(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な害虫忌避剤を内包することができ、更に洗濯耐久性に優れる害虫忌避マイクロカプセルを安定して製造する製造方法及び、これをバインダーを併用処理することで害虫忌避性が向上した繊維・不織布構造物の提供。【解決手段】害虫が近寄るのを阻止できる害虫忌避薬剤であって、摩擦により破断可能に生成した合成樹脂によるマイクロカプセル壁の内部に害虫忌避剤を封入した害虫忌避マイクロカプセル組成物。害虫忌避成分含有濃度が、１〜６０（ｗｔ／ｗｔ）％、好ましくは、５〜５０（ｗｔ／ｗｔ）％であり、害虫忌避マイクロカプセルの平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．１〜２５μｍである、害虫忌避マイクロカプセル組成物。害虫忌避マイクロカプセル組成物の付着量が０．５〜３０ｇ／ｍ２である、繊維・不織布構造物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫が近寄るのを阻止できる害虫忌避薬剤であって、摩擦により破断可能に生成した合成樹脂によるマイクロカプセル壁の内部に害虫忌避剤を封入したことを特徴とする害虫忌避マイクロカプセル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物のカプセル壁剤を構成する合成樹脂の組成は、メラミン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリビニルアセテート、スチレンマレイン酸共重合樹脂のうち２種類以上の成分からなることを特徴とした害虫忌避マイクロカプセル組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物の害虫忌避成分が、アレトリン、アルファメトリン、イミプロトリン、エスビオスリン、エスフェンバレラート、サイパーメスロン、ベータ−サイパーメスロン、α−シアノ−３−フェニル−２−メチルベンジル−２，２−ジメチル−２−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパン−１−プロパンカルボキシレート、シクロプロトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、γ−シハロトリン、ジメフルトリン、デカメトリン、テトラフルメトリン、テトラメトリン、テラレスリン、テフルトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、バイオアレスリン、ビオレスメトリン、フェンプロパトリン、フェンフルトリン、フェンバレレート、フタルスリン、ブラトリン、フラメトリン、プラレトリン、プロフルスリン、ビオレスメトリン、フルシトリネート、フルムトリン、フルバリネート、プロフルトリン、５−ベンジル−３−フリルメチル−（Ｅ）−（１Ｒ，３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソチオラン−３−イリデンメチル）シクロプロパンカルボキシラート、メソスリン、メトフルトリン、レスメトリン、シラフルオフェン等のピレスロイド系化合物及びこれらの化合物の異性体であるピレスロイド類または、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ｐ−ジクロロベンゼン、ジ−ｎ−ブチルサクシ  ネート、カラン−３，４−ジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド、１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、３−（Ｎ−ブチルアセトアルデヒド）プロピオン酸エチル等の揮発性化合物であることを特徴とするマイクロカプセル組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物の害虫忌避成分含有濃度が１〜６０（ｗｔ／ｗｔ）％、好ましくは５〜５０（ｗｔ／ｗｔ）％であることを特徴とする害虫忌避用マイクロカプセル組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物の平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２５μｍであることを特徴とする害虫忌避用マイクロカプセル組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物の害虫忌避成分含有量について、１００℃で１６８時間加温乾燥後の減量率が０．１％以上５０％未満、好ましくは０．１％以上２５％未満であることを特徴とする害虫忌避用マイクロカプセル組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物の付着量が０．５〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする繊維・不織布構造物。
【請求項８】
請求項７に記載の害虫忌避マイクロカプセル組成物とイソシアネート系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、シリコン系ポリマーからなるバインダーのうち何れかを併用処理されたことを特徴とした繊維・不織布構造物。
【請求項９】
請求項８に記載の繊維・不織布構造物に繊維向け機能加工剤として抗菌防臭加工剤及び消臭加工剤等を併用処理されたことを特徴とした繊維・不織布構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、害虫忌避効果を持つ物質を内包したマイクロカプセル製剤の製造方法及びそれを加工した繊維・不織布構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、衣類生地に対して所定の害虫忌避処理（化学的処理，物理的処理）を施すことにより、使用者が装着した際に、害虫が近寄るのを阻止するようにした害虫忌避衣類は知られており、例えば、化学的処理を施した害虫忌避衣類としては、特許文献１で開示される釣り用衣服が知られ、また、物理的処理を施した害虫忌避衣類としては、特許文献２で開示される作業用下着が知られている。【０００３】  特許文献１で開示される化学的処理による釣り用衣服（害虫忌避衣類）は、表生地と裏生地を備え、表生地及び裏生地のうちの一方を、所定の処理を施した生地から構成し、他方を、所定の処理が施された生地とは異なる処理を施した生地から構成し、表生地及び裏生地のうちの一方を、防虫処理、具体的には、忌避効果のある処理液に生地を浸けることによって、生地の表面に忌避層をコートする防虫処理を施した防虫用生地から構成したものである。【０００４】  また、特許文献２で開示される物理的処理による作業用下着（害虫忌避衣類）は、山林作業用の下着として蜂刺され乃被害をなくし快適に作業ができることを目的としたものであり、具体的には、汗水を吸収しない弾力性のある素材を網状にし、裏には肌への接触面積を少なく１５ｍｍ程度の厚みを保つための突起物を設け、流れた汗は収集できるように水路に導き水路の端にニップルを設け、袋に収集することにより、べとつきがなく快適となるようにするとともに、更に、作業用下着の上に作業服を着用することにより、１５ｍｍ程度の厚みを持つ弾力性のある素材が身体を保護するようにし、蚊・虻・すずめ蜂等の針が届かない防護服として構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４４２６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上述した従来の害虫忌避衣類、特に、化学的処理を施した害虫忌避衣類（釣り用衣服）は、次のような問題点があった。【０００７】  即ち、化学的処理を施す方法は、基本的に、忌避効果のある処理液に生地を浸ける方法により行うため、生地の表面に付着した処理液によるコート層の厚さは薄くならざるを得ない。したがって、一般的な衣類に対して、スプレー方式により忌避効果のある処理液を吹き付ける方法とさほど変わりがなく、忌避効果を長期間にわたって維持させることができないとともに、コート層は乾燥により固化した状態となるため、害虫が嫌う臭気等を十分に発生させることができない。結局、十分な忌避性能を確保し、かつ長期間にわたって持続させる実用的観点からは更なる改善の余地があった。  このため様々な機能加工剤との併用は困難であった。【０００８】  本発明の解決しようとする課題は、上述した内容を解決する害虫忌避剤を内包したマイクロカプセルの製造方法と、それを様々な機能加工剤と併用加工した繊維・不織布構造物である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、害虫忌避剤をマイクロカプセル化することで、問題を解決することを見出した。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のマイクロカプセルを生地に加工することで、内包する害虫忌避剤由来の害虫忌避効果を示すことが出来、さらに適切な併用バインダーの使用により、高い洗濯耐久性を同時に示す、繊維・不織布構造物を製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明において、マイクロカプセルに内包する害虫忌避剤はあらゆるものを選択することができるが、特にトルアミド類やピペリジン類などの揮発性化合物、ピレスロイド類が適している。【００１２】上述した害虫忌避剤を多量に内包した方がコストを抑えた製品となるが、適切な流動性や安定性及び効力を維持するためには１〜６０（ｗｔ／ｗｔ）％、好ましくは５〜５０（ｗｔ／ｗｔ）％の範囲内で構成されている必要がある。５％未満では害虫忌避効力を発現させるために害虫忌避マイクロカプセル組成物の不織布・繊維への処理量が多くなり産業的な利用価値が低くなってしまう。５０（ｗｔ／ｗｔ）％を超えると配合量の上昇と共に粘度上昇が発生するため作業効率が低下し、６０（ｗｔ／ｗｔ）％以上では凝集又はゲル化が起きるため製剤化が困難となる。濃度は、ガスクロマトグラフで解析されたピーク面積の値を採用。【００１３】  本発明に使用するマイクロカプセルの平均粒子径は０．１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２５μｍである。０．１μｍ未満では皮膜形成が不十分になるため繊維・不織布に処理した際に害虫忌避効力が不安定になるのと同時に製造時に粘度上昇するため製剤化が困難となる。２５μｍを超えると繊維・不織布に処理する際に物理的破壊が発生するため繊維・不織布製品の害虫忌避効力が不安定となる。５０μｍ以上では更に製造後に製剤の離水などが発生し安定化が困難となる。尚、平均粒子径はレーザー回析法で解析されたｄ５０の値を採用。【００１４】  本発明のマイクロカプセルを製造する方法は、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、ゾルゲル法を用いた方法などを用いることで製造でき、特に界面重合法は簡便で使用幅の広い水系での製造に適している。【００１５】  マイクロカプセルの壁剤としては、メラミン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アラビアゴム、ボリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリビニルアセテート、スチレンマレイン酸共重合樹脂などが挙げられるが、中でも製造の簡易さや効果の持続性の観点から、メラミンとポリウレタンが好ましい。また、カプセルに物理的な変化を与えて破壊することで内包物を開放して効果を発揮する用途向きと、特に物理的な変化を与えず徐々に放散して効果を発揮する用途向きと、目的に応じて（００１３）記載の平均粒子径、（００１４）記載の製造方法及びマイクロカプセルの壁剤の種類及び量に対して生成するマイクロカプセルの壁の構造及び厚みを変化させて得るが、必要とするときに害虫忌避効力が安定して発揮することが求められる。【００１６】  害虫忌避効力を安定して発揮させるためには害虫忌避成分が経時的に安定して保持されることが求められ、一定の負荷を与えて確認するのが一般的な手法である。本発明に基づくマイクロカプセルの成分保持安定性と効力の相関性から、害虫忌避成分含有量について、１００℃で１６８時間加温乾燥後の減量率が０．１％以上５０％未満、好ましくは０．１％以上２５％未満であることが有効であることを���出した。減量率が５０％以上の場合、害虫忌避効力が９０日以内で低下するため産業的な利用価値は低い。また、減量率が２５％以上５０％未満の場合、害虫忌避効力は１８０日以上安定であるが耐洗濯性能が不安定なため産業的な利用価値は限定的と言える。これに対して減量率が２５％未満の場合、耐洗濯性能も安定して得られることを見出した。また、減量率が０．１％未満であると洗濯前の効力が低くなってしまう逆転現象がしばしば見られる。【００１７】  本発明に基づくマイクロカプセルの形態は水または有機溶剤へ分散させたものであり、好ましくは水に分散させたものであり、カプセルに物理的な変化を与えて破壊し、内包物を開放して効果を発揮するものである。【００１８】  本発明に基づくマイクロカプセルの繊維・不織布への処理方法は、併用する機能加工剤と共に水又は適切な有機溶剤に希釈分散させ、これを直接繊維へスプレーまたは塗工あるいは浸漬処理等にて行うが、繊維へ均一に処理するためには浸漬法が望ましい。また、繊維・不織布を構成する材質は特に限定するものではない。【００１９】  発明に基づくマイクロカプセルの効果を発揮させるためには、内包した害虫忌避剤とその含有量に依存するが、害虫忌避剤含有量が３０（ｗｔ／ｗｔ）％の内包マイクロカプセルを０．５〜３０ｇ／ｍ２均一に処理するのが望ましい。【００２０】  本昨今の繊維・不織布製品用機能加工製品は、耐洗濯耐久性が求められることが一般的であり、洗濯耐久性を向上させるためには繊維加工用バインダーを使用する必要がある。本発明に基づくマイクロカプセル及び併用する機能加工剤も、洗濯耐久性を発揮させるためにはバインダーを併用することが必要であり、一般の繊維加工用バインダーを使用できるが、風合い等を考慮し選択する必要がある。例えばイソシアネート系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、シリコン系ポリマーからなるバインダーのうち単独或いは複数のバインダーを組み合わせて使用することが求められる。また、使用するバインダーの組み合わせによっては加工剤を被服することで加工剤の脱落防止と、（００１６）記載のマイクロカプセルの壁剤単体と比較して、「特許第５９５２６６４」と同様の原理で害虫忌避成分の一部がバインダー等の合成樹脂に浸潤することにより、安定した効力の持続効果が期待できる。【００２１】  併用する機能加工剤については特に限定するものではなく、一般に市販されている製品を利用することができる。例えば抗菌防臭加工剤として「アモルデンＮＡＺ−３０」（大和化学工業（株）社製）、消臭加工剤「ザオバタックＮＡＮＯ−２０」（大和化学工業（株）社製）などを利用することができる。【００２２】  本発明を適用する繊維・不織布製品は、洗濯を行う物全てを指す。
【実施例】
【００２３】  以下、実施例により詳細説明する。特に単位を示さない限りｇ／ｍ２である。また、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００２４】  ［実施例１、２］
Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドを害虫忌避剤１、１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラートを害虫忌避剤２とし、それら３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を投入して反応させ、害虫忌避剤１又は２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体を１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤１、２とした。【００２５】  ［実施例３、４］
（００２４）記述の害虫忌避剤１、２それぞれ３０部とイソシアネート樹脂を混合し、ポリビニルアルコール水溶液を含む乳化剤水溶液に投入して、粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながら反応開始剤を投入して反応させ、害虫忌避剤３又は４を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリーの水分を調整し、全体を１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤３、４とした。【００２６】  ［実施例１〜４の加工方法］
以下の（００３４）に記載した表１の処方の通りに水分散液を作成し、綿ブロード布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１２０ｇ／ｍ２）、ＰＥＴトロピカル布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１５０ｇ／ｍ２）の両方に浸漬加工を行い、８０℃１０分乾燥し、更に１５０℃で２分間の高温セットを行い試験試料とした。また、洗濯耐久性能評価として市販の衣料用洗剤を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法に基づく洗濯１０回を行った物を洗濯後試料とした。【００２７】  両生地の試験結果は（００３４）に記載し、綿ブロード布を表２、ＰＥＴトロピカル布を表３とした。【００２８】  ［蚊忌避性能の評価］
試験用ゲージに供試蚊３０匹を放ち、モニターの腕に害虫忌避マイクロカプセルが加工された繊維・不織布又は繊維・不織布製品を巻いて、ゲージ中に一定時間暴露する。この間に、腕に巻いた害虫忌避マイクロカプセルが加工されたに繊維・不織布又は繊維・不織布製品に止まった蚊の数を計数して、静止率および忌避率を算出する。忌避効果の目安は、洗濯前７０％以上、洗濯１０回後５０％以上とする。【００２９】
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【００３０】  ［防ダニ性能の評価］
ＪＩＳ  Ｌ  １９２０  ２００７：進入阻止法に順ずる。防ダニ効果の目安は、洗濯前７０％以上、洗濯１０回後５０％以上とする。【００３１】
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【００３２】  ［濃度分析］
対照試料をメタノール抽出し、ガスクロマトグラフ（（株）島津製作所社製ＧＣ−２０１４）を用いて、既知のリファレンス濃度から成分濃度を算出した。【００３３】  ［粒度分布測定］
対照試料を、レーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所社製ＳＡＬＤ−７０００）を用いて、ｄ５０を測定した。【００３４】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【００３５】  ［実施例５〜８］
害虫忌避マイクロカプセル剤１〜４と抗菌防臭加工剤「アモルデンＮＡＺ−３０」（大和化学工業（株）社製）の併用加工。【００３６】  ［実施例９〜１２］
害虫忌避マイクロカプセル剤１〜４と消臭加工剤「ザオバタックＮＡＮＯ−２０」（大和化学工業（株）社製）の併用加工。【００３７】  ［実施例５〜１２の加工方法］
以下の（００４４）に記載した表４、（００４５）に記載した表７の処方の通りに水分散液を作成し、綿ブロード布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１２０ｇ／ｍ２）、ＰＥＴトロピカル布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１５０ｇ／ｍ２）の両方に浸漬加工を行い、８０℃１０分乾燥し、更に１５０℃で２分間の高温セットを行い試験試料とした。また、洗濯耐久性能評価として市販の衣料用洗剤を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法に基づく洗濯１０回を行った物を洗濯後試料とした。【００３８】  抗菌防臭加工を行った生地の試験結果は（００４４）に記載し、綿ブロード布を表５、ＰＥＴトロピカル布を表６とした。また、消臭加工を行った生地の試験結果は［００４５］に記載し、綿ブロード布を表８、ＰＥＴトロピカル布を表９とした。【００３９】  ［抗菌性能の評価］
ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  ２０１５に基づく繊維製品の抗菌試験・定量試験菌液吸収法にて測定を行った。供試細菌としてＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２（黄色ブドウ球菌）を使用した。【００４０】  抗菌活性値＝｛ｌｏｇ（対照試料・培養後生菌数）−ｌｏｇ（対照試料・接種直後生菌数）｝−｛ｌｏｇ（試験試料・培養後生菌数）−ｌｏｇ（試験試料・接種直後生菌数）｝【００４１】  抗菌活性値≧２．２で効果ありと繊維評価技術協議会で定められている。また、対照試料とは、一般的に試験試料の未加工布のことである。【００４２】  ［消臭性能の評価］
繊維評価技術協議会で定められた方法である。
パーミエーターにアンモニアのパーミエーションチューブをセットし、窒素ガスを流しながらアンモニアガス濃度が１００ｐｐｍになるように調整する。５Ｌプラスチックバッグに１００ｃｍ２に裁断した試料を入れ、上述したアンモニアガスを３Ｌ注入し、密閉した状態で２時間放置する。その後、検知管にて測定を行う。【００４３】  減量率＝｛（空試験測定値−試験試料の測定値）／（空試験測定値）｝×１００
空試験とは、試料を入れない状態でアンモニアガスをプラスティックバックに入れて同様に２時間放置した際の検知管測定値である。【００４４】
【表４】
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【表５】
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【表６】
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【００４５】
【表７】
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【表８】
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【表９】
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【００４６】  ［比較例１］
害虫忌避剤２の５部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤５とした。【００４７】  ［比較例２］
害虫忌避剤２の３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、平均粒子径が０．１μｍ未満になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤６とした。【００４８】  ［比較例３］
害虫忌避剤２の３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、平均粒子径が２５〜５０μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤７とした。【００４９】  以下の（００５１）に記載した表１０の処方の通りに水分散液を作成し、綿ブロード布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１２０ｇ／ｍ２）とＰＥＴトロピカル布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１５０ｇ／ｍ２）の両方に浸漬加工を行い、８０℃１０分乾燥し、更に１５０℃で２分間の高温セットを行い試験試料とした。また、洗濯耐久性能評価として、連続洗濯（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法に基づく）１０回を行った物を洗濯後試料とした。【００５０】  両生地は（００２８）〜（００２９）に記載した蚊忌避試験を実施した。また、その試験結果は（００５１）に記載し、綿ブロード布を表１１、ＰＥＴトロピカル布を表１２とした。【００５１】
【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【００５２】  ［比較例４］
害虫忌避剤２の３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、平均粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を実施例１の半量投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤７とした。【００５３】  ［比較例５］
害虫忌避剤２の３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、平均粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を比較例４の半量投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤８とした。【００５４】  ［比較例６］
害虫忌避剤２の３０部を、スチレンマレイン酸共重合樹脂を含む乳化剤水溶液に投入し、平均粒子径が０．１〜２５μｍの範囲になるように乳化後、撹拌しながらメラミン樹脂を実施例１の２倍量投入して反応させ、害虫忌避剤２を内包したカプセルスラリーを得た。得られたカプセルスラリー中のホルマリンを除去して水分を調整し、全体で１００部とした試料を、害虫忌避マイクロカプセル剤９とした。【００５５】  以下の（００５９）に記載した表１３の処方の通りに水分散液を作成し、綿ブロード布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１２０ｇ／ｍ２）とＰＥＴトロピカル布（（株）谷頭商店製、混率１００％、目付１５０ｇ／ｍ２）の両方に浸漬加工を行い、８０℃１０分乾燥し、更に１５０℃で２分間の高温セットを行い試験試料とした。また、洗濯耐久性能評価として、連続洗濯（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７：１０３法に基づく）１０回を行った物を洗濯後試料とした。【００５６】  両生地は（００２８）〜（００２９）に記載した蚊忌避試験を実施した。また、その試験結果は（００５９）に記載し、綿ブロード布を表１４、ＰＥＴトロピカル布を表１５とした。
また、害虫忌避マイクロカプセル剤１、７〜９は以下の（００５７）に記載されている熱残存率試験を行い、カプセルに内包されている害虫忌避剤の残存量を測定している。【００５７】  ［減量率測定試験］
対照試料を適量採取し、１００℃絶乾環境下で１６８時間乾燥させてサンプリングを行い、メタノール抽出を行った後、ガスクロマトグラフ（（株）島津製作所社製ＧＣ−２０１４）を用いて、既知のリファレンス濃度から残存濃度を算出した。【００５８】
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【００５９】
【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【産業上の利用可能性】
【００６０】  以上のごとく、様々な害虫忌避剤を内包したマイクロカプセルを製造でき、併用加工剤の性能に影響することなく安定した害虫忌避効力を発揮する繊維・不織布又は繊維・不織布製品を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】電子顕微鏡（トプコン（株）社製走査型電子顕微鏡ＳＭ−３００）による、害虫忌避マイクロカプセルの繊維付着例を示す図である。
【図２】電子顕微鏡（トプコン（株）社製走査型電子顕微鏡ＳＭ−３００）による、害虫忌避マイクロカプセルの断面形状例を示す図である。
【図１】
2019001768.tif 000021
【図２】
2019001768.tif 000022