(57)【要約】【課題】運転停止中に振分け部材の手動による回動操作が容易で、しかも、運転開始時に振分け部材同士の相互干渉を回避できる物品振分装置を提供する。【解決手段】振分け部材３１、３２を通過許容姿勢とする第１の振分け動作と、振分け部材３１、３２の一方を通過許容姿勢としつつ他方を排出誘導姿勢に制御する第２、第３の振分け動作とを択一的に実行させる振分駆動制御部１５を備えた物品振分装置であって、振分駆動制御部１５が、振分け部材３１、３２を独立駆動する駆動シリンダ５１、５２と、振分け部材３１、３２の片方を通過許容姿勢に付勢する付勢機構部７２と、振分け部材３１、３２の他の片方を排出誘導姿勢に付勢する勢機構部７１とを含んで構成され、両付勢機構部７１、７２は、駆動シリンダ５１、５２への外部からの動力供給が停止されたとき、振分け部材３１、３２を通過許容姿勢と排出誘導姿勢とに復帰させる。【選択図】図１
2019001591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を所定の搬送方向に搬送する搬送路を有する搬送手段と、
前記搬送路の幅員方向の両側に配置され、それぞれ前記搬送路上の物品が前記搬送方向に通過するのを許容するよう前記搬送方向に延びる通過許容姿勢と前記搬送路上の物品を前記搬送路外への排出方向に案内するよう前記搬送方向に対し斜めに交差する排出誘導姿勢とをとることができる揺動可能な第１および第２の振分け部材と、
前記第１および第２の振分け部材を独立に駆動し、両振分け部材の双方を前記通過許容姿勢として前記搬送路上の物品を前記搬送方向に通過させる第１の振分け動作と、両振分け部材のいずれか一方を前記通過許容姿勢としつつ両振分け部材のいずれか他方を前記排出誘導姿勢に制御する第２の振分け動作と、両振分け部材のいずれか他方を前記通過許容姿勢としつつ両振分け部材のいずれか一方を前記排出誘導姿勢に制御する第３の振分け動作とを択一的に実行させる振分駆動手段と、を備えた物品振分装置であって、
前記振分駆動手段が、外部からの動力により作動して前記第１および第２の振分け部材を独立に駆動する振分駆動機構部と、前記第１および第２の振分け部材のうちいずれか片方を前記通過許容姿勢に付勢する一方の付勢機構部と、前記第１および第２の振分け部材のうち他の片方を前記排出誘導姿勢に付勢する他方の付勢機構部と、を含んで構成されており、
前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記振分駆動機構部への前記外部からの動力の供給が停止されたとき、前記第１および第２の振分け部材を前記通過許容姿勢と前記排出誘導姿勢とに復帰させることを特徴とする物品振分装置。
【請求項２】
前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記振分駆動手段の前記振分駆動機構部に対してそれぞれ一対の装着姿勢のいずれかをとるように該装着姿勢の切替えおよび着脱が可能であり、
前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部が、それぞれの前記装着姿勢の切換えによって、前記第１および第２の振分け部材のうち前記いずれか一方または他方を前記通過許容姿勢に復帰させるとともに前記いずれか他方または一方を前記排出誘導姿勢に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の物品振分装置。
【請求項３】
前記一方の付勢機構部が、前記第１および第２の振分け部材のうちいずれか片方を前記通過許容姿勢に付勢する一方の弾性部材を有するとともに、
前記他方の付勢機構部が、前記第１および第２の振分け部材のうち他の片方を前記排出誘導姿勢に付勢する他方の弾性部材を有しており、
前記一方の弾性部材および前記他方の弾性部材は、前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部への組付け状態下での最小撓みから最大撓みまでの撓み量範囲に対応するそれぞれの組付け姿勢の変動範囲が互いに共通する一方で、前記組付け状態下での付勢方向が互いに逆向きに相違していることを特徴とする請求項１に記載の物品振分装置。
【請求項４】
前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記一方の弾性部材および前記他方の弾性部材を互いに結合するユニット基板を介してユニット化されており、前記ユニット基板を反転させることで、前記振分駆動機構部に対する前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部の組付け位置を逆転させることができることを特徴とする請求項３に記載の物品振分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品振分装置に関し、特に検査済みの搬送物品を振分制御信号に応じた搬送先に振り分ける動作を実行する物品振分装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種物品の属性や品質等を検査する物品検査システムにおいて、上流側の物品検査装置からの指令信号を受けて作動し、その検査後にコンベア搬送される物品をそのコンベア搬送路上での振分け部材の作動によりその検査結果に応じた搬送先に振り分ける装置として、フリッパ方式の物品振分装置が知られている。
【０００３】
従来のこの種の物品振分装置としては、例えば図８に示すように、図示しない搬送路面上で回動する振分け部材１０１のアーム部１０２を駆動軸１０３の上端側に締結し、その駆動軸１０３の下端側に装着した回動レバー１０４およびリンク１０５を介して駆動軸１０３を往復回動操作可能なエアシリンダ等の駆動シリンダ１０６と、駆動軸１０３を軸方向二箇所でそれぞれ軸受１０７Ａ、１０７Ｂを介して回動自在に支持しつつ図示しない筐体に対して所定高さ位置に支持する上側および下側の軸支持板１０８Ａ、１０８Ｂと、駆動シリンダ１０６を前記筐体に対して固定するベース板１０９とを有するようなものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３８９１３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来の物品振分装置においては、物品振分装置の運転停止中に各振分け部材の手動による回動操作が容易に可能であることが要求される場合がある。例えば、振分部材と搬送路との間に物品等が不意に挟まったり、あるいは搬送面（ベルト等）の清掃を行うときに、手動により振分け部材を回動させたりすることがある。その場合、物品振分装置の運転停止中に、例えば各振分け部材を駆動するエアシリンダの作動流体圧を大気側に解放する等して各振分け部材を回動自在にすることができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、このように運転停止中に各振分け部材を回動自在にすると、物品振分装置の運転開始（再開）時に複数の振分けアーム等の振分け部材の停止位置が不確定の状態となることがあった。
【０００７】
これに対し、振分け部材を搬送路の外側の待避位置に復帰させる弱い復帰ばねを設けるものがあるが、搬送開始を伴う運転開始時に不良品が誤って下流側に流出するのを防止すること（いわゆるフェールセーフ）が困難になる場合があった。
【０００８】
また、エアシリンダ等のアクチュエータの制御により、振分け部材のいずれかが搬送路を斜めに横切る排出方向の振分け姿勢となるようにその初期姿勢を設定することも考えられるが、運転開始時に搬送路を挟んで隣り合う振分け部材同士がそれらの先端側で相互に干渉してしまい、振分け部材等の振分け部材の損傷、あるいはアクチュエータの過負荷による寿命低下といった問題が発生してしまう。
【０００９】
本発明は、かかる従来の問題を解消するものであり、運転停止中に各振分け部材の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材同士の相互干渉を確実に回避することができる物品振分装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る物品振分装置は、上記目的達成のため、物品を所定の搬送方向に搬送する搬送路を有する搬送手段と、前記搬送路の幅員方向の両側に配置され、それぞれ前記搬送路上の物品が前記搬送方向に通過するのを許容するよう前記搬送方向に延びる通過許容姿勢と前記搬送路上の物品を前記搬送路外への排出方向に案内するよう前記搬送方向に対し斜めに交差する排出誘導姿勢とをとることができる揺動可能な第１および第２の振分け部材と、前記第１および第２の振分け部材を独立に駆動し、両振分け部材の双方を前記通過許容姿勢として前記搬送路上の物品を前記搬送方向に通過させる第１の振分け動作と、両振分け部材のいずれか一方を前記通過許容姿勢としつつ両振分け部材のいずれか他方を前記排出誘導姿勢に制御する第２の振分け動作と、両振分け部材のいずれか他方を前記通過許容姿勢としつつ両振分け部材のいずれか一方を前記排出誘導姿勢に制御する第３の振分け動作とを択一的に実行させる振分駆動手段と、を備えた物品振分装置であって、前記振分駆動手段が、外部からの動力により作動して前記第１および第２の振分け部材を独立に駆動する振分駆動機構部と、前記第１および第２の振分け部材のうちいずれか片方を前記通過許容姿勢に付勢する一方の付勢機構部と、前記第１および第２の振分け部材のうち他の片方を前記排出誘導姿勢に付勢する他方の付勢機構部と、を含んで構成されており、前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記振分駆動機構部への前記外部からの動力の供給が停止されたとき、前記第１および第２の振分け部材を前記通過許容姿勢と前記排出誘導姿勢とに復帰させることを特徴とする。
【００１１】
この構成により、一方の付勢機構部および他方の付勢機構部の付勢力をある程度抑えておくだけで、運転停止中に各振分け部材の手動による回動操作が容易に可能で、しかも、運転開始時における振分け部材同士の相互干渉を確実に回避し、不良品が誤って下流側に流出するのを防止することができる物品振分装置となる。
【００１２】
（２）本発明においては、前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記振分駆動手段の前記振分駆動機構部に対してそれぞれ一対の装着姿勢のいずれかをとるように該装着姿勢の切替えおよび着脱が可能であり、前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部が、それぞれの前記装着姿勢の切換えによって、前記第１および第２の振分け部材のうち前記いずれか一方または他方を前記通過許容姿勢に復帰させるとともに前記いずれか他方または一方を前記排出誘導姿勢に復帰させる構成とすることができる。
【００１３】
すなわち、各付勢機構部に対して、装着姿勢の切替えおよび着脱が可能な一対の装着部位が設けられ、各付勢機構部が対応する一対のうちいずれかに着脱可能に装着されることで、対応する振分け部材のうち復帰位置も切換え可能となる。
【００１４】
（３）本発明においては、前記一方の付勢機構部が、前記第１および第２の振分け部材のうちいずれか片方を前記通過許容姿勢に付勢する一方の弾性部材を有するとともに、前記他方の付勢機構部が、前記第１および第２の振分け部材のうち他の片方を前記排出誘導姿勢に付勢する他方の弾性部材を有しており、前記一方の弾性部材および前記他方の弾性部材は、前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部への組付け状態下での最小撓みから最大撓みまでの撓み量範囲に対応するそれぞれの組付け姿勢の変動範囲が互いに共通する一方で、前記組付け状態下での付勢方向が互いに逆向きに相違している構成とすることもできる。
【００１５】
このようにすると、振分駆動機構部側に対する各付勢機構部の装着部位の形状を共通にしながらも、一方の付勢機構部および他方の付勢機構部の付勢方向を逆向きに相違させ、しかも、その方向の切換えを容易化できることになる。
【００１６】
（４）前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部は、前記一方の弾性部材および前記他方の弾性部材を互いに結合するユニット基板を介してユニット化されており、前記ユニット基板を反転させることで、前記振分駆動機構部に対する前記一方の付勢機構部および前記他方の付勢機構部の組付け位置を逆転させることができるように構成されてもよい。
【００１７】
この場合、ユニット化された一方の付勢機構部および他方の付勢機構部の反転配置が容易に可能となるとともに、ユニット基板側により予め一方の弾性部材および他方の弾性部材をそれぞれの初期組付け形状に保持させておくといったことも可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、運転停止中に各振分け部材の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材同士の相互干渉を確実に回避することができる物品振分装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品振分装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る物品振分装置の振分駆動機構部近傍の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る物品振分装置における一方の弾性部材および他方の弾性部材の自由長さおよび組付け長さを比較して示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る物品振分装置の概略構成図で、その一方および他方の付勢機構部のばね要素を相違させる一態様を示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係る物品振分装置の概略構成図で、その一方および他方の付勢機構部のばね要素を同種にしつつそれらの配置を搬送方向に相違させる一態様を示している。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る物品振分装置の要部概略構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る物品振分装置における内側配置の振分駆動機構部に対応して一方および他方の弾性部材を単一ユニット化した付勢機構部ユニットの説明図で、（ａ）は円筒コイルばねを用いる態様を、（ｂ）は捩りコイルばねを用いる態様を示している。
【図８】従来の振分け機構の要部外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を引用しつつ説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１ないし図３は、本発明の第１実施形態に係る物品振分装置を示している。
【００２２】
まず、その構成について説明する。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施形態の物品振分装置１０は、前段の物品検査装置から検査済みの物品Ｗが搬入されるコンベア付のもので、特定の検査結果の物品Ｗを下流側のコンベアに搬出するようになっている。
【００２４】
前段の物品検査装置は、例えば計量装置で、その制御部から、許容範囲内の重量を有する物品Ｗを良品とし、重量に過不足がある物品Ｗを不良品として、異なる搬送先に振り分けるための振分制御信号（ランク分けのための複数種の振分制御信号等でもよい）を出力するようになっている。
【００２５】
物品振分装置１０は、この前段の物品検査装置からの振分制御信号に従って、例えば良品と不良品を異なる搬送先に振り分ける振分け動作を実行するようになっている。
【００２６】
この物品振分装置１０は、筐体１１と、筐体１１の所定高さ位置に支持されたベルトコンベア１２（搬送手段）と、ベルトコンベア１２の所定の選別搬送区間内に設けられたフリッパ方式の振分け機構１３と、振分け機構１３を駆動および制御する振分駆動制御部１５とを含んで構成されている。
【００２７】
ベルトコンベア１２は、図示しないフレームにより互いに平行に保持された駆動側ローラ２１および従動側ローラ２２の間に無端ベルト２３を掛け渡したもので、無端ベルト２３の上送区間に対応する搬送路１２ａを有している。
【００２８】
また、駆動側ローラ２１は、筐体１１に支持された図示しない搬送モータにより回転駆動させるようになっており、ベルトコンベア１２は、前段の物品検査装置からの搬送指令信号に従って搬送モータが作動するとき、駆動側ローラ２１によって無端ベルト２３を走行回転させる搬送駆動状態となるようになっている。
【００２９】
このベルトコンベア１２は、前述の搬送駆動中、前段の物品検査装置での検査がなされた後に搬送路１２ａの上流側（図１中の左端側）から搬入される検査済みの物品Ｗを、下流側へと所定速度で所定搬送方向に搬送することができる。
【００３０】
なお、前段の物品検査装置には、搬送中の物品Ｗを検出する物品検知センサが設けられており、この物品検知センサからの物品検出信号に基づいて検査済み物品Ｗが物品振分け装置１０に搬入されるとき、前述の搬送指令信号に加えてその物品Ｗに対応する振分制御信号が前段の物品検査装置の制御部から振分駆動制御部１５に出力されるようになっている。
【００３１】
振分け機構１３は、搬送路１２ａ内に搬入された検査済みの物品Ｗを、図１に示す複数の振分け方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のうちその物品Ｗの検査結果に対応するいずれかに方向付けて搬出する（搬送経路外への排出を含む）振分け動作を実行することができる。
【００３２】
振分け方向Ｄ１〜Ｄ３は、例えば物品Ｗの重量が基準値に対し許容範囲内にある良品の通過方向であるＤ１方向と、物品Ｗの重量が基準値に対し許容範囲を上回る重量過多品の搬送路１２ａ外への排出方向であるＤ２方向と、物品Ｗの重量が基準値に対し許容範囲を下回る重量不足品の搬送路１２ａ外への排出方向であるＤ３方向となっている。
【００３３】
この振分け機構１３は、ベルトコンベア１２の搬送路１２ａの幅員方向（図１中の上下方向）の両側に、複数、例えば一対のアーム状の振分け部材３１、３２を有している。
【００３４】
図１中で上方側に位置する第１の振分け部材３１は、その基端側で回動支持軸３３に支持されており、この回動支持軸３３を介して筐体１１に対し揺動可能に支持されている。そして、回動支持軸３３が回動するとき、第１の振分け部材３１は、その先端側を搬送路１２ａの上面に沿って移動させるように揺動（角度変位）することができ、回動支持軸３３がその回転を停止させているとき、第１の振分け部材３１は、その角度位置が一定に保持されるようになっている。
【００３５】
これにより、第１の振分け部材３１は、同図中に点線で示すようにＤ１方向に略平行となって搬送中の物品Ｗに当接することなくその物品ＷのＤ１方向への通過を許容する通過許容姿勢［Ｐ１］と、同図中に実線で示すように搬送路１２ａ上で搬送方向に対し幅員方向に傾斜して搬送中の物品Ｗの搬送方向をＤ１方向からＤ２方向に変化させる排出誘導姿勢［Ｐ２］とに姿勢変化することが可能である。そして、第１の振分け部材３１がその排出誘導姿勢［Ｐ２］にて搬送中の物品Ｗに係合することにより、搬送力を受ける物品Ｗが第１の振分け部材３１に案内されてあるいは弾かれて、搬送路１２ａ外へとＤ２方向に排出されるようになっている。
【００３６】
同様に、図１中で下方側に位置する第２の振分け部材３２は、その基端側で回動支持軸３４に支持されており、この回動支持軸３４を介して筐体１１に対し揺動可能に支持されている。そして、回動支持軸３４が回動するとき、第２の振分け部材３２は、その先端側を搬送路１２ａの上面に沿って移動させるように揺動することができ、回動支持軸３４が停止しているとき、その角度位置が一定に保持されるようになっている。
【００３７】
これにより、第２の振分け部材３２は、同図中に実線で示すようにＤ１方向に略平行となって搬送中の物品Ｗに当接することなくその物品ＷのＤ１方向への通過を許容する通過許容姿勢［Ｐ３］と、同図中に二点鎖線で示すように搬送路１２ａ上で搬送方向に対し幅員方向に傾斜して搬送中の物品Ｗの搬送方向をＤ１方向からＤ３方向に変化させる排出誘導姿勢［Ｐ４］とに姿勢変化することが可能である。そして、第２の振分け部材３２がその排出誘導姿勢［Ｐ４］にて搬送中の物品Ｗに係合することにより、搬送力を受ける物品Ｗが第２の振分け部材３２に案内されてあるいは弾かれて、搬送路１２ａ外へとＤ３方向排出されるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、一方の回動支持軸３３は、軸方向に離間する２箇所で軸受３５、３６を介して筐体１１に対し回転自在に支持されており、第１の振分け部材３１を搬送路１２ａの上面に対し平行な姿勢に支持している。また、この回動支持軸３３には、前端側の連結ピン３７ａおよび基端側の円筒部３７ｂを有する回動レバー３７が図示しない回り止めピンやキー等によって回転方向一体に結合されている。同様に、他方の回動支持軸３４は、軸方向に離間する２箇所で軸受３５、３６を介して筐体１１に対し回転自在に支持されるとともに、第２の振分け部材３２を搬送路１２ａの上面に対し平行な姿勢に支持しており、この回動支持軸３４には、前端側の連結ピン３８ａおよび基端側の円筒部３８ｂを有する回動レバー３８が図示しない回り止めピン等によって回転方向一体に結合されている。
【００３９】
一方、振分駆動制御部１５は、第１および第２の振分け部材３１、３２をそれぞれ独立に駆動可能な第１および第２の駆動シリンダ５１、５２と、これら駆動シリンダ５１、５２の伸張および収縮動作を制御する振分け制御部５３とを備えた振分駆動手段となっている。
【００４０】
第１および第２の駆動シリンダ５１、５２は、それぞれの出力ロッド部分５１ａ、５２ａを中間リンク５１ｂ、５２ｂを介して対応する回動レバー３７、３８の連結ピン３７ａ、３８ａに結合した状態で、回動レバー３７、３８および回動支持軸３３、３４を介して第１および第２の振分け部材３１、３２を回動変位させたり所定角度位置に保持したりするようになっている。
【００４１】
図２に示すように、各駆動シリンダ５１、５２は、例えばそれぞれ外部の流体圧源６０からの圧搾空気（流体圧）により作動するエアシリンダとして構成されており、各駆動シリンダ５１、５２へ流体圧の給排による伸張および収縮動作と、各駆動シリンダ５１、５２内の流体圧室を大気に開放する実質的に無抵抗な大気開放状態とが、電磁切換弁５４、５５によって切換え可能となっている。
【００４２】
また、第１および第２の駆動シリンダ５１、５２は、それぞれの軸線方向が搬送路１２ａによる物品搬送方向と平行になるような装着姿勢で、対応するベース板５６Ａ、５６Ｂを介して筐体１１に支持されている。この場合、振分け制御部５３が、電磁切換弁５４、５５やそれらのコントローラを含んで構成されることとなる。なお、各駆動シリンダ５１、５２は、エアシリンダ等の流体圧作動シリンダに限らず、他のアクチュエータ、例えばソレノイド等の電動アクチュエータであってもよく、振分け制御部５３は、駆動シリンダ５１、５２に対応する制御手段としての構成を有していればよい。
【００４３】
第１および第２の駆動シリンダ５１、５２は、外部の流体圧源６０（あるいは外部の電源その他の動力源）からの動力により作動して第１および第２の振分け部材３１、３２を独立に駆動する振分駆動機構部を構成している。
【００４４】
振分け制御部５３は、これら第１および第２の駆動シリンダ５１、５２の伸張および収縮動作を独立に制御することで、第１および第２の振分け部材３１、３２によってそれらの姿勢の組合せが異なる第１ないし第３の振分け動作を実行させることができるようになっている。
【００４５】
具体的には、振分け制御部５３は、第１および第２の振分け部材３１、３２の双方をそれらの通過許容姿勢［Ｐ１］および［Ｐ３］として搬送路１２ａ上の物品Ｗを搬送方向に通過させる第１の振分け動作と、両振分け部材３１、３２のいずれか一方、例えば第２の振分け部材３２を通過許容姿勢［Ｐ３］としつつ両振分け部材３１、３２のいずれか他方、例えば第１の振分け部材３１を排出誘導姿勢［Ｐ２］に制御する第２の振分け動作と、第１の振分け部材３１を通過許容姿勢［Ｐ１］としつつ第２の振分け部材３２を排出誘導姿勢［Ｐ４］に制御する第３の振分け動作とを、択一的に実行させることができる。
【００４６】
振分駆動制御部１５は、また、外部の流体圧源６０からの動力により作動する前述の第１および第２の駆動シリンダ５１、５２で構成される振分駆動機構部とは別に、一方の付勢機構部７１と他方の付勢機構部７２とを含んで構成されている。
【００４７】
ここで、一方の付勢機構部７１は、第１および第２の振分け部材３１、３２のうち任意の片方（他の片方）、例えば第１の振分け部材３１を排出誘導姿勢［Ｐ２］に付勢するようになっており、他方の付勢機構部７２は、第１および第２の振分け部材３１、３２のうち残るいずれか片方、例えば第２の振分け部材３２を通過許容姿勢［Ｐ３］に付勢するようになっている。そして、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、図２に示すように振分駆動機構部への外部の流体圧源６０からの圧搾空気（動力）の供給が停止されたとき、図１にそれぞれ実線で示すように、一方の第２の振分け部材３２を通過許容姿勢［Ｐ３］に復帰させるとともに、他方の第１の振分け部材３１を排出誘導姿勢［Ｐ２］に復帰させることができるようになっている。
【００４８】
一方の付勢機構部７１は、弾性部材、例えば押しばね（圧縮ばね）となるコイルばね７３ｓの両端部に取付け穴付きの略Ｔ字形または略Ｌ字形（縦断面形状）の取付け板７３ａ、７３ｂを固着した第１ばね要素７３と、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂを筐体１１に枢結（回動可能に結合）するための枢結用ブラケット７５とを備えている。そして、第１ばね要素７３の先端側の取付け板７３ａの取付け穴部分を回動レバー３７の連結ピン３７ａに、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂの取付け穴部分を枢結用ブラケット７５のピン部７５ｐに、それぞれ嵌合させて枢結するようになっている。
【００４９】
また、図１に示すように、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂを枢結用ブラケット７５に結合させるとき、第１ばね要素７３は、回動レバー３７および回動支持軸３３を介して第１の振分け部材３１を同図中の反時計方向に付勢することができる。なお、第１ばね要素７３は、押しばねに引張用治具を組み込んだ押し引きばねであってもよいし、従来知られた他の押し引き可能なばね要素（例えば特開２００１−０８２４２６号公報、特開２０１３−１３０２４０号公報等参照）であってもよい。
【００５０】
また、他方の付勢機構部７２は、弾性部材、例えば引きばね（引張ばね）となるコイルばね７４ｓの両端部に略Ｔ字形または略Ｌ字形の取付け穴付きの取付け板７４ａ、７４ｂが固着された第２ばね要素７４と、この第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを筐体１１に枢結するための枢結用ブラケット７６とを備えており、第２ばね要素７４の先端側の取付け板７４ａの取付け穴部分を回動レバー３８の連結ピン３８ａに嵌合させて枢結するようになっている。
【００５１】
また、図１に示すように、第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを枢結用ブラケット７６に結合させるとき、第２ばね要素７４は、回動レバー３８および回動支持軸３４を介して第２の振分け部材３２を同図中の反時計方向に付勢するようになっており、一方、図４に示すように、第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを同図中左右の枢結用ブラケット７６Ｌ、７６Ｒのうち左側の枢結用ブラケット７６Ｌに結合させるとき、第２ばね要素７４は、回動レバー３８および回動支持軸３４を介して第２の振分け部材３２を同図中の時計方向に付勢するようになっている。
【００５２】
これら第１ばね要素７３および第２ばね要素７４は、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２への組付け状態下での最小撓みから最大撓みまでの撓み量範囲に対応するそれぞれの組付け姿勢の変動範囲が互いに共通する一方で、それらの組付け状態下での駆動シリンダ５１、５２に対する付勢方向が互いに逆向きに相違する一方および他方の弾性部材となっている。
【００５３】
具体的には、図３（ａ）に示すように、第１ばね要素７３は、押しばねとなるコイルばね７３ｓが自然長（自由長）となる自由形状における取付け穴の中心間距離（以下、非組付け状態を含めて、ここでは取付け長さという）がＬａ１で、最大の長さとなるのに対して、図１に実線で示す復帰状態（最小撓み時）の取付け長さがＬｆ１１となり、駆動シリンダ５１が伸張し第１の振分け部材３１が図１中に点線で示す通過許容姿勢［Ｐ１］となる状態（最大撓み時）の取付け長さがＬｆ１２で、最小になる。
【００５４】
また、図３（ｂ）に示すように、第２ばね要素７４は、引きばねとなるコイルばね７４ｓが自然長（自由長）となる自由形状における取付け長さがＬａ２で、最小の長さとなるのに対して、図１に実線で示す復帰状態（最小撓み時）の取付け長さがＬｆ２１となり、駆動シリンダ５１が収縮し第２の振分け部材３２が図１中に仮想線で示す排出誘導姿勢［Ｐ４］となる状態（最大撓み時）の取付け長さがＬｆ２２で、最大となる。
【００５５】
ここで、第１ばね要素７３の最小（圧縮）撓み時の取付け長さＬｆ１１と第２ばね要素７４の最大（引張）撓み時の取付け長さＬｆ２２が略同一に設定され、第１ばね要素７３の最大撓み時の取付け長さＬｆ１２と第２ばね要素７４の最小撓み時の取付け長さＬｆ２１が略同一に設定されている。
【００５６】
したがって、本実施形態においては、第１ばね要素７３および第２ばね要素７４を、図１における上下に反転するように入れ替えた配置形態で一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２に組み付けると、図１中に示す復帰状態での排出方向とは逆に、第１の振分け部材３１の復帰状態での姿勢が通過許容姿勢［Ｐ１］となり、第２の振分け部材３２の復帰状態での姿勢が排出誘導姿勢［Ｐ４］となるように、復帰状態の排出方向を反転させることができる。なお、振分け部材３１、３２を駆動するアクチュエータ自体に初期位置復帰のための付勢機構が内蔵されている場合には、この内蔵された付勢機構の付勢力に抗するに十分な弾性力となるように、各ばね要素７３、７４のコイルばね７３ｓ，７４ｓ（弾性部材）を選択するのがよく、これによりアクチュエータを駆動するためのエネルギー源に不意な異常が生じてもフェールセーフをより確実に実現できる。
【００５７】
次に、作用について説明する。
【００５８】
上述のように構成された本実施形態の物品振分け装置１０においては、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２の付勢力をある程度抑えるように、第１および第２の振分け部材３１、３２の復帰状態において第１ばね要素７３および第２ばね要素７４が最小撓み状態となり、第１ばね要素７３および第２ばね要素７４の付勢力が要求される最大撓みとなるので、第１および第２の振分け部材３１、３２の付勢力をある程度抑えて、運転停止中に復帰状態にある各振分け部材３１、３２を手動により容易に回動操作可能にすることができ、しかも、運転開始時における振分け部材３１、３２同士の相互干渉を確実に回避し、不良品が誤って下流側に流出するのを防止することができることになる。
【００５９】
また、本実施形態においては、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、振分駆動制御部１５の第１および第２の駆動シリンダ５１、５２と回動レバー３７、３８および回動支持軸３３、３４とに対して、それらの一対の配置場所のいずれかをとるように装着姿勢の切替えおよび着脱が可能となっているので、第１および第２の振分け部材３１、３２のうちいずれか一方または他方を通過許容姿勢［Ｐ３］または［Ｐ１］に復帰させるとともに、第１および第２の振分け部材３１、３２のうちいずれか他方または一方を排出誘導姿勢［Ｐ２］または［Ｐ４］に復帰させることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、一方のばね要素７３および他方のばね要素７４は、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２への組付け状態下での最小撓みから最大撓みまでの撓み量範囲に対応するそれぞれの組付け姿勢の変動範囲が互いに共通する一方、その組付け状態下での付勢方向が互いに逆向きに相違している。したがって、振分駆動制御部１５の振分駆動機構部（駆動シリンダ５１、５２）に対する各付勢機構部７１、７２の形状を共通にしながらも、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２の付勢方向を逆向きに相違させ、しかも、その方向の切換えを容易化できることになる。
【００６１】
このような本実施形態においては、運転停止中に各振分け部材３１、３２の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材３１、３２同士の相互干渉を確実に回避することができる。
【００６２】
（第２実施形態）
図４および図５は、本発明の第２実施形態に係る物品振分装置を示している。
【００６３】
なお、以下に述べる各実施形態は、前述の第１実施形態と主要な構成が共通するものであるので、以下の各実施形態については、第１実施形態との相違点を主に説明する。
【００６４】
図４および図５に示すように、本実施形態の物品振分装置２０においては、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂを筐体１１に切替え可能に枢結するための一対の枢結用ブラケット７５Ｌ、７５Ｒと、第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを筐体１１に切替え可能に枢結するための一対の枢結用ブラケット７６Ｌ、７６Ｒと、が設けられている。
【００６５】
図４に示すように、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂを同図中で左側の枢結用ブラケット７５Ｌに結合させるときには、第１ばね要素７３は、回動レバー３７および回動支持軸３３を介して第１の振分け部材３１を同図中の時計方向に付勢することができる。
【００６６】
一方、第１ばね要素７３の基端側の取付け板７３ｂを図５に示すように同図中で右側の枢結用ブラケット７５Ｒに結合させるときには、第１実施形態の場合と同様に、第１ばね要素７３は、回動レバー３７および回動支持軸３３を介して第１の振分け部材３１を同図中の反時計方向に付勢することができる。
【００６７】
また、第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを同図中で左側の枢結用ブラケット７６Ｌに結合させるときには、第２ばね要素７４は、回動レバー３８および回動支持軸３４を介して第２の振分け部材３２を同図中の時計方向に付勢することができる。
【００６８】
この第２ばね要素７４の基端側の取付け板７４ｂを図４中で右側の枢結用ブラケット７６Ｒに結合させるときには、第１実施形態の場合と同様に、第２ばね要素７４は、回動レバー３８および回動支持軸３４を介して第２の振分け部材３２を同図中の反時計方向に付勢することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２を回動レバー３７、３８に対し搬送方向の一方側と他方側（同図中の左右）に配置するとともに、両付勢機構部７１、７２にそれぞれ押しばねである第１ばね要素７３を設けることができる。勿論、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２を回動レバー３７、３８に対し搬送方向の一方側と他方側に配置するとともに、両付勢機構部７１、７２にそれぞれ引きばねである第２ばね要素７４を設けるようにしてもよい。いずれの場合も、ばね要素を共通仕様にしながらも、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２による第１および第２の振分け部材３１、３２のゲート開閉状態を逆にすることができる。
【００７０】
このように、本実施形態においては、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、振分駆動手段である振分駆動制御部１５の振分駆動機構部（駆動シリンダ５１、５２）に対して対称的なそれぞれ一対の姿勢のうちいずれかをとるように、それらの装着姿勢の切替えおよび着脱が可能となっている。
【００７１】
このような本実施形態の一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、それぞれの装着姿勢の切換えによって、第１および第２の振分け部材３１、３２のうちいずれか一方または他方を通過許容姿勢［Ｐ３］または［Ｐ１］に復帰させるとともに、第１および第２の振分け部材３１、３２のうちいずれか他方または一方を排出誘導姿勢［Ｐ２］または［Ｐ４］に復帰させることができる。
【００７２】
また、第１ばね要素７３および第２ばね要素７４は、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２への組付け状態下での最小撓みから最大撓みまでの撓み量範囲に対応するそれぞれの組付け姿勢の変動範囲が互いに共通する一方で、それらの組付け状態下での付勢方向が互いに逆向きに相違しているので、第１実施形態と同様な反転配置も可能である。
【００７３】
本実施形態においても、運転停止中に各振分け部材３１、３２の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材３１、３２同士の相互干渉を確実に回避し、不良品が誤って下流側に流出するのを防止することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
図６および図７は、本発明の第３実施形態に係る物品振分装置を示している。
【００７５】
図６に示すように、本実施形態の物品振分装置３０においては、振分け機構１３を駆動および制御する振分駆動制御部１５が、ベルトコンベア１２の下方側に位置するように内側配置されている。
【００７６】
この振分駆動制御部１５は、第１および第２の駆動シリンダ５１、５２と、これら駆動シリンダ５１、５２の伸張および収縮動作を制御する振分け制御部５３とを備えた振分駆動手段となっている。
【００７７】
第１および第２の駆動シリンダ５１、５２は、それぞれの出力ロッド部分５１ａ、５２ａを対応する回動レバー３７、３８（図１に示す第１実施形態に対し内外に反転している）に結合した状態で、回動レバー３７、３８および回動支持軸３３、３４を介して第１および第２の振分け部材３１、３２を回動変位させたり所定角度位置に保持したりするようになっている。
【００７８】
図７（ａ）に示すように、本実施形態における一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、一方のばね要素７３および他方のばね要素７４を基端側の取付け板７３ｂ、７３ｂ側でユニット基板８１に連結し、ユニット基板８１を介して互いに結合することによりユニット化されている。
【００７９】
したがって、ユニット基板８１を反転させることで、振分駆動機構部を構成する第１および第２の駆動シリンダ５１、５２に対する一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２の組付け位置を逆転させることができる。
【００８０】
勿論、ユニット基板８１に対する一方のばね要素７３および他方のばね要素７４の連結姿勢を一定範囲内に制限するために、凹凸や切欠き等によるガイドを設けてもよい。
【００８１】
図７（ｂ）に示すように、一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２は、押しばねや引きばねとなる一方のばね要素７３および他方のばね要素７４でなく、捩りばね、例えば捩りコイルばねである一方のばね要素８３および他方のばね要素８４として、これらを支持軸部８２ａ、８２ｂで保持し互いに結合するユニット基板８２を介して単一ユニット化するようにしてもよい。この場合も、ユニット基板８１を反転させることで、振分駆動機構部を構成する第１および第２の駆動シリンダ５１、５２に対する一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２の組付け位置を容易に逆転させることができる。
【００８２】
本実施形態においても、運転停止中に各振分け部材３１、３２の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材３１、３２同士の相互干渉を確実に回避し、不良品が誤って下流側に流出するのを防止することができる。
【００８３】
しかも、本実施形態では、ユニット基板８１（または８２）の装着姿勢の反転程度で、ユニット化された一方の付勢機構部７１および他方の付勢機構部７２の付勢方向を容易に逆向きに相違させることができる。
【００８４】
なお、上述の第１実施形態においては、第１の振分け部材３１および第２の振分け部材３２は、真直なアーム状の部材としたが、板状のものや底板を有するもの、あるいは、振分け部材の回動に応じて搬送方向と直交する方向に往復移動するような部材と組み合されたものであってもよい。
【００８５】
また、上述の各実施形態では、一方のばね要素７３および他方のばね要素７４の基端側を筐体１１側のブラケット７５、７６等に枢結し、両ばね要素７３、７４を揺動できるようにするとともに、復帰状態における両ばね要素７３、７４と回動レバー３７、３８のなす角度（挟角）を小さくすることで、復帰状態における第１および第２の振分け部材３１、３２の操作抵抗を抑えるようにしていたが、そのような取付け部や他の取付け板等との組合せによる低ばね定数化の手法は任意である。一方および他方のばね要素７３、７４のばね部分が従来知られた任意のばねで構成され得るのはいうまでもない。
【００８６】
以上説明したように、本発明の物品振分装置は、エネルギー源を必要としない弾性体としてのばね要素を用いることにより、運転停止中に各振分け部材の手動による回動操作が容易に可能であり、しかも、運転開始時における振分け部材同士の相互干渉を確実に回避し、不良品が誤って下流側に流出するのを防止することができる物品振分装置を提供できるものである。かかる本発明は、検査済みの搬送物品を振分制御信号に応じた搬送先に振り分ける動作を実行する物品振分装置全般に有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２０、３０  物品振分装置
１１  筐体
１２  ベルトコンベア（搬送手段）
１２ａ  搬送路
１３  振分け機構
１５  振分駆動制御部（振分け駆動手段）
２１  駆動側ローラ
２２  従動側ローラ
２３  無端ベルト
３１  第１の振分け部材（アーム状の振分け部材）
３２  第２の振分け部材（アーム状の振分け部材）
３３、３４  回動支持軸
３５、３６  軸受
３７、３８  回動レバー
３７ａ、３８ａ  連結ピン
３７ｂ、３８ｂ  円筒部
５１、５２  駆動シリンダ（振分駆動機構部）
５１ａ、５２ａ  出力ロッド部分
５３  振分け制御部
５４、５５  電磁切換弁
５６Ａ、５６Ｂ  ベース板
６０  流体圧源（動力源）
７１  一方の付勢機構部（他の片方の付勢機構部）
７２  他方の付勢機構部（片方の付勢機構部）
７３、７４、８３、８４  ばね要素
７３ａ、７３ｂ、７４ａ、７４ｂ  取付け板
７３ｓ、７４ｓ  コイルばね（弾性部材）
７５、７６、７５Ｌ、７５Ｒ、７６Ｌ、７６Ｒ  枢結用ブラケット
８１、８２  ユニット基板
Ｄ１  振分け方向（搬送方向）
Ｄ２、Ｄ３  振分け方向（排出方向）
Ｌａ１、Ｌａ２  自然長（自由長）
Ｌｆ１１  取付け長さ（最小（圧縮）撓み時）
Ｌｆ１２  取付け長さ（最大（圧縮）撓み時）
Ｌｆ２１  取付け長さ（最小（引張）撓み時）
Ｌｆ２２  取付け長さ（最大（引張）撓み時）
Ｗ  物品（検査済みの物品）
［Ｐ１］、［Ｐ３］  通過許容姿勢
［Ｐ２］、［Ｐ４］  排出誘導姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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