(57)【要約】      （修正有）【課題】同じ通信機器からのデータを複数の情報処理装置で重複して収集しないようにする装置、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、検知した通信機器２０の識別情報を他の情報処理装置１０に送信し、他の情報処理装置１０の各々から、検知した通信機器２０のデバイスリストへの登録状況及び優先リストを受信する。複数の情報処理装置１０のデバイスリストに検知した通信機器２０が登録されている場合、検知した通信機器２０が登録されている情報処理装置１０の優先リストと自装置の優先リストを参照し、最も優先順位の高い情報処理装置１０に検知した通信機器２０を対応付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する通信機器の識別情報を他の情報処理装置に送信する送信部と、
前記他の情報処理装置から、前記通信機器と前記通信機器のデータを受信する情報処理装置が対応付けられる登録情報における前記通信機器の登録状況、及びデータの受信に関する優先度を規定した優先情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記登録情報に前記通信機器が登録されている場合、前記他の情報処理装置における前記優先情報及び自装置の前記優先情報を参照し、前記通信機器が優先順位のより高い情報処理装置に対応付けられるように前記登録情報を設定する設定部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度として、前記通信機器からのデータの受信に伴う情報処理装置の機能への影響度合いが規定された
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記優先情報に、情報処理装置の優先度、及び前記通信機器の種別による優先度の少なくとも一方が規定された
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先情報から得られた前記優先順位が同じ情報処理装置が複数存在する場合、前記設定部は、前記優先順位が同じ情報処理装置のうち、前記通信機器からのデータの受信に伴う機能への影響度合いがより少なくなる情報処理装置に前記通信機器を対応付けるように前記登録情報を設定する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能への影響度合いは、情報処理装置で実行中の処理の処理量を示す指標で表され、
前記設定部は、前記指標によって示される前記処理量がより少ない情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する
請求項２又は請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機能への影響度合いは、情報処理装置における記憶装置の残容量を示す指標で表され、
前記設定部は、前記指標によって示される前記残容量がより多い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する
請求項２又は請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能への影響度合いは、前記通信機器との距離を示す指標で表され、
前記設定部は、前記指標によって示される前記距離がより短い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する
請求項２又は請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指標が、前記通信機器から送信されるデータの受信強度である
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指標が、前記通信機器から送信される単位時間あたりのデータの受信量である
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信機器の移動状況に応じて前記種別が規定された
請求項３又は請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記優先度として、情報処理装置の稼働度合いが規定された
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記稼働度合いは、情報処理装置の稼働時間を示す指標で表され、
前記設定部は、前記指標によって示される前記稼働時間がより長い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置におけるファクシミリ機能の有無が前記指標として前記優先情報に含まれる
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記登録情報は、前記通信機器と情報処理装置との対応付けが変化しない予め定められた固定登録情報を含み、
前記設定部は、前記固定登録情報で前記通信機器が何れかの情報処理装置と対応付けられている場合、前記優先情報を用いた前記登録情報の設定は行わず、前記通信機器に前記固定登録情報で対応付けられている情報処理装置を対応付ける設定を行う
請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信部は、前記固定登録情報が更新された場合、及び自装置が起動した場合に、前記固定登録情報を前記他の情報処理装置に送信し、
前記設定部は、前記受信部で前記他の情報処理装置から前記固定登録情報を受信した場合、自装置の前記固定登録情報と受信した前記固定登録情報が同じになるように、自装置の前記固定登録情報を設定する
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記送信部は、情報処理装置の稼働状態を確認する確認電文を前記他の情報処理装置に送信し、
前記受信部で、前記送信部から送信した前記確認電文に対する応答電文を受信しなかった情報処理装置が存在する場合、前記設定部は、前記応答電文を受信しなかった情報処理装置と前記通信機器との対応付けを前記登録情報から削除する設定を行う
請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記設定部は、前記送信部から送信した前記確認電文に対する応答電文を連続して予め定めた回数受信しなかった情報処理装置が存在する場合に、前記応答電文を受信しなかった情報処理装置と前記通信機器との対応付けを前記登録情報から削除する設定を行う
請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、近距離無線通信技術を用いたＩｏＴデバイスのデータを携帯電話端末や無線ゲートウエイを経由してインターネットに接続し、サーバに情報伝送するＩｏＴネットワークにおいて、携帯電話端末や無線ゲートウエイのデータ中継装置が、搭載するソフトウエアゲートウェイによりＩｏＴデバイスから届くデータを全てインターネットのサーバに中継するＩｏＴ情報通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、通信回線に接続し、様々な情報を送信する通信機器が普及しつつある。こうした通信機器は「ＩｏＴ(Internet of Things)機器」と呼ばれ、通信機器から送信される情報をサーバで収集してデータ解析を行うことで、例えば人々の行動パターンのように、これまで解析が困難であった内容についても解析が行われるようになってきた。
【０００５】
サーバは、例えばデータセンタのように通信機器の設置場所とは異なる場所に設置されることが多いため、通信機器の情報を収集する場合、例えば通信機器が利用されている場所と同じ場所に設置されている情報処理装置で通信機器の各々から送信される情報を受信して、情報処理装置が通信機器の各々から受信した情報をサーバに転送することがある。
【０００６】
しかしながら、例えば同じ通信機器を検知した複数の情報処理装置が、それぞれ同じ通信機器からの情報を受信して各々サーバへ転送した場合、サーバでは重複した情報を受信してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、同じ通信機器からのデータを複数の情報処理装置で重複して収集しないようにすることができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、データを送信する通信機器の識別情報を他の情報処理装置に送信する送信部と、前記他の情報処理装置から、前記通信機器と前記通信機器のデータを受信する情報処理装置が対応付けられる登録情報における前記通信機器の登録状況、及びデータの受信に関する優先度を規定した優先情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記登録情報に前記通信機器が登録されている場合、前記他の情報処理装置における前記優先情報及び自装置の前記優先情報を参照し、前記通信機器が優先順位のより高い情報処理装置に対応付けられるように前記登録情報を設定する設定部と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記優先度として、前記通信機器からのデータの受信に伴う情報処理装置の機能への影響度合いが規定される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記優先情報に、情報処理装置の優先度、及び前記通信機器の種別による優先度の少なくとも一方が規定される。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記優先情報から得られた前記優先順位が同じ情報処理装置が複数存在する場合、前記設定部は、前記優先順位が同じ情報処理装置のうち、前記通信機器からのデータの受信に伴う機能への影響度合いがより少なくなる情報処理装置に前記通信機器を対応付けるように前記登録情報を設定する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記機能への影響度合いは、情報処理装置で実行中の処理の処理量を示す指標で表され、前記設定部は、前記指標によって示される前記処理量がより少ない情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記機能への影響度合いは、情報処理装置における記憶装置の残容量を示す指標で表され、前記設定部は、前記指標によって示される前記残容量がより多い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記機能への影響度合いは、前記通信機器との距離を示す指標で表され、前記設定部は、前記指標によって示される前記距離がより短い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記指標が、前記通信機器から送信されるデータの受信強度である。
【００１６】
請求項９記載の発明は、前記指標が、前記通信機器から送信される単位時間あたりのデータの受信量である。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、前記通信機器の移動状況に応じて前記種別が規定される。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、前記優先度として、情報処理装置の稼働度合いが規定される。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、前記稼働度合いは、情報処理装置の稼働時間を示す指標で表され、前記設定部は、前記指標によって示される前記稼働時間がより長い情報処理装置に前記通信機器が対応付けられるように前記登録情報を設定する。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、情報処理装置におけるファクシミリ機能の有無が前記指標として前記優先情報に含まれる。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、前記登録情報は、前記通信機器と情報処理装置との対応付けが変化しない予め定められた固定登録情報を含み、前記設定部は、前記固定登録情報で前記通信機器が何れかの情報処理装置と対応付けられている場合、前記優先情報を用いた前記登録情報の設定は行わず、前記通信機器に前記固定登録情報で対応付けられている情報処理装置を対応付ける設定を行う。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、前記送信部は、前記固定登録情報が更新された場合、及び自装置が起動した場合に、前記固定登録情報を前記他の情報処理装置に送信し、前記設定部は、前記受信部で前記他の情報処理装置から前記固定登録情報を受信した場合、自装置の前記固定登録情報と受信した前記固定登録情報が同じになるように、自装置の前記固定登録情報を設定する。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、前記送信部は、情報処理装置の稼働状態を確認する確認電文を前記他の情報処理装置に送信し、前記受信部で、前記送信部から送信した前記確認電文に対する応答電文を受信しなかった情報処理装置が存在する場合、前記設定部は、前記応答電文を受信しなかった情報処理装置と前記通信機器との対応付けを前記登録情報から削除する設定を行う。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、前記設定部は、前記送信部から送信した前記確認電文に対する応答電文を連続して予め定めた回数受信しなかった情報処理装置が存在する場合に、前記応答電文を受信しなかった情報処理装置と前記通信機器との対応付けを前記登録情報から削除する設定を行う。
【００２５】
請求項１８記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、１８記載の発明によれば、同じ通信機器からのデータを複数の情報処理装置で重複して収集しないようにすることができる、という効果を有する。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、他の情報処理装置と比較して、機能への影響度合いが少なくて済む情報処理装置に通信機器を対応付けることができる、という効果を有する。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、情報処理装置間の優先順位、及び通信機器の種別の少なくとも一方に基づいて、通信機器に対応付ける情報処理装置を設定することができる、という効果を有する。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、優先順位が同じ情報処理装置が存在する場合であっても、通信機器に対応付ける情報処理装置を設定することができる、という効果を有する。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、他の情報処理装置と比較して、実行できる処理量に余裕のある情報処理装置に通信機器を対応付けることができる、という効果を有する。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、他の情報処理装置と比較して、実行中の処理に対する遅延が少なくて済む情報処理装置に通信機器を対応付けることができる、という効果を有する。
【００３２】
請求項７記載の発明によれば、通信機器が送信したデータをサーバに転送した情報処理装置を、情報処理装置と通信機器の距離から特定することができる、という効果を有する。
【００３３】
請求項８記載の発明によれば、通信機器の位置情報が得られない場合であっても、通信機器から受信したデータの受信強度を用いて情報処理装置と通信機器の距離を推定することができる、という効果を有する。
【００３４】
請求項９記載の発明によれば、通信機器の位置情報が得られない場合であっても、通信機器から受信した単位時間あたりのデータの受信量を用いて、情報処理装置と通信機器の距離を推定することができる、という効果を有する。
【００３５】
請求項１０記載の発明によれば、利用場所が移動する通信機器と対応付けられる情報処理装置を、特定の情報処理装置に設定することができる、という効果を有する。
【００３６】
請求項１１記載の発明によれば、情報処理装置の稼働度合いを用いて、通信機器に対応付ける情報処理装置を設定することができる、という効果を有する。
【００３７】
請求項１２記載の発明によれば、情報処理装置の稼働時間に関わらず情報処理装置に通信機器を対応付ける場合と比較して、情報処理装置と通信機器との対応付けが更新される回数を少なくすることができる、という効果を有する。
【００３８】
請求項１３記載の発明によれば、情報処理装置の稼働時間を計測することなく、他の情報処理装置よりも稼働時間の長い情報処理装置を特定することができる、という効果を有する。
【００３９】
請求項１４記載の発明によれば、特定の通信機器が対応付けられる情報処理装置を固定することができる、という効果を有する。
【００４０】
請求項１５記載の発明によれば、共通の固定登録情報を各々の情報処理装置に設定することができる、という効果を有する。
【００４１】
請求項１６記載の発明によれば、通信機器と対応付けられた情報処理装置の稼働が停止した場合であっても、稼働を停止した情報処理装置の代わりに他の情報処理装置で当該通信機器からのデータをサーバに転送することができる、という効果を有する。
【００４２】
請求項１７記載の発明によれば、確認電文に対する応答電文が１度でも受信できなかった場合に情報処理装置の稼働が停止していると判定する場合と比較して、情報処理装置の稼働の停止状況を精度よく判定することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】情報処理装置におけるデータの中継機能に関する機能構成例を示す図である。
【図３】デバイスリストの一例を示す図である。
【図４】優先リストの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図６】接続要求を受信した場合における登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】デバイス検知電文を受信した場合における登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】デバイス検知電文を送信した場合における登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置でのソフトウエア構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００４５】
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の一例を示す構成図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、複数の情報処理装置１０と、複数の通信機器２０と、サーバ３０を備える。各々の情報処理装置１０とサーバ３０は通信回線２によって接続され、各々の情報処理装置１０と各々の通信機器２０は無線回線８によって接続される。
【００４６】
情報処理装置１０は大別して２つの機能を有する。１つは情報処理装置１０が設置される理由となった、情報処理装置１０が有する本来の機能である。もう１つは、通信機器２０からデータを受信し、受信したデータをサーバ３０に転送するデータの中継機能である。
【００４７】
情報処理装置１０に備えられる本来の機能はどのようなものであってもよく、特定の機能に限定されない。以降では、情報処理装置１０に備えられる本来の機能を「主要機能」ということにする。
【００４８】
一例として本実施の形態に係る情報処理装置１０は、指定されたファイルの内容を記録媒体に形成する画像形成機能、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャン機能、読み取った原稿の内容を記録媒体に画像として形成するコピー機能、及び公衆回線を介して画像データを送受信するファクシミリ機能等の複数の機能のうち少なくとも１つの機能を主要機能として備える。
【００４９】
本実施の形態では、複数の情報処理装置１０を区別して説明する場合には、情報処理装置１０の後ろにアルファベットの符号を付加して表記する。各々の情報処理装置１０を区別せずにまとめて説明する場合には、「情報処理装置１０」のようにアルファベットの符号を付加せずに表記する。図１の例では情報処理装置１０Ａ、１０Ｂの２台が示されているが、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置１０は複数であればよく２台に限定されない。
【００５０】
通信機器２０は、無線回線８を経由して情報処理装置１０にデータを送信する電子機器であり、「ＩｏＴ(Internet of Things)機器」又は「デバイス」とも呼ばれる。無線回線８には、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)、又はブルートゥース（登録商標）等が用いられる。
【００５１】
通信機器２０は、無線回線８を経由して情報処理装置１０と通信を行う通信機能、及び情報処理装置１０に送信するデータを記憶する記憶機能を有するものであれば、どのような種類の電子機器であってもよい。
【００５２】
具体的には、通信機器２０は、例えばタブレット型端末、スマートフォン、及びウェアラブル端末のようにユーザに携帯され、ユーザと共に使用場所が変化するコンピュータであってもよく、また、例えば通信機能及び記憶機能が備えられた空調機器、時計、及びシュレッダーのように設置場所が固定され、従来では無線回線８との接続が前提とされていない電子機器であってもよい。
【００５３】
なお、窓の鍵、及び机の引き出しのように、それ自体は電子機器でなくても、後から通信機能及び記憶機能が備えられた通信ユニットを接続することで無線回線８と接続されるようになった構造物及び家具等も本実施の形態における通信機器２０に含まれる。
【００５４】
通信機器２０は同報送信（「ブロードキャスト送信」とも言われる）によって情報処理装置１０にデータを送信する。データを受信した情報処理装置１０では、後述する登録処理によって設定された登録情報を参照して、データを受信した情報処理装置１０のうち、何れか１台の情報処理装置１０が受信したデータをサーバ３０に転送する。
【００５５】
本実施の形態では、複数の通信機器２０を区別して説明する場合には、通信機器２０の後ろにアルファベットの符号を付加して表記する。各々の通信機器２０を区別せずにまとめて説明する場合には、「通信機器２０」のようにアルファベットの符号を付加せずに表記する。
【００５６】
図１の例では通信機器２０Ａ〜通信機器２０Ｆで表される複数の通信機器２０が示されているが、情報処理システム１００に含まれる通信機器２０の台数に制約はなく、少なくとも１台あればよい。
【００５７】
サーバ３０は、情報処理装置１０から通信機器２０が送信したデータを受信し、受信したデータを記憶する。情報処理装置１０とサーバ３０を接続する通信回線２は有線回線であっても無線回線であってもよく、また、特定の装置だけが接続される専用回線であっても、不特定多数の装置が接続される公衆回線であってもよい。
【００５８】
図２は、情報処理装置１０におけるデータの中継機能に関する機能構成例を示す図である。上述したように、情報処理装置１０にはデータの中継機能の他、主要機能も含まれるが、以降ではデータの中継機能に注目して情報処理装置１０の説明を行うため、図２では主要機能に関する機能構成例は省略している。
【００５９】
図２に示すように情報処理装置１０は、受信部１２、中継部１４、送信部１６、及び設定部１８の各機能部と、デバイスリスト４及び優先リスト６を含む。
【００６０】
受信部１２は通信機器２０を検知し、検知した通信機器２０と接続を行うと共に、接続後の通信機器２０からデータが送信された場合にはデータを受信する。また、受信部１２は、後述する登録状況電文、デバイス検知電文、及び応答電文を他の情報処理装置１０から受信する。
【００６１】
＜通信機器からのデータ受信＞
受信部１２は接続後の通信機器２０からデータを受信した場合、デバイスリスト４を参照して、データを送信した通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０を取得する。
【００６２】
図３は、デバイスリスト４の一例を示す図である。デバイスリスト４には、何れの情報処理装置１０が何れの通信機器２０のデータをサーバ３０に転送するかを対応付けた登録情報が含まれる。一例として「１０Ａ：２０Ａ」の表記は、情報処理装置１０Ａが通信機器２０Ａのデータを受信してサーバ３０に転送することを示している。
【００６３】
ここでは、情報処理装置１０及び通信機器２０を一意に識別する識別情報として、便宜上、各々の装置に割り当てられた符号を用いて説明するが、例えば各々の装置に割り当てられたＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又は製造番号等、他の装置と重複しない識別情報が用いられる。
【００６４】
なお、通信機器２０に対して、通信機器２０のデータをサーバ３０に転送する情報処理装置１０を一意に設定することを、情報処理装置１０と通信機器２０を「対応付ける」という。また、デバイスリスト４に通信機器２０と情報処理装置１０との対応付けが記載されていることを「通信機器２０がデバイスリスト４に登録されている」という。デバイスリスト４では、情報処理装置１０には複数の通信機器２０が対応付けられるが、通信機器２０には１台の情報処理装置１０が対応付けられる。
【００６５】
また、デバイスリスト４は、後述する登録処理によって通信機器２０と情報処理装置１０との対応付けが変化する動的リスト４Ｘと、通信機器２０と情報処理装置１０との対応付けがユーザによって予め定められ、後述する登録処理では通信機器２０と情報処理装置１０との対応付けが変化しない静的リスト４Ｙが含まれる。
【００６６】
情報処理装置１０と通信機器２０を対応付けるデバイスリスト４は、本実施の形態に係る登録情報の一例であり、ユーザが変更するまで情報処理装置１０と通信機器２０との対応付けが変化しない静的リスト４Ｙは、本実施の形態に係る固定登録情報の一例である。
【００６７】
受信部１２は、データの送信元である通信機器２０が自身の情報処理装置１０と対応付けられている場合、受信したデータを中継部１４に通知する。
【００６８】
中継部１４は、受信部１２からデータを受け付けると、受け付けたデータを含む送信電文を生成して送信部１６に通知する。
【００６９】
送信部１６は、中継部１４から受け付けた送信電文をサーバ３０に送信する。
【００７０】
一方、受信部１２は、データの送信元である通信機器２０が自身の情報処理装置１０とは異なる情報処理装置１０と対応付けられている場合、受信したデータを破棄する。
【００７１】
＜デバイス検知電文の送信＞
受信部１２は、接続した通信機器２０が何れの情報処理装置１０とも対応付けられていない場合は、接続した通信機器２０を一意に識別する識別情報を設定部１８に通知する。
【００７２】
設定部１８は、通信機器２０の識別情報を受け付けると、デバイスリスト４に自身の情報処理装置１０と受け付けた通信機器２０を一時的に対応付ける仮登録を行う。そして、設定部１８は、他の情報処理装置１０に通信機器２０を新たに検知したことを通知するデバイス検知電文を生成して、生成したデバイス検知電文を送信部１６に通知する。デバイス検知電文には新たに検知した通信機器２０の識別情報が含まれる。
【００７３】
送信部１６は設定部１８からデバイス検知電文を受け付けると、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々にデバイス検知電文を送信する。
【００７４】
＜デバイス検知電文の受信と登録状況電文の送信＞
受信部１２は、他の情報処理装置１０からデバイス検知電文を受信した場合、受信したデバイス検知電文を設定部１８に通知する。
【００７５】
設定部１８はデバイス検知電文を受け付けると、デバイス検知電文に含まれる識別情報によって表される通信機器２０のデバイスリスト４における登録の有無を示す登録状況と、データの受信に関する優先度を規定した優先リスト６を含む登録状況電文を生成する。
【００７６】
図４は優先リスト６の一例を示す図である。優先リスト６は情報処理装置１０毎に予め設定される。優先リスト６は、複数の情報処理装置１０で同じ通信機器２０からデータを受信した場合に、受信したデータをサーバ３０に転送する情報処理装置１０を複数の情報処理装置１０から１台選択するために用いられる優先情報の一例である。複数の情報処理装置１０で同じ通信機器２０からデータを受信した場合に、何れの情報処理装置１０でサーバ３０にデータを送信すればよいかを選択するために規定された情報を「データの受信に関する優先度」という。
【００７７】
図４（Ａ）は、情報処理装置１０Ａの優先リスト６Ａの一例であり、図４（Ｂ）は、情報処理装置１０Ｂにおける優先リスト６Ｂの一例である。
【００７８】
図４において、“Ｇｅｎｅｒａｌ”は情報処理装置１０の優先度を表す。情報処理装置１０の優先度とは、当該情報処理装置１０がデータをサーバ３０に送信する処理（以降、「中継処理」という）を実行するのにどの程度適しているのかといった適任度合いを表す情報であり、例えば数値で表される。本実施の形態では一例として、Ｇｅｎｅｒａｌ値が小さいほど情報処理装置１０の優先度が高いことを表している。したがって、図４の例の場合、情報処理装置１０Ａの方が、情報処理装置１０Ｂよりも情報処理装置１０の優先度が高いことを表している。
【００７９】
また、図４において、“Ｔｙｐｅ”は、通信機器２０の種別による優先度を表す。通信機器２０の種別とは、例えば機能、利用形態、用途、及び送信データ量といった通信機器２０に関する属性の少なくとも１つの観点から通信機器２０を区分した場合の、各々の区分に割り当てられた識別子である。例えば“Ｔｙｐｅ−Ａ”は、スマートフォンのように使用場所が変化する通信機器２０であり、“Ｔｙｐｅ−Ｂ”は、例えば空調機器のように一度設置されると次のレイアウト変更までその場所で使用し続けることを前提とした通信機器２０である。
【００８０】
したがって、通信機器２０の種別による優先度とは、情報処理装置１０における中継処理の適任度合いを、通信機器２０の区分毎に表した情報である。図４（Ａ）の優先リスト６Ａの場合、情報処理装置１０Ａは、Ｔｙｐｅ−Ｂの通信機器２０よりもＴｙｐｅ−Ａの通信機器２０の中継処理に適していることを表しており、図４（Ｂ）の優先リスト６Ｂの場合、情報処理装置１０Ｂは、Ｔｙｐｅ−ＡよりもＴｙｐｅ−Ｂの通信機器２０の中継処理に適していることを表している。
【００８１】
すなわち、図４に示した優先リスト６Ａ、６Ｂの場合、情報処理装置１０の優先度と通信機器２０の種別による優先度によって、各々の情報処理装置１０Ａ、１０Ｂにおけるデータの受信に関する優先度が規定されている。
【００８２】
なお、優先リスト６Ａ、６Ｂにおいて、“Ｔｙｐｅ”が第１キーで“Ｇｅｎｅｒａｌ”が第２キーである。キーの番号はキーの優先度を表しており、キーの番号が小さいほどキーの優先度が高いことを示す。すなわち、第２キーの優先度が同じ場合、第１キーの優先度が高い方の情報処理装置１０に通信機器２０が対応付けられる。逆に、他の情報処理装置１０より第２キーの優先度は高いが第１キーの優先度が低い場合、第１キーの優先度がより高い他の情報処理装置１０に通信機器２０が対応付けられる。
【００８３】
情報処理装置１０の優先度、及び通信機器２０の種別による優先度は、通信機器２０からのデータの受信に伴う情報処理装置１０の主要機能への影響度合いから予め決定される。通信機器２０からのデータをサーバ３０に転送しても主要機能への影響度合いが低い情報処理装置１０ほど、情報処理装置１０の優先度が高く設定される。また、特定の区分に分類される通信機器２０からのデータをサーバ３０に転送しても主要機能への影響度合いが低い情報処理装置１０ほど、当該特定の区分に分類される通信機器２０の種別による優先度が高く設定される。
【００８４】
送信部１６は、設定部１８から登録状況電文を受け付けると、受信したデバイス検知電文の送信元である情報処理装置１０に登録状況電文を送信する。
【００８５】
＜登録状況電文の受信＞
受信部１２は、他の情報処理装置１０から登録状況電文を受信した場合、受信した登録状況電文を設定部１８に通知する。
【００８６】
設定部１８は登録状況電文を受け付けると、後述する登録処理によって、登録状況電文に含まれる他の情報処理装置１０の優先リスト６と自身の情報処理装置１０（「自装置１０」という場合がある）の優先リスト６を参照し、通信機器２０が最も優先順位の高い情報処理装置１０に対応付けられるようにデバイスリスト４を設定する。
【００８７】
＜確認電文の送受信＞
送信部１６は、例えば予め定めた間隔（以降、「待機時間」という）毎に、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々に、情報処理装置１０の稼働状態を確認するための確認電文を送信する。
【００８８】
一方、受信部１２は他の情報処理装置１０から確認電文を受信すると、中継部１４を経由して送信部１６に確認電文を受け渡す。確認電文を受け付けた送信部１６は、確認電文の送信元である情報処理装置１０に応答電文を送信する。
【００８９】
確認電文を送信した情報処理装置１０の受信部１２は、確認電文を送信してから予め定めた応答規定時間以内に他の情報処理装置１０から応答電文を受信しなかった場合、応答電文を受信しなかった情報処理装置１０の識別情報を含む稼働停止通知を設定部１８に通知する。
【００９０】
設定部１８は、受信部１２から稼働停止通知を受け付けると、後述する確認処理によって、応答電文を受信しなかった情報処理装置１０と通信機器２０との対応付けをデバイスリスト４から削除する。
【００９１】
図５は、情報処理装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。情報処理装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００９２】
コンピュータ４０は、図２に示した本実施の形態に係る情報処理装置１０の各部を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＣＰＵ４１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００９３】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶した情報が維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるが、ハードディスクを用いてもよい。
【００９４】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット１１、操作ユニット１３、画像形成ユニット１５、スキャンユニット１７、及びファクシミリユニット１９が接続される。
【００９５】
通信ユニット１１は通信回線２と接続し、他の情報処理装置１０及びサーバ３０とそれぞれ通信を行う通信プロトコルを備えると共に、無線回線８と接続し、通信機器２０と通信を行う通信プロトコルを備える。
【００９６】
操作ユニット１３はユーザに情報処理装置１０とのインターフェースを提供するユニットであり、入力ユニット１３Ａ及び表示ユニット１３Ｂを含む。
【００９７】
入力ユニット１３Ａは、ユーザからの指示を受け付けてＣＰＵ４１に通知する入力装置であり、例えばボタン及びタッチパネル等が用いられる。ＣＰＵ４１はユーザから指示された機能を実行する。
【００９８】
表示ユニット１３Ｂは、ＣＰＵ４１によって処理された情報を画像として表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００９９】
上述したように情報処理装置１０は、画像形成機能、スキャン機能、コピー機能、及びファクシミリ機能を主要機能として備えており、画像形成ユニット１５、スキャンユニット１７、及びファクシミリユニット１９によって、情報処理装置１０の主要機能が実現される。
【０１００】
具体的には、画像形成ユニット１５は、ＣＰＵ４１の指示に従って、受け付けた画像を紙等の記録媒体に形成する装置である。画像形成ユニット１５における画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。画像形成ユニット１５は、画像形成機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【０１０１】
スキャンユニット１７は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換する装置である。スキャンユニット１７はスキャン機能の実行に伴い用いられる。
【０１０２】
ファクシミリユニット１９は図示しないファクシミリ回線を介して、ファクシミリ機能を有する他の装置との間で画像データを送受信する装置である。また、ＣＰＵ４１は、ファクシミリ回線から受信した画像データを画像形成ユニット１５を用いて記録媒体に画像として形成する。
【０１０３】
なお、コピー機能は、ＣＰＵ４１がスキャンユニット１７で得られた画像データを、画像形成ユニット１５で記録媒体に形成させることによって実現される。
【０１０４】
Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図５に例示した各ユニットに限定されない。例えば、ユーザの声を認識する音声認識ユニット等をＩ／Ｏ４５に接続してもよい。この場合、ＣＰＵ４１はユーザの指示を音声で受け付けてもよい。
【０１０５】
次に、図６を参照して、情報処理システム１００の動作について説明する。
【０１０６】
図６は、通信機器２０から接続要求を受け付けた場合に、ＣＰＵ４１によって実行される登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
接続要求は通信機器２０によるデータの送信に先立って、通信機器２０が情報処理装置１０との間で無線回線８を確立するために送信する電文である。通信機器２０は、通信機器２０の識別情報を含んだ接続要求を同報送信する。したがって、情報処理システム１００に含まれる各々の情報処理装置１０は、通信機器２０の接続要求を検知する。
【０１０８】
なお、情報処理装置１０から通信機器２０の有無を検知する検知信号を同報送信し、検知信号を検知した通信機器２０が検知信号に応答する形で接続要求を情報処理装置１０に送信してもよい。
【０１０９】
登録処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、登録処理を実行する。
【０１１０】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、接続要求に含まれる識別情報がデバイスリスト４に登録されているか否かを判定する。識別情報がデバイスリスト４に登録されている場合、ステップＳ５０に移行する。
【０１１１】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、識別情報で表される通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０が自装置１０か否かを判定する。識別情報で表される通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０が自装置１０の場合にはステップＳ６０に移行する。自装置１０が接続要求を受け付けた通信機器２０と対応付けられている場合、自装置１０が当該通信機器２０からのデータをサーバ３０に転送する役目を担っていることになる。
【０１１２】
したがって、ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、自装置１０と対応付けられている通信機器２０からデータを受信した場合、受信したデータをサーバ３０へ送信して図６に示す登録処理を終了する。
【０１１３】
一方、ステップＳ５０の判定処理で、識別情報で表される通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０が他の情報処理装置１０であると判定された場合には、ステップＳ７０に移行する。この場合、他の情報処理装置１０が当該通信機器２０からのデータをサーバ３０に転送する役目を担うため、ステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は、当該通信機器２０からデータを受信しても、受信したデータを破棄して図６に示す登録処理を終了する。
【０１１４】
一方、ステップＳ１０の判定処理で、識別情報がデバイスリスト４に登録されていないと判定された場合、ステップＳ２０に移行する。
【０１１５】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、一時的に識別情報で表される通信機器２０と自装置１０とを対応付け、デバイスリスト４に登録する仮登録を行う。具体的には、ＣＰＵ４１は、動的リスト４Ｘに識別情報で表される通信機器２０と自装置１０との対応付けを記載する。
【０１１６】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、接続要求に含まれていた通信機器２０の識別情報を含むデバイス検知電文を生成する。
【０１１７】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０で生成したデバイス検知電文を、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々に送信する。これにより、当該情報処理装置１０でデバイスリスト４に登録されていない新たな通信機器２０を検知したことが、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々に通知される。以降では、情報処理装置１０で接続要求を受け付けた通信機器２０を「検知した通信機器２０」ということにする。
【０１１８】
なお、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、デバイスリスト４の動的リスト４Ｘ及び静的リスト４Ｙを共に参照する。仮に、動的リスト４Ｘと静的リスト４Ｙの両方に同じ通信機器２０が登録されていた場合には、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０の判定処理において、静的リスト４Ｙで通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０が自装置１０か否かを判定する。
【０１１９】
すなわち、ＣＰＵ４１は、まず静的リスト４Ｙを参照し、静的リスト４Ｙに識別情報で表される通信機器２０が登録されていない場合に動的リスト４Ｘを参照する。このように、静的リスト４Ｙは動的リスト４Ｘに優先する。
【０１２０】
したがって、図３のデバイスリスト４の例において、通信機器２０Ｅのデータは動的リスト４Ｘの内容に関わらず、情報処理装置１０Ａからサーバ３０に転送される。
【０１２１】
また、識別情報で表される通信機器２０が、静的リスト４Ｙにおいて“ｎｅｖｅｒ”と対応付けられている場合には、ＣＰＵ４１はステップＳ５０の判定処理において、識別情報で表される通信機器２０と対応付けられている情報処理装置１０は他の情報処理装置１０であると判定する。静的リスト４Ｙにおいて“ｎｅｖｅｒ”はデータの転送を禁止する記号であり、情報処理システム１００に含まれる何れの情報処理装置１０も、“ｎｅｖｅｒ”と対応付けられた通信機器２０のデータは他の情報処理装置１０がデータの転送を担うと判定する。すなわち、静的リスト４Ｙにおいて“ｎｅｖｅｒ”と対応付けられた通信機器２０のデータは、何れの情報処理装置１０からもサーバ３０に転送されない。
【０１２２】
したがって、図３のデバイスリスト４の例において、通信機器２０Ｆのデータは動的リスト４Ｘの内容に関わらず、サーバ３０に転送されない。なお、動的リスト４Ｘには“ｎｅｖｅｒ”の記号は用いられない。
【０１２３】
図７は、図６のステップＳ４０で通信機器２０から接続要求を受け付けた他の情報処理装置１０が送信したデバイス検知電文を受信した場合に、ＣＰＵ４１によって実行される登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ４１は、デバイス検知電文に含まれる識別情報によって表される通信機器２０が自装置１０のデバイスリスト４に登録されているか否かを示す登録状況と、自装置１０の優先リスト６を含んだ登録状況電文を生成する。
【０１２５】
デバイスリスト４に識別情報によって表される通信機器２０が含まれる場合には、登録状況は「登録済み」となり、含まれない場合には、登録状況は「未登録」となる。
【０１２６】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１００で生成した登録状況電文を、デバイス検知電文の送信元である情報処理装置１０に送信する。これにより、デバイス検知電文を送信した情報処理装置１０では、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々が送信した登録状況電文を受信することになる。
【０１２７】
図８は、デバイス検知電文を送信した情報処理装置１０のＣＰＵ４１によって実行される登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
図７で説明したように、デバイス検知電文を送信した情報処理装置１０には、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々から登録状況電文が送信される。したがって、ステップＳ２００において、ＣＰＵ４１は、登録状況電文を受信したか否かを判定する。登録状況電文を受信していない場合にはステップＳ２００の判定処理を繰り返し実行して、登録状況電文の受信を監視する。一方、登録状況電文を受信した場合にはステップＳ２１０に移行する。
【０１２９】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ４１は、情報処理システム１００に含まれる他の全ての情報処理装置１０から登録状況電文を受信したか否かを判定する。まだ全ての情報処理装置１０から登録状況電文を受信していない場合にはステップＳ２００に移行し、登録状況電文を送信していない情報処理装置１０からの登録状況電文を監視する。一方、情報処理システム１００に含まれる他の全ての情報処理装置１０から登録状況電文を受信した場合にはステップＳ２２０に移行する。
【０１３０】
ステップＳ２２０において、ＣＰＵ４１は、各々の情報処理装置１０から送信された登録状況電文に含まれる登録状況を参照して、検知した通信機器２０が、他の情報処理装置１０で登録済みとなっているか否かを判定する。
【０１３１】
情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の少なくとも１台が、検知した通信機器２０をデバイスリスト４に登録している場合、ステップＳ２３０に移行する。
【０１３２】
図６のステップＳ２０で、ＣＰＵ４１は検知した通信機器２０をデバイスリスト４に仮登録していることから、このままでは自装置１０と他の少なくとも１台の情報処理装置１０が、同じ通信機器２０から受信したデータをサーバ３０に転送することになる。すなわち、複数の情報処理装置１０が同じ通信機器２０からのデータを重複して収集することになる。
【０１３３】
したがって、ステップＳ２３０において、ＣＰＵ４１は、登録状況が「登録済み」となっている各々の登録状況電文に含まれる優先リスト６と自装置１０の優先リスト６を比較して、情報処理装置１０の優先順位を決定する。
【０１３４】
例えば、図１に示した情報処理システム１００の例において、情報処理装置１０Ａが通信機器２０Ａを検知し、情報処理装置１０Ｂにデバイス検知電文を送信した場合に、情報処理装置１０Ｂから登録状況が「登録済み」の登録状況電文を受信したとする。
【０１３５】
なお、通信機器２０Ａの区分は“Ｔｙｐｅ−Ａ”とする。また、情報処理装置１０Ａの優先リスト６は図４（Ａ）に示した優先リスト６Ａであり、情報処理装置１０Ｂの優先リスト６は図４（Ｂ）に示した優先リスト６Ｂとする。
【０１３６】
この場合、情報処理装置１０Ａは“Ｔｙｐｅ”及び“Ｇｅｎｅｒａｌ”の両方で、情報処理装置１０Ｂよりも優先度が高いことがわかる。したがって、情報処理装置１０Ａの優先順位が１位となり、情報処理装置１０Ｂの優先順位が２位となる。
【０１３７】
ステップＳ２４０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２３０で決定した情報処理装置１０の優先順位に基づいて、自装置１０の優先順位が１位か否か、すなわち、自装置１０が優先装置か否かを判定する。自装置１０が優先装置の場合にはステップＳ２５０に移行する。
【０１３８】
ステップＳ２５０において、ＣＰＵ４１は、図６のステップＳ２０でデバイスリスト４に登録した仮登録を正式な登録として確定させる。これにより、接続要求を行った通信機器２０が自装置１０と対応付けられ、以降、当該通信機器２０のデータは自装置１０がサーバ３０に転送する。
【０１３９】
なお、ステップＳ２２０の判定処理で、検知した通信機器２０が情報処理システム１００に含まれる他の何れの情報処理装置１０も未登録であると判定された場合、同じ通信機器２０からのデータを重複して収集する情報処理装置１０は存在しないことになる。
【０１４０】
したがって、ステップＳ２５０に移行して、ＣＰＵ４１は、図６のステップＳ２０でデバイスリスト４に登録した仮登録を正式な登録として確定させる。
【０１４１】
一方、ステップＳ２４０の判定処理で、自装置１０が優先装置でないと判定された場合にはステップＳ２６０に移行する。
【０１４２】
自装置１０が優先装置でないということは、自装置１０よりも検知した通信機器２０から受信したデータの中継処理に適した情報処理装置１０が他に存在することになる。したがって、ステップＳ２６０において、ＣＰＵ４１は、図６のステップＳ２０でデバイスリスト４に登録した仮登録を削除する。
【０１４３】
そして、ステップＳ２７０において、ＣＰＵ４１は、検知した通信機器２０とステップＳ２３０で優先順位が１位となった他の情報処理装置１０を対応付けて、デバイスリスト４の動的リスト４Ｘに登録する。これによって当該通信機器２０からデータを受信しても、図６のステップＳ７０でデータを破棄することになるため、複数の情報処理装置１０が同じ通信機器２０からのデータを重複して収集することがなくなる。
【０１４４】
以上により、図８に示した登録処理を終了する。
【０１４５】
図６〜図８に示した登録処理では、デバイスリスト４の動的リスト４Ｘが設定される。デバイスリスト４の静的リスト４Ｙは、操作ユニット１３を介してユーザが登録内容を更新した場合、及び、情報処理装置１０が起動した場合に、ＣＰＵ４１によって情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０に送信される。静的リスト４Ｙを受信した情報処理装置１０は、自装置１０の静的リスト４Ｙが受信した静的リスト４Ｙと同じになるように、自装置１０の静的リスト４Ｙを設定する。すなわち、静的リスト４Ｙを受信した情報処理装置１０は、自装置１０の静的リスト４Ｙを受信した静的リスト４Ｙで置き換える。
【０１４６】
なお、場合によっては、図８のステップＳ２３０において、優先順位が１位となる情報処理装置１０が複数存在してしまうことも考えられる。したがって、デバイス検知電文を受信した情報処理装置１０は優先リスト６の他に、通信機器２０からのデータの受信に伴う主要機能への影響度合いを示す指標を登録状況電文に含めてもよい。
【０１４７】
具体的には、登録状況電文にＣＰＵ４１の負荷率を含めてもよい。ＣＰＵ４１の負荷率は情報処理装置１０で実行中の処理の処理量を示す指標の一例である。ＣＰＵ４１の負荷率が低いほど、中継機能のように主要機能以外の他の処理を実行する余裕があることを示していることから、他の情報処理装置１０に比べてＣＰＵ４１の負荷率が低い情報処理装置１０に検知した通信機器２０を対応付ければよい。
【０１４８】
また、登録状況電文にＲＡＭ４３及び不揮発性メモリ４４の少なくとも一方の残容量を含めてもよい。ＲＡＭ４３及び不揮発性メモリ４４の残容量は、情報処理装置１０における記憶装置の残容量を示す指標の一例である。ＲＡＭ４３又は不揮発性メモリ４４の残容量が多いほど、中継処理を行ってもメモリスワップが発生しにくくなるため、主要機能の実行に与える影響度合いが抑制されることになる。したがって、他の情報処理装置１０に比べて記憶装置の残容量が多い情報処理装置１０に検知した通信機器２０を対応付ければよい。
【０１４９】
また、登録状況電文に検知した通信機器２０との距離を示す指標を含めてもよい。具体的には、情報処理装置１０と通信機器２０との距離が短いほど無線回線８におけるデータの受信強度は強くなるため、登録状況電文にデータの受信強度を含めればよい。データの受信強度が強いほどデータの受信エラー率は低くなるため、データの再送要求等が実行されずに主要機能の実行に与える影響度合いが抑制されることになる。
【０１５０】
また、登録状況電文に通信機器２０から送信される単位時間あたりのデータの受信量を含めてもよい。ここで「通信機器２０から送信される単位時間あたりのデータの受信量」とは、通信機器２０から正しく受信した単位時間あたりのデータの受信量のことをいう。上述したように、情報処理装置１０と通信機器２０との距離が短くなるほどデータの受信強度が強くなり、データの受信エラー率が低くなる。したがって、他の情報処理装置１０に比べて、検知した通信機器２０から送信される単位時間あたりのデータの受信量が多い情報処理装置１０に検知した通信機器２０を対応付ければよい。
【０１５１】
なお、受信エラー率も通信機器２０との距離を示す指標の一例であり、登録状況電文に通信機器２０から送信されたデータの受信エラー率を含めてもよい。
【０１５２】
更に、デバイス検知電文を受信した情報処理装置１０は優先リスト６の他に、情報処理装置１０の稼働度合いを示す指標を登録状況電文に含めてもよい。情報処理装置１０の稼働度合いは、例えば情報処理装置１０の１日あたりの稼働時間の平均値や平均稼働率によって表される。また、情報処理装置１０が稼働しているとは、情報処理装置１０に電源が投入され、通信機器２０からのデータをサーバ３０に転送する中継機能の実行準備が整っている状態をいう。
【０１５３】
他の情報処理装置１０に比べて稼働度合いが低い情報処理装置１０は、他の情報処理装置１０に比べて電源がオフされている時間が長い。電源がオフされている情報処理装置１０に対応付けられた通信機器２０からデータが送信された場合、当該通信機器２０から送信されたデータはサーバ３０に転送されないことになる。したがって、他の情報処理装置１０に比べて稼働度合いが高い情報処理装置１０に通信機器２０を対応付けることが好ましい。
【０１５４】
なお、情報処理装置１０が例えばファクシミリ機能を備えている場合、当該情報処理装置１０はファクシミリ受信に備えるため、ファクシミリ機能を備えていない他の情報処理装置１０と比べて電源をオフにする期間が短くなる傾向が見られる。したがって、登録状況電文にファクシミリ機能の有無を示す指標を含めて、ファクシミリ機能を有する情報処理装置１０に検知した通信機器２０を対応付ければよい。他の情報処理装置１０と比べて電源をオフにする期間が短くなる傾向が見られる情報処理装置１０としては、例えば外部の装置からの要求に対して応答を送信するサーバ機能が稼働している情報処理装置１０、サーバ機能を備えた外部のサーバ装置と接続されている情報処理装置１０、及び他の情報処理装置１０に比べてより多くのサーバ装置と接続されている情報処理装置１０が存在する。したがって、登録状況電文に情報処理装置１０がこうした特徴を有しているか否かを示す指標を含めてもよい。また、複数の情報処理装置１０の間に主従関係が存在する場合には、主として動作する情報処理装置１０の方が従として動作する情報処理装置１０に比べて電源がオフにされる期間が短くなる傾向が見られることから、登録状況電文に情報処理装置１０の主従関係を示す指標を含めてもよい。
【０１５５】
このようにＣＰＵ４１は、上述したＣＰＵ４１の負荷率、ＲＡＭ４３及び不揮発性メモリ４４の少なくとも一方の残容量、通信機器２０との距離を示す指標、及び情報処理装置１０の稼働度合いを示す指標の少なくとも１つを登録状況電文に含めてもよい。上記の説明では、優先リスト６とこれらの指標をそれぞれ個別に登録状況電文に含める例を示したが、優先リスト６にこれらの指標を含めてもよいことは言うまでもない。
【０１５６】
なお、上述したように、電源がオフされている情報処理装置１０と対応付けられている通信機器２０がデータを送信した場合、当該通信機器２０から送信されたデータはサーバ３０に転送されないことになる。したがって、情報処理システム１００では、データの中継機能が動作していない情報処理装置１０を検知し、データの中継機能が動作していない情報処理装置１０に通信機器２０が対応付けられないようにする仕組みを備えている。
【０１５７】
図９は、情報処理装置１０の電源が投入された場合に、ＣＰＵ４１によって実行される確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示す確認処理は、情報処理システム１００に含まれる各々の情報処理装置１０で実行される。
【０１５８】
確認処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、確認処理を実行する。
【０１５９】
なお、情報処理装置１０は、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々に後述する確認電文を送信するが、図９に示す確認処理は、情報処理システム１００に含まれる何れか１台の情報処理装置１０に確認電文を送信する処理を示したものである。すなわち、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０の各々に対して、図９に示す確認処理がそれぞれ実行される。
【０１６０】
ステップＳ３００において、ＣＰＵ４１は、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０に、情報処理装置１０の稼働状態を確認する確認電文を送信する。確認電文の内容はどのようなものであってもよいが、確認電文を送信した情報処理装置１０の識別情報が含まれる。
【０１６１】
確認電文を受信した情報処理装置１０は、確認電文に対する応答電文を確認電文の送信元である情報処理装置１０に送信する。応答電文の内容もどのようなものであってもよいが、応答電文を送信した情報処理装置１０の識別情報が含まれる。
【０１６２】
したがって、ステップＳ３１０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で確認電文を送信した情報処理装置１０から応答電文を受信したか否かを判定する。応答電文を受信していない場合にはステップＳ３２０に移行する。
【０１６３】
ステップＳ３２０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で確認電文を送信してから応答電文を受信するまでの時間が、応答規定時間を経過したか否かを判定する。
【０１６４】
「応答規定時間」とは情報処理装置１０の稼働状態を判定するために用いられる閾値であり、応答規定時間を経過しても応答電文を送信しない情報処理装置１０は稼働していないことを示す。応答規定時間は、情報処理システム１００の実機による実験や情報処理システム１００の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ４４に予め記憶される。
【０１６５】
ステップＳ３２０の判定処理において、まだ応答規定時間を経過していない場合にはステップＳ３１０に移行して、応答電文の受信状況を監視する。一方、応答規定時間を経過した場合にはステップＳ３３０に移行する。
【０１６６】
応答規定時間を経過しても応答電文が受信されなかったことから、確認電文の送信先の情報処理装置１０は稼働していないとみなされる。
【０１６７】
したがって、ステップＳ３３０において、ＣＰＵ４１は、確認電文の送信先の情報処理装置１０と通信機器２０との対応付けをデバイスリスト４の動的リスト４Ｘから削除する。これにより、稼働していない情報処理装置１０との対応付けが解消される。なお、ＣＰＵ４１は、静的リスト４Ｙにも確認電文の送信先の情報処理装置１０と通信機器２０との対応付けが存在する場合には、当該対応付けも静的リスト４Ｙから削除してもよいが、性的リスト４Ｙから削除したことを表示ユニット１３Ｂに表示して、静的リスト４Ｙから削除したことをユーザに通知する。これにより、ユーザが静的リスト４Ｙの登録内容を見直せばよい。
【０１６８】
一方、ステップＳ３１０の判定処理で応答電文を受信したと判定された場合、又はステップＳ３３０の処理が実行された場合にはステップＳ３４０に移行する。
【０１６９】
ステップＳ３４０において、ＣＰＵ４１は、操作ユニット１３の操作により、ユーザから確認処理の終了指示を受け付けたか否かを判定する。終了指示を受け付けていない場合はステップＳ３５０に移行する。
【０１７０】
ステップＳ３５０において、ＣＰＵ４１は、待機時間が経過するまで待機する。「待機時間」とは確認電文の送信間隔を規定する時間であり、例えば不揮発性メモリ４４に予め記憶される。待機時間の設定値に制約はないが、短い値に設定するほど他の情報処理装置１０における稼働状態の確認間隔が短くなる。本実施の形態では、例えば数十秒程度に設定される。なお、応答規定時間と待機時間には「応答規定時間＜待機時間」の大小関係がある。
【０１７１】
待機時間が経過するとステップＳ３００に移行し、情報処理システム１００に含まれる他の情報処理装置１０に確認電文を再度送信する。すなわち、待機時間で規定された間隔毎に、他の情報処理装置１０における稼働状態が確認される。
【０１７２】
一方、ステップＳ３４０の判定処理で、ユーザから確認処理の終了指示を受け付けたと判定された場合には、図９に示す確認処理を終了する。
【０１７３】
これにより、稼働していない情報処理装置１０と対応付けられていた通信機器２０がデバイスリスト４から削除される。したがって、デバイスリスト４から削除された通信機器２０が接続要求を行った場合、接続要求を検知した情報処理装置１０の各々で図６〜図８に示した登録処理が実行され、情報処理装置１０の優先順位に従って、デバイスリスト４から削除された通信機器２０と対応付けられる新たな情報処理装置１０がデバイスリスト４の動的リスト４Ｘに設定される。
【０１７４】
なお、図９に示した確認処理では、１回でも応答規定時間以内に応答電文が受信されなければ、応答電文を送信しなかった情報処理装置１０をデバイスリスト４から削除したが、例えば中継機能よりも優先度の高い主要機能を実行していたために、実際には稼働していたが応答規定時間以内に応答電文を送信しなかった情報処理装置１０が存在する場合も考えられる。したがって、連続して応答規定時間以内に応答電文を受信しなかった回数が予め定めた回数に達した場合に、応答電文を送信しなかった情報処理装置１０をデバイスリスト４から削除してもよい。
【０１７５】
このように本実施の形態に係る情報処理システム１００によれば、デバイスリスト４に登録されていない通信機器２０から接続要求を検知した場合、情報処理装置１０の間で登録状況電文が送受信される。そして、情報処理装置１０は、登録状況電文に含まれる優先リスト６に基づいて決定された優先順位が最も高い情報処理装置１０に、検知した通信機器２０を対応付ける。
【０１７６】
図１０は、情報処理装置１０でのソフトウエア構造の一例を示す図である。図１０に示すように、情報処理装置１０のソフトウエアは、主要機能を実行するアプリケーション層及びセッション層と、図６〜図８に示した登録処理及び図９に示した確認処理を担うデバイスドライバを含む階層構造となっている。
【０１７７】
通信機器２０はデータを同報送信するため、各々の情報処理装置１０でデータを受信することになるが、下位層のデバイスドライバによって、自装置１０と対応付けられていない通信機器２０のデータは破棄される。したがって、セッション層以上の階層に、自装置１０と対応付けられていない通信機器２０のデータが通知されることがないため、アプリケーション層で自装置１０と対応付けられていない通信機器２０のデータを破棄する場合と比較して、主要機能への影響度合いが抑制されることになる。
【０１７８】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１７９】
また、本実施の形態では、一例として登録処理及び確認処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図６〜図９に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、登録処理及び確認処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１８０】
また、上述した実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭ４２にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０は通信回線２に接続される図示しない外部装置から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
２・・・通信回線、４・・・デバイスリスト、４Ｘ・・・動的リスト、４Ｙ・・・静的リスト、６（６Ａ、６Ｂ）・・・優先リスト、８・・・無線回線、１０（１０Ａ、１０Ｂ）・・・情報処理装置、１１・・・通信ユニット、１２・・・受信部、１３・・・操作ユニット、１３Ａ・・・入力ユニット、１３Ｂ・・・表示ユニット、１４・・・中継部、１５・・・画像形成ユニット、１６・・・送信部、１７・・・スキャンユニット、１８・・・設定部、１９・・・ファクシミリユニット、２０（２０Ａ〜２０Ｆ）・・・通信機器、３０・・・サーバ、４０・・・コンピュータ、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＯＭ、４３・・・ＲＡＭ、４４・・・不揮発性メモリ、１００・・・情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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