(57)【要約】【課題】基板間を接続するためのコネクタと同軸コネクタとを一体化した従来の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタは、同軸コネクタに接続される同軸ケーブルが熱に弱いため、プリント基板への表面実装工程において、同軸コネクタに同軸ケーブルを接続した状態で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを高温のリフロー炉に通すことができないという問題があった。【解決手段】同軸ケーブルが接続された同軸コネクタを取り付けていない状態の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを、プリント基板に表面実装した後で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタのハウジングの所定の位置に、同軸コネクタを取り付けることが可能な係止構造を備えた同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を備えた嵌合部と、同軸コネクタを収容するための収容部とを含み、前記複数の端子の実装部がはんだ付けされて基板に実装された同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタであって、
前記収容部は、前記同軸コネクタの外部導体の係止部を受け入れるように構成された被係止部を壁面に備え、
前記被係止部は、受け入れた前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタを固定するように構成されたことを特徴とする同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記複数の端子の他に、固定金具を備え、
前記固定金具の固定部は、はんだ付けされて基板に実装され、
前記収容部は、前記複数の端子と前記固定金具との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項３】
前記被係止部は、前記収容部の壁面において短軸方向に延びた溝状の係止溝であり、
前記同軸コネクタの前記係止部は、前記係止溝に圧入されることで、前記係止部と前記係止溝とが係合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項４】
前記係止溝は、前記同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの短手方向の一方の側に、前記同軸コネクタの前記係止部を受け入れるための受入口を有し、前記短手方向の他方の側に、前記同軸コネクタの移動を規制して前記収容部における前記同軸コネクタの配置を決めるための規制部を有し、
前記短手方向の一方の側の前記受入口から前記短手方向の他方の側に押し込まれた前記同軸コネクタは、前記規制部に当接して前記収容部に固定されるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項５】
前記係止溝は、前記短手方向の一方の側の前記受入口の近傍に、前記収容部に固定された前記同軸コネクタの前記係止部の端部と係合するための突起を有し、
前記突起は、前記同軸コネクタの前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタの前記短手方向の一方の側への移動を規制するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項６】
前記係止溝は、前記同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの短手方向の他方の側に、前記同軸コネクタの前記係止部を受け入れるための受入口を有し、前記短手方向の一方の側に、前記同軸コネクタの移動を規制して前記収容部における前記同軸コネクタの配置を決めるための規制部を有し、
前記短手方向の他方の側の前記受入口から前記短手方向の一方の側に引き込まれた前記同軸コネクタは、前記規制部に当接して前記収容部に固定されるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項７】
前記係止溝は、前記短手方向の他方の側の前記受入口の近傍に、前記収容部に固定された前記同軸コネクタの前記係止部の端部と係合するための突起を有し、
前記突起は、前記同軸コネクタの前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタの前記短手方向の他方の側への移動を規制するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項８】
前記被係止部は、前記収容部の壁面を窪ませて形成された凹状の係止凹部であり、
前記係止凹部は、前記収容部の上方から嵌め込まれる前記同軸コネクタの前記係止部と係合するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項９】
前記嵌合部は、側壁に囲まれて凹状に形成された嵌合凹部であって、対向する側壁に前記複数の端子を配列した嵌合凹部と、相手側コネクタとの嵌合方向に突出した形状であり、前記固定金具を備えた嵌合凸部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項１０】
前記同軸コネクタは、略矩形状の外部導体と、同軸ケーブルの中心導体に接続され該中心導体の延伸方向に延びた同軸中心端子と、前記外部導体の内側に設けられ、前記同軸中心端子を中央に保持する絶縁体とを含む簡易同軸コネクタであり、
前記係止部は、前記簡易同軸コネクタの前記外部導体の両側側壁からそれぞれ突出し、
前記同軸中心端子は、相手側コネクタの中心端子と接触するために突出した接触部を先端側に有し、前記絶縁体の先端側には、前記接触部を保持するための先端壁部が形成されたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【請求項１１】
前記同軸コネクタは、略筒状の嵌合部と該嵌合部の外側に側壁部とを備えた外部導体と、同軸ケーブルの中心導体に接続された同軸中心端子と、前記外部導体の内側に設けられ、前記同軸中心端子を保持して中央から前記中心導体の接触片を露出する絶縁体とを含み、
前記絶縁体は、前記同軸中心端子の前記接触片を取り囲むように形成された筒状部を有し、
前記同軸コネクタの前記係止部は、前記外部導体の前記側壁部であり、
前記収容部の前記被係止部は、前記側壁部の形状に合わせて係合するように構成されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板間を接続するための電気コネクタと同軸コネクタとを一体化した同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタに関する。具体的には、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタに同軸コネクタを取り付けていない状態で、リフロー方式等によるはんだ付けで、当該コネクタをプリント基板上に表面実装した後で、当該コネクタに、同軸コネクタを取り付けることが可能な係止構造を備えた同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端子がハウジングに一体成形等により配列保持され、基板間を接続する基板接続用コネクタと同軸コネクタとを一体化した複合コネクタの従来例として、例えば、特許第４５７６２２６号（特許文献１）に開示されている同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタがある。同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタは、複数の端子を対向するように２列で長手方向に沿って配列し保持した、長方形（矩形）状の基板接続用コネクタ部分と、中心導体を中心としてリング状に取り囲んだ外部導体を備える同軸コネクタ部分とを含む。
【０００３】
同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタには、プラグ側のコネクタ（プラグコネクタ）と、当該プラグコネクタに接続されるレセプタクル側のコネクタ（レセプタクルコネクタ）がある。レセプタクルコネクタ及びプラグコネクタは、それぞれプリント基板又はフレキシブルフラットケーブル等の表面にはんだ付けされて実装される。これらのコネクタは互いに嵌合することで、基板間を接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７６２２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基板接続用コネクタのプリント基板への表面実装は、一般に、ペースト状又はクリーム状のはんだを必要な箇所に塗布又は印刷したプリント基板の所定の位置に、チップマウンタにより、基板接続用コネクタを他の表面実装部品と共に載せ、次に、そのプリント基板を高温のリフロー炉（リフローはんだ付け装置）に入れることではんだが溶け、最後に、プリント基板をリフロー炉から取り出されると、はんだが冷えて固まり基板接続用コネクタをプリント基板上に固定することができる。
【０００６】
上述した複合コネクタの従来例の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタは、このようなリフロー方式によるプリント基板へのはんだ付けによって表面実装がなされるが、同軸コネクタに接続される同軸ケーブルは熱に弱いため、同軸コネクタに同軸ケーブルを接続した状態で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを高温のリフロー炉に通すことができないという問題があった。そのため、既製品の同軸コネクタ等、予めケーブルが接続された状態の同軸コネクタを、基板接続用コネクタと共に一体化した同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタとして転用することができなかった。
【０００７】
このような問題を解決するために、同軸ケーブルが接続された同軸コネクタを取り付けていない状態の同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを、プリント基板に表面実装した後で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタのハウジングの所定の位置に、同軸コネクタを取り付けることが可能な係止構造を備えた同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの１つの実施形態として、
複数の端子を備えた嵌合部と、同軸コネクタを収容するための収容部とを含み、前記複数の端子の実装部がはんだ付けされて基板に実装された同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタであって、
前記収容部は、前記同軸コネクタの外部導体の係止部を受け入れるように構成された被係止部を壁面に備え、
前記被係止部は、受け入れた前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタを固定するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記嵌合部は、前記複数の端子の他に、固定金具を備え、
前記固定金具の固定部は、はんだ付けされて基板に実装され、
前記収容部は、前記複数の端子と前記固定金具との間に位置することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記被係止部は、前記収容部の壁面において短軸方向に延びた溝状の係止溝であり、
前記同軸コネクタの前記係止部は、前記係止溝に圧入されることで、前記係止部と前記係止溝とが係合されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記係止溝は、前記同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの短手方向の一方の側に、前記同軸コネクタの前記係止部を受け入れるための受入口を有し、前記短手方向の他方の側に、前記同軸コネクタの移動を規制して前記収容部における前記同軸コネクタの配置を決めるための規制部を有し、
前記短手方向の一方の側の前記受入口から前記短手方向の他方の側に押し込まれた前記同軸コネクタは、前記規制部に当接して前記収容部に固定されるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記係止溝は、前記短手方向の一方の側の前記受入口の近傍に、前記収容部に固定された前記同軸コネクタの前記係止部の端部と係合するための突起を有し、
前記突起は、前記同軸コネクタの前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタの前記短手方向の一方の側への移動を規制するように構成されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記係止溝は、前記同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの短手方向の他方の側に、前記同軸コネクタの前記係止部を受け入れるための受入口を有し、前記短手方向の一方の側に、前記同軸コネクタの移動を規制して前記収容部における前記同軸コネクタの配置を決めるための規制部を有し、
前記短手方向の他方の側の前記受入口から前記短手方向の一方の側に引き込まれた前記同軸コネクタは、前記規制部に当接して前記収容部に固定されるように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記係止溝は、前記短手方向の他方の側の前記受入口の近傍に、前記収容部に固定された前記同軸コネクタの前記係止部の端部と係合するための突起を有し、
前記突起は、前記同軸コネクタの前記係止部と係合することで、前記同軸コネクタの前記短手方向の他方の側への移動を規制するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記被係止部は、前記収容部の壁面を窪ませて形成された凹状の係止凹部であり、
前記係止凹部は、前記収容部の上方から嵌め込まれる前記同軸コネクタの前記係止部と係合するように構成されたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記嵌合部は、側壁に囲まれて凹状に形成された嵌合凹部であって、対向する側壁に前記複数の端子を配列した嵌合凹部と、相手側コネクタとの嵌合方向に突出した形状であり、前記固定金具を備えた嵌合凸部とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記同軸コネクタは、略矩形状の外部導体と、同軸ケーブルの中心導体に接続され該中心導体の延伸方向に延びた同軸中心端子と、前記外部導体の内側に設けられ、前記同軸中心端子を中央に保持する絶縁体とを含む簡易同軸コネクタであり、
前記係止部は、前記簡易同軸コネクタの前記外部導体の両側側壁からそれぞれ突出し、
前記同軸中心端子は、相手側コネクタの中心端子と接触するために突出した接触部を先端側に有し、前記絶縁体の先端側には、前記接触部を保持するための先端壁部が形成されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの好ましい実施形態として、
前記同軸コネクタは、略筒状の嵌合部と該嵌合部の外側に側壁部とを備えた外部導体と、同軸ケーブルの中心導体に接続された同軸中心端子と、前記外部導体の内側に設けられ、前記同軸中心端子を保持して中央から前記中心導体の接触片を露出する絶縁体とを含み、
前記絶縁体は、前記同軸中心端子の前記接触片を取り囲むように形成された筒状部を有し、
前記同軸コネクタの前記係止部は、前記外部導体の前記側壁部であり、
前記収容部の前記被係止部は、前記側壁部の形状に合わせて係合するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の１つの実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタは、同軸コネクタを収容するための収容部の壁面に設けられた被係合部と、同軸コネクタの外部導体から突出した係止部とが係合するように構成された係止構造を備えたことで、高温に弱い同軸ケーブルが接続された同軸コネクタを取り付けていない状態で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタをプリント基板に実装する工程（例えば、当該コネクタを載せたプリント基板をリフロー炉に通してはんだ付けを行う工程）を行った後で、上述した係止構造によって、同軸ケーブルが接続された状態の同軸コネクタを、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの収容部内の所定の位置に固定することができる。
【００２０】
つまり、熱に弱い同軸ケーブルを高温のリフロー炉などの高熱にさらすことなく、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを、プリント基板に実装することができる。これにより、副次的な効果として、予めケーブルが接続された状態の既製品の同軸コネクタを、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタにおける部品として転用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】簡易同軸コネクタを用いた一実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す。
【図２】図１に示した複合コネクタを線Ａ−Ａに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す。
【図３】図１に示した複合コネクタに同軸コネクタを取り付けた状態を示す。
【図４】簡易同軸コネクタを用いた別の実施形態に係る易同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す。
【図５】簡易同軸コネクタを用いたさらに別の実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す。
【図６】図５に示した複合コネクタを線Ｂ−Ｂに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す。
【図７】簡易同軸コネクタを用いた実施形態に係る複合コネクタと接続する相手側コネクタの構成を示す。
【図８】図７に示した相手側コネクタの外部導体の構成を示す。
【図９】本発明に係る複合コネクタと相手側コネクタとが接続された状態を示す。
【図１０】図９に示した接続した状態を線Ｃ−Ｃに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す。
【図１１】図９に示した接続した状態を線Ｄ−Ｄに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す。
【図１２】同軸コネクタを用いた一実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す。
【図１３】図１２に示した複合コネクタを線Ｅ−Ｅに沿って、基板に対して垂直方向に切断した断面を示す。
【図１４】図１２に示した複合コネクタに同軸コネクタを取り付けた状態を示す。
【図１５】同軸コネクタを用いた実施形態に係る複合コネクタと接続する相手側コネクタの構成を示す。
【図１６】図１２に示した相手側コネクタの外部導体の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための全ての図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
図１は、簡易同軸コネクタを用いた一実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した複合コネクタを線Ａ−Ａに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す断面図である。同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの一例である複合コネクタ１は、絶縁材料からなる矩形状に形成されたハウジングの中央部分に、側壁１２に四方を囲まれて凹状に形成された嵌合凹部１１と、ハウジングの端部分に、凸状に形成された嵌合凸部１６とを含む嵌合部を備える。図１に示す実施形態では、複合コネクタ１の嵌合部の形状を、中央部分で凹状（嵌合凹部１１）、端部分で凸状（嵌合凸部１６）としているが、これに限定されるものではなく、中央部分を凸状に形成してもよいし、端部分を凹状に形成してもよい。
【００２４】
嵌合凹部１１は、複合コネクタ１の矩形状のハウジング中央の基部１７上に形成され、側壁１２に沿って並べられた複数の端子１８を側壁１２で保持する。図１に示す実施形態では、嵌合凹部１１は、矩形状に形成され、四方を囲む側壁のうち、嵌合凹部１１の長手方向に向かって延びる側壁１２のそれぞれに、複数の端子１８を配列して保持することができる。
【００２５】
端子１８は、相手側コネクタの端子５３（図７参照）と接触する位置に、表面を窪ませて形成したロック部１９を備え、端子１８は、さらにフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）などの基板２０上の配線に、はんだ付けにより実装される実装部２１を端部に備える。実装部２１は、複合コネクタ１のハウジング中央の基部１７の基板２０に面する表面から露出されている。
【００２６】
嵌合凸部１６は、複合コネクタ１の矩形状のハウジングの端の基部１７上に形成され、固定金具２２を保持する。固定金具２２は、嵌合凸部の側面及び該側面に隣接する上面から露出させた状態で保持され、端子１８と同じ形状で信号の伝送には使用せず、相手側コネクタとの嵌合のために使用するダミー端子である。図１に示す実施形態では、固定金具２２は、嵌合凹部１１の長手方向に向かって延びる側壁１２に並べられた端子１８の配列と同じ直線上に配置されている。なお、図１に示す実施形態では、端子１８は、ダミー端子として使用しているが、電気信号を伝送するための信号端子、電源から電力を供給するための電源端子、又は、接地のためのグランド端子として使用してもよい。
【００２７】
固定金具２２は、相手側コネクタの内壁６２（図７参照）上に突起が設けられた場合に当該突起と接触する位置に、表面を窪ませて形成したロック部２３を設けることができる。固定金具２２は、さらにフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）などの基板２０上の固定用の面に、はんだ付けにより固定される固定部２４を端部に備える。実装部２１は、複合コネクタ１のハウジング端部分の基部１７の基板２０に面する表面から露出されている。
【００２８】
収容部１３は、複合コネクタ１の嵌合部において、複数の端子１８と固定金具２２との間に位置する。図１に示す実施形態では、複合コネクタ１の嵌合部は、嵌合凹部１１と嵌合凸部１６とを含み、収容部１３は、複合コネクタ１の中央部分に設けられた嵌合凹部１１と、端部分に設けられた嵌合凸部１６との間に設けられ、簡易同軸コネクタ３０を収容するように、簡易同軸コネクタ３０の外部導体３３の矩形状の形状に合わせて形成されている。収容部１３の壁面には、簡易同軸コネクタ３０の外部導体３３から外側に突出した係止部４１を受け入れるように構成された被係止部である係止溝１０が設けられている。
【００２９】
図１及び図２に示す実施形態では、係止溝１０は、収容部１３の平面と壁面の境界に設けられ、係止溝１０に、簡易同軸コネクタ３０の板状に形成された係止部４１が圧入されることで、係止溝１０と係止部４１とが係合されて、簡易同軸コネクタ３０を収容部１３内に固定することができる。
【００３０】
係止溝１０は、複合コネクタ１の短手方向の一方の側（図１において、簡易同軸コネクタ３０を受け入れる側）に、簡易同軸コネクタ３０の係止部４１を受け入れるための受入口１４がある。規制部１５は、複合コネクタ１の短手方向の他方の側（図１において、簡易同軸コネクタ３０を受け入れる側とは反対側）に設けられる。
【００３１】
図１及び図２に示す実施形態では、簡易同軸コネクタ３０は、複合コネクタ１の短手方向の一方の側の受入口１４から他方の側に押し込まれて、規制部１５に当接して収容部１３に固定される。規制部１５は、簡易同軸コネクタ３０を収容部１３に収容する際に、係止部４１を係止溝１０内でスライドさせて簡易同軸コネクタ３０の先端が当接することで、簡易同軸コネクタ３０の移動を規制して収容部１３における簡易同軸コネクタ３０の配置を決めることができる。
【００３２】
係止溝１０は、複合コネクタ１の短手方向の一方の側の受入口１４の近傍に、収容部１３に固定された簡易同軸コネクタ３０の係止部４１の端部と係合するための突起（図示せず）を溝内に設けることができる。係止溝１０から突出した突起は、簡易同軸コネクタ３０の係止部４１と係合することで、収容部１３内の簡易同軸コネクタ３０が受入口１４方向への移動を規制することができる。
【００３３】
簡易同軸コネクタ３０に接続された同軸ケーブル３１は、被覆の内側に中心導体２９と中心導体２９を覆う絶縁体３２とを含む。中心導体２９は、簡易同軸コネクタ３０の外部導体３３の後端側に設けられた圧着片３４によって、絶縁体３６の後端部分と共に同軸中心端子３５に圧着されて電気的に接続される。
【００３４】
簡易同軸コネクタ３０は、略矩形状の外部導体３３と、外部導体３３内に保持された絶縁体３６と、絶縁体３６の中央に保持された同軸中心端子３５とを含む。絶縁体３６は、相手側コネクタと嵌合する方向に突出した先端壁部３７を、簡易同軸コネクタ３０の先端側に備える。同軸中心端子３５は、同軸ケーブル３１の延伸方向に延び、先端側に相手側コネクタの同軸用端子５６（図７参照）と電気的に接続される接触部３８を備える。接触部３８は、先端壁部３７に保持され、相手側コネクタの同軸用端子５６（図７参照）と接触する位置に、表面を窪ませて形成したロック部３９を備える。
【００３５】
外部導体３３の側壁は、接触部３８を保持する先端壁部３７を間に挟むように形成され、係止部４１は、外部導体３３の側壁から突出して形成される。図１に示す実施形態では、係止部４１は、収容部１３の係止溝１０の形状に合わせて板状に形成され、収容部１３の壁面における係止溝１０に対応した、外部導体３３の底面と側面との角の位置に設けられている。
【００３６】
図２の断面図に示されるように、嵌合凹部１１の側壁１２に保持された複数の端子１８及び、嵌合凸部１６に保持された固定金具２２は、同じ高さになるように配置される。複合コネクタ１のハウジングの基部１７の底面から露出した、複数の端子１８の実装部２１及び固定金具２２の固定部２４は、リフロー方式等のはんだ付けによって基板２０に固定される。
【００３７】
図３は、図１に示した複合コネクタに同軸コネクタを取り付けた状態を示す斜視図である。図１に示された、複合コネクタ１に取り付けられていない簡易同軸コネクタ３０が、受入口１４から差し込まれることで収容部１３に固定されて、図３に示した状態となる。複合コネクタ１の基板２０への実装は、簡易同軸コネクタ３０を取り付けていない状態で、リフロー方式等の表面実装方法で行うことができる。
【００３８】
具体的には、複合コネクタ１に、高温に弱い同軸ケーブル３１が接続された簡易同軸コネクタ３０を取り付けていない状態で、複合コネクタ１を基板２０に実装する工程（例えば、複合コネクタ１を載せた基板２０をリフロー炉に通してはんだ付けを行う工程）を行った後で、簡易同軸コネクタ３０を受入口１４から差し込んで、簡易同軸コネクタ３０の係止部４１が係止溝１０に挟まれて係合することで、簡易同軸コネクタ３０は、収容部１３内の所定の位置に固定することができる。
【００３９】
図４は、簡易同軸コネクタを用いた別の実施形態に係る簡易同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す斜視図である。被係止部である係止溝４７は、複合コネクタ１の短手方向の他方の側（図４において、簡易同軸コネクタ３０を受け入れる側）に、簡易同軸コネクタ３０の係止部４１を受け入れるための受入口４２がある。規制部４３は、複合コネクタ１の短手方向の一方の側（図３において、簡易同軸コネクタ３０を受け入れる側とは反対側）に設けられる。
【００４０】
図４に示す実施形態では、簡易同軸コネクタ３０は、複合コネクタ２の短手方向の他方の側の受入口４２から一方の側に押し込まれて、係止溝４７の一方の側を塞いだ規制部４３に当接して収容部１３に固定される。規制部４３は、簡易同軸コネクタ３０を収容部１３に収容する際に、係止部４１を係止溝４７内でスライドさせて簡易同軸コネクタ３０の係止部４１の端部が当接することで、簡易同軸コネクタ３０の移動を規制して収容部１３における簡易同軸コネクタ３０の配置を決めることができる。
【００４１】
係止溝４７は、複合コネクタ２の短手方向の他方の側の受入口４２の近傍に、収容部１３に固定された簡易同軸コネクタ３０の係止部４１の端部と係合するための突起（図示せず）を溝内に設けることができる。係止溝４７から突出した突起は、簡易同軸コネクタ３０の係止部４１と係合することで、収容部１３内の簡易同軸コネクタ３０が受入口４２方向への移動を規制することができる。
【００４２】
図５は、簡易同軸コネクタを用いたさらに別の実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す斜視図である。また、図６は、図５に示した複合コネクタを線Ｂ−Ｂに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す断面図である。複合コネクタ３は、簡易同軸コネクタ４０を収容部２５に収容する。図５に示されるように、収容部２５に面した、嵌合凸部２７の壁面には被係止部である係止凹部２６が形成される。図５には示されていないが、収容部２５に面した壁面に、係止凹部２６を設けることができる。
【００４３】
収容部２５は、簡易同軸コネクタ４０の外部導体４４の形状に合わせて形成される。規制部２８は、簡易同軸コネクタ４０を収容部２５に収容する際に、簡易同軸コネクタ４０の先端が当接することで、簡易同軸コネクタ４０の移動を規制して収容部２５における簡易同軸コネクタ４０の配置を決めることができる。
【００４４】
簡易同軸コネクタ４０は、図１に示した簡易同軸コネクタ３０と同様に、略矩形状の外部導体４４と、外部導体４４内に圧入された絶縁体３６と、絶縁体３６の中央に保持された同軸中心端子３５とを含む。外部導体４４の側壁は、接触部３８を保持する先端壁部３７を間に挟むように形成され、係止部４５は、外部導体４４の側壁の下部から斜めに突出して形成される。先端片４６は、外部導体４４の先端部分を外側に折り曲げて形成される。
【００４５】
図６の断面図に示されるように、図５に示す実施形態では、係止部４５は、収容部２５の係止凹部２６に嵌り合うように、外部導体４４の側壁を外側に打ち抜いて形成される。簡易同軸コネクタ４０が収容部２５に収容された際に、収容部２５の壁面における係止凹部２６の上端部は、係止部４５の上端部と係合する。
【００４６】
図７は、簡易同軸コネクタを用いた実施形態に係る複合コネクタと接続する相手側コネクタの構成を示す斜視図である。また、図８は、図７に示した相手側コネクタの外部導体の構成を示す斜視図である。相手側コネクタ６は、外部導体５０と、外部導体５０を保持する絶縁性の材料で形成されたハウジング５７とを含む。図７に示されるに、相手側コネクタ６は、矩形状のハウジング５７の中央に、複合コネクタ１，２又は３の嵌合凹部１１と嵌合するように突出した嵌合凸部５１を有し、嵌合凸部５１の両側に間隔をあけて同軸嵌合部５２を有する。
【００４７】
図７及び８に示されるように、端子５３は、ハウジング５７の中央の内壁５８から接触部５４を露出し、接触部５４に対向する自由端である接触片５５を嵌合凸部５１側に有し、嵌合凸部５１とハウジング５７の側壁との間に、相手側コネクタ６の長手方向に沿って複数配列される。端子５３は、さらにフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）などの基板上の配線に、はんだ付けにより実装される実装部６３を端部に備える。実装部６３は、相手側コネクタ６のハウジング５７の基板に面する表面から露出されている。
【００４８】
同軸用端子５６は、端子５３と同じ形状であり、外部導体接触部６０を間に挟んでハウジング５７の中央の内壁５８の隣に位置する内壁５９から接触部５４を露出し、接触部５４に対向する自由端である接触片５５を同軸嵌合部５２側に有し、同軸嵌合部５２とハウジング５７の側壁との間に配置される。
【００４９】
外部導体接触部６０は、同軸用端子５６が露出した内壁５９の両側に設けられ、複合コネクタ１，２又は３と相手側コネクタ６との接続の際に、簡易同軸コネクタ３０又は４０の外部導体３３又は４４の先端の板面にそれぞれ接触するように構成される。相手側コネクタ６は、長手方向の端部に嵌合凹部６１を有し、嵌合凹部６１は、複合コネクタ１，２又は３の嵌合凸部１６又は２７を受け入れるように構成され、嵌合凹部６１に面した内壁６２は、嵌合凸部１６又は２７に設けられた固定金具２２と当接する。内壁６２には、固定金具２２のロック部２３と係合するように、突起を設けることができる。
【００５０】
図８に示されるように、外部導体５０は、矩形枠状に形成され、長手方向に延びる実装部６４と、短手方向に延びる実装部６５とを備える。実装部６４及び６５をプリント基板（図示せず）にはんだ付けすることで、外部導体５０は当該プリント基板に実装される。外部導体接触部６０は、矩形枠状の外部導体５０とつながっている。
【００５１】
図９は、本発明に係る複合コネクタと相手側コネクタとが接続された状態を示す斜視図であり、図１０は、図９に示した接続した状態を線Ｃ−Ｃに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す断面図である。また、図１１は、図９に示した接続した状態を線Ｄ−Ｄに沿って基板に対して垂直に切断した断面を示す断面図である。図９は、図３に示す複合コネクタ１を図７に示す相手側コネクタ６に接続した状態を示す。
【００５２】
図１０の断面図に示されるように、複合コネクタ１の中央に設けられた嵌合凹部１１に相手側コネクタ６の中央に設けられた嵌合凸部５１が嵌り、端子１８に端子５３の接触部５４及び接触片５５が接触して電気的に接続される。図１１の断面図に示されるように、簡易同軸コネクタ３０の同軸中心端子３５の接触部３８は同軸嵌合部５２とハウジング５７の側壁の間に保持される同軸用端子５６に接触して電気的に接続される。
【００５３】
図１２は、同軸コネクタを用いた一実施形態に係る同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ（複合コネクタ）の部品構成を示す斜視図である。また、図１３は、図１２に示した複合コネクタを線Ｅ−Ｅに沿って、基板に対して垂直方向に切断した断面を示す断面図である。複合コネクタ５の中央部分の構成は、複合コネクタ１，２又は３の中央部分の構成と実質的に同じであり、その他、複合コネクタ１，２又は３の構成と実質的に同じ構成については、説明を省略する。
【００５４】
複合コネクタ５の収容部８２は、複合コネクタ１，２又は３のものとは構成が異なる部分があり、収容部８２は同軸コネクタ７０を収容するように、同軸コネクタ７０の外部導体７１の形状に合わせて形成されている。収容部８２の壁面には、同軸コネクタ７０の外部導体７１の円筒状の嵌合部７６の外側に設けられた側壁部７７を係止部として受け入れるように構成された被係止部である係止溝７９が設けられている。
【００５５】
図１２及び図１３に示す実施形態では、係止溝７９は、収容部８２の平面と壁面の境界に設けられ、係止溝７９に、同軸コネクタ７０の側壁部７７が圧入されることで、係止溝７９と側壁部７７とが係合されて、同軸コネクタ７０を収容部８２内に固定することができる。側壁部７７は、係合部として用いられ、被係止部である係止溝７９に圧入される。収容部８２の壁面の係止溝７９は、側壁部７７の形状に合わせて形成することができる。また、側壁部７７は、収容部８２の壁面における係止溝７９に対応した、外部導体７１の底面と側面との角の位置に設けられている。
【００５６】
係止溝７９は、複合コネクタ５の短手方向の一方の側（図１２において、同軸コネクタ７０を受け入れる側）に、同軸コネクタ７０の側壁部７７を受け入れるための受入口６６がある。規制部８１は、複合コネクタ５の短手方向の他方の側（図１２において、同軸コネクタ７０を受け入れる側とは反対側）に設けられる。
【００５７】
図１２及び図１３に示す実施形態では、同軸コネクタ７０は、複合コネクタ５の短手方向の一方の側の受入口６６から他方の側に押し込まれて、規制部８１に当接して収容部８２に固定される。規制部８１は、同軸コネクタ７０を収容部８２に収容する際に、側壁部７７を係止溝７９内でスライドさせて同軸コネクタ７０の先端部７８が当接することで、同軸コネクタ７０の移動を規制して収容部８２における同軸コネクタ７０の配置を決めることができる。
【００５８】
係止溝７９は、複合コネクタ５の短手方向の一方の側の受入口６６の近傍に、収容部８２に固定された同軸コネクタ７０の側壁部７７の端部と係合するための突起（図示せず）を溝内に設けることができる。係止溝７９から突出した突起は、同軸コネクタ７０の側壁部７７と係合することで、収容部８２内の同軸コネクタ７０が受入口６６方向への移動を規制することができる。
【００５９】
同軸コネクタ７０に接続された同軸ケーブル３１の中心導体２９は、同軸コネクタ７０の外部導体７１の後端側に設けられた圧着片７２によって、絶縁体７３の後端部分と共に同軸中心端子８０に圧着されて電気的に接続される。
【００６０】
同軸コネクタ７０は、外部導体７１と、外部導体７１内に圧入された絶縁体７３と、絶縁体７３の中央に保持された同軸中心端子８０とを含む。外部導体７１は、略筒状の嵌合部７６と、嵌合部７６の外側であって同軸ケーブル３１が延伸する方向に直交した方向に側壁部７７とを備えることができる。
【００６１】
絶縁体７３は、外部導体７１の内側に設けられ、同軸中心端子８０を保持して中央から同軸中心端子８０の端部に設けられた接触片７５を露出する。また、絶縁体７３は、同軸中心端子８０の接触片７５を取り囲むように形成された筒状部７４を有する。
【００６２】
図１４は、図１２に示した複合コネクタに同軸コネクタを取り付けた状態を示す斜視図である。図１２に示された、複合コネクタ５に取り付けられていない同軸コネクタ７０を、受入口６６から差し込むことで収容部８２に固定されて、図１４に示した状態となる。複合コネクタ５の基板２０への実装は、同軸コネクタ７０を取り付けていない状態で、リフロー方式等の表面実装方法で行うことができる。
【００６３】
具体的には、複合コネクタ５に、高温に弱い同軸ケーブル３１が接続された同軸コネクタ７０を取り付けていない状態で、複合コネクタ５を基板２０に実装する工程（例えば、複合コネクタ５を載せた基板２０をリフロー炉に通してはんだ付けを行う工程）を行った後で、同軸コネクタ７０を受入口６６から差し込んで、同軸コネクタ７０の側壁部７７が係止溝７９に挟まれて係合することで、同軸コネクタ７０は、収容部８２内の所定の位置に固定することができる。同軸コネクタ７０は、一般的な同軸コネクタであり、市販されている既製品を用いることも可能である。
【００６４】
同軸コネクタ７０を用いる複合コネクタ５の変形例は、図示しないが、図４に示される複合コネクタ２の構成と同様に、複合コネクタ５を、複合コネクタ５の受入口６６がある一方の側と規制部８１がある他方の側の構成を入れ替えた構成にすることもできる。
【００６５】
図１５は、同軸コネクタを用いた実施形態に係る複合コネクタと接続する相手側コネクタの構成を示す斜視図である。図１６は、図１２に示した相手側コネクタの外部導体の構成を示す斜視図である。相手側コネクタ７は、外部導体９０と、外部導体９０を保持する絶縁性の材料で形成されたハウジング５７とを含む。図１５に示されるに、相手側コネクタ７は、矩形状のハウジング５７の中央に、複合コネクタ５の嵌合凹部１１と嵌合するように突出した嵌合凸部５１を有し、嵌合凸部５１の両側に間隔をあけて、同軸中心導体８６を保持した絶縁体８７を内部に含む筒状部８８を有する。
【００６６】
相手側コネクタ７と複合コネクタ５との接続時に、同軸中心導体８６は、複合コネクタ５における同軸コネクタ７０に含まれる同軸中心端子８０に受け入れされて、２つの接触片７５に挟まれて、電気的に接続される。図１６に示されるように、同軸中心導体８６は、実装部８９を端部に有し、実装部８９をプリント基板（図示せず）上の配線にはんだ付けすることで、当該プリント基板に実装される。外部導体である筒状部８８は、同軸コネクタ７０の外部導体７１に含まれる嵌合部７６と嵌り合って電気的に接続される。
【００６７】
図１６に示されるように、外部導体９０は、略矩形状に形成され、長手方向に延びる実装部８４と、短手方向に延びる実装部８５とを備える。実装部８４及び８５をプリント基板（図示せず）にはんだ付けすることで、外部導体９０は当該プリント基板に実装される。筒状部８８は連結部９１を介して外部導体９０とつながっている。
【００６８】
以上のとおり、本発明は、例示したいずれの実施形態においても、複合コネクタ（同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタ）の構成、すなわち、同軸コネクタを収容するための収容部の壁面に設けられた被係合部（係合溝、係合凹部）と、同軸コネクタの外部導体から突出した係止部（側壁部）とが係合するように構成された係止構造によって、高温に弱い同軸ケーブルが接続された同軸コネクタを取り付けていない状態で、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタをプリント基板に実装する工程（例えば、当該コネクタを載せたプリント基板をリフロー炉に通してはんだ付けを行う工程）を行った後で、同軸ケーブルが接続された同軸コネクタを、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタの収容部内の所定の位置に固定することが可能となる。
【００６９】
このように、高温に弱い同軸コネクタに、リフローによる熱の影響を一切及ぼさずに、同軸コネクタ一体型基板接続用コネクタを製造することができる。本発明の個々の実施形態は、独立したものではなく、それぞれ組み合わせて適宜実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係るコネクタは、電気信号の高速伝送を行うスマートフォン、携帯電話等の電子機器において、基板間をフラットケーブルで接続する等の用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  複合コネクタ
２  複合コネクタ
３  複合コネクタ
５  複合コネクタ
６  相手側コネクタ
７  相手側コネクタ
１０  係止溝（被係止部）
１１  嵌合凹部
１２  側壁
１３  収容部
１４  受入口
１５  規制部
１６  嵌合凸部
１７  基部
１８  端子
１９  ロック部
２０  基板（ＦＰＣ）
２１  実装部
２２  固定金具（ダミー端子）
２３  ロック部
２４  固定部
２５  収容部
２６  係止凹部（被係止部）
２７  嵌合凸部
２８  規制部
２９  中心導体
３０  簡易同軸コネクタ
３１  同軸ケーブル
３２  絶縁体
３３  外部導体
３４  圧着片
３５  同軸中心端子
３６  絶縁体
３７  先端壁部
３８  接触部
３９  ロック部
４０  簡易同軸コネクタ
４１  係止部
４２  受入口
４３  規制部
４４  外部導体
４５  係止部
４６  先端片
４７  係止溝（被係止部）
５０  外部導体
５１  嵌合凸部
５２  同軸嵌合部
５３  端子
５４  接触部
５５  接触片
５６  同軸用端子
５７  ハウジング
５８  内壁
５９  内壁
６０  外部導体接触部
６１  嵌合凹部
６２  内壁
６３  実装部
６４  実装部
６５  実装部
７０  同軸コネクタ
７１  外部導体
７２  圧着片
７３  絶縁体
７４  筒状部
７５  接触片
７６  嵌合部
７７  側壁部
７８  先端部
７９  係止溝（被係止部）
８０  同軸中心端子
８１  規制部
８２  収容部
８３  嵌合凹部
８４  実装部
８５  実装部
８６  同軸中心導体
８７  絶縁体
８８  筒状部
８９  実装部
９０  外部導体
９１  連結部
【図１】
2019207814.tif 000003
【図２】
2019207814.tif 000004
【図３】
2019207814.tif 000005
【図４】
2019207814.tif 000006
【図５】
2019207814.tif 000007
【図６】
2019207814.tif 000008
【図７】
2019207814.tif 000009
【図８】
2019207814.tif 000010
【図９】
2019207814.tif 000011
【図１０】
2019207814.tif 000012
【図１１】
2019207814.tif 000013
【図１２】
2019207814.tif 000014
【図１３】
2019207814.tif 000015
【図１４】
2019207814.tif 000016
【図１５】
2019207814.tif 000017
【図１６】
2019207814.tif 000018