(57)【要約】【課題】タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させることが可能なゴム組成物、並びに、低転がり抵抗性、ウェット性能、及び耐摩耗性に優れたタイヤを提供する。【解決手段】変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と、天然ゴム（Ｂ）と、Ｃ５系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含むことを特徴とするゴム組成物、並びに、かかるゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と、
天然ゴム（Ｂ）と、
Ｃ５系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、下記一般式（ＩＩ）：
【化１】
2019001958.tif 000020
［式中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４は４であり（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３及びｎ４は０〜３の整数である）、Ａ１は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、イソシアナート基、チオイソシアナート基、エポキシ基、チオエポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ピリジン基、ケトン基、チオケトン基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、アミド基、カルボン酸エステル基、チオカルボン酸エステル基、カルボン酸エステルの金属塩、チオカルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、エポキシ、シラザン若しくはジスルフィドを有する一価の基、並びに加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ１は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ２１は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２３は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２２は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一若しくは異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成していてもよく、Ｒ２４は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい］で表される化合物で変性されている、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、下記式（ｉ）：
【化２】
2019001958.tif 000021
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である］で表される置換アミノ基、又は下記式（ｉｉ）：
【化３】
2019001958.tif 000022
［式中、Ｒ１３は、３〜１６のメチレン基を有する、アルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基を示す］で表される環状アミノ基を有する、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及びタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の安全性を向上させる見地から、湿潤路面での制動性能（以下、「ウェット性能」と略称する。）を向上させるために、種々の検討がなされている。例えば、下記特許文献１には、天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分に対して、熱可塑性樹脂と、シリカを含む充填剤を配合してなるゴム組成物を、タイヤのトレッドゴムに適用することで、乾燥路面及び湿潤路面の双方に対するタイヤの制動性能が向上することが開示されている。
一方、昨今の環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。
また、タイヤの経済性の観点から、タイヤのトレッド用ゴム組成物の開発にあたっては、低転がり抵抗性、ウェット性能の他、耐摩耗性を向上させることも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７９７０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者が検討したところ、上記特許文献１に記載の技術によれば、タイヤのウェット性能を向上させることができるものの、耐摩耗性に改善の余地があることが分かった。
また、本発明者が更に検討したところ、上記特許文献１に記載の技術において、ゴム成分を変性ポリブタジエンゴムとすることで、タイヤの転がり抵抗を低減しつつ、タイヤの耐摩耗性を向上させることが可能なゴム組成物が得られることが分かったが、かかるゴム組成物を適用したタイヤは、ウェット性能が低下してしまうことが分かった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決し、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させることが可能なゴム組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、低転がり抵抗性、ウェット性能、及び耐摩耗性に優れたタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。
【０００７】
本発明のゴム組成物は、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と、天然ゴム（Ｂ）と、Ｃ５系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含むことを特徴とする。
かかる本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムに用いることにより、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させることができる。
【０００８】
本発明のゴム組成物において、前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ１ａ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ａ  ・・・  （Ｉ）
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、また、分子中には活性プロトンは含まれない］で表される化合物で変性されていることが好ましい。この場合、タイヤのトレッドゴムに用いることにより、タイヤの低転がり抵抗性と耐摩耗性を更に向上させることができる。
【０００９】
本発明のゴム組成物において、前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、下記一般式（ＩＩ）：
【化１】
2019001958.tif 000002
［式中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４は４であり（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３及びｎ４は０〜３の整数である）、Ａ１は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、イソシアナート基、チオイソシアナート基、エポキシ基、チオエポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ピリジン基、ケトン基、チオケトン基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、アミド基、カルボン酸エステル基、チオカルボン酸エステル基、カルボン酸エステルの金属塩、チオカルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、エポキシ、シラザン若しくはジスルフィドを有する一価の基、並びに加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ１は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ２１は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２３は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２２は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一若しくは異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成していてもよく、Ｒ２４は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい］で表される化合物で変性されていることも好ましい。この場合、タイヤのトレッドゴムに用いることにより、タイヤの低転がり抵抗性、ウェット性能及び耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００１０】
本発明のゴム組成物において、前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、下記式（ｉ）：
【化２】
2019001958.tif 000003
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である］で表される置換アミノ基、又は下記式（ｉｉ）：
【化３】
2019001958.tif 000004
［式中、Ｒ１３は、３〜１６のメチレン基を有する、アルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基を示す］で表される環状アミノ基を有することが好ましい。この場合、タイヤのトレッドゴムに用いることにより、タイヤの耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００１１】
また、本発明のタイヤは、上記のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がトレッドゴムに用いられているため、低転がり抵抗性、ウェット性能、及び耐摩耗性に優れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させることが可能なゴム組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、低転がり抵抗性、ウェット性能、及び耐摩耗性に優れたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のゴム組成物、及びタイヤを、その実施形態に基づき、詳細に例示説明する。
【００１４】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と、天然ゴム（Ｂ）と、Ｃ５系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明のゴム組成物においては、ゴム成分として、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）を使用することで、ゴム組成物に一般に使用される充填剤の分散性が向上し、ゴム組成物の耐摩耗性が向上する。
また、本発明のゴム組成物においては、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）を使用することで、ゴム組成物の３０〜６０℃でのｔａｎδ（損失正接）が低下し、低発熱性が向上する。
更に、本発明のゴム組成物においては、ゴム成分として、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と、天然ゴム（Ｂ）とを併用し、更に前記熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合することで、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）と天然ゴム（Ｂ）の両方に熱可塑性樹脂（Ｃ）が分散して、ゴム組成物の歪に対する変形量が大きくなる。
そのため、本発明のゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、ゴム組成物の耐摩耗性が優れることに起因して、タイヤの耐摩耗性が向上し、また、ゴム組成物の低発熱性が優れることに起因して、タイヤの転がり抵抗が小さくなり（即ち、タイヤの燃費性能が向上し）、更に、ゴム組成物の歪に対する変形量が大きいことに起因して、タイヤのウェット性能が向上する。従って、本発明のゴム組成物によれば、タイヤのトレッドゴムに用いることにより、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、上述の効果に加えて、本発明のゴム組成物によれば、一般にガラス転移温度（Ｔｇ）が低い変性ポリブタジエンゴム（Ａ）への充填剤の分配率が上がることで、ｔａｎδ（損失正接）の温度依存性を低減することもできる。
【００１７】
本発明のゴム組成物は、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）を含み、該変性ポリブタジエンゴム（Ａ）の含有量は、ゴム組成物のゴム成分中での含有量として、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。ゴム成分中の変性ポリブタジエンゴム（Ａ）の含有量が３０質量％以上であれば、タイヤの低転がり抵抗性と耐摩耗性を更に向上させることができ、また、７０質量％以下であれば、天然ゴム（Ｂ）の含有量を確保して、ウェット性能の低下を十分に抑制できる。
【００１８】
前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）における変性官能基としては、例えば、含窒素官能基、含ケイ素官能基、含酸素官能基等が挙げられる。
前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）としては、モノマーとして１，３−ブタジエンを使用し、該ブタジエンの重合体の分子末端及び／又は主鎖を変性剤で変性して得たポリマーや、モノマーとして１，３−ブタジエンを使用し、変性官能基を有する重合開始剤を用いて、該ブタジエンを重合させて得たポリマーや、モノマーとして１，３−ブタジエンを使用し、変性官能基を有する重合開始剤を用いて、該ブタジエンを重合させて得たブタジエンの重合体の分子末端及び／又は主鎖を変性剤で更に変性して得たポリマーを使用することができる。
【００１９】
前記変性剤としては、ヒドロカルビルオキシシラン化合物が好ましい。
前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、下記一般式（Ｉ）：
Ｒ１ａ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ａ  ・・・  （Ｉ）
で表される化合物が好ましい。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、また、分子中には活性プロトンは含まれない。
【００２０】
前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物としては、下記一般式（ＩＩ）：
【化４】
2019001958.tif 000005
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＩ）中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４は４であり（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３及びｎ４は０〜３の整数である）、Ａ１は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、イソシアナート基、チオイソシアナート基、エポキシ基、チオエポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ピリジン基、ケトン基、チオケトン基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、アミド基、カルボン酸エステル基、チオカルボン酸エステル基、カルボン酸エステルの金属塩、チオカルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、エポキシ、シラザン若しくはジスルフィドを有する一価の基、並びに加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ１は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ２１は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２３は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２２は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一若しくは異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成してもよく、Ｒ２４は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
前記加水分解性基を有する第一若しくは第二アミノ基又は加水分解性基を有するメルカプト基における加水分解性基としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
前記エポキシを有する一価の基を含む化合物としては、例えば、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、（２−グリシドキシエチル）メチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル（メチル）ジメトキシシラン等を挙げることができる。
【００２１】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
2019001958.tif 000006
で表される化合物が好ましい。
一般式（ＩＩＩ）中、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３は２であり（但し、ｐ２は１〜２の整数であり、ｐ１及びｐ３は０〜１の整数である）、Ａ２は、ＮＲａ（Ｒａは、一価の炭化水素基、加水分解性基又は含窒素有機基である）、或いは、硫黄であり、Ｒ２５は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２７は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｒ２６は、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基又は含窒素有機基であり、いずれも窒素原子及び／又はケイ素原子を含有していてもよく、ｐ２が２の場合には、互いに同一でも異なっていてもよく、或いは、一緒になって環を形成してもよく、Ｒ２８は、炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。
前記加水分解性基として、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２２】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＶ）：
【化６】
2019001958.tif 000007
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＶ）中、ｑ１＋ｑ２は３であり（但し、ｑ１は０〜２の整数であり、ｑ２は１〜３の整数である）、Ｒ３１は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３４は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ１が２の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３５は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ２が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
前記加水分解性基としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２３】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（Ｖ）：
【化７】
2019001958.tif 000008
で表される化合物も好ましい。
一般式（Ｖ）中、ｒ１＋ｒ２は３であり（但し、ｒ１は１〜３の整数であり、ｒ２は０〜２の整数である）、Ｒ３６は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３７はジメチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルシリル（メチル）アミノメチル基、メチルシリル（メチル）アミノエチル基、メチルシリル（エチル）アミノメチル基、メチルシリル（エチル）アミノエチル基、ジメチルシリルアミノメチル基、ジメチルシリルアミノエチル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３８は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ２が２の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩ）：
【化８】
2019001958.tif 000009
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩ）中、Ｒ４０はトリメチルシリル基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４１は炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４２は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基である。ここで、ＴＭＳは、トリメチルシリル基を示す（以下、同じ。）。
【００２５】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩＩ）：
【化９】
2019001958.tif 000010
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４５は炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であり、各Ｒ４５は、同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）：
【化１０】
2019001958.tif 000011
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＶＩＩＩ）中、ｓ１＋ｓ２は３であり（但し、ｓ１は０〜２の整数であり、ｓ２は１〜３の整数である）、Ｒ４６は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４７およびＲ４８はそれぞれ独立して炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。複数のＲ４７又はＲ４８は、同一でも異なっていてもよい。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＸ）：
【化１１】
2019001958.tif 000012
で表される化合物も好ましい。
一般式（ＩＸ）中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ４９は炭素数１〜２０の二価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ５０及びＲ５１はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基であるか、或いは、Ｒ５０及びＲ５１は結合して二価の有機基を形成しており、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立してハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基、炭素数１〜２０の一価の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１８の一価の芳香族炭化水素基である。
Ｒ５０及びＲ５１としては、加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００２８】
上記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）：
【化１２】
2019001958.tif 000013
【化１３】
2019001958.tif 000014
【化１４】
2019001958.tif 000015
【化１５】
2019001958.tif 000016
で表される化合物も好ましい。
一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中、記号Ｕ、Ｖはそれぞれ０〜２且つＵ＋Ｖ＝２を満たす整数である。一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中のＲ５４〜９２は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の一価若しくは二価の脂肪族又は脂環式炭化水素基、或いは、炭素数６〜１８の一価若しくは二価の芳香族炭化水素基である。なお、一般式（ＸＩＩＩ）中のα及びβは０〜５の整数である。
【００２９】
前記変性官能基を有する重合開始剤としては、リチウムアミド化合物が好ましい。該リチウムアミド化合物としては、例えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジへキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピぺラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミド等が挙げられる。
【００３０】
また、上記リチウムアミド化合物として、式：Ｌｉ−ＡＭ［式中、ＡＭは、下記式（ｉ）：
【化１６】
2019001958.tif 000017
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である）で表される置換アミノ基、又は下記式（ｉｉ）：
【化１７】
2019001958.tif 000018
（式中、Ｒ１３は、３〜１６のメチレン基を有する、アルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基を示す）で表される環状アミノ基である］で表されるリチウムアミド化合物を用いることで、式（ｉ）で表される置換アミノ基及び式（ｉｉ）で表される環状アミノ基からなる群から選択される少なくとも一種の窒素含有官能基が導入された変性ポリブタジエンゴム（Ａ）が得られる。
【００３１】
上記式（ｉ）において、Ｒ１１及びＲ１２は、炭素数１〜１２の、アルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、３−フェニル−１−プロピル基及びイソブチル基等が好適に挙げられる。なお、Ｒ1１及びＲ１２は、それぞれ同じでも異なってもよい。
また、上記式（ｉｉ）において、Ｒ１３は、３〜１６個のメチレン基を有する、アルキレン基、置換アルキレン基、オキシアルキレン基又はＮ−アルキルアミノ−アルキレン基である。ここで、置換アルキレン基には、一置換から八置換のアルキレン基が含まれ、置換基としては、炭素数１〜１２の、鎖状若しくは分枝状アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基が挙げられる。また、Ｒ１３として、具体的には、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オキシジエチレン基、Ｎ−アルキルアザジエチレン基、ドデカメチレン基及びヘキサデカメチレン基等が好ましい。
【００３２】
上記リチウムアミド化合物は、二級アミンとリチウム化合物から予備調製して重合反応に用いてもよいが、重合系中で生成させてもよい。
ここで、二級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジイソブチルアミン等の他、アザシクロヘプタン（即ち、ヘキサメチレンイミン）、２−（２−エチルヘキシル）ピロリジン、３−（２−プロピル）ピロリジン、３，５−ビス（２−エチルヘキシル）ピペリジン、４−フェニルピペリジン、７−デシル−１−アザシクロトリデカン、３，３−ジメチル−１−アザシクロテトラデカン、４−ドデシル−１−アザシクロオクタン、４−（２−フェニルブチル）−１−アザシクロオクタン、３−エチル−５−シクロヘキシル−１−アザシクロヘプタン、４−ヘキシル−１−アザシクロヘプタン、９−イソアミル−１−アザシクロヘプタデカン、２−メチル−１−アザシクロヘプタデセ−９−エン、３−イソブチル−１−アザシクロドデカン、２−メチル−７−ｔｅｒｔ−ブチル−１−アザシクロドデカン、５−ノニル−１−アザシクロドデカン、８−（４’−メチルフェニル）−５−ペンチル−３−アザビシクロ［５．４．０］ウンデカン、１−ブチル−６−アザビシクロ［３．２．１］オクタン、８−エチル−３−アザビシクロ［３．２．１］オクタン、１−プロピル−３−アザビシクロ［３．２．２］ノナン、３−（ｔｅｒｔ−ブチル）−７−アザビシクロ［４．３．０］ノナン、１，５，５−トリメチル−３−アザビシクロ［４．４．０］デカン等の環状アミンが挙げられる。
また、リチウム化合物としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウム、フェニルリチウム、２−ナフチルリチウム、２−ブチル−フェニルリチウム、４−フェニル−ブチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、シクロペンチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムとの反応生成物等のヒドロカルビルリチウムを用いることができる。
【００３３】
前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）を製造するための、１，３−ブタジエンの重合においては、上述した変性官能基を有する重合開始剤や、前記リチウム化合物（即ち、変性官能基を有しない重合開始剤）を用いたアニオン重合を利用してもよいが、１，３−ブタジエンの重合反応はこれに限られるものではなく、例えば、配位重合を利用してもよい。
ここで、配位重合で１，３−ブタジエンを重合する場合、重合開始剤としては、希土類金属化合物を用いるのが好ましく、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を組み合わせて用いることが更に好ましい。
【００３４】
上記配位重合に用いる（ａ）成分は、希土類金属化合物、及び希土類金属化合物とルイス塩基との錯化合物等から選択される。ここで、希土類金属化合物としては、希土類元素のカルボン酸塩、アルコキサイド、β-ジケトン錯体、リン酸塩及び亜リン酸塩等が挙げられ、ルイス塩基としては、アセチルアセトン、テトラヒドロフラン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、チオフェン、ジフェニルエーテル、トリエチルアミン、有機リン化合物、１価又は２価のアルコール等が挙げられる。上記希土類金属化合物の希土類元素としては、ランタン、ネオジム、プラセオジム、サマリウム、ガドリニウムが好ましく、これらの中でも、ネオジムが特に好ましい。
また、（ａ）成分として、具体的には、ネオジムトリ−２−エチルヘキサノエート、それとアセチルアセトンとの錯化合物、ネオジムトリネオデカノエート、それとアセチルアセトンとの錯化合物、ネオジムトリｎ−ブトキシド等が挙げられる。
【００３５】
上記配位重合に用いる（ｂ）成分は、有機アルミニウム化合物から選択される。該有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリヒドロカルビルアルミニウム化合物、ヒドロカルビルアルミニウム水素化物、炭素数１〜３０の炭化水素基をもつヒドロカルビルアルミノキサン化合物等が挙げられる。該有機アルミニウム化合物として、具体的には、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムヒドリド、アルキルアルミニウムジヒドリド、アルキルアルミノキサン等が挙げられる。なお、（ｂ）成分としては、アルミノキサンと他の有機アルミニウム化合物とを併用するのが好ましい。
【００３６】
上記配位重合に用いる（ｃ）成分は、加水分解可能なハロゲンを有する化合物又はこれらとルイス塩基の錯化合物；三級アルキルハライド、ベンジルハライド又はアリルハライドを有する有機ハロゲン化物；非配位性アニオン及び対カチオンからなるイオン性化合物等から選択される。かかる（ｃ）成分として、具体的には、アルキルアルミニウム二塩化物、ジアルキルアルミニウム塩化物、四塩化ケイ素、四塩化スズ、塩化亜鉛とアルコール等のルイス塩基との錯体、塩化マグネシウムとアルコール等のルイス塩基との錯体、塩化ベンジル、塩化ｔ−ブチル、臭化ベンジル、臭化ｔ-ブチル、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００３７】
また、前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の変性剤を反応させた後、金属元素を含む縮合促進剤や、無機酸及び金属ハロゲン化物からなる群から選択される少なくとも一種と反応させてもよい。
前記金属元素を含む縮合促進剤や、前記無機酸及び金属ハロゲン化物からなる群から選択される少なくとも一種と反応させることで、ムーニー粘度が高く、形状安定性に優れた変性ポリブタジエンゴム（Ａ）を製造することができる。
【００３８】
前記金属元素を含む縮合促進剤としては、周期律表の第２族から第１５族に含まれる金属のうち少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を用いることが好ましい。具体的な金属元素としては、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、ビスマス、スズ等が挙げられる。また、前記金属元素を含む縮合促進剤としては、上記した金属のアルコキシド、カルボン酸塩、又はアセチルアセトナート錯塩が好ましい。
具体的には、前記縮合促進剤としては、テトラキス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、テトラ（オクタンジオレート）チタニウム、トリス（２−エチルヘキサノエート）ビスマス、テトラｎ−プロポキシジルコニウム、テトラｎ−ブトキシジルコニウム、ビス（２−エチルヘキサノエート）ジルコニウムオキサイド、ビス（オレエート）ジルコニウムオキサイド、トリｉ−プロポキシアルミニウム、トリｓｅｃ−ブトキシアルミニウム、トリス（２−エチルヘキサノエート）アルミニウム、トリス（ステアレート）アルミニウム、ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、ビス（２−エチルヘキサノエート）スズ、ジ−ｎ−オクチルスズビス（２−エチルヘキシルマレート）等が好ましい。
【００３９】
一方、前記無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸等が挙げられる。
また、前記金属ハロゲン化物としては、周期律表の第２族から第１５族に含まれる金属のうち少なくとも一種の金属を含有する金属ハロゲン化物を好適に用いることができ、例えば、ケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛、チタン、及びジルコニウムからなる群より選択される少なくとも一種の金属原子を含むハロゲン化物を用いることが更に好ましい。
具体的には、前記金属ハロゲン化物としては、トリメチルシリルクロライド、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、四塩化ケイ素、メチルジクロロシラン、四塩化スズ、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、塩化亜鉛、四塩化チタン、チタノセンジクロライド、四塩化ジルコニウム、及びジルコノセンジクロライド等が好ましい。
なお、前記無機酸や金属ハロゲン化物との反応は、水の存在下で行うことが好ましい。該水は、単体や、アルコール等の溶液、炭化水素溶媒中の分散ミセル等の形態にして使用してもよい。
【００４０】
また、前記変性ポリブタジエンゴム（Ａ）は、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の変性剤を反応させた後、多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させて安定化を行ってもよい。
ここで、前記多価アルコールのカルボン酸部分エステルとは、多価アルコールとカルボン酸とのエステルであり、かつ水酸基を一つ以上有する部分エステルを意味する。具体的には、炭素数４以上の糖類又は変性糖類と脂肪酸とのエステルが好ましく用いられる。このエステルは、さらに好ましくは、（１）多価アルコールの脂肪酸部分エステル、特に炭素数１０〜２０の飽和高級脂肪酸又は不飽和高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル（モノエステル、ジエステル、トリエステルのいずれでもよい）、（２）多価カルボン酸と高級アルコールの部分エステルを、多価アルコールに１〜３個結合させたエステル化合物などが挙げられる。
前記部分エステルの原料に用いられる多価アルコールとしては、好ましくは少なくとも三つの水酸基を有する炭素数５又は６の糖類（水素添加されていても、水素添加されていなくてもよい）、グリコールやポリヒドロキシ化合物などが用いられる。また、原料脂肪酸としては、好ましくは炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸であり、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸が用いられる。
前記多価アルコールの脂肪酸部分エステルの中では、ソルビタン脂肪酸エステルが好ましく、具体的には、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタントリステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタントリオレイン酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
本発明のゴム組成物は、天然ゴム（Ｂ）を含む。該天然ゴム（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは−５０℃以下であり、より好ましくは−５５℃以下、より一層好ましくは−６０℃以下であり、また、好ましくは−１２０℃以上、より好ましくは−１００℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下の天然ゴム（Ｂ）は、ゴム組成物中での充填剤の分散性を向上させる効果が大きい。
ここで、本発明において、天然ゴム（Ｂ）等のゴム成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ｔａｎδの温度分散曲線により測定することができ、例えば、ＴＡインスツルメント社製の示差走査熱量計を用いて、５〜１０℃／ｍｉｎの掃引速度の条件で測定することができる。
【００４２】
前記天然ゴム（Ｂ）の含有量は、ゴム組成物のゴム成分中での含有量として、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。ゴム成分中の天然ゴム（Ｂ）の含有量が３０質量％以上であれば、タイヤのウェット性能の低下を十分に抑制でき、また、７０質量％以下であれば、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）の含有量を確保して、タイヤの低転がり抵抗性と耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００４３】
本発明のゴム組成物は、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）及び天然ゴム（Ｂ）以外のゴム成分を含んでもよく、かかるゴム成分としては、変性合成イソプレンゴム（ＩＲ）、変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、変性スチレン−イソプレン共重合体ゴム（ＳＩＲ）等の変性ジエン系合成ゴムや、未変性の合成ゴムが挙げられる。これら変性ポリブタジエンゴム（Ａ）及び天然ゴム（Ｂ）以外のゴム成分の含有量は、ゴム組成物のゴム成分中での含有量として、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％であることが特に好ましい。
【００４４】
本発明のゴム組成物は、Ｃ５系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂及びジシクロペンタジエン樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。ゴム組成物に熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合することで、低歪領域での弾性率の低下を抑制しつつ、高歪領域での弾性率を低下させることができるため、走行時の歪が大きい路面との接地面近傍のトレッドゴムの変形体積を大きくしつつ、走行時の歪が小さい路面との接地面から遠い部分のトレッドゴムの剛性を確保できる。ここで、湿潤路面での摩擦係数（μ）は、トレッドゴム全体の剛性と、トレッドゴムの変形量と、ｔａｎδ（損失正接）との積に比例するため、熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合して、トレッドゴム全体の剛性を確保しつつ、トレッドゴムの変形量を増加させることで、湿潤路面での摩擦係数（μ）を十分に向上させることができ、湿潤路面での摩擦係数（μ）が大きくなることで、ウェット性能が向上する。そのため、熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合したゴム組成物をタイヤのトレッドに適用することで、タイヤのウェット性能を向上させることができる。
【００４５】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量は、ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対して５〜４０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは８〜３０質量部、より一層好ましくは１０〜２０質量部である。熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量がゴム成分１００質量部に対して５質量部以上であれば、ゴム組成物の高歪領域での弾性率を十分に低下させることができ、また、４０質量部以下であれば、ゴム組成物の低歪領域での弾性率の低下を十分に抑制できる。
【００４６】
前記Ｃ５系樹脂とは、Ｃ５系合成石油樹脂を指し、該Ｃ５系樹脂としては、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解によって得られるＣ５留分を、ＡｌＣｌ３、ＢＦ３等のフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる脂肪族系石油樹脂が挙げられる。前記Ｃ５留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン等のジオレフィン系炭化水素等が含まれる。なお、前記Ｃ５系樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、エクソンモービルケミカル社製脂肪族系石油樹脂である「エスコレッツ（登録商標）１０００シリーズ」、日本ゼオン株式会社製脂肪族系石油樹脂である「クイントン（登録商標）１００シリーズ」の内「Ａ１００、Ｂ１７０、Ｍ１００、Ｒ１００」、東燃化学社製「Ｔ−ＲＥＺ  ＲＡ１００」等が挙げられる。
【００４７】
前記Ｃ５−Ｃ９系樹脂とは、Ｃ５−Ｃ９系合成石油樹脂を指し、該Ｃ５−Ｃ９系樹脂としては、例えば、石油由来のＣ５留分とＣ９留分とを、ＡｌＣｌ３、ＢＦ３等のフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる固体重合体が挙げられ、より具体的には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等を主成分とする共重合体等が挙げられる。該Ｃ５−Ｃ９系樹脂としては、Ｃ９以上の成分の少ない樹脂が、ゴム成分との相溶性の観点から好ましい。ここで、「Ｃ９以上の成分が少ない」とは、樹脂全量中のＣ９以上の成分が５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下であることを言うものとする。前記Ｃ５−Ｃ９系樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、商品名「クイントン（登録商標）Ｇ１００Ｂ」（日本ゼオン株式会社製）、商品名「ＥＣＲ２１３」（エクソンモービルケミカル社製）、商品名「Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４」（東燃化学社製）等が挙げられる。
【００４８】
前記Ｃ９系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレン等の石油化学基礎原料と共に副生するＣ９留分である、ビニルトルエン、アルキルスチレン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂である。ここで、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分の具体例としては、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。該Ｃ９系樹脂は、Ｃ９留分と共に、Ｃ８留分であるスチレン等、Ｃ１０留分であるメチルインデン、１，３−ジメチルスチレン等、更にはナフタレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等をも原料として用い、これらのＣ８〜Ｃ１０留分等を混合物のまま、例えばフリーデルクラフツ型触媒により共重合して得ることができる。また、前記Ｃ９系樹脂は、水酸基を有する化合物、不飽和カルボン酸化合物等で変性された変性石油樹脂であってもよい。なお、前記Ｃ９系樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、未変性Ｃ９系石油樹脂としては、商品名「日石ネオポリマー（登録商標）Ｌ−９０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１２０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１３０」、「日石ネオポリマー（登録商標）１４０」（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）等が挙げられる。
【００４９】
前記ジシクロペンタジエン樹脂は、シクロペンタジエンを二量体化して得られるジシクロペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂である。前記ジシクロペンタジエン樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、日本ゼオン株式会社製脂環式系石油樹脂である商品名「クイントン（登録商標）１０００シリーズ」の内「１１０５、１３２５、１３４０」等が挙げられる。
【００５０】
本発明のゴム組成物は、充填剤を含むことが好ましい。また、本発明のゴム組成物は、該充填剤として、シリカを含むことが好ましく、充填剤中のシリカの割合は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より一層好ましくは９０質量％以上であり、充填剤の全量がシリカであってもよい。充填剤として、シリカを含む場合、ゴム組成物のｔａｎδが低下して、該ゴム組成物を適用したタイヤの低転がり抵抗性が更に向上し、タイヤの燃費性能が更に向上する。また、充填剤中のシリカの割合が７０質量％以上であれば、ゴム組成物のｔａｎδが低下し、該ゴム組成物を適用したタイヤの低転がり抵抗性がより一層向上する。
【００５１】
前記シリカとしては、特に制限はなく、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらの中でも、湿式シリカが好ましい。これらシリカは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記シリカの配合量は、ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対して４０〜７０質量部の範囲が好ましく、４５〜６０質量部の範囲が更に好ましい。シリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して４０質量部以上であれば、ゴム組成物のｔａｎδが低下して、該ゴム組成物を適用したタイヤの低転がり抵抗性が更に向上し、また、７０質量部以下であれば、ゴム組成物の柔軟性が高く、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、トレッドゴムの変形体積が大きくなって、タイヤのウェット性能を更に向上させることができる。
【００５３】
本発明のゴム組成物においては、充填剤として、更に、カーボンブラックを含むことが好ましく、また、該カーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲が好ましく、３〜８質量部の範囲が更に好ましい。カーボンブラックを１質量部以上配合することで、ゴム組成物の剛性が向上し、また、カーボンブラックの配合量が１０質量部以下であれば、ｔａｎδの上昇を抑制できるため、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能を高いレベルで両立できる。
【００５４】
前記カーボンブラックとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが挙げられる。これらの中でも、タイヤのウェット性能を向上させる観点から、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードのカーボンブラックが好ましい。これらカーボンブラックは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
また、前記充填剤は、上述したシリカ、カーボンブラックの他、水酸化アルミニウム、アルミナ、クレー、炭酸カルシウム等を含んでもよい。
【００５６】
本発明のゴム組成物において、前記充填剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上であり、また、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、より一層好ましくは６５質量部以下である。ゴム組成物中の充填剤の配合量が前記範囲内であれば、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能を更に向上させることができる。
【００５７】
本発明のゴム組成物は、前記シリカの配合効果を向上させるために、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。該シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド等が挙げられる。これらシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、前記シランカップリング剤の配合量は、前記シリカ１００質量部に対して２〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１５質量部の範囲が更に好ましい。シランカップリング剤の配合量がシリカ１００質量部に対して２質量部以上であれば、シリカの配合効果が十分に向上し、また、シランカップリング剤の配合量がシリカ１００質量部に対して２０質量部以下であれば、ゴム成分のゲル化の可能性が低い。
【００５８】
本発明のゴム組成物は、加工性、作業性の観点から、更に、軟化剤を含んでもよい。該軟化剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して１〜５質量部の範囲が好ましく、１．５〜３質量部の範囲が更に好ましい。軟化剤を１質量部以上配合することで、ゴム組成物の混練が容易となり、また、軟化剤を５質量部以下配合することで、ゴム組成物の剛性の低下を抑制できる。
ここで、前記軟化剤としては、鉱物由来のミネラルオイル、石油由来のアロマチックオイル、パラフィンオイル、ナフテンオイル、天然物由来のパームオイル等が挙げられるが、これらの中でも、タイヤのウェット性能の向上の観点から、鉱物由来の軟化剤及び石油由来の軟化剤が好ましい。
【００５９】
本発明のゴム組成物は、更に、脂肪酸金属塩を含んでもよい。該脂肪酸金属塩に用いられる金属としては、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂａ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｍｎ等が挙げられ、Ｚｎが好ましい。一方、前記脂肪酸金属塩に用いられる脂肪酸としては、炭素数４〜３０の飽和又は不飽和の直鎖、分岐もしくは環状構造を有する脂肪酸、あるいはそれらの混合物が挙げられ、これらの中でも、炭素数１０〜２２の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。炭素数１０〜２２の飽和直鎖脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられ、また、炭素数１０〜２２の不飽和直鎖脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。前記脂肪酸金属塩は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記脂肪酸金属塩の配合量は、ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．５〜５質量部の範囲が更に好ましい。
【００６０】
本発明のゴム組成物には、変性ポリブタジエンゴム（Ａ）、天然ゴム（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、充填剤、シランカップリング剤、軟化剤、脂肪酸金属塩の他、ゴム工業界で通常使用される配合剤、例えば、ステアリン酸、老化防止剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、加硫促進剤、加硫剤等を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択して配合してもよい。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。
【００６１】
また、本発明のゴム組成物は、タイヤを始めとする種々のゴム製品に利用できる。特には、本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムとして好適である。
【００６２】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上述したゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物がトレッドゴムに用いられているため、低転がり抵抗性、ウェット性能、及び耐摩耗性に優れる。また、本発明のタイヤは、各種車輌向けのタイヤとして利用できるが、乗用車用タイヤとして好ましい。
【００６３】
本発明のタイヤは、適用するタイヤの種類に応じ、未加硫のゴム組成物を用いて成形後に加硫して得てもよく、又は予備加硫工程等を経た半加硫ゴムを用いて成形後、さらに本加硫して得てもよい。なお、本発明のタイヤは、好ましくは空気入りタイヤであり、空気入りタイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
＜ゴム組成物の調製及び評価＞
表１に示す配合に加えて、以下の成分も加え、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を製造した。
・石油系オイル［株式会社ジャパンエナジー製、商品名「プロセスＸ−１４０」］：  ３質量部
・老化防止剤［Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック６Ｃ」］：  １質量部
・ステアリン酸：  １質量部
・亜鉛華：  ２．５質量部
・加硫促進剤Ａ［１，３−ジフェニルグアニジン、住友化学株式会社製、商品名「ソクシノール（登録商標）Ｄ−Ｇ」：  ０．８質量部
・加硫促進剤Ｂ［ジベンゾチアジルジスルフィド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラー（登録商標）ＤＭ−Ｐ」：  １．１質量部
・加硫促進剤Ｃ［Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラー（登録商標）ＣＺ−Ｇ」：  １質量部
・硫黄：  １．９質量部
【００６６】
得られたゴム組成物に対して、下記の方法でウェット性能、低転がり抵抗性、耐摩耗性、耐破壊性、ｔａｎδの温度依存性を評価した。結果を表１に示す。
【００６７】
（１）ウェット性能
上記のようにして得られたゴム組成物をトレッドゴムに用いて、サイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製した。作製した供試タイヤを試験車に装着し、湿潤路面での実車試験にて、操縦安定性をドライバーのフィーリング評点で表し、比較例４のタイヤのフィーリング評点を１００として指数表示した。指数値が大きい程、ウェット性能に優れることを示す。
【００６８】
（２）低転がり抵抗性
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムに対して、株式会社上島製作所製スペクトロメーターを用いて、初期荷重１６０ｍｇ、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件下で、６０℃におけるｔａｎδ（損失正接）を測定した。得られたｔａｎδの値の逆数を計算し、比較例４の値を１００として、指数表示した。指数値が大きいほど、ｔａｎδが小さく、低転がり抵抗性に優れる。
【００６９】
（３）耐摩耗性
得られたゴム組成物を１４５℃で３３分加硫後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４−２：２００５に準拠し、ランボーン摩耗試験機を使用して２３℃で摩耗量を測定し、比較例４の摩耗量の逆数を１００として、それぞれ指数表示した。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性能が良好であることを示す。
【００７０】
（４）耐破壊性
得られたゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して室温で引張試験を行い、加硫したゴム組成物の引張強さを測定した。評価結果は、比較例４の値を１００として、指数表示した。数値が大きいほど、耐破壊性に優れる。
【００７１】
（５）ｔａｎδの温度依存性
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムに対して、株式会社上島製作所製スペクトロメーターを用いて、初期荷重１６０ｍｇ、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件下で、３０℃及び６０℃におけるｔａｎδ（損失正接）を測定し、３０℃におけるｔａｎδから６０℃におけるｔａｎδを引いた値［（３０℃におけるｔａｎδ）−（６０℃におけるｔａｎδ）］を算出した。比較例４のゴム組成物の３０℃におけるｔａｎδから６０℃におけるｔａｎδを引いた値［（３０℃におけるｔａｎδ）−（６０℃におけるｔａｎδ）］を１００として、それぞれ指数表示した。指数値が小さい程、ｔａｎδの温度依存性が小さいことを示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
＊１  天然ゴム：  ＲＳＳ＃３、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−７３℃
＊２  変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム：  下記の方法で合成した変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−７０℃
＊３  未変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム：  ＪＳＲ株式会社製、商品名「＃１５００」、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−７０℃
＊４  変性ポリブタジエンゴムＡ：  下記の方法で合成した変性ポリブタジエンゴム
＊５  変性ポリブタジエンゴムＢ：  下記の方法で合成した変性ポリブタジエンゴム
＊６  変性ポリブタジエンゴムＣ：  下記の方法で合成した変性ポリブタジエンゴム
＊７  未変性ポリブタジエンゴム：  ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＢＲ０１」
＊８  Ｃ９系樹脂：  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名「日石ネオポリマー（登録商標）１４０」
＊９  ジシクロペンタジエン樹脂：  日本ゼオン株式会社製、商品名「クイントン（登録商標）１１０５」
＊１０  Ｃ５−Ｃ９系樹脂：  日本ゼオン株式会社製、商品名「クイントン（登録商標）Ｇ１００Ｂ」
＊１１  シリカ：  東ソー・シリカ工業株式会社製、商品名「ニプシルＡＱ」
＊１２  カーボンブラック：  Ｎ２３４（ＩＳＡＦ）、旭カーボン株式会社製、商品名「＃７８」
＊１３  シランカップリング剤：  ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、（平均硫黄鎖長：２．３５）、Ｅｖｏｎｉｋ社製、商品名「Ｓｉ７５」（登録商標）
【００７４】
＜変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムの合成＞
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇ及びスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して、変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを得た。
【００７５】
＜変性ポリブタジエンゴムＡの合成＞
（１）未変性ポリブタジエンの製造
窒素置換された５Ｌオートクレーブに、窒素下、シクロヘキサン１．４ｋｇ、１，３−ブタジエン２５０ｇ、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン（０．２８５ｍｍｏｌ）をシクロヘキサン溶液として注入し、これに２．８５ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）を加えた後、攪拌装置を備えた５０℃温水浴中で４．５時間重合を行なった。１，３−ブタジエンの反応転化率は、ほぼ１００％であった。この重合体溶液の一部を、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．３ｇを含むメタノール溶液に抜き取り重合を停止させた後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥して、変性前のポリブタジエンを得た。
（２）第１級アミン変性ポリブタジエンの製造
上記（１）で得られた重合体溶液を、重合触媒を失活させることなく、温度５０℃に保ち、第１級アミノ基が保護されたＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン［一般式（ＩＶ）の化合物に相当］１１２９ｍｇ（３．３６４ｍｍｏｌ）を加えて、変性反応を１５分間行った。
この後、縮合促進剤であるテトラキス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン８．１１ｇを加え、更に１５分間攪拌した。
最後に反応後の重合体溶液に、金属ハロゲン化合物として四塩化ケイ素２４２ｍｇを添加し、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒及び保護された第１級アミノ基の脱保護を行い、１１０℃に調温された熟ロールによりゴムを乾燥し、第１級アミン変性ポリブタジエン（変性ポリブタジエンゴムＡ）を得た。
【００７６】
＜変性ポリブタジエンゴムＢの合成＞
（１）触媒の調製
乾燥・窒素置換された、ゴム詮付容積１００ｍＬのガラスびんに、以下の順番に、ブタジエンのシクロヘキサン溶液（１５．２質量％）７．１１ｇ、ネオジムネオデカノエートのシクロヘキサン溶液（０．５６ｍｏｌ／Ｌ）０．５９ｍＬ、メチルアルミノキサンＭＡＯ（東ソーアクゾ製ＰＭＡＯ）のトルエン溶液（アルミニウム濃度として３．２３ｍｏｌ／Ｌ）１０．３２ｍＬ、水素化ジイソブチルアルミニウム（関東化学製）のヘキサン溶液（０．９０ｍｏｌ／Ｌ）７．７７ｍＬを投入し、室温で２分間熟成した後、塩素化ジエチルアルミニウム（関東化学製）のヘキサン溶液（０．９５ｍｏｌ／Ｌ）１．４５ｍＬを加え室温で、時折攪拌しながら１５分間熟成した。こうして得られた触媒溶液中のネオジムの濃度は、０．０１１ｍｏｌ／Ｌであった。
（２）中間重合体の製造
９００ｍＬ容積のゴム栓付きガラスびんを乾燥・窒素置換し、乾燥精製されたブタジエンのシクロヘキサン溶液および乾燥シクロヘキサンを各々投入し、ブタジエン１２．５質量％のシクロヘキサン溶液が４００ｇ投入された状態とした。次に、前記（１）で調製した触媒溶液２．２８ｍＬ（ネオジム換算０．０２５ｍｍｏｌ）を投入し、５０℃温水浴中で１．０時間重合を行い、中間重合体を製造した。
（３）変性処理
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［一般式（ＩＩ）の化合物に相当］の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌのヘキサン溶液を、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランがネオジムに対して２３．５モル当量になるように、前記（２）で得た重合液に投入し、５０℃にて６０分間処理した。
次いで、ソルビタントリオレイン酸エステル（関東化学社製）を１．２ｍＬ加えて、さらに５０℃で１時間変性反応を行った後、重合系に老化防止剤２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応の停止を行い、さらに微量の２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）を含むイソプロパノール中で再沈殿を行ない、ドラム乾燥することにより、変性ポリブタジエンゴムＢを得た。
【００７７】
＜変性ポリブタジエンゴムＣの合成＞
乾燥し、窒素置換された内容積約９００ｍＬの耐圧ガラス容器に、シクロヘキサン２８３ｇ、１，３−ブタジエンモノマー５０ｇ、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．００５７ｍｍｏｌ及びヘキサメチレンイミン０．５１３ｍｍｏｌをそれぞれシクロヘキサン溶液として注入し、これに０．５７ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）を加えた後、攪拌装置を備えた５０℃温水浴中で４．５時間重合を行った。重合転化率はほぼ１００％であった。この重合系に四塩化錫０．１００ｍｍｏｌをシクロヘキサン溶液として加え５０℃において３０分攪拌した。その後さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５％溶液０．５ｍＬを加えて反応停止を行い、更に、常法に従い乾燥することにより変性ポリブタジエンゴムＣを得た。
【００７８】
表１から、本発明に従う実施例のゴム組成物は、タイヤに適用することで、タイヤの低転がり抵抗性とウェット性能とを両立しつつ、耐摩耗性を向上させられることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムに利用できる。
また、本発明のタイヤは、各種車輌向けのタイヤとして利用できる。