(57)【要約】【課題】物品の流量を規制しつつ、物品と共に接触部が下流へ搬送される可能性を低減できる搬送装置及び流量規制器具を提供する。【解決手段】  一の実施形態に係る搬送装置（１）は、物品（Ｘ）を搬送する搬送路（３２）と、前記物品（Ｘ）の流量を規制するための流量規制部（４０）と、前記流量規制部（４０）を支持するための支持部（５０）と、を有する。前記流量規制部（４０）は、前記搬送路上に配置され、かつ前記物品（Ｘ）に接触する面（４２Ａ）を有する接触部（４２）と前記接触部（４２）を連結するための連結部（４４）と、を有する。前記接触部（４２）は、前記連結部（４４）を介して前記支持部（５０）と連結される。前記連結部（４４）は、前記接触部（４２）よりも曲がり易い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送路と、前記物品の流量を規制するための流量規制部と、前記流量規制部を支持するための支持部と、を有する搬送装置であって、
前記流量規制部は、
前記搬送路上に配置され、かつ前記物品に接触する面を有する接触部と
前記接触部を連結するための連結部と、を有し、
前記接触部は、前記連結部を介して前記支持部と連結され、
前記連結部は、前記接触部よりも曲がり易い、搬送装置。
【請求項２】
前記接触部は、ステンレス鋼材により構成される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連結部は、樹脂により構成される請求項１又は請求項２に記載の物品移送装置。
【請求項４】
前記連結部は、当該連結部の端部に切欠きを有さない矩形状である請求項１から請求項３に記載の物品移送装置。
【請求項５】
物品を搬送する搬送路と、前記物品の流量を規制するための流量規制部と、前記流量規制部を支持するための支持部と、を有する搬送装置に用いられ、かつ前記流量規制部を構成する流量規制器具であって、
前記流量規制器具は、
前記搬送路上に配置され、かつ前記物品に接触する面を有する接触部と
前記接触部を連結するための連結部と、を有し、
前記接触部は、前記連結部を介して前記支持部と連結され、
前記連結部は、前記接触部よりも曲がり易い、流量規制器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置に関し、特に、物品を計量する計量機を有する搬送装置及び流量規制器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、組合せ秤を開示している。この組合せ秤は、搬送される物品である被計量物に接触して被計量物の搬送厚さを規制する搬送調整部材を備える。この搬送調整部材は、横長の金属帯板材を平面視で略部分円弧状に屈曲した支持アームに沿って、ウレタンゴムなどの弾性材からなる調整部材本体を配置し、これに当て板を添えてボルト締め連結した構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２５８４４号公報
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１に記載される調整部材本体は、被計量物を傷つけないように、またこの調整部材本体により被計量物の搬送を塞き止めないように弾性材により構成される。このように弾性材で構成される場合、使用によってこの調整部材本体の一部が破損し、被計量物と共に下流へ搬送する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一の実施形態に係る搬送装置は、物品を搬送する搬送路と、前記物品の流量を規制するための流量規制部と、前記流量規制部を支持するための支持部と、を有する。前記流量規制部は、前記搬送路上に配置され、かつ前記物品に接触する面を有する接触部と前記接触部を連結するための連結部と、を有する。前記接触部は、前記連結部を介して前記支持部と連結される。前記連結部は、前記接触部よりも曲がり易い。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態に係る搬送装置は、物品の流量を規制しつつ、物品と共に接触部が下流へ搬送される可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】搬送装置の全体斜視図である。
【図２】搬送装置の模式図である。
【図３】流量規制部４０の斜視図である。
【図４】流量規制部の説明図である。
【図５】流量規制部の動きを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態に係る物品移送装置について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【０００９】
［実施形態の概要］
一の実施形態に係る搬送装置（１）は、物品（Ｘ）を搬送する搬送路（３２）と、前記物品（Ｘ）の流量を規制するための流量規制部（４０）と、前記流量規制部（４０）を支持するための支持部（５０）と、を有する。前記流量規制部（４０）は、前記搬送路上に配置され、かつ前記物品（Ｘ）に接触する面（４２Ａ）を有する接触部（４２）と前記接触部（４２）を連結するための連結部（４４）と、を有する。前記接触部（４２）は、前記連結部（４４）を介して前記支持部（５０）と連結される。前記連結部（４４）は、前記接触部（４２）よりも曲がり易い。
【００１０】
接触部が物品に接触することで、物品の搬送が一時的に抑制されるため、物品の流量を規制できる。一方で、後続の物品の搬送により、接触部に接触する物品が接触部の方へ押されることで、接触部を介して連結部にも力が加わる。連結部は接触部よりも曲がり易いため、接触部が変形するよりも先に連結部が搬送方向へ変形する。これにより、物品が搬送され続けることで、物品から接触部へ掛かる大きな力を逃がすことができるため、接触部（の一部）が破損することを抑制できる。その結果、物品と共に接触部が下流へ搬送される可能性を低減できる。
【００１１】
前記接触部（４２）は、ステンレス鋼材により構成されてもよい。接触部に物品が接触しても、接触部が破損することを抑制できる。
【００１２】
前記連結部（４４）は、樹脂により構成されてもよい。接触部よりも剛性の低い樹脂により連結部が構成されるため、連結部が適度に変形し、物品の破損を抑制できる。
【００１３】
前記連結部（４４）は、当該連結部（４４）の端部に切欠きを有さない矩形状であってもよい。連結部の端部の切り欠きを起点とした連結部の破損を抑制できる。
【００１４】
一の実施形態に係る流量規制器具は、物品を搬送する搬送路と、前記物品の流量を規制するための流量規制部と、前記流量規制部を支持するための支持部と、を有する搬送装置に用いられ、かつ前記流量規制部を構成する。前記流量規制器具は、前記搬送路上に配置され、かつ前記物品に接触する面を有する接触部と前記接触部を連結するための連結部と、を有する。前記接触部は、前記連結部を介して前記支持部と連結される。前記連結部は、前記接触部よりも曲がりやすい。
【００１５】
（搬送装置１の概要）
搬送装置１の概要について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、搬送装置１の全体斜視図である。図２は、搬送装置１の模式図である。
【００１６】
搬送装置１は、物品Ｘを搬送する搬送路を有する。搬送装置１は、例えば、組み合わせ計量装置であってもよい。
【００１７】
図１及び図２に示すように、搬送装置１は、シュート１０、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、流量規制部（流量規制器具）４０、支持部５０、プールホッパ６０、計量ホッパ７０、シュート８０、及びタイミングホッパ９０を有してよい。
【００１８】
搬送装置１には、クロスフィーダＣＦにより、搬送装置１の被計量物としての物品Ｘが搬送されてもよい。物品Ｘは、例えば食品である。クロスフィーダＣＦによって搬送されてくる物品Ｘは、シュート１０に投入されてもよい。シュート１０に投入された物品Ｘは、分散テーブル２０に供給されてもよい。分散テーブル２０は、物品Ｘを分散させながら搬送してもよい。分散テーブル２０は、分散テーブル２０の周囲に配置された複数の放射フィーダ３０に物品Ｘを供給してもよい。放射フィーダ３０のそれぞれは、分散テーブル２０から供給された物品を、各放射フィーダ３０に対応して設けられたプールホッパ６０まで搬送してもよい。
【００１９】
各放射フィーダ３０は、物品Ｘを搬送する搬送路３２を有する。搬送路３２上には、流量規制部４０が配置される。流量規制部４０を規制するためのものである。流量規制部４０は、プールホッパ６０に搬送される物品Ｘの流量を規制できる。支持部５０は、流量規制部４０を支持する。
【００２０】
各プールホッパ６０に供給された物品Ｘは、プールホッパ６０の下方に配置された計量ホッパ７０へと受け渡されてもよい。計量ホッパ７０により計量された物品の計量値を基に、組合せ計量演算が行われてもよい。組合せ計量演算の結果が所定の許容範囲内で、かつ最も目標値に近くなる物品の組合せが選択されてもよい。選択された組合せに含まれる計量ホッパ７０内の物品は、シュート８０へと排出されてもよい。シュート８０に排出された物品は、タイミングホッパ９０に供給されてもよい。タイミングホッパ９０は、例えば、搬送装置１の後段に設置された製袋包装機等に物品を供給してもよい。
【００２１】
（流量規制部４０）
流量規制部４０について、図３から図５を用いて説明する。図３は、流量規制部４０の斜視図である。図４は、流量規制部４０の説明図である。図５は、流量規制部４０の動きを説明するための説明図である。
【００２２】
図３及び図４に示すように、流量規制部４０は、接触部４２と、連結部４４と、固定部４６と、を有する。
【００２３】
接触部４２は、搬送路３２上に配置され、かつ物品Ｘに接触する接触面４２Ａを有する。接触部４２は、搬送路３２を搬送される物品Ｘに接触できればよい。このため、接触部４２は、搬送路３２から浮いていてもよいし、搬送路３２に接触していてもよい。接触部４２は、搬送路を構成する面に対して交差するように配置されていてもよい（図５参照）。接触部４２は、搬送路を構成する面に対して直交するように配置されていてもよい。
【００２４】
接触部４２は、搬送路３２側の端部に（複数の）切り欠きを有してもよい。接触部４２は、例えば、フォーク形状であってもよい。接触部４２の支持部５０側の端部が連結部４４と固定されてもよい。
【００２５】
連結部４４は、接触部４２を連結するためのものである。接触部４２は、連結部４４を介して支持部５０と連結される。例えば、連結部４４の一方の端部（搬送路３２側の端部）が接触部４２と固定され、連結部４４の他方の端部（支持部５０側の端部）が固定部４６と固定されることによって、接触部４２が連結部４４を介して支持部５０と連結されてもよい。接触部４２と連結部４４とは、例えば、締結部材（例えば、ボルト及びナット）により連結される。連結部４４が、例えば、接触部４２と金属製の固定部材とに挟まれた上で締結部材（例えば、ボルト及びナット）により連結されてもよい。これにより、連結部４４が、接触部４２と金属製の固定部材とに圧着固定されるため、連結部４４が樹脂により構成されても、連結部４４の破損を抑制できる。金属製の固定部材は、例えば、ステンレス鋼材である。
【００２６】
連結部４４は、連結部４４は、連結部４４の端部に切り欠きを有さない矩形状であってもよい。これにより、流量規制部４０が物品Ｘとの接触を繰り返すことによる切り欠きを起点とした連結部４４の破損を抑制できる。
【００２７】
固定部４６は、流量規制部４０を支持部５０へ固定するためのものである。固定部４６は、支持部５０に連結される。固定部４６には、開口が設けられてもよい。開口は、支持部５０と固定するためのボルトが挿入されてもよい。流量規制部４０の位置を調整するために、例えば、開口は縦長であってもよい。固定部４６は、ステンレス鋼材により構成されてもよい。
【００２８】
また、連結部４４と固定部４６とは、例えば、ボルト及びナットにより連結される。連結部４４が、例えば、固定部４６と金属製の固定部材とに挟まれた上でボルト及びナットにより連結されてもよい。
【００２９】
接触部４２は、連結部４４よりも曲がり難い金属製の部材であってもよい。接触部４２は、例えば、ステンレス鋼材により構成されてもよい。ステンレス鋼材は曲がり難く、非常に剛性が高いため、接触部４２に物品Ｘが接触しても、接触部４２が破損することを抑制できる。従って、接触部が物品と共に下流へ搬送される可能性を低減できる。接触部４２は、ＳＵＳ製であってもよい。
【００３０】
連結部４４は、接触部４２よりも曲がり易い。連結部４４は、例えば、樹脂により構成されてもよい。接触部４２よりも曲がり易い樹脂により連結部４４が構成されるため、連結部４４が適度に変形する。物品Ｘが接触部４２と後続の物品との間で押し潰される前に、連結部４４が変形可能であるため、物品Ｘの破損も抑制できる。連結部４４は、樹脂シートであってもよい。連結部４４は、例えば、ポリウレタンを原材料とするバンコランシートであってもよい。連結部４４は、弾性部材であってもよい。
【００３１】
次に、流量規制部４０の動きを説明する。図５に示すように、搬送路３２を搬送される物品Ｘは、流量規制部４０の接触部４２（接触面４２Ａ）に接触する。接触部４２は、接触部４２よりも曲がり易い連結部４４を介して固定されている。
【００３２】
接触部４２の接触面４２Ａが物品Ｘに接触することで、物品Ｘの搬送が一時的に抑制されるため、物品Ｘの流量を規制できる。一方で、後続の物品Ｘの搬送により、接触部４２に接触する物品Ｘが接触部４２の方へ押されることで、接触部４２を介して連結部４４にも力が加わる。連結部４４は接触部４２よりも曲がり易いため、接触部４２が変形するよりも先に連結部４４が搬送方向へ変形する。これにより、物品Ｘが搬送され続けることで、物品Ｘから接触部４２へ掛かる大きな力を逃がすことができるため、接触部４２（の一部）が破損することを抑制できる。その結果、物品Ｘと共に接触部４２が下流へ搬送される可能性を低減できる。また、物品Ｘが接触部４２と後続の物品Ｘとの間で押し潰される前に、連結部４４が変形可能であるため、物品Ｘの破損も抑制できる。その結果、物品Ｘと共に接触部４２が下流へ搬送される可能性を低減できる。
【００３３】
（その他実施形態）
上述において、流量規制部４０は、固定部４６を有していたが、これに限られない。例えば、流量規制部４０は、固定部４６を有さなくてもよい。流量規制部４０は、連結部４４と支持部５０とを直接連結してもよい。
【００３４】
以上、上述の実施形態を用いて本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１：搬送装置
１０：シュート
２０：分散テーブル
３０：放射フィーダ
３２：搬送路
４０：流量規制部（流量規制器具）
４２：接触部
４２Ａ：接触面
４４：連結部
４６：固定部
５０：支持部
６０：プールホッパ
７０：計量ホッパ
８０：シュート
９０：タイミングホッパ
Ｘ：物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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