(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、焼却処分の際にダイオキシンやＰＣＢ等の有害物質を発生することがないため環境衛生性が高いうえリサイクルし易く、かつ、高耐光性、高彩度を兼ね備えたハロゲンフリー緑色顔料、および着色組成物を提供することである。【解決手段】  前記課題は、一般式（１）で表されるナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）とからなる固溶体、および前記固溶体を含有する着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）とからなる固溶体。
【化１】
2019116575.tif 000020
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４０は、それぞれ独立して、水素原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、−ＯＲ４１、−ＣＯＯＲ４２、−ＣＯＮＨＲ４３、−ＮＨＣＯＲ４４または−ＳＯ２ＮＨＲ４５を表す。Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｘ１〜Ｘ２は、２つの水素原子または配位子を有していてもよい金属原子を表し、金属原子としてはチタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、および亜鉛（Ｚｎ）からなる群より選ばれる一つである。］
【請求項２】
一般式（１）において、Ｘ１が２つの水素原子である請求項１記載の固溶体。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｘ２が２つの水素原子またはオキソチタン（ＴｉＯ）である請求項２記載の固溶体。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の固溶体と樹脂とを含有することを特徴とする着色組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全性が高く、廃棄やリサイクルの際に有害物質が発生しない、ハロゲンフリーなナフタロシアニン顔料およびフタロシアニン顔料の固溶体による緑色顔料の製造法およびこれを用いる着色組成物についてである。
【背景技術】
【０００２】
近年、化学物質による環境汚染の懸念が深まっており、廃棄や焼却の際の生成物に対する配慮への要求が高まっている。ハロゲン化物は焼却の際にＰＣＢやダイオキシンなどの有害物質を生成する可能性があり、製品の素材としての使用を控える動きある。一方、現行の緑色顔料はフタロシアニングリーン（例えば、ＰＧ７およびＰＧ３６）で占められているが、フタロシアニングリーンはその化学構造に塩素や臭素を含んでいるため、燃焼時にダイオキシンなどの有毒物質が発生する事が欠点として挙げられる。しかし、現時点ではフタロシアンニングリーンに代わる安価、高耐性、高彩度な有機顔料候補が存在せず、緑色顔料として広く使われている。このような背景から、近年、ハロゲン原子を含有しないハロゲンフリー緑色顔料の探索・開発が行われており、ハロゲンフリーの青色顔料および黄色顔料の調色によりハロゲンフリーの緑色顔料を目指す試みが行われているが（例えば、特許文献１参照。）、構造の異なる顔料の混合によるため、明度や彩度の両立に限界があり、また、顔料成分の耐光性の違いによる光退色に伴う色調の変化が課題である。以上の背景から、耐性、明度、彩度を兼ね備えたハロゲンフリー緑色顔料候補は得られていない。
【０００３】
ナフタロシアニン顔料は従来から知られており、その分光特性や堅牢性から近赤外吸収顔料および染料などとして使われている。ナフタロシアニン顔料、たとえば無金属ナフタロシアニンや銅ナフタロシアニンは緑色を示す事は知られており、ハロゲンフリー緑色顔料としての用途が期待されるものの、いずれも彩度が低く、緑色顔料として実用に耐えないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高彩度、高耐光性、および環境衛生性を全て備えたハロゲンフリー緑色顔料、および着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、課題を解決すべくナフタロシアニン顔料、添加物、および顔料処理方法等の検討を行った結果、ナフタロシアニン顔料の固溶体を生成させる事で、高彩度、高耐光の緑色顔料が得られる事を見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち本発明は、一般式（１）で表されるナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）とからなる固溶体に関する。
【化１】
2019116575.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４０は、それぞれ独立して、水素原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、−ＯＲ４１、−ＣＯＯＲ４２、−ＣＯＮＨＲ４３、−ＮＨＣＯＲ４４または−ＳＯ２ＮＨＲ４５を表す。Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｘ１〜Ｘ２は、２つの水素原子または配位子を有していてもよい金属原子を表し、金属原子としてはチタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、および亜鉛（Ｚｎ）が挙げられる。］
【０００８】
また、本発明は、一般式（１）において、Ｘ１が２つの水素原子である上記固溶体に関する。
【０００９】
また、本発明は、一般式（１）において、Ｘ２が２つの水素原子またはオキソチタン（ＴｉＯ）である上記固溶体に関する。
【００１０】
また、本発明は、上記記載の固溶体と樹脂とを含有することを特徴とする着色組成物に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ナフタロシアニン顔料の固溶体を用いた高彩度、高耐光性の全てを備えた緑色着色組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
一般的に、多成分顔料がその複数成分の物理的混合物のＸ線回折図とは異なるＸ線回折図を示す場合には、その顔料は固溶体と呼ばれる。固溶体には明瞭に区別される２つの型「ゲスト−ホスト型固溶体」と「固体化合物型固溶体」が存在する。「ゲスト−ホスト型固溶体」は、その固溶体のＸ線回折図が、固溶体成分のうちのホストと呼ばれる成分の１つのＸ線回折図と実質的に同じである固溶体である。ホスト成分は、他の成分すなわちゲストをその結晶格子の中に受容するといわれる。「固体化合物型固溶体」は、２つの成分が互いに連携して、それら２つの成分のいずれの成分または物理的混合物のＸ線回折図とは異なる１つのＸ線回折図をつくり出している固溶体である。
【００１４】
本発明に用いるナフタロシアニン固溶体は、少なくとも下記一般式（１）で表される２種類の異なるナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）から形成される。
【００１５】
【化１】
2019116575.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４０は、それぞれ独立して、水素原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、−ＯＲ４１、−ＣＯＯＲ４２、−ＣＯＮＨＲ４３、−ＮＨＣＯＲ４４または−ＳＯ２ＮＨＲ４５を表す。Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｘ１〜Ｘ２は、２つの水素原子または配位子を有していてもよい金属原子を表し、金属原子としてはチタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、および亜鉛（Ｚｎ）が挙げられる。］
【００１６】
Ｒ１〜Ｒ４５における炭素数１〜５のアルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基等を挙げることができる。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ４５における炭素数１〜５のアルケニル基としては、直鎖状でも分岐状でもよく、具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
Ｒ１〜Ｒ４５における炭素数６〜１０のアリール基としては、置換もしくは未置換の単環または縮合多環芳香族基であり、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
ナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）の具体例としては、下記に示すナフタロシアニン顔料等があげられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。Ｒ１〜Ｒ４０のうち、下記において明示されていないものは水素原子（Ｈ）とする。
【００２０】
【化１】
2019116575.tif 000004
【００２１】
表１に、代表的な置換基パターンと固溶体の組み合わせを示す。
表１記載のＭｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｐｈはフェニル基、ｖｉｎｙｌはビニル基、ｐ−ｔｏｌｙｌはｐ−メチルフェニル基を示す。
【００２２】
【表１】
2019116575.tif 000005
【００２３】
【表１】
2019116575.tif 000006
【００２４】
【表１】
2019116575.tif 000007
【００２５】
（ナフタロシアニン顔料の製造方法）
本発明に用いるナフタロシアニン顔料は、例えば特開２０００−８６９１９号公報に示されるように、対応する２，３−ジシアノナフタレン誘導体を有機溶媒中で反応させることにより製造できる。ナフロシアニン顔料の製造方法は、この方法に限定されるものではない。
【００２６】
（ナフタロシアニン顔料固溶体の製造方法）
本発明のナフタロシアニン顔料固溶体の製造方法としては、少なくとも２種類のナフタロシアニン顔料を溶媒に溶解した後、その他溶媒と混合して析出させる方法やソルトミリング処理を用いて両者を混合する方法が挙げられるが、ナフタロシアニン顔料固溶体の製造方法は、この方法に限定されるものではない。ナフタロシアニン顔料（Ｉ）とフタロシアニン顔料（ＩＩ）の混合比率は、顔料（Ｉ）が顔料（ＩＩ）に対するモル比で５〜９９モル％であり、より好ましくは８０〜９９モル％である。ナフタロシアニン顔料は、固溶体が形成可能であれば、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
ナフタロシアニン顔料を溶解させる溶媒の例としては、硫酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、テトラメチル尿素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。硫酸以外の溶媒は、２種以上混合してもよい。
【００２８】
ナフタロシアニン顔料を溶媒に溶解した後に析出させるのに用いる溶媒は、上記の極性溶剤と混合可能で、本発明のナフタロシアニン顔料固溶体が析出する溶媒であれば何でもよい。本発明のナフタロシアニン顔料固溶体を析出させるのにより好ましい溶媒は水である。
【００２９】
ナフタロシアニン顔料の溶解温度は、溶媒の沸点にもよるが１０〜１００℃であり、２０〜６０℃がより好ましい。溶解時間は３０分間から２４時間が好ましい。他の溶媒と混合して析出させる場合は、粒子を微細にしたい場合は、−１０〜３０℃の低温が好ましい。さらに粒子を大きくコントロールする場合は、析出溶媒を混合した後に４０〜１００℃で加熱してもよく、加熱時間は３０分間から２４時間が好ましい。
【００３０】
ソルトミリング処理は、ナフタロシアニン顔料およびフタロシアニン顔料の共アシッドペースト処理品と、水溶性無機塩と、水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリーミキサー、フーバーマーラー等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水、メタノール、２−メチルピロリドン等での洗浄により無機塩と易溶性有機物を除去する処理である。ソルトミリング処理の混練温度は、２０〜１５０℃が好ましく、混練時間は１〜２４時間が好ましい。顔料の共アシッドペースト処理品と混合するアルカリ土類金属塩の量は、顔料の共アシッドペースト処理品に対して質量比で０．０１〜７０質量％であり、より好ましくは質量比で１．０〜５０質量％である。
【００３１】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００３２】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５〜１０００質量％用いることが好ましく、５０〜５００質量％用いることが最も好ましい。
【００３３】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて色素誘導体を添加してもよい。色素誘導体は、色素にフタルイミドメチル基や、下記一般式（４）、（５）、（６）で示される置換基を導入した化合物である。
【化４】
2019116575.tif 000008
【００３５】
一般式（４）において、
Ｘは、直接結合、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＣＯＮＨＯＣＨ２ＮＨ−、または−（CH２）ｐＮＨ−を表す。
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基、またはＲ１、Ｒ２が一体となって形成する、窒素、酸素もしくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を示す。
ただし、n、ｐは１〜１０の整数を表す。
【００３６】
一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２において、置換基を有してもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基の「置換基」としては、シアノ基、ニトロ基、水酸基、カルバモイル基、Ｎ−置換カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ−置換スルファモイル基、カルボキシル基、スルホ基、カルボキシル基またはスルホ基から選ばれる酸性基の１価〜３価の金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩等）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
また、Ｒ１、Ｒ２において、置換基を有してもよい複素環基の「置換基」としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、カルバモイル基、Ｎ−置換カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ−置換スルファモイル基、カルボキシル基、スルホ基、カルボキシル基またはスルホ基から選ばれる酸性基の１価〜３価の金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩等）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、「複素環」とは、環系を構成する原子の中に、炭素原子以外のヘテロ原子が１個以上含まれるものを意味し、飽和環であっても不飽和環であっても良く、更に単環であっても縮合環であっても良い。したがって、複素環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、トリアゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、キノリン環、ベンゾフラン環、インドール環、モルホリン環、ピロリジン環、ピペリジン環、テトラヒドロフラン環などが挙げられる。ゆえに、複素環基とは、これら複素環から水素原子を除いて誘導される一価の遊離基を意味する。
【００３８】
【化５】
2019116575.tif 000009
【００３９】
一般式（５）において、
Ｙは、直接結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）ｑ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−、または−（ＣＨ２）ｑＮＨ−を表す。ただし、ｑは１〜１０の整数を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基、またはアリール基を表す。
Ｒ７は、置換基を有してもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基またはアリール基を表す。
【００４０】
一般式（５）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７において、置換基を有してもよい飽和もしくは不飽和のアルキル基またはアリール基の「置換基」としては、シアノ基、ニトロ基、水酸基、カルバモイル基、Ｎ−置換カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ−置換スルファモイル基、カルボキシル基、スルホ基、カルボキシル基またはスルホ基から選ばれる酸性基の１価〜３価の金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩等）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
【化６】
2019116575.tif 000010
【００４２】
一般式（６）において、Ｐｃは、フタロシアニンを表し、Ｚは、水素原子、１〜３価の金属原子、有機アミン、またはアンモニアの何れかである。
１〜３価の金属原子としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、アルミニウム等が、有機アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン等のモノアルキルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のジアルキルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等のトリアルキルアミンモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００４３】
色素誘導体としては、無金属ナフタロシアニン顔料の色相を汚さない観点からフタロシアニン誘導体が好ましい。
【００４４】
フタロシアニン誘導体としては、以下の化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
【化７】
2019116575.tif 000011
【化７】
2019116575.tif 000012
【化７】
2019116575.tif 000013
【化７】
2019116575.tif 000014
【化７】
2019116575.tif 000015
【化７】
2019116575.tif 000016
【００４６】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて色素誘導体の他に樹脂、界面活性剤、高級脂肪酸を添加してもよい。
使用可能な樹脂としては特に制限はないが、ロジン、ロジン誘導体、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ゴム誘導体、タンパク誘導体、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、スチレン樹脂、スチレン−マレイン酸共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアマイド樹脂、ポリイミド樹脂、アルキッド樹脂、ゴム系樹脂、セルロース類、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂を挙げることができる。また、界面活性剤としても特に制限はなく、アニオン性、中性、カチオン性のいずれの界面活性剤を用いても良い。
【００４７】
高級脂肪酸としては、炭素数が多い酸でグリセリンとの反応で油脂を構成し、広く動物脂肪や植物油の成分として含まれる、親油性の強い水に難溶の酸であり、パルミチン酸、リノール酸、ステアリン酸、リノレン酸、オレイン酸等がある。高級脂肪酸としては、炭素数１０以上の脂肪酸が好ましく、さらに２０〜３０℃で液体である不飽和高級脂肪酸が好ましい。これに対して、炭素数の少ない脂肪酸には酢酸、吉草酸、ラク酸があり、遊離酸の状態になり親水性である。顔料を湿潤させて摩砕効果を増大させ、微細化を促進する脂肪酸としては、親油性の強い高級脂肪酸が適している。また、湿式粉砕で使用する水溶性無機塩類および水溶性有機溶剤は、水で洗浄することにより微細顔料から分離するが、炭素数の少ない親水性の脂肪酸は水中に溶解してしまい、生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)、化学的酸素要求量(ＣＯＤ)の増加の要因になるので好ましくない。高級脂肪酸は、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
ナフタロシアニン顔料固溶体は、溶剤と混合し溶剤処理をすることで、粒径を制御してもよい。この時用いる溶剤としては、ナフタロシアニン顔料固溶体を溶解させない溶剤がよい。溶剤処理に使用される溶剤としては、例えば、トルエンやキシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオネート等のプロピオネート系溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤等が挙げられる。
【００４９】
ナフタロシアニン顔料固溶体の溶剤処理温度は、溶媒の沸点にもよるが１０〜１２００℃であり、溶剤処理時間は、３０分間から２４時間が好ましい。ナフタロシアニン顔料固溶体の制御したい粒径に応じて、溶剤種、処理温度、時間を設定することが望ましい。
【００５０】
本発明の着色組成物は、本発明のナフタロシアニン固溶体、樹脂、および水系もしくは非水系の媒体を分散装置により分散することで得られる。本発明のナフタロシアニン固溶体を分散する方法は特に制限は無い。
【００５１】
本発明の着色組成物は、水系であっても非水系であっても良い。本発明の着色組成物において本発明の無金属フタロシアニン顔料を分散する媒体としては、水、有機溶剤、重合性モノマー等が使用できる。本発明の着色組成物が水性着色組成物の場合には、水を主成分とし、所望により親水性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。親水性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、１、５−ペンタンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートトリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等のグリコール誘導体、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン等のアミン類、その他、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の水溶性溶媒が挙げられる。
【００５２】
さらに、本発明の水系着色組成物には水性樹脂を含んでいても良い。水性樹脂としては、水に溶解する水溶解性の樹脂、水に分散する水分散性の樹脂、コロイダルディスバーション樹脂、またはそれらの混合物が挙げられる。水性樹脂としては具体的には、アクリル系、スチレン−アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の樹脂が挙げられる。
【００５３】
さらに、本発明のナフタロシアニン固溶体の分散体および本発明の着色組成物には、界面活性剤および分散剤を用いてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性の界面活性剤が挙げられ、いずれの界面活性剤を用いても良いが、アニオン性、またはノニオン性の界面活性剤を用いるのが好ましい。アニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００５４】
ノニオン性界面活性剤としては，例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、シリコン系等が挙げられる。
【００５５】
本発明の着色組成物が非水性着色組成物の場合は、本発明のナフタロシアニンおよびフタロシアニン顔料固溶体を媒体として非水系バインダーに分散してなるものである。非水系バインダーに使用される樹脂は、例えば、石油系樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、酸化ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン／マレイン酸樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、ブチラール樹脂等が挙げられる。非水系バインダーとして、光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００５６】
また、非水系バインダーに使用される溶剤としては、例えば、トルエンやキシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオネート等のプロピオネート系溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アニリン、ピリジン等の窒素化合物系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、カルバミン酸メチルとカルバミン酸エチルの４８：５２の混合物のようなカルバミン酸エステル等が挙げられる。
【００５７】
（光重合性単量体）
本発明の着色組成物には、必要に応じて光重合性単量体を添加してもよい。光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００５８】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００５９】
光重合性単量体の配合量は、着色剤１００質量部に対し、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【００６０】
（光重合開始剤）
本発明の着色組成物は、必要に応じて、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【００６１】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００６２】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【００６３】
（増感剤）
さらに、本発明の着色組成物には、必要に応じて増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００６４】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【００６５】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【００６６】
（酸化防止剤）
本発明の着色組成物は、必要に応じて酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、特にカラーフィルター用途に用いられる場合に含まれている光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯ（酸化インジウムスズ）アニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【００６７】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【００６８】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【００６９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７１】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７２】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７３】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
【００７４】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７５】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７６】
サルチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【００７７】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００７８】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分質量を基準として、０．５〜５．０質量％の場合、色相的により好ましい。
【００７９】
（アミン系化合物）
また、本発明の着色組成物には、必要に応じて、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【００８０】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【００８１】
（レベリング剤）
本発明の着色組成物には、必要に応じて、ガラス、プラスチック基板、またはフィルム上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を含有させることができる。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全質量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【００８２】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【００８３】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８５】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等が挙げられる。また、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【００８６】
（硬化剤、硬化促進剤）
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含有させることができる。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【００８７】
（その他の添加剤成分）
本発明の着色組成物には、必要に応じて、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、ガラス、プラスチック基板、またはフィルムとの密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【００８８】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【００８９】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【００９０】
本発明のナフタロシアニン固溶体の分散には、アンカー翼等の一般に用いられている混合撹拌装置を用いることができ、特に制限は無い。混合撹拌装置の中では、ウルトラディスパー〔浅田鉄鋼株式会社、商品名〕、エバラマイルダー〔株式会社荏原製作所、商品名〕、ＴＫホモミクサー、ＴＫパイプラインミクサー、ＴＫホモジェッター、ＴＫホモミックラインフロー、フィルミックス〔以上、特殊機化工業株式会社、商品名〕、クリアミックス〔エム・テクニック株式会社、商品名〕、ケイディーミル〔キネティック・ディスパージョン社、商品名〕等の高速攪拌混合装置が好ましい。その他、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモゲナイザー〔株式会社イズミフードマシナリ、商品名〕、ミニラボ８．３Ｈ型〔Ｒａｎｎｉｅ社、商品名〕に代表されるホモバルブ式の高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー〔Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社、商品名〕、ナノマイザー〔ナノマイザー株式会社、商品名〕、アルティマイザー〔スギノマシン株式会社、商品名〕、ジーナスＰＹ〔白水化学株式会社、商品名〕、ＤｅＢＥＥ２０００〔日本ビーイーイー株式会社、商品名〕等のチャンバー式の高圧ホモジナイザー等を用いて分散する方法が挙げられる。これらの中では、小粒子径化の観点から、ロールミル、ビーズミル、ニーダー及び高圧ホモジナイザーが好ましい。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。
【００９１】
ナフタロシアニン固溶体を分散する際には、必要に応じて色素誘導体を添加してもよい。色素誘導体は、ソルトミリング処理する際に記述した化合物と同義である。
【００９２】
このような方法で着色組成物を得た後、沈殿物や粗大粒子を除去するために、更に遠心分離して、沈殿物を分離する工程を含んでも良い。遠心分離に使用する装置としては、一般に、無孔の回転ボウルを高速回転させることによって懸濁物質を遠心沈降させる遠心沈降機、及び側壁に細孔又はスリットを有する回転バスケットが用いられた遠心濾過・脱水機が知られている。本発明では、これらのうち、遠心沈降機を好適に用いることができる〔例えば、化学工学会編「化学装置便覧」、改訂二版第２刷、丸善株式会社、平成８年４月５日、７９８頁参照〕。遠心沈降機としては、例えば、遠心沈降管型、円筒型、分離板型、バスケット型、スクリデカンター型等の遠心沈降機が挙げられる。
【００９３】
本発明の着色組成物に含まれるナフタロシアニン固溶体の濃度は、１〜３５質量％の範囲であることが好ましく、２〜２５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００９４】
本発明の着色組成物の用途としては、画像、特にカラー画像を形成するための画像記録材料が挙げられ、具体的には、オフセット、グラビア、フレキソ、スクリーン、インクジェットなどの各種印刷インキや塗料、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機エレクトロルミネッセンス、電子紙などのディスプレイやＣＣＤなどの撮像素子で用いられるカラーフィルターに適用できる。
【実施例】
【００９５】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは、「質量部」を表す。
【００９６】
［実施例１］
（無金属ナフタロシアニン・チタニルフタロシアニン固溶体（Ｐ−１）の製造）
反応容器に濃硫酸６００部を加え、氷冷した。氷冷下、無金属ナフタロシアニン９．１８部とチタニルフタロシアニン０．８２部を攪拌しながらゆっくり加え、更に３時間攪拌した。この混合物を氷水２００００部に注入し、２時間攪拌した。これをろ過し、ろ液が中性になるまで水１００００部で洗浄し、Ｎ−メチルピロリドン５０００部およびメタノール５０００部で洗浄後、４０℃で一晩乾燥させた。一連の手順により、９．１部の混合物を回収した。次いで、この混合物２部に塩化ナトリウム１０部およびジエチレングリコール５部を加えた後に、１５０ｌｂ（＝６６７Ｎ）の荷重を掛けたフーバーマーラーで回転速度１００ｒｐｍにて５分間、４回混練した。処理後の混合物に対し２０００部の水を加え、３０分攪拌した。これをろ過し、水３０００部で洗浄した後、４０℃で一晩乾燥させた。一連の手順により、１．５部の無金属ナフタロシアニン・チタニルフタロシアニン固溶体（Ｐ−１）を回収した。
得られた粉体はＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、回折角２θ ＝ ６．０°、１３．５°、１６．６°、１７．４°、２４．８°、２６．８°にピークを有していた。また、赤外吸収スペクトルでは ３９７６，  ３９５５，  ３９３９，  ３９１１，  ３８９１，  ３８８０，  ３８６４，  ３８４７，  ３８３０，  ３８０７，  ３７７４，  ３７６５，  ３７４４，  ３７３９，  ３７１８，  ３６９６，  ３６８３，  ３６６３，  ３６４１，  ３６２４，  ３６０３，  ３５７５，  ３５６０，  ３５３３，  ３５０９，  ３４７３，  ３４１０，  ３３４３，  ３２１６，  ３０５１，  ２７０９，  ２５２９，  ２３５２，  ２３３１，  ２１５９，  ２０２４，  １９７６，  １７６７，  １７０６，  １６９６，  １６５２，  １６２６，  １５５０，  １５１１，  １４６４，  １４４４，  １３８９，  １３４９，  １３３６，  １３２４，  １２６０，  １２１１，  １１９９，  １１６２，  １１４３，  １１２９，  １０８８，  １０２４，  １０００，  ９５２，  ９４２，  ８８７，  ８３３，  ７９８，  ７８０，  ７４１，  ７１８，  ６９３，  ６６６，  ６３９，  ６１２，  ５６３，  ５３５，  ４９７，  ４６５，  ４２８，  ４１４，  ４０５ ｃｍ-1にピークを有していた。
【００９７】
［実施例２］
（無金属ナフタロシアニン・無金属フタロシアニン固溶体（Ｐ−２）の製造）
実施例１の無金属ナフタロシアニン９．１８部とチタニルフタロシアニン０．８２部を、無金属ナフタロシアニン９．２６部と無金属フタロシアニン０．７４部に変え、実施例１と同様の方法で無金属ナフタロシアニン・無金属フタロシアニン固溶体Ｐ−２を得た。
得られた粉体はＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、回折角２θ ＝６．０°、１３．４°、１７．７°、２４．７°、２６．７°にピークを有していた。また、赤外吸収スペクトルでは、３７９１, ３６９７, ３６６１, ３２８４, ３０５１, ２１５７, １９７８, １７６８, １７０７, １５０８, １３８９, １３４９, １３２４, １２６０, １２１１, １１６２, １１４３, １１２９, １０８８, １０２４, １０００, ９４２, ８８６, ８３３, ７８０, ７４０, ７１７, ６９４, ６１２, ５６５, ４９６, ４６５, ４０７ ｃｍ-1にピークを有していた。
【００９８】
［実施例３］（Ｐ−３）
（無金属ナフタロシアニン・チタニルフタロシアニン固溶体（Ｐ−３）の製造）
無金属ナフタロシアニン１．８４部とチタニルフタロシアニン０．１６部に塩化ナトリウム１０部およびジエチレングリコール５部を加えた。この混合物を１５０ｌｂ（＝６６７Ｎ）の荷重を掛けたフーバーマーラーで回転速度１００ｒｐｍにて５分間、４回混練した。処理後の混合物に対し２０００部の水を加え、３０分間攪拌した。これをろ過し、水３０００部で洗浄した後、４０℃で一晩乾燥させた。一連の手順により、１．５部の無金属ナフタロシアニン・チタニルフタロシアニン固溶体（Ｐ−３）を回収した。
得られた粉体はＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、回折角２θ ＝ ６．０°、１３．４°、１６．６°、１７．５°、１８．５°、２４．６°、２６．９°にピークを有していた。また、赤外吸収スペクトルでは３８９１，  ３８４５，  ３７８９，  ３６９５  ３６６１，  ３６３８，  ３５７６，  ３２８９，  ３０５４  ２５３２，  ２１５８，  ２０２２，  １９７５，  １７６７  １７１４，  １６１０，  １５１０，  １３９０，  １３５０  １３２５，  １２６１，  １２１２，  １１６３，  １１４４  １１２９，  １１１９，  １０８９，  １０２５，  １００２  ９４２，    ８８７，    ８３３，    ７４７，    ７２８，  ７１８，    ６９４，    ６１２，    ５６３，    ４９６，  ４６６，    ４２８，    ４１６，    ４０９ ｃｍ-1にピークを有していた。
【００９９】
［実施例４］（Ｐ−４）
（無金属ナフタロシアニン・無金属フタロシアニン固溶体（Ｐ−４）の製造）
無金属ナフタロシアニン１．８５部と無金属フタロシアニン０．１５部に塩化ナトリウム１０部およびジエチレングリコール５部を加えた。この混合物を１５０ｌｂ（＝６６７Ｎ）の荷重を掛けたフーバーマーラーで回転速度１００ｒｐｍにて５分間、４回混練した。処理後の混合物に対し２０００部の水を加え、３０分間攪拌した。これをろ過し、水３０００部で洗浄した後、４０℃で一晩乾燥させた。一連の手順により、１．５部の無金属ナフタロシアニン・無金属フタロシアニン固溶体（Ｐ−４）を回収した。
得られた粉体はＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、回折角２θ ＝５．９°、１３．４°、１６．５°、１７．５°、１８．５°、２４．７°、２６．８°にピークを有していた。また、赤外吸収スペクトルでは３８１７，  ３７４６，  ３６７２，  ３６４７，  ３０５４，  ２５３６，  ２１５８，  ２０３１，  １９７３，  １７６３，  １７１３，  １５０９，  １３９０，  １３５０，  １３２５，  １２６１，  １２１１，  １１６２，  １１２９，  １０８９，  １０２５，  １００１，  ９４２，    ８８７，    ８３３，    ７４２，    ７１７，    ６９４，    ６１２，    ４９６，    ４６６，    ４３５，    ４１９ ｃｍ-1にピークを有していた。
【０１００】
[実施例５]
（着色組成物（Ｔ−１））
実施例１で得られた固溶体（Ｐ−１）５部、ワニス（タマノール３６１（荒川化学工業株式会社製：ロジン変性フェノール樹脂）２５部を１５０ｌｂ（＝６６７Ｎ）の荷重を掛けたフーバーマーラーで回転速度１００ｒｐｍにて１分間、４回混練し、着色組成物Ｔ−１を得た。
【０１０１】
[実施例６]
（着色組成物（Ｔ−２））
固溶体（Ｐ−１）を実施例２で得られた固溶体（Ｐ−２）に変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−２）を作製した。
【０１０２】
[実施例７]
（着色組成物（Ｔ−３））
固溶体（Ｐ−１）を実施例３で得られた固溶体（Ｐ−３）に変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−３）を作製した。
【０１０３】
[実施例８]
（着色組成物（Ｔ−４））
固溶体（Ｐ−１）を実施例４で得られた固溶体（Ｐ−４）に変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−４）を作製した。
【０１０４】
[比較例１]
固溶体（Ｐ−１）を無金属ナフタロシアニンに変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−５）を作製した。
【０１０５】
[比較例２]
固溶体（Ｐ−１）を銅ナフタロシアニンに変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−６）を作製した。
【０１０６】
[比較例３] 
固溶体（Ｐ−１）５部を無金属ナフタロシアニン４．５９部、チタニルフタロシアニン０．４１部に変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−７）を作製した。
【０１０７】
[比較例４] 
固溶体（Ｐ−１）５部を無金属ナフタロシアニン４．６３部、無金属フタロシアニン０．３７部に変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−８）を作製した。
【０１０８】
［比較例５］
特開２００２−１９４２４２の実施例１に従い、粗製銅フタロシアニン顔料 １４０部をＰＢ１５：３ １００部、粗製ベンズイミダゾロン顔料 ６０部をＰＹ１８５ １００部に置き換えて顔料組成物（Ｐ−５）を得た。顔料組成物（Ｐ−５）を無金属ナフタロシアニンに変更し、実施例５と同様の方法で着色組成物（Ｔ−９）を作製した。
【０１０９】
【表２】
2019116575.tif 000017
【０１１０】
［着色組成物の評価］
実施例５〜８、比較例１〜５で得られた着色組成物（Ｔ−１〜９）０．５ｇと白インキ（酸化チタン５０部を上記オフセットインキ用ワニス５０部に分散して作成した）５．０ｇを５０ｌｂ（＝２２２Ｎ）の荷重を掛けたフーバーマーラーで回転速度２５ｒｐｍにて４回混練して混合することでインキを得た。このインキの色相評価を分光光度計（日本分光社製Ｖ５６０）を用いて行った。表２に色相結果（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊，Ｃ＊）を示す。なお、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊、Ｃ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４に基づく。
【０１１１】
【表３】
2019116575.tif 000018
【０１１２】
彩度を表すＣ＊は、彩度が高いほど値は大きい。例えば、実施例５〜８は、顔料固溶体であり、無金属ナフタロシアニンである比較例１や、銅ナフタロシアニンである比較例２と彩度（Ｃ＊）を比べると彩度が高い。同様に、実施例５〜８は、同成分比で調色した比較例３〜４と比べて彩度が高く、ＰＢ１５：３とＰＹ１８５で作製した比較例５よりも明度も彩度も高い。以上より、ナフタロシアニン顔料とフタロシアニン顔料を固溶体とする事で、彩度に優れたナフタロシアニン顔料とそれを用いた着色組成物を得た。
【０１１３】
［耐光性の評価］
得られた着色組成物を上質紙（日本製紙製ニューＮＰｉ）に塗布し、緑色塗膜を作製した。作製した塗膜の色度を色度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製ｉ１ＢａｓｉｃＰｒｏ）を用いて色度［Ｌ＊（１）、ａ＊（１）、ｂ＊（１）］を測定した後、太陽光同等の分光分布となるキセノンランプを用いて、４７０Ｗ／ｍ2での促進暴露試験（東洋精機社製ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）を２４および９６時間行った。光照射後の色度［Ｌ＊（２）、ａ＊（２）、ｂ＊（２）］を測定し、下記式により色差ΔＥ＊ａｂを算出した。
ΔＥ＊ａｂ＝ √((L＊(2)- L＊(1))2+ (a＊(2)- a＊(1)) 2+( b＊(2)- b＊(1)) 2) 
色差ΔＥ＊ａｂが小さい方が、光照射での変色が小さく、耐光性良好な着色組成物となる。表４に色差ΔＥを示す。
【０１１４】
【表４】
2019116575.tif 000019
【０１１５】
表４に示すように、本発明のナフタロシアニン固溶体を用いて作製した着色組成物は、９６時間の光照射後でも色度の変化ΔＥが小さかった。Ｔ−１は、顔料成分を調色により調製したＴ−７よりも高い耐光性を示し、これは同様の関係であるＴ−２、Ｔ−８でも同じ傾向であった。この事から、固溶体形成は耐光性向上に有効である。また、一度濃硫酸にて各顔料を溶解させる工程を省いたＴ−３、Ｔ−４は対応するＴ−１、Ｔ−２よりもやや耐光性に劣り、濃硫酸にて各顔料を溶解させる工程を行う事は耐光性の向上に有効である。ＰＢ１５：３とＰＹ１８５の調色で作製したＴ−９は、Ｔ−１〜Ｔ−４に比べて耐光性が劣り、固溶体形成の有効性が示された。
【０１１６】
Ｔ−１〜４は、Ｔ−５〜８と比較すると、彩度および耐光性がどちらも優れている。Ｔ−９はＴ−１〜４に近い彩度を有するが耐光性が明らかに低い。本発明におけるナフタロシアニン固溶体は、彩度および耐光性を高水準で両立している。