(57)【要約】【課題】現像剤容器内のトナー残量を検出可能な現像剤容器において、現像剤が現像剤容器の外部に漏れる可能性を低減する技術を提供することができる。【解決手段】第１の樹脂からなる第１の枠体と導電性を有する第２の樹脂からなる第２の枠体とで形成され、現像剤を収容する収容部と、導電性を有する導電性シート４３と、を備える現像剤容器４６であって、導電性シート４３は、収容部の内壁面に取り付けられ、第２の枠体は、導電性シートと接合される接合面を有し、第１の枠体と第２の枠体との間に形成された間隙７４が、接合面と連通して収容部の外部側に向かって延伸し、第１の枠体と第２の枠体は、接合面に交差する方向で互いに嵌合する凹凸嵌合部４５ｇを有し、凹凸嵌合部４５ｇは、第１の枠体と第２の枠体とが互いに当接する当接面４５ｇ１を有し、当接面４５ｇ１は、接合面に沿った方向において配置される間隙４７に対向する面である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂からなる第１の枠体と導電性を有する第２の樹脂からなる第２の枠体とで形成され、現像剤を収容する収容部と、導電性を有する導電性シートと、を備える現像剤容器であって、
前記導電性シートは、前記収容部の内壁面に取り付けられ、
前記第２の枠体は、前記導電性シートと接合される接合面を有し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体との間に形成された間隙が、前記接合面と連通して前記収容部の外部側に向かって延伸し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は、前記接合面に交差する方向で互いに嵌合する凹凸嵌合部を有し、
前記凹凸嵌合部は、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが互いに当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記接合面に沿った方向において配置される前記間隙に対向する面である
ことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記凹凸嵌合部は、前記第１の枠体と前記第２の枠体との境界部によって形成され、
前記当接面は、前記境界部において前記第１の枠体および前記第２の枠体がそれぞれ有する面であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記接合面は、前記接合面の法線方向に見たときに、前記導電性シートの内側に配置され、
前記凹凸嵌合部は、前記導電性シートの長手方向において前記接合面が設けられる側の、前記導電性シートの短辺に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記凹凸嵌合部は、前記接合面の法線方向に見たときに、前記接合面に対して前記接合面に沿った方向における一方の側で嵌合する部分と、前記接合面に対して前記一方の側と反対側の他方の側で嵌合する部分と、を有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記当接面は、前記凹凸嵌合部の前記間隙と対向する２つの面のうち、前記間隙及び前記対向する２つの面が配置される方向において、前記間隙から遠いほうに位置する面である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記接合面の法線方向に見たときに、前記第２の樹脂の注入量が前記凹凸嵌合部への前記第２の樹脂の注入量よりも多くなる領域が、前記領域と前記凹凸嵌合部とによって前記第１の枠体の当接面が挟まれる位置に設けられている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記凹凸嵌合部は、前記接合面の法線方向に見たときに、前記接合面の全周を囲むように形成されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記凹凸嵌合部は、前記接合面の法線方向に見たときに、前記凹凸嵌合部の少なくとも一部が前記導電性シートと重なる領域に形成されている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記接合面に交差する方向に平行な平面による前記凹凸嵌合部の断面は円弧形状を有す
る、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記接合面に交差する平行な平面による前記凹凸嵌合部の断面はテーパ形状を有する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像剤容器を有し、
前記収容部に収容された現像剤を用いて、像担持体に形成された静電潜像を現像する、ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と
を有し、
前記収容部に収容された現像剤を用いて、前記像担持体に現像剤像を形成する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と
を有し、
前記収容部に収容された現像剤を用いて、前記像担持体に現像剤像を形成し、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を用いて、記録媒体に画像を形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
第１の樹脂からなる第１の枠体と導電性を有する第２の樹脂からなる第２の枠体とで形成され、現像剤を収容する収容部と、導電性を有する導電性シートと、を備える現像剤容器の製造方法であって、
前記導電性シートが固定されている金型に前記第１の樹脂を注入して前記導電性シートと一体的に前記第１の枠体を形成する第１工程と、
前記導電性シートおよび前記第１の枠体が固定されている金型に前記第２の樹脂を注入して前記導電性シートおよび前記第１の枠体と一体的に前記第２の枠体を形成する第２工程と、を有し、
前記第２の枠体は、前記導電性シートと接合される接合面を有し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体との間に形成された間隙が、前記接合面と連通して前記収容部の外部側に向かって延伸し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は、前記接合面に交差する方向で互いに嵌合する凹凸嵌合部を有し、
前記凹凸嵌合部は、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが互いに当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記接合面に沿った方向において配置される前記間隙に対向する面であり、
前記第２工程において、前記第２の樹脂を前記凹凸嵌合部に注入し、前記注入された前記第２の樹脂を前記当接面に向かって収縮させる
ことを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成するための現像剤を収納する現像剤容器と、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置に関するものである。また、本発明は、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた画像形成装置では、記録材に画像が形成される際に、まず、感光ドラムが帯電ローラによって一様に帯電される。次に、帯電した感光ドラムが露光装置によって選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像が形成される。また、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナーを用いてトナー像として現像される。そして、感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙やプラスチックシート等の記録材に転写され、記録材に転写されたトナー像は、定着装置によって加熱・加圧されることで記録材に定着する。このようにして、記録材に画像が形成される。また、トナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。
【０００３】
ここで、従来、現像装置における現像剤容器内に収容されたトナー残量を測定するために、現像剤容器の内部に一対の電極を配置する技術が知られている。この技術では、現像剤容器内に設けられた電極間の静電容量を測定することにより、現像剤容器内のトナー残量を測定している。
【０００４】
ここで、特許文献１に開示される技術では、現像装置における現像剤容器を構成する枠体に、現像剤容器内のトナー残量を測定するための電極が一体となって取り付けられている。具体的には、特許文献１に開示される技術では、トナー残量を測定するための電極はシート状の電極であり、枠体の壁面にシート状の電極の一部が埋まっており、枠体の内部と外部とに電極の一部がそれぞれ露出している。これにより、現像剤容器内のトナー残量を測定するための電極と、トナー残量を測定する装置とを電気的に接続させるための導電経路の構成を簡素化している。
【０００５】
また、特許文献２に開示される技術においても、現像装置における現像剤容器を構成する枠体に、現像剤容器内のトナー残量を測定するための電極が一体となって取り付けられている。また、特許文献２に開示される技術では、トナー残量を測定するための電極は導電性を有する樹脂から形成されている。そして、特許文献１に開示される技術と同様に、枠体の壁面に電極の一部が埋まっており、枠体の内部と外部とに電極の一部がそれぞれ露出している。具体的には、枠体に形成された空間に導電樹脂を注入することにより、電極が枠体に対して一体となって取り付けられている。
【０００６】
ここで、特許文献１に開示される技術と、特許文献２に開示される技術とを組み合わせた技術について考える。具体的には、この組み合わせ技術では、樹脂から形成される枠体に導電性のシートを接着することで導電性のシートと枠体とを一体として成形し、さらに、導電性のシートと一体として成形された枠体と金型との間の空間に導電性樹脂を注入する。また、導電性のシートと導電性樹脂とは電気的に接続されているものとする。トナー残量を測定するための電極は、導電性のシートと導電性樹脂である。これによっても、現像剤容器内のトナー残量を測定するための電極と、トナー残量を測定する装置とを電気的
に接続させるための導電経路の構成を簡素化することができる。加えて、電極・導電経路の設計について自由度を高めることができる。
【０００７】
具体的には、上記の組み合わせ技術において、現像剤容器を構成する枠体は、第１の樹脂から形成される第１樹脂部と、導電性を有する第２の樹脂から形成される第２樹脂部とによって形成されているものとする。また、枠体の現像剤を収容する収容部の内壁面は、第１樹脂部と第２樹脂部とによって形成され、導電性のシートの一方の面は、収容部の内壁面に沿って第１樹脂部と第２樹脂部とに接着されているものとする。さらに、第１樹脂部において導電性のシートが接着される領域と、第２樹脂部において導電性のシート部材が接着されている領域とは隣接しているものとする。また、トナー残量を測定するための電極（現像剤容器内）と、トナー残量を測定する装置（現像剤容器外）との電気的な接続をより簡易に配置する。このために、導電性のシートと導電性樹脂との電気的な接続をおこなう導通部は、導電性のシートの端部近傍にて配置されているものとする。
【０００８】
ここで、上記の組み合わせ技術に係る現像剤容器を製造する方法について説明する。当該技術に係る現像剤容器を製造する場合には、まず、金型にシートを密着させた状態で金型に溶融樹脂を注入することで、導電性のシートを第１樹脂部に接着させることとする。次に、導電性のシートと第１樹脂部と金型との間の空間に第２の樹脂を注入することで、導電性のシートと第１樹脂部と第２樹脂部とを一体に成形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１４２７９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の組み合わせ技術に係る現像剤容器およびその製造方法において、下記の課題が生じる可能性がある。すなわち、第１工程において第１の樹脂を注入し、次に第２工程において第２の樹脂を注入する。このため、第１工程において樹脂の収縮が始まる第１樹脂部と、第２工程において樹脂の収縮が始まる第２樹脂部との境界において、各樹脂部の樹脂の収縮の開始が時間的にずれ、境界に間隙が発生する可能性がある。第１樹脂部と第２樹脂部との境界に間隙が発生すると、現像剤容器の運搬時に容器に衝撃が加わった際などに導電性のシートの端部が第１樹脂部から剥がれる場合が想定される。この場合、現像剤容器の内部と外部とが、間隙と導電性のシートの剥がれ部とを介して連通する可能性がある。この結果、現像剤が現像剤容器の外部へ漏れる可能性がある。現像剤が外部へ漏れると、現像剤容器の外観のみならず、プロセスカートリッジの外観や画像形成装置の内部が現像剤で汚れる可能性がある。これにより、ユーザが現像剤容器またはプロセスカートリッジを着脱する際に、ユーザの手が現像剤容器から漏れ出た現像剤で汚れたりするなど、ユーザの作業に支障をきたす可能性があった。
【００１１】
そこで、本発明は、現像剤容器内のトナー残量を検出可能な現像剤容器において、現像剤が現像剤容器の外部に漏れる可能性を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明である現像剤容器は、
第１の樹脂からなる第１の枠体と導電性を有する第２の樹脂からなる第２の枠体とで形成され、現像剤を収容する収容部と、導電性を有する導電性シートと、を備える現像剤容器であって、
前記導電性シートは、前記収容部の内壁面に取り付けられ、
前記第２の枠体は、前記導電性シートと接合される接合面を有し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体との間に形成された間隙が、前記接合面と連通して前記枠体の外部側に向かって延伸し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は、前記接合面に交差する方向で互いに嵌合する凹凸嵌合部を有し、
前記凹凸嵌合部は、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが互いに当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記接合面に沿った方向において配置される前記間隙に対向する面である
ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明である現像装置は
上記現像剤容器を有し、
前記収容部に収容された現像剤を用いて、像担持体に形成された静電潜像を現像することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明であるプロセスカートリッジは、
上記の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と
を有し、
前記収容部に収容された現像剤を用いて、前記像担持体に現像剤像を形成することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と
を有し、
前記枠体に収容された現像剤を用いて、前記像担持体に現像剤像を形成し、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を用いて、記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明である現像剤容器の製造方法は、
第１の樹脂からなる第１の枠体と導電性を有する第２の樹脂からなる第２の枠体とで形成され、現像剤を収容する収容部と、導電性を有する導電性シートと、を備える現像剤容器の製造方法であって、
前記導電性シートが固定されている金型に前記第１の樹脂を注入して前記導電性シートと一体的に前記第１の枠体を形成する第１工程と、
前記導電性シートおよび前記第１の枠体が固定されている金型に前記第２の樹脂を注入して前記導電性シートおよび前記第１の枠体と一体的に前記第２の枠体を形成する第２工程と、を有し、
前記第２の枠体は、前記導電性シートと接合される接合面を有し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体との間に形成された間隙が、前記接合面と連通して前記枠体の外部側に向かって延伸し、
前記第１の枠体と前記第２の枠体は、前記接合面に交差する方向で互いに嵌合する凹凸嵌合部を有し、
前記凹凸嵌合部は、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが互いに当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記接合面に沿った方向において配置される前記間隙に対向する面であり、
前記第２工程において、前記第２の樹脂を前記凹凸嵌合部に注入し、前記注入された前
記第２の樹脂を前記当接面に向かって収縮させることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像剤容器内のトナー残量を検出可能な現像剤容器において、トナーが現像剤容器の外部に漏れる可能性を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係るプリンタの構成を示す図。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの構成を示す図。
【図３】実施例１に係る現像装置の構成を示す図。
【図４】実施例１に係る現像装置の側面図。
【図５】実施例１に係る現像装置の断面図。
【図６】実施例１に係るサイドホルダの側面図。
【図７】実施例１に係る枠体の一部を示す詳細図。
【図８】実施例１に係る枠体の一部を示す断面図。
【図９】実施例１に係る枠体の一部を示す断面図。
【図１０】実施例１に係る枠体の一部を示す断面図。
【図１１】実施例１に係る枠体を製造する工程を示す断面図。
【図１２】実施例１に係る枠体を製造する工程を示す断面図。
【図１３】実施例１に係る枠体の一部とその効果を示す断面図。
【図１４】実施例１に係る枠体の一部とその効果を示す断面図。
【図１５】実施例１に係る枠体の一部とその効果を示す詳細図。
【図１６】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部を示す詳細図。
【図１７】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部を示す断面図。
【図１８】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部とその問題を示す断面図。
【図１９】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部を示す詳細図。
【図２０】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部を示す断面図。
【図２１】実施例１に係る構成を採用しない枠体の一部とその問題を示す断面図。
【図２２】実施例２に係る枠体の一部を示す詳細図。
【図２３】実施例２に係る枠体の一部を示す断面図。
【図２４】実施例２に係る枠体の一部を示す断面図。
【図２５】実施例３に係る枠体の一部を示す詳細図。
【図２６】実施例３に係る枠体の一部を示す断面図。
【図２７】実施例３に係る枠体の一部を示す断面図。
【図２８】実施例４に係る現像装置の側面図。
【図２９】実施例４に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３０】実施例４に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３１】実施例４に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３２】実施例４に係る枠体を製造する工程を示す断面図。
【図３３】実施例４に係る枠体を製造する工程を示す断面図。
【図３４】実施例４に係る枠体の一部とその効果を示す断面図。
【図３５】変形例１に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３６】変形例２に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３７】変形例３に係る枠体の一部を示す断面図。
【図３８】実施例１に係る構成を採用しない枠体における樹脂の収縮を例示する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成
や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００２０】
（実施例１）
＜（１）プリンタ１とプロセスカートリッジ２の構成と動作＞
図１は、実施例１に係る画像形成装置の一例であるプリンタ１の構成を示す図である。プリンタ１は、電子写真画像形成方式を採用しており、プロセスカートリッジ２が装置本体に着脱自在であるレーザビームプリンタである。このプリンタ１に、パソコンや画像読取装置等の外部ホスト装置が接続されることで、プリンタ１は、画像情報に基づいてプリント動作を実行する。
【００２１】
また、図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジ２の構成を示す図である。プロセスカートリッジ２については図２を用いて説明する。図２には、ドラム型の電子写真感光体である感光ドラム２０（像担持体に対応する）が図示されている。なお、以下の説明において、感光ドラム２０の回転中心軸線方向（紙面に垂直な方向）を長手方向と定義する。本実施例では、感光ドラム２０と帯電装置３０と現像装置４０とクリーニング装置５２の４種のプロセス装置が一体的にプロセスカートリッジ２としてカートリッジ化されており、プロセスカートリッジ２はプリンタ１に対して着脱可能となっている。
【００２２】
感光ドラム２０は、プリント動作の開始を指示するプリントスタート信号に基づいて、矢印Ｒ１である時計方向に、１５７．６ｍｍ／ｓの周速度（プロセススピード）で回転駆動される。また、本実施例では、帯電装置３０には帯電ローラ３１が設けられている。感光ドラム２０には、帯電バイアスが印加される帯電ローラ３１が接触しており、帯電ローラ３１は感光ドラム２０の回転に従動して回転駆動される。そして、回転する感光ドラム２０の周面が、帯電装置３０によって所定の極性・電位に一様に帯電される。本実施例では、感光ドラム２０は負極性の所定電位に帯電される。
【００２３】
露光装置３は、ホスト装置からコントローラ部へ入力された画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザ光を出力する。これにより、帯電ローラ３１によって一様に帯電された感光ドラム２０の外周面が長手方向に走査露光される。なお、本実施例では、感光ドラム２０において画像が形成される部分がレーザ光によって露光される（イメージ露光方式）。そして、露光装置３による走査露光によって感光ドラム２０に形成された静電潜像は、現像装置４０が具備する現像ローラ４１上の現像剤Ｔによって現像される。
【００２４】
一方、所定の制御タイミングで、シートトレイ部４のピックアップローラ５が駆動されることで、シートトレイ部４に積載収納されている記録材Ｓ（記録媒体に対応する）（一例として用紙）が１枚分離して給送される。記録材Ｓが転写ガイド６を経由して転写ローラ７を通過する過程において、感光ドラム２０に形成された現像剤像が記録材Ｓに順次に転写される。その後、記録材Ｓ上の現像剤像は、定着装置９によって加熱・加圧されることで記録材Ｓに定着し、現像剤像が定着した記録材Ｓは排紙トレイ１１に排紙される。感光ドラム２０上の現像剤像が記録材Ｓに転写された後に感光ドラム２０上に残留した現像剤等は、クリーニング装置５２によって除去・清掃される。そして、その後、感光ドラム２０は、帯電装置３０によって再び帯電される。
【００２５】
＜（２）現像装置４０＞
図３は、実施例１に係る現像装置４０の構成を示す図である。本実施例における現像装置４０は、枠体４６を有しており、現像剤Ｔを収容する現像剤室６２を包容する現像剤容器６４と、開口６０と、現像ローラ４１を回転可能に配設した現像室６１とを有している。また、現像装置４０は、感光ドラム２０やクリーニング装置５２などを有するクリーニ
ングユニットとは別体となっている。
【００２６】
現像装置４０内において、現像剤容器６４内の現像剤室６２に収容された現像剤Ｔは、現像剤を搬送・撹拌する手段である現像剤撹拌６３によって、現像剤室６２と現像室６１とを連通する開口６０を通じて現像室６１に搬送される。そして、現像室６１に搬送された現像剤は、現像ローラ４１に内包されたマグネット（不図示）によって現像ローラ４１に引き寄せられる。また、現像ローラ４１が矢印Ｒ２方向に回転することで、現像ローラ４１上の現像剤は、弾性部材からなる現像ブレード４２に向かって搬送される。そして、現像ブレード４２によって、現像ローラ４１上の現像剤にトリボが付与され、現像ローラ４１上の現像剤の層厚が調整される。その後、現像ローラ４１上の現像剤は、感光ドラム２０に向かって搬送される。
【００２７】
ここで、長手方向における現像ローラ４１の端部において、現像ローラ４１には、プリンタ１から、直流電圧（Ｖｄｃ＝−４００Ｖ）に交流電圧（ピーク間電圧＝１６００Ｖｐｐ、周波数ｆ＝２４００Ｈｚ）が重畳された現像バイアスが印加されている。また、感光ドラム２０は接地されており、感光ドラム２０と現像ローラ４１との間では現像バイアスに応じて電界が発生する。その結果、現像ローラ４１上の現像剤（帯電された現像剤）によって感光ドラム２０の表面に形成された静電潜像が現像剤像として現像される。
【００２８】
ここで、枠体４６は、主に、枠体や部品等の製造に広く用いられるポリスチレン（ＰＳ）系の樹脂材質を用いて射出成形によって製造される。しかし、枠体４６の材質は、これに制限されるものではなく、適宜選択することができる。枠体４６の製造方法については後ほど詳細に説明する。
【００２９】
＜（２−１）現像装置４０における現像剤容器６４内の現像剤量を検出する手段＞
次に、実施例１において、現像装置４０における現像剤容器６４内の現像剤量を検出する手段について図３、図４、図６を用いて説明する。図４は、実施例１に係る現像装置４０の側面図である。また、図６は、実施例１に係るサイドホルダ４９の側面図である。具体的には、図６（ａ）は、サイドホルダ４９において枠体４６と接合される側を示す側面図であり、図４において紙面の奥から手前を見た図である（図４では、サイドホルダ４９は不図示）。また、図６（ｂ）は、サイドホルダ４９において枠体４６と接合しない側（図６（ａ）とは反対側）を示す側面図であり、図４において紙面の手前から奥を見た図である。サイドホルダ４９は、枠体４６の側面において枠体４６に接合され、現像ローラ４１を駆動させるためのギア（不図示）や現像剤撹拌６３等を保護する。
【００３０】
現像装置４０には、現像剤容器６４内の現像剤Ｔの残量を、静電容量を用いて取得するために、導電性を有する導電性シート４３（導電性シートに対応する）が設けられている。現像ローラ４１にＡＣ電圧を印加すると、現像ローラ４１と導電性シート４３との間の静電容量に応じた電流が、現像ローラ４１と導電性シート４３との間に流れる。この静電容量は、現像ローラ４１と導電性シート４３との間の現像剤量に応じて変化する。
【００３１】
また、本実施例では、導電性樹脂（第２の樹脂に対応する）で形成された出力用導電経路４５（第２の枠体に対応する）が、長手方向の端部において枠体４６に設けられている。出力用導電経路４５は、導電性シート４３の長手方向の端部の近傍において導電性シート４３との接合面を有するとともに、サイドホルダ４９に設けられた接点電極４８と電気的に接続されている。そして、プリンタ１内の現像剤量検出装置７０と接点電極４８とが電気的に接続されることで、導電性シート４３と現像剤量検出装置７０とが電気的に接続される。導電性シート４３から現像剤量検出装置７０に流れた電流を現像剤量検出装置７０が測定することで、現像装置４０における現像剤容器６４内の現像剤量を測定することができる。
【００３２】
本実施例では、現像剤容器６４内の現像剤Ｔの残量を測定するための電極の１つとして現像ローラ４１を用いているが、電極は必ずしも現像ローラ４１でなくてもよい。つまり、現像剤容器６４内において、導電性シート４３と対向する位置に電極を別途設けることも可能である。その場合、現像ローラ４１を電極として用いなくてもよい。また、図３に示す通り、導電性シート４３が枠体４６における現像枠体４４（第１の枠体に対応する）の底面に設けられることで、現像装置４０における現像剤容器６４内の現像剤量の変化を効率よく測定できる。ただし、導電性シート４３が取り付けられる位置は、枠体４６や現像剤容器６４の形態に応じ、導電性シート４３が出力用導電経路４５と接合して現像剤容器６４内の現像剤量を精度よく計測できる位置であれば、特に限定されない。
【００３３】
＜（２−２）導電性シート４３の構成＞
次に、導電性シート４３の構成について図３および図５を用いて詳しく説明する。図５は、実施例１に係る現像装置４０の断面図であり、図３および図４におけるＥ−Ｅ線による断面を示す。導電性シート４３は、上述した通り、現像剤容器６４内の現像剤Ｔの残量を検出するためのシートである。まず、導電性シート４３が配置される位置について説明する。導電性シート４３は、枠体４６内の現像剤量を検出するために枠体４６（収容部に対応する）の内壁面に配置されている。そして、導電性シート４３は、上述した通り、現像枠体４４の底面の一部に、現像ローラ４１に対向する位置において長手方向に延伸するように貼り付けられている。
【００３４】
次に、導電性シート４３の材質について説明する。導電性シート４３は、導電性を有する樹脂製のシートで形成されており、本実施例においては、導電性シート４３の厚みは０．１ｍｍとなっている。現像剤容器６４内の現像剤Ｔの残量を測定するために導電性シート４３を用いることで、現像剤Ｔの残量を測定するための構成を簡略化することができる。なお、本実施例において、「導電性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４で規定された測定方法によって測定された場合に表面抵抗率が１０ｋΩ／ｓｑ程度以下であることを指す。また、「導電性を有さない」とは、同じ方法で測定された場合に表面抵抗率が１０ｋΩ／ｓｑ程度より大きいことを指す。本実施例では、導電性シート４３の表面抵抗率は１ｋ〜５ｋΩ／ｓｑ程度となっている。また、導電性シート４３の材料としては、カーボンブラックを分散させたエチレン−酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系の樹脂を用いている。
【００３５】
本実施例においては、導電性シート４３をＥＶＡ系の樹脂を用いて形成する。これにより、現像枠体４４を射出成形する際の樹脂の熱と圧力により、ＥＶＡ系の樹脂である導電性シート４３を、ＰＳ系の樹脂（第１の樹脂に対応する）である現像枠体４４に接着させることができる。つまり、本実施例では、枠体４６に導電性シート４３が埋め込まれて、現像枠体４４と導電性シート４３とが一体に成形されている。
【００３６】
しかし、導電性シート４３は、異なった厚みの導電性シート４３や、異なった材料から形成される導電性シート４３等でもよく、現像枠体４４は、ＰＳ系の樹脂ではない別の材料から形成されていてもよい。本実施例では、導電性シート４３の剛性による現像枠体４４の変形への影響や、現像枠体４４を射出成形した際における転写性や、導電性シート４３の導電性等から、導電性シート４３の厚みを０．１ｍｍとした。しかし、導電性シート４３の厚みは必ずしもこれに限定されない。
【００３７】
また、本実施例では、導電性シート４３の材料として、現像枠体４４の材料と接着性のあるＥＶＡ系の樹脂を選択したが必ずしもこれに限定されない。例えば、現像枠体４４の材料であるＰＳ系の樹脂と接合できる相溶性のある樹脂を導電性シート４３の材料として用いても構わない。ここで、ＰＳ系の樹脂に対して相溶性のある樹脂とは、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリフェニレンオキシド（
ＰＰＯ）系の樹脂等である。また、導電性シート４３の形態としては、高価である導電性シート４３の体積（樹脂量）を減らすため等の目的で、導電性シート４３が現像剤Ｔの粒径よりも小さな孔を有している等の形態であっても構わない。
【００３８】
＜（２−３）出力用導電経路４５の構成＞
以下に、出力用導電経路４５の構成について図４、図５、図７、図８、図９および図１０を用いて詳しく説明する。図７は、実施例１に係る枠体４６の部を示す詳細図である。具体的には、図７は、図５の現像装置４０におけるＡ部の詳細図である。また、図８は、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である。具体的には、図８は、図４および図７におけるＨ１−Ｈ１線による断面を示す。また、図９は、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である。具体的には、図９は、図４および図７におけるＨ−Ｈ線による断面を示す。また、図１０は、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である。具体的には、図７におけるＩ−Ｉ線による断面を示す。
【００３９】
出力用導電経路４５は、上述した通り、図４、図５および図８に着目すると、導電性シート４３に接触しており、導電経路として導電性樹脂で形成される。また、出力用導電経路４５は、サイドホルダ４９に設けられた接点電極４８（図４、図５および図８では不図示）と接触している。したがって、出力用導電経路４５は、導電性シート４３と、サイドホルダ４９に設けられた接点電極４８と、を電気的に接続する役割を果たしている。
【００４０】
まず、出力用導電経路４５が配置される位置について説明する。図４、図５、図７および図８に着目すると、枠体４６において、出力用導電経路４５は、枠体４６の長手方向の端部に設けられる。出力用導電経路４５が端部に配置される理由としては、枠体４６に対して長手方向端部に配置されるサイドホルダ４９の接点電極４８と出力用導電経路４５とが簡易に電気的に接続するためである。したがって、出力用導電経路４５は、導電性シート４３の長手方向の端部の近傍において、導電性シート４３と接触する導通部４５ａを有している。導通部４５ａは、導電性シート４３と出力用導電経路４５との接合面となる。
【００４１】
また、ここで、出力用導電経路４５および導電性シート４３の相対的な位置関係を述べる。本実施例では、図８で示すように、導電性シート４３の一方の面４３ａの少なくとも一部において、導電性シート４３は枠体４６の内壁面に沿って現像枠体４４と出力用導電経路４５とに接着されている。つまり、導電性シート４３は、少なくとも一部が、現像枠体４４と出力用導電経路４５とに接触するように枠体４６の内壁面に取り付けられている。
【００４２】
次に、図７、図８および図１０を参照しながら、出力用導電経路４５の各部の構成について説明する。出力用導電経路４５は、枠体４６の長手方向端部に、枠体４６の外部に露出している露出部４５ｂを有する。
【００４３】
また、出力用導電経路４５は、後述される枠体４６の製造方法で製造されるため、その一部に、現像枠体４４との境界を形成する境界部４５ｅを有する。そして、境界部４５ｅには、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが嵌め合う凹凸嵌合部４５ｇが形成されている。凹凸嵌合部４５ｇは、現像枠体４４と出力用導電経路４５との導通部４５ａの接合面よりも枠体４６の外部側に位置している。また、凹凸嵌合部４５ｇは、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが、当該接合面に交差する方向のうちの一方向である法線方向（図７の紙面垂直方向、図８の紙面上下方向）に互いに嵌合する部分である。
【００４４】
また、凹凸嵌合部４５ｇの配置についてさらに説明する。現像枠体４４と出力用導電経路４５との接合面の法線方向と平行な任意の断面で枠体４６を切断したとき、導通部４５ａに対して一方の側と他方の側との両側に凹凸嵌合部４５ｇが配置される断面が存在する
。すなわち、凹凸嵌合部４５ｇは、導通部４５ａにおける導電性シート４３と出力用導電経路４５との接合面の法線方向に見たときに、接合面に対して接合面に沿った方向における一方の側で嵌合する部分を有する。さらに、凹凸嵌合部４５ｇは、接合面に対して一方の側と反対側の他方の側で嵌合する部分とを有する。ここで、枠体４６の断面とは、図４および図７で示すＨ１−Ｈ１線による断面と、図７で示すＩ−Ｉ線による断面である。また、凹凸嵌合部４５ｇは、導通部４５ａにおける接合面の法線方向に見たときに、接合面に対して接合面に沿った方向における一方の側で嵌合する部分と、接合面に対して当該一方の側と反対側の他方の側で嵌合する部分とを有する。図８および図１０における断面でみた場合、導通部４５ａ（接合面）に対して一方の側（例えば紙面に向かって左側）と他方の側（例えば紙面に向かって右側）に、凹凸嵌合部４５ｇが１つずつ設けられている。また、図８においては凹凸嵌合部４５ｇが合計２つ、図１０においては凹凸嵌合部４５ｇが合計２つ設けられている。
【００４５】
次に、出力用導電経路４５の材質について説明する。出力用導電経路４５は、導電性を有する導電性樹脂で形成されており、例えば、カーボンブラックを分散させたポリアセタール（ＰＯＭ）系の樹脂から形成されている。導電性を有する樹脂から出力用導電経路４５を形成することで、現像剤Ｔの残量を測定するための構成を簡略化することができる。本実施例においては、導電性を有する樹脂を用いて出力用導電経路４５を形成することによって、後述する製造方法を用いて、現像枠体４４と、現像枠体４４が射出成形された後に射出成形によって形成された出力用導電経路４５と、を一体に形成している。なお、出力用導電経路４５の材料は必ずしも上記に限定されず、例えば、出力用導電経路４５の材料として、カーボンブラックを分散させたＥＶＡ系の樹脂や、カーボンブラックを分散させたＰＳ系の樹脂等の材料を用いてもよい。
【００４６】
＜（２−４）接点電極４８の構成＞
次に、図４と図６を用いて接点電極４８の構成について説明する。図６は、上述した通り、実施例１に係るサイドホルダ４９の側面図である。接点電極４８は、銅電極板で形成され、図６（ａ）に示すように、サイドホルダ４９の凸ボス（不図示）に嵌め込むことで、サイドホルダ４９に固定されている。接点電極４８の凸ボス嵌め込み部４８ａは、接点電極４８にコの字状の切れ込みを入れることによって形成されている。また、図６（ａ）に示すように、接点電極４８は、サイドホルダ４９の穴部４９ａを通過するように折り曲げられている。
【００４７】
サイドホルダ４９が枠体４６の側面に接合することで、接点電極４８において、板バネ形状となっている出力用導電経路接触部４８ｂが、図４に示す出力用導電経路４５の露出部４５ｂにおける接点電極接触部４５ｃに接触する。これにより、接点電極４８と出力用導電経路４５とが導通する。つまり、出力用導電経路４５を通じて枠体４６内の導電性シート４３が外部と電気的に導通可能となる。また、接点電極４８は、プリンタ１との接触部（不図示）を有している。そのため、プロセスカートリッジ２または現像剤容器６４がプリンタ１に装着されている場合は、プリンタ１の現像剤量検出装置７０と接点電極４８とが電気的に接続される。プリンタ１の現像剤量検出装置７０と接点電極４８とが接続され、接点電極４８と出力用導電経路４５とが接続され、出力用導電経路４５と導電性シート４３とが接続される。そのため、導電性シート４３に流れる電流が、プリンタ１における現像剤量検出装置７０にも流れることになる。
【００４８】
＜枠体４６を製造する方法＞
次に、枠体４６を製造する方法について説明する。枠体４６は、２段階の工程に分けて製造される。
まず、１段階目である第１工程では、枠体４６に導電性シート４３を埋め込むために、現像枠体４４と導電性シート４３とを一体的にインサート成形する。インサート成形の工程
では、金型に導電性シート４３をインサートした後、金型に、現像枠体４４の主材料であるＰＳ系の溶融樹脂である第１の樹脂を注入し、第１樹脂部４４ａを成形し、現像枠体４４を形成する。
【００４９】
次に、２段階目である第２工程では、導電性シート４３と現像枠体４４と金型との間に導電性樹脂である第２の樹脂を注入する。これにより、第２樹脂部４５ｄを成形し、出力用導電経路４５を形成して、出力用導電経路４５と現像枠体４４とを一体的にアウトサート成形する。
【００５０】
第１工程と第２工程とを、それぞれ具体的に図１１と図１２とを用いて説明する。ここで、図１１は、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す断面図である。また、図１２も同様に、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す断面図である。具体的には、図１１は、実施例１に係る枠体４６の製造工程における第１工程を説明するための図である。また、図１２は、実施例１に係る枠体４６の製造工程における第２工程を説明するための図である。また、図１１と図１２は、いずれも、図４および図７に示すＨ１−Ｈ１線による断面を示し、図８に対応する図である。
【００５１】
＜第１工程＞
上述した通り、第１工程は、枠体４６において現像枠体４４と導電性シート４３とを一体的にインサート成形する工程である。図１１を用いて説明する。具体的には、第１工程では、現像枠体４４を形成するとともに、導電性シート４３を現像枠体４４に対して固定する。
【００５２】
まず、図１１に示すように、ロボットハンド等を用いて自動または手動で（不図示）導電性シート４３が金型９０に貼り付けられる。本実施例では、導電性シート４３をエア吸引等することによって、導電性シート４３を金型９０に対して貼り付ける（吸引手段は不図示）。
【００５３】
次に、金型９０と金型９１とスライド型９２とを用いて型締めを行い、図１１に示す状態とする。そして、金型９０と金型９１とスライド型９２とによって形成された空間に、長手方向において金型９１の中央近傍に配置された注入部Ｇ１からＰＳ系の溶融樹脂である第１の樹脂を注入する。これにより、射出成形によって第１樹脂部４４ａが成形され、現像枠体４４が形成される。具体的には、図１１に示す導電性シート４３の一方の面４３ａに沿って面４３ａ上に第１の樹脂を流すことで、枠体４６における現像枠体４４を形成し、導電性シート４３は、現像枠体４４に対して固定される。また、現像枠体４４においては、金型９１の形状が転写されて、現像枠体４４において凹部４４ｈが形成される。
【００５４】
なお、本実施例では、注入部Ｇ１は、現像枠体４４の長手方向において金型９１の中央近傍に配置されている。しかし、注入部Ｇ１の位置は必ずしもこれに限られない。また、注入部Ｇ１は、金型９０またはスライド型９２に設けられていてもよい。また、本実施例では、図１１に示すような金型９０と金型９１とスライド型９２とを用いているが、必ずしもこれに限られない。例えば、別の形状の金型を用いて現像枠体４４を成形してもよい。
【００５５】
＜第２工程＞
第２工程では、上述のとおり、導電性シート４３と現像枠体４４と金型との間に導電性樹脂である第２の樹脂を注入することで第２樹脂部４５ｄを成形し、出力用導電経路４５を形成して、出力用導電経路４５と現像枠体４４とを一体的にアウトサート成形する。第２工程は、出力用導電経路４５を形成する工程である。図１２を用いて第２工程について説明する。
【００５６】
まず、第１工程で形成された現像枠体４４に対して、第１工程で用いた金型９０と金型９１とスライド型９２とは異なる金型９５と金型９６とを現像枠体４４に当接させて型締めする。金型９５は、出力用導電経路４５を形成する導電性樹脂である第２の樹脂を注入するための注入孔９５ｂが設けられている。
【００５７】
次に、長手方向における枠体４６の端部において、金型９５に設けられた注入部Ｇ２から、第２の樹脂を注入して、注入孔９５ｂを介し、導電性シート４３と現像枠体４４と金型９５との間に第２の樹脂を注入し、第２樹脂部４５ｄを成形する。このようにして、導電性樹脂である第２の樹脂によって、第２樹脂部４５ｄによって出力用導電経路４５がアウトサート成形によって形成される。
【００５８】
このアウトサート成形によって、出力用導電経路４５が形成されるが、このとき、下記の構成も形成される。上記でも述べたように、出力用導電経路４５において、導電性シート４３と接触する接合面を有する導通部４５ａが形成される。また、出力用導電経路４５において、現像枠体４４との境界を形成する境界部４５ｅも形成される。この境界部４５ｅは、第２工程において、注入された第２の樹脂が現像枠体４４と接触して形成される。また、図１２のみならず図８および図１０でも示すように、境界部４５ｅが形成される過程で図１１において示す現像枠体４４の凹部４４ｈにも第２の樹脂が流入する。そして、境界部４５ｅにおいて、境界部４５ｅ側から現像枠体４４へ側と一部突き出る凹凸嵌合部４５ｇが複数形成される。例えば、図１２における断面でみた場合、導通部４５ａに対して一方の側（例えば紙面に向かって左側）と、他方の側（例えば紙面に向かって右側）の境界部４５ｅにおいて、各側に凹凸嵌合部４５ｇが１つずつ、合計２つの凹凸嵌合部４５ｇが形成される。さらに、出力用導電経路４５において、枠体４６の外部に露出している露出部４５ｂと、露出部４５ｂの一部に、接点電極４８と接触する接点電極接触部４５ｃと、が形成される。
【００５９】
＜実施例１に係る構成を採用しない枠体に係る問題と実施例１に係る枠体を採用することの効果＞
次に、実施例１に係る構成を採用しない枠体の例として枠体９４６と枠体８４６を示し、枠体９４６と枠体８４６において生じる可能性のある問題と、実施例１に係る枠体４６を採用することによって得られる効果とについて説明する。
【００６０】
（実施例１に係る構成を採用しない枠体の課題）
実施例１に係る構成を採用しない枠体の２例、枠体９４６と、枠体８４６において生じる可能性のある問題について説明する。
【００６１】
まず、実施例１に係る上記構成を採用しない枠体９４６について、図１６、図１７および図１８を用いて説明する。
【００６２】
図１６は、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の一部を示す詳細図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す詳細図である図７に対応する図である。また、図１７は、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の一部を示す断面図であり、図１６におけるＩ９−Ｉ９線による断面を示し、実施例１に係る枠体４６の一部を示す図１０に対応する図である。また、図１８は、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の一部とその問題を示す断面図である。図１８は、図１７と同様に図１６におけるＩ９−Ｉ９線による断面を示し、後述する実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す断面図である図１４に対応する図である。
【００６３】
また、ここで、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６を示す図１６、図１７およ
び図１８において、各構成要素の符号は、実施例１における符号の先頭に「９」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る枠体４６は、実施例１に係る構成を採用しない枠体では、上記の通り、枠体９４６となっている。また、図中の断面の位置を示す符号は、実施例１における符号の後に「９」を追加したものとなっている。例えば、実施例１における枠体４６のＩ−Ｉ線による断面は、枠体９４６では、上記の通り、Ｉ９−Ｉ９線による断面である。実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６について、その他の項目については、実施例１に係る枠体４６と同様であり、説明は省略する。なお、枠体９４６の製造方法は、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す図１１（第１工程）と図１２（第２工程）と同様の製造方法で製造される。
【００６４】
実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６においては、図１６と図１７とで示すように、出力用導電経路９４５において、実施例１に係る枠体４６で示した凹凸嵌合部４５ｇを備えていない。このため、下記の問題が生じる可能性がある。
【００６５】
当該問題について、図１８および図３８を用いて説明する。図３８は、実施例１に係る枠体４６および実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の樹脂の収縮を説明する概念図（グラフ）である。上記の問題は、枠体９４６を製造する工程において、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す図１１に相当する第１工程と、図１２に相当する第２工程と、の２工程の間に時間差があることによって発生する。
【００６６】
まず、第１工程では、枠体９４６に導電性シート９４３を埋め込むために、第１の樹脂を注入して第１樹脂部９４４ａを射出成形し、現像枠体９４４を形成して、現像枠体９４４と導電性シート９４３とを一体的にインサート成形する。すると、時間が経つにつれて、第１の樹脂の収縮によって、現像枠体９４４は収縮する。このとき、図３８で示すように、現像枠体９４４の樹脂の収縮量は、横軸を時刻、縦軸を第１の樹脂の収縮量、として点線でグラフ化すると、初期は収縮速度が大きく、後期は収縮速度が小さく収縮が緩やかな傾向となる。
【００６７】
次に、第２工程では、導電性シート９４３と現像枠体９４４と金型との間に第２の樹脂を注入することで第２樹脂部９４５ｄを射出成形し、出力用導電経路９４５を形成して、出力用導電経路９４５と現像枠体９４４とを一体的にアウトサート成形する。ここでも、時間が経つにつれて、第２の樹脂の収縮によって、出力用導電経路９４５も収縮する。このときもまた、図３８で示すように、出力用導電経路９４５の樹脂の収縮量も、横軸を時刻、縦軸を第２の樹脂の収縮量、として実線でグラフ化すると、現像枠体４４と同様に、初期は収縮速度が大きく、後期は収縮速度が小さく収縮が緩やかな傾向となる。
【００６８】
そして、第２工程では、収縮速度が小さくなりつつある第１樹脂部９４４ａで構成される現像枠体９４４の間に、収縮速度が大きい第２樹脂部９４５ｄで構成される出力用導電経路９４５が配置される。このため、第２工程が終了し時間が経つと、図１８で示すように、現像枠体９４４と出力用導電経路９４５との間に間隙９４７が発生する可能性がある。この間隙９４７は、図３８においては、実線で示した出力用導電経路９４５の樹脂の収縮量と、点線で示した現像枠体９４４の樹脂の収縮量と、の差で示され、図３８において太矢印で示される量である。
【００６９】
ここで、プロセスカートリッジ９０２や現像剤容器９６４の運搬時に外部から衝撃が加わった際など、図１８で示すように導電性シート９４３の端部が現像枠体９４４から衝撃などによって剥がれて、剥がれ部９４３ｂが発生する場合を想定する。この場合、間隙９４７が発生すると、現像剤容器９６４の内部（図１８の紙面上側）と外部（図１８の紙面下側）とが、図１８における矢印Ｘで示すように、導電性シート９４３の剥がれ部９４３ｂと間隙９４７とを通じて連通する。この結果、現像剤の漏れ経路Ｘが発生する可能性が
ある。
【００７０】
このため、現像剤が現像剤容器９６４の外部へ漏れる可能性があり、現像剤が外部へ漏れると、現像剤容器９６４の外観のみならず、プロセスカートリッジ９０２の外観やプリンタ９０１の内部が現像剤で汚れる可能性が生じる。また、ユーザが現像剤容器９６４またはプロセスカートリッジ９０２を着脱する際にユーザの手が汚れ、ユーザの作業に支障を来す可能性がある。
【００７１】
上記が、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６において発生する可能性のある問題である。次に、実施例１に係る構成を採用しない別の例として枠体８４６について、図１９、図２０および図２１を用いて説明する。
【００７２】
図１９は、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６の一部を示す詳細図である。図１９は、実施例１に係る枠体４６の一部を示す詳細図である図７や、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の一部を示す詳細図である図１６に対応する図である。また、図２０は、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６の一部を示す断面図である。図２０は、図１９におけるＩ８−Ｉ８線による断面を示し、実施例１に係る枠体４６の一部を示す図１０や、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６を示す図１７に対応する図である。また、図２１は、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６の一部とその問題を示す断面図であり、図２０と同様に図１９におけるＩ８−Ｉ８線による断面を示す。図２１は、後述する実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す断面図である図１４と、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の一部とその問題を示す図１８と、に対応する図である。
【００７３】
ここで、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６を示す図１９、図２０および図２１において、符号は、実施例１における符号の先頭に「８」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る枠体４６は、実施例１に係る構成を採用しない枠体では、上記の通り、枠体８４６となっている。また、図中の断面の位置を示す符号は、実施例１における符号の後に「８」を追加したものとなっている。例えば、実施例１における枠体４６のＩ−Ｉ線による断面は、枠体８４６では、上記の通り、Ｉ８−Ｉ８線による断面である。実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６について、その他の項目については、実施例１に係る枠体４６と同様であり、説明は省略する。なお、枠体８４６の製造方法は、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す図１１（第１工程）と図１２（第２工程）と同様の製造方法で製造される。
【００７４】
まず、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６の構成について説明する。枠体８４６においても、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６と同様に、図１９および図２０で示すように、出力用導電経路８４５において、実施例１に係る枠体４６で示した凹凸嵌合部４５ｇを備えていない。また、枠体８４６は、出力用導電経路４５における境界部８４５ｅにおいて、枠体９４６とは異なり段差８４５ｅ３が形成されている。ここで、段差８４５ｅ３とは、図２０の断面図に示すように、境界部８４５ｅが、枠体８４６の外側から内側（導電性シート８４３側）に向かう途中に形成されている部分である。また、段差８４５ｅ３は、導通部４５ａにおける導電性シート８４３と出力用導電経路８４５との接合面に沿って延伸する部分である。
【００７５】
このような構成である実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６においても、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６と同様に、下記の問題が生じる可能性がある。
【００７６】
当該問題について、図２１を用いて説明する。この問題は、枠体９４６を製造する工程の場合と同様に、枠体８４６を製造する工程でも、実施例１に係る枠体４６を製造する工
程を示す図１１に相当する第１工程と、図１２に相当する第２工程と、の２工程の間に時間差があることによって発生する。具体的には、枠体９４６の場合と同様に、第２工程において、収縮速度が小さくなりつつある第１樹脂部８４４ａで構成される現像枠体８４４の間に、収縮速度が大きい第２樹脂部８４５ｄで構成される出力用導電経路８４５が配置される。このため、第２工程が終了し時間が経つと、図２１で示すように、現像枠体８４４と出力用導電経路８４５との間に間隙８４７が発生する可能性がある。
【００７７】
ここで、プロセスカートリッジ８０２や現像剤容器８６４の運搬時に衝撃が加わった際など、図２１で示すように導電性シート８４３の端部が現像枠体８４４から衝撃などによって剥がれて、剥がれ部８４３ｂが発生する場合を想定する。この場合、出力用導電経路８４５の境界部８４５ｅの段差８４５ｅ３において剥がれ８４５ｅ２が発生する。そして、現像枠体８４４と出力用導電経路８４５との間に間隙８４７が発生する。そして、現像剤容器８６４の内部（図２１の図中で上側）と外部（図２１の図中で下側）とが、図２１における矢印Ｙで示すように、導電性シート８４３の剥がれ部８４３ｂと、間隙８４７と、境界部８４５ｅの剥がれ部８４５ｅ２とが互いに連通する。この結果、現像剤の漏れ経路Ｙが発生する可能性がある。現像剤の漏れ経路Ｙは、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６の場合で上記で述べた現像剤の漏れ経路Ｘよりは発生する可能性が低いものの、発生する可能性がないとは言えない。
【００７８】
このため、現像剤の漏れ経路Ｙによって、現像剤が現像剤容器８６４の外部へ漏れる可能性が生じる。したがって、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６においても、枠体９４６と同様に、ユーザが現像剤容器８６４またはプロセスカートリッジ８０２を着脱する際にユーザの手が汚れ、ユーザの作業に支障を来す可能性がある。
【００７９】
上記が、実施例１に係る構成を採用しない枠体８４６において発生する可能性のある問題である。
【００８０】
（実施例１に係る枠体４６を採用することの効果）
実施例１に係る枠体４６に対して、出力用導電経路４５において凹凸嵌合部４５ｇを備えることにより、上記で述べた問題が発生する可能性を低減する効果について説明する。当該効果については、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６および枠体８４６と比較しながら、図９、図１２、図１３、図１４および図１５を用いて説明する。
【００８１】
図９は、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図であって、図４および図７におけるＨ−Ｈ線による断面を示す。
【００８２】
図１３は、実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す断面図であり、図８と同等の図であり、図４および図７で示すＨ１−Ｈ１線による断面を示す。
【００８３】
図１４は、実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す断面図であり、図１０と同等の図であり、図７におけるＩ−Ｉ線による断面を示す。また、図１４は、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６および枠体８４６の課題について上記で説明した図１８および図２１と対比される。
【００８４】
図１５は、実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す詳細図であり、図７と同等であり、図５の現像装置４０におけるＡ部の詳細図である。
【００８５】
実施例１に係る枠体４６に対して、出力用導電経路４５において凹凸嵌合部４５ｇを備える効果を、図９、図１２、図１３、図１４および図１５を用いて説明する。
【００８６】
まず、凹凸嵌合部４５ｇの配置について、図１３および図１４を用いて説明する。凹凸嵌合部４５ｇは、上記で述べたように、図１３においては、境界部４５ｅにおいて、導通部４５ａに対して一方の側（例えば紙面に向かって左側）と他方の側（例えば紙面に向かって右側）との両側に配置される。また、凹凸嵌合部４５ｇは、図１４においても同様に、境界部４５ｅにおいて、導通部４５ａに対して一方の側（例えば紙面に向かって左側）と他方の側（例えば紙面に向かって右側）との両側に配置される。
【００８７】
次に、枠体４６を製造する工程で生じる現象および凹凸嵌合部４５ｇを設けることで得られる効果について説明する。
【００８８】
枠体４６を製造する工程で生じる現象は、上記で述べたように、実施例１に係る構成を採用しない枠体９４６および枠体８４６の場合と同様である。当該現象は、枠体４６を製造する工程においても、枠体９４６および枠体８４６の場合と同様に、枠体４６を製造する第１工程（図１１）と、第２工程（図１２）と、の２工程の間に時間差があることによって発生する。具体的には、枠体９４６および枠体８４６の場合と同様に、第２工程において、収縮速度が小さくなりつつある第１樹脂部４４ａで構成される現像枠体４４の間に、収縮速度が大きい第２樹脂部４５ｄで構成される出力用導電経路４５が配置される。このため、第２工程が終了し時間が経つと、図１３および図１４で示すように、現像枠体４４と出力用導電経路４５との間に間隙４７が発生する可能性がある。このように、枠体４６を製造する工程において、出力用導電経路４５の樹脂の収縮によって、境界部４５ｅの一部において間隙４７が発生する可能性がある。当該間隙４７は、導電性シート４３と出力用導電経路４５との接合面と連通するように接続して枠体４６の外部側に向かって延伸する。
【００８９】
ここで、プロセスカートリッジ２や現像剤容器６４の運搬時に衝撃が加わった際など、図１４で示すように導電性シート４３の端部が現像枠体４４から衝撃などによって剥がれて、剥がれ部４３ｂが発生する場合を想定する。この場合、間隙４７が発生すると、枠体９４６および枠体８４６においては、それぞれ現像剤の漏れ経路Ｘおよび漏れ経路Ｙが生じる可能性があったが、実施例１に係る枠体４６の場合は、凹凸嵌合部４５ｇが設けられている。このため、図１４で示す現像剤の漏れ経路Ｚが生じる可能性を低減できる。すなわち、実施例１に係る枠体４６の場合は、出力用導電経路４５の凹凸嵌合部４５ｇが導通部４５ａに対して両側に配置されることによって、以下の効果が得られる。
【００９０】
凹凸嵌合部４５ｇは、境界部４５ｅの一部において、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが、導通部４５ａ（接合面）に交差する方向で互いに嵌合する部分である。また、凹凸嵌合部４５ｇは、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが互いに当接する当接面４５ｇ１を有する。当接面４５ｇ１は、凹凸嵌合部４５ｇに注入された出力用導電経路４５の樹脂が現像枠体４４に向かって収縮する際に、現像枠体４４と出力用導電経路４５のそれぞれに形成される面であるといえる。当接面４５ｇ１は、導電性シート４３と出力用導電経路４５との接合面に沿った方向、すなわち接合面に平行な方向において配置される、間隙４７に対向する面である。ここで、出力用導電経路４５において、導電性シート４３との接合面の法線方向に見たときに、出力用導電経路４５の樹脂が注入されるときに、当該樹脂の注入量が凹凸嵌合部４５ｇへの樹脂の注入量よりも多くなる領域４５ａ１が設けられている。領域４５ａ１は、導通部４５ａにおける接合面を上面とした直方体部分を指す。そして、現像枠体４４の当接面４５ｇ１は、領域４５ａ１と出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１とによって挟まれる位置に設けられている。このため、凹凸嵌合部４５ｇに注入された出力用導電経路４５の樹脂は、注入量がより多い領域４５ａ１側に向かって収縮する。この結果、図１３、図１４および図１５において、導通部４５ａへ向かう収縮方向Ｆで示すように、出力用導電経路４５の樹脂の収縮によって、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とが互いに当接する。なお、第１の枠体に相当
する現像枠体４４が有する当接面４５ｇ１を第１当接面、第２の枠体に相当する出力用導電経路４５が有する当接面４５ｇ１を第２当接面などと区別することもできる。
【００９１】
このように、凹凸嵌合部４５ｇは、現像枠体４４と出力用導電経路４５との境界部４５ｅによって形成され、当接面４５ｇ１は、境界部４５ｅにおいて現像枠体４４と出力用導電経路４５とがそれぞれ有する面として構成される。そして、凹凸嵌合部４５ｇに注入された出力用導電経路４５の樹脂が収縮して、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とが互いに当接することで、当該当接部分は現像剤を封止することができる部分となる。したがって、境界部４５ｅの一部に間隙４７が生じる可能性がある一方で、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とが互いに当接して現像剤を封止することができる部分も形成される。これにより、上述した現像剤の漏れ経路Ｚの一部に形成された凹凸嵌合部４５ｇにおいて、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とが互いに当接する。このため、当該当接部分（図１４では「Ｕ」で示される部分）によって現像剤の漏れ経路Ｚが遮断される可能性が高いといえる。
【００９２】
また、図７に示すように、導通部４５ａにおける導電性シート４３と出力用導電経路４５との接合面は、接合面の法線方向（紙面垂直方向）に見たときに、導電性シート４３の内側に配置されている。また、凹凸嵌合部４５ｇは、導電性シート４３の長手方向において当該接合面が設けられる側の、導電性シート４３の短辺４３ｃに沿って配置されている。このため、導電性シート４３が剥がれて剥がれ部と導通部４５ａとが連通する可能性が高いと考えられる部分における現像剤の漏れ経路に、凹凸嵌合部４５ｇを形成することで、凹凸嵌合部４５ｇによる現像剤の漏れ経路の遮断効果をより高めることができる。
【００９３】
また、図９および図１５を用いて、凹凸嵌合部４５ｇについてさらに説明する。図９は、図７のＨ−Ｈ線による断面を示す断面図である。導通部４５ａを通る断面のいずれかの断面においては、凹凸嵌合部４５ｇが、導通部４５ａに対して一方の側（例えば紙面に向かって左側）と他方の側（例えば紙面に向かって右側）のうち片側にのみ配置されていてもよい。一般的に、現像枠体４４の材料である第１の樹脂よりも、出力用導電経路４５の材料である第２の樹脂（導電性樹脂）が高価である。このため、導通部４５ａに対して一部片側にのみ凹凸嵌合部４５ｇを形成することで、第２の樹脂の使用量やコストを抑える効果が期待できる。図１５で示すように、第２の樹脂の導通部４５ａに向かう収縮方向Ｆの現像枠体４４への密着力が確保できれば、凹凸嵌合部４５ｇのサイズや断面形状は、出力用導電経路４５の樹脂の収縮量などによって適宜決定できる。また、図１５においては、凹凸嵌合部４５ｇを有しない領域が図中「Ｂ」で示される領域であるが、当該領域の位置や数は図に示すものに限られず適宜決定できる。
【００９４】
さらに、図１３で示すように、凹凸嵌合部４５ｇは、出力用導電経路４５の樹脂が収縮して、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とが互いに当接するときに、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが互いに当接するための対向面４５ｇ２も有する。そして、対向面４５ｇ２と現像枠体４４との間には間隙４７が形成されている。このように凹凸嵌合部４５ｇを形成することで、凹凸嵌合部４５ｇに注入された出力用導電経路４５の樹脂が収縮する際に、出力用導電経路４５の当接面４５ｇ１と現像枠体４４の当接面４５ｇ１とを互いに当接させて現像剤の漏れ経路を遮断する効果を得ることができる。なお、上記の説明では、出力用導電経路４５の樹脂が導通部４５ａに向かって収縮する場合を想定している。しかし、例えば、図１３において、出力用導電経路４５の樹脂の注入量が凹凸嵌合部４５ｇへの樹脂の注入量よりも多くなる領域が、凹凸嵌合部４５ｇに対して領域４５ａ１の反対側に形成される場合も想定される。この場合その領域への樹脂注入量は領域４５ａ１に対する樹脂注入量よりも十分に多いこととする。この場合、凹凸嵌合部４５ｇに注入された樹脂は、領域４５ａ１から離れる方向（図中「Ｆ」
で示される方向とは逆方向）に収縮する。しかし、この場合でも、上記の説明において凹凸嵌合部４５ｇにおける、現像枠体４４と出力用導電経路４５とが互いに当接する当接面４５ｇ１と間隙４７の関係および現像枠体４４と出力用導電経路４５とが互いに当接する当接面４５ｇ１と対向面４５ｇ２の関係が逆になるだけである。すなわち、この場合の当接面は、凹凸嵌合部４５ｇの間隙４７と対向する２つの面のうち、間隙４７及び当該対向する２つの面が配置される方向において、間隙４７から遠いほうに位置する面となる。そして、凹凸嵌合部４５ｇに注入された樹脂は、その収縮時に当接面で当接して現像剤の漏れ経路を遮断することができる。
【００９５】
以上のように、本実施例１では、現像剤容器６４から外部へ現像剤が漏れる可能性を低減し、プロセスカートリッジ２の外観やプリンタ１の内部を現像剤で汚す可能性を低減できる。そして、ユーザが現像剤容器６４またはプロセスカートリッジ２を着脱する際に、ユーザの手が現像剤で汚れる可能性も低減できる。
【００９６】
（実施例２）
次に、実施例２について、図２２、図２３および図２４を用いて説明する。
【００９７】
図２２は、実施例２に係る枠体２４６の一部を示す詳細図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す詳細図である図７（Ｅ−Ｅ線による断面のＡ部を示す詳細図）に対応する図である。図２３は、実施例２に係る枠体２４６の一部を示す断面図であり、図２２におけるＨ２−Ｈ２線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図８に対応する図である。図２４は、実施例２に係る枠体２４６の一部を示す断面図であり、図２２におけるＩ２−Ｉ２線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図１０に対応する図である。ここで、実施例２を示す図２２、図２３および図２４において、符号は、実施例１における符号の先頭に「２」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、実施例２では、現像枠体２４４となっている。また、下記において、実施例１に係る枠体４６と同様である部分は、説明を省略する。
【００９８】
実施例２に係る枠体２４６においては、図２２、図２３および図２４で示すように、凹凸嵌合部４４５ｇは、導通部２４５ａの全周を囲むように配置されることが特徴である。したがって、実施例１に係る枠体４６では、凹凸嵌合部４５ｇが形成されない領域（図１５の「Ｂ」で示される領域）が存在したが、実施例２に係る枠体２４６においてはそのような領域は存在しない。実施例２に係る枠体２４６は、実施例１に係る枠体４６よりも、出力用導電経路２４５に用いられる第２の樹脂の収縮方向Ｆ（図２２では不図示）の収縮による現像枠体２４４への密着力をより強く確保できる。また、凹凸嵌合部４４５ｇによる現像剤の漏れ経路の遮断効果がより高まることが期待できる。
【００９９】
以上のように、本実施例２においても、現像剤容器２６４から外部へ現像剤が漏れる可能性を低減し、プロセスカートリッジ２０２の外観やプリンタ２０１の内部が現像剤で汚れる可能性を低減できる。そして、ユーザが現像剤容器２６４またはプロセスカートリッジ２を着脱する際に、ユーザの手が現像剤で汚れる可能性も低減できる。
【０１００】
（実施例３）
次に、実施例３について、図２５、図２６および図２７を用いて説明する。
【０１０１】
図２５は、実施例３に係る枠体３４６の一部を示す詳細図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す詳細図である図７（Ｅ−Ｅ線による断面のＡ部を示す詳細図）に対応する図である。図２６は、実施例３に係る枠体３４６の一部を示す断面図であり、図２５におけるＨ３−Ｈ３線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断
面図である図８に対応する図である。図２７は、実施例３に係る枠体３４６の一部を示す断面図であり、図２５におけるＩ３−Ｉ３線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図１０に対応する図である。ここで、実施例３を示す図２５、図２６および図２７において、符号は、実施例１における符号の先頭に「３」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、実施例３では、現像枠体３４４となっている。また、下記において、実施例１に係る枠体４６と同様である部分は、説明を省略する。
【０１０２】
実施例３に係る枠体３４６の特徴について説明する。実施例３に係る枠体３４６においては、図２５および図２７の枠体３４６の断面図からわかるように、枠体３４６の厚さ方向（図中「Ｖ」で示される方向）に見たときに、導電性シート３４３と出力用導電経路３４５とが互いに重ならない領域が設けられている。具体的には、図２７で示すように、導通部３４５ａに対して右側の境界部３４５ｅにおいて、境界部３４５ｅは、枠体３４６の厚さ方向に見たときに、導電性シート３４３と重ならない領域３４５ｅ１を有する。そして、凹凸嵌合部３４５ｇは、領域３４５ｅ１に配置される。また、図２５で示すように、枠体３４６の厚さ方向に見たときに、凹凸嵌合部３４５ｇの一部が、領域３４５ｅ１において、導電性シート３４３と重ならない領域３４５ｅ１に配置される。
【０１０３】
このような構成にすることで、枠体３４６の厚さ方向に見たときに、凹凸嵌合部３４５ｇが設けられている領域の一部に、導電性シート３４３と重ならない領域があってもよい。このような構成であっても、実施例３に係る枠体３４６は、出力用導電経路３４５の樹脂の収縮による収縮方向Ｆ（図２５では不図示）の密着力が確保でき、凹凸嵌合部３４５ｇによる現像剤の漏れ経路の遮断効果を得ることができる。
【０１０４】
以上のように、本実施例３においても、現像剤容器３６４から外部へ現像剤が漏れる可能性を低減し、プロセスカートリッジ３０２の外観やプリンタ３０１の内部が現像剤で汚れる可能性を低減できる。そして、ユーザが現像剤容器３６４またはプロセスカートリッジ３０２を着脱する際に、ユーザの手が現像剤で汚れる可能性も低減できる。
【０１０５】
（実施例４）
次に、実施例４について、図２８〜図３４を用いて説明する。
【０１０６】
図２８は、実施例４に係る現像装置４４０の側面図であり、実施例１に係る現像装置４０の側面図である図４に対応する図である。図２９は、実施例４に係る枠体４４６の一部を示す断面図であり、図２８におけるＨ４−Ｈ４線による断面の断面図である。図３０は、実施例４に係る枠体４４６の一部を示す断面図であり、図２８におけるＫ−Ｋ線による断面の断面図である。図３１は、実施例４に係る枠体４４６の一部を示す断面図であり、図２９におけるＪ−Ｊ線による断面の断面図である。図３２は、実施例４に係る枠体４４６を製造する工程を示す断面図であり、図２９と同じく、図２８におけるＨ４−Ｈ４線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す断面図である図１１に対応する図である。図３３は、実施例４に係る枠体４４６を製造する工程を示す断面図であり、図２９と同じく、図２８におけるＨ４−Ｈ４線による断面の断面図であり、実施例１に係る枠体４６を製造する工程を示す断面図である図１２に対応する図である。図３４は、実施例４に係る枠体４４６の一部とその効果を示す断面図である。図３４は、図２９と同じく、図２８におけるＨ４−Ｈ４線による断面の断面図であって、図２９における左側を拡大した図であり、実施例１に係る枠体４６の一部とその効果を示す断面図である図１３に対応する図である。ここで、実施例４を示す図２８〜図３４において、符号は、実施例１における符号の先頭に「４」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、実施例４では、現像枠体４４４となっている。また、下記において、実施例１に係る枠体４６と同様である部分は、説明を省略する。
【０１０７】
実施例４に係る枠体４４６の製造方法について、以下に説明する。なお、枠体４４６の製造方法における第１工程を図３２を用いて、第２工程を図３３を用いて、それぞれ説明する。また、実施例１に係る枠体４６の製造方法における第１工程および第２工程を説明するための図１１および図１２と、実施例４についての図３２および図３３と比較しつつ、実施例４に係る枠体４４６の製造方法について説明する。
【０１０８】
実施例４に係る枠体４４６の製造方法では、図３２および図３３に示すように、スライド型４９２の一部にスライド駒４９２ａが設けられている。スライド駒４９２ａは、スライド型４９２において、スライド駒４９２ａとは別の部分に対して独立して移動することが可能となっている。そして、第１工程と第２工程において、型４９０と型４９１とスライド型４９２とを用いて現像枠体４４４と出力用導電経路４４５とを成形する。
【０１０９】
第１工程では、図３２に示すように、スライド駒４９２ａの一部を、スライド駒４９２ａの侵入方向である矢印Ｌ方向に向かって移動させることでスライド駒４９２ａのシート当接部４９２ａ１を導電性シート４４３に当接させる。そして、スライド駒４９２ａの一部と導電性シート４４３とを当接させた状態で、注入部Ｇ１から、ＰＳ系の溶融樹脂である第１の樹脂を、型４９１とスライド型４９２と導電性シート４４３との間の空間に注入する。このようにして、第１樹脂部４４４ａを射出成形し、現像枠体４４４が形成され、現像枠体４４４と導電性シート４４３とが一体的にインサート成形される。
【０１１０】
次に、第２工程では、まず、スライド駒４９２ａをスライド駒４９２ａの退避方向である矢印Ｍ方向（矢印Ｌ方向とは反対の方向）に退避させる。そして、スライド駒４９２ａが退避することによって形成された空間（スライド型４９２と導電性シート４４３と現像枠体４４４との間の空間）に、スライド型４９２に設けられた注入部Ｇ２から導電性樹脂である第２の樹脂が注入される。ここで、この製造工程においては、突出部４４５ｉ等の形状を形成するスライド駒４９２ａが矢印Ｍ方向に退避してその形状が転写されるため、出力用導電経路４４５における露出部４４５ｂにおいて、図３３の図中で示すように、外部突部４４５ｈが形成される。このようにして、第２樹脂部４４５ｄを射出成形し、出力用導電経路４４５を形成して、出力用導電経路４４５と現像枠体４４４とを一体的にアウトサート成形する。
【０１１１】
また、実施例４に係る枠体４４６においては、図２８〜図３１で示すように、凹凸嵌合部４４５ｇは、導通部４４５ａに対して、導通部４４５ａの周囲全周に配置されることも特徴である。すなわち、凹凸嵌合部４４５ｇは、導通部４４５ａの全周を取り囲むように配置される。
【０１１２】
このような製造方法を用いることで、詳細な説明は省略するが、図２８〜図３１で示すような実施例４に係る枠体４４６の構成が提案できる。このように、実施例４に係る枠体４４６は、図３４で示すように、凹凸嵌合部４４５ｇにおいて、出力用導電経路４４５の樹脂が収縮方向Ｆに収縮する。これにより、現像枠体４４４と出力用導電経路４４５との密着力が確保でき、現像剤の漏れ経路の遮断効果を得ることができる。
【０１１３】
以上のように、本実施例４においても、現像剤容器４６４から外部へ現像剤が漏れる可能性を低減し、プロセスカートリッジ４０２の外観やプリンタ４０１の内部が現像剤で汚れる可能性を低減できる。そして、ユーザが現像剤容器４６４またはプロセスカートリッジ４０２を着脱する際に、ユーザの手が現像剤で汚れる可能性も低減できる。
【０１１４】
次に、上記の実施例の変形例を図３５と図３６を用いて説明する。
【０１１５】
図３５は、変形例１に係る枠体１０４６の一部を示す断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図１０に対応する図である。図３５においては、符号は、実施例１における符号の先頭に「１０」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、図３５では、現像枠体１０４４となっている。
【０１１６】
図３６は、枠体１０４６とは別の変形例２に係る枠体１１４６の一部を示す断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図１０に対応する図である。図３６においては、符号は、実施例１における符号の先頭に「１１」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、図３６では、現像枠体１１４４となっている。
【０１１７】
上記の変形例１に係る枠体１０４６においては、図３５で示すように、導通部１０４５ａの接合面に交差する方向に平行な平面による枠体１０４６の断面において、断面が円弧形状を有する凹凸嵌合部１０４５ｇであってもよい。また、上記の変形例２に係る枠体１１４６においては、図３６で示すように、導通部１１４５ａの接合面に交差する方向に平行な平面による枠体１１４６の断面において、断面がテーパ形状を有する凹凸嵌合部１１４５ｇであってもよい。このような凹凸嵌合部１０４５ｇ、１１４５ｇによっても、現像枠体１０４４と出力用導電経路１０４５との接合部あるいは現像枠体１１４４と出力用導電経路１１４５との間に形成される可能性がある現像剤の漏れ経路の遮断効果を期待できる。
【０１１８】
図３７は、変形例３に係る枠体１２４６の一部を示す断面図であり、実施例１に係る枠体４６の一部を示す断面図である図１０に対応する図である。図３６においては、符号は、実施例１における符号の先頭に「１２」を追加したものとなっている。例えば、実施例１に係る現像枠体４４は、図３６では、現像枠体１２４４となっている。
【０１１９】
変形例３に係る枠体１２４６においては、凹凸嵌合部１２４５ｇにおける、現像枠体１２４４と出力用導電経路１２４５の凹凸の関係が、実施例１に係る枠体４６の凹凸嵌合部４５ｇにおける現像枠体４４と出力用導電経路４５の凹凸の関係と逆になっている。このような枠体１２４６の凹凸嵌合部１２４５ｇにおいても、出力用導電経路４５の樹脂が図内の矢印方向に収縮して間隙１２４７が生じた場合に、収縮した樹脂が凹凸嵌合部１２４５ｇの当接面１２４５ｇ１に当接する。これにより、現像枠体１２４４と出力用導電経路１２４５との間に形成される可能性がある現像剤の漏れ経路の遮断効果を期待できる。
【０１２０】
なお、各実施例において、必ずしも、導電性シートの一方の面全体が枠体の内壁面に対して接着されていなくてもよい。
【０１２１】
また、各実施例において、必ずしも、導電性シートの他方の面全体が枠体内に露出されていなくてもよい。
【０１２２】
さらに、各実施例において、現像枠体と出力用導電経路の形状は実施例の形状に限定されない。
【符号の説明】
【０１２３】
４３…導電性シート、４４…現像枠体、４５…出力用導電経路、４５ｇ…凹凸嵌合部、４５ｇ１…当接面、４６…枠体、４７…間隙、６４…現像剤容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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