(57)【要約】【課題】熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することが可能な加熱装置を提供する。【解決手段】加熱装置は、第一ケーシング１０と、第二ケーシングと、現場成形型のガスケットと、ヒータ部と、制御部と、を備える。前記第一ケーシング１０及び前記第二ケーシングは、第一凹部１２の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面１８と、前記シール面１８よりも外側に配置されて、第一凹部１２の周囲の複数箇所でネジ留め具によって第一ケーシング１０と第二ケーシングとを締結する締結部１７と、を備える。前記シール面１８は、少なくとも前記ケーブル６０周りに位置して前記締結部１７の対向面１７ａよりも表面粗さの粗い第一シール面１８Ａを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒が流れる第一熱媒流路を形成する第一凹部を有した第一ケーシングと、
前記第一凹部を塞いで前記第一凹部と共に前記第一熱媒流路を形成する第二ケーシングと、
前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結するネジ留め具と、
前記第一凹部と前記第二ケーシングとの間をシールする現場成形型のガスケットと、
前記第一熱媒流路に対して第一側に配置されて前記第一ケーシングを介して前記熱媒を加熱するヒータ部と、
前記第一熱媒流路を挟んで前記第一側とは反対側に配置されてケーブルを介して前記ヒータ部を制御する制御部と、
を備え、
前記第一ケーシング及び前記第二ケーシングは、
前記第一凹部の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面と、
前記シール面よりも外側に配置されて、前記第一凹部の周囲の複数箇所で前記ネジ留め具によって前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結する締結部と、を備え、
前記シール面は、
少なくとも前記ケーブル周りに位置して前記締結部の対向面よりも表面粗さの粗い第一シール面を備える加熱装置。
【請求項２】
前記第一ケーシングは、
前記制御部の配置された第一空間及び、前記ヒータ部の配置される第二空間と連通して前記ケーブルが通る貫通孔を備え、
前記第一シール面は、
前記貫通孔を囲んで形成されている請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記シール面は、前記第一シール面のみからなる請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記シール面は、前記第一シール面を除く残部である第二シール面を備え、
前記第一シール面の表面粗さは、前記第二シール面の表面粗さよりも粗い請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ヒータ部を挟んで前記第一ケーシングとは反対側に位置し、第二熱媒流路を形成する第二凹部を有した第三ケーシングと、
前記第二凹部を塞いで前記第二凹部と共に前記第二熱媒流路を形成する閉塞部と、を備え、
前記第一ケーシングは、
前記第一熱媒流路と前記第二熱媒流路とを連通させる連通流路を備える請求項１から４の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さＲａ≧１．６である請求項１から５の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さＲａ≦２５である請求項６に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関を搭載していない電気自動車においては、空気調和機用の熱源として、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータ等の電気ヒータを用いた加熱装置を搭載している場合がある。電気ヒータで発生した熱は、温水などの熱媒を介して空気調和機に伝達される。
このような加熱装置では、熱媒が通る流路から熱媒が漏れないように、ガスケットによってシールしている。しかし、液状ガスケットである現場成形タイプのガスケットの場合、シール面に対する接着力が十分に得られない場合があった。
特許文献１には、燃料電池用セパレータにおいて、液状ガスケットである液状ゴム硬化物を、接着剤を用いずに固定するために、液状ゴム硬化物を成形する箇所にメッキを行わずに、液状ガスケットを金属薄板に直接塗布して成形することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のガスケットのように、メッキを行わずに金属母材に直接塗布したとしても、金属薄板に対する接着力が十分得られずに、シール性が損なわれて熱媒が漏れる可能性がある。特に、熱媒が漏れて、ヒータやコネクタ等に接触すると、熱媒を介して漏電し、短時間での復旧が困難になってしまうことが想定される。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することが可能な加熱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、加熱装置は、熱媒が流れる第一熱媒流路を形成する第一凹部を有した第一ケーシングと、前記第一凹部を塞いで前記第一凹部と共に前記第一熱媒流路を形成する第二ケーシングと、前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結するネジ留め具と、前記第一凹部と前記第二ケーシングとの間をシールする現場成形型のガスケットと、前記第一熱媒流路に対して第一側に配置されて前記第一ケーシングを介して前記熱媒を加熱するヒータ部と、前記第一熱媒流路を挟んで前記第一側とは反対側に配置されてケーブルを介して前記ヒータ部を制御する制御部と、を備え、前記第一ケーシング及び前記第二ケーシングは、前記第一凹部の周囲を連続して囲み、前記ガスケットを挟み込むシール面と、前記シール面よりも外側に配置されて、前記第一凹部の周囲の複数箇所で前記ネジ留め具によって前記第一ケーシングと前記第二ケーシングとを締結する締結部と、を備え、前記シール面は、少なくとも前記ケーブル周りに位置して前記締結部の対向面よりも表面粗さの粗い第一シール面を備える。
このように構成することで、第一シール面が少なくともケーブル周りに位置する。第一シール面の表面粗さは、締結部の対向面の表面粗さよりも粗いので、現場成形型のガスケットのアンカー効果を、締結部の周りよりも増大させることができる。そのため、少なくともケーブル周りにおいて、現場成形型のガスケットと第一シール面との接着力を高めて熱媒が漏れることを抑制できる。したがって、加熱装置の信頼性を向上できる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る第一ケーシングは、前記制御部の配置された第一空間及び、前記ヒータ部の配置される第二空間と連通して前記ケーブルが通る貫通孔を備え、前記第一シール面が、前記貫通孔を囲んで形成されていてもよい。
このように構成することで、ケーブルが通る貫通孔を有している場合に、貫通孔に熱媒が浸入することを抑制できる。そのため、漏れた熱媒が貫通孔に浸入し、制御部やヒータ部に熱媒が接触することを抑制できる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係るシール面は、前記第一シール面のみからなるようにしてもよい。
このように構成することで、第一凹部の周囲全てを、ガスケットの接着力を高めることが可能な第一シール面によって囲むことができる。そのため、第一熱媒流路の熱媒がガスケットと第一シール面との間から漏れ出すことを抑制できる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第一又は第二態様に係るシール面は、前記第一シール面を除く残部である第二シール面を備え、前記第一シール面の表面粗さは、前記第二シール面の表面粗さよりも粗いようにしても良い。
このように構成することで、第二シール面に対するガスケットの接着力よりも第一シール面に対するガスケットの接着力を高めることができる。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る加熱装置において、前記ヒータ部を挟んで前記第一ケーシングとは反対側に位置し、第二熱媒流路を形成する第二凹部を有した第三ケーシングと、前記第二凹部を塞いで前記第二凹部と共に前記第二熱媒流路を形成する閉塞部と、を備え、前記第一ケーシングが、前記第一熱媒流路と前記第二熱媒流路とを連通させる連通流路を備えていてもよい。
このようにヒータ部を挟んで第一熱媒流路と第二熱媒流路とがそれぞれ配置される加熱装置において、ケーブル周りに配置された第一シール面によって第一凹部と第二ケーシングとの間に挟み込まれたガスケットの接着力を高めて、ケーブルの周りから熱媒が漏れて制御部やヒータ部に接触することを抑制できる。
【００１１】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る加熱装置において、前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さＲａ≧１．６であってもよい。
このように構成することで、算術平均粗さＲａ＜１．６の場合よりも、ガスケットのアンカー効果を高めることができる。さらに、第一シール面の表面粗さを算術平均粗さＲａ≧１．６とすることで、熱媒の圧力に対して十分なシール性を確保することができる。
【００１２】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る加熱装置において、前記第一シール面の表面粗さは、算術平均粗さＲａ≦２５であってもよい。
例えば、第一シール面の表面粗さが算術平均粗さＲａ＞２５の場合には、第一シール面の脱脂や洗浄等が十分に行えずに接着力が低下する場合がある。その一方で、第一シール面の表面粗さを算術平均粗さＲａ≦２５とすることで、第一シール面を容易に清浄にして接着力の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
上記加熱装置によれば、熱媒が漏れることを抑制し、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態における加熱装置の平面図である。
【図２】この発明の第一実施形態における加熱装置の分解斜視図である。
【図３】この発明の第一実施形態における図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】この発明の第一実施形態における第一ケーシングを第一凹部側から見た平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
【図７】この発明の第二実施形態における図４に相当する平面図である。
【図８】この発明の第三実施形態における図４、図７に相当する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の第一実施形態における加熱装置を図面に基づき説明する。
この実施形態の加熱装置は、電気自動車等の車両の空気調和機用の熱源として用いられるいわゆる電気温水ヒータである。この加熱装置は、熱媒である温水が循環する循環流路の途中に設けられている。
【００１６】
図１は、この発明の第一実施形態における加熱装置の平面図である。図２は、この発明の第一実施形態における加熱装置の分解斜視図である。図３は、この発明の第一実施形態における図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、この発明の第一実施形態における第一ケーシングを第一凹部側から見た平面図である。
図１から図４に示すように、加熱装置１は、第一ケーシング１０と、第二ケーシング２０と、第三ケーシング３０と、ヒータ部４０と、制御部５０と、ケーブル６０と、を備えている。なお、この実施形態の第一ケーシング１０、第二ケーシング２０、及び第三ケーシング３０は、それぞれ熱伝導性に優れた金属として、例えばアルミニウムにより形成されている。
【００１７】
（第一ケーシング）
第一ケーシング１０は、第二ケーシング２０と第三ケーシング３０との間に挟まれるように配置されている。第一ケーシング１０は、入口パイプ部１１と、第一凹部１２と、流路貫通孔１３と、出口パイプ部１４と、ヒータ収容部１５（図３参照）と、ケーブル貫通孔１６（図３参照）と、ネジ穴形成部（締結部）１７と、シール面１８と、を備えている。なお、以下の説明において、第一ケーシング１０、第二ケーシング２０、及び第三ケーシング３０が積層される方向を単に「厚さ方向Ｄｚ」と称する。第一ケーシング１０に温水が流入する方向を単に「幅方向Ｄｙ」と称する。厚さ方向Ｄｚ及び幅方向Ｄｙに直交する方向を単に「長さ方向Ｄｘ」と称する。また、この実施形態において、加熱装置１は、第一ケーシング１０に対して、第二ケーシング２０が上方に配置され、第三ケーシング３０が下方に配置される場合を一例にして説明する。
【００１８】
入口パイプ部１１は、循環する熱媒の循環流路（図示せず）に接続され、熱媒を第一熱媒流路Ｆ１に流入させる。この実施形態で例示する入口パイプ部１１は、第一ケーシング１０の幅方向Ｄｙに向かって突出し、第一ケーシング１０の幅方向Ｄｙに熱媒を案内する。この入口パイプ部１１の内部空間は、第一熱媒流路Ｆ１に連通されている。
【００１９】
第一凹部１２は、熱媒が流れる第一熱媒流路Ｆ１の一部を形成する。この第一凹部１２は、第一ケーシング１０の厚さ方向第二側Ｄｚｂの面から厚さ方向第一側Ｄｚａに向かって凹むように形成されている。言い換えれば、第一凹部１２は、第二ケーシング２０側に向かって開口している。第一凹部１２は、第二ケーシング２０によって閉塞されて、その内部に第一熱媒流路Ｆ１を形成する。つまり、第二ケーシング２０と共に第一熱媒流路Ｆ１を形成する。この実施形態で例示する第一熱媒流路Ｆ１には、長さ方向Ｄｘの第一側Ｄｘａから第二側Ｄｘｂに向かって熱媒が流れる。第一凹部１２の中には、厚さ方向Ｄｚに突出して長さ方向Ｄｘに延びる複数のフィンｆ１が形成され、これらフィンｆ１によって、第一熱媒流路Ｆ１を流れる熱媒と接触する第一ケーシング１０の面積が増大されている。
【００２０】
流路貫通孔１３（図４参照）は、第一ケーシング１０から第二ケーシング２０、及び第二ケーシング２０から第一ケーシング１０へと、熱媒を流す流路（連通流路）を形成している。この実施形態の第一ケーシング１０は、二つの流路貫通孔１３として、第一流路貫通孔１３Ａと第二流路貫通孔１３Ｂとを備えている。第一流路貫通孔１３Ａは、第一熱媒流路Ｆ１と、後述する第二熱媒流路Ｆ２とを連通させる。第二流路貫通孔１３Ｂは、第二熱媒流路Ｆ２と出口パイプ部１４とを連通させる。より具体的には、第一流路貫通孔１３Ａは、第一熱媒流路Ｆ１を流れた熱媒を後述する第二熱媒流路Ｆ２に案内する。第二流路貫通孔１３Ｂは、後述する第二熱媒流路Ｆ２を流れた熱媒を、出口パイプ部１４に案内する。これら第一流路貫通孔１３Ａと第二流路貫通孔１３Ｂとは、それぞれ第一ケーシング１０を厚さ方向Ｄｚに貫通している。
【００２１】
出口パイプ部１４は、熱媒を加熱装置１の外部へと排出する。出口パイプ部１４は、上述した温水の循環流路（図示せず）に接続され、加熱装置１で加熱された熱媒を循環流路（図示せず）に戻す。この実施形態で例示する出口パイプ部１４は、第二流路貫通孔１３Ｂと連通されている。出口パイプ部１４は、幅方向第二側Ｄｙｂに向かって突出し、幅方向第二側Ｄｙｂに熱媒を案内して排出する。出口パイプ部１４は、入口パイプ部１１と平行に形成されるとともに、入口パイプ部１１に対して長さ方向Ｄｘで離間して配置される。この実施形態で例示する出口パイプ部１４は、第一ケーシング１０の長さ方向Ｄｘにおける中心を基準にして対称に形成されている。
【００２２】
ヒータ収容部１５は、ヒータ部４０を収容する収容空間（第二空間）Ａ２を形成する。このヒータ収容部１５は、厚さ方向第一側Ｄｚａの面から第一側Ｄｚａに向かって凹むように形成されている。上述した第一熱媒流路Ｆ１とヒータ収容部１５とは、第一仕切壁１９（図３参照）により隔てられている。第一仕切壁１９は、長さ方向Ｄｘ及び幅方向Ｄｙに広がる平板状に形成されている。第一仕切壁１９は、上述したフィンｆ１と一体に形成されている。第一仕切壁１９は、ヒータ収容部１５側すなわち厚さ方向第一側Ｄｚａの面からヒータ部４０の熱が入熱される。この厚さ方向第一側Ｄｚａの面から入熱した熱は、第一仕切壁１９の内部を厚さ方向Ｄｚに熱伝導され、第一仕切壁１９の厚さ方向第二側Ｄｚｂの面、及びフィンｆ１を介して第一熱媒流路Ｆ１を流れる熱媒に伝達される。
【００２３】
ケーブル貫通孔１６（図２、図４参照）は、ヒータ収容部１５（図３参照）に収容されるヒータ部４０（図３参照）と、ヒータ部４０を制御する制御部５０（図３参照）とを接続するケーブル６０を通すための孔である。この実施形態におけるケーブル貫通孔１６は、上述した入口パイプ部１１及び出口パイプ部１４と同様に、第一凹部１２に対して幅方向第二側Ｄｙｂに配置されている。この実施形態のケーブル貫通孔１６は、二つ設けられ、それぞれのケーブル貫通孔１６が長さ方向Ｄｘに間隔をあけて配置されている。これら二つのケーブル貫通孔１６は、ケーブル６０の端部に取り付けられてヒータ部４０に接続されるコネクタＣｎの形状に対応した形状とされている。この実施形態におけるケーブル貫通孔１６は、それぞれ長さ方向Ｄｘに長い形状（言い換えれば、長孔）をなしている。
【００２４】
シール面１８は、第一凹部１２の周囲を連続して囲むように形成されている。シール面１８は、厚さ方向第二側Ｄｚｂを向く面に形成され、実質的に平面をなしている。シール面１８は、第二ケーシング２０の第二側Ｄｚｂのシール面１８（後述する）との間にガスケットＧ（図５、図６参照）を挟み込んで、第一熱媒流路Ｆ１を流れる熱媒が漏れないようにシールする。図４に示すように、シール面１８は、それぞれ表面粗さの異なる第一シール面１８Ａと第二シール面１８Ｂとを備えている。
【００２５】
第一シール面１８Ａは、ケーブル６０周りに熱媒が漏れ出さないようにシールする。第二シール面１８Ｂは、第一シール面１８Ａを除く残部である。ガスケットＧは、第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａと第二ケーシング２０の第一シール面２８Ａとの間、又は、第一ケーシング１０の第二シール面１８Ｂと第二ケーシング２０の第二シール面２８Ｂとの間に挟み込まれる。つまり、ガスケットＧは、第一シール面１８Ａ，２８Ａ同士の間、又は第二シール面１８Ｂ，２８Ｂ同士によって挟み込まれる。
【００２６】
ガスケットＧは、いわゆる液状ガスケットである現場成形タイプのガスケット（ＦＩＧＰ；Formed In Place Gasket）である。この現場成形タイプのガスケットＧは、第一ケーシング１０のシール面１８と第二ケーシング２０のシール面２８とのうち、少なくとも一方に塗布される。このガスケットＧは、塗布後、液状のときにシール面１８とシール面２８とによって挟み込まれて、その後に固化する。つまり、ガスケットＧは、挟み込むシール面１８，２８の両方に対してアンカー効果が生じる。なお、ガスケットＧとしては、現場成形タイプのガスケットであれば如何なるものを用いても良い。
【００２７】
この第一実施形態における第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａは、第一凹部１２の周囲のうち、ケーブル６０が通る位置の幅方向第一側Ｄｙａに形成されている。より具体的には、第一シール面１８Ａは、第一凹部１２とケーブル貫通孔１６との間を長さ方向Ｄｘに連続して延びている。なお、図４において、第一シール面１８Ａの配置をハッチングで示している（以下、第二実施形態の図７及び第三実施形態の図８も同様）。
【００２８】
第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、１．６≦Ｒａの条件を満たす。第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａの表面粗さＲａは、更に、１．６≦Ｒａ≦２５の条件を満たすようにしてもよい。なお、一般に、第一ケーシング１０が鋳物の場合、成形後の鋳肌の表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、１．６≦Ｒａの条件を満たさず、例えば、Ｒａ＝０．１５になる。第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａは、第一ケーシング１０を成形した後、又は成形中に、通常の鋳肌よりも表面粗さが粗くなるように形成される。この第一実施形態における第二シール面１８Ｂの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、鋳肌と同様に、Ｒａ＝０．１５程度としてもよい。
【００２９】
ネジ穴形成部１７は、ネジ留め具Ｂ（図１参照）によって第二ケーシング２０に締結される。ネジ穴形成部１７は、第一ケーシング１０の側面１０ａから外側に向かって突出している。つまり、ネジ穴形成部１７は、シール面１８よりも外側に設けられている。ネジ穴形成部１７は、第一ケーシング１０の周方向に間をあけて複数配置されている。これらネジ穴形成部１７は、それぞれ厚さ方向Ｄｚに延びるネジ穴ｈ１（図４参照）を有している。これらネジ穴ｈ１は、第二ケーシング２０のネジ貫通孔（後述する）に対向配置されている。
【００３０】
ネジ穴形成部１７は、ネジ穴ｈ１の周囲に第二ケーシング２０と対向する対向面１７ａを有している。つまり、ネジ貫通孔ｈ２（後述する）に挿入されたネジ留め具Ｂの雌ネジをネジ穴ｈ１にねじ込むことが可能となっている。これにより、ネジ穴形成部１７は、第一凹部１２の周囲の複数箇所で第二ケーシング２０に締結される。
【００３１】
（第二ケーシング）
図１から図３に示すように、第二ケーシング２０は、第一ケーシング１０の厚さ方向第二側Ｄｚｂに配置されている。第二ケーシング２０は、第二ケーシング本体部２１と、ネジ貫通孔形成部（締結部）２２と、トッププレート部２３と、を備えている。
第二ケーシング本体部２１は、制御部収容部２４と、前記第一ケーシング１０と共に第一熱媒流路Ｆ１を形成する流路形成部２５とを備えている。
【００３２】
図２、図３に示すように、制御部収容部２４は、収容凹部２６を備えている。収容凹部２６は、制御部５０を収容する収容空間の一部を形成する。収容凹部２６は、厚さ方向第二側Ｄｚｂに開口している。この収容凹部２６の開口は、トッププレート部２３によって閉塞されている。この制御部収容部２４は、上述した第一ケーシング１０のケーブル貫通孔１６を厚さ方向第二側Ｄｚｂに延長した位置に、ケーブル貫通孔１６と実質的に同一形状の制御貫通孔２７（図３参照）を備えている。この制御貫通孔２７を介してケーブル貫通孔１６の内部空間と制御部収容部２４の内部空間（第一空間）Ａ１とが連通されている。
【００３３】
流路形成部２５は、第一ケーシング１０の第一凹部１２を閉塞する。この実施形態で例示する流路形成部２５は、厚さ方向第一側Ｄｚａに向かって開口するとともに、フィンｆ１の端部を収容する凹状に形成されている。流路形成部２５は、第一ケーシング１０のシール面１８に対向するシール面２８を有している。第二ケーシング２０のシール面２８は、平面状に形成され、第一凹部１２が第二ケーシング２０の流路形成部２５によって閉塞された状態で、第一凹部１２の全周に連続して形成されている。
【００３４】
第二ケーシング２０のシール面２８は、第一ケーシング１０のシール面１８との間にガスケットＧを挟み込んで、第一熱媒流路Ｆ１を流れる熱媒が漏れないようにシールする。第二ケーシング２０のシール面２８は、第一凹部１２が第二ケーシング２０の流路形成部２５によって閉塞された状態で、第一ケーシング１０のシール面１８に対向するように配置される。つまり、第二ケーシング２０のシール面２８は、第一凹部１２が第二ケーシング２０の流路形成部２５によって閉塞された状態において、第一凹部１２の周囲を連続して囲むように形成されている。第二ケーシング２０のシール面２８は、厚さ方向第二側Ｄｚｂの面に形成され、実質的に平面をなしている。
【００３５】
第二ケーシング２０のシール面２８は、第一ケーシング１０のシール面１８と同様に、それぞれ表面粗さの異なる第一シール面２８Ａと第二シール面２８Ｂとを備えている。すなわち、第二ケーシング２０の第一シール面２８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、１．６≦Ｒａの条件を満たす。第二ケーシング２０の第一シール面２８Ａの表面粗さＲａは、１．６≦Ｒａ≦２５の条件を満たすようにしてもよい。なお、この第一実施形態における第二シール面１８Ｂは、鋳肌と同様の表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａ＝０．１５程度としてもよい。
【００３６】
ネジ貫通孔形成部２２は、ネジ留め具Ｂの雌ネジ部（図示せず）を厚さ方向Ｄｚに貫通させるネジ貫通孔ｈ２を形成する。ネジ貫通孔形成部２２は、ネジ貫通孔ｈ２の周囲に第一ケーシング１０の対向面１７ａと対向する対向面２２ａ（図２参照）を有している。ネジ貫通孔形成部２２は、第二ケーシング本体部２１の周囲に複数設けられている。これらネジ貫通孔形成部２２のネジ貫通孔ｈ２は、第一ケーシング１０の第一凹部１２を第二ケーシング２０で閉塞した状態で、第一ケーシング１０のネジ穴形成部１７のネジ穴ｈ１の延長線上に配置される。なお、ネジ貫通孔形成部２２は、上述した第一ケーシング１０のネジ穴形成部１７と共に、この発明の締結部を構成する。
【００３７】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面におけるシール面の拡大図である。
図５に示すように、第一ケーシング１０は、シール面１８を挟んで第一凹部１２が形成される側に第一傾斜面１０ｂを有し、ケーブル貫通孔１６が形成される側に第二傾斜面１０ｃを有している。第二ケーシング２０は、シール面２８を延長するように形成された面２０ａを有している。第一傾斜面１０ｂは、シール面１８（第一シール面１８Ａ）から幅方向Ｄｙで離れるほど、第二ケーシング２０の面２０ａから厚さ方向第一側Ｄｚａに漸次離れるように傾斜している。同様に、第二傾斜面１０ｃは、シール面１８から厚さ方向Ｄｙ及び長さ方向Ｄｘに離れるほど、面２０ａから厚さ方向第一側Ｄｚａに漸次離れるように傾斜している。
【００３８】
この実施形態で例示する第一傾斜面１０ｂ及び第二傾斜面１０ｃは、図５の断面視で直線状に形成されている場合を例示しているが、断面視で僅かに湾曲する曲線状に形成されていても良い。第一傾斜面１０ｂと面２０ａとの間、及び第二傾斜面１０ｃと面２０ａとの間には、施工時にはみ出したガスケットＧが収容される空間が形成される。なお、図６に示すように、第一ケーシング１０の第一傾斜面１０ｂは、第一凹部１２を囲むように連続的に形成されている。
【００３９】
図２に示すように、トッププレート部２３は、収容凹部２６を閉塞する。トッププレート部２３は、板状に形成されている。トッププレート部２３は、その周囲にネジ留め具Ｂによって固定するための貫通孔ｈ３を形成する貫通孔形成部２９を備えている。貫通孔形成部２９は、トッププレート部２３によって第二ケーシング本体部２１の収容凹部２６を閉塞した状態で、上述した第一ケーシング１０のネジ穴形成部１７のネジ穴ｈ１、及び第二ケーシング２０のネジ貫通孔ｈ２の延長線上に配置される。これら貫通孔形成部２９の貫通孔ｈ３には、厚さ方向第二側Ｄｚｂからネジ留め具Ｂの雌ネジ部が挿入される。そして、これら雌ネジ部は、第二ケーシング２０のネジ貫通孔ｈ２を通じて第一ケーシング１０のネジ穴ｈ１にそれぞれねじ込まれる。これにより、第二ケーシング本体部２１がトッププレート部２３と第一ケーシング１０との間に挟み込まれた状態で、トッププレート部２３と第二ケーシング本体部２１と第一ケーシング１０とが締結される。
【００４０】
（第三ケーシング）
第三ケーシング３０は、第一ケーシング１０の厚さ方向第一側Ｄｚａに配置されている。第三ケーシング３０は、第三ケーシング本体部３１と、ネジ貫通孔形成部３２と、ボトムプレート部（閉塞部）３３と、を備えている。第三ケーシング本体部３１は、入口孔部３４と、第二凹部３５と、出口孔部３６と、ヒータ閉塞部３７と、を備えている。
【００４１】
図２に示すように、入口孔部３４は、第一流路貫通孔１３Ａと連通している。この実施形態で例示する入口孔部３４は、長さ方向第二側Ｄｘｂの第三ケーシング本体部３１の縁部近傍であり、且つ幅方向Ｄｙの中央位置よりも幅方向第一側Ｄｙａに配置されている。この入口孔部３４は、第三ケーシング本体部３１を厚さ方向Ｄｚに貫通している。
【００４２】
図２、図３に示すように、第二凹部３５は、ヒータ部４０の厚さ方向第一側Ｄｚａに配置されて熱媒が流れる第二熱媒流路Ｆ２の一部を形成する。この第二凹部３５は、第三ケーシング本体部３１の厚さ方向第一側Ｄｚａの面から厚さ方向第二側Ｄｚｂに向かって凹むように形成されている。この第二凹部３５は、ボトムプレート部３３によって閉塞されて、その内部に第二熱媒流路Ｆ２を形成する。つまり、第二凹部３５は、ボトムプレート部３３と共に第二熱媒流路Ｆ２を形成している。なお、この実施形態における第二凹部３５には、第一凹部１２のフィンｆ１と同様に、厚さ方向第一側Ｄｚａに向かって突出するフィンｆ２が設けられている。
【００４３】
この実施形態における第二凹部３５は、Ｕ字状に熱媒が流れる第二熱媒流路Ｆ２を形成している。より具体的には、第二熱媒流路Ｆ２を流れる熱媒は、まず、長さ方向第一側Ｄｘａ且つ幅方向第一側Ｄｙａに配置された入口孔部３４（図２参照）から流入する。この入口孔部３４から第二熱媒流路Ｆ２に流入した熱媒は、第二凹部３５の長さ方向第二側Ｄｘｂに向かって流れる。その後、熱媒は、第二凹部３５の長さ方向第二側Ｄｘｂにおいて、幅方向第一側Ｄｙａから幅方向第二側Ｄｙｂに向かって流れた後、第二凹部３５の長さ方向第二側Ｄｘｂから長さ方向第一側Ｄｘａに向けて流れて出口孔部３６に至る。
【００４４】
出口孔部３６は、第二流路貫通孔１３Ｂと連通している。この実施形態で例示する出口孔部３６は、第三ケーシング本体部３１において、長さ方向第二側Ｄｘｂの縁部近傍であり、且つ幅方向Ｄｙの中央位置よりも幅方向第二側Ｄｙｂに配置されている。この出口孔部３６は、第三ケーシング本体部３１を厚さ方向Ｄｚに貫通している。つまり、第二熱媒流路Ｆ２を流れた熱媒は、出口孔部３６を介して第一ケーシング１０の第二流路貫通孔１３Ｂに流入し、第一ケーシング１０の出口パイプ部１４から外部に排出される。
【００４５】
ヒータ閉塞部３７は、第一ケーシング１０のヒータ収容部１５を閉塞する。この実施形態で例示するヒータ閉塞部３７は、厚さ方向第二側Ｄｚｂを向く平面状に形成されている。このヒータ閉塞部３７は、ヒータ収容部１５の開口縁１５ａ（図３参照）と対向している。これらヒータ閉塞部３７とヒータ収容部１５の開口縁１５ａとの間には、上述した現場成形タイプのガスケットを設けるようにしても良い。なお、ヒータ閉塞部３７が平面状に形成される場合について説明した。しかし、ヒータ閉塞部３７は、ヒータ収容部１５を閉塞可能であれば如何なる形状であっても良い。
【００４６】
ネジ貫通孔形成部３２は、第一ケーシング１０に対して第三ケーシング３０を締結するネジ留め具（図示せず）の雌ネジ部を貫通させるためのネジ貫通孔ｈ４（図２参照）を形成する。ネジ貫通孔形成部３２は、ネジ留め具（図示せず）の雌ネジ部を厚さ方向Ｄｚに貫通可能に形成されている。ネジ貫通孔形成部３２は、第三ケーシング本体部３１の周囲に複数設けられている。これらネジ貫通孔形成部３２のネジ貫通孔ｈ４は、第一ケーシング１０のヒータ収容部１５を第三ケーシング３０で閉塞した状態で、第一ケーシング１０のネジ穴形成部１７のネジ穴（図示せず）の延長線上となる位置にそれぞれ配置されている。なお、この実施形態におけるネジ貫通孔形成部３２は、上述した第二ケーシング２０を第一ケーシング１０に締結するためのネジ貫通孔形成部２２と異なる配置であっても良い。
【００４７】
ボトムプレート部３３は、第二凹部３５を塞いで第二凹部３５と共に第二熱媒流路Ｆ２を形成する。この実施形態で例示するボトムプレート部３３は、平板状に形成されている。ボトムプレート部３３は、第三ケーシング３０の第二凹部３５の開口縁３０ａに形成されたシール面３８Ａに対向するシール面３８Ｂを有している。これら第二凹部３５の開口縁３０ａのシール面３８Ａとボトムプレート部３３のシール面３８Ｂとの間に、上述した現場成形タイプのガスケットと同様のガスケット（図示せず）が配置されている。シール面３８Ａ，３８Ｂは、第二凹部３５がボトムプレート部３３によって閉塞された状態で、第二凹部３５の開口縁３０ａの全周に連続している。なお、この実施形態におけるシール面３８Ａ，３８Ｂの表面粗さは、第一シール面１８Ａの表面粗さと同一条件（０．１６≦Ｒａ、又は０．１６≦Ｒａ≦２５）としても良い。
【００４８】
ボトムプレート部３３は、その周囲にネジ留め具（図示せず）によって固定するための貫通孔ｈ５を形成する貫通孔形成部３９を備えている。貫通孔形成部３９は、ボトムプレート部３３によって第一ケーシング１０のヒータ収容部１５を閉塞した際に、上述した第一ケーシング１０のネジ穴形成部１７のネジ穴（図示せず）、及び第三ケーシング３０のネジ貫通孔ｈ４の延長線上に配置される。これら貫通孔形成部３９の貫通孔ｈ５には、厚さ方向第一側Ｄｚａからネジ留め具（図示せず）の雌ネジ部が挿入される。そして、これら雌ネジ部は、第三ケーシング３０のネジ貫通孔ｈ４を通じて第一ケーシング１０のネジ穴（図示せず）にそれぞれねじ込まれる。これにより、第三ケーシング本体部３１がボトムプレート部３３と第一ケーシング１０との間に挟み込まれた状態で、ボトムプレート部３３と第三ケーシング本体部３１と第一ケーシング１０とが締結される。
【００４９】
（ヒータ部）
図３に示すように、ヒータ部４０は、第一熱媒流路Ｆ１に対して厚さ方向第一側Ｄｚａに配置されて第一ケーシング１０の第一仕切壁１９を介して熱媒を電気ヒータにより加熱する。ヒータ部４０は、更に、第二熱媒流路Ｆ２に対して厚さ方向第二側Ｄｚｂに配置されて第三ケーシング３０のヒータ閉塞部３７を介して熱媒を電気ヒータにより加熱する。この実施形態のヒータ部４０は、電気ヒータとしてＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを備えている。このＰＴＣヒータは、温度に応じて電気抵抗値が変化する半導体を備えている。このＰＴＣヒータは、この半導体の特性によって、容易に温度を一定にすることが可能になっている。ＰＴＣヒータは、複数のブロックを備えている。複数のブロックには、それぞれケーブル６０が接続されている。なお、この実施形態で用いる電気ヒータは、ＰＴＣヒータに限られない。
【００５０】
（ケーブル）
図２、図３に示すように、ケーブル６０は、ヒータ部４０と制御部５０とを電気的に接続する。この実施形態におけるケーブル６０の本数は、上述したＰＴＣヒータのブロックの数量に応じた本数となっている。ケーブル６０は、主に制御部５０からヒータ部４０へ電力を供給する。このケーブル６０は、上述したケーブル貫通孔１６を介して、第一熱媒流路Ｆ１を厚さ方向Ｄｚに挟むように配置された制御部収容部２４とヒータ収容部１５との間を接続している。この実施形態におけるケーブル６０は、ヒータ部４０に接続される側の端部にコネクタＣｎを備えている。コネクタＣｎは、長さ方向Ｄｘに長い形状をなしている。なお、ケーブル６０としては、例えば、ビニール被覆電線を用いることができる。また、ケーブル６０の端部にコネクタＣｎを備える場合を例示したが、コネクタＣｎを介さずにケーブル６０をヒータ部４０に直接接続するようにしても良い。
【００５１】
（制御部）
制御部５０は、ヒータ部４０の動作を制御する。制御部５０は、第一熱媒流路Ｆ１を挟んでヒータ部４０とは厚さ方向Ｄｚの反対側に配置されている。より具体的には、制御部５０は、ケーブル６０を介してヒータ部４０への通電を制御することで、熱媒の加熱制御を行う。この実施形態における制御部５０は、加熱装置１の外部に配置された空気調和機用の制御装置（図示せず）によって制御されている。
【００５２】
上述したように、第一実施形態の加熱装置１では、第一シール面１８Ａが少なくともケーブル６０周りに位置する。言い換えれば、第一シール面１８Ａがケーブル６０と第一熱媒流路Ｆ１との間に位置する。さらに、この第一シールの表面粗さは、表面処理のなされていないネジ穴形成部１７の対向面の表面粗さよりも粗い。そのため、現場成形型のガスケットのアンカー効果を、ネジ穴形成部１７の周りよりも増大させることができる。そのため、少なくともケーブル６０周りにおいて、現場成形型のガスケットと第一シール面１８Ａとの接着力を高めて熱媒が漏れることを抑制できる。したがって、電気系の部品に熱媒が接触することを抑制して、加熱装置１の信頼性を向上できる。
【００５３】
さらに、第一実施形態においては、第一シール面１８Ａを除く残部である第二シール面１８Ｂを備えている。第一シール面１８Ａの表面粗さは、第二シール面１８Ｂの表面粗さよりも粗く形成されている。そのため、ケーブル６０周りよりも他の箇所におけるガスケットの接着力を低くできる。そのため、熱媒の圧力が上昇してガスケットによるシール状態が破れる場合に、ケーブル６０周り以外の他の箇所のガスケットによるシール状態が先に破れる。これにより、例えば、ケーブル貫通孔１６を有している場合には、ケーブル貫通孔１６に熱媒が浸入することを抑制できる。その結果、制御部５０やヒータ部４０に熱媒が接触することを抑制できる。この第一実施形態においては、下方にヒータ部４０が配置されるので、特に、ケーブル貫通孔１６を介してヒータ部４０に熱媒が接触することを抑制できる。
【００５４】
さらに、第一実施形態では、第三ケーシング３０によって第二熱媒流体が形成されている。このようにヒータ部４０を挟んで第一熱媒流路Ｆ１と第二熱媒流路Ｆ２とがそれぞれ配置される加熱装置１において、ケーブル６０周りに配置された第一シール面１８Ａによって第一凹部１２と第二ケーシング２０との間に挟み込まれたガスケットの接着力を高めて、ケーブル６０の周りから熱媒が漏れて、特に下方に配置されたヒータ部４０に熱媒が接触することを抑制できる。
【００５５】
さらに、第一実施形態における第一シール面１８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）は、１．６≦Ｒａ≦２５である。これにより、Ｒａ＜１．６の場合よりも、ガスケットのアンカー効果を高めることができる。さらに、第一シール面１８Ａの表面粗さを１．６≦Ｒａとすることで、熱媒の圧力に対して十分なシール性を確保することができる。
その一方で、第一シール面１８Ａの表面粗さが、Ｒａ≦２５であることで、２５＜Ｒａの場合よりも第一シール面１８Ａの脱脂や洗浄等が十分に行えずに接着力が低下することを抑制できる。その結果、第一シール面１８Ａを容易に清浄にして、ガスケットの接着力が低下することを抑制できる。
【００５６】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図面に基づき説明する。この第二実施形態の加熱装置は、上述した第一実施形態の加熱装置１に対して、第一シールの配置が異なるだけである。そのため、上述した第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
【００５７】
図７は、この発明の第二実施形態における図４に相当する平面図である。
図７に示すように、この実施形態における加熱装置１０１は、上述した第一実施形態の加熱装置１と同様に、第一ケーシング１１０と、第二ケーシング２０と、第三ケーシング３０と、を備えている。第一ケーシング１１０に対して、第二ケーシング２０が上方に配置され、第三ケーシング３０が下方に配置されている。
【００５８】
第一ケーシング１１０は、第一実施形態の第一ケーシング１０と同様に、入口パイプ部１１と、第一凹部１２と、流路貫通孔１３と、出口パイプ部１４と、ヒータ収容部１５と、ケーブル貫通孔１６と、ネジ穴形成部１７と、シール面１１８と、を備えている。
【００５９】
第一ケーシング１１０は、シール面１１８として、第一シール面１１８Ａと第二シール面１８Ｂとを備えている。第一シール面１１８Ａは、ケーブル貫通孔１６を囲んで形成されている。
第二ケーシング２０は、シール面２８として、第一シール面２８Ａと第二シール面２８Ｂ（何れも図示せず）とを備えている。第一シール面２８Ａは、第一ケーシング１１０の第一シール面１１８Ａと対向し、第二シール面２８Ｂは、第一ケーシング１１０の第二シール面１８Ｂと対向するように配置されている。
【００６０】
第一ケーシング１１０の第一シール面１１８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａ、及び、第二ケーシング２０の第一シール面２８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、第一実施形態の第一シール面１８Ａ，２８Ａの表面粗さと同様に、１．６≦Ｒａの条件を満たす。より具体的には、第一ケーシング１０の第一シール面１８Ａの表面粗さＲａは、１．６≦Ｒａ≦２５の条件を満たしている。なお、第一実施形態と同様に、第二シール面２８Ｂの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、Ｒａ＝０．１５程度としてもよい。
【００６１】
したがって、上述した第二実施形態によれば、ケーブル貫通孔１６を囲むように第一シール面１１８Ａが形成されているので、ケーブル貫通孔１６に熱媒が浸入することを抑制できる。そのため、漏れた熱媒がケーブル貫通孔１６に浸入し、制御部５０やヒータ部４０に熱媒が接触することを抑制できる。その結果、より一層、加熱装置１０１の信頼性を向上することができる。
【００６２】
（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態を図面に基づき説明する。この第三実施形態の加熱装置１は、上述した第一、第二実施形態の加熱装置１に対して、第一シールの配置が異なるだけである。そのため、上述した第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
【００６３】
図８は、この発明の第三実施形態における図４、図７に相当する平面図である。
図８に示すように、この実施形態における加熱装置３０１は、上述した第一実施形態の加熱装置１と同様に、第一ケーシング２１０と、第二ケーシング２０と、第三ケーシング３０と、を備えている。第一ケーシング２１０に対して、第二ケーシング２０が上方に配置され、第三ケーシング３０が下方に配置されている。
【００６４】
第一ケーシング２１０は、シール面２１８として、第一シール面２１８Ａのみを備えている。つまり、シール面２１８の全体が第一シール面２１８Ａとなっている。同様に、第二ケーシング２０は、シール面２１８に対向する位置に、シール面２８として第一シール面２８Ａ（何れも図示せず）のみを備えている。第一ケーシング１０の第一シール面２１８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａ、及び第二ケーシング２０の第一シール面２８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、１．６≦Ｒａの条件を満たす。より具体的には、第一ケーシング２１０の第一シール面２１８Ａの表面粗さ（算術平均粗さ）Ｒａは、１．６≦Ｒａ≦２５の条件を満たしている。
【００６５】
したがって、第三実施形態によれば、第一凹部１２の周囲全てを、ガスケットの接着力を高めることが可能な第一シール面２１８Ａによって囲むことができる。そのため、第一熱媒流路Ｆ１の熱媒がガスケットＧと第一シール面２１８Ａとの間から漏れ出すこと自体を抑制できる。その結果、熱媒がケーブル貫通孔１６に流入することを抑制して、加熱装置２０１の信頼性を向上できる。
【００６６】
この発明は上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した各実施形態では、第二熱媒流路Ｆ２を備える場合について説明したが、第二熱媒流路Ｆ２を備えていない加熱装置１，１０１，２０１にも適用可能である。
各実施形態では、ケーブル貫通孔１６を備える場合について説明した。しかし、ケーブル６０は、第一ケーシング１０を貫通するケーブル貫通孔１６を通る構成に限られない。ケーブル６０は、第一ケーシング１０，１１０，２１０や第二ケーシング２０の外部を通るようにしても良い。
【００６７】
また、上述した各実施形態では、第一ケーシング１０，１１０，２１０と第二ケーシング２０とにそれぞれ第一シール面１８Ａ，２８Ａ，１１８Ａ，２１８Ａを設ける場合について説明した。しかし、例えば、トッププレート部２３と第二ケーシング本体部２１とをガスケットＧによりシールする場合、第三ケーシング本体部３１とボトムプレート部３３とをガスケットＧによりシールする場合など、液状ガスケットを挟み込む面の全てに第一シール面１８Ａを形成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１，１０１，２０１  加熱装置
１０  第一ケーシング
１０ａ  側面
１０ｂ  第一傾斜面
１０ｃ  第二傾斜面
１１  入口パイプ部
１２  第一凹部
１３  流路貫通孔
１３Ａ  第一流路貫通孔
１３Ｂ  第二流路貫通孔
１４  出口パイプ部
１５  ヒータ収容部
１６  ケーブル貫通孔
１７  締結部
１７ａ  対向面
１８  シール面
１９  第一仕切壁
２０  第二ケーシング
２０ａ  面
２１  第二ケーシング本体部
２２  ネジ貫通孔形成部
２２ａ  対向面
２３  トッププレート部
２４  制御部収容部
２５  流路形成部
２６  収容凹部
２７  制御貫通孔
２８  シール面
２９  貫通孔形成部
３０  第三ケーシング
３１  第三ケーシング本体部
３２  ネジ貫通孔形成部
３３  ボトムプレート部
３４  入口孔部
３５  第二凹部
３６  出口孔部
３７  ヒータ閉塞部
３８Ａ，３８Ｂ  シール面
３９  貫通孔形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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