(57)【要約】【課題】住戸内外の異常を示す情報を容易に共有できる中継器を提供する。【解決手段】住戸に設けられ、住戸間での火災警報の連動に用いられる中継器１０は、住戸内に設けられ、住戸内を伝搬する電波を取り扱う住戸内用アンテナ２０と、住戸外に設けられ、住戸外を伝搬する電波を取り扱う住戸外用アンテナ３０と、を備え、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内および住戸外間の電波中継を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2019207519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸に設けられる中継器であって、
前記住戸内に設けられ、前記住戸内を伝搬する電波を取り扱う住戸内用アンテナと、
前記住戸外に設けられ、前記住戸外を伝搬する電波を取り扱う住戸外用アンテナと、を備え、
前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナは、前記住戸内および前記住戸外間の電波中継を行うことを特徴とする、
中継器。
【請求項２】
前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナは、前記住戸内と前記住戸外との間に設けられた扉の住戸内側および住戸外側にそれぞれ設けられることを特徴とする、
請求項１記載の中継器。
【請求項３】
前記中継器は、
さらに、前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナに接続され、前記扉に対して前記中継器を引っかけるための引っかけ部を備え、
前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナは、前記引っかけ部を介して前記電波中継を行うことを特徴とする、
請求項２記載の中継器。
【請求項４】
前記引っかけ部は、Ｕ字形状を有し、
前記Ｕ字形状における互いに対向する面の一方に前記住戸内用アンテナが接続され、他方に前記住戸外用アンテナが接続されることを特徴とする、
請求項３記載の中継器。
【請求項５】
前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナは、前記住戸内から前記住戸外への電波中継および前記住戸外から前記住戸内への電波中継を行うことを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の中継器。
【請求項６】
前記中継器は、さらに、前記住戸内用アンテナが前記住戸内の異常を示す信号を受信した場合に、前記住戸外へ前記住戸内の異常を報知する住戸外向け報知部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の中継器。
【請求項７】
前記中継器は、さらに、前記住戸内へ前記中継器の異常を報知する住戸内向け報知部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の中継器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の中継器と、
前記住戸内に設けられる火災警報器であって、前記住戸内の異常を検知する検知部と、前記検知部が検知した異常を示す情報を無線で送信する無線部と、を有する火災警報器と、を備え、
前記住戸内用アンテナは、前記無線部から前記異常を示す情報を受信し、
前記住戸外用アンテナは、前記住戸内用アンテナが受信した前記異常を示す情報を前記住戸外に送信することを特徴とする、
火災警報システム。
【請求項９】
前記火災警報器は、さらに、前記検知部が検知した異常を報知する報知部を有し、
前記無線部は、前記住戸外用アンテナが受信した前記住戸とは異なる他の住戸の異常を示す信号を、前記住戸内用アンテナから受信し、
前記報知部は、さらに、前記無線部が前記他の住戸の異常を示す信号を受信した場合に、当該異常を報知することを特徴とする、
請求項８記載の火災警報システム。
【請求項１０】
前記火災警報システムは、さらに、前記住戸外において、少なくとも１つの報知機を備え、
前記少なくとも１つの報知機は、前記住戸外用アンテナから無線で送信された前記異常を示す情報に基づいて、音および表示のうち少なくとも一方で前記異常を報知することを特徴とする、
請求項８または９記載の火災警報システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの報知機は、複数の報知機であり、
前記火災警報システムは、さらに、前記住戸外において、前記複数の報知機と信号の送受信を行う受信機を備え、
前記受信機は、前記住戸外用アンテナから無線で送信された前記異常を示す信号を受信した場合、前記複数の報知機のうちの特定の報知機を報知させることを特徴とする、
請求項１０記載の火災警報システム。
【請求項１２】
前記住戸外用アンテナと前記少なくとも１つの報知機は、無線で接続されており、
前記少なくとも１つの報知機と前記受信機とは有線で接続されており、
前記受信機は、前記住戸外用アンテナから無線で送信された前記異常を示す信号を前記少なくとも１つの報知機を介して受信することを特徴とする、
請求項１１記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報の連動に用いられる中継器および火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の火災警報器からなり、複数の火災警報器が無線通信を行う火災警報システムがある。複数の火災警報器は、それぞれ火災を検知するセンサを備える。部屋ごとに設置された複数の火災警報器間でセンサの検知結果についての無線通信が行われることで、複数の火災警報器が連動して火災警報を行うシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。これにより、火災が発生した部屋とは別の部屋に存在する人にも火災の発生を知らせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅等において、１つの住戸内の部屋間での火災警報の連動だけでなく、住戸間での火災警報の連動も要望されている。しかし、住戸間には鉄筋コンクリートまたは金属の玄関扉が存在し、これらの電波遮蔽物によって電波が遮蔽されてしまう。このため、ある住戸における火災警報器が検知した異常を示す情報を他の住戸における火災警報器へ無線で送信できない場合があり、住戸内外の異常を示す情報を共有することが難しくなっている。また、住戸間での火災警報の連動を有線により行うことも考えられるが、その場合、既存の集合住宅等については各住戸間を有線で接続するための大掛かりな配線工事等をする必要があり、手間およびコストがかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、住戸内外の異常を示す情報を容易に共有できる中継器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る中継器は、住戸に設けられる中継器であって、前記住戸内に設けられ、前記住戸内を伝搬する電波を取り扱う住戸内用アンテナと、前記住戸外に設けられ、前記住戸外を伝搬する電波を取り扱う住戸外用アンテナと、を備え、前記住戸内用アンテナおよび前記住戸外用アンテナは、前記住戸内および前記住戸外間の電波中継を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る火災警報システムは、上記の中継器と、前記住戸内に設けられる火災警報器であって、前記住戸内の異常を検知する検知部と、前記検知部が検知した異常を示す情報を無線で送信する無線部と、を有する火災警報器と、を備え、前記住戸内用アンテナは、前記無線部から前記異常を示す情報を受信し、前記住戸外用アンテナは、前記住戸内用アンテナが受信した前記異常を示す情報を前記住戸外に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る中継器等によれば、住戸内外の異常を示す情報を容易に共有できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る火災警報システムの一例を示す構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態１に係る中継器を示す側面透視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態１に係る中継器を住戸内側から見た平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施の形態１に係る中継器を住戸外側から見た平面透視図である。
【図３】図３は、従来の火災警報システムの問題を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る火災警報システムにより奏される効果を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る火災警報システムの適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１について、図１から図４を用いて説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係る火災警報システム１の一例を示す構成図である。
【００１４】
火災警報システム１は、１つの建物に複数の世帯が入居する集合住宅等の施設に適用され、火災を検知し火災が発生したことを報知するシステムである。なお、集合住宅において複数の世帯のそれぞれが住む１戸１戸を住戸と呼ぶ。なお、火災警報システム１は、１世帯が住む１つの戸建て等の施設に適用されてもよく、その場合の１つの施設も住戸と呼ぶ。火災警報システム１は、中継器１０および火災警報器１００からなる。
【００１５】
火災警報器１００は、住戸内に設けられる。例えば、火災警報器１００は各住戸の天井等に設置される。なお、火災警報器１００は各住戸の壁等に設置されてもよい。
【００１６】
火災警報器１００は、検知部１１０、無線部１２０および報知部１３０を備える。
【００１７】
検知部１１０は、住戸内の異常を検知するセンサである。具体的には、検知部１１０は、住戸内での火災の発生を検知するセンサである。検知部１１０が異常（火災の発生）を検知する方法は特に限定されない。例えば、検知部１１０は、光学式の煙検知センサであってもよく、光の乱反射を利用して火災の際の煙を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、検知部１１０は、熱検知センサであってもよく、火災の際の熱を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、検知部１１０は、一酸化炭素検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって発生する一酸化炭素の濃度を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、検知部１１０は、赤外線検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって放射される赤外線を検知することで火災を検知してもよい。
【００１８】
無線部１２０は、検知部１１０が検知した異常を示す情報を無線で送信する通信インタフェースであり、アンテナおよび無線信号の送受信回路等を含む。無線部１２０による異常を示す情報の送信先については、後述する。また、無線部１２０は、情報を受信する機能も有する。
【００１９】
報知部１３０は、検知部１１０が検知した異常（火災の発生）を報知する。報知部１３０が異常を報知する方法は特に限定されない。例えば、報知部１３０は、スピーカまたはブザーであってもよく、異常を音声またはブザー音により報知してもよい。また、例えば、報知部１３０は、発光装置であってもよく、異常を点滅光等により報知してもよい。また、報知部１３０は、さらに、無線部１２０が他の住戸の異常を示す信号を受信した場合に、当該異常を報知する。これについては後述する。
【００２０】
また、図示していないが、火災警報器１００は、検知部１１０、無線部１２０および報知部１３０を制御する制御部を備える。制御部は、例えば、マイコン（マイクロコンピュータ）により実現される。制御部は、例えば、プログラムを保持するＲＯＭ、一時的な記憶領域としてのＲＡＭ、プログラムを実行するプロセッサ、Ａ／Ｄコンバータ及びＤ／Ａコンバータ等の入出力回路、カウンタ・タイマ等で構成されるＬＳＩである。
【００２１】
なお、火災警報器１００は、住戸における各部屋それぞれに設置され、各火災警報器１００同士が無線通信を行ってもよい。例えば、後述する図４では、複数（ここでは３台）の火災警報器１００が住戸２００ａ、２００ｂに設置されていることが示されている。なお、図４では、住戸内における部屋間の壁、仕切り等の図示を省略している。これにより、ある住戸において、複数の火災警報器１００のいずれかが火災の発生を検知した場合、火災の発生を示す検知情報が無線部１２０から他の火災警報器１００へ送信される。このため、火災の発生を示す検知情報が住戸２００ａにおける複数の火災警報器１００で共有されて、当該複数の火災警報器１００は連動して火災警報を行うことができる。具体的には、図４において、住戸２００ａにおける３台の火災警報器１００のうち真ん中に示された火災警報器１００が火災の発生を検知した場合、火災の発生を示す検知情報がこの３台の火災警報器１００で共有されて、３台の火災警報器１００は連動して火災警報を行う。したがって、住戸２００ａにおいて、火災が発生した部屋とは別の部屋に存在する住戸２００ａの住人にも火災の発生を知らせることが可能となる。
【００２２】
さらに、火災警報システム１は、住戸に設けられ、住戸間での火災警報の連動に用いられる中継器１０を備える。つまり、火災警報システム１では、中継器１０によって、上記住戸内の部屋間での火災警報の連動だけでなく、住戸間での火災警報の連動も可能となっている。以下、中継器１０について詳細に説明する。
【００２３】
中継器１０は、住戸内用アンテナ２０、住戸外用アンテナ３０、引っかけ部４０、住戸外向け報知部５０および住戸内向け報知部６０を備え、例えば、住戸内と住戸外との間に設けられた扉に設置される。ここでは、当該扉は、玄関扉であるが、住戸内と住戸外との間に設けられていれば玄関扉に限らず、勝手口等であってもよい。
【００２４】
住戸内用アンテナ２０は、住戸（自住戸とも呼ぶ）内に設けられ、自住戸内を伝搬する電波を取り扱うアンテナである。具体的には、住戸内用アンテナ２０は、中継器１０が設けられた自住戸内における火災警報器１００が備える無線部１２０から異常を示す情報を受信する。つまり、火災警報器１００が異常を検知した場合、火災警報器１００は、自住戸内の他の火災警報器１００だけでなく、自住戸に設けられた中継器１０（住戸内用アンテナ２０）へも異常を示す情報を送信する。なお、火災警報器１００は、自住戸における他の火災警報器１００および中継器１０に対して異常を示す情報を、ブロードキャストにより送信してもよいし、ユニキャストにより送信してもよい。
【００２５】
住戸外用アンテナ３０は、自住戸外（自住戸の表面：例えば玄関扉の住戸外側の面）に設けられ、自住戸外を伝搬する電波を取り扱うアンテナである。具体的には、住戸外用アンテナ３０は、住戸内用アンテナ２０が受信した異常を示す情報を自住戸外に送信する。
【００２６】
また、住戸外用アンテナ３０は、自住戸とは異なる他の住戸（他住戸とも呼ぶ）の異常を示す信号を受信する。そして、住戸内用アンテナ２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した他住戸の異常を示す情報を自住戸内に送信する。自住戸内における火災警報器１００が備える無線部１２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した他住戸の異常を示す信号を、住戸内用アンテナ２０から受信する。報知部１３０は、無線部１２０が他住戸の異常を示す信号を受信した場合に、当該他住戸の異常を報知する。
【００２７】
このように、自住戸において異常が発生した場合、当該異常を示す信号が、火災警報器１００から中継器１０を介して住戸外（例えば他住戸）へ送信される。また、他住戸において異常が発生した場合、他住戸の異常を示す信号が住戸外（例えば他住戸）から中継器１０を介して自住戸内の火災警報器１００へ送信され、自住戸内で他住戸の異常が報知される。すなわち、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内および住戸外間の電波中継を行う。
【００２８】
これにより、住戸内と住戸外との間に電波を遮蔽する鉄筋コンクリートまたは金属の玄関扉等があっても、住戸内用アンテナ２０が住戸内を伝搬する電波を取り扱い、住戸外用アンテナ３０が住戸外を伝搬する電波を取り扱うため、住戸内外の異常を示す情報を共有できる。また、無線を用いているため、住戸間の大掛かりな配線工事等が不要であり住戸内外の異常を示す情報を容易に共有できる。
【００２９】
また、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内と住戸外との間に設けられた扉の住戸内側および住戸外側にそれぞれ設けられる。これにより、電波を遮蔽する扉を無視して住戸内および住戸外間の電波中継を行うことができる。
【００３０】
また、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内から住戸外への電波中継および住戸外から住戸内への電波中継を行う。これにより、住戸内用アンテナ２０は、住戸内側において伝搬する電波をいったん受信し、住戸外側に設けられた住戸外用アンテナ３０は、住戸内用アンテナ２０が受信した電波を住戸外側へ送信できる。または、住戸外用アンテナ３０は、住戸外側において伝搬する電波をいったん受信し、住戸内側に設けられた住戸内用アンテナ２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した電波を住戸内側へ送信できる。
【００３１】
火災警報システム１における無線通信には、妨害波が少なく、信頼性の高い通信が可能なセキュリティ用途の帯域が用いられる必要がある。例えば、日本国内では火災警報用途の無線通信には、小電力セキュリティシステムの無線局に使用される４２６．２５ＭＨｚ以上４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数帯が用いられる。
【００３２】
なお、図示していないが、中継器１０は、住戸内用アンテナ２０または住戸外用アンテナ３０が受信する高周波受信信号を信号処理し、また、当該信号処理された信号を住戸内用アンテナ２０または住戸外用アンテナ３０から送信させる信号処理回路を備える。当該信号処理回路は、例えば、ＲＦＩＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
【００３３】
引っかけ部４０は、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０に接続され、住戸に設けられた玄関扉に対して中継器１０を引っかけるための部品である。引っかけ部４０は、具体的には、住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間に接続される。例えば、引っかけ部４０は、住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０とを結ぶ配線（例えば電線）を有し、住戸内用アンテナ２０が受信した信号を住戸外用アンテナ３０へ伝達し、また、住戸外用アンテナ３０が受信した信号を住戸内用アンテナ２０へ伝達する。したがって、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、引っかけ部４０を介して電波中継を行うことになる。引っかけ部４０は、玄関扉に対して中継器１０を引っかけるための構造物であり、かつ、配線によって電波の電気的な中継を行う機能も有する。
【００３４】
このように、引っかけ部４０が、住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間の信号の受け渡しをするため、電波を遮蔽する玄関扉を無視できる。
【００３５】
住戸外向け報知部５０は、住戸内用アンテナ２０が住戸内の異常を示す信号を受信した場合に、住戸外へ住戸内の異常を報知する。中継器１０は、無線によって住戸内の異常を住戸外へ送信する。このとき、自住戸および他住戸ともに住人が留守にしている場合、自住戸の異常に気付くことができないことがある。そこで、住戸外向け報知部５０は、住戸外への報知、例えば音声または光等の出力により、住戸外の共有スペースにいる人または通行人等に直接的に住戸内の異常を知らせることができる。住戸外向け報知部５０は、例えば、スピーカ、ブザーまたは発光装置を含み、異常を報知する方法は、報知部１３０と同様に特に限定されない。
【００３６】
住戸内向け報知部６０は、住戸内へ中継器１０の異常を報知する。例えば、中継器１０は、上記信号処理回路を含む住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間の通信に異常（故障）があるかを検知する異常検知部（例えば、当該異常を検知するセンサおよびマイコン等の制御部により実現される）を備え、住戸内向け報知部６０は、異常検知部が異常を検知した場合に、住戸内へ中継器１０の異常を報知する。これにより、住戸内の住人は、中継器１０自体の異常（故障）に気づくことができる。住戸内向け報知部６０は、例えば、スピーカ、ブザーまたは発光装置を含み、異常を報知する方法は、報知部１３０と同様に特に限定されない。
【００３７】
次に、中継器１０の外観およびその構成要素の配置の一例について、図２Ａから図２Ｃを用いて説明する。
【００３８】
図２Ａは、実施の形態１に係る中継器１０を示す側面透視図である。図２Ａには、中継器１０の他に、中継器１０が設けられる玄関扉および扉枠が示されている。例えば、玄関扉は鉄等の金属であり、電波を遮蔽する材料によって構成されている。また、扉枠は、火災警報システム１が適用された施設を構成する例えば鉄筋コンクリートの一部であり、電波を遮蔽する材料によって構成されている。図２Ａには、後述する筺体１１内に設けられ、通常は筺体１１に隠れて視認できない住戸内用アンテナ２０および基板２１も示している。図２Ｂは、実施の形態１に係る中継器１０を住戸内側から見た平面図である。図２Ｃは、実施の形態１に係る中継器１０を住戸外側から見た平面透視図である。図２Ｂおよび図２Ｃでは、玄関扉および扉枠を図示していない。図２Ｃには、住戸外側からでは玄関扉によって視認できない筺体１１を図示している。
【００３９】
中継器１０は、玄関扉の住戸内側に配置される例えば樹脂等の筺体１１および上記信号処理回路（ＲＦＩＣ）等が実装される基板２１を備える。筺体１１は箱形状を有しており、基板２１は、筺体１１内に設けられる。
【００４０】
住戸内用アンテナ２０は、例えば、基板２１上に形成されたパターンアンテナである。中継器１０には、上記信号処理回路等が実装される基板２１が必要であり、基板２１上にパターンアンテナとして住戸内用アンテナ２０を一体に形成することで、中継器１０の小型化、低コスト化が可能となる。なお、住戸内用アンテナ２０は、パターンアンテナに限らず、住戸内に設けられた火災警報器１００と無線通信可能なアンテナであれば特に限定されない。
【００４１】
住戸外用アンテナ３０は、例えば、モノポールアンテナである。なお、住戸外用アンテナ３０は、モノポールアンテナに限らず、住戸外の他の住戸外用アンテナ３０等と無線通信可能なアンテナであれば特に限定されない。
【００４２】
また、筺体１１（つまり、基板２１）が住戸外側に配置されてもよい。この場合、基板２１上に住戸外用アンテナ３０がパターンアンテナとして形成されてもよい。また、住戸内用アンテナ２０がモノポールアンテナであってもよい。
【００４３】
引っかけ部４０は、Ｕ字形状（コの字形状）を有する。具体的には、引っかけ部４０は、玄関扉における上側（天井側）端部の形状に対応した形状を有し、図２Ａに示されるように、当該端部を挟みこむように取り付けられる。これにより、中継器１０を玄関扉に対して引っかけることができる。なお、引っかけ部４０は、玄関扉を挟みこんだ状態で使用されるため、ある程度の強度が必要となる。つまり、引っかけ部４０には、人の出入りの際に開閉される玄関扉の開閉時に発生する衝撃が伝わるため、当該衝撃に耐えられる強度が必要となる。そのため、引っかけ部４０本体の部材は、金属であることが好ましい。なお、引っかけ部４０本体の部材は、樹脂であってもよい。
【００４４】
また、引っかけ部４０は、Ｕ字形状における互いに対向する面の一方に住戸内用アンテナ２０が接続され、他方に住戸外用アンテナ３０が接続される。一方とは、住戸内側であり、他方とは住戸外側のことである。具体的には、引っかけ部４０は、上記一方に、基板２１（信号処理回路等）を介して住戸内用アンテナ２０が接続され、上記他方に直接住戸外用アンテナ３０が接続される。住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０とを結ぶ配線は、例えば、引っかけ部４０本体と玄関扉との間に這うようにして設けられる。
【００４５】
このように、引っかけ部４０のＵ字形状によって、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０を玄関扉の住戸内側および住戸外側にそれぞれ設けることができる。また、引っかけ部４０のＵ字形状によって、中継器１０を玄関扉の住戸内側の面から住戸外側の面にわたって配置することができるため、電波を遮蔽する玄関扉を無視して住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間の信号の受け渡しをすることを実現できる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態に係る中継器１０は、住戸に設けられ、住戸間での火災警報の連動に用いられる中継器である。中継器１０は、住戸内に設けられ、住戸内を伝搬する電波を取り扱う住戸内用アンテナ２０と、住戸外に設けられ、住戸外を伝搬する電波を取り扱う住戸外用アンテナ３０と、を備える。住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内および住戸外間の電波中継を行うことを特徴とする。
【００４７】
これによれば、住戸内と住戸外との間に電波を遮蔽する鉄筋コンクリートまたは金属の扉等があっても、住戸内用アンテナ２０が住戸内を伝搬する電波を取り扱い、住戸外用アンテナ３０が住戸外を伝搬する電波を取り扱うため、住戸内外の異常を示す情報を共有できる。また、無線を用いているため、住戸間の配線工事等が不要であり住戸内外の異常を示す情報を容易に共有できる。
【００４８】
また、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内と住戸外との間に設けられた扉の住戸内側および住戸外側にそれぞれ設けられてもよい。
【００４９】
これによれば、電波を遮蔽する扉を無視して住戸内および住戸外間の電波中継を行うことができる。
【００５０】
また、中継器１０は、さらに、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０に接続され、扉に対して中継器１０を引っかけるための引っかけ部４０を備えていてもよい。住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、引っかけ部４０を介して電波中継を行ってもよい。
【００５１】
これによれば、引っかけ部４０が住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間の信号の受け渡しをするため、電波中継の際に電波を遮蔽する扉を無視できる。
【００５２】
また、引っかけ部４０は、Ｕ字形状を有し、Ｕ字形状における互いに対向する面の一方に住戸内用アンテナ２０が接続され、他方に住戸外用アンテナ３０が接続されてもよい。
【００５３】
これによれば、引っかけ部４０のＵ字形状によって、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０を扉の住戸内側および住戸外側にそれぞれ設けることができる。また、引っかけ部４０のＵ字形状によって、中継器１０を扉の住戸内側の面から住戸外側の面にわたって配置することができるため、電波を遮蔽する扉を無視して住戸内用アンテナ２０と住戸外用アンテナ３０との間の信号の受け渡しをすることを実現できる。
【００５４】
また、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内から住戸外への電波中継および住戸外から住戸内への電波中継を行ってもよい。
【００５５】
これによれば、住戸内用アンテナ２０は、住戸内側において伝搬する電波をいったん受信し、住戸外側に設けられた住戸外用アンテナ３０は、住戸内用アンテナ２０が受信した電波を住戸外側へ送信できる。または、住戸外用アンテナ３０は、住戸外側において伝搬する電波をいったん受信し、住戸内側に設けられた住戸内用アンテナ２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した電波を住戸内側へ送信できる。
【００５６】
また、中継器１０は、さらに、住戸内用アンテナ２０が住戸内の異常を示す信号を受信した場合に、住戸外へ住戸内の異常を報知する住戸外向け報知部５０を備えていてもよい。
【００５７】
これによれば、住戸外の共有スペースにいる人または通行人等に直接的に住戸内の異常を知らせることができる。
【００５８】
また、中継器１０は、さらに、住戸内へ中継器１０の異常を報知する住戸内向け報知部６０を備えていてもよい。
【００５９】
これによれば、住戸内の住人は、中継器１０自体の異常（故障）に気づくことができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る火災警報システム１は、中継器１０と、住戸内に設けられる火災警報器１００であって、住戸内の異常を検知する検知部１１０と、検知部１１０が検知した異常を示す情報を無線で送信する無線部１２０と、を有する火災警報器１００と、を備える。住戸内用アンテナ２０は、無線部１２０から異常を示す情報を受信し、住戸外用アンテナ３０は、住戸内用アンテナ２０が受信した異常を示す情報を住戸外に送信することを特徴とする。また、火災警報器１００は、さらに、検知部１１０が検知した異常を報知する報知部１３０を有し、無線部１２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した上記住戸とは異なる他の住戸の異常を示す信号を、住戸内用アンテナ２０から受信し、報知部１３０は、さらに、無線部１２０が他の住戸の異常を示す信号を受信した場合に、当該異常を報知してもよい。
【００６１】
ここで、従来の火災警報システムの問題点と、火災警報システムにより奏される効果について、図３および図４を用いて説明する。
【００６２】
図３は、従来の火災警報システムの問題を説明するための図である。
【００６３】
図３では、施設（例えば集合住宅）における住戸２００ａおよび２００ｂならびに共有スペース２００ｃを示しており、住戸２００ａにおいて火災が発生していることを示している。
【００６４】
住戸２００ａおよび２００ｂ間には鉄筋コンクリートまたは金属の玄関扉が存在し、これらの電波遮蔽物によって電波が遮蔽されてしまう。このため、住戸２００ａにおける火災警報器１００ａが検知した異常を示す情報は、図３に示されるように、電波遮蔽物によって遮蔽され、他の住戸２００ｂにおける火災警報器１００ａへ当該異常を示す情報を無線で送信することが難しくなっている。
【００６５】
図４は、実施の形態１に係る火災警報システム１により奏される効果を説明するための図である。図４についても図３と同じように、施設における住戸２００ａおよび２００ｂならびに共有スペース２００ｃを示しており、住戸２００ａにおいて火災が発生していることを示している。
【００６６】
住戸２００ａにおいて異常が発生した場合、住戸２００ａに設けられた火災警報器１００は、住戸２００ａにおいて異常の発生を報知する。また、当該火災警報器１００は、異常の発生の報知と共に、住戸２００ａの異常を示す信号を住戸２００ａに設けられた中継器１０へ送信する。当該中継器１０は、住戸２００ａの異常を示す信号を住戸内用アンテナ２０によって受信し、住戸外用アンテナ３０から住戸２００ａ外へ送信する。住戸２００ａの異常を示す信号を含む電波は共有スペース２００ｃを伝搬し、住戸２００ｂに設けられた中継器１０へ送信される。当該中継器１０は、住戸２００ａの異常を示す信号を住戸外用アンテナ３０によって受信し、住戸内用アンテナ２０から住戸２００ｂ内へ送信する。住戸２００ｂに設けられた火災警報器１００は、住戸２００ａの異常を示す信号を受信し、住戸２００ａの異常を住戸２００ｂにおいて報知する。
【００６７】
このように、火災が発生した住戸２００ａとは別の住戸２００ｂに存在する住人にも異常の発生を知らせることが可能となる。ある１つの住戸（自住戸）に着目すると、自住戸で異常が発生した場合には、自住戸において異常を報知しつつ自住戸の異常を他住戸へ知らせることができ、また、他住戸で異常が発生した場合には、他住戸の異常を知ることができる。すなわち、住戸内の部屋間での火災警報の連動だけでなく、住戸間での火災警報の連動も可能となる。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図５を用いて説明する。
【００６９】
図５は、実施の形態２に係る火災警報システム２の適用例を示す図である。火災警報システム２は、例えば集合住宅等の施設に適用される。ここでは、火災警報システム２は、３階建ての施設であって各階に３つの住戸が存在する施設に適用される。例えば、中継器１０は、施設における全ての住戸に設置される必要はなく、例えば、法律上設置することが義務付けられている住戸、または、火災等の異常が発生する可能性が高い住戸（飲食店を兼用している住居等）にのみ設置されてもよい。ここでは、施設は、住戸２０１〜２０９からなり、住戸２０１〜２０３に中継器１０が設置されている。例えば、住戸２０２で火災が発生しているとする。
【００７０】
火災警報システム２は、実施の形態１に係る火災警報システム１に加え、さらに、住戸外において、少なくとも１つの報知機を備える。実施の形態２では、少なくとも１つの報知機は、複数（３つ）の報知機３００ａ〜３００ｃである。報知機３００ａ〜３００ｃのそれぞれを報知機３００とも呼ぶ。報知機３００ａは３階に設置され、報知機３００ｂは２階に設置され、報知機３００ｃは１階に設置されている。また、火災警報システム２は、さらに、住戸外において、複数の報知機３００ａ〜３００ｃと信号の送受信を行う受信機４００を備える。
【００７１】
火災が発生している住戸２０２に設けられた中継器１０が備える住戸外用アンテナ３０は、住戸２０２に設けられた火災警報器１００から住戸２０２の異常を示す信号を住戸２０２外へ送信する。住戸２０１および２０３は、中継器１０が設けられているため、当該異常を報知することができる。一方で、住戸２０４〜２０９は、中継器１０が設けられていないため、当該異常を報知することができない。もしくは、住戸２０４〜２０９に中継器１０が設けられていたとしても、住戸２０２と異なるフロアであるため、異常を示す信号を含む電波が届かず、当該異常を報知することができない場合がある。
【００７２】
そこで、少なくとも１つの報知機３００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す情報に基づいて、音および表示のうち少なくとも一方で異常を報知する。報知機３００は、例えば、スピーカ、ブザーまたは発光装置を含み、異常を報知する方法は、報知部１３０と同様に特に限定されない。例えば、ここでは、報知機３００は、スピーカを含み、ブザー音等により異常を報知する。これにより、中継器１０が設けられていない住戸または施設外へ異常を報知することができる。
【００７３】
例えば、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す情報はいったん受信機４００が受信する。そして、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を受信した場合、複数の報知機３００ａ〜３００ｃのうちの特定の報知機を報知させてもよい。例えば、火災が発生した３階における住戸２０１〜２０３には、中継器１０が設けられており、中継器１０を介して異常の報知ができるため、報知機３００ａから異常を報知しなくてもよい場合がある。このため、受信機４００は、例えば、複数の報知機３００ａ〜３００ｃのうちの特定の報知機として、報知機３００ｂおよび３００ｃを報知させる。もしくは、施設が３階と２階との間で十分な耐火構造を有しており、１階および２階には、異常の報知が不要な場合に、受信機４００は、例えば、複数の報知機３００ａ〜３００ｃのうちの特定の報知機として、火災が発生したフロアに設置された報知機３００ａを報知させてもよい。これにより、異常の報知が必要な特定の場所（フロア等）に向けて異常を報知することができる。なお、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を受信した場合、複数の報知機３００ａ〜３００ｃの全てを報知させてもよい。
【００７４】
また、住戸外用アンテナ３０と少なくとも１つの報知機３００は、無線で接続されており、少なくとも１つの報知機３００と受信機４００とは有線で接続されていてもよい。そして、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を少なくとも１つの報知機３００を介して受信してもよい。例えば、住戸外用アンテナ３０と受信機４００との間には、鉄筋コンクリート等の電波遮蔽物があり、直接無線通信ができない場合がある。そこで、報知機３００が中継器１０との無線通信機能（アンテナおよび送受信回路等）を有し、無線で受信した中継器１０からの信号を有線で受信機４００に送信する。これにより、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０との間に電波遮蔽物があっても、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を受信できる。
【００７５】
以上説明したように、火災警報システム２は、さらに、住戸外において、少なくとも１つの報知機３００を備え、少なくとも１つの報知機３００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す情報に基づいて、音および表示のうち少なくとも一方で異常を報知してもよい。
【００７６】
これによれば、中継器１０が設けられていない住戸または施設外へ異常を報知することができる。
【００７７】
また、少なくとも１つの報知機３００は、複数の報知機３００であり、火災警報システム２は、さらに、住戸外において、複数の報知機３００と信号の送受信を行う受信機４００を備えてもよい。受信機４００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を受信した場合、複数の報知機３００のうちの特定の報知機３００を報知させてもよい。
【００７８】
これによれば、異常の報知が必要な特定の場所（フロア等）に向けて異常を報知することができる。
【００７９】
また、住戸外用アンテナ３０と少なくとも１つの報知機３００は、無線で接続されており、少なくとも１つの報知機３００と受信機４００とは有線で接続されており、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を少なくとも１つの報知機３００を介して受信してもよい。
【００８０】
これによれば、受信機４００は、住戸外用アンテナ３０との間に電波遮蔽物があっても、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す信号を受信できる。
【００８１】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る中継器１０および火災警報システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００８２】
例えば、上記実施の形態では、引っかけ部４０は、Ｕ字形状を有していたが、中継器１０を扉に引っかけられる形状であれば、Ｕ字形状を有していなくてもよい。
【００８３】
また、例えば、上記実施の形態では、中継器１０は、引っかけ部４０を備えたが、備えていなくてもよい。具体的には、中継器１０は、扉に埋め込まれるようにして、住戸に設けられてもよい。これにより、中継器１０が引っかけ部４０を備えていなくても、中継器１０を住戸に設けることができる。
【００８４】
また、例えば、上記実施の形態では、中継器１０は、住戸外向け報知部５０を備えたが、備えていなくてもよい。
【００８５】
また、例えば、上記実施の形態では、中継器１０は、住戸内向け報知部６０を備えたが、備えていなくてもよい。
【００８６】
また、例えば、上記実施の形態では、住戸内用アンテナ２０および住戸外用アンテナ３０は、住戸内から住戸外への電波中継および住戸外から住戸内への電波中継を行ったが、いずれか一方のみの電波中継を行ってもよい。
【００８７】
また、例えば、上記実施の形態では、火災警報器１００は、報知部１３０を有したが、有していなくてもよい。また、無線部１２０は、住戸外用アンテナ３０が受信した他の住戸の異常を示す信号を、住戸内用アンテナ２０から受信したが、受信しなくてもよい。
【００８８】
また、例えば、上記実施の形態では、少なくとも１つの報知機３００は、複数の報知機３００であったが、１つの報知機であってもよい。
【００８９】
また、例えば、上記実施の形態では、少なくとも１つの報知機３００と受信機４００とは有線で接続されていたが、無線で接続されていてもよい。
【００９０】
また、例えば、上記実施の形態では、火災警報システム２は、受信機４００を備えたが、備えていなくてもよい。この場合、少なくとも１つの報知機３００は、住戸外用アンテナ３０から無線で送信された異常を示す情報を直接受信してもよい。
【００９１】
また、１つの住戸における少なくとも１つの火災警報器１００および中継器１０により構成されるシステムを火災警報システムとしてもよいし、複数の住戸のそれぞれにおける少なくとも１つの火災警報器１００および中継器１０により構成されるシステム（つまり住戸ごとの少なくとも１つの火災警報器１００および中継器１０の組を複数備えるシステム）を火災警報システムとしてもよい。
【００９２】
また、例えば、上記実施の形態では、１つの施設（集合住宅等）に火災警報システムが適用されたが、複数の施設にわたって火災警報システムが適用されてもよい。つまり、例えば、複数の戸建て等の施設間で火災警報の連動が行われてもよい。
【００９３】
また、本発明は、中継器１０および火災警報システムとして実現できるだけでなく、中継器１０および火災警報システムを構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む異常判断方法として実現できる。
【００９４】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【００９５】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【００９６】
また、上記実施の形態の中継器１０および火災警報システムに含まれる各構成要素は、専用または汎用の回路として実現されてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態の中継器１０および火災警報システムに含まれる各構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【００９８】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【００９９】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、中継器１０および火災警報システムに含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１００】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２    火災警報システム
１０    中継器
２０    住戸内用アンテナ
３０    住戸外用アンテナ
４０    引っかけ部
５０    住戸外向け報知部
６０    住戸内向け報知部
１００、１００ａ    火災警報器
１１０    検知部
１２０    無線部
１３０    報知部
３００、３００ａ〜３００ｃ    報知機
４００    受信機
【図１】
2019207519.tif 000003
【図２Ａ】
2019207519.tif 000004
【図２Ｂ】
2019207519.tif 000005
【図２Ｃ】
2019207519.tif 000006
【図３】
2019207519.tif 000007
【図４】
2019207519.tif 000008
【図５】
2019207519.tif 000009