素化熱可塑性エラストマー）が好ましく、熱可塑性水添スチレン系エラストマーがより好ましい。
【００３６】
ショアＤ硬度８０未満のポリマーの具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−ブチルアクリレート共重合体が挙げられる。上記ポリマーのうち、ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレンが好ましい。これらのポリマーは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記のショアＤ硬度８０未満のポリマーのうち、接着性、柔軟性、及びコストの観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル成分は、エチレン−酢酸ビニル共重合体全体に対して５〜５０重量％であると好ましい。
【００３８】
接着層中のショアＤ硬度８０未満のポリマーの含有割合は、１〜６０重量％であると好ましく、１０〜５０重量％であるとより好ましい。ショアＤ硬度８０未満のポリマーの含有割合を１重量％以上とすることで、製造コストを抑え、柔軟性を向上させることができ、６０重量％以下とすることで、多層フィルムの機械的強度を向上させることができる。
【００３９】
接着層には、ポリマー以外のその他の成分が添加されていてもよい。その他の成分としては、顔料、充填材、酸化防止剤、加水分解安定剤、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。
【００４０】
接着層全体の厚さは、５〜５０μｍであると好ましく、５〜３０μｍであるとさらに好ましい。
【００４１】
（気密層）
気密層を構成する材料は、特に限定されないが、熱可塑性エラストマーを用いることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー等が挙げられる。上記のうち、接着層に含まれる熱可塑性エラストマーと同系のエラストマーであること等から、気密層にも熱可塑性ポリエステル系エラストマーを用いることが好ましい。気密層及び接着層の両層にポリエステル系のエラストマーが含まれていることで、接着層と気密層との接着性（耐層間剥離性）を、常温においても、高温及び/又は高湿の条件下においても向上させることができる。
【００４２】
気密層に熱可塑性ポリエステル系エラストマーを用いる場合には、接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマーについて説明したものから選択して使用することができる。
【００４３】
気密層で熱可塑性ポリエステル系エラストマーを用いる場合、気密層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの種類と接着層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの種類とは、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、気密層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの種類と接着層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの種類とは、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、気密層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの種類及びソフトセグメントの種類と、接着層で用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの種類及びソフトセグメントの種類とはそれぞれ、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。セグメントの種類が互いに同じである場合には、気密層と接着層との間での結合力が強まり、多層フィルム内での層間剥離が起こりにくくなり、多層フィルム及び積層体の機械的強度を一層向上させることができる。
【００４４】
気密層に用いられる熱可塑性ポリエステル系エラストマーの融点は、接着層の融点を上回る温度であると好ましい。これにより、多層フィルムを、気密層の融点を下回る温度で加熱して基布に接着する場合、接着層が接着機能を有するまで軟化又は融解しても、気密層の変形又は変質を防止でき、気密層の気密機能を維持することができる。これにより、多層フィルムの基布への確実な接着と、気密性維持とを両立させることができる。
【００４５】
本明細書において、層の融点とは、層の温度を上昇させた場合に層が軟化して、層中のポリマーの分子同士が相対運動を始め、ポリマーが流動性を示すようになる温度を指す。よって、接着層及び気密層の融点は、それぞれ接着層及び気密層中のポリマー（ポリマーアロイを含む）の融点ということができる。このようなポリマーの融点は、示差走査熱量計で測定された融解ピーク温度とすることができる。
【００４６】
気密層の融点を接着層の融点よりも高くする場合、気密層の融点と接着層の融点との差は、好ましくは１０〜１００℃以下、より好ましくは２０〜８０℃以下とすることができ、２０℃超であるとさらに好ましい。多層フィルムを、熱を利用して基布に接着させる際には、多層フィルムと基布とを積層させ、気密層の融点を下回る温度で加熱して加圧することが好ましい。その場合、気密層の融点と接着層の融点との差を上記の範囲とすることで、温度の制御が容易になる。これにより、接着層が十分に軟化せずに接着機能を果たせなかったり、或いは気密層が軟化して変形又は変質する等して気密性が損なわれたりしている不良品の発生を低減でき、生産安定性を向上させることができる。
【００４７】
気密層が融点を示す場合、気密層の融点は、１００℃であると好ましく、１５０℃以上であるとより好ましく、１８０℃以上であるとさらに好ましい。また、気密層に用いられる熱可塑性ポリマーの融点の上限も、特に限定されないが、多層フィルムの成形時の取り扱いやすさを考慮すると、３００℃以下であると好ましく、２７０℃以下であるとより好ましく、２３０℃以下であるとさらに好ましい。
【００４８】
気密層が熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む場合、熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のハードセグメントの含有割合は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量％に対して、４０〜９５重量％であると好ましく、６０〜９０重量％であるとより好ましい。４０重量％以上とすることで、多層フィルム及び積層体の機械的強度、耐熱性、高温高湿下での耐久性を向上させることができる。また、９５重量％以下とすることで、多層フィルム及び積層体の適度な弾性、可撓性、及び成形性を確保することができる。
【００４９】
熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合は、熱可塑性ポリエステル系エラストマー１００重量％に対して、５〜６０重量％であると好ましく、１０〜５０重量％未満であるとより好ましい。５重量％以上とすることで、多層フィルム及び積層体の適度な弾性、可撓性、及び成形性を確保することができる。６０重量％以下とすることで、多層フィルム及び積層体の機械的強度、耐熱性、高温高湿下での耐久性を向上させることができる。
【００５０】
なお、気密層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合（Ｐｓｓ）に対する、接着層における熱可塑性ポリエステル系エラストマー中のソフトセグメントの含有割合（Ｐｓａ）の比の値（Ｐｓａ／Ｐｓｓ）は、１．２〜５であると好ましく、１．４〜３．５であるとより好ましい。上記範囲とすることで、生産安定性を向上させることができ、また機械的強度や耐熱性を有しつつ、弾性、柔軟性等も優れた多層フィルム、及び積層体を得ることができる。
【００５１】
気密層が熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む場合、上述の熱可塑性ポリエステル系エラストマーを２種以上含むことができる。また、気密層には、ポリエステル系でない別の熱可塑性エラストマーを配合することができるし、エラストマーでないポリマーを配合することができる。
【００５２】
気密層には、接着層と同様、ポリマー以外のその他の成分が添加されていてもよい。その他の成分としては、顔料、充填材、酸化防止剤、加水分解安定剤、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。
【００５３】
気密層全体の厚さは、５〜５０μｍであると好ましく、５〜３０μｍであるとさらに好ましい。
【００５４】
（多層フィルムの層構成）
上述のように、多層フィルムは、気密層と接着層とを有している。接着層は、１層であってもよいし複数であってもよい。接着層が複数ある場合には、各接着層を構成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。また、複数の接着層の各層の融点は、同じであってもよいし異なっていてもよい。気密層も、同様に、１層であってもよいし、複数であってもよい。気密層が複数ある場合には、各気密層を構成する材料及び融点もそれぞれ、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５５】
具体的な構成としては、第１の接着層、第２の接着層、及び気密層が、この順で積層されている多層フィルムを形成することができる。この場合、第１の接着層及び第２の接着層のいずれかに顔料等の色素を添加することができる。このような構成により、使用する色素の量を減らすことができ、積層体の製造コストを下げることができる。
【００５６】
また、接着層を３層とし、第１の接着層、第２の接着層、第３の接着層、及び気密層が、この順で積層されている多層フィルムを形成することができる。また、気密層を２層とし、第１の接着層、第２の接着層、第１の気密層、及び第２の気密層が、この順で積層されている多層フィルムを形成することもできる。
【００５７】
多層フィルムは、接着層と気密層とを接合させることによって製造することができる。その場合、予め、接着層及び気密層をそれぞれ別個のシート又はフィルムとして、押出成形等により成形しておき、互いを接合させて一体化させることができる。例えば、各シート又はフィルムを重ねて熱プレス又は熱ロールによって溶融圧着する方法、成形されたシート又はフィルム上に溶融した材料を押し出す押出ラミネート法等が挙げられる。
【００５８】
また、接着層及び気密層の各層の材料をそれぞれ溶融状態にして、同時に押出成形して、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ法を用いて成形することができる。このうち、大面積化が可能であり生産性に優れるインフレーション法を用いることが好ましい。
【００５９】
（基布）
本形態による多層フィルムは、基布に接着させて使用するものである。本明細書において、基布とは、多層フィルムと基布との積層により得られる、最終製品である積層体の強度を確保するための支持体として機能するシート状の構造体である。ここで、シート状とは、平面状の他、筒状、袋状、風船状に形成された形状も含む。
【００６０】
基布は、繊維を含むものが好ましく、織物、編物、不織布であってよく、全体にわたり又は部分的に縫製がされていてもよい。中でも、機械的強度が高いことから、織物が好ましく、複数の経糸と複数の緯糸とを組み合わせた２軸構造であると好ましく、複数の経糸と、複数の緯糸と、複数の斜糸とを組み合わせた３軸構造とすることもできる。これらのうち２軸構造の基布が好ましく、強度及び製造の容易性から、平織された織物であるとより好ましい。また、基布には、平面状の基布ではなく、目的とする製品の形状に合わせて、湾曲面を有することができるよう、縫い目なく袋状に織り上げられたものＯＰＷ（Ｏｎｅ  Ｐｉｅｃｅ  Ｗｏｖｅｎ）も含まれる。
【００６１】
上記ＯＰＷは、膨らませて内部に空気を貯めて使用される、エアバッグ等の用途で好適に用いることができる。このうち、カーテンエアバッグのために利用されるＯＰＷは、複数の部屋が形成された複雑な曲面を有し、膨らませた時に凹凸が形成される構造を有し得る。通常、このような凹凸のある構造を有する基布にフィルムを接着させた場合、凹凸のない基布にフィルムを接着させるのに比べ、基布とフィルムとの間で剥離が生じやすい。しかしながら、本形態による多層フィルムを用いることで、凹凸のあるＯＰＷであっても、多層フィルムを良好に接着することができ、層間剥離を防止することができる。
【００６２】
基布に含まれる繊維は、合成繊維、天然繊維、再生繊維、半合成繊維、無機繊維、及びこれらの組合せ（混紡、混織を含む）であってよい。中でも、合成繊維、特にポリマー繊維であると好ましい。繊維としては、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維を用いることもできる。
【００６３】
繊維を構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートといったポリアルキレンテレフタレート等のホモポリエステル、ポリエステルの繰り返し単位を構成する酸成分にイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを共重合したポリエステル繊維、ナイロン６・６、ナイロン６，ナイロン１２、ナイロン４・６及びナイロン６とナイロン６・６共重合体、ナイロンにポリアルキレングリコール、ジカルボン酸やアミン類等を共重合したポリアミド繊維、パラフェニレンテレフタルアミド及び芳香族エーテルとの共重合などに代表されるアラミド繊維、レーヨン繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、パラフェニレンサルフォン、ポリサルフォンなどのサルフォン系繊維、ポリエーテルケトン繊維等が挙げられる。
【００６４】
なお、基布が織物である場合、基布は２以上の繊維を含んでいてよく、例えば、異なる方向に延在する糸に用いられる繊維として、それぞれ異なる種類の繊維を使用することができる。より具体的には、経糸と緯糸とを含む２軸構造を有する場合、経糸と緯糸とを異なる種類の繊維とすることができる。この場合、経糸及び緯糸の少なくとも一方をポリエステル繊維とすることができる。
【００６５】
本形態による多層フィルムは、ポリエステル繊維を含む基布への積層に好適に用いることができる。
【００６６】
基布は、総繊度（単糸繊度×合糸数）が１００〜７００ｄｔｅｘである糸を用いて形成されていることが好ましい。また、基布に用いられている繊維の単糸繊度は、１〜１０ｄｔｅｘであると好ましい。
【００６７】
基布が平織の織物である場合、織り密度としては、経糸及び緯糸がそれぞれ、５〜３０本／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６８】
基布の目付（１ｍ２当たり重量）は、積層体（最終製品）の収納性やコストを考慮して、３００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１９０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、１００ｇ／ｍ２以下とすることができる。また、機械的強度を確保する観点から、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以上とすることができる。
【００６９】
（積層体）
図２に、本発明の一形態による積層体の模式的な断面図を示す。積層体５は、上述した気密層２と接着層３とを備えた多層フィルム１と、基布４とが互いに接着されて構成されている。
【００７０】
図２の例では、基布４の一方の面に多層フィルム１が配置されているが、本形態の多層フィルムは、基布４の両面に設けることもできる。また、基布として、縫い目なく袋状に折られたＯＰＷを用いた場合には、図３に示すように、表面に上方及び下方からそれぞれ多層フィルム１ａ、１ｂが積層されたものであってもよい。図３に示す積層体は、エアバッグ等に使用することができる。
【００７１】
（積層体の製造方法）
本発明の一形態は、上述の多層フィルムと、基布とを有する積層体の製造方法であって、気密層の融点を下回る温度で加熱しながら、多層フィルムを接着層の側で基布に接着させる工程を含む。
【００７２】
ここで、本形態による積層体の製造方法において、「フィルム」とは、可撓性の薄膜を意味し、その温度、硬さ等の状態は問わない。つまり、供給される多層フィルムは、常温以下であってもよいし、常温より高い温度のものであってもよい。また、軟化されて少なくとも部分的に接着機能を発揮できる状態にあるものであってもよい。よって、本形態による積層体は、例えば、常温以下で供給された多層フィルムを、加熱手段を用いて気密層の融点を下回る温度で加熱しながら基布に接着させることによって製造することもできるし、また例えば、押出機で加熱されてフィルム状に押し出されたポリマーを、基布と接着させることによって製造することができる。
【００７３】
図４に、本形態による積層体の製造方法を実施するための積層体製造装置２０を模式的に示す。図４では、基布４の両面に多層フィルムが積層された積層体を製造するための装置について説明する。積層体製造装置２０は、加熱部２２及び冷却部２４を備えている。
【００７４】
図４の積層体製造装置２０を用いた製造方法においては、まず、予めリール等に巻き取られていた基布４、及び多層フィルム１ａ、１ｂをそれぞれ巻き解いて、基布４の両面（上面及び下面）に多層フィルム１ａ、１ｂをそれぞれ重ね合せる。重ね合された多層フィルム１ｂ、基布４、及び多層フィルム１ａを、加熱部２２に送り、加熱部２２において加熱しながら加圧する。
【００７５】
加熱部２２は、例えば、一対の対向するロール（ニップロール等）、又は図示の例のような一対の対向するベルトからなる加圧手段を備えている。そして、このような一対の加圧手段の間に、重ね合わせられた多層フィルム１ｂ、基布４、及び多層フィルム１ａを通すことで、加熱及び加圧を行うことができる。ここで、多層フィルムの接着層の融点は気密層の融点を下回る温度であるので、加熱部２２における加熱温度を、気密層の融点を下回る温度とすることで、接着層が十分に軟化した状態で接着層を基布へと押し付けることができる。これにより、多層フィルム１ａ、１ｂを基布４の両面へとそれぞれ接着させることができ、多層フィルム１ｂ、基布４、及び多層フィルム１ａを備えた積層体５を形成することができる。
【００７６】
続いて、加熱部２２を通過した積層体５を、冷却部２４へと送る。冷却部２４においては、積層体５の温度を、好ましくは常温にまで下げることができる。冷却部２４は、冷却媒体を含む冷却手段や吸気手段等を備えていてよい。また、冷却部２４において、図示の例のように、一対の対向するベルトからなる加圧手段を用いて加圧されてもよいが、加圧は必ずしも必要ではない。
【００７７】
なお、図４の製造装置において、多層フィルム１ａ及び１ｂのいずれかを省略することで、図２に示すような、基布４の片面に多層フィルム１が積層された積層体を製造することができる。
【００７８】
また、基布４として、縫い目なく織られた筒状又は袋状のＯＰＷを用いることもできる。これにより、図３に示すような積層体を製造することができる。その場合には、基布４は、袋状の基布４の内部から空気が抜かれてシート状にされ、予めリール等に巻かれており、重ね合される前に巻き解かれる。そして、基布４の上面及び下面に、上述のように多層フィルム１ａ、１ｂをそれぞれ重ね合せる。この場合、基布４が袋状になっているので、基布４の上面及び下面はいずれも基布４の表面となる。
【００７９】
図５に、平らにされた状態で積層体製造装置２０に投入された基布４の上面及び下面に、多層フィルム１ａ、１ｂがそれぞれ重ね合された状態の図を模式的に示す。具体的には、図示のように、気密層２ａ及び接着層３ａを有する多層フィルム１ａを、接着層３ａが基布４側となるように重ね合せる。また、気密層２ｂ及び接着層３ｂを有する多層フィルム１ｂを、接着層３ｂが基布４側となるように重ね合せる。そして、図５に示すように重ね合わされた多層フィルム１ａ、基布４、及び多層フィルム１ｂは、加圧部２２において、一対の加圧手段によって両面から加圧される。これにより、図３に示すように、多層フィルム１ａ、１ｂが基布４の上面及び下面にそれぞれ接合され、また多層フィルム１ａ、１ｂの縁部が、加熱により又は接着剤により互いに接合されることで、積層体（エアバッグ）６を得ることができる。余分な縁部は切断されてもよい。このようにして、基布が袋状に形成されており、基布の表面に多層フィルムが形成されているエアバッグを製造することができる。
【００８０】
積層体を製造する際の加熱温度は、気密層の融点を下回る温度であれば、特に限定されない。加熱温度は、気密層の融点を下回る温度で、且つ接着層が軟化する温度とすることができる。具体的には、１２０〜２５０℃であることが好ましい。また、加圧の圧力は、多層フィルム及び基布の構成にもよるが、５〜７００Ｎ／ｃｍ２、好ましくは１０〜５００Ｎ／ｃｍ２とすることができる。さらに、積層体製造時の運転条件等に応じて５〜５０Ｎ／ｃｍ２とすることができる。
【００８１】
（用途）
本形態による多層フィルム及び積層体は、車両用エアバッグ、アウトドア用品、包装用途等において好適に用いられ、特に車両用エアバッグ、とりわけカーテンエアバッグの製造に好適に用いられる。カーテンエアバッグとは、サイドウインドウ上部のルーフライン等に取り付けられており、衝突時等に高荷重が作用した場合に、サイドウインドウに沿わせて鉛直下方にカーテン状に展開させるエアバッグを指す。
【００８２】
カーテンエアバッグは、展開時には、作動後数秒間、例えば６〜７秒間にわたり膨らんだ状態が維持されるため、カーテンエアバッグの材料には耐圧性が求められる。また、カーテンエアバッグは、展開前は、長期間にわたり、折り畳まれた又は丸められた状態でケーシング等に収納されることが多く、高温・高湿の環境に晒されることも多い。本形態による多層フィルム及び積層体は、そのような用途であっても好適に使用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８４】
本実施例においては、気密層と接着層とを備えた多層フィルムを形成し、さらにその多層フィルムを基布に接着して積層体を製造し、評価を行った。
【００８５】
［多層フィルムの原料］
多層フィルムの原料として、以下のものを使用した。なお、各原料の融点は、示差走査熱量計で測定された融解ピーク温度である。
【００８６】
＜熱可塑性エラストマー＞
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）：ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体。上記共重合体中、ポリブチレンテレフタレートの含有割合が２８重量％であり、ポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有割合が７２重量％である（融点１６０℃）
【００８７】
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）：ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体。上記共重合体中、ポリブチレンテレフタレートの含有割合が５８重量％であり、ポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が４２重量％である（融点２０７℃）
【００８８】
＜その他のポリマー＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：「Ｅｖａｔａｎ（登録商標）２８０５」アルケマ株式会社製、ショアＤ硬度１５〜４０
ポリエチレン（ＰＥ）：「ＰＧ７００４」ダウケミカル社製（低密度ポリエチレン）、ショアＤ硬度４５〜５５
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）：「タフテック」旭化成株式会社製、ショアＡ硬度４０以下（ショアＤ硬度約８以下に相当）
エチレン‐ブチルアクリレート共重合樹脂（ＥＢＡ）：「Ｅｌｖａｏｌｙ」Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、ショアＤ硬度３０〜５０
ポリメタクリル酸メチル樹脂：「アクリペット」三菱レイヨン株式会社製、ショアＤ硬度８０〜１００
【００８９】
［多層フィルム及び積層体の評価］
＜高温高湿接着性（高温高湿下での耐層間剥離性）＞
多層フィルムと基布とを後述のように接着させて得られた積層体から、５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を作製し、この試験片を密閉容器内に入れ、容器内の条件を温度７０℃、相対湿度９５％にして４０８時間にわたり保った。容器から取り出した試験片（積層体）の基布の部分を固定しつつ、多層フィルムの部分（気密層及び接着層）を１８０°方向に引張速度１００ｍｍ／分で引きはがした際に要した力を剥離力（Ｎ／ｍｍ）として測定した。評価基準は以下の通りである。
〇：剥離力が０．５Ｎ／ｍｍ超であった。
△：剥離力が０．３〜０．５Ｎ／ｍｍであった。
×：剥離力が０．３Ｎ／ｍｍ未満であった、又は多層フィルム内で層間剥離が生じた。
【００９０】
なお、剥離力測定では、剥離試験中に多層フィルムが破断したり延伸されたりすることを防ぐため、多層フィルムの気密層側に、接着剤を介して厚さ１００μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せて補強して用いた。
【００９１】
［実施例１］
（多層フィルム）
３つの押出機を有するインフレーション押出装置（Ｄｒ  Ｃｏｌｌｉｎ社製）を用いて多層フィルムの製造を行った。各押出機にそれぞれ、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）３０重量％との混合物、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）を投入し、各原料の融点以上で溶融し、インフレーション法にて３層フィルムを作製した。
【００９２】
得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）３０重量％との混合物からなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。第１の接着層、第２の接着層、及び気密層の押出量はそれぞれ、１０ｇ／ｍ２であった。
【００９３】
（多層フィルムと基布との積層）
基布として、ポリエチレンテレフタレート製の繊維で織られた平織基布を使用した。経糸及び緯糸の総繊度はいずれも４７０ｄｔｅｘであり、織り密度は、経糸及び緯糸それぞれ２２本／ｃｍであった。
【００９４】
積層装置（Ｍａｙｅｒ製、Ｔｗｉｎ−ｂｅｌｔ  ｆｌａｔ  ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、上記ＰＥＴ製基布と上記３層フィルムとを、接着層が基布表面に接するよう積層し、１７０℃で加熱し、ニップロールで１８Ｎ／ｃｍ２に加圧しながら、上記接着層を軟化させて、基布と３層フィルムとを積層した。
【００９５】
［実施例２］
（多層フィルム）
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と３０重量％との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とポリエチレン（ＰＥ）３０重量％との混合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）とポリエチレン（ＰＥ）とからなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【００９６】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例３］
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と３０重量％との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％と、ポリエチレン（ＰＥ）１５重量％と、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）１５重量％との混合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）とポリエチレン（ＰＥ）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）とからなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【００９８】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例４］
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と３０重量％との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％と、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）３０重量％との混合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）とからなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【０１００】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例５］
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と３０重量％との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％と、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂（ＥＢＡ）３０重量％との混合物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）とエチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂（ＥＢＡ）とからなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【０１０２】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例１］
（多層フィルム）
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）３０重量％との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第１の接着層、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【０１０４】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例２］
（多層フィルム）
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）３０重量％との混合物に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる第１の接着層、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【０１０６】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例３］
（多層フィルム）
熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）３０重量５との混合物に代えて、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）７０重量％とポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）３０重量％との混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして３層フィルムを作製した。得られたフィルムは、熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−１）とポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）とからなる第１の接着層、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる第２の接着層、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＰＴＥＥ−２）からなる気密層が、この順に積層された３層フィルムであった。
【０１０８】
（多層フィルムと基布との積層）
実施例１と同様にして、基布と多層フィルムの積層体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2019001163.tif 000003
【０１１０】
表１に示すように、熱可塑性ポリエステル系エラストマーとショアＤ硬度８０未満のポリマーとを含む接着層を有する実施例１〜５の積層体は、高温高湿下での接着性に優れ、柔軟性があり、且つ低コストで製造することができた。実施例１〜５のうち、コスト面からは、特に実施例１〜３が優れていた。
【０１１１】
比較例１の積層体の高温高湿下での接着性は優れていたものの、コストは実施例１〜５のいずれよりも高かった。なお、比較例１の積層体も十分な柔軟性（評価：〇、エアバッグ用途として優れた柔軟性）を有していたが、実施例１〜５と比べるとやや低かった。また、比較例２の積層体は、柔軟性に優れ、低コストに製造できるものであったが、高温高湿下での接着性は、実施例１より劣っていることが分かった。
【０１１２】
以下、本発明の好ましい実施形態を付記する。
（付記１）
基布に接着して使用される多層フィルムであって、
前記基布に接着される側となる接着層と、当該接着層に接合されている気密層とを有し、
前記接着層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーと、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む、多層フィルム。
（付記２）
前記気密層の融点が、前記接着層の融点よりも高い、付記１に記載の多層フィルム。
（付記３）
前記接着層中の熱可塑性ポリエステル系エラストマーが、ポリエーテルを含むソフトセグメントと、ポリエステルを含むハードセグメントとを含むブロック共重合体である、付記１又は２に記載の多層フィルム。
（付記４）
前記気密層が、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを含む、付記１から３のいずれかに記載の多層フィルム。
（付記５）
前記基布がポリエステルを含む、付記１から４のいずれかに記載の多層フィルム。
（付記６）
前記基布がエアバッグ用基布である、付記１から５のいずれかに記載の多層フィルム。
（付記７）
付記１から６のいずれか一項に記載の多層フィルムと、基布とが接着されてなる、積層体。
（付記８）
付記７に記載の積層体を用いてなるエアバッグであって、
前記基布が袋状に形成されており、前記基布の表面に前記多層フィルムが形成されている、エアバッグ。
（付記９）
付記１から６のいずれかに記載の多層フィルムと、基布とを有する積層体の製造方法であって、
前記気密層の融点を下回る温度で加熱しながら、前記多層フィルムを前記接着層の側で前記基布に接着させる工程を含む、製造方法。
【符号の説明】
【０１１３】
１、１ａ、１ｂ  多層フィルム
２、２ａ、２ｂ  気密層
３、３ａ、３ｂ  接着層
４  基布
５  積層体
６  積層体（エアバッグ）
２０  積層体製造装置
２２  加熱部
２４  冷却部
【図１】
2019001163.tif 000004
【図２】
2019001163.tif 000005
【図３】
2019001163.tif 000006
【図４】
2019001163.tif 000007
【図５】
2019001163.tif 000008