(57)【要約】      （修正有）【課題】ローカルサービスを提供する施設や店舗の側が、個人番号を保管・管理することなく、個人番号を必要とするローカルサービスに応じて、ローカルユーザＩＤを用いて個人番号を取得できるとともに、万が一情報が漏洩する事態が発生しても、個人番号と個人情報とが対応付けられて漏洩することがなく、セキュリティ上より安全な個人番号利用支援システムを提供する。【解決手段】個人番号利用支援システム１は、第２端末装置２１と、変換用記憶装置３２及び変換用端末装置３１とを有する変換サービスシステム１Ｂと、により構成される。第２端末装置２１は、個人番号を必要とする個人番号ローカルサービスの提供の指示が入力されると、個人番号取得手順を用いて、個人番号ローカルサービスにて使用するローカルユーザＩＤに対応させて変換サービスシステム１Ｂから取得した個人番号を用いて、個人番号ローカルサービスの提供を行う。【選択図】図１
2019207627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに割付けられたローカルユーザＩＤを用いて利用されるローカルサービスを提供するローカルサービスシステムと、
前記ユーザに割付けられた個人番号と前記ローカルユーザＩＤとを対応付けた変換情報を記憶した変換サービスシステムと、
を用いて、前記ローカルサービスシステムが必要に応じて、前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を、前記変換サービスシステムから取得する、個人番号利用支援システムであって、
前記ローカルサービスは、
所定の施設または所定の店舗を含むローカルエリアで提供されており、
前記ローカルサービスシステムは、
前記ローカルユーザＩＤに前記ユーザに関連する情報が対応付けられたローカルユーザ情報が記憶されているとともに前記ローカルエリアに敷設された第１構内通信回線に接続された第１記憶装置と、
入力された前記ローカルユーザＩＤと、前記第１記憶装置に記憶されている前記ローカルユーザ情報と、に基づいて前記ローカルサービスを利用可能とするとともに前記第１構内通信回線に接続された第１端末装置と、
を有しており、
前記個人番号利用支援システムは、
前記第１構内通信回線に接続されて前記第１端末装置とは別々または兼用とされた第２端末装置と、
前記第１構内通信回線とは異なる第２構内通信回線に接続されて前記変換情報を記憶した変換用記憶装置と、前記第２構内通信回線に接続された変換用端末装置と、を有する前記変換サービスシステムと、
により構成されており、
前記第１構内通信回線と前記第２構内通信回線は、直接接続されることなく広域通信回線を介して接続されており、
前記第２端末装置は、前記個人番号を必要とする前記ローカルサービスである個人番号ローカルサービスの提供の指示が入力されると、個人番号取得手順を用いて、前記個人番号ローカルサービスにて使用する前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を取得して、取得した前記個人番号を用いて、前記個人番号ローカルサービスの提供を行い、
前記個人番号取得手順は、
前記第２端末装置にて、前記個人番号ローカルサービスにて使用する前記ローカルユーザＩＤを抽出し、抽出した前記ローカルユーザＩＤを含む変換要求情報を前記広域通信回線を介して前記変換用端末装置に送信し、
前記変換用端末装置にて、前記広域通信回線を介して前記変換要求情報を受信し、受信した前記変換要求情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤと、前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報と、に基づいて、前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を抽出し、抽出した前記個人番号を含む変換結果情報を、前記広域通信回線を介して前記第２端末装置に送信し、
前記第２端末装置にて、前記広域通信回線を介して、前記個人番号が含まれている前記変換結果情報を受信する手順である、
個人番号利用支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記個人番号ローカルサービスには、前記広域通信回線に接続されて前記ローカルサービスシステムとは異なる複数の外部機関のそれぞれに向けて、前記外部機関のそれぞれに対応する外部機関用送信情報を、前記ローカルサービスシステムから送信する、外部機関送信サービスが含まれており、
前記第１記憶装置には、
ユーザに対応する前記ローカルユーザＩＤと、
ユーザが提供を受けたローカルサービスである提供サービスに関連するサービス関連情報と、
前記提供サービスの提供日と、
前記提供サービスと前記外部機関とに関連する外部機関関連情報と、
が対応付けられたサービス履歴情報が記憶されており、
前記第２端末装置は、
前記外部機関送信サービスの提供と指定期間が指示されると、前記第１記憶装置に記憶されている前記サービス履歴情報に基づいて、前記ローカルユーザＩＤ毎、かつ、前記外部機関毎に、前記指定期間内となる前記提供日の前記サービス関連情報及び前記外部機関関連情報を抽出し、
前記指定期間内として抽出された前記サービス関連情報及び前記外部機関関連情報を含む指定期間ユーザ関連情報を、前記ローカルユーザＩＤ毎、かつ、前記外部機関毎、に作成し、
前記指定期間ユーザ関連情報毎に、前記ローカルユーザＩＤが含まれている当該指定期間ユーザ関連情報と前記個人番号取得手順とを用いて、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を取得し、
前記指定期間ユーザ関連情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤを、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号に置き換えた外部機関用送信情報を、対応する前記外部機関に送信する、
個人番号利用支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記個人番号には、前記ユーザに割付けられたマイナンバーと、前記ユーザと前記サービス関連情報とに対応させて割付けられた医療等ＩＤと、の少なくとも一方が含まれている、
個人番号利用支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記個人番号は、前記ユーザに割付けられたマイナンバーと、前記ユーザと前記サービス関連情報とに対応させて割付けられた医療等ＩＤと、の少なくとも一方であり、
前記変換情報には、前記ローカルユーザＩＤに対応させて、前記サービス関連情報と、前記個人番号と、前記サービス関連情報に対応する前記個人番号の使用の許可または禁止を示す許可設定情報と、が含まれており、
前記個人番号取得手順を用いて前記第２端末装置が受信した前記変換結果情報には、前記個人番号に加えて、前記変換情報に含まれている前記サービス関連情報と、当該サービス関連情報に対応する前記許可設定情報と、が含まれており、
前記第２端末装置は、
前記指定期間ユーザ関連情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤを、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号に置き換えた外部機関用送信情報を、対応する前記外部機関に送信する場合、
前記指定期間ユーザ関連情報の中から、前記個人番号取得手順を用いて受信した前記変換結果情報に含まれている前記許可設定情報が禁止とされている前記サービス関連情報と、前記許可設定情報が禁止とされている前記サービス関連情報に対応する前記外部機関関連情報と、を除外した前記外部機関用送信情報を送信する、
個人番号利用支援システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記所定の施設は病院であり、
前記外部機関は、所定の健康保険協会または所定の健康保険組合であり、
前記外部機関関連情報は、保険点数である、
個人番号利用支援システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記第２端末装置は、
前記外部機関に前記外部機関用送信情報を送信する際、前記外部機関用送信情報を所定の暗号化処理に基づいた処理を行って送信する、
あるいは、
前記外部機関に前記外部機関用送信情報を送信する際、前記第２端末装置と前記外部機関とを接続する通信経路を仮想専用ネットワークに設定した状態で送信する、
個人番号利用支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の個人番号利用支援システムであって、
前記個人番号利用支援システムは、前記第１構内通信回線に接続されて前記第１記憶装置とは別々または兼用とされた第２記憶装置を有しており、
前記第２記憶装置には、前記ローカルサービスシステムまたは前記施設または前記店舗を特定可能なシステムＩＤが記憶されており、
前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報には、前記ローカルユーザＩＤに対応付けられた前記個人番号が、前記システムＩＤに対応付けられており、
前記第２端末装置から送信される前記変換要求情報には、前記ローカルユーザＩＤに加えて前記システムＩＤが含まれており、
前記変換用端末装置は、前記広域通信回線を介して前記変換要求情報を受信すると、受信した前記変換要求情報に含まれている前記システムＩＤ及び前記ローカルユーザＩＤと、前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報と、に基づいて、前記システムＩＤ及び前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を抽出し、抽出した前記個人番号を含む変換結果情報を、前記広域通信回線を介して前記第２端末装置に送信する、
個人番号利用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに割付けられた個人番号を、より安全に利用することができる個人番号利用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えば病院にて診察等のサービスの提供を受ける際、マイナンバー（登録商標であり、個人番号に相当）が記憶された個人番号カードを、ローカルユーザＩＤが記憶された診察カードの代用とすることができるマイナンバー利用支援システムが記載されている。当該マイナンバー利用支援システムでは、病院とは異なる変換サービスセンタを設け、病院には、ユーザに割付けたローカルユーザＩＤと当該ユーザの個人情報を対応付けて記憶させ、変換サービスセンタには、ローカルユーザＩＤとマイナンバーとを対応付けて記憶させている。つまり、病院ではマイナンバーを記憶しておらず、変換サービスセンタでは個人情報を記憶していない。従って、万が一、病院からローカルユーザＩＤと個人情報が漏洩しても、（病院ではマイナンバーを管理していないので）マイナンバーと個人情報が対応付けられて漏洩することを回避できる。また、万が一、変換サービスセンタからローカルユーザＩＤとマイナンバーが漏洩しても、（変換サービスセンタでは個人情報を管理していないので）マイナンバーと個人情報が対応付けられて漏洩することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたマイナンバー利用支援システムでは、個人番号カードに記憶されたマイナンバー（登録商標であり、個人番号に相当）を、診察カードに記憶されたローカルユーザＩＤの代用にすることができる。つまり、マイナンバーを用いて、マイナンバーに対応するローカルユーザＩＤを取得することができる。しかし、例えば病院が提供するサービスの中に、ローカルユーザＩＤを用いて、当該ローカルユーザＩＤに対応するマイナンバー等の個人番号を必要とするサービスが生じた場合、対処することができない。つまり、マイナンバーからローカルユーザＩＤを取得することはできるが、その逆のローカルユーザＩＤからマイナンバー等の個人番号を取得することができない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側が、個人番号を保管・管理することなく、個人番号を必要とするローカルサービスに応じて、ローカルユーザＩＤを用いて個人番号を取得できるとともに、万が一情報が漏洩する事態が発生しても、個人番号と個人情報とが対応付けられて漏洩することがなく、セキュリティ上より安全な個人番号利用支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の発明は、ユーザに割付けられたローカルユーザＩＤを用いて利用されるローカルサービスを提供するローカルサービスシステムと、前記ユーザに割付けられた個人番号と前記ローカルユーザＩＤとを対応付けた変換情報を記憶した変換サービスシステムと、を用いて、前記ローカルサービスシステムが必要に応じて、前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を、前記変換サービスシステムから取得する、個人番号利用支援システムである。前記ローカルサービスは、所定の施設または所定の店舗を含むローカルエリアで提供されており、前記ローカルサービスシステムは、前記ローカルユーザＩＤに前記ユーザに関連する情報が対応付けられたローカルユーザ情報が記憶されているとともに前記ローカルエリアに敷設された第１構内通信回線に接続された第１記憶装置と、入力された前記ローカルユーザＩＤと、前記第１記憶装置に記憶されている前記ローカルユーザ情報と、に基づいて前記ローカルサービスを利用可能とするとともに前記第１構内通信回線に接続された第１端末装置と、を有している。また前記個人番号利用支援システムは、前記第１構内通信回線に接続されて前記第１端末装置とは別々または兼用とされた第２端末装置と、前記第１構内通信回線とは異なる第２構内通信回線に接続されて前記変換情報を記憶した変換用記憶装置と、前記第２構内通信回線に接続された変換用端末装置と、を有する前記変換サービスシステムと、により構成されており、前記第１構内通信回線と前記第２構内通信回線は、直接接続されることなく広域通信回線を介して接続されている。そして、前記第２端末装置は、前記個人番号を必要とする前記ローカルサービスである個人番号ローカルサービスの提供の指示が入力されると、個人番号取得手順を用いて、前記個人番号ローカルサービスにて使用する前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を取得して、取得した前記個人番号を用いて、前記個人番号ローカルサービスの提供を行い、前記個人番号取得手順は、前記第２端末装置にて、前記個人番号ローカルサービスにて使用する前記ローカルユーザＩＤを抽出し、抽出した前記ローカルユーザＩＤを含む変換要求情報を前記広域通信回線を介して前記変換用端末装置に送信し、前記変換用端末装置にて、前記広域通信回線を介して前記変換要求情報を受信し、受信した前記変換要求情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤと、前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報と、に基づいて、前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を抽出し、抽出した前記個人番号を含む変換結果情報を、前記広域通信回線を介して前記第２端末装置に送信し、前記第２端末装置にて、前記広域通信回線を介して、前記個人番号が含まれている前記変換結果情報を受信する手順である、個人番号利用支援システムである。
【０００７】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る個人番号利用支援システムであって、前記個人番号ローカルサービスには、前記広域通信回線に接続されて前記ローカルサービスシステムとは異なる複数の外部機関のそれぞれに向けて、前記外部機関のそれぞれに対応する外部機関用送信情報を、前記ローカルサービスシステムから送信する、外部機関送信サービスが含まれており、前記第１記憶装置には、ユーザに対応する前記ローカルユーザＩＤと、ユーザが提供を受けたローカルサービスである提供サービスに関連するサービス関連情報と、前記提供サービスの提供日と、前記提供サービスと前記外部機関とに関連する外部機関関連情報と、が対応付けられたサービス履歴情報が記憶されている。そして前記第２端末装置は、前記外部機関送信サービスの提供と指定期間が指示されると、前記第１記憶装置に記憶されている前記サービス履歴情報に基づいて、前記ローカルユーザＩＤ毎、かつ、前記外部機関毎に、前記指定期間内となる前記提供日の前記サービス関連情報及び前記外部機関関連情報を抽出し、前記指定期間内として抽出された前記サービス関連情報及び前記外部機関関連情報を含む指定期間ユーザ関連情報を、前記ローカルユーザＩＤ毎、かつ、前記外部機関毎、に作成し、前記指定期間ユーザ関連情報毎に、前記ローカルユーザＩＤが含まれている当該指定期間ユーザ関連情報と前記個人番号取得手順とを用いて、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を取得し、前記指定期間ユーザ関連情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤを、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号に置き換えた外部機関用送信情報を、対応する前記外部機関に送信する、個人番号利用支援システムである。
【０００８】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る個人番号利用支援システムであって、前記個人番号には、前記ユーザに割付けられたマイナンバーと、前記ユーザと前記サービス関連情報とに対応させて割付けられた医療等ＩＤと、の少なくとも一方が含まれている、個人番号利用支援システムである。
【０００９】
次に、本発明の第４の発明は、上記第２の発明に係る個人番号利用支援システムであって、前記個人番号は、前記ユーザに割付けられたマイナンバーと、前記ユーザと前記サービス関連情報とに対応させて割付けられた医療等ＩＤと、の少なくとも一方であり、前記変換情報には、前記ローカルユーザＩＤに対応させて、前記サービス関連情報と、前記個人番号と、前記サービス関連情報に対応する前記個人番号の使用の許可または禁止を示す許可設定情報と、が含まれており、前記個人番号取得手順を用いて前記第２端末装置が受信した前記変換結果情報には、前記個人番号に加えて、前記変換情報に含まれている前記サービス関連情報と、当該サービス関連情報に対応する前記許可設定情報と、が含まれている。そして前記第２端末装置は、前記指定期間ユーザ関連情報に含まれている前記ローカルユーザＩＤを、当該ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号に置き換えた外部機関用送信情報を、対応する前記外部機関に送信する場合、前記指定期間ユーザ関連情報の中から、前記個人番号取得手順を用いて受信した前記変換結果情報に含まれている前記許可設定情報が禁止とされている前記サービス関連情報と、前記許可設定情報が禁止とされている前記サービス関連情報に対応する前記外部機関関連情報と、を除外した前記外部機関用送信情報を送信する、個人番号利用支援システムである。
【００１０】
次に、本発明の第５の発明は、上記第２の発明〜第４の発明のいずれか１つに係る個人番号利用支援システムであって、前記所定の施設は病院であり、前記外部機関は、所定の健康保険協会または所定の健康保険組合であり、前記外部機関関連情報は、保険点数である、個人番号利用支援システムである。
【００１１】
次に、本発明の第６の発明は、上記第２の発明〜第５の発明のいずれか１つに係る個人番号利用支援システムであって、前記第２端末装置は、前記外部機関に前記外部機関用送信情報を送信する際、前記外部機関用送信情報を所定の暗号化処理に基づいた処理を行って送信する、あるいは、前記外部機関に前記外部機関用送信情報を送信する際、前記第２端末装置と前記外部機関とを接続する通信経路を仮想専用ネットワークに設定した状態で送信する、個人番号利用支援システムである。
【００１２】
次に、本発明の第７の発明は、上記第１の発明〜第６の発明のいずれか１つに係る個人番号利用支援システムであって、前記個人番号利用支援システムは、前記第１構内通信回線に接続されて前記第１記憶装置とは別々または兼用とされた第２記憶装置を有しており、前記第２記憶装置には、前記ローカルサービスシステムまたは前記施設または前記店舗を特定可能なシステムＩＤが記憶されており、前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報には、前記ローカルユーザＩＤに対応付けられた前記個人番号が、前記システムＩＤに対応付けられており、前記第２端末装置から送信される前記変換要求情報には、前記ローカルユーザＩＤに加えて前記システムＩＤが含まれている。そして前記変換用端末装置は、前記広域通信回線を介して前記変換要求情報を受信すると、受信した前記変換要求情報に含まれている前記システムＩＤ及び前記ローカルユーザＩＤと、前記変換用記憶装置に記憶されている前記変換情報と、に基づいて、前記システムＩＤ及び前記ローカルユーザＩＤに対応する前記個人番号を抽出し、抽出した前記個人番号を含む変換結果情報を、前記広域通信回線を介して前記第２端末装置に送信する、個人番号利用支援システムである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、個人番号は変換サービスシステムにて管理されているので、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側が個人番号を保管・管理する必要が無い。また、広域通信回線を介して、第１構内通信回線と第２構内通信回線の一方に不正アクセスされて、万が一、情報が流出する事態が発生しても、個人番号とローカルユーザ情報（個人情報）の両方が盗み取られることを防止できる。従って、セキュリティ上、安全に個人番号を管理できる。さらに、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側が、個人番号を必要とするローカルサービスに応じて、ローカルユーザＩＤを用いて変換サービスシステムから個人番号を取得することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、個人番号を必要とする外部機関送信サービスにおいて、第２端末装置を用いて、適切に外部機関用送信情報を作成して外部機関に送信することができる。さらに、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側で、外部機関用送信情報内のローカルユーザＩＤを個人番号に置き換えた情報を記憶しないようにすれば、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側で個人番号を保管・管理する必要も無い。
【００１５】
第３の発明によれば、マイナンバーまたは医療等ＩＤが必要とされるローカルサービスが発生しても、ローカルサービスを提供する施設や店舗の側が、個人番号を保管・管理することなく、マイナンバーまたは医療等ＩＤが必要とされるローカルサービスを適切に提供することができる。
【００１６】
第４の発明によれば、ユーザ毎、かつ、サービス関連情報毎、に割付けられた医療等ＩＤのそれぞれの利用に対して、許可または禁止を設定できるので、便利である。
【００１７】
第５の発明によれば、病院から、健康保険協会または健康保険組合に、個人番号と保険点数を含む外部機関用送信情報を送信できるので、個人番号が必要となった場合には、便利である。
【００１８】
第６の発明によれば、外部機関用送信情報を暗号化する、あるいは、第２端末装置と外部機関との間で行われる通信を仮想専用ネットワーク（いわゆるＶＰＮ：Virtual Private Network）に設定することにより、機密性を保って、より安全に情報のやり取りをすることができる。
【００１９】
第７の発明によれば、システムＩＤを用いることで、変換用端末装置及び変換用記憶装置に対して、変換要求情報を送信してくるローカルサービスシステムまたは施設または店舗が複数であっても、ローカルサービスシステムまたは施設または店舗を適切に特定することができる。つまり、複数のローカルサービスシステム、複数の施設、複数の店舗にて、共通の変換サービスシステムを利用できるので、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（既存の）ローカルサービスシステム、及び個人番号利用支援システムの全体構成を説明する図である。
【図２】複数の施設や店舗等に、個人番号利用支援システムを適用した例を説明する図である。
【図３】ローカルサービスシステムの側に記憶されているローカルユーザ情報の例を説明する図である。
【図４】ローカルサービスシステムの側に記憶されているサービス履歴情報の例を説明する図である。
【図５】変換サービスシステムの側に記憶されている変換情報の例を説明する図である。
【図６】個人番号利用支援システムを構成している第２端末装置と変換用端末装置の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図７】指定期間ユーザ関連情報の例を説明する図である。
【図８】図７に示す指定期間ユーザ関連情報におけるローカルユーザＩＤを個人番号に置き換えた外部機関用送信情報の例を説明する図である。
【図９】図７に示す指定期間ユーザ関連情報に対して、サービスコード「１０１２」に対応する許可設定情報が「禁止」に設定されている場合の指定期間ユーザ関連情報の例を説明する図である。
【図１０】図９に示す指定期間ユーザ関連情報を、許可設定情報が「許可」に設定されているものと、許可設定情報が「禁止」に設定されているものと、の２つに分けた状態の例を説明する図である。
【図１１】図１０に示す２つの指定期間ユーザ関連情報において、許可設定情報が「許可」に設定されている場合はローカルユーザＩＤを個人番号に置き換えた外部機関用送信情報を作成し、許可設定情報が「禁止」に設定されている場合はローカルユーザＩＤを個人番号に置き換えずに外部機関用送信情報を作成した例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
●［ローカルサービスシステム２と個人番号利用支援システム１の全体構成（図１、図２）］
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。図１は、（既存の）ローカルサービスシステム２と、本発明の個人番号利用支援システム１の全体構成の例を示している。以下、本実施の形態の説明では、地域Ｂの病院１０に対して、病院１０に設けられたローカルサービスシステム２に、個人番号利用支援システム１（地域Ａの変換サービスセンタ３０を含む）を追加した例を説明する。また、広域通信回線４０に接続されている外部機関５０Ａは、例えば健康保険協会や健康保険組合である。病院１０を例とした場合、ローカルサービスの例としては診察の予約や薬の処方（受け渡し）や検査、定期的に保険点数等を外部機関５０Ａ等に送信（申請）する外部機関送信サービス等がある。ローカルサービスは、所定の施設である病院１０を含むローカルエリアで提供されており、この場合のローカルエリアは病院１０内である。このように、ローカルサービスシステムは、ユーザに割付けられたローカルユーザＩＤを用いて利用されるローカルサービスを提供する。
【００２２】
ローカルサービスシステム２は、病院１０内に敷設された第１構内通信回線１８に接続されてローカルエリア（この場合、病院１０）内に設けられた第１端末装置１１、第１記憶装置１２、施設内端末装置１３等を有している。また第１構内通信回線１８は、回線接続装置１７と通信回線４１を介して広域通信回線４０に接続されている。例えば通信回線４１は光ファイバを用いた光回線であり、回線接続装置１７は光回線用モデム（ＯＮＵ等）であり、第１構内通信回線１８はＬＡＮであり、広域通信回線４０はインターネットである。また第１構内通信回線１８にはルータやハブ等が接続されているが、ルータやハブ等については図示省略する。例えば、第１端末装置１１、施設内端末装置１３は、パーソナルコンピュータであり、各診察室や各窓口に設けられた端末装置であり、第１記憶装置１２は、病院内ＤＢ（データベース）等である。なお、ユーザが病院１０の診察カードを用いて診察の予約や薬の処方（受け渡し）や検査等のローカルサービスの提供の依頼をするために来院した受付処理をするための（再来）受付端末装置等については記載を省略している。
【００２３】
個人番号利用支援システム１は、ローカルエリア（この場合、病院１０）内に設けられて第１構内通信回線１８に接続された第１個人番号利用支援システム１Ａと、ローカルエリアとは異なる場所である変換サービスエリア（この場合、地域Ａの変換サービスセンタ３０）内に設けられて第２構内通信回線３８に接続された第２個人番号利用支援システム１Ｂ（変換サービスシステムに相当）と、にて構成されている。
【００２４】
第１個人番号利用支援システム１Ａは、病院１０内に敷設された第１構内通信回線１８に接続されてローカルエリア（この場合、病院１０）内に設けられた第２端末装置２１、第２記憶装置２２等を有している。例えば第２端末装置２１は、パーソナルコンピュータであり、第２記憶装置２２は、第２端末装置２１に内蔵または外付けされた（設けられた）記憶装置（Hard Disk Drive等）や病院内ＤＢ（データベース）等である。
【００２５】
第２個人番号利用支援システム１Ｂ（変換サービスシステムに相当）は、地域Ｂの病院１０とは異なる場所である地域Ａの変換サービスセンタ３０内の第２構内通信回線３８に接続されて変換サービスエリア（この場合、変換サービスセンタ３０）内に設けられた変換用端末装置３１、変換用記憶装置３２等を有している。また第２構内通信回線３８は、回線接続装置３７と通信回線４２を介して広域通信回線４０に接続されている。例えば通信回線４２は光ファイバを用いた光回線であり、回線接続装置３７は光回線用モデム（ＯＮＵ等）であり、第２構内通信回線３８はＬＡＮである。また第２構内通信回線３８にはルータやハブ等が接続されているが、ルータやハブ等については図示省略する。また例えば変換用端末装置３１は、いわゆるサーバであり、変換用記憶装置３２は、変換用端末装置３１に内蔵または外付けされた（設けられた）記憶装置（Hard Disk Drive等）やセンタ内ＤＢ（データベース）等である。
【００２６】
なお、図１の例では、第１構内通信回線１８に接続された第２端末装置２１及び第２記憶装置２２（第１個人番号利用支援システム１Ａ）と、第２構内通信回線３８に接続された変換用端末装置３１及び変換用記憶装置３２（第２個人番号利用支援システム１Ｂ）と、を異なる場所とした例を示している。しかし、第１構内通信回線１８と第２構内通信回線３８とが、直接接続されることなく広域通信回線４０を介して接続されていれば、第２個人番号利用支援システム１Ｂを、病院１０内に配置してもよい。つまり、第２構内通信回線３８は、変換サービスセンタ３０内に敷設されていなくてもよく、第１構内通信回線１８と第２構内通信回線３８とが、直接接続されることなく広域通信回線４０を介して接続されていれば、第２構内通信回線３８の場所は、どこであってもよい。
【００２７】
外部機関５０Ａは、地域Ｂの病院１０とは異なる場所である地域αに設けられており、第３構内通信回線５８に接続されて外部機関５０Ａ内に設けられた外部機関端末装置５１、外部機関記憶装置５２等を有している。また第３構内通信回線５８は、回線接続装置５７と通信回線４０Ａを介して広域通信回線４０に接続されている。例えば通信回線４０Ａは光ファイバを用いた光回線であり、回線接続装置５７は光回線用モデム（ＯＮＵ等）であり、第３構内通信回線５８はＬＡＮである。また第３構内通信回線５８にはルータやハブ等が接続されているが、ルータやハブ等については図示省略する。また例えば外部機関端末装置５１は、いわゆるサーバであり、外部機関記憶装置５２は、外部機関端末装置５１に内蔵または外付けされた（設けられた）記憶装置（Hard Disk Drive等）や外部機関内ＤＢ（データベース）等である。
【００２８】
なお図１に示す例では、広域通信回線４０に、変換サービスセンタ３０、１つの施設（図１の例では病院１０）、１つの外部機関５０Ａ、が接続されている例を示している。しかし、図２に示すように、広域通信回線４０に、変換サービスセンタ３０、複数の施設や店舗（１０、１０Ｃ、１０Ｄ）、複数の外部機関５０Ａ、５０Ｂ等が接続されていてもよい。例えば符号１０は、システムＩＤが「００１」に割付けられた地域Ｂの病院であり、符号１０Ｃは、システムＩＤが「００２」に割付けられた地域Ｃの施設であり、符号１０Ｄは、システムＩＤが「００３」に割付けられた地域Ｄの店舗であり、それぞれの施設や店舗にて、独自のローカルサービスが提供されている。また、例えば地域αの外部機関５０Ａは所定の健康保険協会であり、地域βの外部機関５０Ｂは所定の健康保険組合であり、符号３０は地域Ａの変換サービスセンタである。
【００２９】
個人番号は、通常、個人番号カードに記憶されている。なお個人番号カードとは、マイナンバー制度によって政府から個人または法人に割当てられた所定桁数の数字等からなるマイナンバー（登録商標）、またはマイナンバー（登録商標）と所定桁数の数字等からなる医療等ＩＤ、を記憶した各個人または各法人用のカードである。なお、医療等ＩＤは、ユーザとサービスコード（サービス関連情報）とに対応付けて割付けられている（図５参照）。
【００３０】
●［ローカルユーザ情報の例（図３）と、サービス履歴情報の例（図４）と、変換情報の例（図５）］
図３に示すローカルユーザ情報７０及び図４に示すサービス履歴情報７２は、病院１０内の第１記憶装置１２に記憶されている。第１記憶装置１２は、磁気、電磁気、電気、光、光磁気等を利用した記憶媒体を用いた記憶装置である。
【００３１】
図３に示すように、ローカルユーザ情報７０には、ローカルユーザＩＤと、当該ローカルユーザＩＤに対応するユーザに関する情報が対応付けられている。ユーザに関する情報（個人情報）は、例えば、ユーザの氏名、生年月日、電話番号、保険証種類、保険証番号、外部機関名称、診断情報、処方情報等がある。例えば診断情報は、当該ユーザを診断した結果のカルテやレントゲン映像等のファイルに関する情報であり、処方情報は、処方された薬の名称や薬の識別情報等である。また例えば外部機関名称は、外部機関５０Ａ（例えば所定の健康保険協会）や、外部機関５０Ｂ（例えば所定の健康保険組合）等の名称である。なおローカルユーザ情報７０は、図３に示す例に限定されるものではなく、ユーザに関する種々の情報（例えば、検査に関する情報等）が記憶されている。
【００３２】
図４に示すように、サービス履歴情報７２には、サービス提供日、ローカルユーザＩＤ、サービスコード（サービス関連情報に相当）、提供サービス、外部機関名称、外部機関関連情報、等が対応付けて記憶されている。例えばサービス提供日には、ローカルユーザＩＤに対応するユーザが、サービスコードに対応するサービスの提供を受けた日が記憶されている。例えばサービスコードには、ローカルユーザＩＤに対応するユーザが、提供を受けたローカルサービスである提供サービスに関連する情報が記憶されている。例えばサービスコード「１０１１」は、外部機関用送信情報への個人番号の記載に関する情報である。また例えば外部機関名称は、外部機関５０Ａ（例えば所定の健康保険協会）や、外部機関５０Ｂ（例えば所定の健康保険組合）等の名称である。
【００３３】
また、例えば提供サービスには、ローカルユーザＩＤに対応するユーザが、提供を受けたローカルサービスの種類に関連する情報が記憶されている。例えば提供サービスには、診察、薬の処方等に関連する情報が記憶されている。外部機関関連情報には、提供サービスと外部機関とに関連する情報が記憶されており、例えば保険点数が記憶されている。例えば提供サービスが初診の場合、初診料に相当する保険点数等が記憶されている。なお、外部機関関連情報は、外部機関毎に用意されており、ユーザが外部機関５０Ａ（例えば所定の健康保険協会）に属する場合では外部機関５０Ａ関連情報のみに情報が記憶され、ユーザが外部機関５０Ｂ（例えば所定の健康保険組合）に属する場合では外部機関５０Ｂ関連情報のみに情報が記憶されている。
【００３４】
病院１０内の第２記憶装置２２は、第１記憶装置１２と同様、磁気、電磁気、電気、光、光磁気等を利用した記憶媒体を用いた記憶装置である。第２記憶装置２２には、病院１０のローカルサービスシステム２を特定可能なシステムＩＤが記憶されている。例えば病院１０のローカルサービスシステム２にシステムＩＤ「００１」が割付けられている場合（図２参照）、第２記憶装置２２（または第１記憶装置１２）には、システムＩＤ「００１」が記憶されている。
【００３５】
図５に示す変換情報８０は、変換サービスセンタ３０内の変換用記憶装置３２に記憶されている。変換用記憶装置３２は、第１記憶装置１２と同様、磁気、電磁気、電気、光、光磁気等を利用した記憶媒体を用いた記憶装置である。図５に示すように、変換情報８０には、システムＩＤと、ローカルユーザＩＤと、マイナンバーと、サービスコードと、医療等ＩＤと、許可設定情報、等が対応付けて記憶されている。例えばユーザは、予め利用する施設や店舗と、当該施設や店舗にて利用するサービスを限定（同意）して、変換情報８０への登録の手続きを行う。
【００３６】
例えばシステムＩＤには、図２に示す符号１０、１０Ｃ、１０Ｄにて示される施設または店舗のそれぞれに割付けられたそれぞれのシステムＩＤ「００１」、「００２」、「００３」が記憶されている。ローカルユーザＩＤには、対応するシステムＩＤのローカルサービスシステムの側にてユーザに割付けた識別情報であるローカルユーザＩＤが記憶されている。マイナンバー（個人番号に相当）には、対応するローカルユーザＩＤのユーザに割付けられた個人番号であるマイナンバーが記憶されている。サービスコードには、サービス履歴情報７２（図４参照）と同じサービスコードが記憶されている。医療等ＩＤ（個人番号に相当）には、対応するユーザとサービスコードに対応付けて割付けられた個人番号である医療等ＩＤが記憶されている。許可設定情報には、サービスコードに対応するマイナンバー及び医療等ＩＤを、対応するユーザが外部機関用送信情報に使用することを許可または禁止していることを示す情報が記憶されている。
【００３７】
本実施の形態にて説明する個人番号は、マイナンバー、医療等ＩＤである。そして、本実施の形態にて説明する個人番号利用支援システム１は、ローカルサービスシステム２の側が、必要に応じて、ローカルユーザＩＤに対応する個人番号を、変換サービスシステム（第２個人番号利用支援システム１Ｂ）から取得する。本実施の形態の説明では、ローカルユーザＩＤに対応する個人番号を取得する個人番号ローカルサービスとして、ローカルサービスシステムの側が、複数の外部機関のそれぞれに向けて、外部機関のそれぞれに対応する外部機関用送信情報を送信するとともに外部機関用送信情報に個人番号を使用する、外部機関送信サービス、を例として説明する。
【００３８】
●［個人番号利用支援システム１の第２端末装置２１と変換用端末装置３１の処理手順（図６）］
次に図６に示すフローチャートを用いて、第２端末装置２１と変換用端末装置３１の処理手順について説明する。以下、第２端末装置が、ローカルユーザＩＤを用いて、変換用端末装置から個人番号を取得し、取得した個人番号を外部機関用送信情報に埋め込んで外部機関に送信する外部機関送信サービスの処理手順の例を説明する。第２端末装置２１は、オペレータから、個人番号を必要とするローカルサービスである個人番号ローカルサービスの提供の指示が入力されると（この場合、外部機関送信サービスの実行が指示されると）、ステップＳ１０へと処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１０にて第２端末装置２１は、指定期間の入力を促す表示を行い、オペレータから指定期間の入力がされたか否かを判定し、指定期間の入力がされた場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１５に処理を進め、指定期間の入力が無い場合（Ｎｏ）はステップＳ１０に戻り、措定期間の入力を待つ。以下では、システムＩＤ「００１」の病院１０（図２参照）のオペレータが、指定期間として、２０１７年１１月１日〜２０１７年１１月３０日（２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０）、を入力した場合を例として説明する。
【００４０】
ステップＳ１５に処理を進めた場合、第２端末装置２１は、第１記憶装置に記憶されているサービス履歴情報７２（図４参照）から、指定期間内の情報を抽出してステップＳ２０へと処理を進める。指定期間として２０１７年１１月１日〜２０１７年１１月３０日が入力された場合、第２端末装置２１は、サービス履歴情報７２（図４参照）内におけるサービス提供日が、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０である情報を抽出する。
【００４１】
ステップＳ２０にて第２端末装置２１は、抽出した情報をローカルユーザＩＤ毎にまとめ、ローカルユーザＩＤ毎の指定期間ユーザ関連情報（１〜ｎ）を作成し、ステップＳ２５に処理を進める。例えば図４に示すサービス履歴情報７２の場合、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０に対応するローカルユーザＩＤ「１２３４５」の指定期間ユーザ関連情報（１）、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０に対応するローカルユーザＩＤ「１２３４６」の指定期間ユーザ関連情報（２）、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０に対応するローカルユーザＩＤ「１２３４７」の指定期間ユーザ関連情報（３）を作成する。この場合、ｎはローカルユーザＩＤの数に相当する。なお、作成した指定期間ユーザ関連情報（１〜ｎ）は、個人番号を含んでいないので、病院１０内の第１記憶装置や第２記憶装置に記憶しても問題無い。
【００４２】
図７に示す指定期間ユーザ関連情報７４の例は、図４に示すサービス履歴情報７２から作成した、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０に対応するローカルユーザＩＤ「１２３４５」の指定期間ユーザ関連情報（１）の例を示している。
【００４３】
図７に示すように、指定期間ユーザ関連情報７４には、［１］施設・店舗名称、［２］送信先、［３］指定期間、［４］対象者、［５］指定期間内合計、［６］明細、等が記憶されている。図７の例では、［１］施設・店舗名称には、第２端末装置２１を有する施設・店舗名称が記憶され、この場合、「病院Ａ」が記憶されている。なお、施設・店舗名称は、第１記憶装置（または第２記憶装置）に記憶されている。また［２］送信先には、対応するローカルユーザＩＤを用いてローカルユーザ情報７０（図３参照）から抽出した外部機関名称が記憶されている。また［３］指定期間には、ステップＳ１０にて入力された指定期間が記憶され、この場合、２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０が記憶されている。また［４］対象者には、この指定期間ユーザ関連情報に対応するローカルユーザＩＤが記憶され、この場合「１２３４５」が記憶されている。なお、指定期間ユーザ関連情報７４は、上述したように、ローカルユーザＩＤ毎に作成されている。
【００４４】
また［５］指定期間内合計には、［６］明細に設定されている外部機関関連情報の合計が記憶されており、この場合、１００、５０、２００の合計の３５０が記憶されている。図４のサービス履歴情報７２に示すように、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」のユーザは、外部機関５０Ａ（例えば所定の健康保険協会）に属しており、外部機関５０Ａ関連情報には、例えば保険点数が記憶されている。［６］明細には、図４のサービス履歴情報７２の中から、指定期間２０１７．１１．０１〜２０１７．１１．３０、かつ、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」、に対応する（サービス提供日、サービスコード、提供サービス、外部機関関連情報、許可設定情報）、が記憶されている。
【００４５】
ステップＳ２５にて第２端末装置２１は、ステップＳ３０〜Ｓ９５の処理をｎ回繰り返すための変数ｍに１を代入してステップＳ３０に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ３０にて第２端末装置２１は、指定期間ユーザ関連情報（ｍ）（図７参照）を読み出し、指定期間ユーザ関連情報（ｍ）に含まれているローカルユーザＩＤを抽出し、抽出したローカルユーザＩＤを含む変換要求情報を作成し、ステップＳ３５に処理を進める。具体的には、第２端末装置は、例えば図７の例に示す指定期間ユーザ関連情報の場合、［４］対象者からローカルユーザＩＤ「１２３４５」を抽出する。また第２端末装置は、第２記憶装置（または第１記憶装置）からシステムＩＤ（この場合、システムＩＤ「００１」）を読み出す。そして第２端末装置は、システムＩＤ「００１」と、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」と、を含む変換要求情報を作成する。
【００４７】
ステップＳ３５にて第２端末装置２１は、第２端末装置２１と変換用端末装置３１とを接続する通信経路を仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）に設定するためのＶＰＮ経路設定要求情報を変換用端末装置３１に向けて送信し、ステップＳ４０に処理を進める。
【００４８】
ステップＳ１３５にて変換用端末装置３１は、第２端末装置２１からのＶＰＮ経路設定要求情報を受信したか否かを判定し、ＶＰＮ経路設定要求情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１４０に処理を進め、ＶＰＮ経路設定要求情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１３５に戻ってＶＰＮ経路設定要求情報を待つ。
【００４９】
ステップＳ４０にて第２端末装置２１は、変換用端末装置３１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定するための種々の送受信を変換用端末装置３１と行って、変換用端末装置３１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定し、ステップＳ４５に処理を進める。
【００５０】
またステップＳ１４０にて変換用端末装置３１は、第２端末装置２１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定するための種々の送受信を第２端末装置２１と行って、第２端末装置２１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定し、ステップＳ１４５に処理を進める。なお、仮想専用ネットワークの設定については、既存の方法を用いており、詳細については説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ４５にて第２端末装置２１は、ステップＳ３０にて作成した変換要求情報を変換用端末装置３１に向けて送信してステップＳ５０に処理を進める。なお、ステップＳ３０、Ｓ４５にて第２端末装置２１は、個人番号ローカルサービス（この場合、本フローチャートの処理である外部機関送信サービス）にて使用するローカルユーザＩＤを抽出し、抽出したローカルユーザＩＤを含む変換要求情報を、広域通信回線を介して変換用端末装置３１に送信する。
【００５２】
ステップＳ１４５にて変換用端末装置３１は、第２端末装置２１から変換要求情報を受信したか否かを判定し、変換要求情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１４７に処理を進め、変換要求情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１４５に戻って変換要求情報を待つ。
【００５３】
ステップＳ１４７にて変換用端末装置３１は、受信した変換要求情報に含まれているシステムＩＤ及びローカルユーザＩＤと、変換用記憶装置３２に記憶されている変換情報８０（図５参照）と、に基づいて、変換情報８０の中から、システムＩＤ及びローカルユーザＩＤに対応する個人番号を抽出する。そして変換用端末装置３１は、抽出した個人番号を含む変換結果情報を作成してステップＳ１５０に処理を進める。具体的には、変換用端末装置３１は、例えば変換要求情報にシステムＩＤ「００１」、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」が含まれている場合、変換情報８０（図５参照）から、（マイナンバー、サービスコード、医療等ＩＤ、許可設定情報）が、（１１１１２２２２３３３３、１０１１、１２３４５６７８９０、許可）、（１１１１２２２２３３３３、１０１２、１２３４５６７８９１、許可）、（１１１１２２２２３３３３、１０１３、１２３４５６７８９２、許可）の３つを含む変換結果情報を作成する。
【００５４】
ステップＳ１５０にて変換用端末装置３１は、ステップＳ１４７にて作成した変換結果情報を第２端末装置２１に向けて送信してステップＳ１５５に処理を進める。なお、ステップＳ１４５、Ｓ１４７、Ｓ１５０にて変換用端末装置３１は、広域通信回線４０を介して変換要求情報を受信し、受信した変換要求情報に含まれているローカルユーザＩＤと、変換用記憶装置に記憶されている変換情報と、に基づいて、ローカルユーザＩＤに対応する個人番号を抽出し、抽出した個人番号を含む変換結果情報を、広域通信回線４０を介して第２端末装置２１に送信する。
【００５５】
ステップＳ５０にて第２端末装置２１は、変換用端末装置３１から変換結果情報を受信したか否かを判定し、変換結果情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ５５に処理を進め、変換結果情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ５０に戻って変換結果情報を待つ。ステップＳ５０にて第２端末装置２１は、広域通信回線４０を介して、個人番号が含まれている変換結果情報を受信する。
【００５６】
ステップＳ５５に処理を進めた場合、第２端末装置２１は、第２端末装置２１と変換用端末装置３１とを接続している通信経路を仮想専用ネットワークに設定している状態の解除を要求するＶＰＮ経路解除要求情報を変換用端末装置３１に向けて送信し、ステップＳ６０に処理を進める。
【００５７】
ステップＳ１５５にて変換用端末装置３１は、第２端末装置２１からのＶＰＮ経路解除要求情報を受信したか否かを判定し、ＶＰＮ経路解除要求情報を受信した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１６０に処理を進め、ＶＰＮ経路解除要求情報を受信していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１５５に戻ってＶＰＮ経路解除要求情報を待つ。
【００５８】
ステップＳ６０にて第２端末装置２１は、変換用端末装置３１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定している状態を解除するための種々の送受信を変換用端末装置３１と行って、変換用端末装置３１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定している状態を解除して、一般的な通信経路に戻し、ステップＳ６５に処理を進める。
【００５９】
またステップＳ１６０にて変換用端末装置３１は、第２端末装置２１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定している状態を解除するための種々の送受信を第２端末装置２１と行って、第２端末装置２１との間の通信経路を仮想専用ネットワークに設定している状態を解除して、一般的な通信経路に戻し、ステップＳ１３５に戻る。なお、仮想専用ネットワークの解除については、既存の方法を用いており、詳細については説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ６５にて第２端末装置２１は、受信した変換結果情報の（マイナンバー、サービスコード、医療等ＩＤ、許可設定情報）における許可設定情報に「禁止」が設定されているものがあるか否かを判定する。なお、変換情報８０（図５参照）における許可設定情報は、サービスコードに対応付けて許可または禁止が設定されているので、許可設定情報が「禁止」に設定されているサービスコードがあるか否か、を判定することと同じである。第２端末装置２１は、許可設定情報が「禁止」に設定されたサービスコードがある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７０Ｂに処理を進め、許可設定情報が「禁止」に設定されたサービスコードが無い場合（Ｎｏ）はステップＳ７０Ａに処理を進める。例えば、変換結果情報に（マイナンバー、サービスコード、医療等ＩＤ、許可設定情報）が、（１１１１２２２２３３３３、１０１１、１２３４５６７８９０、許可）、（１１１１２２２２３３３３、１０１２、１２３４５６７８９１、許可）、（１１１１２２２２３３３３、１０１３、１２３４５６７８９２、許可）の３つが含まれている場合、第２端末装置２１は、許可設定情報に「禁止」が設定されたサービスコードは無いと判定してステップＳ７０Ａに処理を進める。
【００６１】
ステップＳ７０Ａに処理を進めた場合、第２端末装置２１は、指定期間ユーザ関連情報（ｍ）（図７参照）を読み出してステップＳ８０Ａに処理を進める。
【００６２】
ステップＳ８０Ａにて第２端末装置２１は、読み出した指定期間ユーザ関連情報（ｍ）（図７参照）に含まれているローカルユーザＩＤを、変換結果情報に含まれている個人番号に置き換えた外部機関用送信情報７４ＡＡ（図８参照）を作成する。そして第２端末装置２１は、作成した外部機関用送信情報７４ＡＡを、外部機関用送信情報７４ＡＡの［２］送信先に設定されている外部機関に向けて送信してステップＳ９０に処理を進める。なお第２端末装置２１は、外部機関用送信情報７４ＡＡを送信した後は、個人番号（マイナンバー、医療等ＩＤ）を使用する機会がないので、送信した外部機関用送信情報７４ＡＡを破棄して、ローカルエリア内（この場合、病院１０内）に個人番号を残さないようにすることが好ましい。なお、図７及び図８の例では、［６］明細におけるサービスコードが、「１０１１」、「１０１２」の２種類であるので、外部機関用送信情報７４ＡＡの医療等ＩＤには、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」のサービスコード「１０１１」に対応する医療等ＩＤ「１２３４５６７８９０」（図５参照）と、ローカルユーザＩＤ「１２３４５」のサービスコード「１０１２」に対応する医療等ＩＤ「１２３４５６７８９１」（図５参照）と、が設定されている。
【００６３】
ステップＳ７０Ｂに処理を進めた場合、第２端末装置２１は、指定期間ユーザ関連情報（ｍ）（図９参照）を読み出してステップＳ７５に処理を進める。なお図９に示す指定期間ユーザ関連情報７５は、図７に示す指定期間ユーザ関連情報７４に対して、［６］明細におけるサービスコード１０１２に対応する許可設定情報が「禁止」に設定されている例を示している（当該個所のみが異なる）。
【００６４】
ステップＳ７５にて第２端末装置２１は、読み出した指定期間ユーザ関連情報（ｍ）（図９参照）から、許可設定情報が「許可」に設定されているもののみを含む指定期間ユーザ関連情報７５Ａ（図１０参照）と、許可設定情報が「禁止」に設定されているもののみを含む指定期間ユーザ関連情報７５Ｂ（図１０参照）と、を作成する（「許可」のものと「禁止」のものに分解する）。そして第２端末装置２１は、ステップＳ８０Ｂに処理を進める。
【００６５】
ステップＳ８０Ｂにて第２端末装置２１は、許可設定情報が「許可」に設定されているもののみを含む指定期間ユーザ関連情報７５Ａ（図１０参照）に含まれているローカルユーザＩＤを、変換結果情報に含まれている個人番号に置き換えた外部機関用送信情報７５ＡＡ（図１１参照）を作成する。そして第２端末装置２１は、作成した外部機関用送信情報７５ＡＡを、外部機関用送信情報７５ＡＡの［２］送信先に設定されている外部機関に向けて送信してステップＳ８５に処理を進める。なお第２端末装置２１は、外部機関用送信情報７５ＡＡを送信した後は、個人番号（マイナンバー、医療等ＩＤ）を使用する機会がないので、送信した外部機関用送信情報７５ＡＡを破棄して、ローカルエリア内（この場合、病院１０内）に個人番号を残さないようにすることが好ましい。
【００６６】
ステップＳ８５にて第２端末装置２１は、許可設定情報が「禁止」に設定されているもののみを含む指定期間ユーザ関連情報７５Ｂ（図１０参照）に含まれているローカルユーザＩＤを個人番号に置き換えることなく、そのまま外部機関用送信情報７５ＢＡ（図１１参照）を作成する。そして第２端末装置２１は、作成した外部機関用送信情報７５ＢＡを、外部機関用送信情報７５ＢＡの［２］送信先に設定されている外部機関に向けて送信してステップＳ９０に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ９０に処理を進めた場合、第２端末装置２１は、繰り返し処理用の変数ｍに、ｍ＋１を代入してステップＳ９５に処理を進める。
【００６８】
ステップＳ９５にて第２端末装置２１は、変数ｍがｎより大きいか否かを判定し、変数ｍがｎよりも大きい場合（Ｙｅｓ）は、ローカルユーザＩＤ毎に作成したすべての指定期間ユーザ関連情報（ｍ）に基づいた外部機関用送信情報の送信が終了したと判定して、図３に示す第２端末装置の処理を終了する。また第２端末装置２１は、変数ｍがｎ以下の場合（Ｎｏ）は、ステップＳ３０に戻り、次のローカルユーザＩＤに対応する指定期間ユーザ関連情報に基づいた外部機関用送信情報の送信を実行する。
【００６９】
以上に説明したステップＳ３０〜ステップＳ６０の第２端末装置の処理と、ステップＳ１３５〜ステップＳ１６０の変換用端末装置の処理は、個人番号取得手順に相当している。また、以上に説明した外部機関用送信情報には、マイナンバーと医療等ＩＤの双方が含まれている例を説明したが、外部機関用送信情報には、マイナンバーと医療等ＩＤの少なくとも一方が含まれていればよい。
【００７０】
●［その他の応用例等］
本実施の形態の説明では、施設の例として病院、外部機関の例として健康保険協会や健康保険組合の場合を説明した。この場合、ユーザは、１つの外部機関のみに属しているので、指定期間ユーザ関連情報７４（図７参照）を、ローカルユーザＩＤ毎に作成した例を説明した。しかし、例えば施設が証券会社、外部機関が種々の銀行等の金融機関等である場合、ユーザは複数の外部機関に属し、外部機関関連情報は収入金額等になる。この場合、指定期間ユーザ関連情報７４（図７参照）を、ローカルユーザＩＤ毎、かつ、外部機関毎に作成すればよい。その際は、ローカルユーザ情報、サービス履歴情報が、複数の外部機関に対応したものに変更される。
【００７１】
以上の説明では、図１に示す第１端末装置１１と第２端末装置２１とを別々の端末装置とした例で説明したが、第１端末装置と第２端末装置とを兼用の端末装置としてもよい。また、図１に示す第１記憶装置１２と第２記憶装置２２とを別々の記憶装置とした例を説明したが、第１記憶装置と第２記憶装置とを兼用の記憶装置としてもよい。
【００７２】
また、図１におけるローカルサービスシステム２（または施設または店舗）と、変換用端末装置３１及び変換用記憶装置３２と、が１対１に対応している場合では、システムＩＤを省略してもよい。システムＩＤを省略した場合、図１から第２記憶装置２２が省略され、図５に示す変換情報８０からシステムＩＤが省略される。またステップＳ３０にて第２端末装置が作成する変換要求情報には、システムＩＤが含まれておらずローカルユーザＩＤが含まれている。またステップＳ１４７にて変換用端末装置がローカルユーザＩＤから個人番号を抽出する際、変換用端末装置は、受信した変換要求情報に含まれているローカルユーザＩＤと、変換用記憶装置に記憶されている変換情報（システムＩＤが省略されている）と、に基づいて、変換情報の中から、ローカルユーザＩＤに対応する個人番号を抽出する。
【００７３】
また、図１及び図３に示す例では、第２端末装置と変換用端末装置との間で直接的に通信を行う構成の例を説明したが、第１構内通信回線に接続されて第２端末装置の送受信を中継する第１中継装置と、第２構内通信回線に接続されて変換用端末装置の送受信を中継する第２中継装置と、の少なくとも一方を有するようにしてもよい。第１中継装置を有して第２中継装置を有していない場合では、第２端末装置は、第１中継装置を介して変換用端末装置と送受信を行う。また、第２中継装置を有して第１中継装置を有していない場合では、変換用端末装置は、第２中継装置を介して第２端末装置と送受信を行う。また、第１中継装置と第２中継装置を有している場合では、第２端末装置は、第１中継装置と第２中継装置を介して変換用端末装置と送受信を行い、変換用端末装置は、第２中継装置と第１中継装置を介して第２端末装置と送受信を行う。これにより、第２端末装置と変換用端末装置のセキュリティレベル（不正アクセスに対するセキュリティレベル等）を、さらに向上させることができる。また、例えば第２端末装置が複数ある場合では、各第２端末装置のセキュリティレベルを高くするよりも、第１中継装置のセキュリティレベルを高くするほうが、低コストで情報漏洩に対するセキュリティレベルを向上させることができる。
【００７４】
以上の説明では、病院１０に個人番号利用支援システム１を適用した例を説明したが、複数の施設や店舗へも個人番号利用支援システム１を適用することができる。例えば図２の例に示すように、図１に示した広域通信回線４０と地域Ｂの病院１０と地域Ａの変換サービスセンタ３０に、地域Ｃの店舗１０Ｃ（例えば、ＣＤやＤＶＤ等のレンタル店舗）と、地域Ｄの施設１０Ｄ（例えば、会員制のスポーツ施設）等を追加するようにしてもよい。
【００７５】
本発明の個人番号利用支援システムによれば、例えばローカルエリアが病院の場合、病院の側に、個人番号を必要とするローカルサービスである個人番号ローカルサービスの提供の必要が発生した場合であっても、病院の側の既存のローカルサービスを大幅に変更する必要が無く、図６に示す処理（または図６に準ずる処理）を追加するだけでよい。また、病院の側で個人番号を管理する必要も無い。従って、個人番号の漏洩に対するセキュリティ上の心配をする必要がなくなり、施設や店舗の側は、安心して個人番号利用支援システムを導入することができる。
【００７６】
また、変換サービスセンタの変換用記憶装置に記憶されている変換情報には、個人番号は記憶されているが氏名等の個人情報は記憶されていない。従って、万が一、広域通信回線から第２構内通信回線に不正アクセスされて、変換サービスセンタから変換情報が漏洩する事態が発生しても、個人番号に対応するユーザの氏名や電話番号等の個人情報が漏洩することがないので、より安全に個人番号を管理できる。また、万が一、広域通信回線から第１構内通信回線に不正アクセスされてローカルサービスを提供している施設や店舗等からローカルユーザ情報が漏洩する事態が発生しても、ローカルユーザ情報の個人情報に対応付けられた個人番号を施設や店舗（第１構内通信回線に接続された機器）では記憶していないので、個人番号と個人情報とが対応付けられて漏洩する事態を回避することができる。
【００７７】
本実施の形態における処理手順の例では、第２端末装置からの変換要求情報の送信と変換用端末装置による変換要求情報の受信、及び、変換用端末装置からの変換結果情報の送信と第２端末装置による変換結果情報の受信、の間の送受信期間において、第２端末装置と変換用端末装置との通信経路を仮想専用ネットワークに設定し、送受信期間以外では仮想専用ネットワークを解除した例を説明した。しかし、第１構内通信回線１８と第２構内通信回線３８と、の間の通信経路を、常に仮想専用ネットワークに設定（仮想専用ネットワークに設定した状態をずっと維持）しておいてもよい。つまり、少なくとも、第２端末装置からの変換要求情報の送信及び変換用端末装置による変換要求情報の受信と、変換用端末装置からの変換結果情報の送信及び第２端末装置による変換結果情報の受信とを、第２端末装置と変換用端末装置とを接続する通信経路を仮想専用ネットワークに設定した状態で行えばよい。
【００７８】
また仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）の設定と解除を省略してもよいし、常時仮想専用ネットワークに設定することを省略してもよい（つまり、仮想専用ネットワークそのものの利用をしないようにしてもよい）。あるいは、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）とは別の方法（例えば暗号化して送受信する等）で第２端末装置と変換用端末装置との間の通信の機密性を向上させるようにしてもよい。また、第２端末装置と外部機関との送受信においても、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）を用いて送受信してもよいし、暗号化して送受信するようにしてもよい。
【００７９】
本発明の個人番号利用支援システムは、本実施の形態で説明した外観、構成、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えばローカルユーザ情報は、本実施の形態にて説明したものに限定されるものではなく、ローカルサービスの内容に応じて施設や店舗等にて独自のローカルユーザ情報が設定されている。
【００８０】
本実施の形態では、施設または店舗が病院の例、当該病院の側が個人番号を必要とする個人番号ローカルサービスが外部機関送信サービス、である例を説明した。しかし、施設または店舗は、病院に限定されず、金融機関、公共機関等、種々の施設または店舗に適用できる。また個人番号ローカルサービスは、外部機関送信サービスに限定されず、施設または店舗の側にて個人番号を必要とする種々のローカルサービスに適用することができる。また外部機関は、健康保険協会や健康保険組合等の保険機関に限定されず、金融機関、公共機関等、種々の機関に適用することができる。
【００８１】
本実施の形態の説明では、マイナンバー、医療等ＩＤを個人番号とした例で説明したが、他の番号を個人番号としてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１        個人番号利用支援システム
１Ａ      第１個人番号利用支援システム
１Ｂ      第２個人番号利用支援システム（変換サービスシステム）
２        （既存の）ローカルサービスシステム
１０      病院（所定の施設）
１１      第１端末装置
１２      第１記憶装置
１３      施設内端末装置
１７      回線接続装置
１８      第１構内通信回線
２１      第２端末装置
２２      第２記憶装置
３０      変換サービスセンタ
３１      変換用端末装置
３２      変換用記憶装置
３７      回線接続装置
３８      第２構内通信回線
４０      広域通信回線
４１、４２、４０Ａ    通信回線
５０Ａ、５０Ｂ    外部機関
７０      ローカルユーザ情報
７２      サービス履歴情報
７４、７５    指定期間ユーザ関連情報
７４ＡＡ    外部機関用送信情報（個人番号への置き換え実施後）
７５Ａ    指定期間ユーザ関連情報（許可のみ）
７５Ｂ    指定期間ユーザ関連情報（禁止のみ）
７５ＡＡ    外部機関用送信情報（個人番号への置き換え実施後）
７５ＢＡ    外部機関用送信情報（個人番号への置き換え無し）
８０      変換情報
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、α、β    地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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