(57)【要約】【課題】ワンウェイクラッチを封止してワンウェイクラッチを組み込んだ回転体が安定して回転可能な回転体ユニット、及びこれを備えたシート給送装置並びに画像読取装置を提供する。【解決手段】給送ローラ軸１１ｂに回転可能に支持される給送ローラ１１，１１と、給送ローラ軸１１ｂ及び一方の給送ローラ１１によって覆われない軸方向における側面１１ｇを有する一方のワンウェイクラッチ１１ａと、給送ローラ軸１１ｂ及び他方の給送ローラ１１によって覆われない軸方向における側面１１ｇを有する他方のワンウェイクラッチ１１ａと、給送ローラ１１，１１の間に設けられるスペーサ１１３ａと、を備える。スペーサ１１３ａは、側面１１ｇ，１１ｇの少なくともいずれか一方を覆うカバー部１１３ｇを有する。【選択図】図２１
2019116375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に回転可能に支持されると共に前記回転軸の軸方向に並設され、シートを搬送する第１回転体及び第２回転体と、
前記回転軸及び前記第１回転体によって覆われない前記軸方向における第１側面を有し、前記回転軸及び前記第１回転体の間に設けられる第１ワンウェイクラッチと、
前記回転軸及び前記第２回転体によって覆われない前記軸方向における第２側面を有し、前記回転軸及び前記第２回転体の間に設けられる第２ワンウェイクラッチと、
前記第１側面及び前記第２側面の少なくともいずれか一方が外部に露出しないように、前記第１側面及び前記第２側面の少なくともいずれか一方の全体を覆うカバー部を有し、前記軸方向において前記第１回転体及び前記第２回転体の間に配置されるカバー手段と、を備える、
ことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項２】
前記カバー部の外径寸法は、前記第１側面及び前記第２側面の外径寸法よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転体ユニット。
【請求項３】
前記第１回転体の前記第１側面が前記カバー部によって覆われ、
前記第１回転体は、前記回転軸に回転可能に支持されるホイール部と、前記ホイール部に巻回されると共にシートに当接してシートを搬送する摩擦部と、を有し、
前記ホイール部は、前記第１側面よりも前記軸方向に直交する径方向における外側において、前記軸方向に突出するリブ部を有し、
前記カバー部は、前記リブ部に係合する係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体ユニット。
【請求項４】
前記第１回転体の前記第１側面が前記カバー部によって覆われ、
前記第１回転体は、前記回転軸に回転可能に支持されるホイール部と、前記ホイール部に巻回されると共にシートに当接してシートを搬送する摩擦部と、を有し、
前記ホイール部は、前記第１側面よりも前記軸方向に直交する径方向における外側において、前記軸方向に窪んだ溝部を有し、
前記カバー部は、前記溝部に係合する係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体ユニット。
【請求項５】
前記カバー手段は、前記回転軸が貫通する筒部と、前記筒部の前記軸方向における端部から前記軸方向に直交する径方向に延出する前記カバー部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項６】
前記カバー手段は、前記回転軸が貫通すると共に前記軸方向において外形寸法が一様な円筒形状に形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項７】
前記カバー手段は、前記第１回転体及び前記第２回転体の前記軸方向における間隔を所定の間隔に保つスペーサである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転体ユニット。
【請求項８】
シートが支持されるシート支持部と、
前記シート支持部に支持されたシートを給送する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転体ユニットと、
前記回転体ユニットと共にシートを１枚ずつに分離する分離手段と、を備える、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されたシートの画像を読み取る画像読取部と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体によってシートを搬送する回転体ユニット及びこれを備えたシート給送装置並びに画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、積層されたシートを１枚ずつ分離して搬送し、シートの画像を読み取る画像読取装置が知られている。この画像読取装置において、例えばシートを送り出すローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、シートが斜行姿勢で送られる場合がある。先行したシートが斜行姿勢で送られると、後続のシートに不均一な搬送力が付加されて、後続のシートにも斜行姿勢が連鎖してしまう。このように、一旦シートの斜行が発生すると、以降のシートも斜行姿勢が連鎖する現象が起きやすい。
【０００３】
そこで、従来、２つのローラを有する給送ローラと、給送ローラに圧接して所定の搬送負荷を給送ローラとの間に進入したシートに作用させるブレーキローラと、を備えたシート供給装置が提案されている（特許文献１参照）。給送ローラが有する２つのローラと給送軸との間には、ワンウェイクラッチがそれぞれ配置され、ブレーキローラの原稿搬送方向における下流に配置されたシートセンサによってシートが検知されると、給送ローラの駆動が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート供給装置は、先行シートが斜行姿勢で搬送されたとしても、先行シートがシートセンサによって検知されると給送ローラの駆動が停止される。このとき、先行シートに後続する後続シートが給送ローラとブレーキローラとの間のニップに連れ送りされても、各ワンウェイクラッチの作用により、後続シートはニップにおいて斜行が補正された状態で停止する。これにより、先行シートの斜行姿勢が後続シートに連鎖するのを抑制することができる。
【０００６】
ここで、各ワンウェイクラッチは、給送ローラと同軸上かつ給送ローラのホイール部と給送軸との間に設けられているが、ワンウェイクラッチの一部が外部に露出している場合がある。すると、給送ローラのホイール部とワンウェイクラッチとの間、またはワンウェイクラッチと給送軸との間に紙粉やゴミが入り込み、給送ローラが安定して回転しない虞がある。このため、各給送ローラにワンウェイクラッチを組み込んだとしても、シートの斜行を十分に抑制できない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワンウェイクラッチに到達する紙粉等を低減させることで回転体が安定して回転可能となるように構成し、上述した課題を解決した回転体ユニット及びこれを備えたシート給送装置並びに画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、回転体ユニットにおいて、回転軸と、前記回転軸に回転可能に支持されると共に前記回転軸の軸方向に並設され、シートを搬送する第１回転体及び第２回転体と、前記回転軸及び前記第１回転体によって覆われない前記軸方向における第１側面を有し、前記回転軸及び前記第１回転体の間に設けられる第１ワンウェイクラッチと、前記回転軸及び前記第２回転体によって覆われない前記軸方向における第２側面を有し、前記回転軸及び前記第２回転体の間に設けられる第２ワンウェイクラッチと、前記第１側面及び前記第２側面の少なくともいずれか一方が外部に露出しないように、前記第１側面及び前記第２側面の少なくともいずれか一方の全体を覆うカバー部を有し、前記軸方向において前記第１回転体及び前記第２回転体の間に配置されるカバー手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、カバー部によって第１ワンウェイクラッチ及び第２ワンウェイクラッチの少なくともいずれか一方を覆うようにしたので、例えば紙粉やゴミ等の異物がワンウェイクラッチの内部やその周囲に入り込まない。このため、回転体が安定して回転可能となって、シートの斜行を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る給送状態の画像読取装置を示す断面図。
【図２】待機状態の画像読取装置を示す断面図。
【図３】画像読取装置の駆動伝達機構を示す斜視図。
【図４】画像読取装置の駆動伝達機構を示す断面図。
【図５】給送ローラを示す分解斜視図。
【図６】第１搬送部を示す正面斜視図。
【図７】制御部を示す制御ブロック図。
【図８】原稿の給送・搬送動作の各処理を示すフローチャート。
【図９】分離揺動部材を示す側面図。
【図１０】原稿の先端と分離ニップとの間の空間を説明するための図。
【図１１】給送ローラガイドを示す側面図。
【図１２】（ａ）は原稿が多い状態の給送ローラガイドを示す側面図、（ｂ）は原稿が少ない状態の給送ローラガイドを示す側面図。
【図１３】比較例に係る、（ａ）は摩耗する前の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図、（ｂ）は摩耗した後の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図。
【図１４】第１の実施の形態に係る、（ａ）は摩耗する前の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図、（ｂ）は摩耗した後の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図。
【図１５】分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１６】変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１７】他の変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１８】更に他の変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１９】（ａ）は比較例に係るリブ部と制限部材の位置関係を説明するための断面図、（ｂ）は第１の実施の形態に係るリブ部と制限部材の位置関係を説明するための断面図。
【図２０】比較例に係る、（ａ）は給送ローラ及びスペーサを示す拡大断面図、（ｂ）は１対の給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２１】第１の実施の形態に係る、（ａ）は給送ローラ及びスペーサを示す拡大断面図、（ｂ）は１対の給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２２】第１の実施の形態の変形例に係る給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２３】第２の実施の形態に係る、（ａ）は給送ローラ及びスペーサを示す拡大断面図、（ｂ）は１対の給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２４】第３の実施の形態に係る、（ａ）は給送ローラ及びスペーサを示す拡大断面図、（ｂ）は１対の給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２５】第４の実施の形態に係る、（ａ）は給送ローラ及びスペーサを示す拡大断面図、（ｂ）は１対の給送ローラ及びスペーサを示す断面図。
【図２６】他の実施の形態に係る画像読取装置の駆動伝達機構を示す斜視図。
【図２７】他の実施の形態に係る給送ローラを示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
〔全体構成〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係る画像読取装置Ａは、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置に搭載される自動給送機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。
【００１２】
図１は、シートを給送可能な給送状態における画像読取装置Ａを示す断面図であり、図２は、シートを給送不能な給送状態における画像読取装置Ａを示す断面図である。画像読取装置Ａは、図１及び図２に示すように、載置台１（シート支持部）に載置された１枚または複数の原稿Ｓを、水平面（画像読取装置Ａの載置面）に対して傾斜した経路ＲＴにて装置内に搬送する。そして、画像読取装置Ａは、装置内で原稿Ｓの画像を読み取り、排出トレイ２に排出する。原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。また、原稿Ｓには、画像が印字されていてもされていなくてもよい。
【００１３】
画像読取装置Ａは、第１搬送部１０と、第２搬送部２０と、第３搬送部３０と、重送検出センサ４０と、第１原稿検出センサ５０と、第２原稿検出センサ６０と、画像読取ユニット７０（画像読取部）と、制御部８０（図７参照）と、を備えている。
【００１４】
第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２と、を有し、原稿搬送方向において第１搬送部の下流に配置されている。従動ローラ２２は、搬送ローラ２１に対して所定の圧力で圧接している。第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２と、を有し、原稿搬送方向において第２搬送部の下流に配置されている。従動ローラ３２は、搬送ローラ３１に対して所定の圧力で圧接している。
【００１５】
重送検出センサ４０は、原稿搬送方向において第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置され、静電気等により接着した状態の複数の原稿Ｓ、すなわち重送された原稿Ｓを検出する。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では超音波センサが採用されている。重送検出センサ４０は、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、原稿Ｓが重送されている場合と１枚ずつ搬送されている場合とで原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００１６】
第１原稿検出センサ５０は、原稿搬送方向において重送検出センサ４０と第２搬送部２０との間に配置され、重送検出センサ４０を通過した原稿Ｓの位置を検出する。より詳しくは、第１原稿検出センサ５０は、第１原稿検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。第１原稿検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では光学センサが採用されている。第１原稿検出センサ５０は、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００１７】
第２原稿検出センサ６０は、原稿搬送方向において第２搬送部２０と画像読取ユニット７０との間に配置され、第２搬送部２０を通過した原稿Ｓの位置を検出する。より詳しくは、第２原稿検出センサ６０は、第２原稿検出センサ６０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。第２原稿検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では光学センサが採用されている。第２原稿検出センサ６０は、発光部６１とその受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００１８】
なお、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００１９】
画像読取ユニット７０は、例えば、搬送されている原稿Ｓの画像を光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。なお、原稿Ｓの画像を読み取る撮像素子は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等を適用してもよい。
【００２０】
［第１搬送部］
第１搬送部１０は、給送手段１１０と、分離手段１２０と、ピックアーム１３と、原稿ストッパ１４（ストッパ部）と、分離揺動部材１２１と、原稿有無センサ９０と、を備えている。ピックアーム１３は、軸部１３ａを中心に回動可能に支持されており、先端にピックローラ１３１を回転可能に支持している。なお、第１搬送部１０及び載置台１は、シート給送装置Ｂを構成している。
【００２１】
ピックローラ１３１は、給送手段１１０及び分離手段１２０によって形成される分離ニップＮの原稿搬送方向における上流において、載置台１に載置された原稿Ｓに不図示のバネによって押し付けられている。すなわちピックローラ１３１は、原稿Ｓを給送手段１１０の給送ローラ１１に押し付け、原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。なお、原稿Ｓの給送方向（図１の矢印Ｄ１方向）は、画像読取装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜しており、載置台１に載置された原稿Ｓは、自重によって分離ニップＮに向けて付勢される。ピックアーム１３は、ピックローラ１３１によって原稿Ｓを給送手段１１０の給送ローラ１１に押し付ける圧接位置（図１に示す位置）と、ピックローラ１３１が原稿Ｓから上方に退避する退避位置と（図２に示す位置）、に移動可能である。
【００２２】
なお、給送ローラ１１の原稿搬送方向における上流に、別の給送ローラを設けてもよいが、本実施の形態の構成のようにピックローラ１３１を用いて給送ローラ１１の給送を補助する構成の方が装置の小型化及びコストダウンに有利である。
【００２３】
原稿ストッパ１４は、軸部１４ａを中心に回動可能に支持されており、原稿搬送方向における分離ニップＮの上流で原稿Ｓが突き当たる突き当て部１４ｂを有している。原稿ストッパ１４は、突き当て部１４ｂが搬送路から退避して原稿Ｓを給送可能な開口位置（図１に示す位置）と、突き当て部１４ｂが搬送路に突出して原稿Ｓをせき止める閉口位置（図２に示す位置）と、に移動可能である。シートを搬送しない状態では、原稿ストッパ１４は閉口位置に位置しており、この状態でユーザは載置台１に原稿Ｓをセットすることができる。そして、載置台１にセットされた原稿Ｓが分離ニップＮに進入することを規制できる。
【００２４】
分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回動可能に支持されており、分離手段１２０の分離ローラ１２を回転可能に支持している。分離揺動部材１２１は、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接するように、圧縮バネ１２２によって付勢されている。
【００２５】
図１、図３及び図４に示すように、画像読取装置Ａは、モータ３，４を有しており、モータ４の駆動力は、プーリＰ，Ｐに巻回されたベルト４ａを介して駆動伝達機構Ｙに伝達される。プーリＰ，Ｐは、それぞれ搬送ローラ軸２１ａ，３１ａに固定されており、これら搬送ローラ軸２１ａ，３１ａには搬送ローラ２１，３１がそれぞれ回転可能に支持されている。
【００２６】
また、駆動伝達機構Ｙに伝達された駆動力は、ピックアーム１３及び原稿ストッパ１４に伝達される。モータ４が所定パルス数だけ正転方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパ１４が開口位置に移動する。またモータ４が所定パルス数だけ逆転方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパ１４が閉口位置に移動する。ここで、正転方向とは、図１において原稿Ｓを矢印Ｄ１方向に搬送するように搬送ローラ２１，３１を回転させる方向である。
【００２７】
一方、モータ３の駆動力は、ベルト３ａを介してプーリやギヤ列等からなる駆動伝達機構Ｘに伝達される。駆動伝達機構Ｘに伝達された駆動力は、電磁クラッチ等からなるクラッチ部１０３を介して駆動ギヤ軸１０２に伝達される。駆動ギヤ軸１０２の端部には、駆動ギヤ１０１が固定されており、駆動ギヤ１０１は、給送ローラ軸１１ｂ（回転軸）に固定された給送ギヤ１１２に噛合している。給送ローラ軸１１ｂには、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａ（第１ワンウェイクラッチ、第２ワンウェイクラッチ）をそれぞれ介して、２つの給送ローラ１１，１１（第１回転体、第２回転体）が回転可能に支持されている。給送手段１１０（回転体ユニット）は、給送ローラ軸１１ｂ、給送ローラ１１，１１、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａ及び後述するスペーサ１１３ａによって構成される。なお、給送ギヤ１１２は、給送ローラ１１，１１のどちらかの軸方向における外側に配置される。
【００２８】
また、モータ３の駆動力は、駆動伝達機構Ｘを介して、分離ローラギヤ１２０２を有し給送ローラ軸１１ｂと平行に延びる分離ローラ軸１２ｂにも伝達される。分離ローラ軸１２ｂには、トルクリミッタ１２ａ，１２ａをそれぞれ介して、２つの分離ローラ１２，１２が回転可能に支持されている。分離手段１２０は、分離ローラ軸１２ｂ、分離ローラ１２，１２及びトルクリミッタ１２ａ，１２ａによって構成される。
【００２９】
図４に示すように、画像読取装置Ａのフレーム部材ａ１は、上方を開放して給送ローラ１１，１１の周囲を覆うように凹形状に構成されている。フレーム部材ａ１は、軸受部ａ２，ａ２を介して給送ローラ軸１１ｂの両端を回転可能に支持している。また、フレーム部材ａ１は、給送ローラ１１，１１の上方の一部を覆うカバー部材ａ３を開閉可能に支持しており、カバー部材ａ３が開状態となることで、給送ローラ１１，１１をフレーム部材ａ１から着脱することができる。カバー部材ａ３が閉状態となることで、給送ローラ１１，１１の上方の一部が覆われる。
【００３０】
すなわち、カバー部材ａ３が閉じられることで、カバー部材ａ３と軸受部ａ２，ａ２との間の給送ローラ軸１１ｂの軸受構造が形成される。なお、カバー部材ａ３が閉じられることで、給送ギヤ１１２がフレーム部材ａ１及びカバー部材ａ３によって覆われる。これにより、給送ギヤ１１２に紙粉が付着することを低減することができる。
【００３１】
このようにカバー部材ａ３によって上方が覆われた給送ギヤ１１２は、各給送ローラ１１の直径よりも小さいギヤ径に設定されている。このため、駆動ギヤ１０１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向から視て、各給送ローラ１１と部分的に重なり、給送ギヤ１１２とのギヤ接続部が各給送ローラ１１と軸方向から視て重なるように配置されている。これにより、給送ローラ１１，１１の収容性を高め、カバー部材ａ３との物理的な干渉を防ぐことができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、クラッチ部１０３がＯＦＦの時には、モータ３の逆転駆動、すなわち原稿Ｓを載置台１へ戻すための駆動は駆動ギヤ軸１０２には伝達されない。具体的には、重送検出センサ４０が原稿Ｓの重送を検知した場合には、クラッチ部１０３がＯＦＦされる。そして、給送動作を一時停止し、モータ３を逆転駆動することで、分離ローラ１２，１２だけに駆動伝達が行われ、給送ローラ１１，１１は分離ローラ１２，１２に従動回転する。このようにすることで、重送した原稿Ｓを載置台１に戻す重送リトライ動作を実行することができる。なお、重送リトライ機能を搭載しない場合は、クラッチ部１０３を設けなくてもよい。
【００３３】
このように、モータ３を正転駆動して駆動ギヤ１０１から給送ギヤ１１２に駆動力が伝達されると、給送ギヤ１１２と共に給送ローラ軸１１ｂが正転方向（図１の矢印Ｄ２方向）に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが給送ローラ軸１１ｂに噛み合うことで、給送ローラ１１，１１が給送ローラ軸１１ｂと共に正転方向に回転する。
【００３４】
ここで、給送ローラ１１の搬送速度は、搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため、給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達して原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れる。そして、給送ローラ１１は原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達によって回転するスピードよりも速く回転する。
【００３５】
すなわち、搬送ローラ２１に達した原稿Ｓは、給送ローラ１１及び分離ローラ１２を有する第１搬送部１０に挟持されつつ、搬送ローラ２１を有する第２搬送部２０によって引き抜かれる。このとき、上述したように、ワンウェイクラッチ１１ａが左右の給送ローラ１１，１１に対して個別に設けられているため、第２搬送部２０に達した原稿Ｓが斜行した状態で第１搬送部１０から引き抜かれたとしても、原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる。
【００３６】
［給送ローラ］
図５に示すように、各給送ローラ１１は、ホイール部１１１ａと、ホイール部１１１ａの外周に巻回されるゴム等からなる摩擦部材１１ｃ（摩擦部）と、を有している。給送ローラ１１，１１は、軸方向に並設されており、これら給送ローラ１１，１１の間には、給送ローラ１１，１１の間隔を一定に保つスペーサ１１３ａが配置されている。スペーサ１１３ａの両端は、図４に示すように、一方の給送ローラ１１のワンウェイクラッチ１１ａと、他方の給送ローラ１１のホイール部１１１ａと、それぞれ当接しており、各給送ローラ１１の間隔が一定に保たれている。なお、スペーサ１１３ａとワンウェイクラッチ１１ａ又はホイール部１１１ａとは、常時当接していなくてもよい。
【００３７】
なお、給送手段１１０と分離手段１２０はそれぞれ１つのユニットであり、画像読取装置Ａから付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、またローラ表面が摩耗してきた場合等において、給送手段１１０のユニット交換が可能である。
【００３８】
［分離ローラ］
分離ローラ１２は、図１、図４及び図６に示すように、トルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１に原稿Ｓを介さずに当接している場合には、給送ローラ１１に連れ回りして破線矢印Ｄ４方向に回転する。これにより、複数の原稿Ｓが給送ローラ１１と分離ローラ１２との間の分離ニップＮに搬送されてきた場合には、１枚の原稿Ｓを残して２枚以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。なお、本実施の形態では、分離ローラ１２を用いて説明したが、ローラに限定されず、例えば分離パッドを用いて原稿Ｓを１枚ずつ分離するように構成してもよい。
【００３９】
［原稿有無センサ］
原稿有無センサ９０は、図１及び図６に示すように、分離ニップＮの原稿搬送方向における上流に配置され、センサ軸９０ａを中心に回動可能に支持されている。原稿有無センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下がるように設けられたレバー式のセンサであり、到達する原稿Ｓの種類に依らずに原稿搬送方向下流に退避できるように、出来るだけ軽く、かつ原稿Ｓとの摩擦抵抗が極小となっている。なお、レバー式のセンサに限らず、光学式のセンサ等を用いてもよい。
【００４０】
原稿有無センサ９０は、載置台１に載置された原稿Ｓによって押圧されて原稿搬送方向下流に退避することで、分離ニップＮの直前で原稿の有無を検知するセンサである。そのため、原稿有無センサ９０は、図６に示すように、分離ニップＮに近い場所となる左右の給送ローラ１１の間に配置するのが好ましく、その場合、原稿有無センサ９０は、カバー部材ａ３を挟んでスペーサ１１３ａと対向する位置に配置される。
【００４１】
例えば、スペーサ１１３ａの外径等を設定するに当たり、原稿有無センサ９０及びカバー部材ａ３との物理的な干渉を防ぐことが好ましい。一方で、原稿検知の精度を高めるために、原稿検知位置を分離ニップＮに近づけたい場合もある。したがって、これらの両立を図るために、原稿有無センサ９０は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において、各給送ローラ１１に重なるように配置されると共に、牙状に左右で分かれて形成されている。この場合においても、原稿有無センサ９０とスペーサ１１３ａとの間には、カバー部材ａ３を介在させることが好ましい。
【００４２】
これにより、カバー部材ａ３が給送ギヤ１１２を含む給送ローラ１１，１１の周囲を覆うことで紙粉などが駆動系に付着することを防止できる。また、カバー部材ａ３の面上において原稿の有無を原稿有無センサ９０によって検知する原稿検知部分と、給送ローラ１１，１１の軸方向における位置を規制する部分と、を構造的に仕切ることができる。
【００４３】
このような原稿有無センサ９０の左右の牙形状は、先端部９０ｂにおいて相互に連結されて剛性を確保されており、先端部９０ｂは、スペーサ１１３ａを迂回するように原稿搬送方向における下流に延びている。これにより、原稿有無センサ９０の剛性を確保しつつ、原稿検知位置を分離ニップＮに近づけ、更にスペーサ１１３ａの設計自由度を高めることができる。
【００４４】
［制御部］
次に、本実施の形態における制御部８０について説明する。図７は、制御部８０を示す制御ブロック図である。制御部８０は、図７に示すように、ＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を有している。ＣＰＵ８１は、記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えばスイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００４５】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを上げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の両方のインターフェースを備えていてもよい。
【００４６】
インターフェース部８５は、アクチュエータ群８６やセンサ群８７とのデータの出入力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ群８６には、モータ３，４等が含まれる。センサ群９７には、重送検出センサ４０、第１原稿検出センサ５０、第２原稿検出センサ６０、画像読取ユニット７０及び原稿有無センサ９０等が含まれる。
【００４７】
［原稿の給送・搬送動作］
次に、原稿Ｓの給送・搬送動作について図８を参照しながら説明する。まず、ＣＰＵ８１は、操作部８３又は外部装置からの画像読取信号等の給送開始指令を受信する（ステップＳ１）。なお、給送開始指令をＣＰＵ８１が受信する前の状態では、図２に示すように、ピックアーム１３が退避位置に位置し、かつ原稿ストッパ１４が閉口位置に位置している。この状態で、原稿Ｓが載置台１に載置される。そして、ＣＰＵ８１は、原稿有無センサ９０によって載置台１上の原稿Ｓが有るか否かを検知する（ステップＳ２）。原稿有無センサ９０によって載置台１上に原稿Ｓが無いと判断された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、原稿が無い旨を操作部８３に表示させて、処理を終了する（ステップＳ３）。
【００４８】
原稿有無センサ９０によって載置台１上に原稿Ｓが有ると判断された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ８１は、モータ４を正転方向に駆動する（ステップＳ４）。これにより、図１に示すように、ピックアーム１３が圧接位置に位置し、原稿ストッパ１４が開口位置に位置し、シートの給送が可能となる。次に、ＣＰＵ８１は、モータ３を正転方向に駆動する（ステップＳ５）。これにより、給送ローラ１１，１１が図１の矢印Ｄ２方向に駆動して載置台１上の原稿Ｓが給送される。給送された原稿Ｓは、分離ニップＮにおいて１枚ずつに分離されて、重送検出センサ４０に向けて搬送される。
【００４９】
そして、原稿Ｓの先端が重送検出センサ４０を通過し、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０に検出される（ステップＳ６，Ｓ７）。第２原稿検出センサ６０によって原稿Ｓの先端が検知されると、モータ３の駆動が停止されて、給送ローラ１１の駆動が停止される（ステップＳ８）。このため、原稿Ｓは、第２搬送部２０によって分離ニップＮから引き抜かれつつ搬送される。
【００５０】
また、画像読取ユニット７０は、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０の検知タイミングに基づいて作動し、原稿Ｓ上の画像を読み取って画像データとして外部装置に送信する。原稿Ｓの後端が第２原稿検出センサ６０を通過すると（ステップＳ９）、ＣＰＵ８１は、原稿有無センサ９０によって載置台１に原稿Ｓが有るか否かを検出する（ステップＳ１０）。載置台１に原稿Ｓが有ると判断された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に戻る。すなわち、先行している原稿Ｓの後端が第２原稿検出センサ６０を通過したタイミングで、後続の原稿Ｓが給送ローラ１１によって給送される。
【００５１】
載置台１に原稿Ｓが無いと判断された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、原稿Ｓが第３搬送部３０によって排出トレイ２に排出されることを待ってモータ４を停止する（ステップＳ１１）。なお、第３搬送部３０をモータ４によって駆動せず、第３搬送部３０を駆動するためのモータを別途設ける場合には、載置台１に原稿Ｓが無いことを検出して直ちにモータ４を停止してもよい。
【００５２】
その後、ＣＰＵ８１は、モータ４を逆転方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する（ステップＳ１２）。これにより、ピックアーム１３は退避位置に、かつ原稿ストッパ１４は閉口位置に移動して停止する。以上により、原稿Ｓの給送・搬送動作が終了する。画像読取装置Ａは、原稿Ｓを所定の紙間で連続的に搬送可能であるため、安定的に原稿Ｓの画像を読み取ることができる。また、モータ３，４を別個に駆動制御することで、給送駆動と搬送駆動とを別々に制御することができ、高度な給送・搬送動作を実現できる。
【００５３】
［分離揺動部材］
次に、分離ローラ１２，１２を揺動可能に保持する分離揺動部材１２１について説明する。分離揺動部材１２１は、図６及び図９に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられ、原稿Ｓに当接可能なリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２と、を有している。リブ部１２１ｂ、制限部材１２１１及びバネ１２１２は、分離ローラ１２，１２の両側部に１セットずつ設けられており、互いに同様の構成となっている。
【００５４】
リブ部１２１ｂは、分離ローラ１２の回転中心に対して原稿給送方向における上流側の外径面と略同一面となる当接面１２１ｃを有している。載置台１（図１参照）に積載された原稿Ｓの枚数が多い場合、原稿束の上側の原稿Ｓの先端が当接面１２１ｃに当接し、分離ローラ１２への荷重を軽減する。これにより、分離ローラ１２の原稿給送方向における上流側の面が原稿Ｓに押圧されて潰れるのを防止すると共に、分離ニップＮに入り込む原稿Ｓの枚数を制限し、原稿Ｓの給送不良を低減できる。
【００５５】
制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心にリブ部１２１ｂに回動可能に支持されており、バネ１２１２によって搬送路に突出する方向（矢印Ｄ５方向）に付勢されている。制限部材１２１１には、ストッパ１２１１ｂが形成されており、バネ１２１２の付勢力に抗してストッパ１２１１ｂとリブ部１２１ｂが当接することで位置決めされている。この状態で、制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突端である突出部１２１ｄよりも搬送路に向けて突出すると共に、突出部１２１ｄよりも原稿給送方向における上流側に突出するように設けられている。
【００５６】
また、バネ１２１２の付勢力は、載置台１（図１参照）に重い原稿束がセットされた時には制限部材１２１１が矢印Ｄ５方向とは反対方向に退避するように、かつ軽い原稿束がセットされた時には制限部材１２１１が退避しないように設定されている。なお、軽い原稿束とは、伝票の束のように特に紙厚が薄くかつ原稿サイズが小さい原稿である。
【００５７】
例えば、本実施の形態では、最大積載枚数が６０枚である画像読取装置Ａにおいて、搬送路若しくは分離ニップＮによって搬送される原稿の搬送方向が画像読取装置Ａの載置面に対して４０度となっており、バネ１２１２の付勢力は以下のように設定される。すなわち、坪量８０ｇ／ｍ２でＡ４サイズのＯＡ紙を６０枚載置台１にセットすると、制限部材１２１１が原稿束に押されてバネ１２１２の付勢力に抗して退避する。また、坪量４０ｇ／ｍ２でＡ６サイズの伝票を６０枚載置台１にセットすると、制限部材１２１１は原稿束に押されてもバネ１２１２の付勢力によって退避しない。
【００５８】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、画像読取装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ制限部材１２１１が退避するようにするかを適宜設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。そして、制限部材１２１１を設けることで、特に薄紙の原稿Ｓをセットした場合の給送ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１を設けない場合、例えば図１０に示すように、伝票等の薄紙の原稿束を給送するとき、原稿束の一部が分離ニップＮに入り込み、分離ニップと原稿束の先端との間に空間Ｋができることがある。
【００５９】
このとき、先行する原稿Ｓ１を給送中に、空間Ｋの中で後続する原稿Ｓ２が連れ送りされて原稿給送方向に力を受け、分離ローラ１２からも原稿給送方向とは反対の力を受けることがある。これにより、原稿Ｓ２の先端が撓み、原稿Ｓ２の先端のめくれやジャムが発生することがある。
【００６０】
これに対し、本実施の形態では制限部材１２１１を設けているので、図９に示すように、伝票等の薄紙の原稿束に対しては分離ニップＮに入り込む原稿束の量を制限している。このため、分離ニップＮと原稿束の先端との間の空間を小さくして、その空間での原稿の撓みを抑制し、原稿の先端のめくれやジャムを抑制することができる。
【００６１】
また、重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するため、原稿Ｓと給送ローラ１１とが接触する面積が変わらず搬送力が低下せず、原稿Ｓ自体のコシが強いことと相まって原稿Ｓの不送りが発生しない。また、クレジットカード等の厚い原稿Ｓも、給送ローラ１１の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押圧して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【００６２】
ところで、図１１に示すように、分離揺動部材１２１の下方かつ原稿搬送方向における上流には、給送ローラガイド１７が配置されている。給送ローラガイド１７は、図６及び図１１に示すように、カバー部材ａ３の下方に配置されると共に、カバー部材ａ３が原稿Ｓと摺接する摺接面ａ３２とは反対側において、ガイド軸１７ａを中心に回動可能となっている。
【００６３】
給送ローラガイド１７は、原稿搬送方向における下流に向けて延在しており、ガイドバネ１７ｂによって上方に付勢されている。そして、給送ローラガイド１７は、載置台１に原稿Ｓが載置されていない状態では、給送ローラ１１の軸方向から視て給送ローラ１１の外周から飛び出す位置に、不図示のストッパに突き当たることで位置決めされている。給送ローラガイド１７及びガイドバネ１７ｂは、カバー部材ａ３に取り付けられており、カバー部材ａ３と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。このため、カバー部材ａ３を取り外す若しくは開状態とすることで、給送ローラガイド１７及びガイドバネ１７ｂもカバー部材ａ３と一体に移動するため、給送ローラ１１，１１の着脱を容易に行うことができる。なお、給送ローラ１１，１１は、給送ローラ１１全体を交換せずとも、摩擦部材１１ｃのみを交換してもよく、またワンウェイクラッチ１１ａを給送ローラ軸１１ｂに残して、ホイール部１１１ａ及び摩擦部材１１ｃを交換してもよい。
【００６４】
載置台１に多くの原稿Ｓが載置されている場合には、図１２（ａ）に示すように、ガイドバネ１７ｂの付勢力に抗して、給送ローラガイド１７が給送ローラ１１側に僅かに移動する。また、載置台１に載置された原稿Ｓが少ない場合、特に薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置されている場合には、図１２（ｂ）に示すように、給送ローラガイド１７はガイドバネ１７ｂの付勢力に抗して移動することはない。
【００６５】
このように、給送ローラガイド１７は、ユーザが載置台１に原稿Ｓをセットする際に、原稿Ｓの先端を分離ニップＮの近くまで滑らかに案内している。特に、載置台１に載置された原稿Ｓが少ない場合、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１に突き当たって引っかかってしまい、所定の位置に原稿Ｓがセットできないということを防止している。
【００６６】
なお、本実施の形態における給送ローラガイド１７は、図６に示すように、給送ローラ１１の軸方向において、給送ローラ１１，１１の両側及び給送ローラ１１，１１の間において、先端が原稿搬送方向下流に延出している。このため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１に引っかかることをより確実に防ぐことができる。
【００６７】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。すなわち、給送ローラ１１の軸方向において並設する複数の給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げることで、軸方向において原稿Ｓに撓みを形成し、この状態で分離ニップＮに原稿を突入することができる。
【００６８】
加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては、上述した制限部材１２１１が原稿Ｓに当接して分離ニップＮに突入する原稿Ｓの量を制限することができるため、原稿Ｓの先端のめくれやジャム等の発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施の形態における原稿Ｓの先端のめくれとは、原稿がめくれて原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【００６９】
ここで、図１３（ａ）に示すように、本実施の形態のような分離揺動部材１２１ではなく、揺動しない固定部材１５が制限部材１２１１を支持した比較例を想定する。このような構成では、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗した時に、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接されるため、制限部材１２１１と分離ローラ１２との相対位置関係が大きく変わってしまう。すなわち、図１３（ｂ）に示す給送ローラ１１と分離ローラ１２との間の軸間ピッチｍが、ローラの摩耗前よりも短くなる。すると、制限部材１２１１と給送ローラ１１の隙間ｎ’が、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗する前の隙間ｎよりも大きくなり、原稿の給送時に空間Ｋ（図１０参照）が大きくなり、原稿Ｓの先端のめくれやジャムの低減作用が小さくなってしまう。
【００７０】
しかしながら、本実施の形態では、図１４（ａ）に示すように、揺動する分離揺動部材１２１に制限部材１２１１が支持されているので、制限部材１２１１と分離ローラ１２との相対位置関係がほとんど変わらない。このため、図１４（ｂ）に示すように、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗することで軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１と給送ローラ１１の隙間ｎ’’は分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなる。このため、原稿の給送時に空間Ｋ（図１０参照）が大きくならず、原稿Ｓの先端のめくれやジャムを効果的に低減することができる。なお、分離ローラ１２の摩耗量は、給送ローラ１１の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなりすぎて原稿Ｓを給送できなくなることはない。
【００７１】
図１５に示すように、分離ローラ１２，１２は、給送ローラ１１，１１のそれぞれの軸方向における中央側において、摩擦部材１１ｃ，１１ｃに対向して配置されている。なお、分離ローラ１２，１２は、給送ローラ１１，１１のそれぞれの軸方向における中央側とは反対の側端側において、摩擦部材１１ｃ，１１ｃに対向して配置されてもよい（例えば図１６参照）。更に、分離ローラ１２，１２は、摩擦部材１１ｃ，１１ｃの中心部分に対向するように配置されてもよい。いずれにしても、各給送ローラ１１に対して、分離ローラ１２が軸方向において均等に圧接されるように構成されるのが好ましい。
【００７２】
このように、本実施の形態の分離ローラ１２は、軸方向において給送ローラ１１にバランス良く圧接するため、分離ローラ１２に対する給送ローラ１１の姿勢が安定する。このため、給送ローラ１１及び分離ローラ１２によって形成される分離ニップＮにおいて原稿Ｓがバランスよく搬送力を受け、原稿Ｓの斜行を未然に防止して、シートの種類に依らずに安定した給送動作を行うことができる。また、先行する原稿Ｓが斜行しても、後続する原稿Ｓに対して上述したワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが個別に動作するため、斜行の連鎖を低減できる。
【００７３】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図１５に示すように、分離ローラ１２，１２に隣接した位置で給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向して配置されている。このため、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓが挟まれて、摩擦部材１１ｃが原稿Ｓに作用する摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップして原稿Ｓの不送りが防止される。
【００７４】
言い換えれば、給送ローラ１１に対し、軸方向における幅の短い分離ローラ１２を設け、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いてリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が設けられている。これにより、給送ローラ１１の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながらも、制限部材１２１１を配置することができ、特に本実施の形態のように、搬送路が斜めとなっている比較的小型の画像読取装置Ａにおける小型化に有効である。
【００７５】
なお、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置は、上述したものに限らず、図１６に示すように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と分離ローラ１２との位置を入れ替えてもよい。すなわち、分離ローラ１２，１２の間に１対のリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を配置してもよい。また、図１７に示すように、分離ローラ１２，１２の間、かつ給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向しないようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を１つずつ設けてもよい。
【００７６】
また、図１８に示すように、分離ローラ１２の軸方向において、分離ローラ１２，１２の両外側、かつ給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向しないように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を１対ずつ設けてもよい。この場合、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が摩擦部材１１ｃに対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減する。しかしながら、給送ローラ１１のスラスト方向にずれながらも、実質的に制限部材１２１１と給送ローラ１１とによって原稿Ｓが挟持されており、原稿Ｓの搬送力をアップして原稿Ｓの不送りは防止される。
【００７７】
図１９は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の位置関係を説明するための断面図である。本実施の形態では、図１９（ｂ）に示すように、制限部材１２１１は、給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向し、かつ分離ニップＮに近接した位置に配置されている。これにより、給送ローラ１１の外周上の、搬送路に露出する距離、すなわち摩擦部材１１ｃの外周面における点ａから点ｂまでの距離が長くなり、原稿束と給送ローラ１１との接触面積が大きくなり、搬送力を向上できる。なお、点ａは、給送ローラガイド１７よりも分離ローラ１２側に突出した給送ローラ１１の外周面上の最上流の点であり、点ｂは、リブ部１２１ｂの突出部１２１ｄに対向する給送ローラ１１の外周面上の点である。
【００７８】
また、制限部材１２１１の摩擦部材１１ｃに対向した対向面１２１１ｅは、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接した状態で、原稿給送方向に直交するスラスト方向において分離ローラ１２の外周面に重なる。すなわち、対向面１２１１ｅは、分離ローラ１２の外径面と同一面を形成する。これにより、給送される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を押さえることができ、搬送性能を向上することができる。
【００７９】
なお、制限部材１２１１の配置は、上記の構成に限らず、重い原稿束を搬送することながく、搬送力が小さくても構わない装置では、図１９（ａ）に示すように、点ａから点ｂまでの距離を図１９（ｂ）に示す装置よりも短く設定してもよい。
【００８０】
加えて、制限部材１２１１は、図９に示すように、原稿束の先端が突き当たる突き当て面１２１１ｃと、突き当て面１２１１ｃの下端から原稿給送方向下流に傾斜した傾斜面１２１１ｄと、を有する。突き当て面１２１１ｃは、制限部材１２１１のストッパ１２１１ｂがリブ部１２１ｂに当接した状態で、原稿給送方向に直交する方向に延びている。突き当て面１２１１ｃは、原稿束の上層部が分離ニップＮに進入することを抑制し、原稿Ｓの重送を低減することができる。また、傾斜面１２１１ｄは、原稿束の下層部を分離ニップＮに案内し、原稿Ｓの不送りを防止することができる。
【００８１】
ところで、本実施の形態では、図１及び図４に示すように、給送ローラ軸１１ｂと各給送ローラ１１との間にワンウェイクラッチ１１ａが設けられている。すなわち、給送ローラ１１によって送り出された原稿Ｓが第２搬送部２０によって引き抜かれる際に、給送ローラ１１は原稿Ｓに連れ回りする。
【００８２】
このように給送ローラ１１が原稿Ｓに連れ回りし、原稿Ｓの後端が給送ローラ１１を抜ける際に、給送ローラ１１に圧接する分離ローラ１２によって、給送ローラ１１が逆転方向に回転してしまう場合がある。より詳しくは、給送ローラ１１は、給送ギヤ１１２と駆動ギヤ１０１との間のバックラッシ分だけ、逆転方向に回転し、載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【００８３】
原稿Ｓの先端が戻されると給送性能の低下につながるため、本実施の形態では、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において給送ローラ１１の位置を決めるための、例えば圧縮バネ等の付勢手段を設けることが好ましい。付勢手段は、給送ローラ１１のホイール部１１１ａと軸受１１０ａとの間に設けてもよいが、本実施の形態のようにスペーサ１１３ａを設ける場合には、スペーサ１１３ａと各給送ローラ１１との間に設けるのが好ましい。この付勢手段によって、給送ローラ１１は軸受１１０ａに向けて付勢され、給送ローラ１１と軸受１１０ａとの間の摩擦力により、給送ローラ１１の逆転方向の回転が規制される。
【００８４】
これにより、原稿Ｓが載置台１に向けて戻されることを防止できると共に、給送ローラ１１が給送ギヤ１１２と駆動ギヤ１０１との間のバックラッシ分だけ逆方向に回転してギヤ同士が衝突することで発生する打音を防止できる。なお、給送ローラ１１の近傍に音を検出可能なセンサ等の音検出手段を設け、音検出手段の検知結果に基づいて原稿Ｓのジャムを検出する画像読取装置においては、ジャム検出の精度を向上できる。
【００８５】
［スペーサ］
次に、給送ローラ１１，１１の間に設けられるスペーサの詳細構成について、図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は、比較例としてのスペーサ１１３ｂを示し、図２１は、本実施の形態に係るスペーサ１１３ａを示す。図２０（ｂ）に示すように、比較例としてのスペーサ１１３ｂは、給送ローラ軸１１ｂが貫通すると共に軸方向における全長に亘って外形寸法が一様な円筒形状に形成されている。
【００８６】
スペーサ１１３ｂ及びワンウェイクラッチ１１ａは、図２０（ａ）に示すように、給送ローラ軸１１ｂの軸中心線１１ｆを軸中心として、同軸上に配置されている。そして、スペーサ１１３ｂの外形寸法ｒ１は、ワンウェイクラッチ１１ａの外形寸法ｒ２よりも小さく設定されている。このため、ワンウェイクラッチ１１ａの、給送ローラ軸１１ｂ及び給送ローラ１１のホイール部１１１ａによって覆われない側面１１ｇは、一部が外部に露出した状態となっている。このため、原稿Ｓの給送動作を繰り返し行うことで発生する紙粉やゴミが、給送ローラ１１のホイール部１１１ａとワンウェイクラッチ１１ａとの間、又はワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの間に入り込む虞がある。これにより、給送動作が安定せず、各給送ローラ１１にワンウェイクラッチ１１ａを組み込んだとしても、シートの斜行を十分に抑制できない場合がある。
【００８７】
そこで、図２１（ｂ）に示すように、本実施の形態のスペーサ１１３ａは、給送ローラ軸１１ｂが貫通する筒部１１３ｆと、筒部１１３ｆの端部から軸方向に直交する径方向に延出するカバー部１１３ｇと、を有している。スペーサ１１３ａ及びワンウェイクラッチ１１ａは、図２１（ａ）に示すように、給送ローラ軸１１ｂの軸中心線１１ｆを軸中心として、同軸上に配置されている。
【００８８】
スペーサ１１３ａのカバー部１１３ｇの外形寸法ｒ３は、ワンウェイクラッチ１１ａの外形寸法ｒ２よりも大きく設定されている。そして、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇは、カバー部１１３ｇによって外部に露出しないようにその全体が覆われており、カバー部１１３ｇによってワンウェイクラッチ１１ａを封止する封止形状Ｚが形成されている。
【００８９】
このため、給送ローラ１１や分離ローラ１２と原稿との間の摩擦によって発生する紙粉やゴミがワンウェイクラッチ１１ａに向けて落ちてきても、これら紙粉やゴミが、ワンウェイクラッチ１１ａの内部やその周囲に入り込まない。これにより、給送ローラ１１，１１による給送動作が安定し、シートの斜行を十分に抑制することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態のスペーサ１１３ａは、筒部１１３ｆの一端のみにカバー部１１３ｇを形成し、一方の給送ローラ１１に組み込まれたワンウェイクラッチ１１ａのみを封止したが、これに限定されない。
【００９１】
例えば、図２２に示すように、給送ローラ１１の内部に配置されたワンウェイクラッチ１１ａを、２つの給送ローラ１１，１１のそれぞれにおいてスペーサ１１３ｅに対向するように配置してもよい。そして、軸方向において筒部１１３ｆの両端にカバー部１１３ｇ，１１３ｇが形成されたスペーサ１１３ｅによって、２つのワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａの側面１１ｇ，１１ｇ（第１側面、第２側面）の両方を封止してもよい。すなわち、２つのワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａの側面１１ｇ，１１ｇの少なくともいずれか一方がスペーサのカバー部によって覆われていればよい。これにより、紙粉やゴミの影響を受けずにワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａの動作が安定し、シートの斜行を更に抑制することができる。
【００９２】
また、スペーサ１１３ａ，１１３ｅは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇを覆っていて他の物品に干渉しない範囲であれば、その形状や外径は特に限定されない。
【００９３】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態のカバー部１１３ｇ及びホイール部１１１ａの形状を変更して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００９４】
本実施の形態におけるカバー部１１３ｇは、図２３（ａ）（ｂ）に示すように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における一方側に突出する第１リブ１１３ｉ（係合部）を有している。また、給送ローラ１１のホイール部１１１ｂは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇよりも軸方向に直交する径方向における外側において、軸方向における他方側に突出する第２リブ１１１ｆ（リブ部）を有している。第１リブ１１３ｉ及び第２リブ１１１ｆは、周方向に一周するように連続して形成されている。
【００９５】
第１リブ１１３ｉは、第２リブ１１１ｆの径方向における外側において、第２リブ１１１ｆに係合している。このように、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇは、カバー部１１３ｈ及び第２リブ１１１ｆによって外部に露出しないように覆われており、カバー部１１３ｈ及び第２リブ１１１ｆによりワンウェイクラッチ１１ａを封止する封止形状Ｚが形成される。なお、第１リブ１１３ｉは、第２リブ１１１ｆの径方向における内側において、第２リブ１１１ｆに係合してもよい。
【００９６】
以上の構成により、給送ローラ１１や分離ローラ１２と原稿との間の摩擦によって発生する紙粉やゴミがワンウェイクラッチ１１ａに向けて落ちてきても、これら紙粉やゴミが、ワンウェイクラッチ１１ａの内部やその周囲に入り込まない。特に、第１リブ１１１ｉ及び第２リブ１１１ｆによってワンウェイクラッチ１１ａの封止性が向上するので、紙粉やゴミの影響を受けずにワンウェイクラッチ１１ａの動作が安定し、シートの斜行を抑制することができる。
【００９７】
なお、カバー部１１３ｈの外径寸法は、第１の実施の形態と同様に、ワンウェイクラッチ１１ａの外形寸法よりも大きく設定されている。これは、上述したように第１リブ１１３ｉが第２リブ１１１ｆの径方向における内側において係合する場合でも同様である。また、スペーサ１１３ａ及びホイール部１１１ｂは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇを覆っていて他の物品に干渉しない範囲であれば、その形状や外径は特に限定されない。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態のスペーサ１１３ａの形状を変更して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００９９】
本実施の形態におけるスペーサ１１３ｃは、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、給送ローラ軸１１ｂが貫通すると共に軸方向における全長に亘って外形寸法が一様な円筒形状に形成されている。そして、スペーサ１１３ｃの外形寸法ｒ４は、ワンウェイクラッチ１１ａの外形寸法ｒ２よりも大きく設定されている。スペーサ１１３ｃの端面１１３ｊは、ホイール部１１１ａの端面及び側面１１ｇに当接している。
【０１００】
すなわち、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇは、スペーサ１１３ｃの端面１１３ｊ（カバー部）によって外部に露出しないように覆われており、端面１１３ｊによってワンウェイクラッチ１１ａを封止する封止形状が形成されている。
【０１０１】
このため、給送ローラ１１や分離ローラ１２と原稿との間の摩擦によって発生する紙粉やゴミがワンウェイクラッチ１１ａに向けて落ちてきても、これら紙粉やゴミが、ワンウェイクラッチ１１ａの内部やその周囲に入り込まない。これにより、給送ローラ１１，１１による給送動作が安定し、シートの斜行を十分に抑制することができる。
【０１０２】
なお、スペーサ１１３ｃは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇを覆っていて他の物品に干渉しない範囲であれば、その形状や外径は特に限定されない。
【０１０３】
＜第４の実施の形態＞
次いで、本発明の第４の実施の形態について説明するが、第４の実施の形態は、第１の実施の形態のカバー部１１３ｇ及びホイール部１１１ａの形状の形状を変更して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【０１０４】
本実施の形態におけるスペーサ１１３ｄのカバー部１１３ｋは、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における一方側に突出するリブ１１３ｍ（係合部）を有している。また、給送ローラ１１のホイール部１１１ｃは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇよりも軸方向に直交する径方向における外側において、軸方向における一方側に窪んだ溝部１１１ｍを有している。リブ１１３ｍ及び溝部１１１ｍは、周方向に一周するように連続して形成されている。
【０１０５】
リブ１１３ｍは、溝部１１１ｍの内部に進入して溝部１１１ｍに係合しており、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇは、カバー部１１３ｋによって外部に露出しないように覆われている。カバー部１１３ｋ及び溝部１１１ｍによりワンウェイクラッチ１１ａを封止する封止形状が形成される。
【０１０６】
以上の構成により、給送ローラ１１や分離ローラ１２と原稿との間の摩擦によって発生する紙粉やゴミがワンウェイクラッチ１１ａに向けて落ちてきても、これら紙粉やゴミが、ワンウェイクラッチ１１ａの内部やその周囲に入り込まない。特に、溝部１１１ｍ及びリブ１１３ｍによってワンウェイクラッチ１１ａの封止性が向上するので、紙粉やゴミの影響を受けずにワンウェイクラッチ１１ａの動作が安定し、シートの斜行を抑制することができる。
【０１０７】
なお、カバー部１１３ｋの外径寸法は、第１の実施の形態と同様に、ワンウェイクラッチ１１ａの外形寸法よりも大きく設定されている。また、スペーサ１１３ｄ及びホイール部１１１ｃは、ワンウェイクラッチ１１ａの側面１１ｇを覆っていて他の物品に干渉しない範囲であれば、その形状や外径は特に限定されない。
【０１０８】
また、第２乃至第４の実施の形態において、図２２で説明したように、スペーサの両端部にカバー部を形成し、２つのワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａの側面１１ｇ，１１ｇをカバー部によって覆うように構成してもよいことはもちろんである。また、スペーサの両端部のカバー部の形状は、それぞれ第１乃至第４の実施の形態で説明したカバー部の形状を組み合わせ、互いに異なるように形成してもよい。
【０１０９】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明を各実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した各実施の形態では、２つのモータ３，４を使用した画像読取装置Ａを例示したが、これに限定されない。例えば、図２６に示すように、１つのモータＭによって画像読取装置の駆動系を制御するように構成してもよい。
【０１１０】
図２６に示す例では、駆動伝達機構Ｙ側にモータＭを配置し、モータＭの駆動力は、搬送路を跨ぐように配置された搬送ローラ軸２１ａによって駆動伝達機構Ｘに伝達される。これにより、単一のモータＭの駆動力を給送ローラ１１や分離ローラ１２に対して伝達可能となり、複数のモータを使う構成に比して部品点数を減らし、小型化、低コスト化及び軽量化を実現することができる。
【０１１１】
また、図２７に示すように、ホイール部１１１ａを径方向に２分割し、内側ホイール部１１１ｄと外側ホイール部１１１ｅとによって構成してもよい。内側ホイール部１１１ｄは、ワンウェイクラッチ１１ａ（図１参照）に嵌合し、外側ホイール部１１１ｅは、摩擦部材１１ｃに接合する。この場合、外側ホイール部１１１ｅを内側ホイール部１１１ｄに対して取り外し、交換してもよい。
【０１１２】
また、上述した各実施の形態では、スペーサを給送ローラ１１，１１とは別部材によって構成していたが、例えば給送ローラ１１のホイール部とスペーサを１つの部品によって一体に構成してもよい。
【０１１３】
なお、上述した各実施の形態では、給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２を円筒ローラで構成していたが、これに限定されず、例えばベルト等の他の回転体によって構成してもよい。また、上述の各実施の形態における給送ローラ軸、１対の給送ローラ、１対のワンウェイクラッチ及びスペーサは、給送手段１１０に限らず、シートを搬送する他のローラユニットに適用してもよい。
【０１１４】
また、上述した各実施の形態では、給送ローラ１１，１１の軸方向における間隔を所定の間隔に保つスペーサによってワンウェイクラッチ１１ａを封止したが、これに限定されない。例えば、スペーサとしての機能が無い、単なる封止部材によってワンウェイクラッチ１１ａを封止してもよく、給送ローラ軸１１ｂから径方向に延出するフランジ部によってワンウェイクラッチ１１ａを封止してもよい。
【０１１５】
また、上述した各実施形態においては、スペーサを一方の給送ローラから突出するように一体に形成する例を説明したが、左右の給送ローラを同じ構造で形成してもよい。例えば、右側の給送ローラに一体に設けたスペーサによって左側の給送ローラのワンウェイクラッチに対する封止形状を形成しつつ、左側の給送ローラにも同じものを用いることで左側の給送ローラから更に左側にスペーサに相当する部材が突出することになる。その左側のスペーサを給送ローラ軸の軸受けの固定に用いることによって、左右の給送ローラに共通の部品を使用することができ、製造コストを低減することができる。
【０１１６】
また、上述した各実施の形態及び他の実施の形態は、適宜組み合わせて構成してもよいことはもちろんである。また、給送手段１１０及びシート給送装置Ｂは、画像読取装置に限らず、シートを搬送しつつシートに画像を形成するプリンタ等の画像形成装置に適用してもよい。また、給送手段１１０及びシート給送装置Ｂは、画像形成装置のシート搬送方向における下流に接続され、画像が形成されたシートにパンチ等の各種の処理を行うフィニッシャや、画像形成装置に接続されるオプションのフィーダに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１：シート支持部（載置台）／１１，１１：第１回転体、第２回転体（給送ローラ）／１１ａ，１１ａ：第１ワンウェイクラッチ、第２ワンウェイクラッチ（ワンウェイクラッチ）／１１ｂ：回転軸（給送ローラ軸）／１１ｃ：摩擦部（摩擦部材）／１１ｇ，１１ｇ：第１側面、第２側面（側面）／７０：画像読取部（画像読取ユニット）／１１０：回転体ユニット（給送手段）／１１１ｂ，１１１ｃ：ホイール部／１１１ｆ：リブ部（第２リブ）／１１１ｍ：溝部／１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄ，１１３ｅ：カバー手段（スペーサ）／１１３ｆ：筒部／１１３ｇ，１１３ｈ，１１３ｊ，１１３ｋ：カバー部／１１３ｉ：係合部（第１リブ）／１１３ｍ：係合部（リブ）／１２０：分離手段／Ａ：画像読取装置／Ｂ：シート給送装置／ｒ２，ｒ３，ｒ４：外形寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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