(57)【要約】【課題】外力に対する耐久性の向上に有利な収納容器を提供する。【解決手段】収納容器１０は、キャスクＣに面する内側面１２ｂを有する筒状体１２と、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部に、移動可能に取り付けられた蓋体１４と、筒状体１２に設けられ、蓋体１４の移動範囲を拘束する拘束部５４とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスクを収納する収納容器であって、
前記キャスクに面する内側面を有する筒状体と、
前記筒状体の鉛直方向上部の開口部に、移動可能に取り付けられた蓋体と、
前記筒状体に設けられ、前記蓋体の移動範囲を拘束する拘束部と、
を備える、収納容器。
【請求項２】
前記拘束部は、前記蓋体と係合している、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記拘束部は、前記筒状体又は前記蓋体の一方に取り付けられ、かつ、前記筒状体又は前記蓋体の他方の側に向けて突出する基準体を備え、
前記筒状体又は前記蓋体の他方は、前記基準体の突出した部分を内面で囲った範囲に収容する穴部を有する、
請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記筒状体又は前記蓋体の他方は、前記穴部に設置される金属管を備え、
前記基準体と接触する前記穴部の前記内面は、前記金属管の内面である、
請求項３に記載の収納容器。
【請求項５】
前記筒状体は、回転体を介して、前記蓋体を支持する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記筒状体の材質は、コンクリートであり、
前記筒状体は、金属板を介して、前記蓋体を支持する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記蓋体の水平面上の外形の大きさは、前記筒状体の水平面上の外形の大きさよりも小さく、
前記蓋体の移動範囲は、前記筒状体の水平面上の外形の範囲内にある、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項８】
前記筒状体の水平面上の外形、及び、前記蓋体の水平面上の外形は、６角形であり、
前記回転体は、前記６角形の中心を通る３つの対角線上に、前記６角形の中心を基準として１２０°間隔で、１つずつある、
請求項５に記載の収納容器。
【請求項９】
前記筒状体の水平面上の外形、及び、前記蓋体の水平面上の外形は、６角形であり、
前記拘束部は、前記６角形の中心を通る３つの対角線上に、前記６角形の中心を基準として前記回転体とは６０°ずれた１２０°間隔で、それぞれ１つずつある、請求項８に記載の収納容器。
【請求項１０】
前記筒状体の前記内側面に一端が接続され、前記蓋体の下面に他端が接続される連結部を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項１１】
第１キャスクを収納する第１収納容器と、
第２キャスクを収納する第２収納容器と、
第３キャスクを収納する第３収納容器と、を含み、
前記第１収納容器、前記第２収納容器及び前記第３収納容器は、それぞれ、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の収納容器であり、
前記第１収納容器が備える前記筒状体、前記第２収納容器が備える前記筒状体、及び、前記第３収納容器が備える前記筒状体は、それぞれ、６角柱状であり、他の２つの前記筒状体に対面し、ハニカム状に配置される、集積体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、キャスクを収納する収納容器、及び、収納容器を集積した集積体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済み核燃料集合体を収納するキャスクがある。特許文献１は、このようなキャスクを収納可能とする収納容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている収納容器では、キャスクは、収納容器の底部にある基台上に載置されている。このとき、例えば、収納容器に高レベルの地震力が加わると、地震の慣性力が基台からキャスクに伝わり、その結果、大きな慣性力が収納容器全体に負荷されることも考えられる。このような突発的な外力に起因した慣性力は、収納容器に損傷を与えるおそれがあるため、対策が望まれる。
【０００５】
そこで、本開示は、外力に対する耐久性の向上に有利な収納容器及び集積体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る収納容器は、キャスクを収納する収納容器であって、キャスクに面する内側面を有する筒状体と、筒状体の鉛直方向上部の開口部に、移動可能に取り付けられた蓋体と、筒状体に設けられ、蓋体の移動範囲を拘束する拘束部と、を備える。
【０００７】
また、上記の収納容器において、拘束部は、蓋体と係合しているものとしてもよい。拘束部は、筒状体又は蓋体の一方に取り付けられ、かつ、筒状体又は蓋体の他方の側に向けて突出する基準体を備え、筒状体又は蓋体の他方は、基準体の突出した部分を内面で囲った範囲に収容する穴部を有するものとしてもよい。筒状体又は蓋体の他方は、穴部に設置される金属管を備え、基準体と接触する穴部の内面は、金属管の内面であるものとしてもよい。筒状体は、回転体を介して、蓋体を支持するものとしてもよい。筒状体の材質は、コンクリートであり、筒状体は、金属板を介して、蓋体を支持するものとしてもよい。蓋体の水平面上の外形の大きさは、筒状体の水平面上の外形の大きさよりも小さく、蓋体の移動範囲は、筒状体の水平面上の外形の範囲内にあるものとしてもよい。筒状体の水平面上の外形、及び、蓋体の水平面上の外形は、６角形であり、回転体は、６角形の中心を通る３つの対角線上に、６角形の中心を基準として１２０°間隔で、１つずつあるものとしてもよい。筒状体の水平面上の外形、及び、蓋体の水平面上の外形は、６角形であり、拘束部は、６角形の中心を通る３つの対角線上に、６角形の中心を基準として回転体とは６０°ずれた１２０°間隔で、それぞれ１つずつあるものとしてもよい。また、上記の収納容器は、筒状体の内側面に一端が接続され、蓋体の下面に他端が接続される連結部を備えるものとしてもよい。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る集積体は、第１キャスクを収納する第１収納容器と、第２キャスクを収納する第２収納容器と、第３キャスクを収納する第３収納容器と、を含み、第１収納容器、第２収納容器及び第３収納容器は、それぞれ、上記の収納容器であり、第１収納容器が備える筒状体、第２収納容器が備える筒状体、及び、第３収納容器が備える筒状体は、それぞれ、６角柱状であり、他の２つの筒状体に対面し、ハニカム状に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、外力に対する耐久性の向上に有利な収納容器及び集積体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る収納容器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面に相当する、収納容器の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する、収納容器の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面に相当する、基台の第２積層部の断面図である。
【図５】一実施形態に係る収納容器の上部の構成を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面に相当する、収納容器の一部断面図である。
【図７】図５に対応した、蓋体が移動した状態の一例を示す平面図である。
【図８】図６に対応した、連結部の他の例を示す一部断面図である。
【図９】一実施形態に係る集積体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。更に、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、Ｘ軸と、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸とを取る。
【００１２】
（収納容器）
図１は、一実施形態に係る収納容器１０の構成を示す斜視図である。図２は、収納容器１０の鉛直方向の断面図である。図３は、収納容器１０の水平方向の断面図であり、基台１６の上面２７側に向かう鉛直方向で見た図である。収納容器１０は、キャスクＣを収納する。
【００１３】
キャスクＣは、例えば、使用済み核燃料集合体を収納する金属製の乾式キャスクである。ここで、使用済み核燃料集合体とは、原子炉での反応を終えた複数の使用済み核燃料棒を連結した集合体をいう。なお、各図では、使用済み核燃料集合体を収納しているキャスクＣの外形を、概略的に全長ＬＣ及び外径ＤＣの円柱で示している。
【００１４】
本実施形態に係る収納容器１０は、全体として、鉛直軸ＡＸを中心軸とした略６角柱状の外形を有する。収納容器１０は、内部に形成されている収納空間Ｓ１にキャスクＣを縦置きに収納する。なお、各図では、収納容器１０の外形を、全長Ｌ１、並びに、水平面上の６角形の寸法である二面幅Ｗ１及び対角距離Ｗ２の略６角柱で示している。
【００１５】
キャスクＣを収納した収納容器１０は、例えば、屋外の地盤上に設置される。収納容器１０を略６角柱状としているため、地盤上への設置時に、複数の収納容器１０を外側面同士で近接あるいは締結させて、いわゆるハニカム構造で集積配置させることができる。
【００１６】
収納容器１０は、筒状体１２と、蓋体１４と、基台１６と、載置板３０とを備える。ここで、キャスクＣ内の使用済み核燃料集合体からは、微量の中性子線等の放射線が漏出することも懸念される。ただし、微量の放射線の漏出に短期的に暴露されることが問題になることはない。しかし、キャスクＣの周辺では、長期的に暴露されることもあり得ることから、キャスクＣを収納する容器の材質をコンクリートとする場合がある。そこで、本実施形態では、筒状体１２、蓋体１４及び基台１６を構成する主材料は、コンクリートである。収納容器１０は、全体としてコンクリート製となることから、コンクリートオーバパック（ＣＯＰ）とも表現される。
【００１７】
筒状体１２は、内側の空間を収納空間Ｓ１とする６角柱状である。筒状体１２は、６角柱の６つの側面からなる外側面１２ａと、円筒状の内側面１２ｂとを有する。なお、各図では、収納空間Ｓ１の形状を、全長Ｌ２及び内径Ｄ２の円筒で示している。筒状体１２の全長Ｌ２は、収納空間Ｓ１の全長に相当する。キャスクＣが筒状体１２に対して同軸状に収納空間Ｓ１内に配置されているとすると、キャスクＣの外壁面と、筒状体１２の内側面１２ｂとの間に、間隔Ｇの隙間空間が生じる。
【００１８】
また、筒状体１２は、外側面１２ａを構成する６つの側面上のそれぞれに、水平方向の中央部で鉛直方向に沿って伸びる溝部１２ｃを有する。溝部１２ｃは、複数の収納容器１０を上記のようにハニカム構造で集積配置した際に、隣り合う収納容器１０同士で互いに向かい合うことで、空気の流路となり得る。つまり、収納容器１０をハニカム構造に集積配置した場合、溝部１２ｃは、対面する別の収納容器１０の側面に設けられた溝部１２ｃと対向する。
【００１９】
蓋体１４は、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部を覆う平板である。蓋体１４の平面形状は、筒状体１２の外側面１２ａに合わせた６角形である。蓋体１４の平面形状の大きさ、及び、筒状体１２の上部における蓋体１４の支持構造については、以下で詳説する。
【００２０】
また、蓋体１４は、第１開口部として、収納空間Ｓ１を流れる空気を収納容器１０の外部に排出するための複数の排出口１４ａを有する。本実施形態の排出口１４ａは、それぞれ、蓋体１４の６つの側面上で、水平方向の中央部で鉛直方向に切り欠かれた切り欠き部である。更なる第１開口部として、筒状体１２の上端には、蓋体１４の排出口１４ａと連続する切り欠き部１２ｄを有してもよい。なお、排出口１４ａは、このような切り欠き部で構成されるものではなく、蓋体１４の外周部近傍で鉛直方向に沿って貫通する貫通孔で構成されるものでもよい。又は、蓋体１４に排出口１４ａを設けることに代えて、筒状体１２の上端部に形成された切り欠き部等の排出口だけが存在するものとしてもよい。
【００２１】
また、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄが上記例示した位置に設けられている場合、筒状体１２の外側面１２ａに形成されている複数の溝部１２ｃは、それぞれ、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄと連続するものとしてもよい。これにより、収納容器１０の外部と収納空間Ｓ１との間で、空気の流通経路が形成されやすくなる。
【００２２】
基台１６は、筒状体１２の下方に配置され、筒状体１２を支持する部材である。基台１６の全体形状は、筒状体１２の外形に合わせた略６角柱である。筒状体１２は、不図示のボルト等により、基台１６の上面２７に取り付けられる。
【００２３】
また、基台１６は、収納空間Ｓ１と外部とに連通する第２開口部を有する。第２開口部の形状に基づいて、基台１６は、例えば、鉛直方向の長さがＬ４の第１積層部１６ａと、鉛直方向の長さがＬ５の第２積層部１６ｂとの２つの積層部が鉛直方向に積層された部材であると考えることができる。この場合、基台１６の全長Ｌ３は、長さＬ４と長さＬ５とを加えたものとなる。第１積層部１６ａの上面は、基台１６の上面２７に相当する。第１積層部１６ａの下面は、第２積層部１６ｂの上面と一体化されている。第２積層部１６ｂの下面は、基台１６の底面すなわち収納容器１０の底面に相当する。
【００２４】
第１積層部１６ａは、鉛直方向に貫通した、第１貫通孔２０ａと、６つの第２貫通孔２１ａ〜２６ａとの２種類の貫通孔を有する。第１貫通孔２０ａは、図３中の破線円で示すように、鉛直軸ＡＸと同軸に形成され、開口径Ｄ３を有する。開口径Ｄ３は、キャスクＣの外径ＤＣよりも小さい。第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから同一距離で、かつ、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で形成され、開口径Ｄ４を有する。本実施形態では、第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に合わせて、６０°間隔で形成されている。なお、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの個数や位置は、上記例示に限らず、適宜変更しても構わない。
【００２５】
図４は、第２積層部１６ｂの水平方向の断面図である。第２積層部１６ｂは、鉛直方向に切られた、それぞれ第１連通空間Ｓ２を形成する６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂと、第２連通空間Ｓ３を形成する第２開口溝２０ｂとの２種類の開口溝を有する。第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に形成され、間隔Ｗ３を有する。間隔Ｗ３は、例えば、第１積層部１６ａに形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口径Ｄ４と同一である。つまり、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに連通する。第２開口溝２０ｂは、鉛直軸ＡＸと同軸に形成される。つまり、第２開口溝２０ｂは、第１貫通孔２０ａに連通する。また、第２開口溝２０ｂは、水平方向で、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂのぞれぞれと連通する。すなわち、第２積層部１６ｂには、中心側に形成された第２連通空間Ｓ３と、第２連通空間Ｓ３から径方向に外側面まで延伸する第１連通空間Ｓ２とが形成されている。
【００２６】
このような基台１６の形状によれば、図２を参照すると、６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂの外部に面する開口から流入した空気は、第１連通空間Ｓ２を通過して、そのうち一方の空気は、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。また、第１連通空間Ｓ２を通過したうちの他方の空気は、更に第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。つまり、第２開口部とは、第１貫通孔２０ａ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａ、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂ及び第２開口溝２０ｂを含む一連の開口部をいう。
【００２７】
載置板３０は、収納空間Ｓ１に面する基台１６の上面２７に、脚部３４を介して設置されている。載置板３０の上面３０ａには、キャスクＣが載置される。載置板３０は、金属製の円板状部材である。載置板３０の外径Ｄ５は、キャスクＣの外径ＤＣよりも大きく、筒状体１２の内径Ｄ２よりも小さい。なお、載置板３０は、基台１６に対して略同軸に設置されるものとする。また、キャスクＣは、載置板３０に対して略同軸に載置されるものとする。載置板３０の厚さＴは、キャスクＣの荷重に耐え得る寸法を有する。
【００２８】
脚部３４は、例えば、載置板３０の下面３０ｂの外周部に、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で配置される部材である。つまり、脚部３４は、複数ある。なお、本実施形態では、脚部３４は、６つある。本実施形態では、脚部３４は、載置板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、それぞれ、基台１６に形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの位置を避けて、上面２７と接触する。また、脚部３４が存在することにより、載置板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、載置板３０の上面３０ａは、基台１６の上面２７から高さＨの位置となる。高さＨを、載置板３０の厚さＴよりも大きく設定することにより、載置板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間には、隙間が生じる。また、脚部３４の長手方向の幅Ｗ４は、例えば、キャスクＣの荷重に耐え得ることや、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口を塞がないことなどを条件として決定される。
【００２９】
ここで、図２を参照すると、外部から第１連通空間Ｓ２を通過して第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれた空気は、収納空間Ｓ１に流入する。収納空間Ｓ１内の空気は、キャスクＣの外壁面に沿いながら、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過し、最終的に蓋体１４に形成されている排出口１４ａ、又は、筒状体１２に形成されている切り欠き部１２ｄから外部に排出される。したがって、キャスクＣから放出された熱は、収納空間Ｓ１内のこのような空気の流れに沿って、収納空間Ｓ１の外部に放熱される。
【００３０】
一方、外部から第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれた空気は、載置板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間の隙間を通過して、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過する空気の流れに合流する。したがって、キャスクＣの底面近傍から放出された熱も、収納空間Ｓ１内の空気の流れに沿って、収納空間Ｓ１の外部に放熱される。
【００３１】
次に、筒状体１２の上部における蓋体１４の支持構造について説明する。図５は、収納容器１０の上部の構成を示す平面図である。図６は、収納容器１０の外形の６角形の対角距離で切断した一部断面図である。
【００３２】
収納容器１０は、蓋体１４の支持構造として、例えば、筒状体１２に支持され、かつ、蓋体１４の面側に回転面を接触させて、筒状体１２に対して蓋体１４を移動可能とする回転体４２を備える。回転体４２は、ボールローラー等の回転機構４０に含まれ、同じく回転機構４０に含まれる本体部４４に回転可能に支持されている。蓋体１４が筒状体１２に支持されている状態では、筒状体１２の鉛直方向上部の上端面１２ｅの少なくとも一部と、蓋体１４の下面１４ｂの外周端近傍の領域とが対向する。そこで、本体部４４は、蓋体１４が筒状体１２に支持されているときに、筒状体１２と蓋体１４とが非接触で、かつ、回転体４２が蓋体１４の下面１４ｂに接触するように、筒状体１２の上端面１２ｅ側に固定される。このとき、例えば、外部から収納空間Ｓ１内への異物の混入を抑えるために、筒状体１２の上端面１２ｅと蓋体１４の下面１４ｂとの間の隙間は小さいことが望ましい。そこで、本体部４４は、回転体４２の一部が筒状体１２の上端面１２ｅから突出するように、上端面１２ｅ側に埋め込まれる。
【００３３】
また、本実施形態の収納容器１０には、３つの回転体４２が設置されている。本実施形態の筒状体１２の水平面上の外形、及び、蓋体１４の水平面上の外形は、それぞれ６角形である。すなわち、３つの回転体４２は、図５に示すように、６角形の中心である鉛直軸ＡＸを通る３つの対角線上に、鉛直軸ＡＸを基準として１２０°間隔で、１つずつ設置してある。
【００３４】
また、収納容器１０は、３つの回転体４２の回転面がそれぞれ接触する蓋体１４の下面１４ｂの３カ所に、それぞれ金属板４６を備えるものとしてもよい。この場合、回転体４２の回転面は、金属板４６の表面に接触する。つまり、回転体４２は、金属板４６を介して蓋体１４の下面１４ｂを支持する。１つの金属板４６の平面は、少なくとも、蓋体１４が水平面上のいずれの方向に移動しても、対応する回転体４２の回転面が金属板４６に接触し続ける領域を含む。また、金属板４６は、上記と同様、筒状体１２の上端面１２ｅと蓋体１４の下面１４ｂとの間の隙間を小さくするために、蓋体１４の下面１４ｂ側に埋め込まれる。
【００３５】
なお、上記説明では、回転体４２が、筒状体１２に支持され、蓋体１４の下面１４ｂ側に回転面を接触させるものとしたが、これとは反対に、蓋体１４に支持され、筒状体１２の上端面１２ｅ側に回転面を接触させるものとしてもよい。ただし、回転体４２の回転面を上端面１２ｅ側に接触させる場合には、対応する金属板４６は、上端面１２ｅ側に埋め込まれることになる。
【００３６】
また、収納容器１０は、筒状体１２に設けられ、蓋体１４の移動範囲を拘束する拘束部５４を備える。本実施形態の拘束部５４は、筒状体１２に対する蓋体１４の移動範囲を規定する基準体５０を備える。基準体５０は、例えば、筒状体１２に取り付けられ、かつ、蓋体１４の側に向けて突出する。本実施形態では、基準体５０は、鉛直方向を延伸方向とし、一端が上端面１２ｅから下方に埋め込まれ、他端が上端面１２ｅから上方へ突出する金属製の円柱状の棒体である。更に、拘束部５４を構成する部分として、蓋体１４は、基準体５０の上端面１２ｅから突出した部分を内面１４ｄで囲った範囲に収容する穴部１４ｃを有する。穴部１４ｃは、鉛直方向に沿って円柱状に掘られている。なお、穴部１４ｃは、蓋体１４を貫通しない。また、穴部１４ｃは、筒状体１２上に蓋体１４を支持させているときに、基準体５０の先端が穴部１４ｃに接触しない程度の深さを有する。このような構成によれば、基準体５０の上端面１２ｅから突出した部分の側面は、水平方向において、穴部１４ｃの内面１４ｄに対向する。したがって、蓋体１４は、水平方向に移動したときには、基準体５０が内面１４ｄに接触したところでそれ以上の移動が規制される。
【００３７】
ここで、図５に示すように、筒状体１２の水平面上の６角形の中心と、蓋体１４の水平面上の６角形の中心とが、鉛直軸ＡＸで互いに一致している状態では、基準体５０の軸中心と、穴部１４ｃの軸中心とが、おおよそ一致しているものとする。以下、この状態にある蓋体１４の位置を「標準位置」という。このとき、基準体５０の側面と、対向する穴部１４ｃの内面１４ｄとの間の距離Ｌ６で示される範囲が、蓋体１４の標準位置からの移動範囲となる。つまり、水平方向の一方向、例えばＸ方向では、蓋体１４は、標準位置からＸ方向プラス側に距離Ｌ６、かつ、標準位置からＸ方向マイナス側に距離Ｌ６の範囲で移動可能である。したがって、予め距離Ｌ６を所望の寸法値に設定しておくことで、穴部１４ｃの内面１４ｄと、基準体５０とが接触する範囲で、蓋体１４の移動範囲が所望の範囲に規定される。
【００３８】
また、基準体５０と、それに対応する穴部１４ｃとの組が設置される場合、収納容器１０には、少なくとも１つの組が設置される必要がある。ここで、上記のとおり、筒状体１２の水平面上の外形、及び、蓋体１４の水平面上の外形は、本実施形態の収納容器１０では、基準体５０と穴部１４ｃとの組の設置数を３つとしている。３つの組は、図５に示すように、６角形の中心である鉛直軸ＡＸを通る３つの対角線上に、鉛直軸ＡＸを基準として、それぞれ隣り合う回転体４２とは６０°ずれた１２０°間隔で、１つずつある。
【００３９】
また、収納容器１０では、蓋体１４の水平面上の外形の大きさは、筒状体１２の水平面上の外形の大きさよりも小さい。図５を参照すると、蓋体１４の水平面上の外形は、筒状体１２の水平面上の外形と同様に６角形である。しかし、蓋体１４の二面幅Ｗ５は、筒状体１２の二面幅Ｗ１よりも小さい。また、蓋体１４の対角距離Ｗ６は、筒状体１２の対角距離Ｗ２よりも小さい。ここで、蓋体１４の二面幅Ｗ５は、基準体５０と穴部１４ｃとの組における距離Ｌ６を用いると、筒状体１２の二面幅Ｗ１よりも距離Ｌ６の２つ分だけ小さい。同様に、蓋体１４の対角距離Ｗ６は、筒状体１２の対角距離Ｗ２よりも距離Ｌ７（Ｌ７＞Ｌ６）の２つ分だけ小さい。また、蓋体１４が標準位置にある状態では、６角形の対角距離で考えた場合、図６に示すように、筒状体１２の頂点と蓋体１４の頂点との間の距離は、基準体５０と穴部１４ｃとの組における距離Ｌ６とおおよそ合う。
【００４０】
図７は、筒状体１２と蓋体１４とのそれぞれの形状が上記のような関係にある場合に、蓋体１４が、一例としてＸ方向プラス側に移動した状態を示す平面図である。図７では、筒状体１２の水平面上の６角形の中心軸をＡＸ１と表記し、蓋体１４の水平面上の６角形の中心軸をＡＸ２と表記している。なお、筒状体１２に係る中心軸ＡＸ１は、各図における鉛直軸ＡＸと同位置である。
【００４１】
図７において、蓋体１４は、標準位置からＸ方向のプラス側に向けて、基準体５０と穴部１４ｃとの組により規定された移動可能な最大距離である距離Ｌ６分移動している。ここで、蓋体１４の対角距離Ｗ６は、上記のとおり、予め筒状体１２の対角距離Ｗ２よりも距離Ｌ７の２つ分だけ小さく設定されている。ここで、距離Ｌ７は、二面幅でいう距離Ｌ６よりも大きい。そのため、蓋体１４は、Ｘ方向プラス側へ最大距離移動したとしても、標準位置から距離Ｌ６の地点で移動が規制される。つまり、本実施形態の蓋体１４は、図７に示すように、筒状体１２の水平面上の６角形の範囲内で移動することになる。
【００４２】
なお、図７は、６角形の対角距離に沿ったＸ方向についての例であるが、例えば、６角形の二面幅に沿ったＹ方向についても同様である。蓋体１４の二面幅Ｗ５は、上記のとおり、予め筒状体１２の二面幅Ｗ１よりも距離Ｌ６の２つ分だけ小さく設定されている。そのため、蓋体１４は、Ｙ方向プラス側又はマイナス側のいずれの方向へ最大距離移動したとしても、標準位置から距離Ｌ６の地点で移動が規制されるので、それ以上外側に移動することができない。したがって、蓋体１４が、標準位置にある状態から水平方向のいずれの方向へ移動したとしても、蓋体１４の一部が、筒状体１２の水平面上の６角形を超えて外側に突出することがない。つまり、蓋体１４の移動範囲は、筒状体１２の水平面上の外形の範囲内にある。
【００４３】
また、蓋体１４は、それぞれの穴部１４ｃに、金属管５２を備えるものとしてもよい。金属管５２は、穴部１４ｃの内面１４ｄに外周面を合わせる形で設置される。そのため、金属管５２が穴部１４ｃに設置される場合、基準体５０と接触する穴部１４ｃの内面１４ｄは、図６に示すように、金属管５２の内面に相当する。このような構成によれば、蓋体１４の移動により基準体５０と穴部１４ｃとが接触するとき、基準体５０の側面が実際に接触するのは、蓋体１４を形成するコンクリート部分ではなく、金属管５２となる。
【００４４】
なお、上記説明では、基準体５０が、筒状体１２に取り付けられ、蓋体１４の側に向けて突出するものとし、それに伴い、穴部１４ｃが、基準体５０に形成されるものとした。しかし、これとは反対に、基準体５０が、蓋体１４に取り付けられ、筒状体１２の側に向けて突出するものとし、それに伴い、穴部１４ｃが、筒状体１２の上端面１２ｅに形成されるものとしてもよい。ただし、穴部１４ｃが筒状体１２側に形成される場合には、対応する金属管５２は、筒状体１２側に設置されることになる。
【００４５】
また、収納容器１０は、筒状体１２の内側面１２ｂに一端が接続され、蓋体１４の下面１４ｂに他端が接続される連結部６０を備える。図５及び図６では、一例として、４つの連結部６０が、鉛直軸ＡＸを基準として９０°間隔で設置されている。１つの連結部６０は、１つのワイヤーロープ６２と、２つのシャックル６４と、２つのアイボルト６６とを含む。ワイヤーロープ６２の一端は、１つの可動のシャックル６４を介して、筒状体１２の内側面１２ｂに締結されている１つのアイボルト６６に接続されている。一方、ワイヤーロープ６２の他端は、残り１つの可動のシャックル６４を介して、蓋体１４の下面１４ｂに締結されている残り１つのアイボルト６６に接続されている。ワイヤーロープ６２は、蓋体１４が移動範囲内で移動する限りは、両端から引張力を受けないように、予め弛みを持たせて取り付けられている。一方、蓋体１４が何らかの原因で移動範囲を超えて移動した場合には、その直後に、ワイヤーロープ６２が両端からの引張力を受けることで、連結部６０は、蓋体１４のそれ以上の移動を抑制する。ここで、ワイヤーロープ６２が両端から引張力を受けるときは、蓋体１４が、筒状体１２上に支持されている状態、すなわち筒状体１２上から未だ落下していない状態にあるときである。
【００４６】
なお、上記のように、４つの連結部６０を水平面上の四方にそれぞれ設置することは、蓋体１４がいずれの方向に移動しても、それぞれ分担して引張力を受けることができるので、１つの連結部６０に係る負荷を減らす点で好適である。ただし、例えば、収納容器１０の構造上、蓋体１４の重量が比較的軽い場合や、想定される外力の大きさが更に大きい場合などには、連結部６０の設置数又は設置位置を適宜変更してもよい。
【００４７】
また、ワイヤーロープ６２を用いる連結部６０に代えて、図８に示すようなチェーン７２を用いる連結部７０を採用してもよい。１つの連結部７０は、１つのチェーン７２と、２つのシャックル７４と、２つのブラケット７６とを含む。チェーン７２の一端は、１つの可動のシャックル７４を介して、筒状体１２の内側面１２ｂに固定されている１つのブラケット７６に接続されている。一方、チェーン７２の他端は、残り１つの可動のシャックル７４を介して、蓋体１４の下面１４ｂに固定されている残り１つのブラケット７６に接続されている。チェーン７２は、ワイヤーロープ６２よりも強度が高いので、例えば、蓋体１４の重量が比較的重い場合には、規定の移動範囲以上の蓋体１４の移動を抑制させる信頼度を向上させる。
【００４８】
次に、本実施形態による作用及び効果について説明する。
【００４９】
本実施形態に係るキャスクＣを収納する収納容器１０は、キャスクＣに面する内側面１２ｂを有する筒状体１２と、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部に、移動可能に取り付けられた蓋体１４とを備える。また、収納容器１０は、筒状体１２に設けられ、蓋体１４の移動範囲を拘束する拘束部５４を備える。
【００５０】
このような収納容器１０によれば、蓋体１４が筒状体１２に対して移動可能に支持されているので、地震力のような突発的な外力が収納容器１０に加わった場合、蓋体１４は、筒状体１２と位相をずらして振動する。そのため、収納容器１０全体では、蓋体１４が動吸振器として作用し、キャスクＣの荷重を受ける基台１６に支持されている筒状体１２の振動が抑えられる。したがって、このような外力が加わった場合の収納容器１０全体に係る慣性力の増大を抑制することができ、その結果、外力に対する耐久性を向上させることができる。
【００５１】
また、収納容器１０によれば、突発的な外力が加えられたことで蓋体１４が移動しても、拘束部５４により蓋体１４の移動範囲が拘束されるので、蓋体１４が移動し過ぎて動吸振器としての作用しなくなることを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、拘束部５４は、蓋体１４と係合しているものとしてもよい。
【００５３】
このような収納容器１０によれば、拘束部５４は、筒状体１２に設けられていることに加えて、蓋体１４と係合するので、拘束部５４が設置される具体的位置を、例えば、筒状体１２の上端面１２ｅと蓋体１４の下面１４ｂとが対向する位置とすることができる。すなわち、拘束部５４を、すでに存在する構成要素内に収容することができるので、収納容器１０の大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、拘束部５４は、筒状体１２又は蓋体１４の一方に取り付けられ、かつ、筒状体１２又は蓋体１４の他方の側に向けて突出する基準体５０を備えるものとしてもよい。また、筒状体１２又は蓋体１４の他方は、基準体５０の突出した部分を内面１４ｄで囲った範囲に収容する穴部１４ｃを有するものとしてもよい。
【００５５】
このような収納容器１０によれば、突発的な外力が加えられたときの蓋体１４の移動範囲を、基準体５０と、穴部１４ｃの内面１４ｄとが接触するまでの範囲として規定することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２又は蓋体１４の他方は、穴部１４ｃに設置される金属管５２を備えるものとしてもよい。この場合、基準体５０と接触する穴部１４ｃの内面１４ｄは、金属管５２の内面である。
【００５７】
ここで、蓋体１４が例えばコンクリート製であると、穴部１４ｃが蓋体１４に形成された穴のみでは、蓋体１４の側突荷重によっては、基準体５０から受ける力が内面１４ｄの一部に集中し、蓋体１４に損傷を与えるおそれもある。これに対して、収納容器１０によれば、金属管５２は、コンクリートよりも強度が高く、基準体５０から受ける荷重を管全体に分散させることができるので、基準体５０の接触から穴部１４ｃを保護し、蓋体１４のコンクリート部分の破損を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２は、回転体４２を介して、蓋体１４を支持するものとしてもよい。
【００５９】
このような収納容器１０によれば、回転体４２の回転面と、回転体４２の回転面が接触する面との間の摩擦力を低下させることができるので、蓋体１４が筒状体１２に対して水平方向に振動しやすくなる。したがって、収納容器１０に外力が加わった場合には、蓋体１４は、動吸振器としての作用をより発揮しやすくなる。
【００６０】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２の材質は、コンクリートであり、筒状体１２は、金属板４６を介して、蓋体１４を支持するものとしてもよい。
【００６１】
このような収納容器１０によれば、回転体４２は、金属板４６に接触し、蓋体１４を形成しているコンクリート材には直接的に接触しないので、蓋体１４の荷重に起因した、回転体４２との接触部分への損傷の発生を抑えることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、蓋体１４の水平面上の外形の大きさは、筒状体１２の水平面上の外形の大きさよりも小さい。ここで、蓋体１４の移動範囲は、筒状体１２の水平面上の外形の範囲内にあるものとしてもよい。
【００６３】
ここで、収納容器１０の地盤上への設置の際には、例えば、以下の集積体に関する実施形態で説明するように、複数の収納容器１０は、ハニカム構造で集積配置されることが多い。このような集積体では、隣り合う収納容器１０の蓋体１４同士が近接する。そのため、収納容器１０に外力が加わった場合に、蓋体１４が筒状体１２の水平面上の外形の範囲を超えて移動してしまうと、隣り合う収納容器１０の蓋体１４同士が接触するおそれがある。これに対して、収納容器１０によれば、蓋体１４の移動範囲が筒状体１２の水平面上の外形の範囲を超えないので、収納容器１０に外力が加わった場合でも、隣り合う収納容器１０の蓋体１４同士が接触するおそれがない。したがって、蓋体１４の振動時の損傷が抑制される。
【００６４】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２の水平面上の外形、及び、蓋体１４の水平面上の外形は、６角形である。ここで、回転体４２は、６角形の中心を通る３つの対角線上に、６角形の中心を基準として１２０°間隔で、１つずつあるものとしてもよい。
【００６５】
このような収納容器１０によれば、筒状体１２の水平面上の外形、及び、蓋体１４の水平面上の外形が特に６角形である場合には、回転体４２の設置数を、筒状体１２上に蓋体１４を水平に支持することが可能な最小限の数とすることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、拘束部５４は、６角形の中心を通る３つの対角線上に、６角形の中心を基準として回転体４２とは６０°ずれた１２０°間隔で、それぞれ１つずつあるものとしてもよい。
【００６７】
このような収納容器１０によれば、基準体５０と穴部１４ｃとの組の設置数が３つとなり、かつ、それらの組が３つの回転体４２に対して等間隔で設置されることになる。したがって、それらの３つの組は、水平方向のいずれの方向から移動してきた蓋体１４の側突荷重を受けても、それぞれに側突荷重を分散させることができるので、強度上、より耐え得るものとなる。
【００６８】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２の内側面１２ｂに一端が接続され、蓋体１４の下面１４ｂに他端が接続される連結部６０，７０を備えるものとしてもよい。
【００６９】
このような収納容器１０によれば、突発的な外力が非常に大きいために基準体５０が破損したような場合でも、筒状体１２からの蓋体１４の脱落等を抑制することができる。
【００７０】
（集積体）
次に、一実施形態に係る集積体について説明する。図９は、本実施形態に係る集積体１００の構成を示す斜視図である。
【００７１】
集積体１００は、上記実施形態に係る複数の収納容器１０を地盤上に集積して配置した収納容器群である。例えば、集積体１００は、互いに隣り合う、第１キャスクを収納する第１収納容器１０ａと、第２キャスクを収納する第２収納容器１０ｂと、第３キャスクを収納する第３収納容器１０ｃとを含むものとする。第１収納容器１０ａ、第２収納容器１０ｂ及び第３収納容器１０ｃは、全体形状が略６角柱状である。そのため、集積体１００では、第１収納容器１０ａが備える筒状体１２、第２収納容器１０ｂが備える筒状体１２、及び、第３収納容器１０ｃが備える筒状体１２は、それぞれ、他の２つの筒状体１２に対面し、ハニカム状に配置される。
【００７２】
上記のとおり、収納容器１０において、蓋体１４は複数の排出口１４ａを有し、筒状体１２は外側面１２ａに溝部１２ｃを有する。そのため、複数の収納容器１０が、図９に示すように互いに近接して集積配置された場合でも、隣り合う収納容器１０同士の溝部１２ｃが互いに対向し、空気の流路ＦＰが形成される。
【００７３】
このような集積体１００によれば、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、ハニカム構造で集積配置させることができるので、より少ない占有スペースで多くの収納容器１０を配置することができる。
【００７４】
また、集積体１００によれば、外力に対する耐久性の向上に有利な収納容器１０を集積するので、集積体１００全体として複数の収納容器１０を集積させても、外力に対する耐久性を向上させるのに有利となり得る。
【００７５】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７６】
例えば、上記の実施形態に係る収納容器１０では、筒状体１２が回転体４２を介して蓋体１４を支持するものとした。しかし、本開示の収納容器１０は、回転体４２を用いる構造とせずに、筒状体１２と蓋体１４とのずれが生じる構造を有するものであればよい。例えば、接触する部材に対して摺動性を有する部材を介するなど、筒状体１２と蓋体１４との接触面の摩擦力を低減してもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態に係る収納容器１０では、複数の基準体５０を用いているが、基準体５０は単数でも構わない。また、基準体５０と穴部１４ｃとの間に弾性材料を設けたり、又は、基準体５０に代えて、筒状体１２と蓋体１４とを弾性体を用いて接続したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    収納容器
１２    筒状体
１２ｂ  内側面
１４    蓋体
１４ｂ  下面
１４ｃ  穴部
１４ｄ  内面
４２    回転体
４６    金属板
５０    基準体
５２    金属管
５４    拘束部
６０，７０  連結部
Ｃ      キャスク
【図１】
2019184423.tif 000003
【図２】
2019184423.tif 000004
【図３】
2019184423.tif 000005
【図４】
2019184423.tif 000006
【図５】
2019184423.tif 000007
【図６】
2019184423.tif 000008
【図７】
2019184423.tif 000009
【図８】
2019184423.tif 000010
【図９】
2019184423.tif 000011