(57)【要約】【課題】流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、白色顔料（Ｂ）を、０．０１〜５質量部含有する樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を１〜１５ｍｏｌ％含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。    【化１】2019001890.tif 000032【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、白色顔料（Ｂ）を、０．０１〜５質量部含有する樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を１〜１５ｍｏｌ％含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019001890.tif 000026
【化２】
2019001890.tif 000027
［式（１）中、Ｗ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または式（２）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。式（２）中、Ｘ１は酸素原子またはＮＲ７を表し、Ｘ２は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表し、Ｘ３は炭素数１〜７のアルキレン基を表し、ｍは１〜５００の整数を表す。また、式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表すが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つは、炭素数７〜２４のアルキル基である。］
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位からなる芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2019001890.tif 000028
【化４】
2019001890.tif 000029
［式（４）中、Ｗ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または式（５）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。式（５）中、Ｘ４は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表し、Ｘ５は酸素原子またはＮＲ１４を表し、Ｘ６は炭素数１〜７のアルキレン基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。また、式（４）及び（５）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の一価炭化水素基を表す。］
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）が、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位と、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位とを含むことを特徴とする請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を２．５〜３６．５ｍｏｌ％含むことを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）とを質量比で、６０／４０〜４／９６の割合で含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ジヒドロキシ化合物（ｉ）が、下記式（７）で表されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019001890.tif 000030
［式（７）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表し、Ｒ１５は炭素数７〜２４のアルキル基を表す。］
【請求項７】
ジヒドロキシ化合物（ｉ）が、下記式（９）の化合物であることを特徴とする請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2019001890.tif 000031
【請求項８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来するカーボネート構造単位からなることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
白色顔料（Ｂ）が、酸化チタンである請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した２ｍｍ厚での全光線透過率が、８８〜９１％であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング、自動車用部品として広く使用されている。特に、各種携帯端末、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
また、近年、例えば携帯端末機器やカメラ等は、利用者の嗜好に合わせて、多くのカラーバリエーションを用意することが必須となっている。白色に着色するには、チタンホワイト、すなわち白色着色剤として酸化チタンが配合され（例えば、特許文献１参照）、また、白色以外の色に着色する場合にも、その色の染顔料に加えて酸化チタンを併用することが行われる。酸化チタンを含有することで色映えが良くなるためである。
【０００４】
白色外観性をより向上させたいという要求がある。白色外観性を向上させようとして、ポリカのオリゴマーを添加したところ、白色外観性は向上したものの、耐衝撃性が悪化するという問題が生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７６５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、白色顔料と特定のポリカーボネート樹脂を含有させることにより、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は以下の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００８】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、白色顔料（Ｂ）を、０．０１〜５質量部含有する樹脂組成物であって、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を１〜１５ｍｏｌ％含むことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019001890.tif 000002
【化２】
2019001890.tif 000003
［式（１）中、Ｗ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または式（２）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。式（２）中、Ｘ１は酸素原子またはＮＲ７を表し、Ｘ２は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表し、Ｘ３は炭素数１〜７のアルキレン基を表し、ｍは１〜５００の整数を表す。また、式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表すが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つは、炭素数７〜２４のアルキル基である。］
【０００９】
［２］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位からなる芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）とを含むことを特徴とする上記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2019001890.tif 000004
【化４】
2019001890.tif 000005
［式（４）中、Ｗ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または式（５）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。式（５）中、Ｘ４は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表し、Ｘ５は酸素原子またはＮＲ１４を表し、Ｘ６は炭素数１〜７のアルキレン基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。また、式（４）及び（５）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の一価炭化水素基を表す。］
【００１０】
［３］芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）が、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位と、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位とを含むことを特徴とする上記［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を２．５〜３６．５ｍｏｌ％含むことを特徴とする上記［３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）とを質量比で、６０／４０〜４／９６の割合で含むことを特徴とする上記［２］乃至［４］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
［６］ジヒドロキシ化合物（ｉ）が、下記式（７）で表されることを特徴とする上記［１］乃至［５］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2019001890.tif 000006
［式（７）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表し、Ｒ１５は炭素数７〜２４のアルキル基を表す。］
［７］ジヒドロキシ化合物（ｉ）が、下記式（９）の化合物であることを特徴とする上記［６］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化６】
2019001890.tif 000007
【００１２】
［８］芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来するカーボネート構造単位からなることを特徴とする上記［２］乃至［７］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［９］白色顔料（Ｂ）が、酸化チタンである上記［１］乃至［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した２ｍｍ厚での全光線透過率が、８８〜９１％であることを特徴とする上記［１］乃至［９］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れ、電気・電子機器のハウジングや自動車用部品、特に、各種携帯端末、電子機器、画像表示機器の筐体などに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。
【００１５】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む。このように下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含むことで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を損なうことなく、流動性、透明性、色調を向上させることが可能となる。式（１）のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するポリカーボネート単位を含むことで、流動性が向上するので、例えば、ビスフェノールＡ由来のポリカーボネート樹脂と流動性を同じとした場合には、分子量を高くすることができるため、耐衝撃性が向上する。また、式（１）のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するポリカーボネートを含むことで透明性が良く、全光線透過率も向上し、さらに、色調、金型転写性が向上し、白色外観性を達成することが可能となる。
【００１６】
【化７】
2019001890.tif 000008
式（１）中、Ｗ１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（２）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。
【化８】
2019001890.tif 000009
式（２）中、Ｘ１は酸素原子またはＮＲ７を表す。Ｒ７は、後述の通りである。
【００１７】
Ｘ２は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表す。
炭素数３〜１８の二価炭化水素基としては、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシニレン基などが挙げられ、それぞれさらに置換基を有していてもよい。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基などが挙げられる。さらに一部架橋構造を有していてもよい。
【００１８】
このようなＸ２を有する式（２）の二価の有機基の好ましい例としては、下記式（３）の有機基が挙げられる。
【化９】
2019001890.tif 000010
【００１９】
Ｘ３は、炭素数１〜７のアルキレン基を表す。
炭素数１〜７のアルキレン基としては、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、環状構造を有していてもよい。このようなアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、シクロプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、シクロブチレン基、１−メチル−シクロプロピレン基、２−メチル−シクロプロピレン基、ｎ−ペンチレン基、１−メチル−ｎ−ブチレン基、２−メチル−ｎ−ブチレン基、３−メチル−ｎ−ブチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、２，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−ｎ−プロピレン基、シクロペンチレン基、１−メチル−シクロブチレン基、２−メチル−シクロブチレン基、３−メチル−シクロブチレン基、１，２−ジメチル−シクロプロピレン基、２，３−ジメチル−シクロプロピレン基、１−エチル−シクロプロピレン基、２−エチル−シクロプロピレン基、ｎ−ヘキシレン基、１−メチル−ｎ−ペンチレン基、２−メチル−ｎ−ペンチレン基、３−メチル−ｎ−ペンチレン基、４−メチル−ｎ−ペンチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、３，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１−エチル−ｎ−ブチレン基、２−エチル−ｎ−ブチレン基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピレン基、シクロヘキシレン基、１−メチル−シクロペンチレン基、２−メチル−シクロペンチレン基、３−メチル−シクロペンチレン基、１−エチル−シクロブチレン基、２−エチル−シクロブチレン基、３−エチル−シクロブチレン基、１，２−ジメチル−シクロブチレン基、１，３−ジメチル−シクロブチレン基、２，２−ジメチル−シクロブチレン基、２，３−ジメチル−シクロブチレン基、２，４−ジメチル−シクロブチレン基、３，３−ジメチル−シクロブチレン基、１−ｎ−プロピル−シクロプロピレン基、２−ｎ−プロピル−シクロプロピレン基、１−イソプロピル−シクロプロピレン基、２−イソプロピル−シクロプロピレン基、１，２，２−トリメチル−シクロプロピレン基、１，２，３−トリメチル−シクロプロピレン基、２，２，３−トリメチル−シクロプロピレン基、１−エチル−２−メチル−シクロプロピレン基、２−エチル−１−メチル−シクロプロピレン基、２−エチル−２−メチル−シクロプロピレン基及び２−エチル−３−メチル−シクロプロピレン基、ｎ−へプチレン基等が挙げられるが、なかでも、炭素数１乃至３のアルキレン基が好ましい。
【００２０】
また、ｍは１〜５００の整数を表すが、なかでも５〜３００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。
【００２１】
式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４、式（２）中のＲ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表すが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７のうち、少なくとも１つは、炭素数７〜２４のアルキル基である。
上記炭素数１〜２４の一価炭化水素基としては、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数１〜２４のアルコキシ基、炭素数６〜２４のアリール基、炭素数７〜２４のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００２２】
炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
直鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられる。
【００２３】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルプロピル基、メチルブチル基、メチルペンチル基、メチルヘキシル基、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル基、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルブチル基、ジメチルペンチル基、ジメチルヘキシル基、ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル基、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルプロピル基、エチルブチル基、エチルペンチル基、エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
【００２４】
プロピルブチル基、プロピルペンチル基、プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル基、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルペンチル基、ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル基、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
環状アルキル基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００２５】
炭素数２〜２４のアルケニル基としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、４，８，１２−トリメチルトリデシル基が挙げられる。
【００２６】
炭素数１〜２４のアルコキシ基としては、直鎖状、分岐状、一部環状構造を有するアルコキシ基などが挙げられるが、なかでも直鎖状のアルコキシ基が好ましい。具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基およびテトラデシルオキシ基、フェノキシ基などが挙げられる。
炭素数６〜２４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基などが挙げられ、炭素数７〜２４のアリールアルキル基等としては、ベンジル基などが挙げられる。
【００２７】
式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４、式（２）中のＲ５、Ｒ６及びＲ７は、上述のように、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２４の一価炭化水素基を表すが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち、少なくとも１つは、炭素数７〜２４のアルキル基である。
このように炭素数７〜２４のアルキル基を有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性が向上し、さらには透明性、色調にも優れるようになる。この理由は、明らかではないが、炭素数７〜２４のアルキル基を有することで、低波長領域の光線透過率が向上することにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色調が改良されるものと推察される。さらには、炭素数７〜２４のアルキル基を有することで、芳香族ポリカーボネート樹脂の高分子鎖の絡まりを適度に阻害し、高分子鎖の摩擦を低減することや、高い流動性をも発現させることができ、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上するという効果も同時に得られる。また、同等の溶融粘度で比較した場合は、炭素数７〜２４のアルキル基を有さない芳香族ポリカーボネート樹脂と比較し、耐衝撃性を向上させることも可能となる。
炭素数が７未満の場合は、上述のような流動性、耐衝撃性の改良効果が十分に得られず、一方で、炭素数が２４を超える場合は、極端に耐熱性が低下し、さらには耐衝撃性も低下するため好ましくない。このような観点より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、上記式（１）で表される構造単位を形成するジヒドロキシ化合物（ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも１つは、炭素数８〜２０のアルキル基を有することがより好ましく、炭素数９〜１５のアルキル基を有することがさらに好ましく、炭素数９〜１１のアルキル基を有することが特に好ましい。
【００２８】
このような、炭素数７〜２４のアルキル基としては、具体的には直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
【００２９】
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられる。
【００３０】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル基、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルヘキシル基、ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル基、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
プロピルペンチル基、プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル基、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルペンチル基、ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル基、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。
なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
【００３１】
炭素数７〜２４のアルキル基としては、なかでもｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基が好ましく、ｎ−オクチル基、エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基がより好ましく、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基が特に好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性と機械強度をより効果的に高めることができる。
【００３２】
また、上記式（１）で表される構造単位を形成するジヒドロキシ化合物（ｉ）は、１種のみまたは複数種類有していてもよいが、２種であることが好ましく、１種のみであることが、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性、耐熱性のバランスが良好となる傾向にあるためより好ましい。
【００３３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を、１〜１５ｍｏｌ％で含むことを特徴とする。ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位が、上記下限値を下回る場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の十分な流動性改善効果が得られず、また白色外観性も不十分となるため好ましくない。一方、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位が、上記上限値を上回る場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性や耐熱性も低下するためやはり好ましくない。
【００３４】
このような観点より、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位は、１．５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、２．５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、３ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、３．５ｍｏｌ％以上であることが特に好ましく、４ｍｏｌ％以上であることが最も好ましい。また、１３ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは１２ｍｏｌ％以下、さらには１１ｍｏｌ％以下、なかでも１０ｍｏｌ％以下、特には９ｍｏｌ％以下が好ましく、７．５ｍｏｌ％以下であることが最も好ましい。
【００３５】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、上述の範囲で上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含んでいれば、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）が共重合体である場合は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位と、ジヒドロキシ化合物（ｉ）以外のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を有する。ジヒドロキシ化合物（ｉ）以外のジヒドロキシ化合物としては特に制限はないが、好ましくは下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）であることが好ましい。
【００３７】
【化１０】
2019001890.tif 000011
式（４）中、Ｗ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または下記式（５）で表される二価の有機基の何れか１種を表す。
【化１１】
2019001890.tif 000012
【００３８】
式（５）中、Ｘ４は酸素原子またはＮＲ１４を表し、Ｘ５は炭素数３〜１８の二価炭化水素基を表し、Ｘ６は炭素数１〜７のアルキレン基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。また、式（４）及び（５）中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の一価炭化水素基を表す。
【００３９】
Ｘ５の炭素数３〜１８の二価炭化水素基は、前記した式（２）におけるＸ２の炭素数３〜１８の二価炭化水素基として例示されたものと同一であり、Ｘ６の炭素数１〜７のアルキレン基は、前記式（２）のＸ３の炭素数１〜７のアルキレン基として例示されたものと同一である。また、ｎは１〜５００の整数を表すが、なかでも５〜３００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。
【００４０】
式（４）中のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１、式（５）中のＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の一価炭化水素基を表す。上記炭素数１〜６の一価炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フェニル基等が挙げられる。
【００４１】
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
直鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルプロピル基、メチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルブチル基、エチルプロピル基、エチルブチル基等が挙げられる。なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。環状アルキル基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００４２】
炭素数２〜６のアルケニル基としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、直鎖状、分岐状、一部環状構造を有するアルコキシ基などが挙げられるが、なかでも直鎖状のアルコキシ基が好ましい。具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキシルオキシ基挙げられる。
【００４３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）とジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含まない芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物であることも好ましい。このように、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含まない、既存の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）及びその他所望の添加剤を適宜混合することで、種々の配合設計に応じた材料を、工業的に効率良く製造できる他、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスを調整することが容易となる。
【００４４】
上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含まない芳香族ポリカーボネート樹脂としては、なかでも、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位からなる芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）であることが好ましい。
また、上述のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）は、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位とジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位を含むことも好ましく、なかでもジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位とジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位とからなる共重合体であることがより好ましい。このようにジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位とジヒドロキシ化合物（ｉｉ）に由来するカーボネート構造単位を含むことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の相溶性が向上し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や色調が向上する傾向にある。
【００４５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特徴を損なわない範囲で適宜選択することができるが、通常１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは２．５ｍｏｌ％以上、より好ましくは４ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１６ｍｏｌ％以上、最も好ましくは２０ｍｏｌ％以上である。また、通常４９ｍｏｌ％以下であり、好ましくは３６．５ｍｏｌ％以下、より好ましくは３６ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３４ｍｏｌ％以下、特に好ましくは３３ｍｏｌ％以下、最も好ましくは３２ｍｏｌ％以下である。このような範囲とすることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や耐衝撃性が優れるようになる。
【００４６】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を含む場合、それらの配合比は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特徴を損なわない限り特に制限はないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）とを質量比で、通常９９／１〜１／９９であり、好ましくは９０／１０〜２／９８、より好ましくは７０／３０〜３／９７、さらに好ましくは６０／４０〜４／９６、特に好ましくは５０／５０〜５／９５、最も好ましくは３０／７０〜５／９５である。このような範囲とすることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、耐衝撃性が優れるようになる他、透明性、色調も向上する。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物（ｉ）の具体例としては、なかでも下記式（６）〜（７）で表される化合物がより好ましく、（７）で表される化合物がさらに好ましい。
【化１２】
2019001890.tif 000013
式（６）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と同義であり、Ｒ５、Ｒ６は、式（２）中のＲ５、Ｒ６と同義であるが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６のうち、少なくとも１つは、炭素数７〜２４のアルキル基である。
【化１３】
2019001890.tif 000014
式（７）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と同義であり、Ｒ１５は、炭素数７〜２４のアルキル基を表す。
【００４８】
式（６）〜（７）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ１５の炭素数７〜２４のアルキル基としては、具体的には直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
【００４９】
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられる。
【００５０】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル基、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルヘキシル基、ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル基、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
プロピルペンチル基、プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル基、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルペンチル基、ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル基、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
【００５１】
炭素数７〜２４のアルキル基としては、なかでもｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基が好ましく、ｎ−オクチル基、エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基がより好ましく、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基が特に好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性と機械強度をより効果的に高めることができる。
【００５２】
このような式（６）、（７）の具体例としては、下記表１に例示される化合物（６）−１〜（６）−１８及び下記表２に例示される化合物（７）−１〜（７）−１８が挙げられる。
【００５３】
【表１】
2019001890.tif 000015
【００５４】
【表２】
2019001890.tif 000016
【００５５】
ジヒドロキシ化合物（ｉ）としては、なかでも化合物（６）−１〜（６）−１５及び（７）−１〜（７）−１１がより好ましく、化合物（６）−３〜（６）−５、及び（７）−１〜（７）−６がさらに好ましく、下記式（８）、（９）で表される化合物であることが特に好ましく、化合物（９）であることが最も好ましい。
このようなジヒドロキシ化合物（ｉ）を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組物の流動性、耐衝撃性が優れるだけでなく、色調、熱安定性、耐熱性にも優れるようになる。
【００５６】
【化１４】
2019001890.tif 000017
【化１５】
2019001890.tif 000018
【００５７】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）としては、例えば、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００５８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００５９】
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルキル類；
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等
が挙げられる。
【００６０】
上述のその他のジヒドロキシ化合物については、特に制限はなく、種々の特性付与の為に、Ｎ（窒素）、Ｓ（硫黄）、Ｐ（リン）、Ｓｉ（ケイ素）等のヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたジヒドロキシ化合物であってもよい。このようなヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたジヒドロキシ化合物としては、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド（フェノールフタレイン）、
２−メチル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、
２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、
ジメチルシロキサン骨格を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
なお、ジヒドロキシ化合物（ｉｉ）は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
本発明において上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉｉ）としては、なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）であることが好ましい。このようなジヒドロキシ化合物（ｉｉ）を選択することで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相、熱安定性、耐衝撃性が良好なものになる傾向にある。
【００６２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）として、下記式（１０）で表されるポリカーボネート構造単位と下記式（１１）で表されるポリカーボネート構造単位からなる共重合ポリカーボネート樹脂と、ｉｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）として、式（１１）で表されるポリカーボネート構造単位からなるポリカーボネート樹脂とのブレンド物であることが、特に好ましい。
【００６３】
【化１６】
2019001890.tif 000019
式（１０）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ１５は、前記式（７）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１５と同義である。
【化１７】
2019001890.tif 000020
【００６４】
上記式（１０）の構造単位におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ１５として好ましいものは、前述した通りである。また、上記式（１０）のポリカーボネート単位は、好ましくは１，１−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）ドデカン由来のポリカーボネート構造単位であり、上記式（１１）のポリカーボネート単位は、好ましくはビスフェノールＡ由来のポリカーボネート構造単位である。
【００６５】
式（１０）のポリカーボネート構造単位と式（１１）のポリカーボネート構造単位からなる共重合ポリカーボネート樹脂における式（１０）のポリカーボネート構造単位の割合は、共重合ポリカーボネート樹脂の１００モル％中、通常１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは２．５ｍｏｌ％以上、より好ましくは４ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１６ｍｏｌ％以上、最も好ましくは２０ｍｏｌ％以上である。また、通常４９ｍｏｌ％以下であり、好ましくは３６．５ｍｏｌ％以下、より好ましくは３６ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３４ｍｏｌ％以下、特に好ましくは３３ｍｏｌ％以下、最も好ましくは３２ｍｏｌ％以下である。
【００６６】
式（１０）と式（１１）ポリカーボネート構造単位からなる共重合ポリカーボネート樹脂と、式（１１）のポリカーボネート樹脂との混合比は、前者と後者の質量比で、通常９９／１〜１／９９であり、好ましくは９０／１０〜２／９８、より好ましくは７０／３０〜３／９７、さらに好ましくは６０／４０〜４／９６、特に好ましくは５０／５０〜５／９５、最も好ましくは３０／７０〜５／９５である。
【００６７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中の、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中の上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、ＮＭＲにて容易に求めることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）を併用する場合の、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、上記と同様にＮＭＲによって求めることができる。また、用いた各々のポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の分子量及び混合比率を加味して、加重平均により算出してもよい。
また、その測定条件については特に制限はないが、重溶媒としては通常重クロロホルムを好適に使用することができるが、芳香族ポリカーボネート樹脂の特性に合わせ、重アセトン、重ジメチルスルホキシド、重ジクロロメタン等の重溶媒を適宜選択できる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が重溶媒に溶解しづらい場合は、水酸化ナトリウムなどの強アルカリ条件で加水分解し、不溶物を濾過して得られたジヒドロキシ化合物（ｉ）と、ジヒドロキシ化合物（ｉｉ）を含むジヒドロキシ化合物（ｉ）以外のジヒドロキシ化合物との混合物サンプルをＮＭＲで分析する方法も考えられる。
【００６８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常１０，０００〜１００，０００であることを特徴とする。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下するため好ましくない。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が極端に不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは１８，０００以上、さらに好ましくは１９，０００以上であり、特に好ましくは２０，０００以上である。また好ましくは８０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下であり、特に好ましくは２８，０００以下である。
【００６９】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を（ａ１）及び（ａ２）用いて混合し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。
【００７０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の分子量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常５，０００〜４０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下するため好ましくない。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が極端に不十分となり、また芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）への分散性が低下する傾向があるため好ましくない。このような観点より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、より好ましくは８，０００以上、さらに好ましくは１０，０００以上、なかでも１２，０００以上、特には１３，０００以上が好ましい。またより好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２８，０００以下、なかでも２４，０００以下、特には２２，０００以下が好ましく、最も好ましくは２０，０００以下である。
【００７１】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて混合し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。
【００７２】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の分子量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい粘度平均分子量の範囲と同様である。
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて混合し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。
【００７３】
なお本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また固有粘度（極限粘度）［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2019001890.tif 000021
【００７４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、高い透明性を示すことができ、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した２ｍｍ厚での全光線透過率が、好ましくは８８〜９１％であり、より好ましくは８８．５〜９０．５％であり、さらに好ましくは８９〜９０％である。
【００７５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の末端水酸基量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の末端水酸基量は、特に制限はないが、通常１０〜２，０００ｐｐｍである。また、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１，８００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，６００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量を前記範囲内とすることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相及び熱安定性をより向上させることができる。
【００７６】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の末端水酸基量は、公知の任意の方法によって容易に上記範囲に調整することができる。
【００７７】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。複数のジヒドロキシ化合物からなる芳香族ポリカーボネート樹脂共重合体においては、対応するジヒドロキシ化合物を共重合比率に応じて混合したサンプルを最低３水準の濃度で用意し、該３点以上のデータから検量線を引いた上で芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量を測定する。また、検出波長は５４６ｎｍとする。
【００７８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の製造方法は、公知の手法であれば特に制限はなく適宜選択し用いることができるが、上述のカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、及び任意で選択されるその他のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。
【００７９】
カーボネート形成性化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００８０】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、下記式（１２）で表される化合物であればよく、アリールカーボネート類、ジアルキルカーボネート類やジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【化１８】
2019001890.tif 000022
式（１２）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基、アリールアルキル基を表す。以下、Ｚ１及びＺ２が、アルキル基、アリールアルキル基のときジアルキルカーボネートと称し、アリール基のときジアリールカーボネートと称すことがある。なかでもジヒドロキシ化合物との反応性の観点よりＺ１及びＺ２は、共にアリール基であることが好ましく、下記式（１３）で表されるジアリールカーボネートでることがより好ましい。
【００８１】
【化１９】
2019001890.tif 000023
式（１３）中、Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
【００８２】
このようなカーボネートエステルとしては、具体的にはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と称する場合がある。）、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチルフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート等の（置換）ジアリールカーボネートが挙げられるが、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、これらのカーボネートエステルは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８３】
また、前記のカーボネートエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００８４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を製造する方法としては、従来から知られている重合法により製造することができ、その重合法としては、特に限定されるものではない。重合法の例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００８５】
界面重合法
まず、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、原料のジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネートコポリマーを得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
原料のジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成性化合物は、前述のとおりである。なお、カーボネート形成性化合物の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００８６】
反応に不活性な有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、原料のジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００８７】
重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８８】
分子量調節剤としては、特に限定されないが、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的には例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらのなかでは、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール及びｐ−クミルフェノールが好ましく用いられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８９】
分子量調節剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、原料のジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を向上させることができる。
【００９０】
反応の際に、反応基質（反応原料）、反応媒（有機溶媒）、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート形成性化合物としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は原料のジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は、特に限定されないが、通常０〜４０℃であり、反応時間は、特に限定されないが、通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００９１】
溶融エステル交換法
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、カーボネートエステルと原料のジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
原料のジヒドロキシ化合物、及びカーボネートエステルは、上述の通りである。
原料のジヒドロキシ化合物とカーボネートエステル（前記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。）との比率は所望の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）が得られる限り任意であるが、これらカーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物と重合させる際に、原料のジヒドロキシ化合物に対して過剰に用いることが好ましい。すなわち、カーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物に対して、１．０１〜１．３０倍量（モル比）であることが好ましく、１．０２〜１．２０倍量（モル比）であることがより好ましい。モル比が小さすぎると、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基が多くなり、樹脂の熱安定性が悪化する傾向となる。また、モル比が大きすぎると、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有する本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の生産が困難となる場合や、樹脂中のカーボネートエステルの残存量が多くなり、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となる場合がある。
【００９２】
溶融エステル交換法により本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に限定されず、従来から公知のものを使用できる。例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９３】
溶融エステル交換法において、反応温度は、特に限定されないが、通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は、特に限定されないが、通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
反応形式は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。但しなかでも、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００９４】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体、リン含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
触媒失活剤の使用量は、特に限定されないが、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常２０当量以下、好ましくは１０当量以下である。さらには、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）、及び芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００９５】
［白色顔料（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、白色顔料（Ｂ）を含有する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を特定量含有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と白色顔料（Ｂ）とを組み合わせることで、白色外観性を向上することができる。
【００９６】
白色顔料（Ｂ）としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポン、硫酸バリウム、鉛白、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、着色力が優れている酸化チタンが好ましい。酸化チタンとしては、ルチル型及びアナターゼ型のいずれであってもよいが、熱安定性，耐候性に優れるルチル型を用いるのが好ましい。
【００９７】
白色顔料（Ｂ）は、各種表面処理剤で処理し、その表面を被覆することも効果的である。その処理剤としては、ポリオルガノシロキサン、水和アルミ、シリカ、亜鉛等の各種処理剤等を挙げることができる。
【００９８】
白色顔料（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することもできる。また、マスターバッチ化して使用してもよい。
【００９９】
白色顔料（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５質量部である。白色顔料（Ｂ）の含有量が０．０１質量部未満では、白色性付与効果が不十分であり、５質量部を超えるとモールドデポジット等が生じ、金型汚染を引き起こしやすくなったり、分散不良により成形品外観が悪化したりする場合がある。白色顔料（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．１質量部以上であり、より好ましくは０．５質量部以上であり、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。
【０１００】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れている。ここで流動性と耐衝撃性のバランスは通常、トレードオフの関係性にある。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較し、同等の流動性の場合は、衝撃強度が優れるようになり、一方で同等の強度を保つ範囲では、より高めの流動性を付与することができるところが特徴である。具体的には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に求める所望の流動性、強度に応じて芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造中のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合を制御することで従来公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物よりも優れた流動性と強度のバランスを達成することが可能となる。
【０１０１】
ここで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性については通常高い方が成形加工性が高まるため、好ましく、特に上限はないが、例えばＩＳＯ１１３３に準拠し、φ２ｍｍのオリフィスを用い、３００℃、１．２ｋｇの条件で測定したＭＶＲの値で、その下限は通常３以上であり、好ましくは４以上であり、より好ましくは５以上であり、さらに好ましくは６以上であり、特に好ましくは７以上、最も好ましくは８以上である。一方、ＭＶＲの上限は、特に制限はないが、通常５０以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは２５以下、特に好ましくは２０以下、最も好ましくは１５以下である。ＭＶＲが前記下限値を下回る場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形する場合に、流動性が不足するため所望の厚みや、大きさの成形品を取得することができない可能性があり、一方で前記上限を超える場合は、成形品からバリが出やすくなる可能性がある。
【０１０２】
一方、耐衝撃性は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、ＩＳＯ１７９−１＆２に準拠し、厚さ３ｍｍ、ノッチ無しの条件で測定したシャルピー衝撃強度で代表することができ、通常１００ＫＪ／ｍ２以上、好ましくは１２０ＫＪ／ｍ２以上、より好ましくは１５０ＫＪ／ｍ２以上、さらに好ましくは１７０ＫＪ／ｍ２以上、特に好ましくは１９０ＫＪ／ｍ２以上、最も好ましくは２００ＫＪ／ｍ２以上である。シャルピー衝撃強度は前記下限を下回る場合は、成形品が極端に割れやすくなる恐れがある。なお、シャルピー衝撃強度の上限は特に制限はない。
【０１０３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特徴を損なわない範囲であれば、特に制限はないが、ＩＳＯ７５−１＆２に準拠し、荷重１．８０ＭＰａの条件（Ａ法）にて測定した荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）が、８０℃以上であることが好ましく、８５℃以上であることがより好ましく、９０℃以上でることがさらに好ましく、９５℃以上でることが特に好ましく、１００℃以上であることが最も好ましい。ＤＴＵＬの値を上述の範囲とすることで、例えば光源や熱源に近い部材に用いる場合や、自動車車内のような高温環境下においても、高い寸法安定性を有し、さらには長期に渡り使用した際にも強度低下の小さい成形品を得ることができる。
なお、上記ＤＴＵＬ値の上限は特にないが、通常２００℃以下であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。ＤＴＵＬの値が２００℃を超える場合は、流動性が極端に低下する傾向にあるため好ましくない。
【０１０４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果及び所望の諸物性を著しく阻害しない範囲で、上述したもの以外にその他の成分（樹脂添加剤）を含有していてもよい。樹脂添加剤の例を挙げると、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、白色顔料以外の他の染顔料、離型剤、紫外線吸収剤、難燃剤、輝度向上剤、強化材、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なかでも、一般射出成形材料として用いるためには熱安定剤、酸化防止剤、離型剤および紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０５】
熱安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる熱安定剤としては、従来から芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばリン系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられるが、なかでもリン系安定剤が本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の初期色相、滞留熱安定性が優れる傾向にあるため好ましい。
【０１０６】
リン系熱安定剤の具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、熱安定性の観点より、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイトが特に好ましく、有機ホスファイト化合物が最も好ましい。
【０１０７】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ，ジノニルフェニル）ホスファイト、ビス（モノノニルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ステアリルホスファイト等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトやテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１０８】
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ（登録商標）２１１２」、「アデカスタブ  ＰＥＰ−８」、「アデカスタブ  ＰＥＰ−３６」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス（登録商標）１６８」等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、ＢＡＳＦ社製「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」等が挙げられる。
【０１０９】
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１１０】
リン系安定剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、熱安定性の低下、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。
【０１１１】
酸化防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は酸化防止剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる酸化防止剤としては、従来から芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１１２】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１１３】
酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。
【０１１４】
離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる離型剤としては、従来から芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えば脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１５】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【０１１７】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１９】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
【０１２０】
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１２１】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２２】
離型剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離形剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、熱安定性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１２３】
紫外線吸収剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、マロン酸エステル化合物がより好ましく、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物が特に好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１２４】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
このようなベンゾトリアゾール化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、「ケミソーブ７９」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１２５】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
このようなベンゾフェノン化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビナール３０４９」、「ユビナール３０５０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１２６】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビナール３０３０」、「ユビナール３０３５」、「ユビナール３０３９」等が挙げられる。
【０１２７】
トリアジン化合物の例としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられ、このようなトリアジン化合物としては、具体的には例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−４６」、「ＬＡ−Ｆ７０」、ＢＡＳＦ社製「チヌビン１５７７ＥＤ」、「チヌビン１６００」、「チヌビン４００」、「チヌビン４０５」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７−ＤＷ」、「チヌビン４７９」等が挙げられる。
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＰＲ−２５」、「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１２８】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上であり、さらに好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．１５質量部以上である。また、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となり、紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちになるばかりでなく、射出成形時にモールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性や押出成形時にダイからのガスの発生、メヤニの発生を引き起こすため好ましくない。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と白色顔料（Ｂ）と、必要に応じて配合されるその他の成分とを、あるいは、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）と白色顔料（Ｂ）と、必要に応じて配合されるその他の成分とを、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造時に、重合終了後の溶融樹脂に直接添加剤を添加し、混練してもよい。このように添加する際には、重合終了後、溶融樹脂を押出機に直接導入し、添加剤を配合し、溶融混練しペレット化する方法が好ましい。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂成形体
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、押出成形等の熱加工によって芳香族ポリカーボネート樹脂成形体として好適に用いることができる。このような芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等、また特殊な形状のもの等、各種形状のものが挙げられる。また、例えば表面に凹凸を有していたり、三次元曲面を有する立体的な形状のものであってもよい。
【０１３２】
射出成形の方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【０１３３】
成形体の例を挙げると、各種自動車部材、電気電子機器、情報端末機器、ＯＡ機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた白色外観性、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れることから、特に電気電子機器、情報端末機器、ＯＡ機器、家電製品等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、情報端末機器、ＯＡ機器、自動車内装部品、家電製品の筐体に用いて、特に好適である。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。また、以下の説明において「部」とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
以下の実施例及び比較例で使用した原料のうち、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）として使用したポリカーボネート樹脂（ａ１−１）及び（ａ１−２）は、以下に記載の方法により製造した。
【０１３５】
［合成例：１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンの合成］
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンは、前記した式（９）で表されるジヒドロキシ化合物であり、以下「ＢＰＣ−１２」ともいう。
フェノール（１００質量部）を４０℃に加温し融解させた後、濃塩酸（１．３３質量部）を加えた。そこへ、ドデカナール（３９．０質量部）およびトルエン（２１．２質量部）の混合液を４時間かけて滴下した。滴下後、４０℃で１時間熟成した後、炭酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止させた。反応混合物からフェノールを減圧留去した後、トルエンで抽出し、水で３回洗浄した。溶媒を留去した後、トルエンおよびヘプタンから晶析させることで、白色粉末として２７．８質量部のＢＰＣ−１２を得た。純度は９９．０％、融点８６℃であった。
【０１３６】
なお、上記合成例において、得られたＢＰＣ−１２の分析条件は以下の通りである。
＜純度＞
サンプル０．０１質量部を１質量部のアセトニトリルに溶解させた。得られた溶液をＨＰＬＣ分析装置（島津製作所社製、ＬＣ−２０１０）にて、以下の条件で分析した。
カラム：ｉｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ３Ｖ（ジーエルサイエンス社製）
溶出溶媒：アセトニトリル／０．１質量％酢酸アンモニウム溶液
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）
純度は、２５４ｎｍにおける面積％から求めた。
＜融点＞
Ｓｔｕａｒｔ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＳＭＰ３融点測定装置を用いた。
２℃／ｍｉｎの条件で昇温し、固体が全て融解した時点での温度を融点とした。
【０１３７】
［ポリカーボネート樹脂（ａ１−１）の製造］
攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した第１反応器に、三菱ケミカル社製ビスフェノールＡ（以下、「ＢＰＡ」ともいう。）、ＢＰＣ−１２、三菱ケミカル社製ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」ともいう。）及び触媒としてのキシダ化学社製炭酸セシウムを、ｍｏｌ比で、７０：３０：１０５．５：１×１０−０．６の原料仕込み比率で仕込み、十分に窒素置換した。
【０１３８】
次に、第１反応器内を１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるジヒドロキシ化合物とＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を経由して、第１反応器内のオリゴマーを攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備した内温２４０℃の第２反応器に圧送した。次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。
第２反応器内の内部温度を２５０℃まで上昇させ、第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素で復圧後、圧力をかけ漕底から抜出し、水冷漕で冷却し、芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。
その後、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂にパラトルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ配合し、φ３０ｍｍの二軸押出機で溶融混練し、ストランド状にしたものをペレタイザーでカッティングし、ペレット状の粘度平均分子量１５，６００、末端水酸基量６６０ｐｐｍの芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１−１）を得た。
【０１３９】
［ポリカーボネート樹脂（ａ１−２）の製造］
ＢＰＡ、ＢＰＣ−１２、ＤＰＣ及び触媒としての炭酸セシウムを、ｍｏｌ比で、９４．７：５．３：１０５．５：１×１０−０．６の原料仕込み比率で仕込み、第２反応器の攪拌機の攪拌動力の目標値を変更した他は、（ａ１−１）と同様の条件で製造し、ペレット状の粘度平均分子量１５，０００、末端水酸基量７７０ｐｐｍの芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１−２）を得た。
【０１４０】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、前述の通り、ウベローデ粘度計（森友理化工業社製）を使用し、２０℃における塩化メチレン溶液の固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、前述の通り、四塩化チタン／酢酸法による比色定量によって求める。
【０１４１】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１−１）〜（ａ１−２）を重クロロホルムに３質量％の濃度で溶解し、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００型ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）にてプロトンＮＭＲ測定を実施し、各カーボネート構造に由来するプロトンの積分値から算出した。
その結果、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１−１）〜（ａ１−２）については、それぞれ３０ｍｏｌ％および５．３ｍｏｌ％であった。
【０１４２】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
実施例及び比較例に使用した原料成分を、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１−１）〜（ａ１−２）と共に、以下の表３に示す。
【０１４３】
【表３】
2019001890.tif 000024
【０１４４】
表３に示した各成分を、以下の表４に記載の割合（質量部）で配合、混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷した後に、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４５】
［ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合］
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全カーボネート構造１００ｍｏｌ％中のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂を重クロロホルムに３質量％の濃度で溶解し、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００型ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）にてプロトンＮＭＲ測定を実施し、各カーボネート構造に由来するプロトンの積分値から算出した。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ１）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ２）との混合物の場合のジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位の割合は、構造単位の分子量及び混合比率を加味して、加重平均により算出され、以下の表における「樹脂（Ａ）の（ｉ）ｍｏｌ％」の欄に記載した。
【０１４６】
また、前述の方法により測定される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を記載した。
【０１４７】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の２ｍｍ厚での全光線透過率（単位：％）を、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠し、日本電色工業社製のヘイズメーター「ＮＤＨ−４０００」を用いて、測定した。
【０１４８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価］
［流動性：Ｑ値］
上記で得られた樹脂組成物のペレットを用い、流れ値（Ｑ値、単位：１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ｄ型フローテスタを使用し、ＪＩＳ（１９９９年度版）  Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、１ｍｍφ×１０ｍｍのオリフィスを使用して、予備加熱時間７分で、測定した。
流れ値（Ｑ値）が大きいと流動性が高く、成形性に優れることを示し、流れ値（Ｑ値）が小さいと流動性が低く、成形性が悪いことを示す。
【０１４９】
［色調：ＹＩ値と白色外観性：Ｌ値］
上記で得られた樹脂組成物のペレットを８０℃で５時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機（Ｊ５５−６０Ｈ）で、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて成形した９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状の試験片を用い、日本電色工業社製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、反射法によりＬ値及びＹＩ値を測定した。
ＹＩ値が小さいほど色調に優れ、Ｌ値が大きいほど白色外観性に優れている。
【０１５０】
［耐衝撃性：シャルピー衝撃値（ノッチ無し）］
上記で得られた樹脂組成物のペレットを８０℃で５時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機（Ｊ５５−６０Ｈ）で、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を室温（２３℃）条件下でＩＳＯ１７９−１＆２に基づき、シャルピー衝撃試験（ノッチ無し）を行い、耐衝撃値（単位：ＫＪ／ｍ２）を求めた。
【０１５１】
［耐熱性］
上記で得られた樹脂組成物のペレットを８０℃で５時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機（Ｊ５５−６０Ｈ）で、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片をＩＳＯ７５−１＆２に基づき、荷重１．８０ＭＰａの条件（Ａ法）にて、ＤＴＵＬ（荷重撓み温度、単位：℃）を測定し、耐熱性の評価を行った。
【０１５２】
［総合評価］
上記の流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性の５項目につき、以下の基準で総合評価を行い、◎、○または×と判定した。
＜基準＞
・流動性（Ｑ値）：１２×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ以上である。
・白色外観性（Ｌ値）：９９．５以上である。
・色調（ＹＩ）：−１．５以下である。
・耐衝撃性（シャルピー衝撃値）：２２１ＫＪ／ｍ２以上である。
・耐熱性（ＤＴＵＬ）：１００℃以上である。
◎：上記の５項目の基準を、全て満たしている。
○：上記の５項目の基準を、４項目で満たしている。
×：上記の５項目の基準を、３項目以下で満たしている。
以上の評価結果を以下の表４に示す。
【０１５３】
【表４】
2019001890.tif 000025
【０１５４】
表４から、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を特定量含む芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である実施例１〜６は、ジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含まない従来のポリカーボネート樹脂組成物である比較例１及び比較例３と比べて、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性にバランスよく優れることが判る。また、本願発明の範囲を超える量でジヒドロキシ化合物（ｉ）に由来するカーボネート構造単位を含む比較例２は、実施例１〜６と比較し、耐熱性、耐衝撃性が著しく低下していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、白色外観性、色調、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れるので、電気・電子機器のハウジングや自動車用部品、特に、各種携帯端末、電子機器、画像表示機器の筐体などに好適に使用することができ、産業上の利用性は非常に高い。