(57)【要約】【課題】記憶領域容量不足により画質低下した画像形成が実行された場合に、画質を回復する有効対策を明示する。【解決手段】画像形成部２０の処理能力を超える基データ量に対して、画質を低下させて（解像度を低くして）、画像形成処理を実行すると共に、当該画像形成処理との並行処理を基本として、基データ量のまま画像形成処理が可能となる有効対策を検討する。ＵＩ３０のタッチパネル３０Ａに、画質低下して画像形成（印刷）した旨を表示して報知すると共に、有効対策を表示して報知するようにした。有効対策の検討とは、具体的には、基データの画像形成処理時の１単位分の記憶容量と、現時点の画像処理装置１０の能力として使用可能な記憶容量との差分の演算と、演算結果により算出された不足した記憶容量の確保である（記憶領域の設定変更「パターン１」、記憶装置の増設「パターン２」）。【選択図】図４
2019001116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が不足した場合に、要求される画質よりも画質低下させて画像形成処理を実行する実行手段と、
画質低下させた画像形成処理の実行を報知すると共に、画質低下を伴わない画像形成処理が可能な有効対策として、記憶容量の割り当ての設定変更又は記憶容量の増加の少なくとも一方の有効対策を報知する報知手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記有効対策として前記設定変更によって記憶容量の増加によって画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が確保される場合、前記報知手段は、当該設定変更を優先して報知する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記有効対策がない場合、前記報知手段は、画質低下による画像形成処理の実行を報知する請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定変更しても画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が不足するが、記憶容量の増加によって画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が確保される場合、前記報知手段は、有効対策として、記憶容量の増加を報知する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
予め定めた画質低下許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足する場合、前記報知手段は、画像形成処理ができなくなることを報知すると共に、前記有効対策がある場合には、当該有効対策を報知する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め定めた画質低下の許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足することが画像形成処理開始後に判明した場合に、画像形成処理及び有効対策の検討を中止するか否かを選択可能な第１選択手段をさらに有し、
前記第１選択手段による中止の選択時に前記有効対策の検討が終了している場合は当該有効対策を報知する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
予め定めた画質低下の許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足することが画像形成処理開始後に判明した場合に、画像形成処理を中止するか否かを選択可能な第２選択手段と、
前記第２選択手段による中止の選択時に前記有効対策の有無の検討が継続されている場合に、当該有効対策の検討を中止するか否かを選択する第３選択手段とを有し、
前記第３選択手段で中止しない場合、或いは、前記第３選択手段による中止の選択時に前記有効対策の検討が終了している場合は当該有効対策を報知する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像情報を補助記憶装置に記憶し、かつ前記補助記憶装置から主記憶装置へ単位画像情報毎に画像形成可能な状態に展開処理する処理手段をさらに有し、
前記補助記憶装置に前記画像情報を記憶する記憶容量がある場合に、前記画像情報を前記補助記憶装置に記憶しておき、前記主記憶装置の記憶容量不足に対する前記有効対策の検討要求に応じて、前記補助記憶装置に記憶された画像情報を読み出して前記有効対策の検討を実行し、当該有効対策を前記報知手段により報知する請求項１〜請求項７の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オプションユニット(主記憶装置を含む)の構成と利用状況を判断し、推奨構成を表示する機能が記載されている。例えば、使用メモリ量の多いプリントジョブを頻繁に印刷する場合はメモリ増設（増加）を推奨する、大量印刷が多い場合は大容量トナーの購入を推奨することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数ＰＤＬ（ページ記述言語）を実行可能なプリンタで、複数ＰＤＬの実行に必要なＮＶＭ（不揮発性メモリ）のオプションが不足する場合に、ＮＶＭ設定の変更を行ったり、ＮＶＭの増設を案内する機能が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、インクジェットプリンタ等のホストベースプリンタで、ビットマップの伸長に必要なメモリが不足した場合、メモリが不足したページやバンドに、メモリ不足が発生したことを示すオーバーラン画像をオーバーレイすることで、印刷を中断させることなく、利用者にオーバーランが発生したことを通知する機能が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５３４７３号公報
【特許文献２】特開平０６−１４３７５６号公報
【特許文献３】特開平０９−２９５４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成のための処理情報の増加に伴う、記憶領域（容量）不足により画質低下した画像形成が実行された場合に、画質を回復する有効対策が明示されない。
【０００７】
本発明は、記憶領域容量不足により画質低下した画像形成が実行された場合に、画質を回復する有効対策を明示することができる画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が不足した場合に、要求される画質よりも画質低下させて画像形成処理を実行する実行手段と、画質低下させた画像形成処理の実行を報知すると共に、画質低下を伴わない画像形成処理が可能な有効対策として、記憶容量の割り当ての設定変更又は記憶容量の増加の少なくとも一方の有効対策を報知する報知手段と、を有している。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記有効対策として前記設定変更によって記憶容量の増加によって画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が確保される場合、前記報知手段は、当該設定変更を優先して報知する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記有効対策がない場合、前記報知手段は、画質低下による画像形成処理の実行を報知する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記設定変更しても画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が不足するが、記憶容量の増加によって画像形成処理に必要な画像情報の記憶容量が確保される場合、前記報知手段は、有効対策として、記憶容量の増加を報知する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、予め定めた画質低下許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足する場合、前記報知手段は、画像形成処理ができなくなることを報知すると共に、前記有効対策がある場合には、当該有効対策を報知する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、予め定めた画質低下の許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足することが画像形成処理開始後に判明した場合に、画像形成処理及び有効対策の検討を中止するか否かを選択可能な第１選択手段をさらに有し、前記第１選択手段による中止の選択時に前記有効対策の検討が終了している場合は当該有効対策を報知する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、予め定めた画質低下の許容範囲内での画像形成処理の下では記憶容量が不足することが画像形成処理開始後に判明した場合に、画像形成処理を中止するか否かを選択可能な第２選択手段と、前記第２選択手段による中止の選択時に前記有効対策の有無の検討が継続されている場合に、当該有効対策の検討を中止するか否かを選択する第３選択手段とを有し、前記第３選択手段で中止しない場合、或いは、前記第３選択手段による中止の選択時に前記有効対策の検討が終了している場合は当該有効対策を報知する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記画像情報を補助記憶装置に記憶し、かつ前記補助記憶装置から主記憶装置へ単位画像情報毎に画像形成可能な状態に展開処理する処理手段をさらに有し、前記補助記憶装置に前記画像情報を記憶する記憶容量がある場合に、前記画像情報を前記補助記憶装置に記憶しておき、前記主記憶装置の記憶容量不足に対する前記有効対策の検討要求に応じて、前記補助記憶装置に記憶された画像情報を読み出して前記有効対策の検討を実行し、当該有効対策を前記報知手段により報知する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、記憶領域容量不足により画質低下した画像形成が実行された場合に、画質を回復する有効対策を明示することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、増設よりも短期間で処理可能な設定変更を優先することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、有効対策が無くても画質低下による画像形成処理の実行を報知することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、増設で画質低下を伴わない画像形成が可能であることを報知することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成処理ができなくても、有効対策を報知することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、許容範囲を超えた画質低下の場合、画像形成処理及び有効対策検討を同時に中止することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、許容範囲を超えた画質低下の場合、画像形成処理及び有効対策検討を段階的に中止することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、主記憶装置の記憶容量の利用に限定せず、補助記憶装置を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網の概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像処理装置の正面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は画像処理装置のＵＩの正面図、（Ｂ）はタッチパネルにメインメニュー画面が表示された状態の正面図、（Ｃ）はタッチパネルにメッセージが表示された状態の正面図、（Ｄ）及び（Ｅ）は、タッチパネルに表示されるメッセージの別例である。
【図５】第１の実施の形態に係るメインコントローラで実行される、画像形成処理のための画質低下するための解像度制御、及び記憶容量確保のための有効対策の処理を機能毎に分類した機能ブロックである。
【図６】（Ａ）は、第１の実施の形態に係るジョブ受付時画像処理制御ルーチンを示すフローチャート、（Ｂ）は、図６（Ａ）のステップ１０４で指示されたときに起動する、有効対策検討処理ルーチンの制御フローチャートである。
【図７】（Ａ）は、第２の実施の形態に係るジョブ受付時画像処理制御ルーチンを示すフローチャート、（Ｂ）は、図７（Ａ）のステップ１３０で指示されたときに起動する、基データ格納処理ルーチンの制御フローチャート、（Ｃ）は、図７（Ａ）のステップ１０４Ａで指示されたときに起動する、有効対策検討処理ルーチンの制御フローチャートである。
【図８】第３の実施の形態に係るメインコントローラで実行される、画像形成処理のための画質低下するための解像度制御、及び記憶容量確保のための有効対策の処理を機能毎に分類した機能ブロックである。
【図９】（Ａ）は第３の実施の形態に係るタッチパネルにメッセージが表示された状態の正面図、（Ｂ）及び（Ｃ）はタッチパネルに表示されるメッセージの遷移例である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は第３の実施の形態に係るタッチパネルにメッセージが表示された状態の正面図、（Ｃ）及び（Ｄ）は、タッチパネルに表示されるメッセージの遷移例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む情報通信システムが構築された通信回線網の概略図である。
【００２６】
図１に示される如く、画像処理装置１０は、インターネット等の通信回線網１２に接続されている。通信回線網１２は、例えば、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）又はインターネット回線であり、複数のＬＡＮが、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）によって相互に接続されていてもよい。また、通信回線網１２を含む全ての通信系統は、それぞれ有線接続である必要はない。すなわち、一部又は全部が無線によって情報を送受信する無線通信回線網であってもよい。
【００２７】
なお、図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２８】
また、この通信回線網１２には、画像情報送信元の一例である複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４が接続されている。ＰＣ１４は、本体１６と、ＵＩ（ユーザーインターフェイス）１８とを有している。ＵＩ１８は、表示部としてのモニタ１８Ｍと、入力操作部としてのキーボード１８Ｋ及びマウス１８Ｓを備える。
【００２９】
なお、図１では、３台のＰＣ１４が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台〜２台でもよいし、４台以上であってもよい。また、画像情報送信元としては、ＰＣ１４に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信端末装置であってもよい。
【００３０】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ１４から当該画像処理装置１０に対して、例えば画像情報（ジョブデータ）を転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合（プリントジョブの送信）、或いは使用者（ユーザ）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３１】
図２には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成装置としての画像形成部２０と、原稿画像を読み取る画像読取部２２と、ファクシミリ通信制御部２４を備えている。また、画像処理装置１０の筐体前面側には、ユーザーインターフェイス３０が（以下、ＵＩ３０という）が取り付けられている。
【００３２】
画像読取部２２は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３３】
画像形成部２０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３４】
画像処理装置１０は、メインコントローラ２６を備えており、画像形成部２０、画像読取部２２、ファクシミリ通信制御部２４を制御して、例えば、画像読取部２２で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２０又はファクシミリ通信制御部２４、或いはＰＣ１４（図１参照）へ送出したりする。
【００３５】
メインコントローラ２６には前記通信回線網１２が接続され、ファクシミリ通信制御部２４には電話回線２７が接続されている。メインコントローラ２６は、例えば、通信回線網１２を介してＰＣ１４（サーバー、ホストコンピュータを含む）と接続され、プリントジョブ（画像情報を含む）を受信したり、ファクシミリ通信制御部２４を介して電話回線２７を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３６】
図３は、画像処理装置１０のメインコントローラ２６、及びＰＣ１４の制御系ブロック図である。
【００３７】
図３に示される如く、画像処理装置１０のメインコントローラ２６は、ＣＰＵ２６Ａ、ＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃ、入出力部２６Ｄ（以下Ｉ／Ｏ２６Ｄという）、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２６Ｅを備えている。なお、ＲＡＭ２６Ｂ及びＲＯＭ２６Ｃは、主記憶装置として機能する。特に、ＲＡＭ２６Ｂは、画像形成部２０での画像形成処理時において、少なくとも、１単位（例えば、１ページ）分のラスターイメージデータ（例えば、ビットマップデータ）量が記憶可能な記憶容量が要求される。
【００３８】
Ｉ／Ｏ２６Ｄには、通信回線網１２との接続を可能とするネットワークＩ／Ｆ２８、ＵＩ３０が接続されている。ＵＩ３０は、タッチパネル３０Ａ及び、タッチパネル３０Ａの周囲に点在するハードキー３０Ｂを備える。
【００３９】
また、Ｉ／Ｏ２６Ｄには、画像読取部２２、画像形成部２０、及びファクシミリ通信制御部２４が接続されている。
【００４０】
さらに、Ｉ／Ｏ２６Ｄには、補助記憶装置の一例である、大規模記録媒体としてのハードディスク（ＨＤＤ）３２が接続されている。ＨＤＤ３２は、ＰＣ１４等から受け付けたプリントジョブ（画像情報を含む）、画像読取部２２で読み取った画像情報、及び、ファクシミリ通信制御部２４で受信した画像情報等を格納する。
【００４１】
ところで、例えば、ＰＣ１４から送信されてくる画像情報の情報量（基データ量）が、画像処理装置１０の画像形成部２０の処理能力を超える場合がある。解像度で言えば、画像形成部２０が６００ｄｐｉで処理可能な能力であるのに対し、ＰＣ１４から解像度が１２００ｄｐｉの画像情報が送信される場合がある。
【００４２】
第１の実施の形態では、画像形成部２０の処理能力を超える基データ量に対して、画質を低下させて（解像度を低くして）、画像形成処理を実行すると共に、当該画像形成処理との並行処理を基本として、基データ量のまま画像形成処理が可能となる有効対策を検討するようにした。
【００４３】
また、第１の実施の形態では、ＵＩ３０のタッチパネル３０Ａに、画質低下して画像形成（印刷）した旨を表示して報知すると共に、有効対策を表示して報知するようにした。
【００４４】
有効対策の検討とは、具体的には、基データの画像形成処理時の１単位分の記憶容量と、現時点の画像処理装置１０の能力として使用可能な記憶容量との差分の演算と、演算結果により算出された不足した記憶容量の確保である。
【００４５】
記憶容量を確保するための手段としては、以下の２パターンが挙げられる。
【００４６】
（パターン１）  記憶領域の設定変更
主記憶装置であるＲＡＭ２６ＢやＲＯＭ２６Ｃ、並びに、補助記憶装置であるＨＤＤ３２では、画像形成部２０、画像読取部２２、及びファクシミリ通信制御部２４（総称する場合、デバイスという）に記憶領域を予め割り当てており、異なるデバイスに割り当てられた記憶領域は空いていても使用しないのが前提であるため、使用履歴等を考慮して、記憶容量の割り当ての設定変更を行い、画像形成部２０の記憶容量を確保する手段である。
【００４７】
なお、基本的には、主記憶装置の設定変更が主体であるが、ＨＤＤ３２をキャッシュメモリとして利用する場合、使用履歴に基づき、格納済みの情報を削除したり記憶領域の整理（クリーニング）を行うことで、画像形成部２０の記憶容量を確保すればよい。
【００４８】
（パターン２）  記憶装置の増設（増加）
記憶容量が足りない分、記憶装置（特に、主記憶装置）を増設することで、不足した記憶容量を確保する手段である。
【００４９】
ＵＩ３０にのタッチパネル３０Ａに、画質低下して画像形成（印刷）した旨を表示して報知する際、パターン１又はパターン２の少なくとも一方の手段で、画像形成部２０の記憶容量の確保が可能な場合は、その旨を有効対策として表示する。
【００５０】
この場合、パターン１の有効対策を優先することが好ましい。記憶装置の増設に必要な時間よりも迅速な対応が可能であり、増設のための費用がかからない。特に、記憶容量不足が一時的な場合には有効である。
【００５１】
図４（Ａ）は、ＵＩ３０の詳細を示す正面図であり、タッチパネル３０Ａ、及び、タッチパネル３０Ａの周囲に点在するハードキー３０Ｂ（図４（Ａ）では、一部を指標）を備える。
【００５２】
タッチパネル３０Ａは、メインメニュー画面４０（図４（Ｂ）参照）を基本画面として、当該メインメニュー画面に、区画して表示される各種機能領域にタッチ操作することで、それぞれの機能に関するサブメニュー画面に切り替わるようになっている。
【００５３】
図４（Ｃ）は、画像形成部２０での画像形成処理において、画質低下して画像形成（印刷）した場合に表示されるサブメニュー画面４２であり、メッセージが表示される。
【００５４】
サブメニュー画面４２に表示されるパターン１の有効対策のメッセージ例としては、図４（Ｃ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。主記憶装置の設定変更により、改善します」と表示する。
【００５５】
また、サブメニュー画面４２に表示されるパターン２の有効対策のメッセージ例としては、図４（Ｄ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。メモリを増設することにより、改善します」と表示する。なお、メモリとは、基本的には、主記憶装置であるＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃを示すが、補助記憶装置であるハードディスク３２であってもよい。
【００５６】
なお、サブメニュー画面４２に表示される有効対策がない場合のメッセージ例としては、図４（Ｅ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。」と表示する。
【００５７】
図５、第１の実施の形態に係るメインコントローラ２６で実行される、画像形成処理のための画質低下するための解像度制御、及び記憶容量確保のための有効対策の処理を機能毎に分類した機能ブロックである。なお、各ブロックは、メインコントローラ２６のハード構成を限定するものではなく、一部又は全部の機能を、予めＲＯＭ２６Ｃに記憶されたソフトウェアプログラムによって動作させてもよい。
【００５８】
受付部５０では、例えば、ＰＣ１４から画像形成処理を指示するジョブを受け付ける。
【００５９】
受付部５０は解像度調整部５２に接続されている。解像度調整部５２では、ジョブに含まれるプリントデータの情報量（基データ量）に基づいて、画像形成部２０で画像形成するための記憶容量が確保されているか否かの判断により、解像度の調整を実行する。当然、解像度調整が不要である場合を含む。
【００６０】
解像度調整（解像度低下）が実行された場合は、必然的に、画質低下となる。解像度調整部５２は、画像形成情報取得部５４に接続されており、解像度調整部５２の情報（解像度及び進捗状況）が、画像形成情報取得部５４へ送出される。
【００６１】
また、解像度調整部５２は、ＲＩＰ処理部５６に調整後のプリントデータを送信する。ＲＩＰ処理部５６では、プリントデータをラスターイメージデータに変換すると共に、主記憶装置であるＲＡＭ１６Ｂに、記録用紙１頁分のラスターイメージデータを格納する。
【００６２】
ＲＩＰ処理部５６では、ＲＡＭ２６Ｂ（図３参照）に１頁分のラスターイメージデータが格納される毎に、画像形成部２０に対して、当該１頁分のラスターイメージデータを送出する。この結果、画像形成部２０では、１頁毎に記録用紙に画像を形成するプロセスを繰り返されて、受け付けたジョブの画像形成処理が進行する。
【００６３】
一方、画像形成情報取得部５４は、解像度調整部５２から、解像度情報及び進捗状況情報を受け取るが、その内、解像度情報を解析し、解像度の低下の調整が実行されている場合には、有効対策検討部５８に対して、有効対策検討の実行を指示する。
【００６４】
有効対策検討部５８では、有効対策検討の実行の指示を受けると、記憶装置情報取得部６０に対して、記憶装置の情報を要求する。この要求に対して記憶装置情報取得部６０では、主記憶装置（ＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃ））及び補助記憶装置（ＨＤＤ３２）の情報（記憶容量情報）を取得し、有効対策検討部５８へ通知する。
【００６５】
なお、特に、主記憶装置において、画像形成部２０、画像読取部２２、ファクシミリ通信制御部２４を含む各種デバイス毎の割り当てが存在する場合は、当該割り当て情報を併せて通知する。また、補助記憶装置において、記憶容量情報は、使用領域と空き領域とに分けて通知することが好ましい。
【００６６】
有効対策検討部５８では、容量の比較演算が実行される。すなわち、例えば、受け付けたジョブにおいて、１頁分のラスターイメージのデータ量（ｘバイト）と、ラスターイメージデータを格納するＲＡＭ２６Ｂの記憶容量（ｙバイト）との比較を行い、その差分Δ（｜ｘ−ｙ｜）バイトの確保の有効対策を検討する。有効対策は、前述した、記憶領域の設定変更（パターン１）、及び記憶装置の増設（パターン２）の少なくとも一方の選択である。
【００６７】
なお、パターン１及びパターン２の選択において、パターン１である設定変更を優先的に検討することが好ましい。設定変更であれば、記憶装置を手配するよりも短期間で処理可能であり、かつ、記憶装置の追加購入が不要であるからである。
【００６８】
有効対策検討部５８は、メッセージ生成部６２に接続されている。メッセージ生成部６２では、有効対策検討部５８からの情報（画質低下の有無、有効対策）に基づき、画質低下が許容範囲内であれば、図４（Ｃ）〜（Ｅ）に示すようなメッセージを生成し、ＵＩ３０へ送出する。ＵＩ３０では、メッセージを受け付けると、タッチパネル３０Ａに、当該メッセージを表示する（図４（Ｃ）〜（Ｅ））。
【００６９】
以下に、第１の実施の形態の作用を、図６のフローチャートに従い説明する。
【００７０】
図６（Ａ）は、第１の実施の形態に係るジョブ受付時画像処理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００７１】
ステップ１００では、ジョブを受け付けたか否かを判断し、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、基データの画質（要求される解像度）で処理可能か否かを判断する。このステップ１０２で否定判定された場合は、基データの画質で処理できないため、ステップ１０４へ移行して、有効対策検討（図６（Ｂ）参照、詳細後述）を指示し、ステップ１０６へ移行する。
【００７２】
ステップ１０６では、非可逆処理、すなわち、解像度を調整（例えば、画素の間引き）する画質低下処理を実行して、ステップ１０８へ移行する。また、ステップ１０２で肯定判定された場合は、基データで要求される画質で処理可能であるため、ステップ１０８へ移行する。
【００７３】
ステップ１０８では、ＲＩＰ処理を実行する。すなわち、１単位毎（１頁分毎）にラスターイメージデータを生成し、ステップ１１０へ移行する。ステップ１１０では、画像形成部２０へラスターイメージデータを送出し、次いで、ステップ１１２へ移行して、画像形成処理の実行を指示し、このルーチンは終了する。
【００７４】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のステップ１０４で指示されたときに起動する、有効対策検討処理ルーチンの制御フローチャートである。
【００７５】
ステップ１１４では、基データを取得し、次いで、ステップ１１６へ移行して、記憶装置（ＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃ、ＨＤＤ３２）の情報を取得して、ステップ１１８へ移行する。
【００７６】
ステップ１１８では、基データでの画像処理に必要な記憶容量と、現状の記憶装置での記憶容量との差分を演算し、次いで、ステップ１２０へ移行して、有効対策（前述した、パターン１又はパターン２）を設定し、ステップ１２２へ移行する。なお、有効対策が無い場合もあり得る。
【００７７】
ステップ１２２では、設定した有効対策に対応するメッセージを生成し、次いで、ステップ１２４へ移行して、ＵＩ３０に対してメッセージの表示を指示し、このルーチンは終了する。
【００７８】
有効対策としてパターン１が設定された場合は、図４（Ｃ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。主記憶装置の設定変更により、改善します」と表示される。
【００７９】
また、有効対策としてパターン２が設定された場合は、図４（Ｄ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。メモリを増設することにより、改善します」と表示する。
【００８０】
さらに、有効対策がない場合は、図４（Ｅ）に示される如く、「画質を低下させて印刷しました。」と表示する。
【００８１】
（第２の実施の形態）
以下に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００８２】
上記第１の実施の形態では、基データを受け付けてからＲＩＰ処理するまでの工程で、処理後の基データを破棄することを前提としている。この場合、例えば、主記憶装置（ＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃ）を増設した後、異なる画質で画像形成処理する場合に、再度ジョブの要求が必要となる。そこで、第２の実施の形態では、受け付けたジョブを、補助記憶装置（ＨＤＤ３２）に一時的に格納するようにした。
【００８３】
以下に、第２の実施の形態の変形例の作用を、図７のフローチャートに従い説明する。なお、第１実施の形態において説明した図６のフローチャートと同一ステップについては、同一の符号の末尾に「Ａ」を付して、処理の説明を省略する。
【００８４】
図７（Ａ）は、第２の実施の形態に係るジョブ受付時画像処理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００８５】
ステップ１００Ａでは、ジョブを受け付けたか否かを判断し、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ１００Ａで肯定判定されると、ステップ１３０へ移行して、基データをＨＤＤ３２へ格納することを指示し（図７（Ｂ）参照、詳細後述）、ステップ１０２Ａへ移行する。
【００８６】
ステップ１０２Ａでは、基データの画質（要求される解像度）で処理可能か否かを判断する。このステップ１０２Ａで否定判定された場合は、基データの画質で処理できないため、ステップ１０４Ａへ移行して、有効対策検討（図７（Ｃ）参照、詳細後述）を指示し、ステップ１０６Ａへ移行する。
【００８７】
ステップ１０６Ａでは、非可逆処理、すなわち、解像度を調整（例えば、画素の間引き）する画質低下処理を実行して、ステップ１０８Ａへ移行する。また、ステップ１０２Ａで肯定判定された場合は、基データで要求される画質で処理可能であるため、ステップ１０８Ａへ移行する。
【００８８】
ステップ１０８Ａでは、ＲＩＰ処理を実行する。すなわち、１単位毎（１頁分毎）にラスターイメージデータを生成し、ステップ１１０Ａへ移行する。ステップ１１０Ａでは、画像形成部２０へラスターイメージデータを送出し、次いで、ステップ１１２Ａへ移行して、画像形成処理の実行を指示し、このルーチンは終了する。
【００８９】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のステップ１３０で指示されたときに起動する、基データ格納処理ルーチンの制御フローチャートである。
【００９０】
ステップ１３２では、ＨＤＤ３２に基データを記憶する容量があるか否かを判断し、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ１３２で肯定判定された場合は、ステップ１３４へ移行して、基データをＨＤＤ３２に一時記憶し、このルーチンは終了する。
【００９１】
図７（Ｃ）は、図７（Ａ）のステップ１０４Ａで指示されたときに起動する、有効対策検討処理ルーチンの制御フローチャートである。
【００９２】
ステップ１３６では、基データを取得し、次いで、ステップ１３８へ移行して、主記憶装置（ＲＡＭ２６Ｂ、ＲＯＭ２６Ｃ）の情報を取得して、ステップ１１８Ａへ移行する。
【００９３】
ステップ１１８Ａでは、基データでの画像処理に必要な記憶容量と、現状の記憶装置での記憶容量との差分を演算し、次いで、ステップ１４０へ移行して、有効対策（前述した、パターン１）を設定し、ステップ１２２Ａへ移行する。なお、有効対策が無い場合もあり得る。
【００９４】
ステップ１２２Ａでは、設定した有効対策に対応するメッセージを生成し、次いで、ステップ１２４Ａへ移行して、ＵＩ３０に対してメッセージの表示を指示し、このルーチンは終了する。
【００９５】
（第３の実施の形態）
以下に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【００９６】
第３の実施の形態は、画質低下を伴う画像形成処理に対して、画質の許容範囲（解像度のしきい値）を定めておき、当該画質の許容範囲を超えるような画質低下をする必要が生じた場合に、継続するか否かをユーザに判断させること、並びに、有効対策検討を継続するか否かをユーザに判断させることを特徴としている。
【００９７】
図８に示される如く、有効対策検討部５８は、メッセージ生成部６２に接続されている。メッセージ生成部６２では、有効対策検討部５８からの「情報（画質低下の有無、有効対策）に基づき、画質低下が許容範囲内であれば、図４（Ｃ）〜（Ｅ）に示すようなメッセージを生成し、ＵＩ３０へ送出する。ＵＩ３０では、メッセージを受け付けると、タッチパネル３０Ａに、当該メッセージを表示する（図４（Ｃ）〜（Ｅ））。
【００９８】
ここで、第３の実施の形態では、画質低下が許容範囲を超える場合、図９に示されるメッセージの表示と共に、第１選択手段の一例として、画像形成処理と有効対策検討の継続又は中止を促すボタン３０Ｃ、３０Ｄを表示するようにした。
【００９９】
ＵＩ３０からの操作指示は、指示内容認識部６４に通知される。指示内容認識部６４は、解像度調整部５２及び有効対策検討部５８に接続され、それぞれに対して処理の継続又は中止を指示する。
【０１００】
図９（Ａ）に示される如く、メッセージは、「許容される画質では印刷できません。許容を超えた画質低下印刷を継続しますか？」と表示する。
【０１０１】
ユーザは、ボタン３０Ｃ又は３０Ｄを選択して、継続又は中止を指示する。継続が指示されると、許容範囲を超えて画質低下した印刷と、有効対策の検討が継続される。中止が指示されると、許容範囲を超えて画質低下した印刷と、有効対策の検討が中止される。
【０１０２】
ここで、中止の指示時に、既に有効対策の検討が終了している場合と、有効対策の検討が終了していない場合が想定される。
【０１０３】
そこで、中止指示のメッセージ後に、既に有効対策の検討が終了している場合のメッセージとして、例えば、図９（Ｂ）に示される如く、「印刷を中止しました。主記憶装置の設定変更により改善します。」と表示する。
【０１０４】
また、中止指示のメッセージ後に、既に有効対策の検討が終了していない場合のメッセージとして、例えば、図９（Ｃ）に示される如く、「印刷を中止しました。有効対策の検討を中止しました。」と表示する。
【０１０５】
なお、図１０に示される如く、画像形成処理の継続又は中止と、有効対策検討の継続又は中止と、を分けて選択するようにしてもよい。
【０１０６】
すなわち、図１０（Ａ）に示される如く、第１のメッセージとして、「許容される画質では印刷できません。許容を超えた画質低下印刷を継続しますか？」と表示すると共に、第２選択手段の一例として、印刷の継続又は中止を促すボタン３０Ｅ、３０Ｆを表示する。継続が指示されると、印刷が継続される。中止が指示されると、印刷が中止される。
【０１０７】
ここで、中止が指示されると、図１０（Ｂ）に示される如く、第２のメッセージとして、「印刷を中止しました。有効対策の検討を継続しますか？」と表示すると共に、第３選択手段の一例として、有効対策検討の継続又は中止を促すボタン３０Ｇ、３０Ｈを表示する。継続が指示されると、有効対策の検討が継続される。中止が指示されると、有効対策の検討が中止される。
【０１０８】
図１０（Ｃ）に示される如く、有効対策の検討継続指示のときのメッセージとして、「主記憶装置の設定変更により、改善します。」と表示する。
【０１０９】
また、図１０（Ｄ）に示される如く、有効対策の検討中止指示のときのメッセージとして、「有効対策の検討を中止しました。」と表示する。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    画像処理装置
１２    通信回線網
１４    ＰＣ
１６    本体
１８    ＵＩ（ユーザーインターフェイス）
１８Ｍ    モニタ
１８Ｋ    キーボード
１８Ｓ    マウス
２０    画像形成部
２２    画像読取部
２４    ファクシミリ通信制御部
２６    メインコントローラ
２６Ａ    ＣＰＵ
２６Ｂ    ＲＡＭ
２６Ｃ    ＲＯＭ
２６Ｄ    入出力部（Ｉ／Ｏ）
２６Ｅ    バス
２８    ネットワークＩ／Ｆ
３０    ＵＩ
３０Ａ    タッチパネル
３０Ｂ    ハードキー
３２    ハードディスク（ＨＤＤ）
５０    受付部
５２    解像度調整部
５４    画像形成情報取得部
５６    ＲＩＰ処理部
５８    有効対策検討部
６０    記憶装置情報取得部
６２    メッセージ生成部
６４    指示内容認識部（第３の実施の形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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