(57)【要約】【課題】従来、シャッタの開閉動作の機能を得るために、ホームポジションを検知するセンサと、シャッタの位置を制御するためのセンサの２つのフォトセンサ分のコストがかかっていた。【解決手段】記録材のサイズに応じて移動させる２枚のシャッタの一方のシャッタに設けられたエッジ部の間隔を最適化することによって、一つのフォトセンサのみで、本体電源ＯＦＦ／ＯＮされた場合においてもホームポジションを検知可能にするとともに、シャッタを通紙使用される記録材の幅サイズ情報に対応した所定位置に確実に移動させることが可能となる。【選択図】図１
2019184940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向って空気を送り込むファンと、
前記送風口を開閉するためのシャッタ部材と、
前記送風口を閉じるための閉じ位置と、前記送風口の開口幅を装置に導入される記録材の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように前記シャッタ部材を移動させる移動機構と、
前記シャッタ部材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記検知手段は、一方が前記シャッタ部材に配置され他方が定置部材に対して固定されて配設された、前記加熱回転体の幅方向に配列されている複数のセンサフラグと、前記複数のセンサフラグとの相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する１つのフォトセンサと、を有し、
制御部は、装置に導入される記録材の幅サイズに応じて、前記複数のセンサフラグのうちの所定のセンサフラグの位置を前記フォトセンサからの出力信号により検知して前記シャッタ部材の位置を制御し、
前記シャッタ部材の前記閉じ位置を検知するセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＦＦ信号の間隔は、他のセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＦＦ信号の間隔よりも狭いことを特徴とする送風冷却機構。
【請求項２】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向って空気を送り込むファンと、
前記送風口を開閉するためのシャッタ部材と、
前記送風口を閉じるための閉じ位置と、前記送風口の開口幅を装置に導入される記録材の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように前記シャッタ部材を移動させる移動機構と、
前記シャッタ部材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記検知手段は、一方が前記シャッタ部材に配置され他方が定置部材に対して固定されて配設された、前記加熱回転体の幅方向に配列されている複数のセンサフラグと、前記複数のセンサフラグとの相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する１つのフォトセンサと、を有し、
制御部は、装置に導入される記録材の幅サイズに応じて、前記複数のセンサフラグのうちの所定のセンサフラグの位置を前記フォトセンサからの出力信号により検知して前記シャッタ部材の位置を制御し、
前記シャッタ部材の前記閉じ位置を検知するセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＮ信号の間隔は、他のセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＮ信号の間隔よりも狭いことを特徴とする送風冷却機構。
【請求項３】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向って空気を送り込むファンと、
前記送風口を開閉するためのシャッタ部材と、
前記送風口を閉じるための閉じ位置と、前記送風口の開口幅を装置に導入される記録材の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように前記シャッタ部材を移動させる移動機構と、
前記シャッタ部材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記検知手段は、一方が前記シャッタ部材に配置され他方が定置部材に対して固定されて配設された、前記加熱回転体の幅方向に配列されている複数のセンサフラグと、前記複数のセンサフラグとの相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する１つのフォトセンサと、を有し、
制御部は、装置に導入される記録材の幅サイズに応じて、前記複数のセンサフラグのうちの所定のセンサフラグの位置を前記フォトセンサからの出力信号により検知して前記シャッタ部材の位置を制御すると共に、前記シャッタ部材を前記閉じ位置に位置させる閉位置出し動作において、少なくとも前記シャッタ部材の前記閉じ位置を検知するセンサフラグのエッジ間隔が切り替わるだけ前記シャッタ部材を開く方向に移動することを特徴とする送風冷却機構。
【請求項４】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向って空気を送り込むファンと、
前記送風口を開閉するためのシャッタ部材と、
前記送風口を閉じるための閉じ位置と、前記送風口の開口幅を装置に導入される記録材の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように前記シャッタ部材を移動させる移動機構と、
前記シャッタ部材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記検知手段は、一方が前記シャッタ部材に配置され他方が定置部材に対して固定されて配設された、前記加熱回転体の幅方向に配列されている複数のセンサフラグと、前記複数のセンサフラグとの相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する１つのフォトセンサと、を有し、
制御部は、装置に導入される記録材の幅サイズに応じて、前記複数のセンサフラグのうちの所定のセンサフラグの位置を前記フォトセンサからの出力信号により検知して前記シャッタ部材の位置を制御すると共に、前記シャッタ部材が前記閉じ位置に位置した状態と、前記送風口を十分に開いた開き位置に位置した状態での前記フォトセンサの検知論理を異なる構成とし、前記シャッタ部材が前記閉じ位置に位置した状態と同じ検知論理の場合におけるシャッタ部材の復帰動作は前記シャッタ部材を開く方向に動かし、前記シャッタ部材が前記開き位置に位置した状態と同じ検知論理の場合におけるシャッタ部材のリトライ動作は前記シャッタ部材を閉じる方向に動かすことを特徴とする送風冷却機構。
【請求項５】
前記ダクトに前記ファンが配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の送風冷却機構。
【請求項６】
記録材の搬送が中央基準搬送であり、前記送風口は前記中央基準搬送の基準線に対して対称的に２つ配置されており、各送風口に対してそれぞれ前記シャッタ部材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の送風冷却機構。
【請求項７】
記録材の搬送が片側基準搬送であり、前記送風口は１つであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の送風冷却機構。
【請求項８】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の送風冷却機構と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置に用いられる送風冷却機構、及び画像加熱装置に関する。画像加熱装置は、例えば、電子写真方式等を用いた、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びそれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される、記録材上に形成されたトナー像を加熱定着する定着装置として用い得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真画像形成装置は、作像手段によりシート状の記録材（以下、用紙又は紙と記す）上に未定着トナー像を形成した後、定着手段により、該トナー像を固着像として定着させている。
【０００３】
定着手段には様々な方式が提案されているが、トナー像を加熱・加圧して定着させる熱圧定着方式の定着装置が一般に用いられている。この定着装置は、加熱手段で加熱される加熱回転体（定着ローラ、定着フィルムなど）と、これと圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体（加圧ローラ、加圧ベルトなど）を有している。そして、この両回転体を回転させ、定着ニップ部に未定着トナー像を担持させた用紙を導入して挟持搬送させることで、トナー像を加熱回転体の熱とニップ圧で用紙面に定着させる。
【０００４】
このような定着装置においては、装置に通紙可能な最大幅を有する最大サイズ用紙よりも幅が小さい小サイズ用紙を連続的に通紙して定着を実行させた場合に、加熱回転体の非通紙領域（用紙との非接触領域）において、表面温度が過度に上昇する。ここで、非通紙領域（非通紙部）とは、加熱回転体の長手方向に関し、小サイズ用紙を通紙させるときに用紙と接触しない加熱回転体の領域のことである。
【０００５】
これは、小サイズ用紙を連続的に通紙すると、定着ニップ部の用紙が通過しない非通紙域では、用紙による奪熱が無い分だけ、部分的に蓄熱されるためである。この現象は、定着装置の端部昇温あるいは非通紙部昇温と称され、この端部昇温が高温になると、ホットオフセットの発生や装置構成部品の熱劣化につながる。
【０００６】
この非紙部昇温の対策の一つとして、非通紙部を冷却する冷却ファンを配置する機構が知られている。特許文献１では、定着ローラの長手方向の左右に冷却ファンの風を送風するダクトを設け、ダクトの開口部を開け閉めできるシャッタを配置する構成が開示されている。特許文献１では、このシャッタを用紙の幅サイズに応じた位置に移動させ、定着ローラの非通紙領域部分の温度を検知する素子によって検知した温度に応じて、冷却ファンで送風する。このように、シャッタの移動によって冷却範囲を調整することで、非通紙部昇温を抑制している。
【０００７】
また、特許文献１では、定着ローラの長手方向（用紙の通紙方向に直交する方向において一端部側と他端部側（左右）に冷却ファンによる送風を遮ることで定着ローラへの冷却範囲を調整するシャッタが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１５８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のシャッタ構成は、シャッタのホームポジション（ＨＰ）出し用のセンサと、シャッタの位置制御用のセンサが別々のセンサ２つ構成である。そのため、このシャッタ構成は、シャッタの開閉動作の機能を得るために、２つのフォトセンサ分のコストがかかっていた。
【００１０】
即ち、特許文献１のシャッタ構成は、画像形成装置本体の電源のＯＦＦ／ＯＮ時にシャッタが基準位置（ホームポジション）となるシャッタが閉じている状態を検知するためのフォトセンサ（シャッタのＨＰ出し用のセンサ）を有している。
【００１１】
また、特許文献１のシャッタ構成は、左右（一端部側と他端部側）の２枚のシャッタの一方のシャッタの折り曲げ縁部に、各種幅サイズの用紙に対応して決められた複数のエッジ部が設けてある。そのエッジ部を検出するためのフォトセンサ（シャッタの位置制御用のセンサ）がフレームに固定して設けてある。
【００１２】
使用する用紙の幅サイズ情報に対応したエッジ部がフォトセンサで検出されるようにシャッタモータを正回転または逆回転制御して、左右のシャッタを移動させる。そして、フォトセンサにより、使用される用紙の幅サイズ情報に対応したエッジ部が検出された時点でシャッタモータの駆動を停止させる。これにより、左右のシャッタは、使用される用紙の幅に対応した位置に移動される。
【００１３】
また、フォトセンサ１つでの制御方法として、ホームポジションを検知するためのフォトセンサのみを配置し、使用される用紙の幅サイズ情報に対応したシャッタモータの回転パルス数で制御する方法も知られている。即ち、シャッタのＨＰ出し用のセンサのみ（センサ１つ）を設け、このセンサではシャッタの位置を見ずに、ＨＰからのモータのパルス数のみでシャッタの位置を制御する構成である。
【００１４】
しかしながら、この制御方法においては、シャッタモータが突発的な負荷重によって脱調し、回転が停止してしまった場合、シャッタの開口位置が想定した位置ではない位置で止まってしまい、端部昇温の抑制ができない状態になることが懸念されている。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、シャッタのＨＰ出しと位置制御を１つのセンサで共に確実に行うことができ、しかもセンサ一つ分のコストを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る送風冷却機構は、
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体を有する画像加熱装置に用いられる送風冷却機構であって、
送風口を有するダクトと、
前記加熱回転体の所定の領域を冷却するために、前記ダクトを介して前記送風口に向って空気を送り込むファンと、
前記送風口を開閉するためのシャッタ部材と、
前記送風口を閉じるための閉じ位置と、前記送風口の開口幅を装置に導入される記録材の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように前記シャッタ部材を移動させる移動機構と、
前記シャッタ部材の位置を検知するための検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記検知手段は、一方が前記シャッタ部材に配置され他方が定置部材に対して固定されて配設された、前記加熱回転体の幅方向に配列されている複数のセンサフラグと、前記複数のセンサフラグとの相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する１つのフォトセンサと、を有し、
制御部は、装置に導入される記録材の幅サイズに応じて、前記複数のセンサフラグのうちの所定のセンサフラグの位置を前記フォトセンサからの出力信号により検知して前記シャッタ部材の位置を制御し、
前記シャッタ部材の前記閉じ位置を検知するセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＦＦ信号の間隔は、他のセンサフラグに基づいて前記フォトセンサが出力するＯＦＦ信号の間隔よりも狭いことを特徴とする送風冷却機構。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シャッタ部材のホームポジション出しと位置制御を１つのフォトセンサで共に確実に行うことができ、しかもフォトセンサ一つ分のコストを低減するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の送風冷却機構におけるシャッタ位置検知手段の説明図
【図２】画像形成装置の一例の概略構成を示す模式的断面図
【図３】定着装置の要部の横断右側面模式図
【図４】（ａ）は同装置の要部の縦断背面模式図（送風冷却機構部におけるシャッタ機構のシャッタ全閉時）、（ｂ）はシャッタ全閉時のシャッタ機構の平面模式図
【図５】（ａ）は同装置の要部の縦断背面模式図（送風冷却機構部におけるシャッタ機構のシャッタ全開時）、（ｂ）はシャッタ全開時のシャッタ機構の平面模式図
【図６】定着アセンブリの分解斜視模式図
【図７】送風冷却機構部の分解斜視模式図
【図８】制御系統のブロック図
【図９】フォトセンサが出力するＯＮ信号とＯＦＦ信号の切り替わる時間を示す図
【図１０】実施例１におけるシャッタの開閉動作フローチャート
【図１１】実施例２の送風冷却機構におけるシャッタ位置検知手段の説明図
【図１２】フォトセンサが出力するＯＮ信号とＯＦＦ信号の切り替わる時間を示す図
【図１３】実施例２におけるシャッタの開閉動作フローチャート
【図１４】（ａ）は実施例３における定着装置の要部の縦断背面模式図（送風冷却機構部におけるシャッタ機構のシャッタ全閉時）、（ｂ）はシャッタ全閉時のシャッタ機構の平面模式図
【図１５】実施例３の送風冷却機構におけるシャッタ位置検知手段の説明図
【図１６】実施例３におけるシャッタの開閉動作フローチャート
【図１７】実施例３におけるシャッタの開閉動作フローチャート
【図１８】シャッタの復帰動作フローチャート
【図１９】比較例１の説明図
【図２０】比較例３の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２０】
《実施例１》
＜画像形成装置＞
図２は本発明に係る画像加熱装置を定着装置６として搭載している、電子写真技術を用いた画像形成装置Ａの一例の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例では画像形成装置Ａはパソコン等の外部ホスト装置２００から制御回路部（ＣＰＵ）１００に入力した画像形成ジョブ（プリントジョブ）に対応した画像形成動作を実行してトナー像を形成した記録材をプリントアウトするモノクロプリンタである。
【００２１】
記録材Ｐは、画像形成装置Ａによってトナー像が形成され得るシート状の記録媒体（メディア）である。例えば、定型あるいは不定型の普通紙、薄紙、厚紙、上質紙、コート紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォーマット紙等が挙げられる。便宜上、記録材Ｐの扱いを、通紙、給紙、排紙、通紙部、非通紙部など紙に纏わる用語を用いて説明するが記録材は紙に限定されるものではない。以下、記録材Ｐを用紙又は紙と記す。
【００２２】
画像形成装置Ａにおいて、用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部Ａ１は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。また、画像形成部Ａ１はドラム１の周囲にドラム回転方向に沿ってドラム１に作用するプロセス機器としての、帯電ローラ１ａ、レーザスキャナ１ｂ、現像装置１ｃ、転写ローラ１ｄ、クリーニング装置１ｅを有する。以上の画像形成部Ａ１の電子写真プロセスや作像動作は周知であるからその説明は省略する。
【００２３】
用紙カセット２に収納されている用紙Ｐが給送ローラ３の回転によって所定の制御タイミングにて１枚分離給送される。その用紙Ｐが、搬送路ａ、レジストローラ対４、搬送路ｂの経路を通ってドラム１と転写ローラ１ｄの当接部である転写部（転写ニップ部）５に所定の制御タイミングにて導入される。用紙Ｐは転写部５にて挟持搬送される過程でドラム１の表面に形成されているトナー像の転写を順次に受ける。
【００２４】
転写部５を出た用紙Ｐはドラム１の面から分離されて搬送路ｃを通って定着装置（加熱定着装置：画像加熱装置）６に導入されて用紙上（記録材上）のトナー像（画像）の熱圧定着処理を受ける。定着装置６を出た用紙Ｐは搬送路ｄを通って画像形成物（成果物）として排出トレイ７に排出される。Ｐａは用紙搬送方向である。
【００２５】
＜定着装置＞
ここで、定着装置６について、正面（前面）とは用紙Ｐの導入口側の面、背面（後面）とはその反対側の面、左右とは定着装置６を正面から見て左（Ｌ）又は右（Ｒ）である。長手方向とは回転体の軸線方向又は母線方向、短手方向とは長手方向に直交する方向である。上下とは重力方向において上又は下である。定着装置６の構成部材についても同様である。
【００２６】
また、上流側と下流側は用紙搬送方向Ｐａにおいて上流側と下流側である。一端側と他端側は長手方向において一端側と他端側であり、本実施例においては、左側を一端側（非駆動側、手前側）とし、右側を他端側（駆動側（駆動力を受ける側）、奥側）としている。用紙Ｐの幅とは用紙面における用紙搬送方向Ｐａに直交する方向の用紙寸法である。
【００２７】
図３は定着装置６の要部の横断右側面模式図である。図４（ａ）は同装置６の要部の縦断背面模式図であり、送風冷却機構部３０におけるシャッタ機構３４のシャッタ全閉時を示している。同図（ｂ）はシャッタ全閉時のシャッタ機構３４の平面模式図である。図５（ａ）は同装置６の要部の縦断背面模式図であり、送風冷却機構部３０におけるシャッタ機構３４のシャッタ全開時を示している。同図（ｂ）はシャッタ全開時のシャッタ機構３４の平面模式図である。
【００２８】
この定着装置６はフィルム（ベルト）加熱方式の画像加熱装置である。この定着装置６は、大別して、定着フィルム（定着ベルト）１３を備えた定着アセンブリ（定着部材）１０と、弾性を有する加圧ローラ（定着部材）２０と、これらを収容した装置フレーム（装置筐体）２５と、送風冷却機構３０と、を有する。以下、定着アセンブリ１０を単にアセンブリ１０と記す。一対の回転体としての定着フィルム１３（加熱回転体：第１の回転体）と加圧ローラ２０（加圧回転体：第２の回転体）との協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。
【００２９】
ニップ部Ｎは未定着トナー像Ｔを担持している用紙Ｐを挟持搬送してトナー像Ｔを熱と圧力で定着する部分である。ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１３が用紙Ｐの未定着トナー像Ｔを担持している面に対して接触する。
【００３０】
ここで、本実施例において、定着装置６に対する用紙Ｐの搬送はいわゆる中央基準搬送でなされる。中央基準搬送とは、幅サイズの異なる用紙を搬送する際に、各用紙の幅方向（記録材の搬送方向と直交する方向）の用紙の中心（記録材の幅方向の中心）が略一致するように搬送する方法のことである。図４（ａ）、図５（ａ）において、Ｏはその基準線（中央基準線：仮想線）である。
【００３１】
ＷＰｍａｘは装置に使用可能な最大幅（例えば、３３０ｍｍ幅）の用紙の通紙領域幅（通過領域幅）である。ＷＰｍｉｎは装置に使用可能な最小幅（例えば、１００ｍｍ幅）の用紙の通紙領域幅である。最大幅用紙よりも幅狭の用紙を中央基準で搬送する場合、その幅狭用紙の幅方向において両外側（一端側と他端側の両方）に、最大幅用紙の幅との差に対応する非通紙部がニップ部Ｎに存在する。
【００３２】
［アセンブリ］
アセンブリ１０は、円筒状（無端状：エンドレスベルト状）の定着フィルム１３、ヒータ１１、ヒータ１１を保持する断熱ホルダ１２、加圧ステイ（金属ステイ）１４、定着フランジ１５（Ｌ・Ｒ）などによる組立体である。図６はこのアセンブリ１０の分解斜視模式図であり、加圧ローラ２０も一緒に描いてある。
【００３３】
（１）定着フィルム
加熱回転体としての定着フィルム（定着ベルト、可撓性スリーブ：以下、フィルムと記す）１３は、可撓性・耐熱性を有する薄肉無端状の伝熱部材であり、自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒状を呈する。
【００３４】
フィルム１３は、クイックスタートを可能にするために、総厚２００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。ポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ（ステインレス鋼）・Ａｌ・Ｎｉ・Ｃｕ・Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を基層として形成されている。
【００３５】
樹脂製の基層の場合は熱伝導性を向上させるために、ＢＮ・アルミナ・Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあってもよい。また、長寿命の定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルム１３として、総厚１００μｍ以上の厚みが必要である。よって、フィルム１３の総厚としては１００μｍ以上２００μｍ以下が最適である。
【００３６】
さらに、オフセット防止や用紙の分離性の確保のために表層にはＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＦＥＰ・ＥＴＦＥ・ＣＴＦＥ・ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂が混合ないし単独で被覆され離型性層（離型層）が形成される。本実施例では、表層は、ＰＴＦＥ及びＰＦＡを少なくとも含む材料で構成している。
【００３７】
ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＦＥＰはテトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体である。また、ＥＴＦＥはエチレンテトラフルオロエチレン共重合体であり、ＣＴＦＥはポリクロロトリフルオロエチレンであり、ＰＶＤＦはポリビニリデンフルオライドである。
【００３８】
被覆の方法としては、フィルム１３の外面をエッチング処理した後に離型性層をディッピングするか、粉体スプレー等の塗布であってもよい。あるいは、チューブ状に形成された樹脂をフィルム１３の表面に被せる方式であってもよい。又は、フィルム１３の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、離型性層を被覆する方法であってもよい。
【００３９】
（２）ヒータ
ヒータ１１は通電により有効発熱領域幅の全長部が急峻に昇温する低熱容量の細長の板状発熱体であり、本実施例ではセラミックヒータである。このヒータ１１は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ（窒化アルミニウム）などの基板上（セラミック基板）にＡｇ・Ｐｄなどの導電ペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体（抵抗発熱体、通電発熱抵抗層）を形成する。
【００４０】
そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施例においてはガラスコーティング層側がヒータ表面側であり、フィルム内面に接する。
【００４１】
発熱体は基板の長手に沿って装置に使用可能な最大幅サイズの用紙の幅に対応する長さもしくはそれよりも所定に長い長さにて形成されている。この発熱体の長さ範囲がヒータ１１の有効発熱領域幅である。ヒータ１１において、基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上（ヒータ背面側）には、温度検知素子としてのチップ状のサーミスタ（第１のサーミスタ）１８が設けられている。このサーミスタ１８はバネ等の加圧手段（不図示）により基板（ヒータ背面）に対して所定の圧力で固定されている。
【００４２】
（３）断熱ホルダ
断熱ホルダ（ヒータ保持部材：以下、ホルダと記す）１２は、フィルム１３の長手方向（幅方向）に沿って長い部材であり、液晶ポリマー・フェノール樹脂・ＰＰＳ・ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成さる。熱伝導率が低いほどヒータ１１の熱を奪熱する事がなく、効率的にフィルム１３に熱を伝えることができるので、樹脂層中にガラスバルーンやシリカバルーン等のフィラーを内包してあってもよい。ヒータ１１はホルダ１２の下面にホルダ長手に沿って形成されている溝部１２ａ（図６）に表面側を外向きにして嵌め込まれて保持されている。また、ホルダ１２はフィルム１３の回転を案内する役目も持つ。
【００４３】
（４）加圧ステイ
加圧ステイ（以下、ステイと記す）１４は、フィルム１３の長手方向に沿って長く、加圧ローラ２０からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましい。本実施例においては金属ステイであり、横断面Ｕ字形のＳＵＳ３０４の型材を用いている。ステイ１４は、ホルダ１２の上面側に配設されてホルダ１２と接触し、アセンブリ１０全体の撓みや捩れを抑制する。
【００４４】
（５）定着フランジ
フィルム１３は、上記のヒータ１１、ホルダ１２、ステイ１４の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ステイ１４の両端部１４ａ（図６）はそれぞれフィルム１３の両端部の開口部から外方に突出している。そのステイ１４の両端部１４ａに対してそれぞれ一端側と他端側の定着フランジ（以下、フランジと記す）１５Ｌ・１５Ｒが嵌着されている。フィルム１３はその嵌着されたフランジ１５Ｌ・１５Ｒの対向する端部規制面（鍔座部）１５ａ間に位置している。
【００４５】
フランジ１５Ｌ・１５Ｒはアセンブリ１０におけるフィルム１３の長手方向への移動および周方向の形状を規制する規制部材であり、ＰＰＳ・液晶ポリマー・フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品である。フランジ１５Ｌ・１５Ｒは、それぞれ、端部規制面１５ａ、内周規制面１５ｂ、被押圧部（加圧受部）１５ｃを有する。
【００４６】
［加圧ローラ］
加圧ローラ２０は、ＳＵＳ・ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）・Ａｌ等の金属製芯金２１の外側に、弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層等の弾性層２２からなる弾性ローラである。
【００４７】
ここで、弾性ソリッドゴム層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成したものである。また、弾性スポンジゴム層は、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したものである。また、弾性気泡ゴム層は、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めたものである。この上にパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の離型性層を形成してあってもよい。
【００４８】
加圧ローラ２０は装置フレーム（以下、フレームと記す）２５の一端側と他端側の側板２５Ｌ・２５Ｒの間において、芯金２１の一端側と他端側がそれぞれ軸受を介して回転可能に支持されている。
【００４９】
アセンブリ１０は側板２５Ｌ・２５Ｒとの間において、加圧ローラ２０の上側にヒータ１１の側を加圧ローラ２０に対向させて加圧ローラ２０に平行に配列されている。アセンブリ１０におけるフランジ１５Ｌ・Ｒはそれぞれの被押圧部１５ｃが側板２５Ｌ・２５Ｒに対称に形成された上下方向のガイド穴（不図示）に対して加圧ローラ２０の方向へスライド移動可能に係合されている。
【００５０】
［加圧機構］
一端側と他端側フランジ１５Ｌ・１５Ｒは、それぞれ、被押圧部１５ｃにおいて一端側と他端側の加圧機構２６Ｌ・２６Ｒの加圧アーム２６ａにより加圧ローラ２０に向かう方向へ所定の加圧力を受ける。なお、図３には他端側の加圧機構２６Ｒが示されている。一端側の加圧機構２６Ｌは不図示である。図４（ａ）、図５（ａ）においては一端側と他端側の両加圧機構２６Ｌ・２６Ｒを省略あいている。
【００５１】
この一端側と他端側の加圧機構２６Ｌ・２６Ｒの加圧力により、アセンブリ１０のフランジ１５Ｌ・１５Ｒ、ステイ１４、ホルダ１２、ヒータ１１の全体が加圧ローラ２０の方向に加圧される。そのため、ヒータ１１とホルダ１２の一部とがフィルム１３を介して加圧ローラ２０に対して弾性層２２の弾性に抗して所定の加圧力で押圧される。これによりフィルム１３と加圧ローラ２０との間に用紙搬送方向Ｐａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００５２】
一端側と他端側の加圧機構２６Ｌ・２６Ｒは、それぞれ、装置フレーム２５の一端側と他端側の側板２５Ｌ・２５Ｒの外側に配設されている。この両加圧機構２６Ｌ・２６Ｒは鏡面対称構成の同一機構である。加圧機構２６Ｌ・２６Ｒはそれぞれ加圧レバー（以下、レバーと記す）２６ａと加圧ばね（以下、ばねと記す）２６ｂを有する。レバー２６ａは基部側が側板２５Ｌ・２５Ｒに対して軸部２６ｃを中心に揺動可能に取り付けられている。レバー２６ａは軸部２６ｃからフランジ１５Ｌ・１５Ｒの被押圧部１５ｃの上側を経由して軸部２６ｃ側とは反対側に延びている。
【００５３】
ばね２６ｂはレバー２６ａをフランジ１５Ｌ・１５Ｒの被押圧部１５ｃに当接させて加圧する方向に軸部２６ｃを中心に回動付勢する弾性部材である。本実施例においては、ばね２６ｂはレバー２６ａの自由端部２６ｄと側板２５Ｌ・２５Ｒに植設されたピン軸２６ｅとの間に張設されている。従って、レバー２６ａはばね２６ｂの引っ張り力によりフランジ１５Ｌ・１５Ｒの被押圧部１５ｃに対して当接して所定の加圧力を与える。
【００５４】
レバー２６ａは側板２５Ｌ・２５Ｒに対して回動自在に支持されているのでばね２６ｂの引っ張り力によって軸部２６ｃまわりに回動モーメントが発生して、フランジ１５Ｌ・１５Ｒが加圧ローラ２０方向へ所定の加圧力で押圧される。
【００５５】
［定着動作］
加圧ローラ２０の芯金２１の他端側（駆動側）には同心一体に駆動ギア２７が配設されている。このギア２７に対して、制御回路部（制御部）１００（図８）により制御される定着モータ駆動回路１１１にて駆動される定着モータ（駆動源）ＭＭの駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ２０が駆動回転体として図３において矢印Ｒ２０の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００５６】
加圧ローラ２０が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてフィルム１３に加圧ローラ２０との摩擦力で回転トルクが作用する。加圧ローラ２０は、フィルム１３を回転させる駆動回転体として機能する。フィルム１３は、加圧ローラ２０に従動回転する。これにより、フィルム１３はその内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１１とホルダ１２の一部に密着して摺動（摺接）しながら、ヒータ１１・ホルダ１２・ステイ１４の組み立て体の外回りを図３において矢印Ｒ１３の時計方向に従動回転する。フィルム１３の回転周速度は加圧ローラ２０の回転周速度とほぼ対応している。
【００５７】
フランジ１５Ｌ・１５Ｒの端部規制面１５ａは回転するフィルム１３の端面（コバ面）１３ａ（図６）と接触することでフィルム１３の長手方向（スラスト方向）への移動を規制する。内周規制面１５ｂはフィルム１３の端部の内周面を内側から支持するガイド面であり、フランジ１５Ｌ・１５Ｒの内面側に円弧状の凸縁部として配設されている。フィルム１３とヒータ１１との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかにフィルム１３が回転可能（移動可能）となる。
【００５８】
また、制御回路部１００はヒータ駆動回路１１２を制御してヒータ１１に対する通電を開始する。ヒータ駆動回路１１２からヒータ１１への給電経路は図には省略したけれども、ヒータ駆動回路１１２とヒータ１１とを電気的に接続させた配線とコネクタ２８（図４（ａ）、図５（ａ））を介してなされる。この通電によりヒータ１１はその有効発熱領域の全長域が急峻に昇温する。
【００５９】
このヒータ１１の温度がヒータ１１の背面に配設されている第１のサーミスタ１８により検知され、その検知温度情報がＡ／Ｄ変換器３００を介して制御回路部１００に入力する。また、ヒータ１１で加熱されながら回転しているフィルム１３の内面の温度が第２、第３、第４のサーミスタ１９ａ・１９ｂ・１９ｃ（図３・図６）で検知され、それらの検知温度情報がそれぞれＡ／Ｄ変換器３００を介して制御回路部１００に入力する。
【００６０】
制御回路部１００は第１〜第４のサーミスタ１８・１９ａ・１９ｂ・１９ｃから入力する検知温度情報（出力）に応じてヒータ駆動回路１１２からヒータ１１の発熱体に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御する。これにより、ニップ部Ｎにおける温度が所定の定着設定温度に立ち上げられて温調される。
【００６１】
上記の定着装置状態において、画像形成部Ａ１から未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐが装置フレーム２５の正面側の導入口から定着装置内に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。用紙Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１１の熱がフィルム１３を介して付与される。未定着トナー像Ｔはヒータ１１の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに対して固着像として熱圧定着される。そして、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐは装置フレーム２５の背面側の排出口から定着装置外に排出される。
【００６２】
なお、装置フレーム２５の内部には、導入口からニップ部Ｎへ至る間に用紙ガイド部材、用紙センサ等が配設されており、ニップ部Ｎから排出口へ至る間に用紙ガイド部材、排紙ローラ対、用紙センサ等が配設されているが、図には省略した。
【００６３】
第１のサーミスタ１８は中央基準線Ｏにほぼ対応するヒータ背面位置にヒータ背面に接触させて配設させてある。第２のサーミスタ１９ａはフィルム１３のニップ部Ｎよりもフィルム回転方向下流側の内面であって、中央基準線Ｏにほぼ対応する位置のフィルム内面に接してフィルム温度を検知する。第３と第４のサーミスタ１９ｂ・１９ｃは、それぞれ、フィルム１３のニップ部Ｎよりもフィルム回転方向下流側の内面であって、通紙領域幅ＷＰｍａｘの一端側と他端側の端部の内側に対応する位置のフィルム内面に接してフィルム温度を検知する。
【００６４】
即ち、第２のサーミスタ１９ａは装置に使用可能な大小各種幅サイズのどの用紙も通紙部となる通紙領域幅ＷＰｍｉｎ内に対応するフィルム部分の温度を検知する。第３と第４のサーミスタ１９ｂ・１９ｃはそれぞれ最大幅の用紙よりも幅狭の用紙を通紙したときの非通紙部に対応するフィルム部分の温度を検知するサブサーミスタである。
【００６５】
第２〜第４のサーミスタ１９ａ・１９ｂ・１９ｃはそれぞれ細長いばね部材１９ｄ（図６）の先端部に支持されている。ばね部材１９ｄの基部はそれぞれホルダ１２に固定されている。即ち、第２〜第４のサーミスタ１９ａ・１９ｂ・１９ｃはそれぞれフィルム１３の内面に弾性的に接触して摺動するようにばね部材１９ｄにより支持されている。そして、第２〜第４のサーミスタ１９ａ・１９ｂ・１９ｃは自然状態においてフィルム１３の取り付け時の投影形状外側に先端がばね性を持って突出するように取り付けられている。
【００６６】
さらに、金属製のステイ１４にはフィルム１３のアースをとる目的で、第２のサーミスタ１９ａの近傍においてフィルム１３の内面に接触するアース部材１９ｅ（図６）が設けられる。アース部材１９ｅは細長いばね部材であり、基部がステイ１４に電気的に導通しており、先端部がフィルム１３の内面に弾性的に接触して摺動する。このアース部材１９ｅも第２〜第４のサーミスタ１９ａ・１９ｂ・１９ｃと同様に自然状態においてフィルム１３の取り付け時の投影形状外側に先端がばね性を持って突出するように取り付けられている。
【００６７】
［送風冷却機構］
送風冷却機構３０を説明する。送風冷却機構３０は、装置に使用可能な最大幅の用紙よりも小さい幅（幅狭）の用紙を連続通紙した際に生じる、アセンブリ１０の非通紙部昇温を送風により冷却する冷却手段である。図７はこの送風冷却機構部３０の分解斜視図である。図４および図５は送風冷却機構３０におけるシャッタ機構３４の動作説明図である。
【００６８】
送風冷却機構部３０は、アセンブリ１０におけるフィルム１３の一端側の部分（左端部側の部分）に対向して送風口３１Ｌが形成された左側ダクト３２Ｌと、このダクト３２Ｌに冷却風を送風する左側冷却ファン３３Ｌ（空気を送り込むファン）を有する。また、フィルム１３の他端側の部分（右端部側の部分）に対向して送風口３１Ｒが形成された右側ダクト３２Ｒと、このダクト３２Ｒに冷却風を送風する右側冷却ファン３３Ｒを有する。また、左側ダクト３２Ｌの送風口３１Ｌと右側ダクト３２Ｒの送風口３１Ｒの開口幅を調節する開口幅調節機構としてのシャッタ機構３４を有する。
【００６９】
シャッタ機構３４は、シャッタフレーム３５、このフレーム３５の一端側の部分（左端部側の部分）と他端側の部分（右端部側の部分）とにそれぞれ具備させた左右の窓穴３６Ｌ・３６Ｒ、左右一対の可動シャッタ（シャッタ部材）３７Ｌ・３７Ｒを有する。また、シャッタ機構３４は、シャッタモータ（パルスモータ）Ｍ、シャッタ位置の検知手段を構成する１つのフォトセンサ４０を有する。
【００７０】
左右の窓穴３６Ｌ・３６Ｒの形状・大きさは、それぞれ、左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒの形状・大きさに対応させてある。そして、左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒは、それぞれ、送風口３１Ｌ・３１Ｒをシャッタフレーム３５の左右の窓穴３６Ｌ・３６Ｒに対応合致させて、シャッタフレーム３５に固定して配設してある。
【００７１】
左右一対の可動シャッタ３７Ｌ・３７Ｒは、シャッタフレーム３５のダクト３２Ｌ・３２Ｒを固定して配設した側とは反対側の面（シャッタフレーム３５の裏面側）に配設してある。左側のシャッタ３７Ｌは左側の窓穴３６Ｌ、すなわち、左側ダクト３２Ｌの送風口３１Ｌの開口幅を調節するように移動する。右側のシャッタ３７Ｒは右側の窓穴３６Ｒ、すなわち、右側ダクト３２Ｒの送風口３１Ｒの開口幅を調節するように移動する。
【００７２】
左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒはラック−ピニオン機構４１（シャッタを移動させる移動機構：図４（ｂ）、図５（ｂ））により連結されている。４１ａはピニオン、４１ｂＬ・４１ｂＲはラックである。制御回路部１００により制御されるシャッタモータ駆動回路４００にて駆動されるシャッタモータＭによりピニオン４１ａが正逆回転駆動される。これにより、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが連動して左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒの開口幅を同じように調節するように移動する。
【００７３】
本実施例においては、シャッタモータＭが所定の駆動速度で正回転駆動されることで左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが連動して所定の速度で開く方向に移動する。また、シャッタモータＭが所定の駆動速度で逆回転駆動されることで左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが連動して所定の速度で閉じる方向に移動する。
【００７４】
ラック−ピニオン機構４１は、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を、送風口３１（Ｌ・Ｒ）を閉じるための閉じ位置と、送風口３１（Ｌ・Ｒ）の開口幅を装置に導入される用紙の幅方向長さに応じた所定の幅にするための開き位置と、を取り得るように移動させる。
【００７５】
図４（ａ）と図５（ａ）においては、煩雑を避けるために、送風冷却機構部３０は、左右側の各ダクト３２Ｌ・３２Ｒ、冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒ、シャッタ３７Ｌ・３７Ｒだけを示した。左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは、装置に通紙される用紙の幅に対応した位置に移動するように制御される。これにより、左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒが、通紙される用紙幅に最適な開口幅に調整されて、フィルム１３の非通紙部昇温する範囲に対して送風冷却がなされる。
【００７６】
上記のように、本実施例における定着装置６は、用紙Ｐの搬送が中央基準搬送である。そのため、送風口４１は中央基準搬送の基準線Ｏに対して対称的に２つ配置されている。そして、各送風口４１Ｌ・４１Ｒに対してそれぞれシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが配設されている。
【００７７】
（１）シャッタ開閉動作
シャッタ開閉動作に関して説明する。左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒの一方のシャッタ３７Ｒの長手方向の折り曲げ縁部３８には、各種幅サイズの用紙に対応して決められた複数のセンサフラグ３９が折り曲げ縁部３８の長手（フィルムの幅方向）に沿って設けてある。また、そのセンサフラグ３９のエッジ部を検出するフォトセンサ４０が定置部材であるシャッタフレーム３５に固定して配置されている。フォトセンサ４０はシャッタ３７Ｒと共に移動する複数のセンサフラグ３９が移動に伴うセンサ光路の遮光と光透とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する。
【００７８】
本実施例においては、フォトセンサ４０のＯＮ信号はフォトセンサ４０のセンサ光路がセンサフラグ３９によって遮られていない状態時（透光状態）の出力信号である。ＯＦＦ信号はフォトセンサ４０のセンサ光路がセンサフラグ３９によって遮られている状態時（遮光状態）の出力信号である。このＯＮ信号とＯＦＦ信号はフォトセンサ４０のセンサフラグ３９のエッジ部検知情報である。このエッジ部検知情報がＡ／Ｄコンバータ３００を介して制御回路部１００に入力される。なお、以下において、ＯＮ信号をＯＮ、ＯＦＦ信号をＯＦＦと記すこともある。
【００７９】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００等から入力した、通紙使用される用紙の幅サイズ情報に対応したセンサフラグ３９のエッジ部がフォトセンサ４０で検出されるようにシャッタモータＭを正回転または逆回転制御する。これにより、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒを開閉移動させる。
【００８０】
そして、フォトセンサ４０により、通紙使用される用紙の幅サイズ情報に対応したセンサフラグ３９のエッジ部が検出された時点で、その時間を起点として数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを駆動し、停止させる。これにより、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは、通紙使用される用紙の幅に対応した位置に移動される。
【００８１】
通紙使用される用紙が最大幅サイズであるときなど冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒによる冷却が不要である場合には、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは図４のように全閉位置（閉じ位置）に移動される。即ち、左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒが全幅に亘って閉鎖される。これにより、フィルム１３からの輻射熱によって冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒが故障するのを防ぐことができる。
【００８２】
なお、本実施例では、シャッタ３７Ｌ・３７Ｒの全閉位置にて送風口３１Ｌ・３１Ｒがそれぞれ十分に閉鎖されている構成としたが、送風口３１Ｌ・３１Ｒにわずかに隙間が空いている状態を閉じ位置としてもよい。即ち、シャッタ３７Ｌ・３７Ｒが制御回路部１００の制御により可動できる範囲の中で、最も送風口３１Ｌ・３１Ｒが遮蔽されている状態を閉じ位置と定義する。
【００８３】
通紙使用される用紙が最小幅サイズである場合には、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは図５のように全開位置（開き位置）に移動される。即ち、左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒが全幅に亘って開放される。
【００８４】
なお、本実施例では、シャッタ３７Ｌ・３７Ｒの全開位置にて送風口３１Ｌ・３１Ｒがそれぞれ完全に開放されている構成としたが、送風口３１Ｌ・３１Ｒの一部がわずかに閉じられている状態を開き位置としてもよい。即ち、シャッタ３７Ｌ・３７Ｒが制御回路部１００の制御により可動できる範囲の中で、最も送風口３１Ｌ・３１Ｒが開放されている状態を開き位置と定義する。
【００８５】
また、通紙使用される用紙が最大幅サイズよりも幅狭で最小幅サイズよりも幅広である場合には、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが送風口３１Ｌ・３１Ｒを通紙される用紙Ｐの幅に対応した開口幅に調整する位置に移動される。
【００８６】
（２）冷却ファン動作
次に、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作について説明する。画像形成時に、定着装置６に通紙使用可能な最大幅の用紙のサイズよりも幅の小さいサイズの用紙を連続定着した場合、非通紙域Ｒ（図５（ａ））の温度が上昇する。このとき、第３と第４のサーミスタ１９ｂ・１９ｃは、非通紙域Ｒに対応するフィルム部分の内面温度を検知する。
【００８７】
制御回路部１００はサーミスタ１９ｂ・１９ｃが予め定めた或る温度を検知したら、シャッタモータＭ駆動回路４００を制御して、シャッタモータＭにより左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒを用紙の幅に対応した位置に移動させる。また、冷却ファン駆動回路５００を制御して、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作を開始さる。これにより、フィルム１３の非通紙域の温度上昇が押えられる。
【００８８】
そして、冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの冷却風によりフィルム１３の非通紙域が冷却されることで、サーミスタ１９ｂ・１９ｃの検知温度が予め定めた或る温度まで下降したら、制御回路部１００は冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作を停止させる。
【００８９】
この冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒのサーミスタ１９ｂ・１９ｃの検知温度によるＯＮ−ＯＦＦ制御の温度レンジは、冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作状況により、変更するように制御されている。本実施例での冷却ファン３３Ｌ・３３ＲのＯＮ−ＯＦＦ制御の温度レンジは、例えば、Ｂ４サイズ用紙を連続通紙した場合には次のように制御している。すなわち、通紙中に、冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作開始温度をサーミスタ１９ｂ・１９ｃの検知温度が２００℃になった時に、冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの停止温度をサーミスタ１９ｂ・１９ｃの検知温度が１９０℃になった時に行う。
【００９０】
また、冷却ファン３３Ｌ、３３Ｒのサブサーミスタ１９ｂの検知温度によるＯＮ−ＯＦＦ制御の温度レンジは、使用する用紙のサイズ、及び、坪量によって変更するように制御することもできる。
【００９１】
（３）シャッタ開閉動作シーケンス
一方のシャッタ３７Ｒに配置される、各種幅サイズの用紙に対応して決められた複数のセンサフラグ３９のエッジ部の形状、および、その形状を利用したシャッタ３７Ｌ・３７Ｒの開閉シーケンスに関して説明する。
【００９２】
左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは前述したようにラック−ピニオン機構４１で連結されており、連動して左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒの開口幅を同じように調節するように移動する。そこで、以下は、センサフラグ３９を具備させている右側のシャッタ３７Ｒを代表して説明する。
【００９３】
図１（ａ）に、シャッタ３７Ｒに配置された複数のセンサフラグ３９のエッジ部の形状を示す。図１（ｂ）はシャッタ３７Ｒがホームポジション（シャッタ全閉時）の位置で停止した際の、フォトセンサ４０とセンサフラグ３９のエッジ部の位置関係を示している。図１（ｃ）はシャッタ全開時のフォトセンサ４０とセンサフラグ３９のエッジ部の位置関係を示している。図１（ｂ）と図１（ｃ）において、Ｉ〜VIIは複数のセンサフラグ３９の位置を示している。
【００９４】
シャッタ３７Ｒがホームポジションに至る直前に配置されたシャッタ３７Ｒのセンサフラグ３９の幅ａ１は、他のセンサフラグ３９の幅ａ２、ａ３よりも小さくなっている（図１（ａ）。図９は複数のセンサフラグ３９の位置Ｉ〜VIIにおいて、シャッタ３７Ｒが図１（ｃ）の全開位置から図１（ｂ）の全閉位置へシャッタモータＭの逆回転駆動により移動されていく際のフォトセンサ４０が出力するＯＮ信号−ＯＦＦ信号の切り替わりを示す。
【００９５】
上記のように、シャッタ３７Ｒがホームポジション位置（全閉位置）に至る直前に配置されたセンサフラグ３９の幅ａ１を他のセンサフラグ３９の幅ａ２、ａ３よりも小さくする。
【００９６】
これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）をシャッタモータＭによって移動させた場合において次のことが可能になる。即ち、フォトセンサ４０がＯＦＦ信号を検知し始めてからＯＮ信号に切り替わるまでの時間Ｔ１を他のエッジによるＯＦＦ信号を検知し始めてからＯＮ信号に切り替わるまでの時間Ｔ２、Ｔ３よりも短い時間にすることが可能になる。
【００９７】
制御回路部１００は、シャッタ３７を移動させながらフォトセンサ４０がＯＦＦ信号を検知し始めてからＯＮ信号に切り替わるまでの時間をモニタリングすることで、他のシャッタ位置と混同することなく、確実にホームポジション位置を検知することができる。
【００９８】
ここで、シャッタ３７Ｒが全開位置からホームポジション位置へ向かって移動されていく過程において、ホームポジション位置に至る直前において、フォトセンサ４０がＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻をＴα１とする。その次にＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻をＴβ１とする。このとき、ＯＦＦ信号を検知し始めてからＯＮ信号に切り替わるまでの時間Ｔ１とは、Ｔ１＝Ｔβ１−Ｔα１である。
【００９９】
一方、他のエッジによる切り替わり時間Ｔ２、Ｔ３とは、同様の移動において、Ｔ２＝Ｔβ２−Ｔα２、Ｔ３＝Ｔβ３−Ｔα３である。フォトセンサ４０がＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻がＴα２、その次にＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻がＴβ２である。また、フォトセンサ４０がＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻がＴα３、その次にＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻がＴβ３である。
【０１００】
このシャッタ３７Ｒのセンサフラグ３９の形状の関係を利用して、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の開閉制御を以下のように行う。図１０のフローチャートと図８の制御系統のブロック図を用いて説明する。
【０１０１】
１）制御回路部１００は、画像形成装置Ａが画像形成ジョブの入力待ちをするためのスタンバイ動作を開始すると（９−１）、まずシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を開く方向に移動させるために、シャッタモータＭを正回転駆動する（９−２）。
【０１０２】
２）スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＮの場合、シャッタモータＭを正回転させ続け、ＯＦＦを検知し、再度、ＯＮを検知したら（９−３）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを正回転駆動させて、停止させる（９−５）。スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＮの場合とは、例えば、図１のIVやVIの位置でシャッタ３７Ｒが停止している場合である。尚、ここの数ｍｓｅｃ間とは、フォトセンサ４０の検知理論が切り替わらない程度の所定の時間である。
【０１０３】
また、スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＦＦの場合、シャッタモータＭを正回転させ続け、ＯＮを検知したら（９−４）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを正回転駆動し、停止させる（９−５）。スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＦＦの場合とは、例えば、図１のIIIやＶやVIIの位置でシャッタ３７Ｒが停止している場合である。
【０１０４】
尚、ここの数ｍｓｅｃ間とは、フォトセンサ４０の検知理論が切り替わらない程度の所定の時間であり、（９−３）の場合と同じ時間である。（９−３）、（９−４）、（９−５）によって、フォトセンサ４０は、センサフラグ３９の縁から数ｍｓｅｃの位置と対向し、透光状態（ＯＮ状態）に位置することになる。
【０１０５】
ただし、スタンバイ動作開始時にＩ及びIIの位置に停止していた場合、ＩではＯＦＦの状態のまま、又、IIではＯＦＦ検知後、そのままＯＦＦの状態のままになってしまう。この場合は、タイムアウト時間Ｔｍａｘを設定し、その時間以上ＯＦＦを検知し続けたら、強制的に９−６の動作に移行する。Ｔｍａｘは図９で示す時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３よりも長い時間に設定する（９−２６及び９−２７）。
【０１０６】
３）次に、制御回路部１００はシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を閉じる方向に移動させるために、シャッタモータＭを逆回転駆動する（９−６）。
【０１０７】
４）逆回転駆動させ続けることで、（９―５）でのＯＮ状態からＯＦＦに切り替わる。そこから所定時間以内（本実施例では、時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］以内）にフォトセンサ４０がＯＦＦからＯＮに切り替わったら（９−８）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを逆回転駆動させて、停止させる（９−９）。これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）に移動され、その位置出しが完了する。
【０１０８】
以上の１）〜４）がシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）のホームポジション（ＨＰ）出し動作、即ちシャッタ（Ｌ・Ｒ）を閉じ位置に位置させる閉位置出し動作である。
【０１０９】
尚、本実施例では、（９−７）、（９−８）における所定時間を図９に示す時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］とした。しかし、ＯＦＦからＯＮに切り替わる時間が２番目に短いセンサフラグ（本実施例では図１のIIIの位置）の切り替わり時間（本実施例では図９で示す時間Ｔ３）より短い時間に設定すればよい。
【０１１０】
５）画像形成ジョブが開始されて（９−１１）、第３と第４のサーミスタ（サブサーミスタ）１９ｂ・１９ｃによる非通紙域Ｒに対応するフィルム部分の内面の検知温度が所定温度に達すると（９−１３）、シャッタモータＭを正回転駆動する（９−１４）。これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）から開き移動していく。
【０１１１】
そして、制御回路部１００は通紙使用される用紙Ｐの幅に対応したフォトセンサ４０のＯＮ／ＯＦＦ切替回数を検知したら（９−１６）、数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを駆動し、停止させる（９−１７）。これにより、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが送風口３１Ｌ・３１Ｒを通紙される用紙の幅に対応した開口幅に調整する位置に移動される。
【０１１２】
６）そして、制御回路部１００は、冷却ファン駆動回路５００を制御して、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作を開始さる（９−１８）。
【０１１３】
７）制御回路部１００は、画像形成ジョブが終了したら（９−２０）、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒを停止させ（９−２１）、シャッタモータＭを逆回転駆動する（９−２２）。これによりシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は閉じ方向に移動する。制御回路部１００は、フォトセンサ４０が所定時間以内（本実施例では、図９に示す時間Ｔ１［ｍｓｅｃ］以内）にＯＦＦからＯＮに切り替わったら（９−２４）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを逆回転駆動させて、停止させる（９−２５）。これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）に戻し移動されて待機状態となる。
【０１１４】
以上説明したように、シャッタ３７Ｒのホームポジション位置に至る直前に配置されたセンサフラグ３９の幅ａ１を他のセンサフラグの幅ａ２、ａ３よりも小さくする。換言すれば、シャッタ３７Ｒの閉じ位置を検知するセンサフラグに基づいてフォトセンサ４０が出力するＯＦＦ信号の間隔Ｔ１は、他のセンサフラグに基づいてフォトセンサ４０が出力するＯＦＦ信号の間隔Ｔ２、Ｔ３よりも狭い。
【０１１５】
これにより、一つのフォトセンサ４０のみで、本体電源がＯＦＦ／ＯＮされた場合においてもシャッタ３７Ｒのホームポジションを検知可能にする。これとともに、シャッタ３７を通紙使用される用紙の幅サイズ情報に対応した所定位置に確実に移動させることが可能となる。
【０１１６】
即ち、シャッタのＨＰ出しと用紙幅に対応した開閉位置制御を１つのセンサで確実に行うことができるため、センサ一つ分のコストを低減することが可能となる。
【０１１７】
《実施例２》
本実施例２において、画像形成装置Ａの構成、定着装置６の基本的な構成は実施例１と同様であるから共通部分には共通の符号を付しての再度の説明を割愛する。本実施例２の実施例１との違いは、一方のシャッタ３７Ｒに配置される複数のセンサフラグ３９のエッジ部の形状と、その形状を利用したシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の開閉シーケンスにある。以下、これについて図１１〜図１３を用いて説明する。
【０１１８】
なお、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは実施例１と同様にラック−ピニオン機構４１で連結されており、連動して左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒの開口幅を同じように調節するように移動する。そこで、以下は、センサフラグ３９を具備させている右側のシャッタ３７Ｒを代表して説明する。
【０１１９】
（１）センサフラグのエッジ部の形状
図１１（ａ）に、本実施例２においてシャッタ３７Ｒに配置された複数のセンサフラグ３９のエッジ部の形状を示す。図１１（ｂ）はシャッタ３７Ｒがホームポジション（シャッタ全閉時）の位置で停止した際の、フォトセンサ４０とセンサフラグ３９のエッジ部の位置関係を示している。図１１（ｃ）はシャッタ全開時のフォトセンサ４０とセンサフラグ３９のエッジ部の位置関係を示している。図１１（ｂ）と図１１（ｃ）において、Ｉ〜VIIは複数のセンサフラグ３９の位置を示している。
【０１２０】
本実施例２においては、シャッタ３７Ｒがホームポジションに至る直前に配置されたセンサフラグ３９のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ１は、他のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ２、ｂ３よりも小さくなっている（図１１（ａ））。図１２は複数のセンサフラグ３９の位置Ｉ〜VIIにおいて、シャッタ３７Ｒが図１１（ｃ）の全開位置から図１１（ｂ）の全閉位置へシャッタモータＭの逆回転駆動により移動されていく際のフォトセンサ４０が出力するＯＮ−ＯＦＦ信号の切り替わりを示す。
【０１２１】
上記のように、シャッタ３７Ｒのホームポジション位置（全閉位置）に至る直前に配置されたセンサフラグ３９のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ１を、他のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ２、ｂ３よりも小さくする。
【０１２２】
これにより、図１２に示すように、シャッタ３７ＲをシャッタモータＭによって移動させた場合において次のことが可能になる。即ち、フォトセンサ４０がＯＮ信号を検知し始めてからＯＦＦ信号に切り替わるまでの時間ｔ１を他のエッジによりＯＮ信号を検知し始めてからＯＦＦ信号に切り替わるまでの時間ｔ２、ｔ３よりも短い時間にすることが可能になる。
【０１２３】
制御回路部１００は、シャッタ３７を移動させながらフォトセンサ４０がＯＮ信号を検知し始めてからＯＦＦ信号に切り替わるまでの時間をモニタリングすることで、他のシャッタ位置と混同することなく、確実にホームポジション位置を検知することができる。
【０１２４】
ここで、シャッタ３７Ｒが全開位置からホームポジション位置へ向かって移動されていく過程において、ホームポジション位置に至る直前において、フォトセンサ４０がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻をｔα１とする。その次にＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻をｔβ１とする。このとき、ＯＮ信号を検知し始めてからＯＦＦ信号に切り替わるまでの時間ｔ１とは、ｔ１＝ｔβ１−ｔα１である。一方、他のエッジによる切り替わり時間ｔ２、ｔ３とは、同様の移動において、ｔ２＝ｔβ２−ｔα２、ｔ３＝ｔβ３−ｔα３である。
【０１２５】
フォトセンサ４０がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻がｔα２、その次にＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻がｔβ２である。また、フォトセンサ４０がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時刻がｔα３、その次にＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった時刻がｔβ３である。
【０１２６】
ここで、本実施例２においても実施例１の場合と同様に、フォトセンサ４０のＯＮはフォトセンサ４０がセンサフラグ３９によって遮られていない状態時（透光状態）の出力信号である。ＯＦＦはフォトセンサ４０がセンサフラグ３９によって遮られている状態時（遮光状態）の出力信号である。
【０１２７】
（２）シャッタ開閉動作シーケンス
本実施例２においては、このシャッタ３７Ｒのセンサフラグ３９の形状の関係を利用して、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の開閉制御を以下のように行う。図１３のフローチャートと図８の制御系統のブロック図を用いて説明する。
【０１２８】
１）制御回路部１００は、画像形成装置Ａが画像形成ジョブの入力待ちをするためのスタンバイ動作を開始すると（１４−１）、まずシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を開く方向に移動させるために、シャッタモータＭを正回転駆動する（１４−２）。
【０１２９】
２）スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＮの場合、シャッタモータＭを正回転させ続け、ＯＦＦを検知したら（１４−３）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを正回転駆動し、停止させる（１４−５）。スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＮの場合とは、例えば、図１１のIIやIVやVIの位置でシャッタ３７Ｒが停止している場合である。尚、ここの数ｍｓｅｃ間とは、フォトセンサ４０の検知理論が切り替わらない程度の所定の時間である。
【０１３０】
また、スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＦＦの場合、シャッタモータＭを正回転させ続け、ＯＮを検知後、再度ＯＦＦを検知したら（１４−４）、数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを駆動させて、停止させる（１４−５）。スタンバイ動作開始時にフォトセンサ４０がＯＦＦの場合とは、例えば、図１１のIIIやＶやVIIの位置でシャッタ３７Ｒが停止している場合である。
【０１３１】
尚、ここの数ｍｓｅｃ間とは、フォトセンサ４０の検知理論が切り替わらない程度の所定の時間であり、（１４−３）の場合と同じ時間である。（１４−３）、（１４−４）、（１４−５）によって、フォトセンサ４０は、センサフラグ３９の縁から数ｍｓｅｃの部分によって、遮光状態（ＯＦＦ状態）に位置することになる。
【０１３２】
ただし、スタンバイ動作開始時にＩに停止していた場合、ＩではＯＦＦの状態のままになってしまう。この場合は、タイムアウト時間ｔｍａｘを設定し、その時間以上ＯＦＦを検知し続けたら、強制的に１４−６の動作に移行する。ｔｍａｘは図１２で示すIIIやＶの状態の切り替わり時間Ｚ１、Ｚ２よりも長い時間に設定する（１４−２６及び１４−２７）。
【０１３３】
３）次に、制御回路部１００はシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を閉じる方向に移動させるために、シャッタモータＭを逆回転駆動する（１４−６）。
【０１３４】
４）逆回転駆動させ続けることで、（１４−５）でのＯＦＦ状態からＯＮに切り替わる。そこから所定時間以内（本実施例では、図１２に示すｔ１［ｍｓｅｃ］以内）にフォトセンサ４０がＯＮからＯＦＦに切り替わったら（１４−８）、数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを逆回転駆動し、停止させる（１４−９）。これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）に移動され、その位置出しが完了する。
【０１３５】
以上の１）〜４）がシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）のホームポジション（ＨＰ）出し動作である。
【０１３６】
なお、本実施例では、（１４−７）、（１４−８）における所定時間を図１２に示すｔ１［ｍｓｅｃ］とした。しかし、ＯＮからＯＦＦに切り替わる時間が２番目に短いセンサフラグ（本実施例では図１１のIIの位置）の切り替わり時間（本実施例では図１２で示すｔ３）より短い時間に設定すればよい。
【０１３７】
５）画像形成ジョブが開始される（１４−１１）。そして、第３と第４のサーミスタ（サブサーミスタ）１９ｂ・１９ｃによる非通紙域Ｒに対応するフィルム部分の内面の検知温度が所定温度に達すると（１４−１３）、制御回路部１００はシャッタモータＭを正回転駆動する（１４−１４）。これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）から開き移動していく。
【０１３８】
そして、制御回路部１００は通紙使用される用紙Ｐの幅に対応したフォトセンサ４０のＯＮ／ＯＦＦ切替回数を検知したら（１４−１６）、数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを駆動し、停止させる（１４−１７）。これにより、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが送風口３１Ｌ・３１Ｒを通紙される用紙の幅に対応した開口幅に調整する位置に移動される。
【０１３９】
６）そして、制御回路部１００は、冷却ファン駆動回路５００を制御して、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒの動作を開始さる（１４−１８）。
【０１４０】
７）制御回路部１００は、画像形成ジョブが終了したら（１４−２０）、左右の冷却ファン３３Ｌ・３３Ｒを停止させ（１４−２１）、シャッタモータＭを逆回転駆動する（１４−２２）。これによりシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は閉じ方向に移動する。制御回路部１００は、フォトセンサ４０が所定時間以内（本実施例では、ｔ１［ｍｓｅｃ］以内）にＯＮからＯＦＦに切り替わったら（１４−２４）、そこから数ｍｓｅｃ間だけシャッタモータＭを逆回転駆動させて、停止させる（１４−２５）。
【０１４１】
これにより、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）は全閉位置（ホームポジション）に戻し移動されて待機状態となる。
【０１４２】
以上説明したように、シャッタ３７Ｒがホームポジションに至る直前に配置されたセンサフラグ３９のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ１を、他のセンサフラグ間のクリアランス幅ｂ２、ｂ３よりも小さくする。換言すれば、シャッタ３７Ｒの閉じ位置を検知するセンサフラグに基づいてフォトセンサ４０が出力するＯＮ信号の間隔ｔ１は、他のセンサフラグに基づいてフォトセンサ４０が出力するＯＮ信号の間隔ｔ２、ｔ３よりも狭い。
【０１４３】
これにより、実施例１と同様、一つのフォトセンサ４０のみで、本体電源がＯＦＦ／ＯＮされた場合においてもシャッタ３７Ｒのホームポジションを検知可能にする。これとともに、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を通紙使用される用紙の幅サイズ情報に対応した所定位置に確実に移動させることが可能となる。
【０１４４】
即ち、シャッタのＨＰ出しと用紙幅に対応した開閉位置制御を１つのセンサで確実に行うことができるため、センサ一つ分のコストを低減することが可能となる。
【０１４５】
《実施例３》
実施例１・同２における画像形成装置Ａの構成、及び定着装置６の基本的な構成は本実施例３においても同様であるから再度の説明を割愛する。以下においては、本実施例３の特徴となるセンサフラグ３９とフォトセンサ４０の関係について、図１４〜図１６を用いて説明する。図１４においては、送風冷却機構部３０は、煩雑を避けるために、左右側の各ダクト３２Ｌ、３２Ｒ、冷却ファン３３Ｌ、３３Ｒ、シャッタ３７Ｌ、３７Ｒ、及び、センサフラグ３９のみ示す。
【０１４６】
また、本実施例３においては、実施例１、同２の場合とは逆に、フォトセンサ４０のＯＮはフォトセンサ４０がセンサフラグ３９によって遮られている状態時（遮光状態）の出力信号としている。ＯＦＦはフォトセンサ４０がセンサフラグ３９によって遮られていない状態時（透光状態）の出力信号としている。
【０１４７】
図１４（ａ）は、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが十分に閉じた位置、つまり、ホームポジション（全閉位置）に位置している状態時を示している。この状態時においては、センサフラグ３９によってフォトセンサ４０が遮られている（センサ信号：ＯＮ）。
【０１４８】
また、図１４（ｂ）は、左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒが最大限開いた位置にいる状態時を示している。この状態時においては、フォトセンサ４０はセンサフラグ３９に遮られることなく透過している（センサ信号：ＯＦＦ）。
【０１４９】
このように、ホームポジション（全閉位置）に位置するときと、全開位置に位置するときと、でフォトセンサ４０による検知状態が逆（即ち、一方がＯＦＦ、他方がＯＮ）になるように、センサフラグ３９を設けている。
【０１５０】
尚、本実施例３では、シャッタ３７Ｒが図１４（ａ）のようにホームポジションに位置している状態においてはセンサフラグ３９によってフォトセンサ４０が遮られ、図１４（ｂ）のように最大開口位置においてはフォトセンサ４０が透過している構成とした。しかし、この関係は、ホームポジション（全閉位置）と全開位置とで検知状態が逆になればよく、ホームポジションにおいては、センサフラグ３９によってフォトセンサ４０が透過し、最大開口位置においては、フォトセンサ４０が遮光している関係にしてもよい。
【０１５１】
（シャッタのホームポジション出し動作シーケンス）
本実施例３における、一方のシャッタ３７Ｒに配置される複数のセンサフラグ３９のエッジ部の形状、および、その形状を利用したシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の開閉シーケンスに関して説明する。左右のシャッタ３７Ｌ・３７Ｒは実施例１・同２と同様にラック−ピニオン機構４１で連結されており、連動して左右のダクト３２Ｌ・３２Ｒの送風口３１Ｌ・３１Ｒの開口幅を同じように調節するように移動する。そこで、以下は、センサフラグ３９を具備させている右側のシャッタ３７Ｒを代表して説明する。
【０１５２】
シャッタ３７Ｒが、ホームポジション（全閉位置）にある場合を図１５（ａ）に、また、シャッタ３７Ｒが最大開口位置（全開位置）にある場合を図１５（ｂ）に示す。図１５（ｂ）においてＩ〜VIIIは複数のセンサフラグ３９の位置を示している。シャッタ３７Ｒがホームポジションに至る直前に配置されたセンサフラグ３９のセンサフラグのクリアランス幅ｂ１（図１５（ｂ））は、他のセンサフラグのクリアランス幅ｂ２、ｂ３よりも小さくなっている。
【０１５３】
クリアランス幅ｂ１を、他のクリアランス幅ｂ２、ｂ３よりも小さくする。これにより、シャッタ３７をシャッタモータＭによって移動させた場合、次のことが可能となる。
【０１５４】
即ち、フォトセンサ４０がＯＦＦ（透過状態）を検知し始めてからＯＮ（遮光状態）に切り替わるまでの時間ｔ１を他のエッジによりＯＦＦを検知し始めてからＯＮに切り替わるまでの時間ｔ２、ｔ３よりも短い時間にできる。そして、この切り替わりの時間の差を利用して、制御回路部１００は、ある時間内（例えば、時間ｔ１）でフォトセンサ４０の検知論理が切り替わった場合に、ホームポジション位置にシャッタ３７Ｒが移動したと判断することが可能になる。
【０１５５】
尚、変形例としてホームポジションにおいて透光状態とする場合には、シャッタ３７Ｒがホームポジション位置（全閉位置）に至る直前に配置されたセンサフラグ３９の幅を他のセンサフラグ３９による幅よりも小さくすればよい。これにより、制御回路部１００は、フォトセンサ４０がＯＮ信号（遮光）を検知し始めてからＯＦＦ信号（透光）に切り替わるまでの時間を基に、他のシャッタ位置と混同することなく確実にホームポジション位置を検知することができる。
【０１５６】
このシャッタ３７Ｒのセンサフラグ３９の形状の関係を利用したシャッタ３７Ｒのホームポジション出し動作に関して、図１７のフローチャートを用いて説明する。このシャッタ３７Ｒのホームポジション出し動作制御及び後述するシャッタ復帰動作シーケンスは制御回路部１００（図８）によりなされる。
【０１５７】
＜８−１＞
ホームポジション出し動作を開始。
【０１５８】
＜８−２＞
シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を開く方向に移動させるために、シャッタモータＭを正回転駆動する。
【０１５９】
＜８−３＞
フォトセンサ４０の状態がＯＮの場合（図１６のII、IV、VI、VIIIの位置でシャッタ３７Ｒが停止している場合）、ＯＦＦを検知するかを確認する。
【０１６０】
＜８−４＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知するかを確認する。
【０１６１】
＜８−５＞
時間Ｔｘ経過でもＯＮ状態のままの場合、後述する復帰動作シーケンスに移行する。
【０１６２】
＜８−６＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知した場合、次にＯＮを検知するかを確認する。
【０１６３】
＜８−７＞
時間ｔｍａｘ以内にＯＮを検知するかを確認する。
【０１６４】
＜８−８＞
ホームポジション出し動作開始時に、ＯＦＦの場合も＜８−７＞の動作に移行する。
【０１６５】
＜８−９＞
時間ｔｍａｘ以内にＯＮを検知した場合、シャッタモータＭを停止する。
【０１６６】
＜８−１０＞
シャッタモータＭを逆回転駆動する。
【０１６７】
＜８−１１＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知するかを確認する。
【０１６８】
＜８−１２＞
Ｔｘ経過してもＯＮ状態のままの場合、後述する復帰動作シーケンスに移行する。
【０１６９】
＜８−１３＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知した場合、次にｔ1以内にＯＮを検知するかを確認する。
＜８−１４＞
時間ｔ1以内にＯＮを検知したら、シャッタモータＭを停止し、動作終了とする。
【０１７０】
＜８−１５＞
時間ｔ１経過でもＯＦＦ状態のままの場合、ＯＦＦ状態が時間Ｔｙ以内に切り変わるかを確認する。時間Ｔｙ以内にＯＮに切り替わった場合は、再度、＜９-１１＞に移行する。
【０１７１】
＜８-１６＞
時間Ｔｙ経過してもＯＦＦ状態のままの場合、後述する復帰動作シーケンスに移行する。
【０１７２】
＜８-１７＞、＜８-１８＞、＜８-１９＞
＜８-７＞において、ｔｍａｘ経過してもＯＦＦ状態のままの場合、シャッタモータＭを停止し、逆回転させて、＜８−１５＞に移行する。
【０１７３】
以上が、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）のホームポジション出し動作（閉位置出し動作）シーケンスの説明である。少なくともシャッタ３７Ｒの記閉じ位置を検知するセンサフラグのエッジ間隔が切り替わるだけシャッタ３７Ｒを開く方向に移動する。
【０１７４】
この方法を用いることで、フォトセンサ４０の切り替わりの時間の差を利用して、ホームポジション位置にシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が移動したことを判断することができる。
【０１７５】
上記シーケンスの時間ｔ1に関しては、ＯＦＦからＯＮに切り替わる時間が２番目に短い切り替わり時間（本実施例では図１６で示すｔ３）より短い時間に設定すればよい。
【０１７６】
次に、上記シーケンスの＜８−７＞で設定した時間ｔｍａｘ（タイムアウト時間）について説明する。時間ｔｍａｘを設定した理由は次の通りである。シャッタ３７Ｒのホームポジション出し動作の開始時に、シャッタ３７Ｒが図１５（ａ）の位置IIに停止していた場合のＯＮからＯＦＦに切り替わり後、また、位置Ｉに停止していた場合において、ＯＦＦの状態のままになってしまうからである。タイムアウト時間ｔｍａｘを設定することで、その時間以上ＯＦＦを検知し続けたら、強制的にシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が閉じる方向に移動する動作に移行するようにする。
【０１７７】
時間ｔｍａｘは、図１６で示す位置VIIの状態の切り替わり時間であるｔ１とほぼ同様の時間で良い。但し、ｔ１より短い時間に設定してしまうと、動作初期に、図１５の位置VIIにシャッタ３７Ｒがいた場合において、VIの位置まで切り替わる前に閉動作に移行してしまう。そのため、ホームポジションとする位置VIIの切り替わりを検知ることができず、ホームポジションにシャッタを移動することができなくなる。よって、時間ｔｍａｘは少なくともｔ１より長く設定する必要がある。但し、その他のｔ２、ｔ３より大きくする必要はない。
【０１７８】
或いは、時間ｔｍａｘは図１６で示すVII、Ｖ、IIIの状態の切り替わり時間ｔ１〜ｔ３のいずれよりも長い時間に設定する。
【０１７９】
また、図１７のシーケンスにおいて、Ｔｘ［ｓｅｃ］は、想定されるＯＮからＯＦＦへの最大切り替わり時間（図１６のｔ４、ｔ５、ｔ６のうちの最大時間）以上に設定する必要がある。また、Ｔｙ［ｓｅｃ］は想定されるＯＦＦからＯＮへの最大切り替わり時間（図１６のｔ１、ｔ２、ｔ３のうちの最大時間）以上に設定する必要がある。
【０１８０】
このように、１つのフォトセンサ４０でシャッタ３７Ｒの位置を制御する構成において、シャッタ３７Ｒのホームポジション出しをする際は次のようにする。即ち、初期のシャッタ開口移動量を、ホームポジションに至る直前に配置されたセンサフラグのエッジが切り替わるだけ移動させるようにする。これにより、シャッタ３７Ｒの移動に必要な範囲を縮小し、シャッタ構成の複雑化を防ぐことが可能となる。
【０１８１】
（シャッタ復帰動作シーケンス）
上記のホームポジション出し動作における復帰動作シーケンスに関して説明する。図１４（ａ）に示すように、シャッタ３７Ｒがホームポジション（全閉位置）にある場合は、フォトセンサ４０はＯＮを検知している。また、図１４（ｂ）に示すように、シャッタ３７Ｒが最大開口位置（全開位置）にいる場合は、フォトセンサ４０は、ＯＦＦを検知している。シャッタ復帰動作シーケンスに関して、図１８を用いて説明する。
【０１８２】
＜１−１＞
シャッタ復帰動作シーケンスを開始する。
【０１８３】
＜１−２＞
フォトセンサ４０の検知論理を確認し、ＯＮであった場合、シャッタモータＭを正回転する。
【０１８４】
＜１−３＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知するかを確認する。
【０１８５】
＜１−４＞
時間Ｔｘ以内にＯＦＦを検知した場合、シャッタモータＭを停止する。
【０１８６】
＜１−５＞
ホームポジション出し動作に移行する。
【０１８７】
＜１−６＞
時間時間Ｔｘ経過してもＯＮ状態のままであった場合、画像形成装置Ａの動作を停止し、画像形成装置Ａの操作部（不図示）における表示部や外部ホスト装置２００の表示部（不図示）にエラーを表示する。
【０１８８】
＜１−７＞
シャッタ復帰動作シーケンス開始時に、フォトセンサ４０の検知論理を確認し、ＯＦＦであった場合、シャッタモータＭを逆回転する。
【０１８９】
＜１−８＞
時間Ｔｙ以内にＯＮを検知するかを確認する。
【０１９０】
＜１−９＞
時間Ｔｙ以内にＯＮを検知した場合、シャッタモータＭを停止する。
【０１９１】
＜１−１０＞
ホームポジション出し動作に移行する。
【０１９２】
＜１−１１＞
時間Ｔｘ経過してもＯＮ状態のままであった場合、画像形成装置Ａの動作を停止し、画像形成装置Ａの操作部（不図示）における表示部や外部ホスト装置２００の表示部（不図示）にエラーを表示する。
【０１９３】
上記をまとめると次のとおりである。シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が閉じ位置に位置した状態と、送風口３１（Ｌ・Ｒ）を十分に開いた開き位置に位置した状態でのフォトセンサ４０の検知論理を異なる構成とする。シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が閉じ位置に位置した状態と同じ検知論理の場合におけるシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の復帰動作はシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を開く方向に動かす。シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が開き位置に位置した状態と同じ検知論理の場合におけるシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）のリトライ動作はシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を閉じる方向に動かすことを特徴とする。
【０１９４】
以上が、シャッタの復帰動作シーケンスの説明である。復帰動作シーケンス時における、シャッタモータＭへの電流値は、シャッタ開閉動作シーケンス動作時よりも大きくし、シャッタモータＭの出力トルクを増加させることで、復帰を試みるようにしても良い。
【０１９５】
このように、本実施例３のようにフォトセンサ４０に対するセンサフラグ３９の検知論理を、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）がホームポジションにいる場合と、最大開口位置にいる場合で逆の関係にする。そして、復帰動作時にフォトセンサ４０の検知論理によって、シャッタモータＭの回転方向を決定することで、確実にフォトセンサ４０の検知論理が変化する方向にシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を動作させることが可能となる。よって、シャッタ３７（Ｌ・Ｒ）の動作異常時の復帰動作において、各駆動ギアやシャッタへの不必要な負荷を防止することが可能となる。
【０１９６】
《比較例》
（１）比較例１
本比較例１は、図１９のように、通紙使用される用紙の幅サイズに応じた位置にシャッタを移動させる制御にフォトセンサを２つ使用した定着装置６である。
【０１９７】
この定着装置６は、画像形成装置の電源のＯＦＦ／ＯＮ時にシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）が所定の全閉位置（基準位置：ホームポジション）に位置していることを検知するための第１のフォトセンサ４０ａが配置されている。また、この定着装置６は、用紙の幅サイズ情報に対応したセンサフラグ３９を検出するための第２のフォトセンサ４０ｂが配置されている。第２のフォトセンサ４０ｂで検知される、シャッタ３７Ｒ上のセンサフラグ３９の所定の切り替わりタイミングで、シャッタモータＭの駆動を停止することで、用紙の幅サイズ情報に応じた所定位置までシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）を移動させる。
【０１９８】
なお、これ以外の定着装置構成は実施例の定着装置６と同様であるから共通部分には共通の符号を付しての再度の説明を割愛する。
【０１９９】
このようなフォトセンサを２つ使用した方法では、フォトセンサを複数個使用することにより、本体全体のコストアップに繋がるという課題がある。
【０２００】
（２）比較例２
本比較例２は、フォトセンサ１つでの制御方法として、シャッタのホームポジションを検知するためのフォトセンサのみを配置し、通紙使用される用紙の幅サイズ情報に対応したシャッタモータの回転パルス数で制御する方法である。
【０２０１】
この方法においては、シャッタモータが突発的な負荷重によって脱調し、回転が停止してしまった場合、シャッタの開口位置が想定した位置ではない位置で止まってしまい、端部昇温の抑制ができない状態になることが懸念されている。
【０２０２】
（３）比較例３
本比較例３もフォトセンサ１つでの制御方法である。即ち、１つのフォトセンサでシャッタの制御をするために、シャッタに設けられた用紙の幅サイズ情報に対応したセンサフラグの間隔を最適化し、シャッタのホームポジションに至る直前に配置されたセンサフラグの間隔を他の間隔よりも狭くする。そして、フォトセンサの検知論理の切り替わり時間が所定時間以内に切り替わった場合にホームポジションと検知する方法である。
【０２０３】
しかしながら、この技術を用いた場合に、シャッタモータが突発的な負荷重によって脱調した場合の復帰動作に課題がある。この技術を用いた場合、フォトセンサの検知論理だけでは、シャッタがいずれの位置にいるか判断することができない。そのため、復帰動作で再度、直前の動作と同じ方向にシャッタモータを回転させると、シャッタが構成上、干渉して動けない状態にあるにも関わらず、シャッタを動作させようとする。
【０２０４】
そのため、例えば、図２０（ａ）のように、最大の開口位置にシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）がいるときに、復帰動作で再度開動作をした場合に、各駆動ギアやシャッタ等、構成する部品を破損させてしまう恐れがある。また、例えば、図２０（ｂ）のように、ホームポジションにシャッタ３７（Ｌ・Ｒ）がいるときに、閉動作をした場合に、各駆動ギアやシャッタ等、構成する部品を破損させてしまう恐れがある。
【０２０５】
《その他の実施例》
（１）以上、本発明の実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法・条件等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。本発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、本発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。例えばローラ定着方式、ＩＨ定着方式の定着装置と実施例の様な送風冷却機構とを組み合わせても良い。
【０２０６】
（２）実施例に示したフィルム加熱方式の定着装置６におけるフィルム１３は、ヒータ１１と断熱ホルダ１２によってその内面を支持され、加圧ローラ２０によって駆動される構成に限られない。例えば、フィルム１３は、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるユニット方式であってもよい。
【０２０７】
（３）フィルム１３とニップ部Ｎを形成する加圧部材２０は、ローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニット（これも定着部材である）を用いてもよい。
【０２０８】
（４）シャッタの位置を検知する検知手段としての複数のセンサフラゲ３９とフォトセンサ４０は、フォトセンサ４０をシャッタ３７Ｒに、センサフラゲ３９をシャッタフレーム３５に配置することもできる。
【０２０９】
即ち、検知手段であるセンサフラゲ３９とフォトセンサ４０は、一方をシャッタ３７Ｒに配置し、他方を定置部材３５に対して固定して配設し、両者の相対移動に伴うセンサ光路の遮光と透光とによりＯＮ信号とＯＦＦ信号を出力する構成にできる。
【０２１０】
用紙を片側基準搬送する定着装置であってもよい。この場合は送風口３１は１つである。
【０２１１】
（５）定着装置６として用紙上に形成された未定着トナー像を加熱して定着する装置を例にして説明したがこれに限られない。例えば、用紙に仮定着されたトナー像を加熱し再定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）であってもよい。即ち、例えば、半定着済みのトナー画像を用紙に定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像形成装置に搭載される定着装置６は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【０２１２】
（６）プリンタＡを例に説明した画像形成装置は、モノクロの画像を形成する画像形成装置に限られず、カラーの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０２１３】
１０・・・定着アセンブリ（定着部材）、１１・・・加熱ヒータ、１２・・・断熱ホルダ、１３・・・定着フィルム、１４・・・金属ステイ、１５・・・加圧バネ、１６・・・フランジ、１８・・・サーミスタ（ヒータ裏）、１９・・・サーミスタ（フィルム裏）、２０・・・加圧ローラ、２１・・・金属製芯金、２２・・・ゴム弾性層、２３・・・加圧アーム、２４・・・アース線、３０・・・送風冷却機構部、３１・・・送風口、３２・・・ダクト、３３・・・冷却ファン、３５・・・シャッタフレーム、３６・・・窓、３７・・・シャッタ、３８・・・縁部、３９・・・センサフラグ３９・・・フォトセンサ、１００・・・制御回路部、２００・・・外部ホスト装置、３００・・・Ａ／Ｄコンバータ、４００・・・シャッタモータＭ駆動回路、５００・・・冷却ファン駆動回路、Ｍ・・・シャッタモータＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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