(57)【要約】【課題】駆動部材からハウジングに伝わる振動を効果的に低減する。【解決手段】表示素子からの表示光を反射させる反射部材と、反射部材を所定の回動軸線を中心として回動させ、反射部材の配設位置を調整するための駆動部材と、表示素子、反射部材、及び駆動部材を収納するハウジングと、駆動部材とハウジングとの間に設けられる防振部材とを含み、防振部材は、第１金属層と、第２金属層と、第１金属層及び第２金属層の間に軟粘弾性樹脂層とを含む積層構造である、ヘッドアップディスプレイ装置が開示される。【選択図】図７Ａ
2019184705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子からの表示光を反射させる反射部材と、
前記反射部材を所定の回動軸線を中心として回動させ、前記反射部材の配設位置を調整するための駆動部材と、
前記表示素子、前記反射部材、及び前記駆動部材を収納するハウジングと、
前記駆動部材と前記ハウジングとの間に設けられる防振部材とを含み、
前記防振部材は、第１金属層と、第２金属層と、前記第１金属層及び前記第２金属層の間に軟粘弾性樹脂層とを含む積層構造である、ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記駆動部材を支持し前記ハウジングに取り付けられる支持体を更に含み、
前記防振部材は、前記ハウジングと前記支持体の間に挟まる態様で、前記ハウジングに前記支持体と共締めされる、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ヘッドアップディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドアップディスプレイ装置において、駆動部材からハウジングに伝わる振動を低減するために、駆動部材とハウジングとの間に合成樹脂材料又はゴム材からなる防振部材を設ける技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、ステッピングモータのような駆動部材からハウジングに伝わる振動を効果的に低減することが難しい。車両で問題となる異音は比較的広い周波数にわたり、また、駆動部材から生じる振動の周波数特性も、仕様等に応じて異なるので、比較的広い周波数にわたり高い振動低減効果が得られる防振部材が求められている。また、近年では、ヘッドアップディスプレイ装置で表示される表示の大型化が求められており、これに伴い反射部材が大型化し、反射部材の配置位置を調整するための駆動部材の出力も増加傾向となる。この結果、合成樹脂材料又はゴム材のような単一材料からなる防振部材を用いるだけでは、駆動部材からハウジングに伝わりうる比較的高いレベルの振動を十分に低減することが難しい。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、駆動部材からハウジングに伝わる振動を効果的に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、表示素子からの表示光を反射させる反射部材と、
前記反射部材を所定の回動軸線を中心として回動させ、前記反射部材の配設位置を調整するための駆動部材と、
前記表示素子、前記反射部材、及び前記駆動部材を収納するハウジングと、
前記駆動部材と前記ハウジングとの間に設けられる防振部材とを含み、
前記防振部材は、第１金属層と、第２金属層と、前記第１金属層及び前記第２金属層の間に軟粘弾性樹脂層とを含む積層構造である、ヘッドアップディスプレイ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、駆動部材からハウジングに伝わる振動を効果的に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるヘッドアップディスプレイ装置の概略図。
【図２】ヘッドアップディスプレイ装置の断面図。
【図３】第２反射器を示す要部斜視図。
【図４】第２反射器とハウジングとを示す断面図。
【図５】位置調整手段の各部と保持部材の一部を示す斜視図。
【図６】位置調整手段における駆動手段と移動部材と動力伝達部材との位置関係を示す断面図。
【図７Ａ】防振部材の断面構造の説明図。
【図７Ｂ】曲げ振動の際の振動吸収メカニズムの説明図。
【図８】変形例による支持体と防振部材とハウジングとの位置関係を示す断面図。
【図９】他の変形例による支持体と防振部材とを示す要部断面図。
【図１０】他の変形例による防振部材の正面図。
【図１１】他の実施例による防振部材の形態を示す説明図。
【図１２】防振部材による振動減衰効果の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるヘッドアップディスプレイ装置の概略図である。図２は、本実施例によるヘッドアップディスプレイ装置の概略的な断面図である。図３は、本実施例による第２反射器４０を示す要部斜視図である。図４は、本実施例による第２反射器４０とハウジング５０とを示す断面図である。図５は、本実施例による位置調整手段４３の各部と保持部材４２の一部を示す斜視図である。図６は、本実施例による位置調整手段４３における駆動手段６１と移動部材６３と動力伝達部材６５との位置関係を示す断面図である。
【００１１】
ヘッドアップディスプレイ装置は、図１に示すように、車両１０のインストルメントパネル１１内部に配設された表示装置１２が投射する表示光Ｌを車両１０のフロントガラス１３で車両１０の運転者（利用者）１４の方向に反射させ、虚像Ｖの表示を行うものである。すなわち、ヘッドアップディスプレイ装置は、表示装置１２の液晶表示器２０から発せられる表示光Ｌをフロントガラス１３（投影部材）に出射（投射）し、この出射によって得られた表示像（虚像）Ｖを利用者１４に視認させるものである。これにより利用者１４は、虚像Ｖを風景と重畳させて観察することができる。
【００１２】
表示装置１２は、図２に示すように、液晶表示器２０と、第１反射器３０と、第２反射器４０と、ハウジング５０とを備える。
【００１３】
液晶表示器２０は、配線基板Ｒに実装された発光ダイオードからなる光源２１と、この光源２１からの照明光を透過して表示光Ｌを形成するように光源２１の前方側（真上）に位置するＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶表示素子２２（表示素子の一例）とを備える。液晶表示素子２２の背後（直下）に光源２１が配設され、液晶表示素子２２は、光源２１から発せられる光により、所定情報を表示する。かかる液晶表示器２０は、表示光Ｌの出射側の面が第１反射器３０の後述するコールドミラー３１に対向するようにしてハウジング５０内に設けられ、表示光Ｌの光軸がコールドミラー３１に交わるような位置や向きにて固定支持される。
【００１４】
液晶表示素子２２は、図示しない素子駆動回路によって所定情報（例えば車両の速度やエンジン回転数）を、数値等で発光表示する。液晶表示器２０は、可視波長域の光からなる表示光Ｌを出力するもので、例えば赤色光（主に発光波長域６１０〜６４０ｎｍ）を発する光源２１を適用することができる。なお、所定情報は、車両の速度やエンジン回転数に限らず、他の情報であってもよい。
【００１５】
第１反射器３０は、コールドミラー３１と、このコールドミラー３１を所定の取付手段を用いて取付固定するための取付部材３２とを有している。コールドミラー３１は、略矩形状のガラス基板３１ａと、このガラス基板３１ａの片面（第２反射器４０の凹面鏡４１と向かい合う面）に形成された第１の反射層３１ｂとを備える。かかる第１の反射層３１ｂは、膜厚が異なる多層の干渉膜からなるものであり、蒸着等の方法で形成されている。また、コールドミラー３１は、液晶表示器２０が発した表示光Ｌを、第２反射器４０（凹面鏡４１）側へ反射させるような位置に傾斜状態にて配設される。
【００１６】
なお、コールドミラー３１は、液晶表示器２０の発光波長域を含む可視波長域（４５０〜７５０ｎｍ）の光を高い反射率（例えば８０％以上）で反射し、可視波長域以外の光を低い反射率で反射するものである。この場合、コールドミラー３１は、可視波長域以外の特に赤外波長域の光（赤外線あるいは太陽光の熱線）を低い反射率（例えば１５％以下）にて反射するものが適用される。なお、第１の反射層３１ｂにて反射されない光は、コールドミラー３１を透過する。
【００１７】
本実施例の場合、コールドミラー３１及び液晶表示器２０は、ハウジング５０の透光性カバー５４から直接、臨めない位置に配設され、太陽光等の外部からの光（外光）が直接、当たらない構造となっている。なお、取付部材３２は、例えば黒色の合成樹脂材料からなり、ハウジング５０に固定される。
【００１８】
第２反射器４０は、図２から図４に示すようにコールドミラー３１（すなわち、液晶表示素子２２）からの表示光Ｌを反射させる凹面鏡（反射部材の一例）４１と、この凹面鏡４１を保持するミラーホルダからなる保持部材４２と、この保持部材４２の角度位置（配設位置）を調整するための位置調整手段４３とを備える。
【００１９】
凹面鏡４１は、凹面を有するポリカーボネートからなる樹脂基板に第２の反射層４１ａを蒸着形成することで、形成されてよい。かかる凹面鏡４１は、その第２の反射層４１ａがコールドミラー３１及び透光性カバー５４に対向し、透光性カバー５４から臨める位置に傾斜状態にて配設される。
【００２０】
凹面鏡４１は、コールドミラー３１からの表示光Ｌを拡大しつつ、透光性カバー５４（車両１０のフロントガラス１３）側へ反射（投射）させる。凹面鏡４１は、コールドミラー３１によって反射された表示光Ｌを拡大し、この拡大された表示光Ｌを透光性カバー５４を通じてフロントガラス１３に投射する。
【００２１】
保持部材４２は、例えば合成樹脂材料からなり、ハウジング５０に設けられた軸受部（図示せず）に軸支される略円柱状の軸部４２ａ（図４参照）を備える。かかる保持部材４２は、凹面鏡４１を保持するための壁部の形態の保持部４２ｂを備える。なお、この場合、凹面鏡４１と保持部４２ｂとの間には両面粘着テープ（図示せず）が介在した状態で、凹面鏡４１が保持部４２ｂに対し固定支持される。また、保持部材４２及びこれに保持される凹面鏡４１は、軸部４２ａの中心軸である回動軸線（所定の回動軸線）ＲＡを中心として回動可能である。
【００２２】
なお、突出片４２ｃは、図４に示すように、凹面鏡４１の下方において、凹面鏡４１の背後から第２の反射層４１ａ側に向けて略Ｌ字形状に突出形成される。この突出片４２ｃは、舌片４２ｄと、垂下部４２ｅとを有し、保持部材４２に一体形成される。
【００２３】
舌片４２ｄは、図４中、保持部材４２における底面部４２ｆから第２の反射層４１ａ側に向けて延在する（すなわち、後述するリードスクリュー部６１ｃの略軸方向に沿って延在する）略矩形状の平板からなる。
【００２４】
垂下部４２ｅは、舌片４２ｄの先端部分から下方（リードスクリュー部６１ｃ側）に垂下するように、舌片４２ｄに連続形成される略矩形平板状の立壁部からなる。かかる垂下部４２ｅは、その両面４２ｇ，４２ｈ（図４参照）が、後述する位置調整手段４３に備えられる動力伝達部材６５の一対の第１，第２の突起部６５ｈ，６５ｉに各々点接触するように、第１，第２の突起部６５ｈ，６５ｉにより挟まれる。
【００２５】
位置調整手段４３は、図３から図５に示すように、駆動手段６１と、支持体６２と、移動部材６３と、ガイドシャフト６４と、動力伝達部材６５とを含む。位置調整手段４３は、保持部材４２を回動軸線ＲＡを中心として回動させ、保持部材４２（凹面鏡４１）の角度位置を調整する（すなわち表示光Ｌの投射方向を調整する）ために用いられる。
【００２６】
駆動手段６１は、通電により回転駆動力を発生するステッピングモータ（駆動部材の一例）６１ａと、このステッピングモータ６１ａから延出する回転軸６１ｂとを有する。また、この場合、回転軸６１ｂは、その周面において螺旋状に形成されるねじ溝からなるリードスクリュー部６１ｃを備える。リードスクリュー部６１ｃ（回転軸６１ｂ）は、ステッピングモータ６１ａからの回転駆動力を受けて回転駆動される。
【００２７】
支持体６２は、ステッピングモータ６１ａを不動状態に固定支持する金属製のモータケースにより形成される。支持体６２は、断面略Ｕ字形状に形成され、リードスクリュー部６１ｃの軸方向Ｘに沿うように配設される略板状の平板部６２ａと、この平板部６２ａにおける軸方向Ｘに沿う方向の両端部分が、ともにステッピングモータ６１ａに対応するように折り曲げ形成された一対の第１，第２のフランジ部６２ｂ，６２ｃとを有する。
【００２８】
ステッピングモータ６１ａ側に位置する第１のフランジ部６２ｂには、リードスクリュー部６１ｃの端部（末端部）６１ｄが貫通する貫通孔６２ｄと、ガイドシャフト６４の一方の端部が嵌装される第１の嵌合孔６２ｅとが形成される。なお、第１のフランジ部６２ｂと、ステッピングモータ６１ａとは、所定の取付手段によって互いに固定される。これにより、ステッピングモータ６１ａが、支持体６２によって不動状態に固定支持される。
【００２９】
一方、第１のフランジ部６２ｂと対をなす第２のフランジ部６２ｃ側には、貫通孔６２ｄに対応する孔（図示せず）と、第１の嵌合孔６２ｅに対応し、ガイドシャフト６４の他方の端部が嵌装される第２の嵌合孔６２ｆとが形成される。なお、第２のフランジ部６２ｃに設けられる当該孔には、軸受部材Ｇが装着される。そして、貫通孔６２ｄを貫通して軸受部材Ｇ側に突出する突出部分の先端側に位置するリードスクリュー部６１ｃの先端部６１ｅ部分が、軸受部材Ｇを通じて回転自在に軸支される。
【００３０】
なお、第１，第２のネジ螺合部６２ｇ，６２ｈは、防振部材６６の第１，第２のネジ孔６６ｄ，６６ｅに対応した位置に設けられる。第１，第２のネジ螺合部６２ｇ，６２ｈは、第１，第２のネジ孔６６ｄ，６６ｅを貫通するネジＳ１のネジ部を螺合させるために形成される。かかる第１，第２のネジ螺合部６２ｇ，６２ｈは、平板部６２ａの両端側において、平板部６２ａの表面側に略円筒状に各々突出形成される。具体的には、第１のネジ螺合部６２ｇは、第１のフランジ部６２ｂの近傍に設けられ、第２のネジ螺合部６２ｈは、第２のフランジ部６２ｃの近傍に設けられる。
【００３１】
移動部材６３は、ナットの形態であり、回転軸６１ｂにおけるリードスクリュー部６１ｃの所定箇所に螺合（噛合）される。移動部材６３は、リードスクリュー部６１ｃの回転により与えられた推力によって、リードスクリュー部６１ｃ上をリードスクリュー部６１ｃの軸方向Ｘに沿い移動する。なお、この場合、移動部材６３は、リードスクリュー部６１ｃが回転駆動されることにより、リードスクリュー部６１ｃの先端部６１ｅあるいは末端部６１ｄに移動（往復移動）する。
【００３２】
ガイドシャフト６４は、例えば細長円柱形状の金属材により形成される。ガイドシャフト６４は、リードスクリュー部６１ｃ（回転軸６１ｂ）と略平行状態をなすように、その一方の端部が支持体６２の第１の嵌合孔６２ｅに嵌合されるとともに他方の端部が支持体６２の第２の嵌合孔６２ｆに嵌合される。
【００３３】
動力伝達部材６５は、ポリアセタール等の合成樹脂材料により形成される。動力伝達部材６５は、ベース部６５ａと、一対の第１，第２の対向壁６５ｃ，６５ｄとを備える。第１，第２の対向壁６５ｃ，６５ｄは、ベース部６５ａの表面部６５ｂから上方に向けて、互いに対向するように突出形成される。
【００３４】
ベース部６５ａには、ガイドシャフト６４を挿通させるための略円形の貫通孔形状からなる挿通部６５ｅと、移動部材６３における両側面である第１，第２側面６３ａ，６３ｂと各々当接（面接触）する一対の第１，第２の当接部６５ｆ，６５ｇとが形成されている（図６参照）。この場合、第１，第２の当接部６５ｆ，６５ｇは、移動部材６３の第１，第２側面６３ａ，６３ｂを部分的に挟持するようにベース部６５ａに一体形成される。
【００３５】
なお、この場合、移動部材６３において、第１のフランジ部６２ｂ側の面を第１側面６３ａとし、第２のフランジ部６２ｃ側の面を第２側面６３ｂとする。また、第１の当接部６５ｆと第１側面６３ａとが当接するとともに第２の当接部６５ｇと第２側面６３ｂとが当接して、第１，第２の当接部６５ｆ，６５ｇにより移動部材６３が挟まれている。
【００３６】
また、第１，第２の対向壁６５ｃ，６５ｄには、その先端側において、保持部材４２における突出片４２ｃの垂下部４２ｅ（両面４２ｇ，４２ｈ）と各々点接触するような一対の第１，第２の突起部６５ｈ，６５ｉが形成される。
【００３７】
かかる第１，第２の突起部６５ｈ，６５ｉは、略半球形状からなり、その頂点部分にて垂下部４２ｅの両面４２ｇ，４２ｈと各々点接触するように垂下部４２ｅを挟持する。すなわち、第１の突起部６５ｈと第２の突起部６５ｉとは、所定の間隙を有して対向配置され、当該間隙に第１，第２の突起部６５ｈ，６５ｉと両面４２ｇ，４２ｈとが各々点接触するように垂下部４２ｅが介在する。
【００３８】
防振部材６６は、支持体６２における平板部６２ａに対応するように設けられる略矩形平板状の基部６６ａを備える。かかる防振部材６６は、後述するようにステッピングモータ６１ａの駆動時に生じる振動を、支持体６２からハウジング５０に至る際に減衰させる振動減衰機能を備える。
【００３９】
防振部材６６における基部６６ａの４つの角部のうち、ハウジング５０の第１のボス部５２ａに対応する位置に設けられる第１の角部Ｃ１には、第１の耳部６６ｂが、基部６６ａの板厚と略同一の板厚を有するように、基部６６ａの側方に突出形成される。また、第１の角部Ｃ１と対角線方向であって、ハウジング５０の第２のボス部５２ｂに対応する位置に設けられる第２の角部Ｃ２には、第２の耳部６６ｃが、基部６６ａの板厚と略同一の板厚を有するように、基部６６ａの側方に突出形成される。
【００４０】
なお、第１，第２のネジ孔６６ｄ，６６ｅは、支持体６２における第１，第２のネジ螺合部６２ｇ，６２ｈと各々連通するように設けられ、ネジＳ１のネジ部を基部６６ａの背後側から貫通させるための貫通孔である。第１，第２のネジ孔６６ｄ，６６ｅは、基部６６ａの両端側に位置し、第１のネジ孔６６ｄが、第１のフランジ部６２ｂ側に設けられ、第２のネジ孔６６ｅが、第２のフランジ部６２ｃ側に設けられる。
【００４１】
防振部材６６と支持体６２との固定は、図４に示すようにネジＳ１のネジ部を基部６６ａの背後側から第１，第２のネジ孔６６ｄ，６６ｅに各々貫通させ、各ネジ孔６６ｄ，６６ｅを貫通するネジＳ１のネジ部が、第１，第２のネジ螺合部６２ｇ，６２ｈにそれぞれ螺合されることで完了する。すなわち、支持体６２と防振部材６６とがネジＳ１により固定される。
【００４２】
なお、第３のネジ孔６６ｆは、第１のボス部５２ａに設けられる第３のネジ螺合部５２ｃと連通するように設けられ、ネジＳ２のネジ部を基部６６ａの表面側から貫通させるための貫通孔である。第３のネジ孔６６ｆは、第１の耳部６６ｂの所定箇所に形成される。
【００４３】
同様に、第４のネジ孔６６ｇは、第２のボス部５２ｂに設けられる第４のネジ螺合部５２ｄと連通するように設けられ、ネジＳ２のネジ部を基部６６ａの表面側から貫通させるための貫通孔である。第４のネジ孔６６ｇは、第２の耳部６６ｃの所定箇所に形成される。
【００４４】
このように構成された位置調整手段４３は、ステッピングモータ６１ａからの回転駆動力を受けてリードスクリュー部６１ｃが回転駆動されると、リードスクリュー部６１ｃに噛合された移動部材６３が軸方向Ｘに沿い往復移動する。そして、例えば移動部材６３が、第１のフランジ部６２ｂ側に移動している場合、移動部材６３の第１側面６３ａには、これと面接触している第１の当接部６５ｆを第１のフランジ部６２ｂ側に移動させるような推力が作用する。
【００４５】
かかる推力の作用によって、動力伝達部材６５が、ガイドシャフト６４に案内された状態で、移動部材６３の移動に連動して軸方向Ｘに沿い第１のフランジ部６２ｂ側に平行移動する。すると、この動力伝達部材６５の平行移動に伴い、動力伝達部材６５における各突起部６５ｈ，６５ｉの間に介在している垂下部４２ｅには保持部材４２を回動させるような動力が伝達される。この垂下部４２ｅへの動力伝達により、保持部材４２が、回動軸線ＲＡを中心として図４における矢印方向に回動する。
【００４６】
なお、移動部材６３が、第１のフランジ部６２ｂ側ではなく第２のフランジ部６２ｃ側に移動する場合は、動力伝達部材６５が、第２のフランジ部６２ｃ側に平行移動し、これにより垂下部４２ｅには、保持部材４２を回動軸線ＲＡを中心として図４における矢印方向とは反対方向に回動させるような動力が作用する。
【００４７】
ハウジング５０は、例えばアルミダイカストにて形成される。ハウジング５０は、断面略凹部形状である上側ケース体５１と下側ケース体５２とを備える。上側ケース体５１と下側ケース体５２とで形成される空間部５３において、液晶表示器２０（液晶表示素子２２）や第１反射器３０、及び第２反射器４０が収納される（図２参照）。
【００４８】
上側ケース体５１には、凹面鏡４１の配設位置の上部（車両１０のフロントガラス１３側）が開口する開口窓部５１ａ（図２参照）が形成されており、この開口窓部５１ａには、開口窓部５１ａを塞ぐように透光性カバー５４が配設される。
【００４９】
かかる透光性カバー５４は、例えば透光性の合成樹脂材料（例えばアクリル樹脂）からなり、凹面鏡４１で反射された表示光Ｌが透過（通過）する光透過性部材としての機能を有している。すなわち、凹面鏡４１によって反射された表示光Ｌは、ハウジング５０に形成された透光性カバー５４を通じてフロントガラス１３に投影され、これにより虚像Ｖの表示が行われる。
【００５０】
一方、下側ケース体５２における底部には、図４に示すように防振部材６６側に向けて突出する略円筒状の一対の第１，第２のボス部５２ａ，５２ｂが設けられる。このうち、第１のボス部５２ａは、ネジＳ２を螺合させるための第３のネジ螺合部５２ｃを備え、かかる第３のネジ螺合部５２ｃは、防振部材６６に設けられた第３のネジ孔６６ｆと連通する。他方、第２のボス部５２ｂは、ネジＳ２を螺合させるための第４のネジ螺合部５２ｄを備え、かかる第４のネジ螺合部５２ｄは、防振部材６６に設けられた第４のネジ孔６６ｇと連通する。
【００５１】
そして、防振部材６６とハウジング５０（各ボス部５２ａ，５２ｂ）との固定は、ネジＳ２のネジ部を基部６６ａの表面側から第３，第４のネジ孔６６ｆ，６６ｇに各々貫通させ、各ネジ孔６６ｆ，６６ｇを貫通するネジＳ２のネジ部が、各ボス部５２ａ，５２ｂに備えられる第３，第４のネジ螺合部５２ｃ，５２ｄにそれぞれ螺合されることで完了する。すなわち、防振部材６６とハウジング５０（各ボス部５２ａ，５２ｂ）がネジＳ２により固定される。
【００５２】
次に、防振部材６６の構造の詳細について説明する。
【００５３】
図７Ａは、防振部材６６の断面構造の説明図であり、図７Ｂは、曲げ振動の際の振動吸収メカニズムの説明図であり、曲げ振動の際の図７ＡのＱ部の拡大図である。
【００５４】
防振部材６６は、図７Ａに示すように、第１金属層６６１と、第２金属層６６２と、軟粘弾性樹脂層６６３とを含む積層構造である。軟粘弾性樹脂層６６３は、第１金属層６６１と第２金属層６６２との間に挟まれる。第１金属層６６１及び第２金属層６６２は、例えば鋼板の形態であり、軟粘弾性樹脂層６６３は、約４０〜６０μｍの厚みであり、第１金属層６６１及び第２金属層６６２となる２つの鋼板に挟まれる。
軟粘弾性樹脂層６６３は、例えば、発泡材を含む熱可塑性ウレタン等により形成されてもよい。
【００５５】
防振部材６６に振動が伝達されると、図７Ｂに模式的に示すように、第１金属層６６１及び第２金属層６６２の変形に伴う軟粘弾性樹脂層６６３のずり変形によって振動エネルギが熱エネルギに変換される。このようにして防振部材６６による振動減衰機能が実現される。
【００５６】
防振部材６６としては、例えば新日鐵住金株式会社製のバイブレス（Ｖｉｂｌｅｓｓ）（商品名）（登録商標）を使用することができる。なお、変形例では、防振部材６６は、４層以上の積層構造（例えば、第１金属層６６１及び第２金属層６６２の間に、軟粘弾性樹脂層６６３に加えて、他の層が設けられる積層構造）であってもよい。
【００５７】
本実施例によれば、ステッピングモータ６１ａを固定支持する金属製の支持体６２と、防振部材６６とがネジＳ１にてネジ固定され、さらにハウジング５０（各ボス部５２ａ，５２ｂ）と、防振部材６６とがネジＳ２にてネジ固定される。この際、防振部材６６は、支持体６２とハウジング５０との間に位置する態様で、ハウジング５０の各ボス部５２ａ，５２ｂ上に載置される。また、ステッピングモータ６１ａが固定される支持体６２は防振部材６６（基部６６ａ）に載置される。
【００５８】
このように、ステッピングモータ６１ａ（金属製の支持体６２）とハウジング５０との間に防振部材６６が介在するので、ステッピングモータ６１ａの駆動時に生じる振動が、支持体６２からハウジング５０に至る際に防振部材６６にて減衰される。この結果、ハウジング５０からの異音の発生を抑制できる。
【００５９】
すなわち、ステッピングモータ６１ａの駆動時に生じる振動が、ステッピングモータ６１ａと当接する支持体６２に伝達され、その後、この支持体６２の振動が、支持体６２とネジ固定される防振部材６６に伝達される。この防振部材６６に伝達される振動は、防振部材６６によって減衰される。従って、防振部材６６が載置される各ボス部５２ａ，５２ｂ（及びハウジング５０）には、防振部材６６を介して大幅に減衰された振動が伝達される。これにより、ステッピングモータ６１ａ駆動時におけるハウジング５０からの異音の発生を極力抑制することが可能となる。
【００６０】
ところで、車両で問題となる異音は比較的広い周波数にわたり、また、ステッピングモータ６１ａから生じる振動の周波数特性も、仕様等に応じて異なるので、比較的広い周波数にわたり高い振動低減効果が得られる防振部材が求められている。また、近年では、ヘッドアップディスプレイ装置で表示される表示の大型化が求められており、これに伴い反射部材が大型化し、反射部材（例えば凹面鏡４１）の配置位置を調整するための駆動部材（例えばステッピングモータ６１ａ）の出力も増加傾向となる。この結果、合成樹脂材料又はゴム材のような単一材料からなる防振部材を用いるだけでは、駆動部材からハウジングに伝わりうる比較的高いレベルの振動を十分に低減することが難しい。
【００６１】
この点、本実施例によれば、上述のように、鋼板で軟粘弾性樹脂を挟む態様の積層構造の防振部材６６が用いられるので、比較的広い周波数にわたり高い振動低減効果が得られる（後出の図１２参照）。従って、比較的高い出力のステッピングモータ６１ａを使用した場合でも、異音が生じる可能性を大幅に低減できる。このようにして、本実施例によれば、ステッピングモータ６１ａからハウジング５０に伝わる振動を効果的に低減できる。
【００６２】
なお、本実施例では、防振部材６６が基部６６ａと一対の第１，第２の耳部６６ｂ，６６ｃとを備えた略平板状に形成される例について説明したが、防振部材６６の形状は、任意である。例えば、防振部材６６は、図８に示すように、基部６６ａに各ネジ孔６６ｄ，６６ｅを取り巻くような略円筒形状の一対の第１，第２の筒状部７１，７２を設けるような構成としてもよい。この場合、第１の筒状部７１は、第１のネジ孔６６ｄ及び支持体６２の第１のネジ螺合部６２ｇに連通する第１の孔部７１ａを備えるとともに、第２の筒状部７２は、第２のネジ孔６６ｅ及び支持体６２の第２のネジ螺合部６２ｈに連通する第２の孔部７２ａを備える。そして、ネジＳ１は、各ネジ孔６６ｄ，６６ｅ及び各孔部７１ａ，７２ａを貫通して、各ネジ螺合部６２ｇ，６２ｈに螺合される。
【００６３】
かかる構成のように、支持体６２と防振部材６６との接触面積をより小さく設定した（すなわち、各筒状部７１，７２のみが支持体６２と当接する構成）構成であっても、本実施例と同様の作用効果が得られる。なお、図８においては、防振部材６６側に第１，第２の筒状部７１，７２を設けたが、金属製の支持体６２側（平板部６２ａの背面）に、防振部材６６表面と部分的に当接するような筒状部を設けてもよい。なお、筒状部、孔部、及びネジ螺合部は、２つではなく３つ以上設けることも可能である。
【００６４】
また、図９に示すように各筒状部７１，７２に代えて、防振部材６６における適宜箇所に防振部材６６の表裏を貫通する少なくとも１つの（図９の場合は９個の）貫通孔部８０を設け、支持体６２と防振部材６６との接触面積をより小さく設定する構成であっても、本実施例と同様の作用効果が得られる。なお、貫通孔部８０は、防振部材６６における各筒状部７１，７２の形成された任意の箇所に設けることも可能であり、この場合、図１０に示すように、貫通孔部８０を、第１の筒状部７１と第３のネジ孔６６ｆ（第１のボス部５２ａ）との間、及び、第２の筒状部７２と第４のネジ孔６６ｇ（第２のボス部５２ｂ）との間に、各々複数個、密集させて設ける（すなわち集中配置する）構成とすることが望ましく、かかる構成とすることで、各筒状部７１，７２からの振動が、防振部材６６において各貫通孔部８０の配設位置を避けて迂回しながら各ボス部５２ａ，５２ｂ（第３、第４のネジ孔６６ｆ、６６ｇ付近）に減衰された状態で伝達する。この結果、本実施例と同様の作用効果が得られる。なお、貫通孔部８０の個数や形状は任意である。
【００６５】
図１１は、他の実施例による防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２を示す斜視図である。図１１では、説明用に、一部の構成要素（ステッピングモータ６１ａ、支持体６２Ａ、動力伝達部材６５Ａ、及び防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２）だけが示されている。
【００６６】
図１１では、支持体６２Ａは、下側ではなく上側（動力伝達部材６５Ａが設けられる側）でハウジング５０（図１１では、図示せず）に取り付けられる。この際、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２がハウジング５０と支持体６２Ａの間に挟まれる態様で、支持体６２Ａとともにハウジング５０に固定される。例えば、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２は、ねじ又はボルトのような締結具により、ハウジング５０に支持体６２Ａと共締めされる。この場合も、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２がステッピングモータ６１ａとハウジング５０との間に設けられることになるので、上述した本実施例と同様の作用効果が得られる。
【００６７】
なお、図１１では、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２は、Ｙ方向で動力伝達部材６５Ａの両側に設けられるために、Ｙ方向で互いに分離した形態である。このように、防振部材は、ハウジング５０に対するステッピングモータ６１ａの取り付け位置ごとに分離して設けられてもよい。また、防振部材は、ハウジング５０に対するステッピングモータ６１ａの複数の取り付け位置のうちの、一部の取り付け位置に対してのみ設けられてもよい。
【００６８】
図１２は、支持体６２Ａ及び防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２を用いた試験結果を示す図である。この試験では、ステッピングモータ６１ａが搭載された支持体６２Ａを、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２を介して治具（ハウジング５０に対応する治具）にネジで共締した構造（「構造Ａ」と称する）と、ステッピングモータ６１ａが搭載された支持体６２Ａを、直接、同治具にネジで締結した構造（「構造Ｂ」と称する）と、ステッピングモータ６１ａが搭載された支持体６２Ａを、比較例による防振部材を介して、治具にネジで共締した構造（「構造Ｃ」と称する）とについて、対比した。比較例による防振部材は、シート状の熱硬化性ラバーを３枚重ねた構成である。熱硬化性ラバーは、硬さがＡ４０（ＪＩＳ規格のタイプＡのデュロメータ）であり、引張強さは１０．８ＭＰであり、伸びは５００％である。
【００６９】
図１２では、横軸にモータ駆動周波数［ｐｐｓ］を取り、縦軸に音圧レベル（測定値）［ｄＢ］を取り、構造Ａ〜Ｃの各特性がそれぞれ曲線１２００〜１２０２で示される。モータ駆動周波数は、１秒間にステッピングモータ６１ａに印加するパルス数に対応する。
【００７０】
図１２に曲線１２０２で示すように、構造Ｃでは、モータ駆動周波数が約７３００以下の領域では、構造Ｂ（曲線１２０２参照）よりも音圧レベルを低減できる効果が確認されたが、モータ駆動周波数が約７３００を超える領域では、構造Ｂよりも音圧レベルが増加する点が確認された。
【００７１】
これに対して、本実施例に対応する構造Ａによれば、図１２に曲線１２０１で示すように、モータ駆動周波数が４０００から８０００までの全体にわたり、構造Ｂ及び構造Ｃよりも音圧レベルを低減できる効果が確認された。特に、モータ駆動周波数が約５０００以下の領域では、構造Ｂや構造Ｃよりも音圧レベルを有意に低減できる効果が確認された。
【００７２】
この試験結果から、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２を支持体６２Ａとハウジング５０との間に介在させることで、比較例による防振部材を支持体６２Ａとハウジング５０との間に介在させるよりも、広いモータ駆動周波数にわたり高い振動低減効果が得られることがわかる。なお、試験は、防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２を用いているが、上述した実施例による防振部材６６を用いた場合も同様の効果が得られることは容易に予測できる。
【００７３】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７４】
例えば、上述した実施例では、防振部材６６（防振部材６６Ａ−１，６６Ａ−２についても同様）は、ハウジング５０に当接する態様で設けられるが、これに限られない。防振部材６６は、ステッピングモータ６１ａからハウジング５０までの振動伝達経路内に設けられていればよい。従って、ステッピングモータ６１ａと支持体６２との間に、防振部材６６に対応する防振部材が設けられてもよい。
【００７５】
また、上述した実施例では、支持体６２と防振部材６６とを固定するためネジＳ１を用い、また防振部材６６とハウジング５０（各ボス部５２ａ，５２ｂ）とを固定するためにネジＳ２用いた例について説明したが、例えばネジに代えて両面テープや溶着によって支持体６２と防振部材６６、及び防振部材６６とハウジング５０（各ボス部５２ａ，５２ｂ）を固定することも可能である。
【００７６】
また、上述した実施例では、リードスクリュー部６１ｃに噛合され、リードスクリュー部６１ｃの回転によりリードスクリュー部６１ｃの軸方向Ｘに沿い移動する移動部材６３を備え、動力伝達部材６５が、移動部材６３の移動に連動して軸方向Ｘに沿い移動し、保持部材４２に動力を伝達する例について説明したが、これに限られない。例えば移動部材６３を廃止し、動力伝達部材６５とリードスクリュー部６１ｃとを噛合させ、動力伝達部材６５が、リードスクリュー部６１ｃの回転によりリードスクリュー部６１ｃの軸方向Ｘに沿い移動し、保持部材４２に動力を伝達するような構成としてもよい。
【００７７】
また、上述した実施例では、リードスクリュー部６１ｃを含む機構を介して保持部材４２及び凹面鏡４１を回転駆動しているが、これに限られない。例えば、歯車機構を介して保持部材４２及び凹面鏡４１を回転駆動してもよい。例えば、この場合、軸部４２ａを保持部材４２及び凹面鏡４１に対して固定し、軸部４２ａの端部に歯車機構に噛合するギアを形成してもよい。この場合、ステッピングモータ６１ａにより歯車機構及び軸部４２ａを介して、保持部材４２及び凹面鏡４１を回転駆動できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  車両
１１  インストルメントパネル
１２  表示装置
１３  フロントガラス
１４  利用者
２０  液晶表示器
２１  光源
２２  液晶表示素子
３０  第１反射器
３１  コールドミラー
３１ａ  ガラス基板
３１ｂ  第１の反射層
３２  取付部材
４０  第２反射器
４１  凹面鏡
４１ａ  第２の反射層
４２  保持部材
４２ａ  軸部
４２ｂ  保持部
４２ｃ  突出片
４２ｄ  舌片
４２ｅ  垂下部
４２ｆ  底面部
４２ｇ  両面
４２ｈ  両面
４３  位置調整手段
５０  ハウジング
５１  上側ケース体
５１ａ  開口窓部
５２  下側ケース体
５２ａ  第１のボス部
５２ｂ  第２のボス部
５２ｃ  第３のネジ螺合部
５２ｄ  第４のネジ螺合部
５３  空間部
５４  透光性カバー
６１  駆動手段
６１ａ  ステッピングモータ
６１ｂ  回転軸
６１ｃ  リードスクリュー部
６１ｄ  末端部
６１ｅ  先端部
６２  支持体
６２Ａ  支持体
６２ａ  平板部
６２ｂ  第１のフランジ部
６２ｃ  第２のフランジ部
６２ｄ  貫通孔
６２ｅ  第１の嵌合孔
６２ｆ  第２の嵌合孔
６２ｇ  第１のネジ螺合部
６２ｈ  第２のネジ螺合部
６３  移動部材
６３ａ  第１側面
６３ｂ  第２側面
６４  ガイドシャフト
６５  動力伝達部材
６５Ａ  動力伝達部材
６５ａ  ベース部
６５ｂ  表面部
６５ｃ  第１の対向壁
６５ｄ  第２の対向壁
６５ｅ  挿通部
６５ｆ  第１の当接部
６５ｇ  第２の当接部
６５ｈ  第１の突起部
６５ｉ  第２の突起部
６６  防振部材
６６Ａ−１  防振部材
６６Ａ−２  防振部材
６６ａ  基部
６６ｂ  第１の耳部
６６ｃ  第２の耳部
６６ｄ  第１のネジ孔
６６ｅ  第２のネジ孔
６６ｆ  第３のネジ孔
６６ｇ  第４のネジ孔
７１  第１の筒状部
７１ａ  第１の孔部
７２  第２の筒状部
７２ａ  第２の孔部
８０  貫通孔部
６６１  第１金属層
６６２  第２金属層
６６３  軟粘弾性樹脂層
【図１】
2019184705.tif 000003
【図２】
2019184705.tif 000004
【図３】
2019184705.tif 000005
【図４】
2019184705.tif 000006
【図５】
2019184705.tif 000007
【図６】
2019184705.tif 000008
【図７Ａ】
2019184705.tif 000009
【図７Ｂ】
2019184705.tif 000010
【図８】
2019184705.tif 000011
【図９】
2019184705.tif 000012
【図１０】
2019184705.tif 000013
【図１１】
2019184705.tif 000014
【図１２】
2019184705.tif 000015