(57)【要約】【課題】改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法を提供する。【解決手段】管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する受電装置と、送電装置と、制御装置とを備える。送電装置は、無線信号の到来方向に、無線電力を送電する。制御装置は、監視モードを有する。制御装置は、監視モードであるとき、送電装置から受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する。【選択図】図１
2019193423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電を要求する無線信号を発信する受電装置と、
前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置と、
監視モードを有する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記監視モードであるとき、前記送電装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する、管理システム。
【請求項２】
前記無線電力に関する情報は、前記受電装置が前記送電装置から受電した無線電力の電力量であり、
前記制御装置は、前記電力量の変化を検出することにより、前記所定領域における異常を検出する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記受電装置が前記送電装置から受電した無線電力の電力量が、第１基準範囲外であるとき、当該電力量が変化したと判定する、請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、所定回数継続して、前記受電装置が前記送電装置から受電した無線電力の電力量が、第１基準範囲外であるとき、当該電力量が変化したと判定する、請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに前記受電装置が前記送電装置から受電した無線電力の電力量に基づいて、前記第１基準範囲を設定する、請求項３又は４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記無線電力に関する情報は、前記送電装置が前記受電装置から受信する前記無線信号の到来方向であり、
前記制御装置は、前記到来方向の変化を検出することにより、前記所定領域における異常を検出する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記無線信号の到来方向の角度が、第２基準範囲外であるとき、当該到来方向が変化したと判定する、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御装置は、所定回数以上継続して、前記無線信号の到来方向の角度が、第２基準範囲外であるとき、当該到来方向が変化したと判定する、請求項６に記載の管理システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに前記送電装置が前記受電装置から受信した無線信号の到来方向の角度に基づいて、前記第２基準範囲の中間値を設定する、請求項７又は８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記受電装置と前記送電装置との間の距離に基づいて、前記第２基準範囲の幅を設定する、請求項７乃至９の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記受電装置と前記送電装置との間の距離が広がるにつれて、前記第２基準範囲の幅が狭くなるように、前記第２基準範囲の幅を設定する、請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記送電装置が前記受電装置から受信した無線信号の強度に基づいて、前記受電装置と前記送電装置との間の距離を算出する、請求項１０又は１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記所定領域における異常を検出すると、外部の通信機器に、警告を示す信号を送信する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記所定領域における異常を検出したとき、所定電子機器を動作モードに移行させる、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記所定電子機器は、監視カメラ、人感センサ及び録音機器の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の管理システム。
【請求項１６】
送電を要求する無線信号を発信する受電装置と、
前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、監視モードを有し、
前記制御装置は、前記監視モードであるとき、前記制御装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する、管理システム。
【請求項１７】
監視モードを有する制御装置であって、
前記監視モードであるとき、送電装置から受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する制御部を有する、制御装置。
【請求項１８】
受電装置と、送電装置と、制御装置とを備える管理システムの制御方法であって、
前記受電装置が、送電を要求する無線信号を発信するステップと、
前記送電装置が、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電するステップと、
前記制御装置が、監視モードであるとき、前記送電装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出するステップと、
を含む管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波によって電力を電子機器に供給する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、マイクロ波によって電力をデバイスに供給する送電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁波によって電力を供給する技術には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する受電装置と、送電装置と、制御装置とを備える。前記送電装置は、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する。前記制御装置は、監視モードを有する。前記制御装置は、前記監視モードであるとき、前記送電装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する。
【０００７】
一態様の管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する受電装置と、制御装置とを備える。前記制御装置は、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する。前記制御装置は、監視モードを有する。前記制御装置は、前記監視モードであるとき、前記制御装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する。
【０００８】
一態様の制御装置は、監視モードを有する制御装置である。前記制御装置は、制御部を有する。前記制御部は、前記監視モードであるとき、送電装置から受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出する。
【０００９】
一態様の管理システムの制御方法は、受電装置と、送電装置と、制御装置とを備える管理システムの制御方法である。当該管理システムの制御方法は、前記受電装置が、送電を要求する無線信号を発信するステップと、前記送電装置が、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電するステップとを含む。さらに、前記管理システムの制御方法は、前記制御装置が、監視モードであるとき、前記送電装置から前記受電装置に送電される無線電力に関する情報に基づいて、所定領域における異常を検出するステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１実施形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す制御装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示す管理システムの機能ブロック図である。
【図４】図３に示す受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の第２実施形態に係る受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本開示の第２実施形態に係る送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本開示の第２実施形態に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本開示の第２実施形態に係る管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本開示の変形例に係る管理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る管理システム１の概略構成を示す図である。管理システム１は、所定領域に設置される。本実施形態では、所定領域は、住宅２である。ただし、本開示において「所定領域」は、住宅２に限定されない。本開示の「所定領域」は、複数階に渡る建物、平面的な領域及び建物内の一室等を含んでよい。
【００１４】
管理システム１は、住宅２を監視して、住宅２における異常を検出する。ここで、「住宅２における異常」とは、住宅２に不審者が侵入等することを意味する。つまり、本開示において「所定領域における異常」とは、所定領域に不審者が侵入等することを意味する。以下、住宅２に侵入する不審者は、「侵入者」とも記載する。
【００１５】
住宅２は、戸建住宅であってよいし、集合住宅であってよい。住宅２は、３つの部屋３Ａ，３Ｂ，３Ｃを有する。ただし、住宅２が有する部屋の数は、３つに限定されない。住宅２が有する部屋の数は、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００１６】
部屋３Ａには、出入口４Ａが設けられる。出入口４Ａには、ドア５Ａが設けられる。部屋３Ｂには、出入口４Ｂが設けられる。出入口４Ｂには、ドア５Ｂが設けられる。部屋３Ｃには、出入口４Ｃが設けられる。出入口４Ｃには、ドア５Ｃが設けられる。居住者は、出入口４Ｃを通過することにより、住宅２から外出する。また、外出していた居住者は、出入口４Ｃを通過することにより、住宅２に入る。ここで、「居住者」とは、住宅２に居住する権限を有する者を示す。つまり、本開示において「居住者」とは、所定領域に居住する権限を有する者を示す。居住者は、一人であってもよいし、複数人であってもよい。
【００１７】
管理システム１は、受電装置１０Ａ及び受電装置１０Ｂと、送電装置２０と、制御装置３０とを備える。さらに、管理システム１は、電子機器４０Ａ、電子機器４０Ｂ及び電子機器４０Ｃを備えてよい。なお、図１では、送電装置２０と制御装置３０とは、別の装置として構成される。ただし、送電装置２０と制御装置３０とは、１つの装置として構成されてよい。
【００１８】
なお、図１に示す管理システム１は、２つの受電装置１０Ａ，１０Ｂを備える。ただし、管理システム１が備える受電装置の数は、２つに限定されない。管理システム１が備える受電装置１０の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。以下、受電装置１０Ａと受電装置１０Ｂとを特に区別しない場合、これらを「受電装置１０」と記載する。
【００１９】
また、図１に示す管理システム１は、３つの電子機器４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを備える。ただし、管理システム１が備える電子機器の数は、３つに限定されない。管理システム１が備える電子機器の数は、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。以下、電子機器４０Ａと電子機器４０Ｂと電子機器４０Ｃとを特に区別しない場合、これらを「電子機器４０」と記載する。
【００２０】
受電装置１０Ａは、部屋３Ａに配置される。受電装置１０Ｂは、部屋３Ｂに設置される。受電装置１０は、送電装置２０から無線電力を受電することができる。受電装置１０は、無線電力を受電可能な構成であれば、任意の機器であってよい。例えば、受電装置１０は、防犯用機器であってよい。この場合、受電装置１０は、人感センサ及び開閉センサ等であってよい。また、例えば、受電装置１０は、防災用機器であってよい。この場合、受電装置１０は、火災報知器及びガスセンサ等であってよい。また、例えば、受電装置１０は、居住者が日常的に使用する機器であってよい。この場合、受電装置１０は、ワイヤレススピーカ、コードレス電話機、電気シェーバ、電動歯ブラシ及び電気自動車等であってよい。
【００２１】
受電装置１０は、送電装置２０に受電装置１０へ無線電力を送電させるために、送電を要求する無線信号を発信する。当該無線信号は、パイロット信号であってもよいし、ビーコン信号であってもよい。当該無線信号は、受電装置１０の識別情報を含んでよい。受電装置１０Ａが発信した無線信号は、部屋３Ａの壁で反射された後、出入口４Ａを通過して、部屋３Ｃに配置された送電装置２０に到達する。受電装置１０Ｂが発信した無線信号は、ドア５Ｂで反射された後、出入口４Ｂを通過して、部屋３Ｃに配置された送電装置２０に到達する。
【００２２】
送電装置２０は、部屋３Ｃに配置される。送電装置２０は、受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信し得る。送電装置２０は、無線信号を受信すると、当該無線信号の到来方向に無線電力を送電する。無線信号の到来方向に無線電力が送電されることにより、無線電力は、当該無線信号が通過した経路を逆行して、受電装置１０に到達する。
【００２３】
例えば、送電装置２０は、受電装置１０Ａから受信した無線信号の到来方向に無線電力を送電する。この場合、送電装置２０が送電した無線電力は、受電装置１０Ａが発信した無線信号が通過した経路を逆行して、すなわち、出入口４Ａを通過して部屋３Ａの壁で反射された後、受電装置１０Ａに到達する。
【００２４】
また、例えば、送電装置２０は、受電装置１０Ｂから受信した無線信号の到来方向に無線電力を送電する。この場合、送電装置２０が送電した無線電力は、受電装置１０Ｂが発信した無線信号が通過した経路を逆行して、すなわち、出入口４Ｂを通過してドア５Ｂで反射された後、受電装置１０Ｂに到達する。
【００２５】
制御装置３０は、部屋３Ｃに配置される。制御装置３０は、ドア５Ｃの近辺に設置させてよい。図２に、図１に示す制御装置３０の概略構成を示す。図２に示すように、制御装置３０は、ドア５Ｃに向かって左側に配置されてよい。
【００２６】
制御装置３０は、監視モードを有する。制御装置３０は、例えば図２に示す監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作（居住者の操作）を検出したとき、監視モードに移行してよい。
【００２７】
制御装置３０は、監視モードであるとき、図１に示す住宅２を監視して、住宅２における異常を検出する。具体的には、制御装置３０は、送電装置２０から受電装置１０に送電される無線電力に関する情報に基づいて、図１に示す住宅２における異常を検出する。
【００２８】
第１実施形態では、無線電力に関する情報は、受電装置１０が送電装置２０から受電する無線電力の電力量である。住宅２において異常が生じると、受電装置１０が送電装置２０から受電する無線電力の電力量が変化し得る。例えば、侵入者がドア５Ａを閉めると、送電装置２０から受電装置１０Ａへ送電される無線電力がドア５Ａによって遮られる。そのため、受電装置１０Ａが送電装置２０から受電する無線電力の電力量が変化する。また、例えば、侵入者が送電装置２０と受電装置１０Ｂとの間を通ると、侵入者によって送電装置２０から受電装置１０Ｂへ送電される無線電力が遮られる。そのため、受電装置１０Ｂが送電装置２０から受電する無線電力の電力量が変化する。第１実施形態では、制御装置３０は、このような電力量の変化を検出することにより、住宅２における異常を検出する。この処理の詳細は後述する。
【００２９】
制御装置３０は、住宅２における異常を検出したとき、警告信号を生成してよい。制御装置３０は、生成した警告信号を、後述の図３に示す外部の通信機器７等に送信してよい。また、制御装置３０は、住宅２における異常を検出したとき、図１に示す電子機器４０の動作モードを運転モードに移行させてよい。ここで、本開示において「運転モード」とは、装置が所望の機能を発揮できる状態を意味する。
【００３０】
図１に示す電子機器４０は、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。電子機器４０は、運転モードであるとき、電子機器４０の所望の機能を発揮する。
【００３１】
電子機器４０Ａは、監視カメラである。電子機器４０Ａは、静止画を撮影可能なものであってよいし、動画を撮影可能なものであってよい。電子機器４０Ａは、部屋３Ａに配置される。電子機器４０Ａは、運転モードであるとき、図１に示す部屋３Ａの内部を撮影する。
【００３２】
電子機器４０Ｂは、人感センサである。電子機器４０Ｂは、周囲の人間の所在を検出することができる。電子機器４０Ｂは、赤外線センサ等を含んで構成されてよい。電子機器４０Ｂは、部屋３Ｂに配置される。電子機器４０Ｂは、部屋３Ｂの天井等に取り付けられてよい。電子機器４０Ｂは、運転モードであるとき、部屋３Ｂの内部の人間の所在を検出し得る。
【００３３】
電子機器４０Ｃは、録音機器である。電子機器４０Ｃは、周囲の音を録音することができる。電子機器４０Ｃは、マイク等を含んで構成されてよい。電子機器４０Ｃは、部屋３Ｃに配置される。電子機器４０Ｃは、運転モードであるとき、周囲の音を録音する。
【００３４】
図３は、図１に示す管理システム１の機能ブロック図である。管理システム１は、受電装置１０と、送電装置２０と、制御装置３０と、電子機器４０とを備える。受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０とは、互いに無線通信が可能である。また、送電装置２０と制御装置３０とは、互いに無線通信が可能である。また、制御装置３０と電子機器４０とは、互いに無線通信が可能である。また、制御装置３０と通信機器７とは、ネットワーク６を介して互いに無線通信が可能である。なお、電子機器４０と通信機器７とは、ネットワーク６を介して互いに無線通信が可能であってよい。
【００３５】
受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。送電装置２０と制御装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。制御装置３０と電子機器４０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。当該近距離無線通信規格として、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）及びＮＦＣ（Near Field Communication）等がある。
【００３６】
制御装置３０と通信機器７との間の無線通信規格は、遠距離無線通信規格であってよい。電子機器４０と通信機器７との間の無線通信規格は、遠距離無線通信規格であってよい。当該遠距離無線通信として、例えば、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。
【００３７】
ネットワーク６は、例えば、インターネットである。ただし、ネットワーク６は、インターネットに限定されない。ネットワーク６は、適宜構成されたネットワークであってよい。
【００３８】
通信機器７は、図１に示す住宅２の居住者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器７は、図１に示す住宅２の管理者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器７は、例えば居住者等が契約している警備会社等が所有する通信機器であってよい。
【００３９】
受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。ただし、受電装置１０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、受電装置１０は、受電装置１０の所望の機能を発揮する構成要素を有してよい。例えば受電装置１０が火災報知機である場合、受電装置１０は、火災検知器及びブザーをさらに有してよい。
【００４０】
受電部１１は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０から無線電力を受電する。受電部１１は、アンテナ及び整流回路を含んで構成されてよい。アンテナは、送電装置２０からの電磁波を受信する。整流回路は、アンテナが受信した電磁波を、直流電力に変換する。
【００４１】
通信部１２は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００４２】
蓄電部１３は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１３は、受電部１１が受電した電力を蓄えることができる。蓄電部１３は、蓄えた電力を、受電装置１０の各構成要素に供給する。
【００４３】
記憶部１４は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１４は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１４は、ワークメモリとして機能してもよい。例えば、記憶部１４は、受電装置１０の識別情報を記憶してよい。
【００４４】
制御部１５は、受電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４５】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、給電指示を受信し得る。当該給電指示は、当該給電指示を受信した受電装置１０と、送電装置２０との間で無線電力の送受電を実行させる指示である。当該給電指示は、制御装置３０が監視モードに移行したとき、制御装置３０から受電装置１０及び送電装置２０に送信される。
【００４６】
制御部１５は、給電指示を受信すると、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって定期的に発信する。このような制御によって、受電装置１０は、送電装置２０から無線電力を定期的に受電し得る。制御部１５は、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を、通信部１２によって制御装置３０に送信する。例えば、制御部１５は、受電部１１のアンテナが送電装置２０から受電する電磁波の強度に基づいて、無線電力の電力量を測定してよい。制御部１５は、管理システム１が複数の受電装置１０を備える場合、記憶部１４に記憶された受電装置１０の識別情報と併せて、無線電力の電力量を、制御装置３０に送信してもよい。ここで、例えば受電装置１０の消費電力が小さいために、蓄電部１３が満充電になる場合がある。この場合、制御部１５は、蓄電部１３の充電を停止した状態で、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を、制御装置３０に送信してよい。
【００４７】
また、制御部１５は、給電指示を受信すると、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させてよい。例えば受電装置１０が防災用機器である火災報知機である場合、制御部１５は、制御装置３０から給電指示を受信すると、火災報知機である受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させてよい。
【００４８】
制御部１５は、給電指示を受信した後、通信部１２によって制御装置３０から、解除指示を受信し得る。当該解除指示は、上述の給電指示を解除する指示である。当該解除指示は、制御装置３０が監視モードを解除したときに、制御装置３０から受電装置１０及び送電装置２０に送信される。
【００４９】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。ただし、送電装置２０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、送電装置２０は、送電装置２０の各構成要素に電力を供給する蓄電部をさらに有してよい。
【００５０】
送電部２１は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０に無線電力を送電する。送電部２１は、アンテナ及び発振器を含んで構成されてよい。発振器は、例えば配電設備等の電源から送電装置２０に供給された電力に基づいて、所定周波数の交流電力を生成する。アンテナは、発振器が生成した所定周波数の交流電力を、電磁波として放射する。
【００５１】
通信部２２は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００５２】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部２３は、各種情報及び送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００５３】
制御部２４は、送電装置２０の各機能ブロックをはじめとして、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００５４】
制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０から、給電指示を受信し得る。当該給電指示は、上述のように、制御装置３０が監視モードに移行したとき、制御装置３０から受電装置１０及び送電装置２０に送信される。
【００５５】
制御部２４は、給電指示を受信すると、通信部２２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信し得る。制御部２４は、無線信号を受信すると、当該無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電する。
【００５６】
制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０から、解除指示を受信し得る。当該解除指示は、上述のように、制御装置３０が監視モードを解除したときに、制御装置３０から受電装置１０及び送電装置２０に送信される。
【００５７】
制御装置３０は、入力部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを有する。ただし、制御装置３０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、制御装置３０は、音出力部をさらに有してもよい。
【００５８】
入力部３１は、ユーザ操作（居住者の操作）を受付ける。入力部３１は、監視ボタン３１Ａ及び解除ボタン３１Ｂを含んでよい。
【００５９】
監視ボタン３１Ａは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。監視ボタン３１Ａは、居住者が管理システム１に住宅２を監視させたいとき、当該居住者によって操作される。居住者が管理システム１に住宅２を監視させたいときは、例えば、居住者が住宅２から外出するとき及び居住者が就寝するとき等である。
【００６０】
解除ボタン３１Ｂは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。解除ボタン３１Ｂは、居住者が管理システム１による住宅２の監視を解除したいとき、当該居住者によって操作される。居住者が管理システム１による住宅２の監視を解除したいときは、例えば、外出していた居住者が住宅２に帰宅したとき、及び、就寝していた居住者が起床したとき等である。
【００６１】
通信部３２は、制御部３４の制御に基づいて、受電装置１０及び送電装置２０と無線通信する。通信部３２は、制御部３４の制御に基づいて、ネットワーク６を介して通信機器７と遠距離無線通信する。通信部３２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュール及び遠距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００６２】
通信部３２は、非接触通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。当該非接触通信規格は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格であってよい。この場合、通信部３２の一部は、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。居住者は、管理システム１に住宅２を監視させたいとき、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。また、居住者は、管理システム１による住宅２の監視を解除したいとき、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。
【００６３】
記憶部３３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部３３は、各種情報及び制御装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００６４】
記憶部３３は、住宅２に複数の受電装置１０が配置される場合、制御装置３０が監視モードであるときに給電指示を送信する受電装置１０の識別情報を記憶してよい。
【００６５】
制御部３４は、制御装置３０の各機能ブロックをはじめとして、制御装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００６６】
制御部３４は、監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の動作モードを、監視モードに移行させる。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の動作モードを、監視モードに移行させてよい。
【００６７】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させると、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、給電指示を送信する。当該給電指示が受電装置１０及び送電装置２０に送信されることで、受電装置１０と送電装置２０との間で無線電力の送受電が実行される。さらに、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量が、受電装置１０から制御装置３０に送信される。
【００６８】
制御部３４は、監視モードであるとき、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を定期的に受信し得る。制御部３４は、当該電力量の変化を検出することにより、図１に示す住宅２における異常を検出する。
【００６９】
上述の電力量の変化を検出する一例として、制御部３４は、第１基準範囲に基づいて、無線電力の電力量の変化を検出してよい。この場合、制御部３４は、受電装置１０が送電装置２０から受電する無線電力の電力量が第１基準範囲外であると判定するとき、当該電力量が変化したと判定してよい。換言すると、制御部３４は、当該無線電力の電力量が第１基準範囲外であると判定するとき、住宅２における異常を検出してよい。
【００７０】
第１基準範囲の設定の一例として、制御部３４は、監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに受電装置１０が送電装置２０から受信した無線電力の電力量に基づいて、第１基準範囲を設定してよい。所定時間は、居住者が住宅２から外出したところを見ていた不審者が、住宅２への侵入を試みるまでの時間を想定して設定されてよい。所定時間は、例えば、１０分である。
【００７１】
例えば、制御部３４は、上述の第１基準範囲の中間値を、受電装置１０が送電装置２０から受信した無線電力の電力量の上述の所定時間内における平均値に基づいて設定してよい。また、制御部３４は、上述の第１基準範囲の中間値を、当該無線電力の電力量の上述の所定時間内における中央値に基づいて設定してもよいし、当該無線電力の電力量の上述の所定時間内における最頻値に基づいて設定してもよい。
【００７２】
例えば、制御部３４は、上述の第１基準範囲の幅を、受電装置１０が送電装置２０から受信した無線電力の電力量の上述の所定時間内における標準偏差に基づいて設定してよい。また、制御部３４は、上述の第１基準範囲の幅を、当該無線電力の電力量の所定時間内における分散に基づいて設定してよい。
【００７３】
なお、制御部３４は、所定回数継続して、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量が第１基準範囲外であると判定するとき、当該電力量が変化したと判定してよい。当該所定回数は、受電装置１０が送電を要求する無線信号を発信する頻度に基づいて、設定されてよい。また、当該所定回数は、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号に応じて無線電力を送電する頻度に基づいて、設定されてよい。
【００７４】
制御部３４は、住宅２における異常を検出したとき、警告信号を生成してよい。制御部３４は、当該警告信号を、通信部３２によってネットワーク６を介して通信機器７に、送信してよい。また、制御部３４は、住宅２における異常を検出したとき、通信部３２によって電子機器４０に、電子機器４０の動作モードを運転モードに移行させる指示（以下、「運転指示」と記載する）を送信してよい。また、制御部３４は、制御装置３０が音出力部を備える場合、当該音出力部に警告音を出力させてよい。
【００７５】
制御部３４は、監視モードであるときに解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の監視モードを解除する。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の監視モードを解除してよい。
【００７６】
制御部３４は、制御装置３０の監視モードを解除するとき、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、解除指示を送信する。
【００７７】
電子機器４０は、制御装置３０から、運転指示を受信し得る。電子機器４０は、運転指示を受信すると、運転モードに移行する。電子機器４０は、運転モードに移行することにより、電子機器４０の所望の機能を発揮する。例えば、図１に示す監視カメラである電子機器４０Ａは、運転モードに移行することにより、図１に示す部屋３Ａの内部を撮影する。また、例えば、図１に示す人感センサである電子機器４０Ｂは、運転モードに移行することにより、図１に示す部屋３Ｂの内部の人間の所在を検出し得る。また、例えば、図１に示す録音機器である電子機器４０Ｃは、運転モードに移行することにより、周囲の音を録音する。
【００７８】
電子機器４０は、運転モードであるとき、取得した情報を、ネットワーク６を介して通信機器７に送信してよい。例えば、図１に示す監視カメラである電子機器４０Ａは、撮影したデータを、ネットワーク６を介して通信機器７に送信してよい。また、例えば、図１に示す人感センサである電子機器４０Ｂは、人間の所在の検出結果を、ネットワーク６を介して通信機器７に送信してよい。また、例えば、図１に示す録音機器である電子機器４０は、録音したデータを、ネットワーク６を介して通信機器７に送信してよい。
【００７９】
［受電装置の動作］
図４は、図３に示す受電装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部１５は、受電装置１０の電源がオン状態になると、図４に示す処理を開始する。
【００８０】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、給電指示を受信する（ステップＳ１０）。制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ１１）。
【００８１】
制御部１５は、送電装置２０から受電部１１によって無線電力を受電する（ステップＳ１２）。制御部１５は、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を、通信部１２によって制御装置３０に送信する（ステップＳ１３）。
【００８２】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、解除指示を受信したか否か判定する（ステップＳ１４）。制御部１５は、解除指示を受信したと判定するとき（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、制御部１５は、解除指示を受信しないと判定するとき（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００８３】
なお、制御部１５は、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、ステップＳ１０の処理において給電指示を受信すると、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させてよい。
【００８４】
［送電装置の動作］
図５は、図３に示す送電装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図５に示す処理を開始する。
【００８５】
制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０から、給電指示を受信する（ステップＳ２０）。制御部２４は、通信部２２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信する（ステップＳ２１）。制御部２４は、当該無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電する（ステップＳ２２）。
【００８６】
制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０から、解除指示を受信したか否か判定する（ステップＳ２３）。制御部２４は、解除指示を受信したと判定するとき（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、制御部２４は、解除指示を受信しないと判定するとき（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００８７】
［制御装置の動作］
図６は、図３に示す制御装置３０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部３４は、監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図６に示す処理を開始する。なお、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図６に示す処理を開始してよい。
【００８８】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させる（ステップＳ３０）。制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、給電指示を送信する（ステップＳ３１）。
【００８９】
制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を受信する（ステップＳ３２）。制御部３４は、ステップＳ３２の処理で受信した電力量に基づいて、第１基準範囲を設定する（ステップＳ３３）。
【００９０】
制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を受信する（ステップＳ３４）。
【００９１】
制御部３４は、ステップＳ３４の処理で受信した電力量がステップＳ３３の処理で設定した第１基準範囲外であるか否か判定する（ステップＳ３５）。制御部３４は、受信した電力量が第１基準範囲外であると判定するとき（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、図１に示す住宅２における異常を検出する。さらに、制御部３４は、ステップＳ３６の処理に進む。一方、制御部３４は、受信した電力量が第１基準範囲内であると判定するとき（ステップＳ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理に進む。
【００９２】
ステップＳ３６の処理では、制御部３４は、警告信号を生成する。制御部３４は、生成した警告信号を、通信部３２によってネットワーク６を介して、通信機器７に送信する。また、ステップＳ３６の処理では、制御部３４は、通信部３２によって電子機器４０に、運転指示を送信する。
【００９３】
ステップＳ３７の処理では、制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作が検出されたか否か判定する。制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作が検出されたと判定するとき（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、ステップＳ３８の処理に進む。一方、制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作が検出されたと判定しないとき（ステップＳ３７：Ｎｏ）、ステップＳ３４の処理に戻る。
【００９４】
ステップＳ３８の処理では、制御部３４は、制御装置３０の監視モードを解除する。ステップＳ３９の処理では、制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、解除指示を送信する。
【００９５】
なお、制御部３４は、ステップＳ３０の処理で制御装置３０を監視モードに移行させてから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ３２の処理を実行してよい。つまり、制御部３４は、ステップＳ３０の処理で制御装置３０を監視モードに移行させてから所定時間が経過するまでに、複数回、受電装置１０から無線電力の電力量を受信してよい。この場合、制御部３４は、受信した複数回の無線電力の電力量に基づいて、ステップＳ３３の処理において第１基準範囲を設定してよい。
【００９６】
また、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、ステップＳ３７の処理において、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したか否か判定してよい。この場合、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したと判定するとき、ステップＳ３８の処理に進んでよい。また、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出しないと判定するとき、ステップＳ３４の処理に戻ってよい。
【００９７】
また、制御部３４は、所定回数継続して、ステップＳ３４，Ｓ３５の処理を繰り返し実行してもよい。この場合、制御部３４は、所定回数継続して、ステップＳ３４の処理で受信した電力量が第１基準範囲外であると判定するとき（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理に進んでよい。
【００９８】
［管理システムの動作］
図７は、図３に示す管理システム１の動作を示すシーケンス図である。例えば、管理システム１は、制御装置３０が監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図７に示す処理を開始する。なお、管理システム１は、制御装置３０の通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、制御装置３０が、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図７に示す処理を実行してよい。
【００９９】
制御装置３０では、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させる（ステップＳ４０）。制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０に、給電指示を送信する（ステップＳ４１Ａ）。制御部３４は、通信部３２によって送電装置２０に、給電指示を送信する（ステップＳ４１Ｂ）。なお、制御部３４は、ステップＳ４１Ａにおける給電指示を、送電装置２０を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１００】
受電装置１０では、制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ４２Ａ）。送電装置２０では、通信部２２によって受電装置１０から、無線信号を受信する。送電装置２０では、制御部２４は、当該無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電する（ステップＳ４２Ｂ）。
【０１０１】
受電装置１０では、制御部１５は、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を、通信部１２によって制御装置３０に送信する（ステップＳ４３Ａ）。制御装置３０では、制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を受信する。制御装置３０では、制御部３４は、当該無線電力の電力量に基づいて、第１基準範囲を設定する（ステップＳ４３Ｂ）。
【０１０２】
受電装置１０では、制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ４４Ａ）。送電装置２０では、通信部２２によって受電装置１０から、無線信号を受信する。送電装置２０では、制御部２４は、当該無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電する（ステップＳ４４Ｂ）。
【０１０３】
受電装置１０では、制御部１５は、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を、通信部１２によって制御装置３０に送信する（ステップＳ４５Ａ）。制御装置３０では、制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量を受信する。制御装置３０では、制御部３４は、当該無線電力の電力量が、ステップＳ４３Ｂの処理で設定した第１基準範囲外になるか否かを判定する（ステップＳ４５Ｂ）。
【０１０４】
制御装置３０では、ステップＳ４５Ｂにおいて、無線電力の電力量が第１基準範囲外になったと判定した場合、制御部３４は、警告信号を生成する（ステップＳ４６Ａ）。制御部３４は、生成した警告信号を、通信部３２によって図３に示すネットワーク６を介して通信機器７に、送信する。ステップＳ４６Ｂの処理では、制御部３４は、通信部３２によって電子機器４０に、運転指示を送信する。
【０１０５】
なお、受電装置１０は、ステップＳ４０の処理で制御装置３０が監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ４２Ａの処理を実行してよい。同様に、送電装置２０は、ステップＳ４０の処理で制御装置３０が監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ４２Ｂの処理を実行してよい。さらに、受電装置１０は、ステップＳ４０の処理で制御装置３０が監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ４３Ａの処理を実行してよい。この場合、制御装置３０は、ステップＳ４０の処理で監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回実行されるステップＳ４３Ａの処理によって、受電装置１０から、複数回、無線電力の電力量を受信することができる。制御装置３０は、複数回受信した無線電力の電力量に基づいて、ステップＳ４３Ｂの処理において第１基準範囲を設定してよい。
【０１０６】
ここで、一般的には、住宅２における異常を検出するために、各種の防犯用センサが住宅２に設置される。しかしながら、防犯用センサは、侵入者の侵入方法によっては、侵入者を検出できない場合がある。例えば、侵入者は、窓を開けずに、窓ガラスを割ることにより、住宅２に侵入する場合がある。この場合、窓に設置される防犯用センサとしての開閉センサは、侵入者によって当該窓が開閉されないため、侵入者の侵入を検出できない。
【０１０７】
これに対し、第１実施形態に係る管理システム１では、受電装置１０が送電装置２０から受電した無線電力の電力量の変化を検出することにより、図１に示す住宅２における異常を検出することができる。換言すると、管理システム１は、侵入者が住宅２の内部を移動等することにより、受電装置１０が送電装置２０から受電する無線電力の電力量が変化すれば、住宅２における異常を検出することできる。つまり、本実施形態では、侵入者の侵入方法に関わらず、住宅２における異常を検出することできる。従って、本実施形態によれば、改善された、管理システム１が提供され得る。
【０１０８】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る管理システム１について説明する。第２実施形態に係る管理システム１は、第１実施形態に係る管理システム１と同様の構成を採用することができる。従って、以下では、図１から図３を参照しつつ、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０９】
第２実施形態では、無線電力に関する情報は、送電装置２０から受電装置１０への無線電力の経路である。第２実施形態に係る管理システム１は、送電装置２０から受電装置１０への無線電力の経路に基づいて、図１に示す住宅２における異常を検出する。ここで、上述のように、送電装置２０が送電する無線電力は、受電装置１０が発信した無線信号が通過した経路を逆行して、受電装置１０に到達する。そのため、送電装置２０から受電装置１０への無線電力の経路と、受電装置１０から送電装置２０への無線信号の経路とは、一致し得る。そこで、第２実施形態では、送電装置２０から受電装置１０への無線電力の経路として、送電装置２０が受電装置１０から受信する無線信号の到来方向を利用する。
【０１１０】
具体的には、管理システム１は、送電装置２０が受電装置１０から受信する無線信号の到来方向の変化を検出することにより、住宅２における異常を検出する。例えば、侵入者が図１に示す受電装置１０Ｂを動かすと、受電装置１０Ｂから送電装置２０へ送信される無線信号の到来方向が変化する。管理システム１は、このような無線信号の到来方向の変化を検出することにより、住宅２における異常を検出する。
【０１１１】
第１実施形態と同様に、図３に示す受電装置１０では、制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、給電指示を受信し得る。第１実施形態と同様に、制御部１５は、給電指示を受信すると、送電を要求する無線信号を定期的に発信する。
【０１１２】
第１実施形態と同様に、図３に示す送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０から、給電指示を受信し得る。第１実施形態と同様に、制御部２４は、上述の給電指示を受信すると、通信部２２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信し得る。
【０１１３】
第２実施形態では、図３に示す送電装置２０では、制御部２４は、受電装置１０から無線信号を受信すると、当該無線信号の情報を、通信部２２によって制御装置３０に送信する。当該無線信号の情報は、当該無線信号の到来方向の角度、及び、当該無線信号の強度を含んでよい。到来方向の角度は、所定平面上の所定方向を０度とするものであってよい。
【０１１４】
第１実施形態と同様に、図３に示す制御装置３０では、制御部３４は、監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させる。第１実施形態と同様に、制御部３４は、監視モードに移行すると、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、給電指示を送信する。
【０１１５】
第２実施形態では、制御部３４は、監視モードであるとき、通信部３２によって送電装置２０から、無線信号の情報を定期的に受信し得る。無線信号の情報には、上述のように、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の到来方向の角度、及び、当該無線信号の強度が含まれる。制御部３４は、当該無線信号の到来方向の変化を検出することにより、図１に示す住宅２における異常を検出する。
【０１１６】
上述の無線信号の到来方向の変化を検出する一例として、制御部３４は、第２基準範囲に基づいて、無線信号の到来方向の変化を検出してよい。この場合、制御部３４は、送電装置２０が受電装置１０から受信する無線信号の到来方向の角度が第２基準範囲外であると判定するとき、当該到来方向が変化したと判定してよい。換言すると、制御部３４は、当該到来方向の角度が第２基準範囲外であると判定するとき、住宅２における異常を検出してよい。
【０１１７】
第２基準範囲の設定の一例として、制御部３４は、監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の情報に基づいて、第２基準範囲を設定してよい。所定時間は、第１実施形態と同様に、居住者が住宅２から外出したところを見ていた不審者が、住宅２への侵入を試みるまでの時間を想定して設定されてよい。
【０１１８】
例えば、制御部３４は、上述の第２基準範囲の中間値を、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の到来方向の角度の上述の所定時間内における平均値に基づいて設定してよい。また、制御部３４は、上述の第２基準範囲の中間値を、当該無線信号の到来方向の角度の上述の所定時間内における中央値に基づいて設定してもよいし、当該無線信号の到来方向の角度の上述の所定時間内における最頻値に基づいて設定してもよい。
【０１１９】
例えば、制御部３４は、第２基準範囲の幅を、受電装置１０と送電装置２０との間の距離に基づいて設定してよい。ここで、一般的に、受電装置１０と送電装置２０との間の距離が広がるほど、受電装置１０が送電装置２０から受信する無線信号の到来方向の角度の振れ幅が小さくなる。また、受電装置１０と送電装置２０との間の距離が狭まるほど、受電装置１０が送電装置２０から受信する無線信号の到来方向の角度の振れ幅が大きくなる。そこで、制御部３４は、受電装置１０と送電装置２０との間の距離が広がるにつれて、第２基準範囲の幅が狭くなるように、第２基準範囲の幅を設定してよい。例えば、制御部３４は、受電装置１０と送電装置２０との間の距離と、第２基準範囲の幅とが反比例するように、第２基準範囲の幅を設定してよい。
【０１２０】
制御部３４は、受電装置１０と送電装置２０との間の距離を、受電装置１０が送電装置２０から受信する無線信号の強度に基づいて、算出してよい。また、制御部３４は、記憶部３３に予め受電装置１０と送電装置２０との間の距離が格納されている場合、記憶部３３から、受電装置１０と送電装置２０との間の距離を取得してもよい。
【０１２１】
なお、制御部３４は、所定回数継続して、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の到来方向の角度が第２基準範囲外であると判定するとき、当該到来方向が変化したと判定してよい。当該所定回数は、受電装置１０が送電を要求する無線信号を発信する頻度に基づいて、設定されてよい。
【０１２２】
［受電装置の動作］
図８は、本開示の第２実施形態に係る受電装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部１５は、受電装置１０の電源がオン状態になると、図８に示す処理を開始する。
【０１２３】
制御部１５は、図４に示すステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１４の処理と同様にして、ステップＳ５０，Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３の処理を実行する。
【０１２４】
なお、制御部１５は、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、ステップＳ５０の処理において給電指示を受信すると、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させてよい。
【０１２５】
［送電装置の動作］
図９は、本開示の第２実施形態に係る送電装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図９に示す処理を開始する。
【０１２６】
制御部２４は、図５に示すステップＳ２０，Ｓ２１の処理と同様にして、ステップＳ６０，Ｓ６１の処理を実行する。
【０１２７】
制御部２４は、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の情報を、通信部２２によって制御装置３０に送信する（ステップＳ６２）。
【０１２８】
制御部２４は、図５に示すステップＳ２２，Ｓ２３の処理と同様にして、ステップＳ６３，Ｓ６４の処理を実行する。
【０１２９】
［制御装置の動作］
図１０は、本開示の第２実施形態に係る制御装置３０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部３４は、監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図１０に示す処理を開始する。なお、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図９に示す処理を開始してよい。
【０１３０】
制御部３４は、図６に示すステップＳ３０，Ｓ３１の処理と同様にして、ステップＳ７０，Ｓ７１の処理を実行する。
【０１３１】
制御部３４は、通信部３２によって送電装置２０から、無線信号の情報を受信する（ステップＳ７２）。この無線信号の情報には、上述のように、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の到来方向の角度、及び、当該無線信号の強度が含まれる。
【０１３２】
制御部３４は、送電装置２０が受電装置１０から受信した無線信号の情報に基づいて、第２基準範囲を設定する（ステップＳ７３）。制御部３４は、ステップＳ７０の処理で監視モードに移行してから所定時間が経過するまでの当該無線信号の情報に基づいて、第２基準範囲を設定する。
【０１３３】
制御部３４は、通信部３２によって送電装置２０から、無線信号の情報を受信する（ステップＳ７４）。制御部３４は、ステップＳ７４の処理で取得した無線信号の情報に含まれる無線信号の到来方向の角度が、ステップＳ７３の処理で設定した第２基準範囲外であるか否か判定する（ステップＳ７５）。制御部３４は、無線信号の到来方向の角度が第２基準範囲外であると判定するとき（ステップＳ７５：Ｙｅｓ）、ステップＳ７６の処理に進む。一方、制御部３４は、無線信号の到来方向の角度が第２基準範囲内であると判定するとき（ステップＳ７５：Ｎｏ）、ステップＳ７７の処理に進む。
【０１３４】
制御部３４は、図６に示すステップＳ３７，Ｓ３８，Ｓ３９の処理と同様にして、ステップＳ７７，Ｓ７８，Ｓ７９の処理を実行する。制御部３４は、図６に示すステップＳ３６の処理と同様にして、ステップＳ７６の処理を実行する。
【０１３５】
なお、制御部３４は、ステップＳ７０の処理で制御装置３０を監視モードに移行させてから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ７２の処理を実行してよい。つまり、制御部３４は、ステップＳ７０の処理で制御装置３０を監視モードに移行させてから所定時間が経過するまでに、複数回、送電装置２０から無線信号の情報を受信してよい。この場合、制御部３４は、受信した複数回の無線電力の無線信号の情報に基づいて、ステップＳ７３の処理において第２基準範囲を設定してよい。
【０１３６】
また、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、ステップＳ７７の処理において、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したか否か判定してよい。この場合、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したと判定するとき、ステップＳ７８の処理に進んでよい。また、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出しないと判定するとき、ステップＳ７４の処理に戻ってよい。
【０１３７】
また、制御部３４は、所定回数継続して、ステップＳ７４，Ｓ７５の処理を繰り返し実行してもよい。この場合、制御部３４は、所定回数継続して、ステップＳ７４の処理で受信した無線信号の情報に含まれる無線信号の到来方向の角度が第２基準範囲外であると判定するとき（ステップＳ７５：Ｙｅｓ）、ステップＳ７６の処理に進んでよい。
【０１３８】
［管理システムの動作］
図１１は、本開示の第２実施形態に係る管理システム１の動作を示すシーケンス図である。例えば、管理システム１は、制御装置３０が監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図１１に示す処理を開始する。なお、管理システム１は、制御装置３０の通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、制御装置３０が、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図１１に示す処理を実行してよい。
【０１３９】
制御装置３０は、図７に示すステップＳ４０，Ｓ４１Ａ，Ｓ４１Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８０，Ｓ８１Ａ，Ｓ８１Ｂの処理を実行する。受電装置１０は、図７に示すステップＳ４２Ａの処理と同様にして、ステップＳ８２Ａの処理を実行する。送電装置２０は、図７に示すステップＳ４２Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８２Ｂの処理を実行する。なお、制御装置３０は、ステップＳ８１Ａにおける給電指示を、送電装置２０を介して受電装置１０に送信してもよい。
【０１４０】
送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって制御装置３０に、無線信号の情報を送信する（ステップＳ８３Ａ）。制御装置３０では、制御部３４は、通信部３２によって送電装置２０から、無線信号の情報を受信する。制御装置３０では、制御部３４は、無線信号の情報に基づいて、第２基準範囲を設定する（ステップＳ８３Ｂ）。
【０１４１】
受電装置１０は、図７に示すステップＳ４４Ａの処理と同様にして、ステップＳ８４Ａの処理を実行する。送電装置２０は、図７に示すステップＳ４４Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８４Ｂの処理を実行する。送電装置２０は、ステップＳ８３Ａの処理と同様にして、ステップＳ８５Ａの処理を実行する。
【０１４２】
制御装置３０では、制御部３４は、通信部３２によって送電装置２０から、無線信号の情報を受信する。制御部３４は、当該無線信号の情報に含まれる無線信号の到来方向の角度が、ステップＳ８３Ｂの処理で設定した第２基準範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ８５Ｂ）。
【０１４３】
制御装置３０は、図７に示すステップＳ４６Ａ，Ｓ４６Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８６Ａ，Ｓ８６Ｂの処理を実行する。
【０１４４】
なお、受電装置１０は、ステップＳ８０の処理で制御装置３０が監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ８２Ａの処理を実行してよい。同様に、送電装置２０は、ステップＳ８０の処理で制御装置３０が監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回のステップＳ８２Ｂ，Ｓ８３Ａの処理を実行してよい。この場合、制御装置３０は、ステップＳ８０の処理で監視モードに移行してから所定時間が経過するまでに、複数回実行されるステップＳ８３Ａの処理によって、送電装置２０から、複数回、無線信号の情報を受信することができる。制御装置３０は、複数回受信した無線信号の情報に基づいて、ステップＳ８３Ｂの処理において第２基準範囲を設定してよい。
【０１４５】
このような第２実施形態に係る管理システム１は、第１実施形態に係る管理システム１と同様の効果を奏することができる。第２実施形態に係る管理システム１のその他の構成は、第１実施形態に係る管理システム１と同様である。
【０１４６】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０１４７】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、送電装置２０と制御装置３０とは、別の装置であるものとして説明した。ただし、送電装置２０と制御装置３０とは、１つの装置として構成されてよい。図１２に、本開示の変形例に係る管理システム１０１の機能ブロック図を示す。変形例に係る管理システム１０１は、図３に示す送電装置２０及び制御装置３０の代わりに、制御装置１３０を備える。制御装置１３０は、図３に示す送電装置２０と制御装置３０とを１つの装置として構成されたものである。制御装置１３０は、図１２に示すように、送電部２１と、入力部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部１３４とを有する。
【０１４８】
図１２に示す制御部１３４は、図３に示す送電装置２０の制御部２４が実行する処理と同様の処理を実行することができる。例えば、制御部１３４は、通信部３２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信することができる。さらに、制御部１３４は、無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電することができる。
【０１４９】
図１２に示す制御部１３４は、図３に示す制御装置３０の制御部３４が実行する処理と同様の処理を実行することができる。例えば、制御部１３４は、監視モードであるとき、制御装置１３０から受電装置１０に送電される無線電力に関する情報に基づいて、図１に示す住宅２における異常を検出することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１，１０１  管理システム
２  住宅
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  部屋
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  出入口
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  ドア
６  ネットワーク
７  通信機器（外部の通信機器）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  受電装置
１１  受電部
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  記憶部
１５  制御部
２０  送電装置
２１  送電部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  制御部
３０，１３０  制御装置
３１  入力部
３１Ａ  監視ボタン
３１Ｂ  解除ボタン
３２  通信部
３３  記憶部
３４，１３４  制御部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  電子機器（所定電子機器）
【図１】
2019193423.tif 000003
【図２】
2019193423.tif 000004
【図３】
2019193423.tif 000005
【図４】
2019193423.tif 000006
【図５】
2019193423.tif 000007
【図６】
2019193423.tif 000008
【図７】
2019193423.tif 000009
【図８】
2019193423.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019193423.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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