(57)【要約】【課題】  操作部材の操作性に悪影響を及ぼす虞のない表示装置を提供する。【解決手段】  情報表示体１０を透視可能に構成された透視部３１と透視部３１の周囲に張り出す張出部３２と透視部３１と張出部３２とを繋ぐ繋ぎ部３３とを有する透視パネル３０と、開口部３２ａに対応して配置される操作ユニット４０とを備え、操作ユニット４０を、操作部材４１と弾性部材４２とで構成し、操作部材４１の操作に伴ってスイッチ素子６１が作動することで所定の機能を実行する表示装置において、操作部材４１を固定する固定部材８０を備え、繋ぎ部３３に隣接するように配置される操作部材４１は、繋ぎ部３３に対応する部分が欠落した状態で張出部３２側に向けて延在する壁部４１ｃを有し、張出部３２に位置決め部３２ｃを設け、操作部材４１に位置決め部３２ｃが位置決めされる被位置決め部４１ｄを設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示体を透視可能に構成された透視部と前記透視部の周囲に張り出す張出部と前記透視部と前記張出部とを繋ぐ繋ぎ部とを有する筐体と、
前記張出部に設けられた開口部に対応して配置される操作ユニットとを備え、
前記操作ユニットを、操作者が操作可能な操作部材と、前記操作部材を固定可能とした弾性部材とで構成し、
前記操作部材の操作に伴って前記弾性部材の背後に配置されたスイッチ素子が作動することで所定の機能を実行する表示装置において、
前記操作部材を固定する固定部材を備え、
前記操作者側から前記表示装置を見たときに前記繋ぎ部に隣接するように配置される前記操作部材は、前記繋ぎ部に対応する部分が欠落した状態で前記張出部側に向けて延在する壁部を有し、
前記張出部と前記操作部材とのうち一方に位置決め部を設け、他方に前記位置決め部が位置決めされる被位置決め部を設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記張出部に複数個の前記位置決め部を設け、前記操作部材に複数個の前記位置決め部が各々位置決めされる複数個の前記被位置決め部を設け、
複数個の前記位置決め部が前記張出部の前記繋ぎ部との境界付近に設けられることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や自動２輪車に搭載された表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の表示装置にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の表示装置は、指針式表示部（情報表示体）を透視可能に構成された透視部と透視部の周囲に張り出すように透視部よりも一段低い位置に位置する水平壁部（張出部）と透視部と水平壁部とを繋ぐ立壁部（繋ぎ部）とを有する上部筐体（筐体）と、透視部の所定箇所に設けられた開口部に対応して配置される弾性部材とを備え、操作者による弾性部材の押圧操作に伴って弾性部材の背後に配置されたスイッチ素子が作動することで所定の機能を実行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の表示装置では、操作者側となる透視部の前方側に弾性部材の一部が飛び出る構成となっているが、近年では、このように透視部の前方側に弾性部材の一部を飛び出させずに、弾性部材の前方側に操作者が操作可能な樹脂製の操作部材を被せて固定し、この操作部材の最表面を透視部の最表面と略同一面とし、また弾性部材と（内部が比較的肉抜きされた状態の）操作部材とでなる操作ユニットを前記立壁部のすぐ外側に隣接配置する構成が散見されつつある。
【０００５】
つまり、当該構成を実施するにあたって、一例として前記開口部を透視部ではなく上部筐体の水平壁部に設け、この水平壁部に設けられた開口部に前記操作ユニットを配置することが考えられる。従って、当該構成では、操作者が操作可能な操作部材と、操作部材を固定可能とした弾性部材とで前記操作ユニットが構成され、操作部材の操作に伴って弾性部材の背後に配置されたスイッチ素子が作動することで所定の機能を実行することになる。
【０００６】
ところで、このように弾性部材の前方側に（内部が比較的肉抜きされた状態の）操作部材を固定した場合、操作部材が弾性部材から取り外されるのを抑制するために、上部筐体に操作部材固定用の専用の固定部材を取り付ける必要がある。例えば、操作部材の下端側全周に膨出するように設けられた略枠状の鍔部（膨出部）を上から押さえ付けるべく、適宜固定手段を用いて固定部材を上部筐体に固定する構造が採用されていた。
【０００７】
しかしながら、操作部材を前記立壁部のすぐ外側に隣接配置させたい場合、操作部材の操作時に操作部材と前記立壁部とが干渉しないように操作部材の前記立壁部に対向（対応）する一側壁部分を排除（肉抜き）する必要がある。すると、当該一側壁部分の排除に伴い、前記鍔部を操作部材の全周囲に設けることができなくなり、結果的に、前記鍔部を略枠状ではなく、略コの字状としていた。
【０００８】
つまり、このとき操作者が（一側壁部分の肉抜きされた状態の）操作部材を指で押圧操作すると、当該操作部材が左右方向、または上下方向にぶれることが考えられ、操作部材の操作性（もしくは操作部材操作時の操作者に与える感触）に悪影響を及ぼすという問題点があった。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、操作部材の操作性に悪影響を及ぼす虞のない表示装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報表示体を透視可能に構成された透視部と前記透視部の周囲に張り出す張出部と前記透視部と前記張出部とを繋ぐ繋ぎ部とを有する筐体と、前記張出部に設けられた開口部に対応して配置される操作ユニットとを備え、前記操作ユニットを、操作者が操作可能な操作部材と、前記操作部材を固定可能とした弾性部材とで構成し、前記操作部材の操作に伴って前記弾性部材の背後に配置されたスイッチ素子が作動することで所定の機能を実行する表示装置において、前記操作部材を固定する固定部材を備え、前記操作者側から前記表示装置を見たときに前記繋ぎ部に隣接するように配置される前記操作部材は、前記繋ぎ部に対応する部分が欠落した状態で前記張出部側に向けて延在する壁部を有し、前記張出部と前記操作部材とのうち一方に位置決め部を設け、他方に前記位置決め部が位置決めされる被位置決め部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記張出部に複数個の前記位置決め部を設け、前記操作部材に複数個の前記位置決め部が各々位置決めされる複数個の前記被位置決め部を設け、複数個の前記位置決め部が前記張出部の前記繋ぎ部との境界付近に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所期の目的を達成でき、操作部材の操作性に悪影響を及ぼす虞のない表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による表示装置の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図（ハッチングは省略）。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図（ハッチングは省略）。
【図４】同実施形態による筐体（上部筐体）の透視部と張出部と繋ぎ部とを示す要部斜視図。
【図５】同実施形態による操作部材の背面図。
【図６】図２中、主に筐体と操作ユニットとを拡大して示す要部拡大断面図。
【図７】図１のＣ−Ｃ断面図（ハッチングは省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図７に基づいて、本発明の実施形態を車両に搭載された車両用計器に適用した場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、車両用計器（計器装置）を正視（視認）する視認者側（または操作者側）を前方側とし、当該視認者側とは反対側である反視認者側を背後側とする。
【００１４】
図１、図２において、本実施形態による表示装置としての車両用計器Ｄは、情報表示体１０と、この情報表示体１０の可視領域を定めるための後述する開口を有する覆い部材２０と、この覆い部材２０の前方側を覆うように設けられる筐体（上部筐体）としての透視パネル３０と、情報表示体１０に表示される各種情報の表示切替等に用いられる操作ユニット４０と、この操作ユニット４０の直下に位置する中継部材５０と、この中継部材５０の下端面に対向するようにスイッチ素子６１が実装（配設）された回路基板６０と、この回路基板６０の背後側を覆うように設けられる下部筐体７０と、操作ユニット４０に備えられる後述する操作部材を固定するための固定部材８０とを備えている。
【００１５】
情報表示体１０は、車両の走行速度をアナログ的に表示する指針式表示部１１と、各種車両情報を表示する表示器１２とで構成される。
【００１６】
指針式表示部１１は、指針１１ａと、この指針１１ａによって指示される目盛や数字等の指標部Ｐ１を有する表示板１１ｂとから主に構成される。ここでの詳細図示は省略するが、指針１１ａは、この指針１１ａを駆動するように回路基板６０に実装されるモータ（指針駆動手段）の回転軸に連結される。
【００１７】
表示板１１ｂの指標部Ｐ１は、例えば白色の透光性印刷層で形成され、背後側からの光を受けて発光する。なお、指標部Ｐ１を除いた表示板１１ｂ箇所は、例えば黒色の遮光性印刷層で形成された背景部（図示省略）となっている。車両用計器Ｄを視認する視認者は、前記モータの駆動に伴い表示板１１ｂ上を回転する指針１１ａと、表示板１１ｂの指標部Ｐ１との対比判読により、車両の走行速度を把握することができる。
【００１８】
表示器１２は、受光型の液晶表示パネル等をはじめとした各種の表示媒体を適用することができ、表示板１１ｂの下方側に開口形成された表示窓Ｐ２を臨むように配置される。例えばここでの詳細図示は省略するが、表示器１２を受光型の液晶表示パネルとした場合には、表示器１２に照明光を供給する発光素子や当該発光素子から受光型の液晶表示パネルへと至る照明経路中に配置される導光部材等を適宜設ければよい。なお、表示器１２は、ＴＦＴ型の液晶表示パネルであってもよい。
【００１９】
そして、表示器１２の表示領域（図示せず）には、例えば燃費情報や走行距離情報等の各種車両情報が視覚情報として表示される。走行距離情報としては、車両の走行した総距離を表示する総走行距離情報、特定区間の距離を表示する区間走行距離情報を挙げることができる。なお、表示器１２は、図示しないフレキシブル配線板を用いて回路基板６０と電気的に接続される。
【００２０】
覆い部材２０は、黒色の合成樹脂材料によって形成された射出成型体であり、その主要部が情報表示体１０の前方側に配置される。この覆い部材２０は、指針１１ａや指標部Ｐ１等を露出させるための開口２１ａを有する前面壁部２１と、中継部材５０を取り囲む包囲部２２とを備える。なお、本例のように車両用計器Ｄの一構成部品である覆い部材２０は、見返し部材と称されることもある。
【００２１】
透視パネル３０は、透光性の合成樹脂材料によって形成された射出成形体であり、情報表示体１０を透視可能に構成された透視部３１と、この透視部３１の周囲に張り出すように設けられる張出部３２と、透視部３１と張出部３２とを繋ぐ繋ぎ部３３と、張出部３２の外縁部から背後側に向けて垂下形成された側壁部３４とを有する。
【００２２】
透視部３１は、透視パネル３０の主要部を構成するものであり、平板形状（もしくは所定の曲率を有する曲面形状）に形成される。車両用計器Ｄを視認する視認者は透視部３１を通じて指針１１ａや指標部Ｐ１、前記各種車両情報を透視（視認）することができるようになっている。
【００２３】
張出部３２は、透視部３１の形成位置よりも一段低い位置に設けられ、車両用計器Ｄを前方側から正視した場合に、透視部３１を包囲するように透視部３１の周囲に延在している。張出部３２には、その表裏を貫通するような開口部３２ａが開口形成される。なお、３２ｂは、開口部３２ａ周囲となる張出部３２箇所に設けられた凸状の隆起部であり、この隆起部３２ｂは張出部３２から前方側に向けて突出形成される。
【００２４】
また、この場合、張出部３２には、操作ユニット４０に備えられる後述する一対（複数個）の被位置決め部に対応する位置に、一対（複数個）の位置決め部３２ｃが各々設けられている（図３、図４参照）。位置決め部３２ｃは、張出部３２の前面３２ｄから前方側に向けて突出形成された一対（複数個）の位置決めピンを適用することができ、張出部３２の繋ぎ部３３との境界付近に並設された状態で設けられている。
【００２５】
繋ぎ部３３は、透視部３１の外周縁と張出部３２の内周縁とを連結するように設けられた立壁部である。
【００２６】
操作ユニット４０は、張出部３２に設けられた開口部３２ａに対応して配置され、操作部材４１と、この操作部材４１を固定可能とした弾性部材４２とで構成される。
【００２７】
操作部材４１は、合成樹脂材料によって形成された射出成型体であり、操作者側から車両用計器Ｄを見たとき（正視したとき）に繋ぎ部３３に隣接するように配置される。
【００２８】
この操作部材４１は、操作者が指等で操作可能（押圧操作可能）な正面視が略矩形状の操作本体部４１ａと、この操作本体部４１ａの背面側中央から背後側（中継部材５０側）に向けて垂下形成された細長棒状の軸部４１ｂと、透視パネル３０の繋ぎ部３３に対向（対応）する部分が欠落部Ｂとして欠落した状態で張出部３２側に向けて延在する壁部４１ｃと、一対（複数個）の位置決め部３２ｃが各々位置決めされる一対（複数個）の被位置決め部４１ｄと、軸部４１ｂの周囲に略十字形状に形成される４つの補強リブ４１ｅとを有する（図２、図３、図５参照）。
【００２９】
壁部４１ｃは、欠落部Ｂを除いた操作本体部４１ａの背面側周縁から張出部３２側に向けて垂下形成された略コの字形状の周壁を構成している。すなわち、ここでの壁部４１ｃは、操作本体部４１ａの操作時に操作部材４１と繋ぎ部３３とが極力干渉しないように操作部材４１の繋ぎ部３３に対向（対応）する一側壁部分が肉抜きされた構成となっており、この肉抜きされた部分が上述した欠落部Ｂに相当する。
【００３０】
また、張出部３２側となる壁部４１ｃの下端部には膨出部Ｔが設けられる（図５参照）。ここでの膨出部Ｔは、壁部４１ｃのうち、図５中、欠落部Ｂの近傍にある相対する一対の壁部Ｙ１、Ｙ２箇所のみに設けられる。
【００３１】
また、操作部材４１に設けられる被位置決め部４１ｄは、略筒状の位置決め孔部からなり、欠落部Ｂと壁部４１ｃとの境界付近に各々配置される。より具体的には、被位置決め部４１ｄは、欠落部Ｂと壁部Ｙ１との境界付近、並びに欠落部Ｂと壁部Ｙ２との境界付近に設けられる。
【００３２】
補強リブ４１ｅは、軸部４１ｂや壁部４１ｃの強度を補うべく、軸部４１ｂと壁部４１ｃとを架け渡すように設けられる。なお、図５中、軸部４１ｂの上下左右に形成される補強リブ４１ｅのうち、下方側に位置する補強リブ４１ｅは、繋ぎ部３３側に位置する端部が面取りされた形状となっている（図３参照）。
【００３３】
弾性部材４２は、弾性を有する合成ゴム材料によって形成され、有底筒状部４２ａと、裾部４２ｂと、上部張出部４２ｃと、筒部４２ｄと、下部張出部４２ｅとを備える（図６参照）。
【００３４】
有底筒状部４２ａには、操作部材４１に設けられた軸部４１ｂの軸線方向に沿った中心軸線Ｃ方向において、軸部４１ｂが嵌合する凹溝形状からなる溝部４２ｆが設けられる。
【００３５】
裾部４２ｂは、有底筒状部４２ａの略中央部付近から上部張出部４２ｃ側に向けて形成された薄肉部からなり、断面略ハの字形状に形成されている。
【００３６】
上部張出部４２ｃは、略リング状（もしくは略楕円状）に形成され、その背面に隆起部３２ｂが嵌合する嵌合部４２ｇが形成されている。また、ここでの上部張出部４２ｃは、裾部４２ｂを介して有底筒状部４２ａに連結され、裾部４２ｂの周囲に張り出す（延在する）ように構成される。
【００３７】
筒部４２ｄは、有底筒状部４２ａを包囲する筒状に形成され、上部張出部４２ｃと下部張出部４２ｅとを繋ぐ連結部としての役割を果たしている。
【００３８】
下部張出部４２ｅは、有底筒状部４２ａを包囲する略リング状（もしくは略楕円状）に形成される。また、この場合、上部張出部４２ｃと筒部４２ｄと下部張出部４２ｅとで囲まれた空洞領域に、張出部３２の一部と隆起部３２ｂとの双方が圧縮保持される。これにより操作ユニット４０は透視パネル３０に固定保持されることになる。
【００３９】
中継部材５０は、中心軸線Ｃに沿うように配置された略棒状の操作シャフトからなり、操作ユニット４０（弾性部材４２）とスイッチ素子６１との間に介在し、操作者による操作本体部４１ａ（操作部材４１）の押圧操作力をスイッチ素子６１側へと伝えるものである。つまり、この場合、操作本体部４１ａ（操作部材４１）の操作（押圧操作）に伴って中継部材５０（弾性部材４２）の背後に配設されたスイッチ素子６１が作動することで所定の機能を実行する。
【００４０】
回路基板６０は、例えばガラスエポキシ系基材に配線パターンが施された硬質配線基板からなり、スイッチ素子６１と、情報表示体１０の表示制御を行う制御部６２と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品とが前記配線パターンに導通接続される。
【００４１】
スイッチ素子６１は、例えば回路基板６０の前方側に表面実装されたタクトスイッチからなり、その作動部６１ａが中継部材５０の前記下端面と対向するように前記配線パターンに導通接続されている。
【００４２】
またスイッチ素子６１は、操作者による操作本体部４１ａの押圧操作により中継部材５０を通じてオン・オフ動作する。スイッチ素子６１は、制御部６２に切替信号を出力する作動部６１ａを有し、この作動部６１ａを通じて発せられた切替信号が制御部６２に入力されると、制御部６２は表示切替のための出力信号を情報表示体１０に出力し、これにより例えばそれまで情報表示体１０に表示されていた前記総走行距離情報を前記区間走行距離情報に切り替える（所定の機能を実行する）ことが可能となる。
【００４３】
下部筐体７０は、白色の合成樹脂材料によって形成された射出成型体であり、透視パネル３０と対をなすように設けられ、その内部空間にて回路基板６０等を収容する。
【００４４】
また、下部筐体７０は、ネジ固定等の適宜固定手段を用いて透視パネル３０と固定され、回路基板６０の背後側を覆う底壁部７１と、側壁部３４と対をなす周壁部７２とを備える。底壁部７１には、スイッチ素子６１が実装された回路基板６０箇所を支持する支持部７１ａが形成されている。
【００４５】
固定部材８０は、例えば黒色の合成樹脂材料によって形成された射出成形体であり、前方側から見たときの形状が壁部４１ｃを包囲するような略コの字形状となっている（図１参照）。
【００４６】
この固定部材８０は、操作部材４１が弾性部材４２から取り外されるのを防止するために設けられたものであり、図７に示すように壁部４１ｃのうち一対の壁部Ｙ１、Ｙ２の外側に設けられた膨出部Ｔを前方側から各々押さえ込むように固定するための固定部８１を有する。なお、図７では、壁部Ｙ１について図示してあるが、当然のことながら壁部Ｙ２についても固定部８１を利用した同様の固定構造となっている。
【００４７】
そして、ネジ等の適宜固定手段を用いて固定部材８０が透視パネル３０に固定されることで、各固定部８１が各膨出部Ｔを前方側から各々押さえ込み、これにより操作部材４１が固定保持される。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば操作部材４１は、繋ぎ部３３に対応する部分が欠落した状態で張出部３２側に向けて延在する壁部４１ｃを有し、張出部３２に位置決め部３２ｃを設け、操作部材４１に位置決め部３２ｃが位置決めされる被位置決め部４１ｄを設けたものである。また張出部３２に複数個の位置決め部３２ｃを設け、操作部材４１に複数個の位置決め部３２ｃが各々位置決めされる複数個の被位置決め部４１ｄを設け、複数個の位置決め部３２ｃが張出部３２と繋ぎ部３３との境界付近に設けられるものである。
【００４９】
従って、この場合、操作部材４１の各被位置決め部４１ｄと透視パネル３０の各位置決め部３２ｃとが欠落部Ｂの付近で嵌め合わされることで、透視パネル３０に対し操作部材４１が位置決め固定された状態となり、操作者が、この位置決め固定された状態の操作部材４１を指で押圧操作した際、操作部材４１が図１中、左右方向または上下方向にぶれるのが防止され、操作部材４１の操作性（もしくは操作部材４１操作時の操作者に与える感触）に悪影響を及ぼす虞のない車両用計器Ｄを提供することができる。
【００５０】
なお、本発明は、上述の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、実施形態及び図面に変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、張出部３２に複数個（例えば２つ）の位置決め部３２ｃを設け、操作部材４１に複数個（例えば２つ）の位置決め部３２ｃが各々位置決めされる複数個（例えば２つ）の被位置決め部４１ｄを設けたものであったが、これとは逆に、操作部材４１に前記位置決め部を設けるとともに張出部３２に前記位置決め部が各々位置決めされる前記被位置決め部を設けてもよい。要は、本発明においては、張出部３２と操作部材４１とのうち一方に前記位置決め部を設け、他方に前記位置決め部が位置決めされる前記被位置決め部を設けた構成であればよい。なお、前記位置決め部や前記被位置決め部の個数は１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    情報表示体
２０    覆い部材
３０    透視パネル（筐体）
３１    透視部
３２    張出部
３２ｃ  位置決め部
３３    繋ぎ部
４０    操作ユニット
４１    操作部材
４１ａ  操作部
４１ｂ  軸部
４１ｃ  壁部
４１ｄ  被位置決め部
４２    弾性部材
４２ａ  円筒部
４２ｂ  裾部
４２ｃ  フランジ部
４２ｄ  円筒部
４２ｅ  円環部
５０    中継部材
６０    回路基板
６１    スイッチ素子
６１ａ  作動部
７０    下部筐体
８０    固定部材
Ｂ    欠落部
Ｃ    中心軸線
【図１】
2019184865.tif 000003
【図２】
2019184865.tif 000004
【図３】
2019184865.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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