(57)【要約】【課題】事故が生じた事故相を判定することである。【解決手段】実施形態の変圧器保護継電装置は、取得部と、演算部とを持つ。演算部は、取得部により取得された変圧器の電力量に係る電気量から少なくとも前記変圧器の１次側の相電流と前記変圧器の２次側の相電流とに係る差電流を前記所定の巻線構成に関する情報に従い算出し、前記変圧器の電流差動リレーの動作状況を判定し、動作した前記電流差動リレーの動作相情報と、前記算出した差電流の値が所定値を超えた相に関する差電流最大相情報とに基づいて、前記電流差動リレーが確実に動作すると識別される動作相抽出して動作相の数量を算出し、少なくとも、前記動作相の数量と、前記変圧器の巻線毎の各相の電流値が所定値を超えた相に関する相電流最大相情報と、前記巻線の結線種別の情報とに基づいて、前記変圧器に係る系統事故の事故相を判定する。【選択図】図１
2019134569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の次数の巻線構成で形成されている変圧器の電力量に係る電気量を取得する取得部と、
前記取得した電気量から少なくとも前記変圧器の１次側の相電流と前記変圧器の２次側の相電流とに係る差電流を前記所定の巻線構成に関する情報に従い算出し、前記変圧器の電流差動リレーの動作状況を判定する演算部と
を備え、
前記演算部は、
動作した前記電流差動リレーの動作相情報と、前記算出した差電流の値が所定値を超えた相に関する差電流最大相情報とに基づいて、前記電流差動リレーが確実に動作すると識別される動作相の数量を算出し、
少なくとも、前記動作相の数量と、前記変圧器の巻線毎の各相の電流値が所定値を超えた相に関する相電流最大相情報と、前記巻線の結線種別の情報とに基づいて、前記変圧器に係る系統事故の事故相を判定する
変圧器保護継電装置。
【請求項２】
前記演算部は、
前記動作相の数量と、前記変圧器の巻線構成に関する情報と、前記相電流最大相情報とに基づいて、前記変圧器に係る系統事故の事故相を判定する、
請求項１に記載の変圧器保護継電装置。
【請求項３】
前記変圧器に係る系統事故の事故相を外部に表示する情報を生成する表示情報生成部
を更に備える請求項１又は請求項２に記載の変圧器保護継電装置。
【請求項４】
前記演算部は、
前記電流差動リレーの整合演算方法にクラーク座標法のα方式又はβ方式を用いて前記差電流を算出する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の変圧器保護継電装置。
【請求項５】
前記変圧器は、複数の次数の巻線を有し、前記次数の巻線がそれぞれ３相で形成され、前記巻線の結線がＹ結線とΔ結線のうちの何れか又は両方であり、
前記演算部は、
前記整合演算方法にクラーク座標法のα方式を用いた整合演算を実施して、
前記整合演算の結果を用いて前記相ごとに前記動作相情報と前記差電流最大相情報とに基づく論理演算を実施して、
前記論理演算の結果から所定の条件を満たすものとして検出された相の個数が３個の場合、前記変圧器の全ての相が前記事故相であると判定し、
前記検出された相の個数が２個の場合、前記Ｙ結線の巻線で前記相電流最大相情報による相の個数が２個の相及び前記Δ結線の巻線で前記相電流最大相情報による相の個数が１個の相を、前記事故相であると判定し、
前記検出された相の個数が１個の場合、前記Ｙ結線の巻線で前記相電流最大相情報による相の個数が１個の相及び前記Δ結線の巻線で前記相電流最大相情報による相の個数が２個の相を、前記事故相であると判定する、
請求項４に記載の変圧器保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、変圧器保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器保護継電装置は、変圧器保護用電流差動リレーを用いて変圧器内の事故を検出する。変圧器保護用電流差動リレーは、例えば、変圧器の１次側と２次側の巻線構成に合わせて、検出対象の相の１次側の巻線と２次側の巻線の組について、各相の電流の位相と大きさの整合をとり、その相の差電流Ｉｄを算出する。検出対象の相に事故が生じた場合に差電流Ｉｄが発生し、変圧器保護用電流差動リレーは、その差電流Ｉｄの発生を検出して動作する。このような変圧器保護用電流差動リレーが動作した相（動作相という。）の情報だけでは、事故が生じた事故相を判定するのに十分な情報が得られない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、事故が生じた事故相を判定できる変圧器保護継電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の変圧器保護継電装置は、取得部と、演算部とを持つ。取得部は、所定の次数の巻線構成で形成されている変圧器の電力量に係る電気量を取得する。演算部は、前記取得した電気量から少なくとも前記変圧器の１次側の相電流と前記変圧器の２次側の相電流とに係る差電流を前記所定の巻線構成に関する情報に従い算出し、前記変圧器の電流差動リレーの動作状況を判定し、動作した前記電流差動リレーの動作相情報と前記算出した差電流の値が所定値を超えた相に関する差電流最大相情報とに基づいて、前記電流差動リレーが確実に動作すると識別される動作相を抽出して動作相の数量を算出し、少なくとも、前記動作相の数量と、前記変圧器の巻線毎の各相の電流値が所定値を超えた相に関する相電流最大相情報と、前記巻線の結線種別の情報とに基づいて、前記変圧器に係る系統事故の事故相を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の変圧器保護継電装置１の構成を示す図。
【図２】実施形態の１次側巻線と２次側巻線を備える変圧器２の構成例を示す図。
【図３】実施形態の１次側巻線と２次側巻線を備える変圧器２の構成例を示す図。
【図４】実施形態に係る演算部３２の構成例を示す図。
【図５】実施形態の判定処理の手順を示すフローチャート。
【図６】実施形態に係る電流差動リレー動作相判定部３２３の構成例を示す図。
【図７】図５のステップＳ４１のより具体的な処理の手順を示すフローチャート。
【図８】図５のステップＳ４２のより具体的な処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態の変圧器保護継電システム１Ａの構成を示す図。
【図１０】実施形態の１次側巻線と２次側巻線と３次側巻線を備える変圧器２Ａの構成例を示す図。
【図１１】実施形態の判定処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の変圧器保護継電装置を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
実施形態に示す変圧器保護継電システムは、変圧器保護継電装置を含む。なお、本願でいう「差電流」とは、変圧器の１次側の特定の相の相電流の大きさと、その相に対応する変圧器の２次側の相の相電流の大きさを対比した結果を示す指標のことである。例えば、差電流は、変圧器の１次側と２次側で検出された相電流から巻数比と位相差とに基づく所定の整合演算の結果に基づいて、相電流を比較して得られたものである。また、「電流差動リレーの動作相情報」とは、変圧器内の事故等により、その変圧器に設けられている電流作動リレーが応答した相（動作相）を示す情報のことである。また、「差電流最大相情報」とは、変圧器の各相の差電流の値の内で、その差電流の値が所定値以上の値をとる相に関する情報のことである。その所定値は、差電流が最大であった相の差電流の値に基づいて定めてもよい。その算出方法については、後述する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態の変圧器保護継電システム１の構成を示す図である。
変圧器保護継電システム１は、変圧器２と、変圧器保護継電装置３と、変流器１１１から１１３と、変流器１２１から１２３と、を備える。
【００１０】
変圧器２は、互いに絶縁された１次側巻線と２次側巻線を備え、１次側巻線と２次側巻線の仕様が共に３相交流仕様である。変圧器２の１次側の線路には変流器１１１から１１３が、２次側の線路には変流器１２１から１２３がそれぞれ設置されている。各変流器は、変圧器２の電力量に係る電気量から少なくとも変圧器２の１次側の線路に流れる相電流と２次側の線路に流れる相電流を生成する。上記の各変流器が設置されている線路上の位置は適宜定めてよい。なお、変流器に代えて、変圧器２の電力量に係る電気量を検出し、その電気量から少なくとも変圧器２の１次側の線路に流れる相電流と２次側の線路に流れる相電流を生成するものを用いてもよい。
【００１１】
なお、この図１に示す変圧器２は、１次側巻線の結線が中性点接地型Ｙ結線（スター結線）であり、２次側巻線の結線が非接地型Δ結線（デルタ結線）である。このような変圧器２の構成は、「Ｙｄ１構成」（図２）という。なお、この変圧器２の結線は、一例を示すものであり、これに制限されない。
【００１２】
変圧器２の１次側の各巻線の電流は、Ｉ１ａ’、Ｉ１ｂ’、Ｉ１ｃ’である。1次側に接続される線路に流れる電流をａ〜ｃ相に対応づけてＩ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ１ｃとすると、各線路に流れる電流と各巻線の電流は一致する。変流器１１１から１１３は、これらの電流Ｉ１ａ、Ｉ１ｂ、Ｉ１ｃに対応する電流情報ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃをそれぞれ出力する。
【００１３】
変圧器２の２次側の各巻線の電流は、Ｉ２ａ’、Ｉ２ｂ’、Ｉ２ｃ’である。２次側に接続される線路に流れる電流をａ〜ｃ相に対応づけてＩ２ａ、Ｉ２ｂ、Ｉ２ｃとすると、それらの電流は、それぞれ（Ｉ２ａ’−Ｉ２ｃ’）、（Ｉ２ｂ’−Ｉ２ａ’）、（Ｉ２ｃ’−Ｉ２ｂ’）になる。変流器１２１から１２３は、これらの電流Ｉ２ａ、Ｉ２ｂ、Ｉ２ｃに対応する電流情報ｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃをそれぞれ出力する。
【００１４】
各電流の基準とする方向を、各矢印の向きで示す。
【００１５】
図２と図３は、実施形態の１次側巻線と２次側巻線を備える変圧器の構成例を示す図である。この図２と図３に記載された構成の変圧器を本実施形態に適用することができる。図２と図３に示す表には、変圧器巻線構成と、相電流を算出するための演算式とを関係づけて一覧にしたものが記載されている。
【００１６】
この表の変圧器巻線構成には、変圧器２の構成を識別する情報が記載されており、その記載はＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）６００７６−１に準じたものである。例えば、図２に示す表の最上段に示す「Ｙｙ０構成」の場合、１次側巻線と２次側巻線が共にＹ結線である。「Ｙ」型のシンボルに付記された矢印は、基準にする位相角の方向を示す。この場合、１次側と２次側の位相角は揃っている。
【００１７】
また、「Ｙｙ０構成」の場合の相電流を算出するための演算式として、図２の「Ｙｙ０構成」に対応する欄に、各相の電流を示すｉ１１、ｉ１２、ｉ１３、ｉ２１、ｉ２２、ｉ２３のそれぞれを示す６つの式が記載されている。これらの式における、ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃは、１次側の各相に関係する巻線の電流情報（電流値）である。また、ｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃは、２次側の各相に関係する巻線の電流情報（電流値）である。
【００１８】
図２から図３に渡って、以下、同様に、「Ｄｄ０構成」、「Ｙｄ１構成」、「Ｄｙ１構成」、「Ｄｄ２構成」、「Ｄｄ４構成」、「Ｙｄ５構成」、「Ｄｙ５構成」、「Ｙｙ６構成」、「Ｄｄ６構成」、「Ｙｄ７構成」、「Ｄｙ７構成」、「Ｄｄ８構成」、「Ｙｄ９構成」、「Ｄｄ１０構成」、「Ｙｄ１１成」、及び「Ｄｙ１１構成」が順に記載されている。なお、これらの構成は、ＩＥＣ６００７６−１において、１次側巻線と２次側巻線とを備えるものとして規定されている。このように、変圧器２には、構成が異なるものがあり、複数の種類に分類されている。何れの構成も、その巻線の結線が３相のＹ結線とΔ結線のうちの何れか又は両方である。一次側と２次側の位相は、各構成により異なっている。
【００１９】
なお、上記の通り、図２の表の上から３段目に「Ｙｄ１構成」が含まれている。以下、「Ｙｄ１構成」の場合について説明する。
【００２０】
図１に戻り、変圧器保護継電装置３について説明する。変圧器保護継電装置３は、入力部３１と、演算部３２と、表示情報生成部３３とを備える。入力部３１は、取得部の一例である。
【００２１】
入力部３１は、変流器１１１から１１３が出力した１次側のａ〜ｃ相の電流情報ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃを取り込み、さらに、変流器１２１から１２３が出力した２次側のａ〜ｃ相の電流情報ｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃを取り込む。例えば、入力部３１は、取り込んだ各電流情報から、所定の時間間隔のサンプリングとデータ化を実施することによって離散データを生成する。入力部３１は、その離散データを演算部３２に供給する。このように、入力部３１は、所定の次数の巻線構成で形成されている変圧器２の電力量に係る電気量を取得する。
【００２２】
演算部３２は、その離散データを取得して、変圧器２の内外部事故判定を含めてあらかじめ設定されている各種の演算処理を行う。演算部３２は、演算結果を表示情報生成部３３に供給して、外部に対して表示するための表示情報を生成させる。表示情報生成部３３は、表示情報を生成して、例えば、入出力装置３２０Ｅでその表示情報を表示させる。なお、この演算部３２の演算処理には、変圧器２の内部事故を検出するための差電流の値の演算式による演算が含まれる。差電流の値の演算式については後述する。
【００２３】
図４は、実施形態に係る演算部３２の構成例を示す図である。
【００２４】
演算部３２は、例えば、ＣＰＵ３２０Ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２０Ｂと、不揮発性記憶装置３２０Ｃと、可搬型記憶媒体ドライブ装置３２０Ｄと、入出力装置３２０Ｅと、通信ＩＦ装置３２０Ｆとを備える。演算部３２は、ＣＰＵ３２０Ａに代えて、任意の形態のプロセッサを備えてもよいし、図４に示した各構成要素のうち一部を省略してもよい。
【００２５】
ＣＰＵ３２０Ａは、不揮発性記憶装置３２０Ｃに格納されたプログラム、又は可搬型記憶媒体ドライブ装置３２０Ｄに装着された可搬型記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ３２０Ｂに展開して実行することで、以下に説明する種々の処理を行う。ＲＡＭ３２０Ｂは、ＣＰＵ３２０Ａによってワーキングエリアとして使用される。不揮発性記憶装置３２０Ｃは、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などである。可搬型記憶媒体ドライブ装置３２０Ｄには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disc）、ＳＤカードなどの可搬型記憶媒体が装着される。入出力装置３２０Ｅは、例えば、タッチパネルとしての操作検出部、表示部などを含む。通信ＩＦ装置３２０Ｆは、検出結果などについて通信網などを介して外部の装置と通信する。
【００２６】
演算部３２と表示情報生成部３３（図１）は、例えば、ＣＰＵ３２０Ａがプログラムを実行することにより実現される。また、演算部３２と表示情報生成部３３は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働することで実現されてもよい。
【００２７】
図１に戻り、実施形態に係る演算部３２の機能構成について説明する。
【００２８】
演算部３２は、変流比整合演算部３２１と、位相整合演算部３２２と、電流差動リレー動作相判定部３２３と、事故相判定演算部３２４と、記憶部３２５と、を備える。
【００２９】
記憶部３２５には、プログラムの他に、変流比整合演算に係る演算式に関する情報、変圧器２の構成情報、変圧器２の内部事故を検出するための電流差動リレーの演算式に関する情報、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３などの情報が格納されている。なお、変圧器２の構成情報には、少なくとも１次側と２次側の巻線の結線種別に関する情報が含まれている。
【００３０】
変流比整合演算部３２１は、入力部３１によって取り込まれた各相の電流情報と、変圧器２の構成情報に基づいた変流比整合演算を実施することにより、変流比による電流値の差が生じ無いように整合させる。変流比整合演算部３２１は、変流比整合演算に合わせて、差電流を算出する。位相整合演算部３２２は、入力部３１によって取り込まれた各相の電流情報と、変圧器２の構成情報に基づいた位相整合演算を実施する。
【００３１】
ここで、差電流Ｉｄの算出方法について説明する。この変圧器２に適用する電流差動リレーの演算において、α方式を採用した場合を例示する。なお、ここで例示する対象の変圧器２は、図１に示したＹ-Δ結線のものであり、図２の「Ｙｄ１構成」に相当する。その場合の差電流Ｉｄの演算式は以下の通りである。
【００３２】
【数１】
2019134569.tif 000003
【００３３】
【数２】
2019134569.tif 000004
【００３４】
【数３】
2019134569.tif 000005
【００３５】
上記の式（１）から式（３）において、Ｋ１が変圧器２の１次側の整合係数であり、Ｋ２が変圧器２の２次側の整合係数である。上記の通り、電流差動リレーの判定量である差電流Ｉｄ１、Ｉｄ２、Ｉｄ３は、各相の相電流ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃ及びｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃを組み合わせた演算によって算出される。
【００３６】
ここで、事故を検出した際の電流差動リレーの動作相について説明する。図１に示したＹ−Δ結線の変圧器２における事故相と、差電流に基づいて判定する電流差動リレーの動作相との関係を、事故の発生場所ごとにパタン化する。以下の各パタンに示すように、事故の発生場所などにより、電流差動リレーの動作相がそれぞれ異なる。
【００３７】
まず、変圧器２の１次側（Ｙ結線）で事故が生じた場合について説明する。
１次側の事故がＡ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
３相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
【００３８】
１次側の事故がＢ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
２相目：確実に動作する。
３相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
【００３９】
１次側の事故がＣ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
２相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
３相目：確実に動作する。
【００４０】
１次側の事故がＡＢ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：確実に動作する。
３相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
【００４１】
１次側の事故がＢＣ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
２相目：確実に動作する。
３相目：確実に動作する。
【００４２】
１次側の事故がＣＡ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
３相目：確実に動作する。
【００４３】
なお、１次側の事故が３相事故であれば、各相の電流差動リレーが共に動作する。
【００４４】
次に、変圧器２の２次側（Δ結線）で事故が生じた場合について説明する。
２次側の事故がＡ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：動作しない。
３相目：確実に動作する。
【００４５】
２次側の事故がＢ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：確実に動作する。
３相目：動作しない。
【００４６】
２次側の事故がＣ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：動作しない。
２相目：確実に動作する。
３相目：確実に動作する。
【００４７】
２次側の事故がＡＢ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：確実に動作する。
２相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
３相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
【００４８】
２次側の事故がＢＣ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
２相目：確実に動作する。
３相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
【００４９】
２次側の事故がＣＡ相事故であれば、各相の電流差動リレーが下記のように動作する。
１相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
２相目：事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作する。
３相目：確実に動作する。
【００５０】
なお、２次側の事故が３相事故であれば、各相の電流差動リレーが共に、事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度によっては動作することになる。
【００５１】
上記の通り、変圧器２における事故相と電流差動リレーの動作相は必ずしも一致しない。変圧器保護継電装置３に適用される電流差動リレーは、変圧器の巻線構成に合わせて電流情報を整合し、演算を行っている。事故相を判定するには、電流差動リレーの演算により特定した動作相の情報だけでは不十分である。そのため、電流差動リレーの動作相に関する情報だけでその事故相を判定することは困難である。
【００５２】
そこで電流差動リレー動作相判定部３２３及び事故相判定演算部３２４は、電流差動リレーの動作した相と、他の情報を組み合わせることで、変圧器２における内部事故の事故相を識別する。例えば、事故相判定演算部３２４は、電流差動リレー動作相判定部３２３で判定した電流差動リレーの動作した相に加えて、変流器が出力した各相の電流値の最大相情報を判定量に利用した演算処理を実施する。この演算処理は、電流差動リレーの動作した相に基づいた判定処理で事故相を判定できなかった点を補うものである。
【００５３】
具体的に、図１と図５〜図８を用いて、実施形態の変圧器保護継電装置３について説明する。図５は、実施形態の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施形態の変圧器保護継電装置３に適用される電流差動リレーは、クラーク座標法のα方式とβ方式の何れかの方式に従い変圧器２の巻線構成に合わせた電流情報の整合の演算を実施する。以下の事例は、α方式の場合を例示するものである。
【００５５】
まず、ステップＳ１０にて、事故相判定演算部３２４は、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３を初期化する。例えば、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３は、変圧器２のＡ相、Ｂ相、Ｃ相の各相に対応づけて設けられている。各事故相フラグは、各相の健全度を示す論理値を保持する。例えば、各事故相フラグは、「１」にセットされた場合に事故相であることを示す。以下の処理に先だち、例えば、事故相判定演算部３２４は、各事故相フラグを、未検出を示す「０」に初期化する。
【００５６】
次に、ステップＳ２０にて、電流差動リレー動作相判定部３２３は、動作相を判定して、さらに動作相の数量を算定する。例えば、電流差動リレーの動作相の数量について、結線・事故様相毎に整理すると以下の様になる。
【００５７】
≪ケース１：Ｙ結線の巻線での１相事故の場合≫
電流差動リレーの１つの相は確実に動作する。残り２つの相は事故電流の大きさや位相または事故検出感度の条件次第では動作する。
≪ケース２：Ｙ結線の巻線での２相事故の場合≫
電流差動リレーの２つの相は確実に動作する。残り１つの相は事故電流の大きさや位相または事故検出感度の条件次第では動作する。
【００５８】
≪ケース３：Δ結線の巻線での１相事故の場合≫
電流差動リレーの２つの相は確実に動作する。残り１つの相は動作しない。
≪ケース４：Δ結線の巻線での２相事故の場合≫
電流差動リレーの１つの相は確実に動作する。残り２つの相は事故電流の大きさや位相または事故検出感度の条件次第では動作する。
【００５９】
上記のような事故が発生した場合には、事故に関連する電流差動リレーがそれぞれ動作する。但し、電流差動リレーの動作相は、変圧器２の巻線構成と事故相の関係により、確実に動作する相と、事故電流の大きさや位相または系統事故検出感度の条件次第で動作する相とに区分される。そのため、電流差動リレーが動作した相の情報だけでは、電流差動リレーの動作相の数量を判定する条件として不十分である。そこで、実施形態では、例えば、電流差動リレー動作相判定部３２３は、電流差動リレーが動作した相と、発生する差電流の値が最大になる相の情報を組み合わせて、電流差動リレーが確実に動作する相を判定する。
【００６０】
図６を参照して、実施形態の電流差動リレーが確実に動作する相を判定する処理について説明する。この処理は、電流差動リレー動作相判定部３２３により実施される。図６は、実施形態に係る電流差動リレー動作相判定部３２３の構成例を示す図である。例えば、電流差動リレー動作相判定部３２３は、電流差動リレーの動作判定部３２３１と、最大相の判定部３２３２と、論理演算部３２３３と、数量算定部３２３４とを備える。動作判定部３２３１は、３２３１ａ、３２３１ｂ、３２３１ｃの各相動作判定部を含む。最大相の判定部３２３２は、３２３２ａ、３２３２ｂ、３２３２ｃの各最大相判定部を含む。論理演算部３２３３は、３２３３ａ、３２３３ｂ、３２３３ｃの各部を含む。３２３３ａ、３２３３ｂ、３２３３ｃは、アンド回路である。上記のアンド回路は、論理演算回路の一例である。なお、上記のアンド回路は、一例を示すものでありこれに限らない、例えば、これに代えて、各信号の論理を反転することにより論理和を出力するオア回路（論理演算回路）を用いて実現することもできる。
【００６１】
各相動作判定部３２３１ａ、３２３１ｂ、３２３１ｃは、当該相の電流差動リレーの動作判定結果（動作相情報）を示し、電流差動リレーの動作が検出された場合に「１」を出力する。各最大相判定部３２３２ａ、３２３２ｂ、３２３２ｃは、事故により発生する差電流の値の最大相の判定結果を示し、差電流の値から当該相が最大相であることが検出された場合に「１」を出力する。
【００６２】
なお、差電流の値の最大相は下記のように定められている。例えば以下の判定式を満足した相が最大相である。
【００６３】
１相目： Id1 ≧ Max(Id1, Id2, Id3) × Kd  ・・・（４）
２相目： Id2 ≧ Max(Id1, Id2, Id3) × Kd  ・・・（５）
３相目： Id3 ≧ Max(Id1, Id2, Id3) × Kd  ・・・（６）
【００６４】
上記の式（４）によれば、１相目の差電流Ｉｄ１が、各相の差電流Ｉｄ１とＩｄ２とＩｄ３のうち最大の電流値に定数Ｋｄを乗じた値以上であるかを判定する。式（５）と式（６）とに示すように２相目、３相目も同様である。
【００６５】
差電流の値が最大になる相（最大相）と判定すべき相が、必ずしも１相目、２相目、３相目の何れか１相に絞れるとは限らない。そこで、本実施形態では、１相だけに絞るのではなく、差電流の値が相対的に大きい相を最大相にする。
【００６６】
例えば、３相事故の場合にＩｄ１、Ｉｄ２、Ｉｄ３がほぼ同等の値となることを考慮して、所定の実数値に定められる定数Ｋｄ（０＜Ｋｄ≦１）を設け、差電流の値が最も大きい相の差電流の値のＫｄ倍以上の差電流が発生している相も最大相として成立させる。
【００６７】
例えば、相動作判定部３２３１ａは、電流差動リレーの動作判定により、「１相目」が動作した場合に論理「１」を出力する。例えば、論理「１」は、電気信号のＨ（ハイ）レベルであってよい。また、最大相判定部３２３２ａは、差電流に基づいた最大相の判定結果が、１相目が最大相である場合に論理「１」を出力する。アンド回路３２３３ａは、第１入力端子が相動作判定部３２３１ａの出力端子に接続され、第２入力端子が最大相判定部３２３２ａの出力端子に接続されている。アンド回路３２３３ａは、相動作判定部３２３１ａと最大相判定部３２３２ａの両方から論理「１」を受けると、論理「１」を出力する。
【００６８】
他の相についても、同様に、アンド回路３２３３ｂは、相動作判定部３２３１ｂと最大相判定部３２３２ｂの両方から論理「１」を受けると、論理「１」を出力する。アンド回路３２３３ｃは、相動作判定部３２３１ｃと最大相判定部３２３２ｃの両方から論理「１」を受けると、論理「１」を出力する。
【００６９】
数量算定部３２３４の各入力端子は、上記のアンド回路３２３３ａ、３２３３ｂ、３２３３ｃのそれぞれの出力端子に接続されている。数量算定部３２３４は、上記のアンド回路３２３３ａ、３２３３ｂ、３２３３ｃから、それぞれの出力を受け付けて、論理「１」を出力しているアンド回路の数量を算定する。
【００７０】
上記の論理演算処理により、電流差動リレー動作相判定部３２３は、電流差動リレーが確実に動作する相を判定し、動作した相の数量の情報を得る。
【００７１】
図５に戻り、処理の説明を続ける。事故相判定演算部３２４は、ステップＳ２０において算出された電流差動リレーの動作に関する情報を基に、次に、変圧器事故発生により動作する電流差動リレーの動作相の数量を判定する（ステップＳ３０）。これにより、確実に動作する相だけを計数の対象にした電流差動リレーの動作相の数量を判定することができる。
【００７２】
ステップＳ３０における電流差動リレーの動作相の数量の判定結果より、動作相の数量が１個だけの場合には、事故相判定演算部３２４は、『Ｙ結線の巻線での１相事故』または『Δ結線の巻線での２相事故』に事故様相を区分して、処理をステップＳ４１に進める。また、動作相の数量が２個の場合には、事故相判定演算部３２４は、『Ｙ結線の巻線での２相事故』または『Δ結線の巻線での１相事故』と事故様相を区分して、処理をステップＳ４２に進める。ステップＳ４１とステップＳ４２の処理は、例えば、事故相判定演算部３２４による１次巻線の結線種別の判定処理を含むものである（ステップＳ４０）。ステップＳ４１とステップＳ４２の処理の詳細は後述する。
【００７３】
ステップＳ４０の処理を終えた後、事故相判定演算部３２４は、判定対象を２次巻線に切り替えてステップＳ５０の処理を実施する。ステップＳ５０は、ステップＳ５１とステップＳ５２の処理を含むものである。ステップＳ５１とステップＳ５２の処理は、１次巻線を判定対象とした前述のステップＳ４１とステップＳ４２の処理と同様である。事故相判定演算部３２４は、ステップＳ５０の処理を終えるとステップＳ８０に処理を進める。
【００７４】
また、動作相の数量が３個の場合には、事故相判定演算部３２４は、ＡＢＣ各相に生じた３相事故と判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３をセットする（ステップＳ７０）。
【００７５】
動作相の数量が０個の場合は、事故相判定演算部３２４は、事故が生じていないと判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３をセットしない。
【００７６】
事故相判定演算部３２４は、ステップＳ３０にて電流差動リレーの動作相が検出されなかった場合、又は、ステップＳ５０若しくはステップＳ７０の処理を終えた後、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の状態に基づいて、「１」がセットされた事故相フラグの相に事故が生じているという判定の結果を出力して（ステップＳ８０）、同図に示す一連の処理を終える。例えば、変圧器保護継電装置３は、入出力装置３２０Ｅなどの表示部によって、上記の判定の結果である変圧器２の系統で発生した系統事故の事故相を識別可能な情報を、その外部に表示することができる。この表示から、事故相を特定する情報を得ることができ、事故状態の解析を速やかに進めることが可能になる。
【００７７】
次に、上記のステップＳ４１（Ｓ５１）のより具体的な処理の一例を例示する。図７は、図５のステップＳ４１のより具体的な処理の手順を示すフローチャートである。ここで示す処理は、電流差動リレーの動作相の数量が１つ（ステップＳ３０）のモードの場合に実施される。
【００７８】
まず、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線の結線種別について判定する。例えば、事故相判定演算部３２４は、１次側巻線の結線種別がＹ結線であるか否かを判定する（ステップＳ４１１）。本判定に用いる結線の形態の情報は、変圧器保護継電装置３では保護対象の変圧器２の構成を定める為にＹ結線かΔ結線かの情報を変圧器２の構成情報として有している。或いは、整定項目として運用者が結線情報を設定し、事故相判定演算部３２４は、Ｙ結線かΔ結線かの判定にこれらの情報を使用するとよい。
【００７９】
１次側巻線の結線種別がＹ結線である場合、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線１次側において、電流値の最大相の数量が１個であるかを判定する（ステップＳ４１２）。上記の場合は、事故相判定演算部３２４は、検出された１相を事故相と判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内、「変圧器１次側電流最大相」に関する相の事故相フラグに「１」をセットする（ステップＳ４１３）。例えば、事故相判定演算部３２４は、１相事故か２相事故かの判定には、例えば巻線毎の各相の電流値の最大相情報を使用して、下記の式（７）から式（９）が成立している相を事故相と定義する。
【００８０】
≪変圧器１次巻線の各相の電流値の最大相判定式≫
Ａ相： i1a ≧ Max(i1a, i1b, i1c) × Kc  ・・・（７）
Ｂ相： i1b ≧ Max(i1a, i1b, i1c) × Kc  ・・・（８）
Ｃ相： i1c ≧ Max(i1a, i1b, i1c) × Kc  ・・・（９）
【００８１】
上記式（７）によれば、Ａ相の電流ｉ１ａが、各相の電流ｉ１ａとｉ１ｂとｉ１ｃのうち最大の電流値に定数Ｋｃを乗じた値以上であるかを判定する。式（８）と式（９）とに示すようにＢ相、Ｃ相も同様である。
【００８２】
なお、各相の電流値の判定についても、前述の差電流の値の最大相の判定の場合と同様に多相事故を考慮した判定処理を実施する。ここでは、定数Ｋｃ（０＜Ｋｃ≦１）を設け、相電流の値が最も大きい相の電流値のＫｃ倍以上の電流値が発生している相も最大電流相として成立させる。
【００８３】
１次側巻線の結線種別がΔ結線である場合、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線１次側において、電流値の最大相の数量が２個であるかを判定する（ステップＳ４１４）。上記の場合は、事故相判定演算部３２４は、検出された２相を事故相と判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内、「変圧器１次側電流最大相」に関する相の事故相フラグに「１」をセットする（ステップＳ４１５）。
【００８４】
また、事故相判定演算部３２４は、ステップＳ４１２の判定結果から電流値の最大相の数量が１個ではないと判定した場合、ステップＳ４１３の処理を終えた場合、ステップＳ４１４の判定結果から電流値の最大相の数量が２個ではないと判定した場合、及び、ステップＳ４１５の処理を終えた場合のうちの何れかの場合には、同図に示す一連の処理を終える。
【００８５】
なお、上記の処理を、２次巻線の判定に利用する場合も、１次巻線と同様の判定を行い、事故相を判定する。変圧器２の２次側での各相の電流値の最大相情報は、１次側の判定をと同様に以下の式（１０）から式（１２）を用いて算定される。
【００８６】
≪変圧器２次巻線の各相の電流値の最大相判定式≫
Ａ相： i2a ≧ Max(i2a, i2b, i2c) × Kc  ・・・（１０）
Ｂ相： i2b ≧ Max(i2a, i2b, i2c) × Kc  ・・・（１１）
Ｃ相： i2c ≧ Max(i2a, i2b, i2c) × Kc  ・・・（１２）
【００８７】
なお、変圧器２に３次側巻線が存在する場合には、２次側巻線の判定処理と同様の判定方法を適用できる。
【００８８】
事故相判定演算部３２４は、上記の処理により、電流差動リレーの動作相の数量が１つの場合の事故相の判定処理を実施する。この処理は、１次側と２次側にそれぞれ実施して、それぞれの処理の中で、事故相フラグがセットされた相を事故相として特定することができる。
【００８９】
次に、上記のステップＳ４２（Ｓ５２）のより具体的な処理の一例を例示する。図８は、図５のステップＳ４２のより具体的な処理の手順を示すフローチャートである。ここで示す処理は、電流差動リレーの動作相の数量が２つのモードの場合に実施される。
【００９０】
まず、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線の結線種別について判定する。例えば、事故相判定演算部３２４は、１次側巻線の結線種別がＹ結線であるか否かを判定する（ステップＳ４２１）。
【００９１】
１次側巻線の結線種別がＹ結線である場合、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線１次側において、電流値の最大相の数量が２個であるかを判定する（ステップＳ４２２）。上記の場合は、事故相判定演算部３２４は、検出された２相を事故相と判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内、「変圧器１次側電流最大相」に関する相の事故相フラグをセットする（ステップＳ４２３）。
【００９２】
１次側巻線の結線種別がΔ結線である場合、事故相判定演算部３２４は、変圧器巻線１次側において、電流値の最大相の数量が１個であるかを判定する（ステップＳ４２４）。上記の場合は、事故相判定演算部３２４は、検出された１相を事故相と判定し、事故相フラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３の内、「変圧器１次側電流最大相」に関する相の事故相フラグをセットする（ステップＳ４２５）。
【００９３】
また、事故相判定演算部３２４は、ステップＳ４２２の判定結果から電流値の最大相の数量が２個ではないと判定した場合、ステップＳ４２３の処理を終えた場合、ステップＳ４２４の判定結果から電流値の最大相の数量が１個ではないと判定した場合、及び、ステップＳ４２５の処理を終えた場合のうちの何れかの場合には、同図に示す一連の処理を終える。
【００９４】
事故相判定演算部３２４は、上記の処理により、動作相が２つの場合の事故相の判定処理を実施する。事故相判定演算部３２４は、この処理により、１次側と２次側にそれぞれ実施して、それぞれの処理の中で、事故相フラグがセットされた相を事故相として特定する。
【００９５】
上記の第１の実施形態によれば、変圧器保護継電装置３は、所定の次数の巻線構成で形成されている変圧器の電力量に係る電気量から少なくとも変圧器２の１次側の相電流と２次側の相電流とに係る差電流を所定の巻線構成に関する情報に従い算出し、さらに、変圧器２の電流差動リレーの動作判定を行い、動作した電流差動リレーの動作相情報と、算出した差電流の値が所定値を超えた相に関する差電流最大相情報とに基づいて、電流差動リレーが確実に動作すると識別される動作相の数量を算出し、少なくとも、動作相情報に基づいた動作相の数量と、変圧器２の巻線毎の各相の電流値が所定値を超えた相に関する相電流最大相情報と、巻線の結線種別の情報とに基づいて、変圧器２に係る系統事故の事故相を判定することにより、事故が生じた変圧器２における事故相を判定できる。例えば、変圧器保護継電装置３は、電流差動リレーにより検出された相の個数が３個の場合、３相を事故相に追加する。さらに、電流差動リレーにより検出された相の個数が２個の場合、Ｙ結線の巻線での相電流最大相情報による相の個数が２個の相及びΔ結線の巻線で前記相電流最大相情報による相の個数が１個の相を事故相に追加する。さらに、変圧器保護継電装置３は、同様に検出された相の個数が１個の場合、Ｙ結線の巻線で相電流最大相情報による相の個数が１個の相及びΔ結線の巻線で相電流最大相情報による相の個数が２個の相を事故相に追加する。上記の処理を実施することにより、変圧器保護継電装置３は、事故が生じた変圧器２内の事故相の識別を可能にし、保守運用時の利便性を高めることができる。
【００９６】
なお、変圧器保護継電装置３を複数の種類の変圧器に適用させるには、変圧器２の系統で発生した系統事故の事故相を判定する際の条件に、変圧器２の巻線構成に関する情報を利用するとよい。これにより、変圧器２の種類に寄らず、変圧器保護継電装置３を共通化することができる。
【００９７】
（第２の実施形態）
図９から図１１を参照して、実施形態の変圧器保護継電装置について説明する。
【００９８】
図９は、実施形態の変圧器保護継電システム１Ａの構成を示す図である。変圧器保護継電システム１Ａは、変圧器２Ａと、変圧器保護継電装置３Ａと、変流器１１１から１１３と、変流器１２１から１２３と、変流器１３１から１３３と、を備える。
【００９９】
変圧器２Ａは、互いに絶縁された１次側巻線と２次側巻線と３次側巻線を備え、１次側巻線と２次側巻線と３次側巻線の仕様が共に３相交流仕様である。変圧器２Ａの１次側の線路には変流器１１１から１１３が、２次側の線路には変流器１２１から１２３が、３次側の線路には変流器１３１から１３３がそれぞれ設置されている。
【０１００】
なお、この図９に示す変圧器２Ａは、１次側巻線の結線が中性点接地型Ｙ結線であり、これに対し２次側巻線の結線と３次側巻線の結線が非接地型Δ結線である。このような変圧器２Ａの構成は、「Ｙｄ１ｄ１構成」（図１０）と呼ばれている。この変圧器２Ａの結線は、一例を示すものであり、これに制限されない。
【０１０１】
図１０は、実施形態の１次側巻線と２次側巻線と３次側巻線を備える変圧器２Ａの構成例を示す図である。この図１０に記載された構成の変圧器を本実施形態に適用することができる。図１０に示す表には、変圧器巻線構成と、相電流を算出するための演算式とを関係づけて一覧にしたものが記載されている。
【０１０２】
変圧器巻線構成は、変圧器２Ａの構成を識別する情報が記載されており、その記載はＩＥＣ６００７６−１に準じたものである。例えば、上から３段目に示す「Ｙｄ１ｄ１構成」の場合、１次側巻線がＹ結線であり、２次側巻線と３次側巻線が共にΔ結線である。「Ｙ」型と「Δ」型のシンボルにそれぞれ付記された矢印は、基準にする位相角の方向を示す。この場合、２次側と３次側の位相角は揃っている。１次側の位相角を基準すると、２次側と３次側の位相角は３０度遅れている。
【０１０３】
また、「Ｙｄ１ｄ１構成」の場合の相電流を算出するための演算式として、図１０の「Ｙｄ１ｄ１構成」に対応する欄に、各相の電流を示すｉ１１、ｉ１２、ｉ１３、ｉ２１、ｉ２２、ｉ２３、ｉ３１、ｉ３２、ｉ３３、のそれぞれを示す９つの式が記載されている。これらの式における、ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃは、１次側の各相に関係する巻線の電流値である。また、ｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃは、２次側の各相に関係する巻線の電流値である。また、ｉ３ａ、ｉ３ｂ、ｉ３ｃは、３次側の各相に関係する巻線の電流値である。
【０１０４】
同図には、上記の「Ｙｄ１ｄ１構成」の他に、上から順に、「Ｙｙ０ｄ１構成」、「Ｙｙ０ｄ１１構成」、「Ｙｄ１１ｄ１１構成」、「Ｄｙ１１ｄ０構成」、「Ｄｙ１ｄ０構成」、「Ｄｄ０ｄ０構成」、及び「Ｙｙ０ｙ０構成」が記載されている。なお、これらの構成は、ＩＥＣ６００７６−１において、１次側巻線と２次側巻線と３次巻線とを備えるものとして規定されている。このような変圧器は、構成が異なる複数の種類に分類されている。それぞれの構成の変圧器は、その巻線の結線がＹ結線とΔ結線のうちの何れか又は両方であり、一次側と２次側と３次側のそれぞれの位相も、構成により異なっている。
【０１０５】
変圧器保護継電装置３Ａは、入力部３１Ａと、演算部３２Ａと、表示情報生成部３３とを備える。例えば、演算部３２Ａは、演算部３２（図４）と同様に構成される。
【０１０６】
入力部３１Ａは、変流器１１１から１１３が出力した１次側のa〜c相の電流情報（ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃ）を取り込み、さらに、変流器１２１から１２３が出力した２次側のａ〜ｃ相の電流情報（ｉ２ａ、ｉ２ｂ、ｉ２ｃ）、変流器１３１から１３３が出力した３次側のａ〜ｃ相の電流情報（ｉ３ａ、ｉ３ｂ、ｉ３ｃ）を取り込む。
【０１０７】
演算部３２Ａは、変流比整合演算部３２１Ａと、位相整合演算部３２２Ａと、電流差動リレー動作相判定部３２３Ａと、事故相判定演算部３２４Ａと、記憶部３２５Ａと、を備える。変流比整合演算部３２１Ａと、位相整合演算部３２２Ａと、電流差動リレー動作相判定部３２３Ａと、事故相判定演算部３２４Ａと、記憶部３２５Ａとは、図１に示した変流比整合演算部３２１と、位相整合演算部３２２と、電流差動リレー動作相判定部３２３と、事故相判定演算部３２４と、記憶部３２５とにそれぞれ対応する。演算部３２Ａは、互いに絶縁された１次側巻線と２次側巻線と３次側巻線を備える変圧器２Ａについて判定する。すなわち、演算部３２Ａは、入力部３１Ａから１次側と２次側と３次側の離散データを取得して、変圧器２Ａの内外部事故判定を含めてあらかじめ設定されている各種の演算処理を行う。演算部３２Ａは、演算結果の結果を表示情報生成部３３に供給して、外部に対して表示するための表示情報を生成させる。表示情報生成部３３は、表示情報を生成して、例えば、入出力装置３２０Ｅでその表示情報を表示させる。なお、演算部３２Ａの３次側の事故相判定に係る処理は、前述の２次側の事故相判定に係る処理と同様の処理である。
【０１０８】
次に、図１１を用いて、実施形態の変圧器保護継電装置３Ａについて説明する。図１１は、実施形態の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
変圧器保護継電装置３Ａは、ステップＳ１０からステップＳ４０までの処理を実施した後、ステップＳ５０の処理を実施する。ステップＳ５０は、ステップＳ５１とステップＳ５２の処理を含む。ステップＳ５１とステップＳ５２の処理は、前述のステップＳ４１とステップＳ４２の処理と同様である。
【０１１０】
変圧器保護継電装置３Ａは、ステップＳ５０の処理を実施した後、ステップＳ６０の処理を実施する。ステップＳ６０は、ステップＳ６１とステップＳ６２の処理を含む。ステップＳ６１とステップＳ６２の処理は、前述のステップＳ４１とステップＳ４２の処理と同様である。事故相判定演算部３２４は、ステップＳ６０の処理を終えるとステップＳ８０に処理を進める。
【０１１１】
変圧器保護継電装置３Ａは、ステップＳ３０における電流差動リレーの動作相が検出されなかった場合、又は、ステップＳ６０若しくはステップＳ７０の処理を終えた後、事故相フラグの状態に基づいて、判定の結果を出力して（ステップＳ８０）、同図に示す一連の処理を終える。なお、上記以外の各ステップの処理の説明は、図５に示すフローチャートの説明を参照する。
【０１１２】
上記の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、変圧器保護継電装置３Ａは、３次巻線を有する変圧器２Ａを保護の対象にすることができる。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１１４】
例えば、変圧器保護継電装置３以外の端末装置が、表示情報生成部３３によって生成された表示情報を変圧器保護継電装置３から受信して、その表示情報を表示してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１、１Ａ…変圧器保護継電システム、２、２Ａ…変圧器、３、３Ａ…変圧器保護継電装置、３１、３１Ａ…入力部（取得部）、３２、３２Ａ…演算部、３３…表示情報生成部、１１１から１１３、１２１から１２３、１３１から１３３…変流器、３２１…変流比整合演算部、３２２…位相整合演算部、３２３…電流差動リレー動作相判定部、３２４…事故相判定演算部、３２５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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