(57)【要約】【課題】オペレータの負担を軽減し、自動はかりの検査を効率的に行えるようにする。【解決手段】自動はかりの検査における試験条件及び判定基準の少なくともいずれか一方を決定するための入力情報を入力することによって、入力情報と、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連づける関連情報とに基づいて、試験条件及び判定基準の少なくともいずれか一方を決定することができるので、オペレータは、入力部１７から入力情報を入力すればよく、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて、試験条件や判定基準を決定する必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動はかりの検査を支援する検査支援装置であって、
前記検査における試験条件及び試験の合否を判定する判定基準の少なくともいずれか一方を決定するための入力情報が入力される入力部と、
前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連付ける関連情報が記憶されている記憶部と、
前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする検査支援装置。
【請求項２】
前記入力情報は、前記試験条件及び前記判定基準を決定するための情報を含み、
前記関連情報は、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準とを関連付ける情報を含み、
前記決定部は、前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件及び前記判定基準を決定するものであり、
前記決定部で決定される前記試験条件及び前記判定基準の内、少なくとも前記試験条件を出力する出力部を備える、
請求項１に記載の検査支援装置。
【請求項３】
前記入力情報は、前記検査における試験項目を決定するための情報を含み、
前記関連情報は、前記入力情報と前記試験項目とを関連付ける情報を含み、
前記決定部は、前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験項目を決定するものであり、
前記出力部は、前記決定部で決定された前記試験項目を出力する、
請求項２に記載の検査支援装置。
【請求項４】
前記入力情報は、前記自動はかりが、新規はかりであるか既使用はかりであるかを示す第１入力情報、及び、前記検査が、初回の検査であるか一定期間経過後の定期検査であるかを示す第２入力情報を含み、
前記関連情報は、前記第１入力情報及び前記第２入力情報と、前記試験項目とを関連付ける情報を含み、
前記決定部は、前記第１入力情報、前記第２入力情報、及び、前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験項目を決定する、
請求項３に記載の検査支援装置。
【請求項５】
前記入力情報は、検査目量及びひょう量を含み、
前記試験条件は、試験荷重及び試験計量回数を含み、
前記判定基準は、検定公差を含む、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の検査支援装置。
【請求項６】
前記ひょう量を前記検査目量で除算して目量の数を算出する演算部を備え、
前記決定部は、前記目量の数及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件を決定する、
請求項５に記載の検査支援装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記決定部で決定された前記試験条件で前記自動はかりの試験を行って取得された計量値、及び、管理はかりを使用して取得された計量値に基づいて、器差を算出すると共に、前記検査目量を用いて前記検定公差を算出するものであり、
前記演算部で算出された前記器差及び前記検定公差に基づいて、器差についての合否を判定する判定部を備え、
前記出力部は、前記判定部の判定結果を出力する、
請求項６に記載の検査支援装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記自動はかりの試験を行って取得された前記計量値、管理はかりを使用して取得された前記計量値、前記算出した前記器差、前記器差に基づく平均器差、及び、前記判定結果を集計する、
請求項７に記載の検査支援装置。
【請求項９】
前記演算部で集計される、前記自動はかりの試験を行って取得された前記計量値、管理はかりを使用して取得された前記計量値、前記算出した前記器差、前記器差に基づく平均器差、及び、前記判定結果の少なくともいずれか一つを記録する記録部を備える、
請求項８に記載の検査支援装置。
【請求項１０】
前記記録部が、記録媒体に印字する印字部である、
請求項９に記載の検査支援装置。
【請求項１１】
実施時期が異なる検査によってそれぞれ取得された前記器差に基づいて、メンテナンス時期を予測する予測部を備える、
請求項７ないし１０のいずれかに記載の検査支援装置。
【請求項１２】
前記請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の検査支援装置を備える、
ことを特徴とする自動はかり。
【請求項１３】
物品を搬送しながら計量して、前記物品が複数のグループのいずれのグループに属するかを判定し、前記物品を、該物品が属すると判定されたグループに振分ける、
請求項１２に記載の自動はかり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動はかりの検査、特に自動はかりの検定を支援するのに好適な検査支援装置及び自動はかりに関する。
【０００２】
ここで、自動はかりとは、計量結果を得るための計量過程で操作者を介在することなく、自動計量するはかりをいい、具体的には、ホッパースケール、充てん用自動はかり、自動捕捉式はかり、及び、コンベヤスケールなどのはかりをいう。
【背景技術】
【０００３】
計量法による規制の対象となる特定計量器、例えば、ガスメーター、電力量計、質量計、タクシーメーターなどでは、検定に合格しなければ、取引・証明に使用することはできない。
【０００４】
従来より検定を行っている前記質量計においては、自動はかりにも新たに検定を実施することが規定された。
【０００５】
特定計量器の検定については、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５６２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２には、ガスメーター及び電力量計の検定についてはそれぞれ記載されているものの、自動はかりの検定については、開示されていない。
【０００８】
自動はかりの検定における試験項目は様々であって、検定しようする自動はかり（以下、「被検定はかり」という）が、新規はかりであるか、既に使用している既使用はかりであるかによって、試験項目が相違し、更に、初回の検定であるか、定期的、例えば２年毎に行われる検定、いわゆる使用中検査であるかによっても試験項目が相違する。
【０００９】
例えば、自動はかりを購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータが、正式な検定に合格するか否かをチェックするような場合には、検定に関する各種事項が記載された検定を実施するための手引書（以下「手引書」という）を捲って、新規はかりであるか既使用はかりであるか、更に初回の検定であるか使用中検査であるかに応じて、試験項目を規定する表を探し、その表から該当する項目を見つけて試験項目を決定する。
【００１０】
また、具体的な試験項目、例えば、器差の試験では、被検定はかりの等級を決定する必要があるが、この等級を決定するためには、オペレータは、被検定はかりの検定目量（検査目量）を、ひょう量で除算して、目量の数を自ら算出し、上記手引書を捲って、目量の数と等級などを関連付ける表を探し、その表から、目量の数に該当する等級を見つけて等級を決定することになる。この表には、その等級の検定公差の切り替わり点も記載されている。
【００１１】
器差の試験では、最小測定量及びひょう量に加えて、検定公差の切り替わり点の荷重でも試験を行うべきことが規定されている。したがって、上記表に基づいて、等級が決定されると共に、その等級の検定公差の切り替わり点が分るので、その切り替わり点に、検定目量を乗じて、検定公差の切り替わり点の荷重を、自ら算出して試験荷重を決定する必要がある。
【００１２】
上記手引書には、試験荷重に応じた試験計量回数を規定する表も掲載されており、オペレータは、手引書を捲って、その表を探し、決定された試験荷重毎の試験計量回数、例えば、６０回や３０回を決定する。
【００１３】
等級が記載されている上記表では、検定公差が記載されているが、この検定公差は、検定目量の倍数として規定されているので、オペレータは、検定目量を代入して検定公差を自ら算出しなければならない。
【００１４】
上記のように、検定を行うための試験項目、各試験項目における、試験荷重や試験計量回数等の試験条件、及び、合否の判定基準である検定公差を決定するために、オペレータは、手引書を一々捲って該当する表を探し、各表から、該当する項目をそれぞれ見つけ出す必要がある一方、目量の数、検定公差の切り替わり点の荷重や検定公差等を自ら算出する必要があり、非常に手間と時間のかかるものである。
【００１５】
検定は、初回の検定後には、定期的、例えば２年後に、使用中検査として行われるものであるために、前回の検定からの時間の経過によって、検定業務に不慣れなオペレータは、検定の具体的なやり方などは殆ど失念している状態であり、改めて手引書を捲って試験項目や試験条件等を決定しなければならず、非効率的である。
【００１６】
また、上記のようにして、試験項目、試験荷重や試験計量回数等の試験条件、及び、検定公差が決定された後の試験、例えば、器差の試験では、次のようして試験が実施される。
【００１７】
すなわち、試験荷重、例えば、最小測定量で、試験計量回数、例えば、６０回の計量を、被検定はかりによって行って、各計量値をそれぞれ取得する。その一方、真の荷重を決定するための管理はかりで、同じ試験荷重を、同じ試験計量回数、例えば、６０回計量して各計量値をそれぞれ取得する。
【００１８】
オペレータは、被検定はかりによって、試験荷重を試験計量回数、例えば、６０回それぞれ計量した各計量値と、管理はかりによって、同じ試験荷重を同じ試験計量回数それぞれ計量した各計量値とから各器差をそれぞれ自ら算出すると共に、平均器差を算出し、算出した平均器差が、検定公差を満足しているか否か、すなわち、合否を自ら判定することになる。
【００１９】
試験荷重は、上記のように、最小測定量以外に、ひょう量、及び、検定公差の切り替わり点の荷重もあり、それらの各試験荷重について、数十回の計量を、被検定はかり及び管理はかりでそれぞれ行って取得した各計量値に基づいて、オペレータは、各器差を自ら算出すると共に、平均器差を算出して合否を判定し、その判定結果を記録紙等に記録する必要がある。
【００２０】
このように器差及び平均器差の算出、合否の判定及び判定結果の記録は、オペレータ自身が行うので、例えば、自動はかりを購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータに限らず、検定業務に慣れているオペレータ、例えば、自動はかりのユーザーの工場を定期的に訪問して検定検査を行う有資格者（計量士）であっても、手間と時間のかかるものである。
【００２１】
また、自動はかりのメーカー、具体的には、経済産業大臣から指定を受けた指定製造事業者は、検定の合格条件と同じ技術基準に適合する自社検査をすることによって、検定に合格したものと同等の効力を有する「基準適合証印」を付すことができる。したがって、かかる自動はかりのメーカーも出荷前に自動はかりの検定を行うことになる。
【００２２】
更に、デパートやスーパーマーケット等の事業所においても、「適正計量管理事業所」として指定を受けている事業所では、計量法の改正によって、特定計量器に「自動はかり」が追加されたために、自動はかりの検定を行うことになる。
【００２３】
自動はかりの検定は、上記のように、手間と時間がかかり、オペレータにかかる負担が大きいために、オペレータの人為的ミス、例えば、試験漏れなどの、いわゆるうっかりミスが生じる場合もある。
【００２４】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであって、オペレータの負担を軽減して、自動はかりの検査を効率的に行えるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００２６】
（１）本発明は、自動はかりの検査を支援する検査支援装置であって、
前記検査における試験条件及び試験の合否を判定する判定基準の少なくともいずれか一方を決定するための入力情報が入力される入力部と、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連付ける関連情報が記憶されている記憶部と、前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方を決定する決定部とを備える。
【００２７】
前記入力情報と、前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連づける情報は、直接関連付ける情報であってもよいし、入力情報に基づいて得られる情報と、前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連づける情報、すなわち、間接的に関連付ける情報であってもよい。
【００２８】
本発明によると、自動はかりの検査における試験条件及び判定基準の少なくともいずれか一方を決定するための入力情報を、オペレータが入力することによって、この入力情報と記憶部に記憶されている、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連づける関連情報とに基づいて、試験条件及び判定基準の少なくともいずれか一方が決定されるので、例えば、自動はかりを購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータが、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて、試験条件や判定基準を決定する必要がない。
【００２９】
（２）本発明の一実施態様では、前記入力情報は、前記試験条件及び前記判定基準を決定するための情報を含み、前記関連情報は、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準とを関連付ける情報を含み、前記決定部は、前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件及び前記判定基準を決定するものであり、前記決定部で決定される前記試験条件及び前記判定基準の内、少なくとも前記試験条件を出力する出力部を備える。
【００３０】
出力部は、表示、印字、あるいは、音声などで出力するのが好ましく、それらを組合せてもよい。
【００３１】
この実施態様によると、試験条件及び判定基準を決定するための入力情報を、オペレータが入力することによって、この入力情報と記憶部に記憶されている、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準とを関連づける関連情報とに基づいて、試験条件及び判定基準を決定することができ、決定された試験条件が出力されるので、検定業務に不慣れなオペレータが、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて、試験条件及び判定基準を決定する必要がなく、出力された試験条件に従って試験を実施することができる。
【００３２】
（３）本発明の好ましい実施態様では、前記入力情報は、前記検査における試験項目を決定するための情報を含み、前記関連情報は、前記入力情報と前記試験項目とを関連付ける情報を含み、前記決定部は、前記入力情報及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験項目を決定するものであり、前記出力部は、前記決定部で決定された前記試験項目を出力する。
【００３３】
この実施態様によると、オペレータは、試験項目を決定するための入力情報を入力することによって、この入力情報及び記憶部の関連情報に基づいて、試験項目が決定されて出力部に出力される、つまり、オペレータが、入力情報を入力するだけで、自動的に試験項目が決定されて出力されるので、検定業務に不慣れなオペレータが、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて試験項目を決定する必要がなく、オペレータの負担が軽減されると共に、検査を効率的に行うことができる。
【００３４】
（４）本発明の他の実施態様では、前記入力情報は、前記自動はかりが、新規はかりであるか既使用はかりであるかを示す第１入力情報、及び、前記検査が、初回の検査であるか一定期間経過後の定期検査であるかを示す第２入力情報を含み、前記関連情報は、前記第１入力情報及び前記第２入力情報と、前記試験項目とを関連付ける情報を含み、前記決定部は、前記第１入力情報、前記第２入力情報、及び、前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験項目を決定する。
【００３５】
この実施態様によると、オペレータは、新規はかりであるか既使用はかりであるかを示す第１入力情報、及び、初回の検査であるか定期検査であるかを示す第２入力情報を入力することによって、新規はかり、既使用はかり、及び、初回の検査、定期検査に応じて、必要な試験項目が決定されて出力部に出力されるので、検定業務に不慣れなオペレータが、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて試験項目を決定する必要がない。
【００３６】
（５）本発明の更に他の実施態様では、前記入力情報は、検査目量及びひょう量を含み、前記試験条件は、試験荷重及び試験計量回数を含み、前記判定基準は、検定公差を含む。
【００３７】
この実施態様によると、オペレータが、検査目量及びひょう量を入力情報として入力することによって、この入力情報及び記憶部の関連情報に基づいて、試験荷重及び試験計量回数を含む試験条件が決定されるので、検定業務に不慣れなオペレータが、検査のための手引書を捲って、該当する表を探して、表から該当する項目を見つけて、試験荷重及び試験計量回数を含む試験条件、及び、検定公差を含む判定基準を決定する必要がない。
【００３８】
（６）本発明の他の実施態様では、前記ひょう量を前記検査目量で除算して目量の数を算出する演算部を備え、前記決定部は、前記目量の数及び前記記憶部の関連情報に基づいて、前記試験条件を決定する。
【００３９】
この実施態様によると、演算部では、入力情報であるひょう量を検査目量で除算して目量の数を算出し、決定部では、算出さされた目量の数及び関連情報に基づいて、試験条件を決定するので、オペレータは、検査目量及びひょう量を入力情報として入力するだけでよく、オペレータ自らが、ひょう量を検査目量で除算して目量の数を算出する必要がなく、更に、検査のための手引書を捲って表を探し、表から、算出した目量の数に応じた試験条件及び検定公差を含む判定条件を決定する必要がない。これによって、検定業務の慣れ、不慣れに関わらず、オペレータの負担が一層軽減されると共に、検査を効率的に行うことができる。
【００４０】
（７）本発明の更に他の実施態様では、前記演算部は、前記決定部で決定された前記試験条件で前記自動はかりの試験を行って取得された計量値、及び、管理はかりを使用して取得された計量値に基づいて、器差を算出すると共に、前記検査目量を用いて前記検定公差を算出するものであり、前記演算部で算出された前記器差及び前記検定公差に基づいて、器差についての合否を判定する判定部を備え、前記出力部は、前記判定部の判定結果を出力する。
【００４１】
この実施態様によると、決定された試験条件で自動はかりの試験を行って取得された計量値、及び、管理はかりを使用して取得された計量値に基づいて、演算部で器差が算出されると共に、検査目量を用いて検定公差が算出され、判定部では、算出された器差及び検定公差に基づいて、器差の合否を判定し、判定結果が出力部に出力される。
【００４２】
これによって、オペレータは、自動はかりの試験を行って取得された計量値と、管理はかりを使用して取得された計量値とから器差を自ら算出する必要がなく、更に、オペレータが、検査のための手引書を捲って該当する表を探し、表から、検査目量の倍数として規定されている検定公差を見つけ、検査目量を代入して検定公差を自ら算出する必要がない。しかも、算出した器差と算出した検定公差とに基づいて合否を自ら判定する必要もない。
【００４３】
したがって、検定業務の慣れ、不慣れに関わらず、オペレータの負担が一層軽減されると共に、検査を一層効率的に行うことができる。
【００４４】
（８）本発明の一実施態様では、前記演算部は、前記自動はかりの試験を行って取得された前記計量値、管理はかりを使用して取得された前記計量値、前記算出した前記器差、前記器差に基づく平均器差、及び、前記判定結果を集計する。
【００４５】
この実施態様によると、試験によって取得される各種の試験データを集計することができる。
【００４６】
（９）本発明の好ましい実施態様では、前記演算部で集計される、前記自動はかりの試験を行って取得された前記計量値、管理はかりを使用して取得された前記計量値、前記算出した前記器差、前記器差に基づく平均器差、及び、前記判定結果の少なくともいずれか一つを記録する記録部を備える。
【００４７】
この実施態様によると、試験によって取得される各種の試験データの少なくとも一部を記録部で記録するので、記録した試験データを、検査の履歴データとすることができる。
【００４８】
（１０）本発明の他の実施態様では、前記記録部が、記録媒体に印字する印字部である。
【００４９】
この実施態様によると、試験結果等を記録紙などに印字記録することができるので、オペレータ自らが、記録紙等に試験結果を記録する必要がない。
【００５０】
（１１）本発明の更に他の実施態様では、実施時期が異なる検査によってそれぞれ取得された前記器差に基づいて、メンテナンス時期を予測する予測部を備える。
【００５１】
この実施態様によると、実施時期が異なる検査によってそれぞれ取得された器差の変化などに基づいて、自動はかりのメンテナンス時期を予測して報知するといったことが可能になる。
【００５２】
（１２）本発明の自動はかりは、上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の検査支援装置を備える。
【００５３】
本発明によると、オペレータが、検査のための手引書を捲って表を探し、表の該当項目から試験条件や判定条件を決定したり、オペレータ自らが、試験条件を決定するための計算を行う必要がなく、オペレータの負担を軽減して自動はかりの検査を効率的に行うことが可能となる。
【００５４】
（１３）本発明の好ましい実施態様では、物品を搬送しながら計量して、前記物品が複数のグループのいずれのグループに属するかを判定し、前記物品を、該物品が属すると判定されたグループに振分ける。
【００５５】
この実施態様によると、自動はかりとして、自動捕捉式はかりである重量選別機の検査を、効率的に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００５６】
このように、本発明によれば、オペレータが、自動はかりの検査における、試験条件及び試験の合否を判定する判定基準の少なくともいずれか一方を決定するための入力情報を入力することによって、この入力情報と、記憶部に記憶されている、前記入力情報と前記試験条件及び前記判定基準の少なくともいずれか一方とを関連づける関連情報とに基づいて、試験条件及び判定基準の少なくともいずれか一方が決定されるので、オペレータが、検査のための手引書を捲って、試験条件や判定条件を規定する表を探して、表から、該当する項目を見つけて、試験条件や判定基準を決定する必要がない。これによって、オペレータの負担が軽減されて、検査を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る自動重量選別機の概略構成図である。
【図２】図２は検定の処理の一例を示す概略フローチャートである。
【図３】図３は入力情報と試験項目とを関連付ける第１テーブルを示す図である。
【図４】図４は入力情報と試験条件及び判定基準とを関連付ける第２テーブルを示す図である。
【図５】図５は試験荷重と試験計量回数とを関連付ける第３テーブルを示す図である。
【図６】図６は質量と最大許容標準偏差とを関連付ける第４テーブルを示す図である。
【図７】図７は既使用はかりの検定処理の一例を示す概略フローチャートである。
【図８】図８は新規はかりの使用中検査の処理の一例を示す概略フローチャートである。
【図９】図９は本発明の他の実施形態の図１に対応する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５９】
図１は、本発明の一実施形態に係る検査支援装置を備える自動はかりの概略構成図である。
【００６０】
この実施形態では、自動はかりとして、自動捕捉式はかり、具体的には、自動重量選別機（「以下「重量選別機」という）、いわゆる重量チェッカーに適用して説明する。
【００６１】
この実施形態の重量選別機１は、送込みコンベヤ２、計量コンベヤ３、計量コンベヤ３によって搬送される物品４の重量を検出するロードセル等の重量センサ５、重量選別機１の検査を支援する検査支援装置としての指示計６、及び、振分け装置７を備える。
【００６２】
振分け装置７は、物品４の搬送方向（図の右方向）の下流側に配置され、振分けコンベヤ８と、振分けコンベヤ８上の物品４を振分ける振分けアーム９とを備えている。
【００６３】
上記各コンベヤ２，３，８は、図示しない各駆動モータによって駆動される。
【００６４】
重量選別機１は、送込みコンベヤ２によって、物品４を１個ずつ計量コンベヤ３へ送込み、計量コンベヤ３上の物品４を搬送しながら、その重量を計量し、その重量値が、適量重量範囲であるか否かに基づいて、物品４が良品であるか不良品であるかを判定する。
【００６５】
この判定結果に基づいて、重量選別機１は、振分け装置７によって、物品４を、良品のグループと不良品のグループとに振分ける。
【００６６】
指示計６は、重量センサ５からのアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換部１０と、例えばマイクロコンピュータ等によって構成される制御部１１と、上記各コンベヤ２，３，８の各駆動モータを駆動するコンベヤ駆動回路部１２と、振分け装置７の振分けアーム９を駆動する振分けアーム駆動回路部１３と、操作設定表示器１４と、印字部２５とを備えている。
【００６７】
制御部１１は、ＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリとを有しており、後述の各機能を備えている。制御部１１のメモリは、制御プログラムを格納するプログラムメモリ、演算に必要なデータや操作設定表示器１４の操作により設定されたデータ等を格納するデータメモリ、その他のメモリ等で構成される。
【００６８】
操作設定表示器１４は、例えば、タッチパネル形式の設定表示器である。この操作設定表示器１４は、表示画面上に表示される操作キー等をタッチ操作することにより、重量選別機１の運転の開始・停止、後述の検査における試験項目や試験条件等を決定するのに必要な各種の操作が行われる入力部１７としての機能を有すると共に、運転結果や検査結果の出力表示や操作手順を案内表示する表示部１８としての機能を有している。
【００６９】
制御部１１は、メモリに格納された制御プログラムに従って重量選別機１における動作を制御する。この制御部１１は、Ａ／Ｄ変換部１０からのデジタル荷重信号に基づいて、計量コンベヤ３上の物品４の重量値を算出する。
【００７０】
制御部１１は、算出した物品４の重量値が、適量重量範囲であるか否かによって、良品であるか否かを判定する。この判定の結果が、良品でない、すなわち、不良品であるときには、図示しない物品検知センサの検知出力に基づいて、不良品が振分けコンベヤ８の振分け位置に到達する時点で振分けることができるように、振分け指令を振分けアーム駆動回路部１３に出力する。これによって、振分け装置７は、不良品が振分けコンベヤ８上の振分け位置に到達すると、振分けアーム９によって搬送ライン外に排除して振分ける。また、良品であるときには、振分けの必要がないので、振分け指令を振分けアーム駆動回路部１３に出力せず、良品は、振分け装置７で振分けられることなく、下流へ搬送される。
【００７１】
この重量選別機１は、上記のように自動はかりの一つである自動捕捉式はかりであり、検定を受ける必要がある。
【００７２】
この検定を、オペレータの負担を軽減して効率的に行うことができるように、指示計６は、検査を支援する検査支援装置としての機能を備えている。
【００７３】
すなわち、この実施形態の指示計６では、オペレータは、入力部１７としての操作設定表示器１４を操作して、検定における、器差や偏差などの試験項目、試験荷重や試験計量回数などの試験条件、及び、検定公差等の判定基準を決定するための入力情報を入力する。
【００７４】
指示計６の制御部１１の記憶部１９には、検定に関する各種事項が記載された検定を実施するための上記手引書に掲載されている内容の内、入力情報と、試験条件や判定条件等とを関連付ける関連情報等が、例えば、テーブル情報として記憶されている。
【００７５】
制御部１１の決定部２０は、操作設定表示器１４から入力された入力情報に基づいて、記憶部１９に記憶されている関連情報から、該当する試験項目、試験条件、及び、判定条件等を抽出し、試験項目、試験条件、及び、判定条件等を決定する。
【００７６】
記憶部１９に記憶されている関連情報から、試験条件や判定条件等を抽出するために、制御部１１の演算部２１では、入力情報である、ひょう量を検査目量で除算して目量の数を算出する。また、演算部２１では、試験条件や判定条件等を決定するために、検定公差の切り替わり点と検査目量とに基づいて、検定公差の切り替わり点の荷重を算出し、また、検査目量の倍数として規定されている検定公差を、検査目量を用いて算出する。
【００７７】
制御部１１は、決定した試験項目及び試験条件を、出力部としての機能を有する操作設定表示器１４に表示出力する。また、操作設定表示器１４の操作に応じて、決定した検定公差等を表示出力する。更に、制御部１１は、操作設定表示器１４の操作に応じて、試験データ等を印字部２５によって記録紙等の記録媒体に印字記録する。
【００７８】
このようにオペレータは、入力部１７としての機能を有する操作設定表示器１４を操作して入力情報を入力することによって、制御部１１では、入力情報と、記憶部１９に記憶されている関連情報とを基づいて、検定に必要な試験項目及び試験条件等が決定され、表示部１８としての機能を有する操作設定表示器１４に表示される。
【００７９】
これによって、オペレータは、検定に必要な試験項目の試験を、表示された試験条件に従って行う。
【００８０】
この試験、例えば、器差の試験では、重量選別機１で試験荷重の動的な計量を行う一方、真の荷重を決定するための管理はかりで、同じ試験荷重の静的な計量を行う。
【００８１】
この実施形態では、この管理はかりで静的に計量した計量値を、操作設定表示器１４を操作して入力することによって、制御部１１の演算部２１では、重量選別機１で計量した試験荷重の動的な計量値と、管理はかりで計量されて入力された同じ試験荷重の静的な計量値とを集計して器差を算出し、算出した器差を集計して平均器差を算出する。
【００８２】
制御部１１の判定部２２では、演算部２１で算出した平均器差と判定基準である検定公差とを比較して、合否を判定する。
【００８３】
制御部１１は、合否の判定結果を操作設定表示器１４に表示する。
【００８４】
また、制御部１１の演算部２１では、判定結果を集計する。制御部１１は、操作設定表示器１４に操作に応じて、演算部２１で集計された試験データの少なくとも一部を、印字部２５を制御して記録紙に印字記録する。
【００８５】
以下、重量選別機１の検定の処理の詳細を説明する。
【００８６】
図２は、検定の処理の一例を示す概略フローチャートである。この図２では、試験項目が決定されると共に、具体的な試験項目、例えば、器差及び標準偏差の試験条件及び検定公差が決定されるまでの処理を示している。
【００８７】
ここでは、重量選別機１が新規はかりであって、初回の検定を行うものとして説明する。
【００８８】
オペレータは、重量選別機１の操作設定表示器１４を操作して検定モードを設定する。重量選別機１は、検定モードでは、検定を行うための試験項目、試験条件、判定条件等を決定するのに必要な情報を、入力情報として順次入力するように、操作設定表示器１４に案内表示を行って、オペレータに入力操作を促す。
【００８９】
オペレータは、その案内表示に従って、入力情報を順次入力する。
【００９０】
先ず、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示、例えば、「新規はかり」と「既使用はかり」の２つの選択キーの表示、及び、いずれかの選択キーの操作を促す案内表示に従って、検定を行う重量選別機１が、新規はかりであるか、既に使用している既使用はかりであるかを入力すると（ステップＳ１）、重量選別機１の制御部１１は、新規はかりであるか否かを判断し（ステップＳ２）、新規はかりでないときには、ステップＳ３の既使用はかりの処理に移行する。
【００９１】
新規はかりであるときには、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示、例えば、「初回の検定」と「使用中検査」の２つの選択キーの表示、及び、いずれかの選択キーの操作を促す案内表示に従って、初回の検定であるか、定期的な検定である使用中検査であるかを入力すると（ステップＳ４）、制御部１１は、初回の検定であるか否かを判断し（ステップＳ５）、初回の検定でないときには、ステップＳ７の新規はかりの使用中検査の処理に移行する。
【００９２】
初回の検定であるときには、ステップＳ６に移って試験項目を決定する。このステップＳ６では、制御部１１の決定部２０は、記憶部１９に記憶されている図３に示される第１テーブル１９１の情報に基づいて、試験項目を決定する。
【００９３】
この第１テーブル１９１は、図３に示すように、初回の検定であるか、使用中検査であるかによって２つに区分され、更に、新規使用はかりであるか、既に使用している既使用はかりであるかによって２つに区分されて、計４つに区分されている。４つの各区分にそれぞれ対応して、必要な試験項目に、「○」が付されている。
【００９４】
この第１テーブル１９１は、新規はかり（新規使用はかり）であるか既使用はかりであるかを示す入力情報及び初回の検定であるか使用中検査であるかを示す入力情報と、試験項目とを関連付ける関連情報を、テーブル情報としたものであって、検定を実施するための上記手引書に掲載されている表に対応するものである。
【００９５】
図２に示される上記ステップＳ２，Ｓ５で、新規はかりであって、初回の検定であると判断されているので、ステップＳ６では、第１テーブル１９１に基づいて、新規はかりであって、初回の検定に該当する区分の試験項目を、必要な試験項目であるとして決定する。したがって、図３に示されるように、型式承認を除く全ての試験項目、例えば、器差、表記、偏差、ゼロ点設定精度、代替動作精度、動補正の範囲、ゼロ点設定範囲、ゼロ点の安定性・頻度、風袋、偏置等を試験項目として決定する。
【００９６】
このように第１テーブル１９１に基づいて、決定された試験項目は、オペレータの操作に応じて、操作設定表示器１４に表示することができる。
【００９７】
この実施形態の検査支援装置がなければ、例えば、重量選別機を購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータは、上記手引書を捲って、第１テーブル１９１に対応する表を探し、この表から、４つの区分の該当する区分に対応する試験項目を見つけて決定する必要がある。
【００９８】
これに対して、この実施形態では、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、オペレータは、該当する選択キーを順次操作して入力するだけで、必要な試験項目が自動的に決定されることになる。
【００９９】
これによって、オペレータが、手引書を捲って、該当する表を探し、表から該当する項目を見つけるといった手間のかかる作業が不要となる。
【０１００】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、検定を行う自動捕捉式はかりの機種、具体的には、自動重量選別機、質量ラベル貼付機、計量値付け機のいずれの機種であるかを入力すると（ステップＳ８）、カテゴリＸに区分される自動重量選別機であるか否かを判断し（ステップＳ９）、自動重量選別機でないときには、カテゴリＹに区分される自動重量選別機以外の機種の処理に移行する（ステップＳ１０）。
【０１０１】
自動重量選別機であるときには、オペレータが、操作設定表示器１４の検査目量の入力を促す案内表示、例えば、「検査目量を入力して下さい。」とのメッセージ表示と、入力される検査目量の数値の表示欄の表示と、数値を入力するテンキーの表示とからなる案内表示に従って、検査目量を入力し、同様に、最小測定量、及び、ひょう量を入力する（ステップＳ１１）。
【０１０２】
検査目量、最小測定量、及び、ひょう量が入力されると、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差が、決定される（ステップＳ１２）。
【０１０３】
このステップＳ１２における、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差の決定について、具体的な数値例を挙げて説明する。
【０１０４】
例えば、０．１ｇ、０．２ｇ、０．５ｇ、１ｇなどの検査目量として、例えば、０．２ｇが入力されたとし、例えば、５ｇ、１０ｇ、２０ｇ、５０ｇなどの最小測定量として、例えば、１０ｇが入力されたとする。更に、例えば、５００ｇ、１０００ｇ、３０００ｇ、５０００ｇなどのひょう量として、例えば、１２００ｇが入力されたとする。
【０１０５】
すなわち、検査目量として０．２ｇ、最小測定量として１０ｇ、ひょう量として１２００ｇがそれぞれ入力されたとする。
【０１０６】
制御部１１の演算部２１では、入力されたひょう量を、検査目量で除算して下記のように目量の数（検査目量で表した質量）を算出する。
【０１０７】
目量の数＝ひょう量／検査目量＝１２００／０．２
＝６０００目量
制御部１１の決定部２０は、算出された目量の数と記憶部１９に記憶されている図４に示される第２テーブル１９２とに基づいて、等級、検定公差の切り替わり点、及び、検定公差を決定する。
【０１０８】
この第２テーブル１９２は、カテゴリＸに区分される自動重量選別機に対応するテーブル１９２ａと、カテゴリＹに区分される自動重量選別機以外の質量ラベル貼付機、計量値付け機に対応するテーブル１９２ｂとを備えている。
【０１０９】
この例では、自動重量選別機であるので、カテゴリＸのテーブル１９２ａが該当する。
【０１１０】
このカテゴリＸの第２テーブル１９２ａでは、目量の数（検査目量で表した質量）に応じて、等級XI、XII、XIII、XIIIIが規定され、等級毎の検定公差の切り替わり点が規定されている。更に、検定公差が、新規はかりの検定公差、新規はかりの使用公差、既使用（既存）はかりの検定公差、既使用（既存）はかりの使用公差の４つに区分されてそれぞれ規定されている。
【０１１１】
この例では、上記のように新規はかりであって、初回の検定であるので、新規はかりの検定公差の区分に該当する。
【０１１２】
算出した目量の数（検査目量で表した質量）は、上記のように、６０００目量であるので、カテゴリＸの第２テーブル１９２ａにおいて、等級XIIIに該当し、等級は、XIIIに決定される。
【０１１３】
カテゴリＸの第２テーブル１９２ａには、等級XIIIの検定公差の切り替わり点が、５００と２０００であることが示されている。
【０１１４】
制御部１１の演算部２１は、この検定公差の切り替わり点５００，２０００と、入力された検査目量０．２ｇとを乗算して検定公差の切り替わり点の荷重を、下記のように算出する。
【０１１５】
検定公差の切り替わり点の荷重＝５００×０．２＝１００ｇ
検定公差の切り替わり点の荷重＝２０００×０．２＝４００ｇ
自動捕捉式はかりの器差の検定では、最小測定量及びひょう量に加えて、検定公差の切り替わり点の荷重を、試験荷重とすることが規定されており、制御部１１の記憶部１９には、そのことが記憶されている。
【０１１６】
したがって、制御部１１の決定部２０では、試験荷重を、最小測定量である１０ｇ、ひょう量である１２００ｇ、検定公差の切り替わり点の荷重である１００ｇ、４００ｇとすることが決定される。
【０１１７】
制御部１１の記憶部１９には、図５に示される第３テーブル１９３が記憶されている。制御部１１の決定部２０は、決定された試験荷重とこの第３テーブル１９３とに基づいて、上記各試験荷重における試験計量回数を決定する。
【０１１８】
第３テーブル１９３には、カテゴリＸ，Ｙ毎に、試験荷重と試験計量回数とが関連付けられている。
【０１１９】
この例では、カテゴリＸであって、試験荷重が、上記のように、最小測定量１０ｇ、ひょう量１２００ｇ、検定公差の切り替わり点の荷重１００ｇ、４００ｇであるので、制御部１１の決定部２０は、この第３テーブル１９３に基づいて、最小測定量１０ｇは、試験計量回数が６０回、ひょう量１２００ｇは、試験計量回数が３０回、検定公差の切り替わり点の荷重１００ｇ及び４００ｇは、試験計量回数がそれぞれ６０回と決定する。
【０１２０】
上記図４に示すように、第２テーブル１９２では、検定公差は、検査目量（ｅ）の倍数で規定されている。そこで、制御部１１の演算部２１では、検定公差の具体的な数値を算出する。
【０１２１】
この例では、上記等級XIIIの新規はかりの検定公差が該当するので、検定公差の切り替わり点５００，２０００の試験荷重１００ｇ、４００ｇを境界として、下記のように検定公差を算出する。
【０１２２】
試験荷重ｍが、０≦ｍ≦１００ｇでは、
検定公差は、±０．５ｅ＝±０．５×０．２＝±０．１ｇとなる。
【０１２３】
同様に、試験荷重ｍが、１００ｇ＜ｍ≦４００ｇでは、
検定公差は、±１ｅ＝±１×０．２＝±０．２ｇとなる。
【０１２４】
同様に、試験荷重ｍが、４００ｇ＜ｍ≦１２００ｇでは、
検定公差は、±１．５ｅ＝±１．５×０．２＝±０．３ｇとなる。
【０１２５】
以上のようにして、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差が、それぞれ決定される。
【０１２６】
この実施形態の検査支援装置がなければ、検定業務に不慣れなオペレータは、上記手引書を捲って、図４の第２テーブル１９２に対応する表を探す一方、ひょう量を検査目量で除算して、目量の数（検査目量で表した質量）を自ら算出する。
【０１２７】
オペレータは、自ら算出した目量の数（検査目量で表した質量）と、第２テーブル１９２に対応する表とを見比べて、該当する等級を決定する。決定した等級の検定公差の切り替わり点に、検査目量を乗算して、検定公差の切り替わり点の荷重、すなわち、試験荷重を自ら算出する。
【０１２８】
オペレータは、更に、手引書を捲って、図５の第３テーブル１９３に対応する表を探し、試験荷重である、最小測定量、ひょう量及び２つの検定公差の切り替わり点の荷重と、第３テーブル１９３に対応する表とを見比べて、それぞれの試験計量回数を決定する。
【０１２９】
また、オペレータは、図４の第２テーブル１９２に対応する表の該当する項目、例えば、新規はかりの検定公差を見つけ、検定目量（ｅ）の倍数で規定されて、複数に区分されている各検定公差を、検定目量を用いて自らそれぞれ算出する。
【０１３０】
このように、等級、公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、及び、決定公差を決定するために、オペレータは、手引書を一々捲って、第１〜第３テーブル１９１〜１９３に対応する各表をそれぞれ探し、各表から該当する項目をそれぞれ見つけ出すと共に、目量の数、検定公差の切り替わり点の荷重、及び、検査目量を用いた検定公差等を自ら算出する必要がある。
【０１３１】
これに対して、この実施形態では、操作設定表示器１４による、検査目量、最小測定量、及び、ひょう量の入力を促す案内表示に従って、オペレータが、検査目量、最小測定量、ひょう量を入力するだけで、等級、公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、及び、検定公差が自動的に決定されることになる。
【０１３２】
これによって、例えば、重量選別機を購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータが、手引書を一々捲って、該当する表を探し、表から該当する項目を見つけたり、目量の数や検定公差等を自ら算出するといった手間のかかる面倒な作業が不要となる。
【０１３３】
また、検定業務に慣れているオペレータであっても、操作設定表示器１４による、検査目量、最小測定量、及び、ひょう量の入力を促す案内表示に従って、検査目量、最小測定量、ひょう量を入力するだけで、等級、公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、及び、検定公差が自動的に決定されるので、手引書の表を確認したり、目量の数、検定公差の切り替わり点の荷重、及び、検査目量を用いた検定公差等を自ら算出する必要がなく、負担が軽減される。
【０１３４】
なお、決定された等級、公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、及び、決定公差は、操作設定表示器１４の操作によって、表示することができる。
【０１３５】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図２に示すように、等級指定係数（ｘ）を入力する（ステップＳ１３）。
【０１３６】
例えば、０．１、０．２、０．５、１、２、５、１０などの等級指定係数（ｘ）として、例えば、等級指定係数（ｘ）＝１が入力されたとする。
【０１３７】
制御部１１の決定部２０は、入力された等級指定係数（ｘ）及び図６に示される第４テーブル１９４に基づいて、最大許容標準偏差を決定する（ステップＳ１４）。
【０１３８】
等級指定係数（ｘ）＝１が入力されたので、各試験荷重における最大許容標準偏差は、図６の第４テーブル１９４に基づいて、下記のように決定される。
【０１３９】
最小測定量１０ｇの最大許容標準偏差は、
１０×０．００４８＝０．０４８となる。
【０１４０】
検定公差の切り替わり点の荷重１００ｇの最大許容標準偏差は、
０．２４となる。
【０１４１】
検定公差の切り替わり点の荷重４００ｇの最大許容標準偏差は、
４００ｇ×０．００１６＝０．６４０となる。
【０１４２】
ひょう量１２００ｇの最大許容標準偏差は、
１２００×０．０００８＝０．９６０となる。
【０１４３】
因みに、等級指定係数（ｘ）＝０．５が入力された場合には、最大許容標準偏差は、下記のようになる。
【０１４４】
最小測定量１０ｇの最大許容標準偏差は、
１０×０．００４８×０．５＝０．０２４となる。
【０１４５】
検定公差の切り替わり点の荷重１００ｇの最大許容標準偏差は、
０．２４×０．５＝０．１２０となる。
【０１４６】
検定公差の切り替わり点の荷重４００ｇの最大許容標準偏差は、
４００×０．００１６×０．５＝０．３２０となる。
【０１４７】
ひょう量１２００ｇの最大許容標準偏差は、
１２００×０．０００８×０．５＝０．４８０となる。
【０１４８】
以上のようにして、各試験荷重の最大許容標準偏差が決定される。
【０１４９】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図２に示すように、使用最大速度を入力する（ステップＳ１５）。
【０１５０】
例えば、荷重が１０ｇ〜１０００ｇで使用最大速度が６０ｍ／ｍｉｎ、荷重が５０ｇ〜１０００ｇで使用最大速度が８０ｍ／ｍｉｎ、あるいは、荷重が１００ｇ〜１０００ｇで使用最大速度が１００ｍ／ｍｉｎなどが入力される。
【０１５１】
器差の試験では、使用最大速度で計量すべきことが規定されている。
【０１５２】
この使用最大速度が入力されると、検定のための、試験項目、試験条件、判定条件等が決定され、初期設定が終了し、各試験項目を試験する試験モードへ移行する。
【０１５３】
図２の上記ステップＳ２において、新規はかりでないと判断されたときには、ステップＳ３に移り、既使用はかりの処理を実行する。
【０１５４】
図７は、この既使用はかりの処理の一例を示す概略フローチャートである。
【０１５５】
既使用はかりの処理では、先ず、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、初回の検定であるか、使用中検査であるかを入力すると（ステップＳ３０１）、制御部１１の決定部２０は、初回の検定であるか否かを判断し（ステップＳ３０２）、初回の検定でないときには、ステップＳ３０３の既使用はかりの使用中検査の処理に移行する。
【０１５６】
初回の検定であるときには、ステップＳ３０４に移って試験項目を決定する。
【０１５７】
このステップＳ３０４では、制御部１１の決定部２０は、記憶部１９に記憶されている上記図３に示される第１テーブル１９１に基づいて、試験項目を決定する。
【０１５８】
この場合、既使用はかりであって、初回の検定であると判断されているので、ステップＳ３０４では、第１テーブル１９１に基づいて、既使用はかりであって、初回の検定に該当する区分の試験項目を、必要な試験項目であるとして決定する。したがって、図３に示されるように、器差、表記、偏差、ゼロ点設定精度を試験項目として決定する。
【０１５９】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、検定を行う自動捕捉式はかりの機種、具体的には、自動重量選別機、質量ラベル貼付機、計量値付け機のいずれの機種であるかを入力すると（ステップＳ３０５）、カテゴリＸに区分される自動重量選別機であるか否かを判断し（ステップＳ３０６）、自動重量選別機でないときには、ステップＳ３０７のカテゴリＹに区分される自動重量選別機以外の機種の処理に移行する。
【０１６０】
自動重量選別機であるときには、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、検査目量、最小測定量、及び、ひょう量を入力する（ステップＳ３０８）。
【０１６１】
入力された検査目量、最小測定量、及び、ひょう量に基づいて、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差が、決定される（ステップＳ３０９）。
【０１６２】
検査目量、最小測定量、及び、ひょう量の入力が、上記の新規はかりの場合と同様に、例えば、検査目量０．２ｇ、最小測定量１０ｇ、ひょう量１２００ｇがそれぞれ入力されたとすると、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差の決定は、上記図２の新規はかりのステップＳ１２と同様に、図４の第２テーブル１９２ａ及び図５の第３テーブル１９３に基づいて、上記と同様に決定される。
【０１６３】
この場合、図４の第２テーブル１９２ａの検定公差のみが、新規はかりの検定公差ではなく、既使用はかり（既存はかり）の検定公差となる。
【０１６４】
すなわち、検定公差については、図４の第２テーブル１９２ａの既使用はかりの検定公差から下記のようになる。
【０１６５】
試験荷重ｍが、０≦ｍ≦１００ｇでは、
検定公差は、±１ｅ＝±１×０．２＝±０．２ｇとなる。
【０１６６】
同様に、試験荷重ｍが、１００ｇ＜ｍ≦４００ｇでは、
検定公差は、±２ｅ＝±２×０．２＝±０．４ｇとなる。
【０１６７】
同様に、試験荷重ｍが、４００ｇ＜ｍ≦１２００ｇでは、
検定公差は、±３ｅ＝±３×０．２＝±０．６ｇとなる。
【０１６８】
この検定公差以外は、上記図２のステップＳ１２と同様にして、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数が、決定される。
【０１６９】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図７に示すように、等級指定係数（ｘ）を入力する（ステップＳ３１０）。
【０１７０】
制御部１１の決定部２０は、入力された等級指定係数（ｘ）及び図６に示される第４テーブル１９４に基づいて、上記図２の新規はかりのステップＳ１４と同様に、最大許容標準偏差を決定する（ステップＳ３１１）。
【０１７１】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図７に示すように、使用最大速度を入力する（ステップＳ３１２）。
【０１７２】
この使用最大速度が入力されると、検定のための初期設定が終了し、各試験項目を試験する試験モードへ移行する。
【０１７３】
上記図２のステップＳ５において、初回の検定でないと判断されたときには、ステップＳ７に移り、新規はかりの使用中検査の処理を実行する。
【０１７４】
図８は、この新規はかりの使用中検査の処理の一例を示す概略フローチャートである。
【０１７５】
先ず、新規はかりの使用中検査であるので、制御部１１の決定部２０は、記憶部１９に記憶されている上記図３に示される第１テーブル１９１に基づいて、試験項目を決定する（ステップＳ７０１）。
【０１７６】
この場合、新規はかりであって、使用中の検査であるので、ステップＳ７０１では、第１テーブル１９１に基づいて、新規はかりであって、使用中検査に該当する区分の試験項目を、必要な試験項目であるとして決定する。したがって、図３に示されるように、器差、表記、偏差、ゼロ点設定精度、代替動作速度を試験項目として決定する。
【０１７７】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、検定を行う自動捕捉式はかりの機種、具体的には、自動重量選別機、質量ラベル貼付機、計量値付け機のいずれの機種であるかを入力すると（ステップＳ７０２）、カテゴリＸに区分される自動重量選別機であるか否かを判断し（ステップＳ７０３）、自動重量選別機でないときには、カテゴリＹに区分される自動重量選別機以外の機種の処理に移行する（ステップＳ７０５）。
【０１７８】
自動重量選別機であるときには、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、検査目量、最小測定量、及び、ひょう量を入力する（ステップＳ７０４）。
【０１７９】
入力された検査目量、最小測定量、及び、ひょう量に基づいて、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差が、決定される（ステップＳ７０６）。
【０１８０】
検査目量、最小測定量、及び、ひょう量の入力が、上記の新規はかりの初回の検定の場合と同様に、例えば、検査目量０．２ｇ、最小測定量１０ｇ、ひょう量１２００ｇがそれぞれ入力されたとすると、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、検定公差の決定は、上記図２の新規はかりのステップＳ１２と同様に、図４の第２テーブル１９２ａ及び図５の第３テーブル１９３に基づいて、上記と同様に決定される。
【０１８１】
この場合、図４の第２テーブル１９２ａの検定公差のみが、新規はかりの検定公差ではなく、新規はかりの使用公差となる。
【０１８２】
すなわち、検定公差については、図４の第２テーブル１９２ａの新規はかりの使用公差から下記のようになる。
【０１８３】
試験荷重ｍが、０≦ｍ≦１００ｇでは、
検定公差は、±１ｅ＝±１×０．２＝±０．２ｇとなる。
【０１８４】
同様に、試験荷重ｍが、１００ｇ＜ｍ≦４００ｇでは、
検定公差は、±２ｅ＝±２×０．２＝±０．４ｇとなる。
【０１８５】
同様に、試験荷重ｍが、４００ｇ＜ｍ≦１２００ｇでは、
検定公差は、±３ｅ＝±３×０．２＝±０．６ｇとなる。
【０１８６】
この検定公差以外は、上記図２のステップＳ１２と同様にして、等級、検定公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数が、決定される。
【０１８７】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図８に示すように、等級指定係数（ｘ）を入力する（ステップＳ７０７）。
【０１８８】
制御部１１の決定部２０は、入力された等級指定係数（ｘ）及び図６に示される第４テーブル１９４に基づいて、上記図２の新規はかりのステップＳ１４と同様に、最大許容標準偏差を決定する（ステップＳ７０８）。
【０１８９】
次に、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、図８に示すように、使用最大速度を入力する（ステップＳ７０９）。
【０１９０】
この使用最大速度が入力されると、検定のための初期設定が終了し、各試験項目を試験する試験モードへ移行する。
【０１９１】
なお、上記図７のステップＳ３０２において、初回の検定でないときには、ステップＳ３０３に移行して、既使用はかりの使用中検査の処理を実行するが、この既使用はかりの使用中検査の試験項目は、図３の第１テーブル１９１に示されるように、既使用はかりの初回の検定の試験項目と同じであるので、その説明は省略する。
【０１９２】
また、上記図２のステップＳ１０、上記図７のステップＳ３０７、上記図８のステップＳ７０５では、カテゴリＸに区分される自動重量選別機以外のカテゴリＹに区分される質量ラベル貼付機、計量値付け機の処理に移行する。
【０１９３】
このカテゴリＹに区分される質量ラベル貼付機、計量値付け機では、試験項目の決定は、上記自動重量選別機と同様であり、図４の第２テーブル１９２及び図５の第３テーブル１９３として、カテゴリＹの区分が使用される以外は、カテゴリＸの自動重量選別機と同様である。また、カテゴリＹに区分される質量ラベル貼付機、計量値付け機では、自動重量選別機のような等級指定係数（ｘ）の入力は不要である。
【０１９４】
このようにカテゴリＹに区分される質量ラベル貼付機、計量値付け機では、図４の第２テーブル１９２及び図５の第３テーブル１９３の該当区分が異なるが、自動重量選別機と基本的に同様に処理されるので、その説明は省略する。
【０１９５】
以上のように、オペレータが、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って入力することによって、試験項目、試験条件、判定基準が決定される。
【０１９６】
具体的には、例えば、器差の試験における、試験荷重として、例えば、最小測定量である１０ｇ、ひょう量である１２００ｇ、検定公差の切り替わり点の荷重である１００ｇ、４００ｇが決定される。
【０１９７】
更に、各試験荷重の試験計量回数として、例えば、最小測定量１０ｇの試験計量回数が６０回、ひょう量１２００ｇの試験計量回数が３０回、検定公差の切り替わり点の荷重１００ｇ及び４００ｇの各試験計量回数がそれぞれ６０回と決定される。
【０１９８】
かかる決定内容は、操作設定表示器１４に表示出力されるので、オペレータは、器差の試験における試験荷重及び試験計量回数を把握することができる。
【０１９９】
次に、オペレータは、決定された試験条件に従って実際の試験を実施する。例えば、器差の試験では、試験荷重の実材料又は擬似材料（以下「実材料」という）を、試験計量回数分準備し、操作設定表示器１４を操作して重量選別機１を、器差の試験モードとする。
【０２００】
オペレータは、準備した各実材料を、手動または自動で重量選別機１に順次流して、各実材料の動的な重量を計量する。
【０２０１】
具体的には、最小測定量である約１０ｇの実材料を、試験計量回数分、すなわち、６０個準備し、重量選別機１を使用最大速度に設定し、各実材料を、１個ずつ流して順次計量する。
【０２０２】
この試験モードでは、重量選別機１では、計量した計量値が、制御部１１の記憶部１９に記憶される。
【０２０３】
同様に、検定公差の切り替わり点の荷重である約１００ｇの実材料を、試験計量回数分、すなわち、６０個準備し、使用最大速度の重量選別機１に流して順次計量する。
【０２０４】
同様に、検定公差の切り替わり点の荷重である約４００ｇの実材料を、試験計量回数分、すなわち、６０個準備し、使用最大速度の重量選別機１に流して順次計量する。
【０２０５】
同様に、ひょう量である約１２００ｇの実材料を、試験計量回数分、すなわち、３０個準備し、使用最大速度の重量選別機１に流して順次計量する。
【０２０６】
オペレータは、真の荷重を決定するための重量選別機１とは別の管理はかりを使用して、最小測定量である約１０ｇの６０個の同じ実材料を、静止状態で順次計量して各計量値を取得する。
【０２０７】
同様に、検定公差の切り替わり点の荷重である約１００ｇの６０個の同じ実材料を、静止状態で順次計量して各計量値を取得する。
【０２０８】
同様に、検定公差の切り替わり点の荷重である約４００ｇの６０個の同じ実材料を、静止状態で順次計量して各計量値を取得する。
【０２０９】
同様に、ひょう量である約１２００ｇの３０個の同じ実材料を、静止状態で順次計量して各計量値を取得する。
【０２１０】
オペレータは、重量選別機１でそれぞれ計量した実材料の動的な各計量値と、管理はかりでそれぞれ計量した同じ実材料の静的な各計量値とがそれぞれ対応するように、管理はかりで計量した各実材料の静止状態の各計量値を、操作設定表示器１４を操作して重量選別機１に入力する。
【０２１１】
更に、オペレータは、操作設定表示器１４を操作して、重量選別機１に対して、器差の試験及び標準偏差の試験についての合否を判定するように指示する。
【０２１２】
これによって、制御部１１の演算部２１は、重量選別機１で計量した実材料の動的な計量値と、管理はかりで計量されて入力された同じ実材料の静的な計量値との差である器差を算出する。
【０２１３】
例えば、最小測定量である約１０ｇの１個の実材料を重量選別機１で計量した動的な計量値から、管理はかりで計量して入力された同じ実材料の静的な計量値を減算して器差を算出する。
【０２１４】
同様にして、残り５９個の実材料について、それぞれ器差を算出する。
【０２１５】
これら６０個分の器差が算出されると、これら６０個分の器差を集計し、その平均値である平均器差を算出する。
【０２１６】
制御部１１の判定部２２では、算出した平均器差が、新規はかりの初回の検定に対応する検定公差であって、試験荷重ｍが０≦ｍ≦１００ｇの検定公差である、±０．５ｅ＝±０．５×０．２＝±０．１ｇを満足しているか否か、すなわち、合否を判定する。
【０２１７】
同様に、重量選別機１で計量した約１００ｇの６０個の実材料の動的な各計量値と、管理はかりで計量されて入力された６０個の同じ実材料の静的な計量値との差である器差を算出して集計し、これら６０個分の器差の平均値である平均器差を算出し、検定公差を満足しているか否かを判定する。
【０２１８】
同様に、重量選別機１で計量した約４００ｇの６０個の実材料の動的な各計量値と、管理はかりで計量されて入力された同じ６０個の実材料の静的な計量値との差である器差を算出して集計し、これら６０個分の器差の平均値である平均器差を算出し、検定公差を満足しているか否かを判定する。
【０２１９】
同様に、重量選別機１で計量したひょう量である約１２００ｇの３０個の実材料の動的な各計量値と、管理はかりで計量されて入力された３０個の同じ実材料の静的な計量値との差である器差を算出して集計し、これら３０個分の器差の平均値である平均器差を算出し、検定公差を満足しているか否かを判定する。
【０２２０】
このようにして器差の試験についての合否を判定する。
【０２２１】
合否の判定結果は、各試験荷重について、操作設定表示器１４に表示され、オペレータは、検査結果を把握することができる。
【０２２２】
また、器差の試験において算出された各器差、平均器差及び合否の判定結果は、制御部１１の記憶部１９に記憶される一方、操作設定表示器１４の操作によって、印字部２５によって記録紙に印字記録することができる。この印字記録では、重量選別機１及び管理はかりによってそれぞれ計量した各計量値を併せて印字記録することができる。
【０２２３】
更に、この実施形態では、平均器差を算出する一方、６０個分の器差、あるいは、３０個分の器差から標準偏差をそれぞれ算出する。
【０２２４】
算出した標準偏差が、上記図６の第４テーブル１９４に基づいて算出した最大許容標準偏差を満足するか否かを判定するようにしている。
【０２２５】
すなわち、器差の試験のみではなく、標準偏差の試験を行っている。
【０２２６】
このようにオペレータは、管理はかりを使用して静的に計量した実材料の各計量値を、操作設定表示器１４を操作して入力すれば、重量選別機１で器差を算出して集計すると共に、平均器差を算出し、算出した平均器差と検定公差とに基づいて、自動的に合否が判定されて表示され、更に、判定結果等を印字記録することができる。
【０２２７】
これによって、重量選別機を購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータに限らず、検定業務に慣れているオペレータであっても、重量選別機で計量した動的な計量値と管理はかりで計量した静的な計量値とから器差及び平均器差を自ら算出する必要がなく、しかも、算出した平均器差と検定公差とを比較して合否を判定し、その判定結果を記録紙等に記録する必要がない。
【０２２８】
以上のように本実施形態によれば、操作設定表示器１４の入力を促す案内表示に従って、オペレータは、新規はかりであるか、既使用はかりであるかの入力、及び、初回の検定であるか使用中検査であるかの入力を行うだけで、必要な試験項目が自動的に決定されて、操作設定表示器１４に表示することができる。これによって、例えば、重量選別機を購入したユーザーの担当者のように検定業務に不慣れなオペレータが、手引書を捲って、該当する表を探し、表から該当する項目を見つけて試験項目を決定するといった手間と時間のかかる作業が不要となる。
【０２２９】
更に、例えば、器差の試験では、オペレータは、操作設定表示器１４による、検査目量、最小測定量、及び、ひょう量の入力を促す案内表示に従って、検査目量、最小測定量、ひょう量を入力するだけで、等級、公差の切り替わり点、試験荷重、試験計量回数、及び、決定公差が決定される。
【０２３０】
これによって、検定業務に不慣れなオペレータが、手引書を一々捲って、該当する表を探し、表から該当する項目を見つけたり、目量の数や検定公差等を自ら算出するといった手間のかかる面倒な作業が不要となる。また、検定業務に慣れているオペレータであっても、手引書の表を確認したり、目量の数、検定公差の切り替わり点の荷重、及び、検査目量を用いた検定公差等を自ら算出する必要がないので、負担が軽減される。
【０２３１】
また、指示計６では、重量選別機１で、決定された試験計量回数に亘ってそれぞれ計量した実材料の動的な各計量値と、管理はかりで、前記試験計量回数に亘ってそれぞれ計量して入力された同じ実材料の静的な各計量値とによって、各器差をそれぞれ算出して集計すると共に、平均器差を算出し、算出した平均器差と検定公差とを比較して合否を判定して判定結果を表示する。また、判定結果、すなわち、試験結果を印字記録することができる。
【０２３２】
これによって、検定業務の慣れ、不慣れに関わらず、オペレータは、重量選別機１で試験計量回数に亘ってそれぞれ計量した実材料の動的な各計量値と、管理はかりで前記試験計量回数に亘ってそれぞれ計量した同じ実材料の静的な各計量値とから各器差及び平均器差を自ら算出する必要がなく、更に、算出した平均器差と検定公差とを比較して合否を判定し、判定結果を記録する必要がなく、手間と時間のかかる作業が不要となる。
【０２３３】
このように手間と時間のかかる作業が不要となってオペレータの負担が大幅に軽減されると共に、重量選別機１の検定を効率的に実施することが可能となる。また、オペレータにかかる負担が大幅に軽減される結果、オペレータの、いわゆるうっかりミス等の人為的ミスの発生を抑制することができる。
【０２３４】
重量選別機を購入したユーザーは、正式な検定を受ける前に、検定に合格するか否かの見通しを得られるようにするのが好ましい。すなわち、検定に合格するのが難しそうであれば、事前に、自動はかりのメーカー等に検定に合格するように修理や調整を依頼することができ、正式な検定を受けて不合格となるのを避けることができるからである。
【０２３５】
本実施形態では、重量選別機を購入したユーザーの担当者のような検定業務に不慣れなオペレータであっても、操作設定表示器１４による案内表示に従って入力するだけで、試験項目、試験荷重や試験計量回数等の試験条件、及び、検定公差等の判定条件が自動的に決定されて表示されるので、正式な検定を受ける前に簡易な検査を実施することができる。
【０２３６】
この簡易な検査では、正式な検定に合格するか否かを見極めればよく、正式な検定とは異なり、操作設定表示器１４を操作して、試験計量回数を減らして、例えば、試験計量回数６０回を、例えば、数回や十数回に減らして実施することが可能である。
【０２３７】
このように本実施形態によれば、正式な検定を受ける前に、簡易な検査を行って、正式な検定に合格するか否かの見通しを得ることができるので、正式な検定に合格するのが困難な場合には、事前に、自動はかりのメーカー等に検定に合格するように修理や調整を依頼することができる。
【０２３８】
これによって、自動はかりのメーカー等による修理や調整を行うことなく、正式な検定を受けて不合格となって、その後、メーカー等に修理や調整を依頼し、修理や調整を行った後に、再び、正式な検定を受けなければならないといった事態を回避することができ、時間及びコストを削減することができる。
【０２３９】
上記実施形態の管理はかりは、重量選別機１とは別のはかりに限らず、重量選別機１の計量コンベヤ３を停止状態とし、静的な計量を行うようして、当該重量選別機１を管理はかりとしてもよい。この場合には、操作設定表示器１４を操作して、管理はかりで計量した静的な計量値を入力する操作が不要となる。
【０２４０】
上記実施形態では、オペレータが、操作設定表示器１４を操作して管理はかりで静的に計量した各計量値を入力したが、本発明の他の実施形態として、例えば、図９に示すように、指示計６にＵＳＢインターフェース１６を設け、管理はかりで計量した静的な各計量値を、ＵＳＢメモリに格納し、このＵＳＢメモリに格納した各計量値を、ＵＳＢインターフェースを介して制御部１１に取り込むようにしてもよい。また、ＵＳＢメモリに、試験データ、すなわち、重量選別機１で計量した実材料の動的な各計量値、管理はかりで計量した同じ実材料の静的な各計量値、制御部１１の演算部２１で算出した器差、器差に基づいて算出した平均器差、及び、合否の判定結果の少なくともいずれかを格納してもよい。つまり、試験データの少なくとも一部をＵＳＢメモリに記録してもよい。実施時期が異なる検定の試験データを、ＵＳＢメモリ等に格納して検定の履歴データとすることができる。
【０２４１】
あるいは、指示計６に通信部１５を設けて、管理はかりなどと通信可能とし、管理はかりで計量した静的な各計量値を、通信部１５を介して制御部１１に取り込むようにしてもよい。また、試験データの少なくとも一部を、通信部１５を介して他の装置に送信し、検定の履歴データとしてもよい。
【０２４２】
制御部１１には、記憶部１９や上記ＵＳＢメモリ等に格納した実施時期の異なる検定の試験データに基づいて、重量選別機１のメンテナンスの時期を予測する予測部２６としての機能を持たせてもよい。
【０２４３】
この予測部２６では、それまでに実施した検定の試験データ、すなわち、検定の履歴データに基づいて、重量選別機１のメンテナンスの時期を予測する。例えば、平均器差が検定公差に対してどの程度の余裕があるかを、余裕度として算出し、その余裕度の変化に基づいて、重量選別機１のメンテナンスの時期を予測する。例えば、平均器差の検定公差に対する余裕が少なくなって、予め定めた余裕度に達した時点で、メンテナンスの時期であるとして、例えば、操作設定表示器１４に表示して報知してもよい。
【０２４４】
この場合、定期的な使用中検査に比べて時間間隔を短くして検査を行うようにしてもよい。更に、例えば、試験計量回数を少なくして簡易な検査としてもよい。
【０２４５】
定期的に実施される使用中検査については、その検定時期が近づいたことを、例えば、操作設定表示器１４に表示して報知するようにしてもよい。
【０２４６】
この実施形態では、指示計６を検査支援装置としたが、検査支援装置は、指示計に限らず、例えば、タブレットＰＣやＰＤＡ等の携帯可能な携帯端末等によって構成してもよい。
【符号の説明】
【０２４７】
１          重量選別機
３          計量コンベヤ
４          物品
５          重量センサ
６          指示計（検査支援装置）
１１        制御部
１４        操作設定表示器
１７        入力部
１８        表示部（出力部）
１９        記憶部
２０        決定部
２１        演算部
２２        判定部
２５        印字部
２６        予測部
１９１      第１テーブル
１９２      第２テーブル
１９３      第３テーブル
１９４      第４テーブル
【図１】
2019184524.tif 000003
【図２】
2019184524.tif 000004
【図３】
2019184524.tif 000005
【図４】
2019184524.tif 000006
【図５】
2019184524.tif 000007
【図６】
2019184524.tif 000008
【図７】
2019184524.tif 000009
【図８】
2019184524.tif 000010
【図９】
2019184524.tif 000011