(57)【要約】【課題】  スライドレールと戻り機構との間の信頼性を改善可能なスライドレールアセンブリを提供すること。【解決手段】  スライドレールアセンブリは第１のレール、第２のレール、ベース、弾性部材及び作用部材を含む。第１のレールは位置決め部を備える。第２のレールは引っ込め位置から第１の方向に沿って第１のレールに対して可動であるとともに係合部を備える。ベースは第１のレールに可動に取り付けられる。作用部材はベースに対して回転可能であるとともに、作動構造を備える。作動構造は第１の部分及び第２の部分を含む。第２の部分は、弾性部材が第２の方向に沿って弾性力を蓄積できるように位置決め部と係合するように構成されている。第１の部分は、係合部が作用部材から所定の方向に沿って外れるのを防止するために保持部を備える。【選択図】  図２
2019193768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め部及びガイド部を備える第１のレールと、
前記第１のレールに対して長手方向に可動であるとともに係合部を備える第２のレールと、
前記第１のレールに対して第１の位置と第２の位置との間に位置するように構成されたベースと、
前記ベースに弾性力を提供するように構成された弾性部材と、
前記ベースに対して回転可能な作用部材であって、該作用部材は作動構造を備え、該作動構造は第１の部分及び第２の部分を含む、作用部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールが前記第１のレールに対して第１の方向に沿って引っ込め位置から動かされた場合、前記第２のレールは、前記係合部が前記作動構造の第１の部分と係合することを通じて前記作用部材及び前記ベースを駆動して前記第１の位置から遠ざけ、前記作用部材が前記ガイド部のガイドを通じて前記作動構造の第２の部分により偏向された場合、前記作動構造の第２の部分は前記ベースを前記第２の位置で保持するために前記位置決め部と係合するように構成され、前記作動構造の第１の部分は前記第２のレールの係合部から外れるように構成され、
前記ベースが前記第２の位置で保持されている場合、前記弾性部材は、前記第２のレールを第２の方向に沿って所定の位置から前記引っ込め位置に引っ込めるために前記第１の位置に向かう方向に沿って弾性力を蓄積するように構成され、
前記作動構造の第１の部分は、前記第２のレールの係合部が前記作用部材から横方向に外れるのを防止するために保持部を備える、スライドレールアセンブリ。
【請求項２】
前記ガイド部は前記位置決め部に隣接し、前記ガイド部は傾斜面及び湾曲面のうちの一方を有する、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のレールに配置される固定部をさらに含み、
前記ベースは前記第１のレールに可動に取り付けられ、前記弾性部材は前記固定部材及び前記ベースに接続され、
前記第１のレールは前部及び後部を有し、前記固定部は前記第１のレールの後部に隣接する、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項４】
前記作用部材はシャフトを通じて前記ベースに枢結され、前記作動構造の第１の部分及び第２の部分は前記作用部材の２つの側にそれぞれ位置する、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項５】
前記作用部材には空間が形成され、前記作動構造の第１の部分は該空間を通じて前記作用部材に対して可動であり、該空間には制動媒体が充填されている、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項６】
前記作動構造の第１の部分は前記作用部材に対して固定されている、請求項１に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項７】
位置決め部を備える第１のレールと、
前記第１のレールに対して引っ込め位置と所定の位置との間に位置するように構成されるとともに、係合部を備える第２のレールと、
前記第１のレールに対して第１の位置と第２の位置との間に位置するよう構成されたベースと、
弾性部材と、
前記ベースに枢結される作用部材であって、該作用部材は作動構造を備える、作用部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記作用部材が前記位置決め部と係合した状態で前記ベースが前記第２の位置に位置している場合、前記弾性部材は前記第１の位置に向かう方向に沿って弾性力を蓄積するように構成され、
前記ベースが前記弾性部材の弾性力に反応して前記第１の位置の方に移動して前記第２のレールが前記所定の位置から前記引っ込め位置に引っ込められるよう前記位置決め部から前記作用部材を外すために、前記第２のレールは前記係合部を通じて前記作用部材の作用構造と係合するように構成され、
前記作動構造は前記第２のレールの係合部が所定の方向に沿って前記作用部材から外れるのを防止するよう構成された保持部を含む、スライドレールアセンブリ。
【請求項８】
前記第２のレールの係合部が前記作用部材の作動構造と係合している場合、前記第２のレールの係合部が前記所定の方向に沿って前記作用部材から外れるのを防止するために前記保持部の少なくとも１つの第１の輪郭は前記第２のレールの係合部の少なくとも１つの第２の輪郭を上回る、請求項７に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項９】
位置決め部を備える第１のレールと、
前記第１のレールに対して引っ込め位置から第１の方向に沿って可動であるとともに、係合部を備える第２のレールと、
前記第１のレールに可動に取り付けられるベースと、
前記ベースに弾性力を提供するように構成された弾性部材と、
前記ベースに対して回転可能な作用部材であって、該作用部材は作動構造を備え、該作動構造は第１の部分及び第２の部分を含む、作用部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第２のレールを第２の方向に沿って所定の位置から前記引っ込め位置に動かすために弾性力を前記弾性部材が蓄積するよう前記作動構造の第２の部分は前記第１のレールの位置決め部と係合するように構成され、
前記作動構造の第１の部分は前記第２のレールの係合部と係合するように構成され、前記作動構造の第１の部分は、前記第２のレールの係合部が所定の方向に沿って前記作用部材から外れるのを防止するように構成された保持部を備える、スライドレールアセンブリ。
【請求項１０】
前記作用部材は空間を定義する２つの制限部を含み、前記作動構造の第１の部分は前記作用部材に対して限られた範囲内で前記空間を通じて移動可能であり、前記保持部の半径方向寸法は前記第１の部分の半径方向寸法よりも大きく、前記保持部は前記第２のレールが前記作用部材から横方向に外れるのを防止するように構成されている、請求項９に記載のスライドレールアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドレールアセンブリに関し、より具体的にはスライドレールと戻り機構（returning  mechanism）との間の信頼性を改善可能なスライドレールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはスライドのための自閉装置が開示されている。スライド（１０）は固定レール（８００）と、中間可動レール（９００）と、内側可動レール（７００）と、自閉装置（２０）とを含む。自閉装置（２０）は固定部材（１００）と、可動部材（２００）と、一対のバネ（５００）と、内側可動レール（７００）の内側に連結される移動ピンガイド（３００）と係合する移動ピン（４００）とを含む。
【０００３】
特許文献１の図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃに示すように、可動部材（２００）は固定部材（１００）に対して初期位置から所定の位置に動かすことができ、移動ピン（４００）は、内側可動レール（７００）が固定レール（８００）に対して自閉機能を有するようにするためにバネ（５００）が張力を蓄積できるように、固定部材（１００）の矩形ガイド部（１２４）から湾曲ガイド部（１２５）に動かして固定部材（１００）を湾曲ガイド部（１２５）と係合させることができる。
【０００４】
しかしながら、移動ピンガイド（３００）及び移動ピン（４００）は外れ防止機構を何ら有していない。したがって、内側可動レール（７００）又は移動ピンガイド（３００）が耐性（tolerance）又は外力により横に又は横方向に動かされた場合、移動ピンガイド（３００）は移動ピン（４００）と滑らかに係合しないことがある。即ち、スライドの自閉機能が機能しないことがある。
【０００５】
加えて、移動ピン（４００）は可動部材（２００）を貫通するため、移動ピン（４００）固定部材（１００）の矩形ガイド部（１２４）から湾曲ガイド部（１２５）に動かされた場合に、スライドが揺れたり不安定になり得る。
【０００６】
さらに、矩形ガイド部（１２４）及び湾曲ガイド部（１２５）は互いに連通するとともに固定部材（１００）に設けられている。したがって、内側可動レール（７００）が伸長位置から引っ込め方向に沿って引っ込められ、内側可動レール（７００）が移動ピン（４００）を駆動して、移動ピンガイド（３００）と移動ピン（４００）との係合を通じて湾曲ガイド部（１２５）から矩形ガイド部（１２４）に戻された場合、固定部材（１００）上で矩形ガイド部（１２４）の長さを調節することができないため、固定レール（８００）に対する内側可動レール（７００）の戻り距離は調節が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０００１５６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、戻り機能を有する異なるスライドレールを開発することが重要である。
【０００９】
本発明はスライドレールと戻り機構との間の信頼性を改善可能なスライドレールアセンブリに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレールと、第２のレールと、ベースと、弾性部材と、作用部材（working  member）とを含む。第１のレールは位置決め部（positioning  part）及びガイド部を備える。第２のレールは第１のレールに対して長手方向に可動である。第２のレールは係合部を備える。ベースは第１のレールに対して第１の位置と第２の位置との間に位置するように構成されている。弾性部材はベースに弾性力を提供するように構成されている。作用部材はベースに対して回転可能である。作用部材は作動構造（actuating  structure）を備える。作動構造は第１の部分及び第２の部分を含む。第２のレールが第１のレールに対して第１の方向に沿って引っ込め位置から動かされた場合、第２のレールは、係合部が作動構造の第１の部分と係合することを通じて作用部材及びベースを駆動して第１の位置から遠ざけ、作用部材がガイド部のガイドを通じて作動構造の第２の部分により偏向された場合、作動構造の第２の部分はベースを第２の位置で保持するために位置決め部と係合するように構成され、作動構造の第１の部分は第２のレールの係合部から外れるように構成されている。ベースが第２の位置で保持されている場合、弾性部材は、第２のレールを第２の方向に沿って所定の位置から引っ込め位置に引っ込めるために第１の位置に向かう方向に沿って弾性力を蓄積するように構成されている。作動構造の第１の部分は、第２のレールの係合部が作用部材から横方向に外れるのを防止するために保持部を備える。
【００１１】
本発明の別の実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレールと、第２のレールと、ベースと、弾性部材と、作用部材とを含む。第１のレールは位置決め部を備える。第２のレールは第１のレールに対して引っ込め位置と所定の位置との間に位置するように構成される。第２のレールは係合部を備える。ベースは第１のレールに対して第１の位置と第２の位置との間に位置するよう構成されている。作用部材はベースに枢結される。作用部材は作動構造を備える。作用部材が位置決め部と係合した状態でベースが第２の位置に位置している場合、弾性部材は第１の位置に向かう方向に沿って弾性力を蓄積するように構成される。ベースが弾性部材の弾性力に反応して第１の位置の方に移動して第２のレールが所定の位置から引っ込め位置に引っ込められるよう位置決め部から作用部材を外すために、第２のレールは係合部を通じて作用部材の作動構造と係合するように構成されている。作動構造は第２のレールの係合部が所定の方向に沿って作用部材から外れるのを防止するよう構成された保持部を含む。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、スライドレールアセンブリは第１のレールと、第２のレールと、ベースと、弾性部材と、作用部材とを含む。第１のレールは位置決め部を備える。第２のレールは第１のレールに対して引っ込め位置から第１の方向に沿って可動である。第２のレールは係合部を備える。ベースは第１のレールに可動に取り付けられる。弾性部材はベースに弾性力を提供するように構成されている。作用部材はベースに対して回転可能である。作用部材は作動構造を備える。作動構造は第１の部分及び第２の部分を含む。第２のレールを第２の方向に沿って所定の位置から引っ込め位置に動かすために弾性力を弾性部材が蓄積するよう作動構造の第２の部分は第１のレールの位置決め部と係合するように構成されている。作動構造の第１の部分は第２のレールの係合部と係合するように構成され、作動構造の第１の部分は、第２のレールの係合部が所定の方向に沿って作用部材から外れるのを防止するように構成された保持部を備える。
【００１３】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリを示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの分解図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリを示す図である。
【図４】図４は、図３の領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る第１のレールに対して第１の方向に動かされたスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図６】図６は、図５の領域Ａの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る第１のレールに対して第１の方向にさらに動かされたスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図８】図８は、図７の領域Ａの拡大図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る第１のレールに対して第１の方向にさらに動かされたスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る第１のレールに対して第２の方向に動かされたスライドレールアセンブリの第２のレールを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールと第１のレールとの間に定義された幅を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の領域Ａの拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリの第２のレールと第１のレールとの間に定義された別の幅を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の領域Ａの拡大図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る作用部材に対して可動なスライドレールアセンブリの作動構造の第１の部分を示す図である。
【図１６】図１６は、第２のレールが所定の方向に沿って作用部材から外れるのを防止するように構成された、図１５のスライドレールアセンブリの作動構造の保持部を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の別の実施形態に係る作用部材に対して固定されたスライドレールアセンブリの作動構造の第１の部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るスライドレールアセンブリ２０は第１のレール２２及び第２のレール２４を含む。第２のレール２４は第１のレール２２に対して引っ込められている。スライドレールアセンブリ２０は、第１のレール２２と第２のレール２４との間に可動に取り付けられる第３のレール３２をさらに含むことが好ましい。第３のレール３２は、第１のレール２２に対する第２のレール２４の長手方向移動距離を伸ばすように構成されている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、スライドレールアセンブリ２０はベース２６と、少なくとも１つの弾性部材２８と、作用部材３０を含む。
【００１７】
第１のレール２２は第１の壁２２ａと、第２の壁２２ｂと、第１の壁２２ａ及び第２の壁２２ｂとの間に接続される長手壁２２ｃとを有する。第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び長手壁２２ｃによって第３のレール３２を収容するための通路が定義される。第１のレール２２には位置決め部３４及びガイド部３６が設けられる。位置決め部３４及びガイド部３６は第１のレール２２に一体化されている。本実施形態では、位置決め部材３３が第１のレール２２の長手壁２２ｃに設けられ、位置決め部材３３が位置決め部３４と、位置決め部３４に隣接するガイド部３６とを含む。ガイド部３６は傾斜面及び湾曲面のうちの１つを有する。
【００１８】
ベース２６は第１のレール２２に可動に取り付けられる。例えば、ベース２６は第１のレール２２の通路内に取り付けられるが、本発明はこのような構成に限定されない。ベース２６は第１の側壁２６ａと、第２の側壁２６ｂと、第１の側壁２６ａ及び第２の側壁２６ｂの間に接続される中間壁２６ｃとを含むことが好ましい。第１の側壁２６ａ、第２の側壁２６ｂ及び中間壁２６ｃは、第１のレール２２の第１のレール２２の第１の壁２２ａ、第２の壁２２ｂ及び長手壁２２ｃにそれぞれ対応する位置に位置する。
【００１９】
弾性部材２８はベース２６に弾性力を提供するように構成されている。本実施形態では、スライドレールアセンブリ２０は２つの弾性部材２８を含むが、本発明はこのような構成に限定されない。スライドレールアセンブリ２０は第１のレール２２の前部４０と後部４２との間に位置する固定部材３８をさらに含むことが好ましい。固定部材３８は第１のレール２２に配置されるとともに、第１のレール２２の後部４２に隣接することが好ましい。固定部材３８は第１のレール２２に一体的に形成されていてもよいし、固定部材３８は係合、ネジ留め又はリベット留めにより第１のレール２２に接続されてもよい。弾性部材２８が固定部材３８とベース２６との間に接続されることが好ましい。固定部材３８及び位置決め部３４（又は位置決め部材３３）は互いに離間され、固定部材３８と位置決め部３４との間に所定の距離Ｘが定義されることが好ましい。所定の距離Ｘは、第１のレール２２に対する第２のレール２４の自動戻り距離として実質的に取り扱われる。
【００２０】
作用部材３０はベース２６に可動に取り付けられる。例えば、作用部材３０はシャフト４４を通じてベース２６の中間壁２６ｃに枢結される。即ち、作用部材３０はベース２６に対して回転可能である。作用部材３０は作動構造４６を備える。作動構造４６は作用部材３０の２つの側にそれぞれ位置する第１の部分４６ａ及び第２の部分４６ｂを含むことが好ましい。作用構造４６の第２の部分４６ｂはベース２６の孔、溝又は切り欠きを貫通することが好ましい。本実施形態では、作動構造４６の第２の部分４６ｂはベース２６の湾曲孔Ｈを貫通するが、本発明はこのような構成に限定されない。
【００２１】
第２のレール２４は第１のレール２２に対して長手方向に移動可能である。第２のレール２４は係合部４８を備える。係合部４８には係合孔が形成されている。係合部４８は壁部５０と、係合孔に隣接するガイド区画５２とを含む。ガイド区画５２は傾斜面及び湾曲面のうちの一方を有する。そのような構成は当業者によく知られているため、簡略化のために係る構成についてのさらなる説明は省略する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第２のレール２４は第１のレール２２に対して引っ込め位置Ｒに位置し、ベース２６は第１のレール２２に対して第１の位置Ｐ１に位置する。
【００２３】
図５及び図６に示すように、第２のレール２４が第１のレール２２に対して引っ込め位置Ｒから第１の方向Ｄ１に沿って動かされると、第２のレール２４は、作動構造４６の第１の部分４６ａと係合する係合部４８を通じて作用部材３０及びベース２６を駆動して第１の位置Ｐ１から遠ざける。第２のレール２４が第１の方向Ｄ１に沿って所定の移動距離動かされると、作動構造４６の第２の部分４６ｂは第１のレール２２のガイド部３６と接触する。加えて、弾性部材２８は引張されて（第１の方向Ｄ１と反対の方向である）第２の方向Ｄ２に沿って弾性力を徐々に蓄積する。
【００２４】
図７及び図８に示すように、第２のレール２４が第１のレール２２に対してさらに第１の方向Ｄ１に沿って動かされると、作用部材３０及びベース２６は第２のレール２４により駆動されて第２の位置Ｐ２に動かされる。作用部材３０は、作用部材３０の作動構造４６の第２の部分４６ｂが第１のレール２２のガイド部３６によりガイドされることを通じて偏向され、作用部材３０を通じてベース２６を第２の位置Ｐ２で保持するために作動構造４６の第２の部分４６ｂは第１のレール２２の位置決め部３４と係合する。
【００２５】
図９に示すように、作用部材３０の作動構造４６の第２の部分４６ｂが第１のレール２２の位置決め部３４と係合し、ベース２６が第１のレール２２に対して第２の位置Ｐ２で保持されている場合、作用部材３０の偏向により作動構造４６を第２のレール２４の係合部４８から外すことができる。そのような状態では、第２のレール２４は第１のレール２２に対して第１の方向Ｄ１に沿って伸長位置Ｅにさらに動かすことができる。さらに、ベース２６が第１のレール２２に対して第２の位置Ｐ２で保持されている場合、弾性部材２８は、（第１の方向Ｄ１と反対の方向である）第２の方向Ｄ２に沿って弾性力を蓄積する状態で保持される。即ち、弾性部材２８は第１の位置Ｐ１に向かう方向に沿って弾性力を蓄積する。
【００２６】
図１０に示すように、第２のレール２４は第１のレール２２に対して所定の位置Ｌに位置している。例えば、第２のレール２４が第１のレール２２に対して伸長位置Ｅから所定の位置Ｌに第２の方向Ｄ２に沿って動かされると、第２のレール２４を所定の位置Ｌから引っ込め位置Ｒの方に第２の方向Ｄ２に沿って引っ込めるために弾性部材２８によって蓄積された弾性力が放たれる。即ち、第２のレール２４は弾性部材２８の弾性力に反応して第１のレール２２に対して自動的に引っ込めることができる。
【００２７】
具体的には、第２のレール２４が伸長位置Ｅから所定の位置Ｌに第２の方向Ｄ２に沿って動かされると、作動構造４６の第１の部分４６ａは、位置決め部３４から外れるよう作用部材３０を偏向するために、ガイド区画５２のガイドを通じて係合部４８と再度係合するように構成されている（即ち、第２のレール２４は、係合部４８を通じて作用部材３０の作動構造４６の第１の部分４６ａと係合できる）。そのため、第２のレール２４は、弾性部材２８の弾性力に対応して所定に位置Ｌから引っ込め位置Ｒの方に第２の方向Ｄ２に沿って引っ込めることができる。即ち、ベース２６は、第２のレール２４を所定の位置Ｌから引っ込め位置Ｒの方に引っ込めるために（関連構成については図５及び図３を連続して参照されたい。簡略化のためにさらなる説明は省略する。）弾性部材２８の弾性力に反応して第１の位置Ｐ１の方に動かすことができる。さらに、図３に示すように、第２のレール２４が引っ込め位置Ｒに戻るプロセスの間、ベース２６は、第２のレール２４が第１のレール２２に対して自動的に引っ込められる間に緩衝効果及び静音効果が提供されるように第１の位置Ｐ１で固定部材３８の緩衝機構５３（例えば弾性アーム、柔軟な物体又は緩衝ロッド等であり得るが、本発明はこれらに限定されない。）と当接するように構成されている。
【００２８】
図１１、図１２、図１３及び図１４に示すように、第２のレール２４の係合部４８と作動構造４６の第１の部分４６ａとの係合の信頼性を改善するために、作用部材３０の作動構造４６は保持部４６ｃをさらに含む。保持部４６ｃは作動構造４６の第１の部分４６ａに接続され、第２のレール２４の係合部４８が所定の方向Ｋ（例えば横又は横方向）に沿って作用部材３０から外れるのを防止するように構成されている。
【００２９】
具体的には、保持部４６ｃの半径方向寸法（radial  dimension）は第１の部分４６ａの半径方向寸法よりも大きい。第２のレール２４は、第２のレール２４と第１のレール２２との間の幅が（図１１に示す）第１の幅Ｗ１から（図１３に示す）第１の幅Ｗ１よりも幅広な第２の幅Ｗ２に変わるように取り付け耐性（mounting  tolerance）又は予期せぬ外力により第１のレール２２に対して所定の方向Ｋに沿って僅かに動かされ得る。したがって、第２のレール２４の係合部４８が作用部材３０の作動構造４６の第１の部分４６ａと係合した場合、第２のレール２４の係合部４８は、保持部４６ｃの半径方向寸法が第１の部分４６ａの半径方向寸法よりも大きいことに起因して所定の方向Ｋに沿って第１の部分４６ａから係合が外れるのが防止される。さらに、第２のレール２４の係合部４８が所定の方向Ｋに沿って作用部材３０から外れるのを防止するために、保持部４６ｃの少なくとも１つの第１の輪郭Ｒ１は第２のレール２４の係合部４８の少なくとも１つの第２の輪郭Ｒ２（例えば、係合部４８の周りの伸長端部４８ａ）を上回るか又は保持部４６ｃの少なくとも１つの第１の輪郭Ｒ１は第２のレール２４の係合部４８の少なくとも１つの第２の輪郭Ｒ２（例えば、係合部４８の周りの伸長端部４８ａ）よりも大きい。さらに、第３のレール３２が第１のレール２２に対して引っ込められた状態にある場合、第３のレール３２の後部は緩衝効果を提供するためにベース２６のフレキシブル部５４（例えば、図１２又は図１４に示す弾性アーム）に当接するように構成されている。
【００３０】
図１５及び図１６に示すように、作用部材３０には空間Ｓが形成され、空間Ｓを定義する２つの制限部（例えば、第１のブロック部５６ａ及び第２のブロック部５６ｂ）を含む。作動構造４６の第１の部分４６ａは伸長区画５８及びブロック壁５８ａを通じて空間Ｓ内に挿入されるように構成されている。保持部４６ｃ、第１の部分４６ａ、伸長区画５８及びブロック壁５８ａは共に一体形成されていることが好ましい。第１の部分４６ａは保持部４６ｃと伸長区画５８との間に位置する。ブロック壁５８ａは伸長区画５８の端部に隣接し、ブロック壁５８ａは第１の部分４６ａが限られた範囲内で作用部材３０に対して動くことができるように２つの制限部の間に位置する。
【００３１】
前述の構成によれば、第２のレール２４の係合部４８が作用部材３０の作動構造４６の第１の部分４６ａと係合し、第２のレール２４が第１のレール２２に対して所定の方向Ｋ（例えば横又は横方向）に沿って動かされた場合、作動構造４６の第１の部分４６ａを駆動して第１の所定の位置Ｙ１から第２の所定の位置Ｙ２に動かすことができる。保持部４６ｃの半径方向寸法は、係合部４８が第１の部分４６ａ又は作用部材３０から所定の方向Ｋに沿って外れるのを保持部４６ｃが防止できるように第１の部分４６ａの半径方向寸法よりも大きい。制動又は消音効果を提供するために作動構造４６の第１の部分４６ａが作用部材３０に対してゆっくり動くことができるように、高粘度油等の制動媒体Ｍ（図１５及び図１６において複数の黒点として示す）が空間Ｓに充填されていることが好ましい。
【００３２】
図１７に示すように、作動構造４６の第１の部分４６ａが作用部材３０に対して可動な前述の実施形態とは異なり、本実施形態は作動構造４６の第１の部分４６ａが作用部材３０に固定接続され、作動構造４６の保持部４６ｃは第２のレール２４の係合部４８が所定の方向Ｋに沿って作用部材３０から外れるのを依然として防止できる。例えば、作動構造４６の第１の部分４６ａはネジ留め、リベット留め又は係合により作用部材３０に固定接続することができるが、本発明はそのような構成に限定されない。
【００３３】
したがって、本発明のスライドレールアセンブリは以下のように特徴付けられる。
１）第２のレール２４の係合部４８が作動構造４６の第１の部分４６ａと係合している場合、作動構造４６の保持部４６ｃは信頼性を改善するために第２のレール２４の係合部４８が所定の方向Ｋに沿って第１の部分４６ａ又は作用部材３０から外れるのを防止することができる。
２）作動構造４６の第２の部分４６ｂは、位置決め部３４と係合する作用部材３０の滑らかさ及び安定性を改善するために、ベース２６に対する作用部材３０の動作（回転等）を通じて第１のレール２２の位置決め部３４と係合するように構成されている。３）固定部材３８及び位置決め部３４（又は位置決め部材３３）は２つの別個の部品である。したがって、１つのスライドレール（例えば第１のレール２２）に対する別のスライドレール（例えば第２のレール２４）の戻り距離に関する様々な市場の要求を満たすために、固定部材３８に対する位置決め部３４（又は位置決め部材３３）の位置を要件に従って変更することができる。
【００３４】
上述の好ましい実施形態を通じて本発明を開示してきたが、これらの実施形態は本発明の範囲を限定することを意図したものではない。出願人が求める特許の保護範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。
【符号の説明】
【００３５】
２０  スライドレールアセンブリ
２２  第１のレール
２４  第２のレール
２６  ベース
２８  弾性部材
３０  作用部材
３２  第３のレール
３４  位置決め部
３６  ガイド部
３８  固定部材
４０  前部
４２  後部
４４  シャフト
４６  作動構造
４８  係合部
５０  壁部
５２  ガイド区画
５４  フレキシブル部
５６  ブロック部
５８  伸長区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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