(57)【要約】【課題】全国放送および地域放送における伝送路の周波数利用効率の向上を図る。【解決手段】本発明に係る衛星放送システム１は、放送衛星２０に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器２１と、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送との切り替えを衛星放送中継器２１に指示する地球局１０と、所定の地域に設けられ、衛星放送中継器により放射された放送波を受信する受信機３２と、を備え、衛星放送中継器２１は、第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、第２の放送の場合、予め複数の地域それぞれに割り当てられた、所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射する。【選択図】図１
2019134311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送衛星を介して番組を放送する衛星放送システムであって、
前記放送衛星に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器と、
所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送との切り替えを前記衛星放送中継器に指示する地球局と、
前記所定の地域に設けられ、前記衛星放送中継器により放射された放送波を受信する受信機と、を備え、
前記衛星放送中継器は、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射することを特徴とする衛星放送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星放送システムにおいて、
前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器に放射させる放送波の周波数を示す周波数情報を前記衛星放送中継器に送信し、
前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきた周波数情報および切替予告信号を含む放送波を放射し、
前記受信機は、前記衛星放送中継器から受信した放送波から前記周波数情報および前記切替予告信号を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記取得した周波数情報に示される周波数に切り替えることを特徴とする衛星放送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の衛星放送システムにおいて、
前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器に放射させる放送波の周波数を示す周波数情報を前記衛星放送中継器に送信するとともに、前記衛星放送中継器を経由しない所定の通信路を介して、前記周波数情報を前記受信機に送信し、
前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきた周波数情報および切替予告信号を含む放送波を放射し、
前記受信機は、前記衛星放送中継器から受信した放送波から前記切替予告信号を取得するとともに、前記所定の通信路を介して前記地球局から前記周波数情報を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記取得した周波数情報に示される周波数に切り替えることを特徴とする衛星放送システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の衛星放送システムにおいて、
前記地球局は、衛星放送で放送される番組の配列を示す番組配列情報、または、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替え操作に応じた手動切替制御信号に基づき、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを決定することを特徴とする衛星放送システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の衛星放送システムにおいて、
前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を前記衛星放送中継器に送信し、
前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきたコマンド信号に応じて、前記放送波の周波数を、切替後の放送に対応する周波数に切り替えることを特徴とする衛星放送システム。
【請求項６】
衛星放送に搭載され放送波を中継し放射する衛星放送中継器を制御する地球局であって、
所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送との切り替えのタイミングを決定し、該決定した切り替えのタイミングを示す切替予告信号を生成する切替予告信号生成部と、
前記切替予告信号生成部による前記切替予告信号の生成に応じて、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を前記衛星放送中継器に送信し、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を前記衛星放送中継器に放射させ、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して前記衛星放送中継器に放射させる制御部と、を備えることを特徴とする地球局。
【請求項７】
放送衛星に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器であって、
所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送とを切り替える地球局から、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を受信する受信部と、
前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射する放射制御部と、を備えることを特徴とする衛星放送中継器。
【請求項８】
衛星放送中継器から放射された放送波を受信する受信機であって、
前記衛星放送中継器は、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送とを切り替える地球局の制御に従い、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射し、
前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器が放射する放送波の周波数を示す周波数情報を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記周波数情報に示される周波数に切り替える周波数制御部を備えることを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送システム、地球局、衛星放送中継器および受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送用の周波数帯として、２１ＧＨｚ帯（２１．４〜２２．０ＧＨｚ）が割り当てられている。２１ＧＨｚ帯を用いた衛星放送システム（２１ＧＨｚ帯衛星放送システム）は、８Ｋスーパーハイビジョンの多チャンネル放送、立体テレビ放送など、将来の放送サービスを提供するための大容量伝送システムとして期待されている。
【０００３】
２１ＧＨｚ帯衛星放送システムでは、現行の衛星放送システムと比べて、降雨による電波の減衰（降雨減衰）が大きい。そこで、アンテナの放射パターンを制御することで、降雨減衰が生じる地域に、増力した電力を照射する（増力ビームを形成する）技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
ところで、現行の衛星放送システムでは、日本一円をカバーするアンテナが放送衛星に搭載され、日本全国に同一の番組を提供している。そのため、現行の衛星放送システムでは、地域別に異なる番組を提供することはできない。以下では、現行の衛星放送システムで行われているような、日本全国に同一の番組を提供する放送形態を全国放送と称し、地域別に異なる番組を提供する放送形態を地域放送と称する。
【０００５】
日本一円をカバーするアンテナを用いて地域放送を実現する方式として、地域ごとの放送波を時分割多重する時分割多重方式がある。また、別の方式として、地域ごとの放送波を周波数分割多重する周波数分割多重方式がある。周波数分割多重方式では、マルチホーンアンテナにより地域ごとにビーム（マルチビーム）を形成し、地域間で干渉が起こらないように周波数を再利用する（例えば、特許文献２参照）。マルチホーンアンテナによるマルチビームの形成技術は、例えば、特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４４８６７号公報
【特許文献２】特開平３−２３２３２３号公報
【特許文献３】特開平３−１１７２３２号公報
【特許文献４】特開２００９−１７１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地域放送を実現するための上述した方式には、伝送路の周波数利用効率に課題がある。
【０００８】
時分割多重方式の場合、地域放送の伝送容量は、伝送路が有する伝送容量を、地域放送を行う地域数で等分した値となる。例えば、８地域に地域放送を行う場合、地域放送の伝送容量は、伝送路が有する伝送容量の１／８となる。
【０００９】
また、周波数分割多重方式の場合、少なくとも３つの周波数の再利用により、周波数の利用効率は高くなる。つまり、地域放送の伝送容量は、伝送路が有する伝送容量の１／３となる。しかしながら、各地域では、全国放送でも同じ周波数を利用するため、各地域における全国放送の伝送容量も、伝送路が有する伝送容量の１／３となる。
【００１０】
上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、全国放送および地域放送における伝送路の周波数利用効率の向上を図ることができる衛星放送システム、地球局、衛星放送中継器および受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る衛星放送システムは、放送衛星を介して番組を放送する衛星放送システムであって、前記放送衛星に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器と、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送との切り替えを前記衛星放送中継器に指示する地球局と、前記所定の地域に設けられ、前記衛星放送中継器により放射された放送波を受信する受信機と、を備え、前記衛星放送中継器は、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射する。
【００１２】
また、本発明に係る衛星放送システムにおいて、前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器に放射させる放送波の周波数を示す周波数情報を前記衛星放送中継器に送信し、前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきた周波数情報および切替予告信号を含む放送波を放射し、前記受信機は、前記衛星放送中継器から受信した放送波から前記周波数情報および前記切替予告信号を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記取得した周波数情報に示される周波数に切り替えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る衛星放送システムにおいて、前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器に放射させる放送波の周波数を示す周波数情報を前記衛星放送中継器に送信するとともに、前記衛星放送中継器を経由しない所定の通信路を介して、前記周波数情報を前記受信機に送信し、前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきた周波数情報および切替予告信号を含む放送波を放射し、前記受信機は、前記衛星放送中継器から受信した放送波から前記切替予告信号を取得するとともに、前記所定の通信路を介して前記地球局から前記周波数情報を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記取得した周波数情報に示される周波数に切り替えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る衛星放送システムにおいて、前記地球局は、衛星放送で放送される番組の配列を示す番組配列情報、または、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替え操作に応じた手動切替制御信号に基づき、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを決定することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る衛星放送システムにおいて、前記地球局は、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を前記衛星放送中継器に送信し、前記衛星放送中継器は、前記地球局から送信されてきたコマンド信号に応じて、前記放送波の周波数を、切替後の放送に対応する周波数に切り替えることが好ましい。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る地球局は、衛星放送に搭載され放送波を中継し放射する衛星放送中継器を制御する地球局であって、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送との切り替えのタイミングを決定し、該決定した切り替えのタイミングを示す切替予告信号を生成する切替予告信号生成部と、前記切替予告信号生成部による前記切替予告信号の生成に応じて、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を前記衛星放送中継器に送信し、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を前記衛星放送中継器に放射させ、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して前記衛星放送中継器に放射させる制御部と、を備える。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る衛星放送中継器は、放送衛星に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器であって、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送とを切り替える地球局から、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えを指示するコマンド信号を受信する受信部と、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射する放射制御部と、を備える。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る受信機は、衛星放送中継器から放射された放送波を受信する受信機であって、前記衛星放送中継器は、所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送と、前記所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送とを切り替える地球局の制御に従い、前記第１の放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、前記第２の放送の場合、予め前記複数の地域それぞれに割り当てられた、前記所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射し、前記第１の放送と前記第２の放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号、および、前記衛星放送中継器が放射する放送波の周波数を示す周波数情報を取得し、前記取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を前記周波数情報に示される周波数に切り替える周波数制御部を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る衛星放送システム、地球局、衛星放送中継器および受信機によれば、全国放送および地域放送における伝送路の周波数利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る衛星放送システムの構成例を示す図である。
【図２Ａ】図１に示す放送衛星が備えるアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すホーンアンテナの配置例を示す図である。
【図３】図２Ａ，２Ｂに示すアンテナ装置の放射パターンの一例を示す図である。
【図４】従来の時分割多重方式による全国放送と地域放送との切り替えについて説明するための図である。
【図５】従来の周波数分割多重方式による全国放送と地域放送との切り替えについて説明するための図である。
【図６】図１に示す衛星放送システムにおける全国放送と地域放送との切り替えについて説明するための図である。
【図７】図１に示す地球局の構成例を示す図である。
【図８】図７に示す切替予告信号生成部による切替予告信号の生成について説明するための図である。
【図９】図１に示す衛星放送中継器の構成例を示す図である。
【図１０】図１に示す受信機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。各図中、同一符号は、同一または同等の構成要素を示している。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る衛星放送システム１の構成例を示す図である。本実施形態に係る衛星放送システム１は、２１ＧＨｚ帯を用いて衛星放送を行う２１ＧＨｚ帯衛星放送システムである。
【００２３】
図１に示す衛星放送システム１は、地球局１０と、放送衛星２０と、受信システム３０とを備える。
【００２４】
地球局１０は、地上に設けられ、放送衛星２０を制御するためのコマンド信号を放送衛星２０に送信する。また、地球局１０は、衛星放送で放送する番組の映像信号、音声信号、データ信号などを放送衛星２０に送信する。また、地球局１０は、受信システム３０に対する制御信号を放送衛星２０に送信する。地球局１０は、映像信号、音声信号、データ信号および制御信号などを多重して変調し、放送波として放送衛星２０に送信する。
【００２５】
放送衛星２０は、地球局１０から送信されてきたコマンド信号に従い動作する。放送衛星２０は、衛星放送中継器２１を備える。衛星放送中継器２１は、地球局１０から送信されてきた放送波を受信し、周波数変換および増幅を行い、地球（サービスエリア）に向けて放射する。放送衛星２０は、マルチビームを形成可能なアンテナ装置を備える。
【００２６】
図２Ａは、放送衛星２０が備えるアンテナ装置２２の構成例を示す図である。
【００２７】
図２Ａに示すアンテナ装置２２は、ホーンアンテナアレイ２３と、反射鏡２４とを備える。
【００２８】
ホーンアンテナアレイ２３は、開口端を有する複数のホーンアンテナが、各ホーンアンテナの開口端が反射鏡２４に向かって配置された構成を有する。複数のホーンアンテナはそれぞれ、開口端から電波を放射する。各ホーンアンテナから放射された電波は空間で合成され、反射鏡２４に照射される。
【００２９】
反射鏡２４は、放物線の一部を切り出した形状を有しており、ホーンアンテナアレイ２３から放射された電波を地球に向けて反射する。反射鏡２４の開口径Ｄは、例えば、２．２ｍであり、反射鏡２４の焦点距離Ｆは、例えば、１．９８ｍである。反射鏡２４は、ホーンアンテナアレイ２３に対して、例えば、１０ｄｅｇ．のオフセット角度を有する。
【００３０】
図２Ｂは、ホーンアンテナアレイ２３を構成する複数のホーンアンテナの配置例を示す図である。図２Ｂにおいては、ホーンアンテナアレイ２３は、８本のホーンアンテナで構成される例を示している。図２Ｂに示すように、８本のホーンアンテナは、例えば、日本列島の形状に概ね対応するように配置される。
【００３１】
図３は、アンテナ装置２２の放射パターンの計算値を示す図である。図３においては、図２Ｂに示す８本のホーンアンテナを同一周波数（２１．７ＧＨｚ）かつ同位相で励振させた場合の放射パターンを示している。図３に示すように、８本のホーンアンテナを同一周波数かつ同位相で励振させることで、アンテナ装置２２により、日本一円をカバーすることができる。また、８本のホーンアンテナそれぞれから放射される電波の周波数および位相を制御することで、地域ごとに周波数の異なるビームを送信することができる。
【００３２】
図１を再び参照すると、受信システム３０は、放送衛星２０（衛星放送中継器２１）により放射された放送波を受信し、受信信号に含まれる制御信号に従い動作する。また、受信システム３０は、キャリア再生を行って、映像信号、音声信号などを再生する。
【００３３】
本実施形態に係る衛星放送システム１においては、地球局１０は、全国放送と地域放送との切り替えを行う。地球局１０は、全国放送と地域放送とを切り替える場合、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を衛星放送中継器２１に送信する。また、地球局１０は、全国放送と地域放送とを切り替えるタイミング（時刻）を示す切替予告信号を生成し、制御信号に含めて放送衛星２０に送信する。また、地球局１０は、衛星放送中継器２１に放射させる放送波の周波数を示す周波数情報を制御信号に含めて放送衛星２０に送信する。地球局１０は、周波数情報を、放送衛星２０を経由しない、インターネットなどの所定の通信路を介して受信システム３０に送信してもよい。
【００３４】
衛星放送中継器２１は、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を地球局１０から受信すると、周波数情報を参照し、切替後の放送に対応する周波数の放送波を放射する。具体的には、衛星放送中継器２１は、コマンド信号に従い全国放送を行う場合、衛星放送システム１に割り当てられた所定の周波数帯域の中心周波数（単一の中心周波数）の放送波を、所定の地域（日本一円）へ放射する。また、衛星放送中継器２１は、コマンド信号に従い地域放送を行う場合、各地域に向けてビームを形成する。ここで、衛星放送中継器２１は、地域放送の場合、所定の地域（日本一円）を分割した複数の地域（例えば、北海道、東北、関東、関西、中国、四国、九州、沖縄などの各地域）それぞれに割り当てられた、衛星放送システム１用の所定の周波数帯域（全国放送と同じ）を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数（複数の中心周波数）の放送波を、周波数多重して放射する。したがって、本実施形態に係る衛星放送システム１においては、放送波の周波数が、全国放送と地域放送とで異なることがある。なお、地域放送の場合に、衛星放送システム１用の所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数のいずれを、どの地域に割り当てるかは、予め定められている。
【００３５】
受信機３２は、衛星放送中継器２１経由で切替予告信号を取得し、また、衛星放送中継器２１経由で、あるいは、地球局１０から周波数情報を取得する。受信機３２は、取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を周波数情報に示される周波数に切り替える。
【００３６】
次に、地球局１０および受信システム３０の構成について、図１を参照して説明する。なお、図１においては、放送衛星２０が有する種々の構成のうち、地球局１０の制御に従い、放送波を中継して放射するための構成である衛星放送中継器２１だけを示している。放送衛星２０が有するその他の構成については、当業者によく知られており、また本発明と直接関係しないため、説明を省略する。
【００３７】
まず、地球局１０の構成について説明する。
【００３８】
図１に示す地球局１０は、管制設備１１と、アップリンク設備１２とを備える。
【００３９】
管制設備１１は、放送衛星２０の動作を制御するコマンド信号を放送衛星２０に送信する。例えば、管制設備１１は、全国放送と地域放送とを切り替える場合、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を放送衛星２０（衛星放送中継器２１）に送信する。
【００４０】
アップリンク設備１２は、通常、衛星放送事業者により管理される地上送信機である。アップリンク設備１２は、番組の映像信号、音声信号およびデータ信号、受信システム３０に対する制御信号などを多重して変調し、放送波として図１においては不図示の送信アンテナを介して放送衛星２０に送信する。放送波の変調には、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、８ＰＳＫ、１６ＡＰＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）などの位相変調が用いられる。
【００４１】
また、アップリンク設備１２は、放送衛星２０を経由しない、インターネットなどの所定の通信路を介して、後述する受信システム３０の受信機３２と通信可能であってもよい。
【００４２】
次に、受信システム３０の構成について説明する。
【００４３】
図１に示す受信システム３０は、受信アンテナ３１と、受信機３２とを備える。
【００４４】
受信アンテナ３１は、放送衛星２０（衛星放送中継器２１）により放射された放送波を受信する。
【００４５】
受信機３２は、受信アンテナ３１の受信信号（放送波）を復調し、映像信号、音声信号、データ信号、制御信号などを取得する。受信機３２は、受信した制御信号から切替予告信号および周波数情報を取得してもよい。また、受信機３２は、受信した制御信号から切替予告信号を取得し、放送衛星２０を介さない所定の通信路を介して、周波数情報を地球局１０（アップリンク設備１２）から取得してもよい。受信機３２は、取得した切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を取得した周波数情報に示される周波数に切り替える。
【００４６】
次に、本実施形態に係る衛星放送システム１における全国放送と地域放送との切り替えについて説明する。まず比較のために、上述した従来の時分割多重方式および従来の周波数分割多重方式による全国放送と地域放送との切り替えについて説明する。なお、以下では、８つの地域１〜８に地域放送を行うものとし、地域１〜８それぞれに対する地域放送を、地域放送１〜地域放送８と称する。
【００４７】
図４は、従来の時分割多重方式による全国放送と地域放送との切り替えについて説明するための図である。
【００４８】
時分割多重方式では、全国放送の場合、図４に示すように、１フレームを分割した複数のスロット全てに全国放送が割り当てられる。時刻Ｔ１において、全国放送から地域放送に切り替えられると、複数のスロットそれぞれに、地域放送１〜地域放送８のいずれかが割り当てられる。時刻Ｔ２において、地域放送から全国放送に切り替えられると、再び、複数のスロット全てに全国放送が割り当てられる。
【００４９】
図４に示す時分割多重方式の場合、地域放送の伝送容量は、伝送路の伝送容量Ｃ［Ｍｂｐｓ］を地域放送を行う地域数で等分した値となる。つまり、地域放送の伝送容量は、Ｃ／８［Ｍｂｐｓ］となる。
【００５０】
図５は、従来の周波数分割多重方式による全国放送と地域放送との切り替えについて説明するための図である。以下では、衛星放送用に割り当てられた所定の周波数帯域を３つに分割した部分帯域それぞれの中心周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３のうち、地域放送１、地域放送４および地域放送７には周波数ｆ１が割り当てられ、地域放送２、地域放送５および地域放送８には周波数ｆ２が割り当てられ、地域放送３および地域放送６には周波数ｆ３が割り当てられるものとして説明する。各地域への中心周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の割り当ては、隣接する地域間で放送波が干渉しないように予め定められているものとする。
【００５１】
周波数分割多重方式の場合、各地域で、全国放送と地域放送とで受信側の受信周波数が同じである必要がある。したがって、図５に示すように、地域１、地域４および地域７に対しては、周波数ｆ１の放送波により全国放送が行われる。また、地域２、地域５および地域８に対しては、周波数ｆ２の放送波により全国放送が行われる。また、地域３および地域６に対しては、周波数ｆ３の放送波により全国放送が行われる。
【００５２】
時刻Ｔ１において、全国放送から地域放送に切り替えられると、図５に示すように、周波数ｆ１の放送波により、地域放送１、地域放送４および地域放送７それぞれが行われる。また、周波数ｆ２の放送波により、地域放送２、地域放送５および地域放送８それぞれが行われる。また、周波数ｆ３の放送波により、地域放送３および地域放送６それぞれが行われる。
【００５３】
時刻Ｔ２において、地域放送から全国放送に切り替えられると、再び、地域１、地域４および地域７に対しては、周波数ｆ１の放送波により全国放送が行われる。また、地域２、地域５および地域８に対しては、周波数ｆ２の放送波により全国放送が行われる。また、地域３および地域６に対しては、周波数ｆ３の放送波により全国放送が行われる。
【００５４】
図５に示す周波数分割多重方式の場合、地域ごとの全国放送の伝送容量は、伝送路の伝送容量Ｃ［Ｍｂｐｓ］を周波数分割数で等分した値となる。つまり、全国放送の伝送容量は、Ｃ／３［Ｍｂｐｓ］となる。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る衛星放送システム１における全国放送と地域放送との切り替えについて模式的に示す図である。
【００５６】
全国放送の場合、衛星放送中継器２１は、図６に示すように、衛星放送システム１に割り当てられた所定の周波数帯域の中心周波数（周波数ｆ０）の放送波を用いて全国放送を行う。すなわち、衛星放送中継器２１は、全国放送（第１の放送）の場合、所定の周波数帯域の中心周波数（周波数ｆ０）の放送波を所定の地域（日本一円）へ放射する。
【００５７】
時刻Ｔ１において、全国放送から地域放送に切り替えられると、衛星放送中継器２１は、図６に示すように、地域放送１、地域放送４および地域放送７には、周波数ｆ１の放送波を放射する。また、衛星放送中継器２１は、地域放送２、地域放送５および地域放送８には、周波数ｆ２の放送波を放射する。また、衛星放送中継器２１は、地域放送３および地域放送６には、周波数ｆ３の放送波を放射する。すなわち、衛星放送中継器２１は、地域放送の場合、予め地域放送を行う複数の地域それぞれに割り当てられた、所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数（中心周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３）の放送を、周波数多重して放射する。
【００５８】
時刻Ｔ２において、地域放送から全国放送に切り替えられると、地球局１０は、再び、衛星放送中継器２１に、周波数ｆ０の放送波を用いて全国放送を行わせる。
【００５９】
本実施形態に係る方式では、図４に示す時分割多重方式と比べて、全国放送の伝送容量は１倍であり、地域放送の伝送容量は８／３倍（約２．７倍）となる。また、本実施形態に係る方式では、図５に示す周波数分割多重方式と比べて、全国放送の伝送容量は３倍となり、地域放送の伝送容量は１倍である。したがって、従来の方式と比べて、全国放送および地域放送のいずれの場合にも、伝送路の周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【００６０】
なお、上述したように、本実施形態においては、全国放送と地域放送とで放送衛星２０からの放送波の周波数が変化する。受信機３２は、切替予告信号および周波数情報を取得し、切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を周波数情報に示される周波数に切り替える。こうすることで、受信機３２は、全国放送と地域放送とが切り替えられ、放送波の周波数が変化しても、放送波を受信することができる。
【００６１】
次に、地球局１０、衛星放送中継器２１および受信機３２の構成について、より詳細に説明する。
【００６２】
まず、地球局１０の構成について説明する。
【００６３】
図７は、地球局１０の構成例を示す図である。なお、図７においては、地球局１０の構成のうち、放送波を生成し、送信するための構成を主に示している。すなわち、図７においては、アップリンク設備１２の構成を主に示している。
【００６４】
図７に示す地球局１０は、切替予告信号生成部１０１と、多重部１０２と、変調部１０３と、高周波部１０４とを備える。
【００６５】
切替予告信号生成部１０１は、衛星放送で放送される番組の配列（編成）を示す番組配列情報、または、全国放送と地域放送との切り替え操作に応じた手動切替制御信号に基づき、全国放送と地域放送との切り替えのタイミング（例えば、切り替えを行う時刻）を決定する。切替予告信号生成部１０１は、全国放送と地域放送との切り替えのタイミングを示す切替予告信号を生成し、多重部１０２に出力する。また、切替予告信号生成部１０１は、切替予告信号を、図７においては不図示の管制設備１１に出力する。
【００６６】
多重部１０２は、映像信号、音声信号、データ信号などを含む放送信号と、伝送多重制御信号（ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control Information）信号）とが入力される。多重部１２２は、入力された伝送多重制御信号に、切替予告信号生成部１２１から出力された切替予告信号を多重する（伝送多重制御信号の空きビットに切替予告信号を配列する）。そして、多重部１０２は、放送信号と、切替予告信号を含む伝送多重制御信号とを多重して、変調部１０３に出力する。
【００６７】
変調部１０３は、多重部１０２から出力された信号（伝送多重制御信号と放送信号との多重信号）に所定の変調を施し、変調後の信号を高周波部１０４に出力する。
【００６８】
高周波部１０４は、変調部１０３から出力された信号の周波数変換を行い、送信アンテナ１３を介して放送衛星２０（衛星放送中継器２１）に送信する。高周波部１０４は、衛星放送中継器２１と通信可能な通信部１０５を構成する。通信部１０５は、図７では記載を省略しているが、放送衛星２０を経由しない、インターネットなどの所定の通信路を介して受信システム３０と通信するための通信インタフェースを有していてもよい。アップリンク設備１２は、通信部１０５を介して、周波数情報を、放送衛星２０を経由しない所定の通信路を介して受信システム３０に送信させてもよい。
【００６９】
図８は、切替予告信号生成部１０１による切替予告信号の生成について、より詳細に説明するための図である。
【００７０】
衛星放送では、どのチャンネルを視聴していても、全ての放送局の電子番組表（ＥＰＧ：Electric Program Guide）を取得することができるように、各放送事業者（放送事業者Ａ，Ｂ，Ｃ）それぞれが放送する番組の配列（編成）を示す各放送事業者の番組配列情報が、電子番組表集配信システム４０に一旦集約される。電子番組表集配信システム４０は、各放送事業者の番組配列情報を集約した全放送事業者の番組配列情報を生成し、各放送事業者Ａ，Ｂ，Ｃに配信する。また、電子番組表集配信システム４０は、生成した全放送事業者の番組配列情報を切替予告信号生成部１０１に出力する。各放送事業者は、電子番組表集配信システム４０から出力された全放送事業者の番組配列情報と、各放送事業者で放送する番組の放送信号とを多重して、多重部１０２に出力する。
【００７１】
切替予告信号生成部１０１は、番組配列解析部１１１と、決定部１１２とを備える。
【００７２】
番組配列解析部１１１は、電子番組表集配信システム４０から出力された全放送事業者の番組配列情報をリアルタイムに解析し、全国放送と地域放送との切り替えタイミング（時刻）を検出する。そして、番組配列解析部１１１は、検出した全国放送と地域放送との切り替えタイミング（時刻）を示す切替時刻情報を決定部１１２に出力する。
【００７３】
決定部１１２は、番組配列解析部１１１から切替時刻情報が出力されると、その切替時刻情報に示されるタイミング（時刻）を全国放送と地域放送とを切り替えるタイミングと決定する。また、決定部１１２は、各放送事業者などによる全国放送と地域放送との切り替え操作に応じた手動切替制御信号に基づき、全国放送と地域放送とを切り替えるタイミングと決定する。決定部１１２は、例えば、手動切替制御信号を取得してから所定時間後を、全国放送と地域放送とを切り替えるタイミングと決定してもよい。また、手動切替制御信号に、全国放送と地域放送とを切り替えるタイミングが含まれていてもよい。
【００７４】
決定部１１２は、決定した全国放送と地域放送とを切り替えるタイミングを示す切替予告信号を生成し、多重部１０２に出力する。多重部１０２は、決定部１１２から出力された切替予告信号を、伝送多重制御信号の空きビットに配列し、各放送事業者から出力された放送信号に多重して、後段の変調部１０３に出力する。また、決定部１１２は、生成した切替予告信号を管制設備１１に出力する。管制設備１１は、決定部１１２からの切替予告信号の出力に応じて、その切替予告信号に示されるタイミングで、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を衛星放送中継器２１に送信し、衛星放送中継器２１の送信周波数（放送波の周波数）を変更させる。すなわち、管制設備１１は、全国放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を衛星放送中継器２１に放射させる。また、管制設備１１は、地域放送の場合、予め複数の地域それぞれに割り当てられた、所定の周波数帯域を分割した部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して衛星放送中継器２１に放射させる。
【００７５】
このように、地球局１０は、全国放送（第１の放送）と、地域放送（第２の放送）との切り替えのタイミングを決定し、決定した切り替えのタイミングを示す切替予告信号を生成する切替予告信号生成部１０１と、切替予告信号生成部１０１による切替予告信号の生成に応じて、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を衛星放送中継器２１に送信し、全国放送（第１の場合）の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を衛星放送中継器２１に放射させ、地域放送（第２の放送）の場合、予め複数の地域それぞれに割り当てられた、所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して衛星放送中継器２１に放射させる管制設備１１（制御部）とを備える。
【００７６】
次に、衛星放送中継器２１の構成について説明する。
【００７７】
図９は、衛星放送中継器２１の構成例を示す図である。なお、図９においては、アンテナ装置２２は、８本のホーンアンテナ２５−１〜２５−８を有し、図６を参照して説明した全国放送および地域放送が行われるものとする。すなわち、周波数ｆ０の放送波を用いて全国放送が行われ、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の放送波を用いて、地域放送１〜地域放送８が行われるとする。
【００７８】
図９に示す衛星放送中継器２１は、復調部２１１と、変調部２１２と、局部発振器２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃと、ミキサ２１４−１〜２１４−８と、増幅器２１５−１〜２１５−８とを備える。復調部２１１は受信部の一例である。局部発振器２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ、ミキサ２１４−１〜２１４−８および増幅器２１５−１〜２１５−８は、地球局１０から送信された放送波の周波数を、地球に向けて放射する放送波の周波数に変換する周波数変換部２１７を構成する。ミキサ２１４−１および増幅器２１５−１は、ホーンアンテナ２５−１に対応する送信系統１を構成する。ミキサ２１４−２および増幅器２１５−２は、ホーンアンテナ２５−２に対応する送信系統２を構成する。ミキサ２１４−３および増幅器２１５−３は、ホーンアンテナ２５−３に対応する送信系統３を構成する。ミキサ２１４−４および増幅器２１５−４は、ホーンアンテナ２５−４に対応する送信系統４を構成する。ミキサ２１４−５および増幅器２１５−５は、ホーンアンテナ２５−５に対応する送信系統５を構成する。ミキサ２１４−６および増幅器２１５−６は、ホーンアンテナ２５−６に対応する送信系統６を構成する。ミキサ２１４−７および増幅器２１５−７は、ホーンアンテナ２５−７に対応する送信系統７を構成する。ミキサ２１４−８および増幅器２１５−８は、ホーンアンテナ２５−８に対応する送信系統８を構成する。
【００７９】
復調部２１１は、地球局１０から送信されてきたアップリンク信号（放送波）を復調し、復調後の信号を変調部２１２に出力する。
【００８０】
変調部２１２は、復調部２１１から出力された信号を再度、衛星放送用の変調方式で変調し、変調後の信号を送信系統１〜送信系統８（ミキサ２１４−１〜２１４−８）に出力する。ここで、全国放送時には、変調部２１２から送信系統１〜送信系統８に出力される信号は、同一の信号である。また、地域放送時には、変調部２１２から送信系統１〜送信系統８に出力される信号は、異なる信号（各地域の地域放送に応じた信号）である。また、変調部２１２から送信系統１〜送信系統８に出力される信号の周波数（周波数変換部２１７への入力周波数）はｆｉｎである。
【００８１】
局部発振器２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃはそれぞれ、所定の周波数の局部発振信号を出力する。ここで、局部発振器２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃはそれぞれ、放射制御部２１６の制御に従い、出力する局部発振信号の周波数（局部発振周波数ＬＯ１〜ＬＯ３）を変更可能である。局部発振器２１３ａは、ミキサ２１４−１，２１４−４，２１４−７に局部発振信号を出力する。局部発振器２１３ｂは、ミキサ２１４−２，２１４−５，２１４−８に局部発振信号を出力する。局部発振器２１３ｃは、ミキサ２１４−３，２１４−６に局部発振信号を出力する。
【００８２】
ミキサ２１４−１は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ａから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ１）とを混合し、入力周波数ｆｉｎに対して局部発振周波数ＬＯ１を加算した周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ１）の信号を増幅器２１５−１に出力する。ミキサ２１４−２は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ｂから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ２）とを混合し、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ２）の信号を増幅器２１５−２に出力する。ミキサ２１４−３は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ｃから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ３）とを混合し、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ３）の信号を増幅器２１５−３に出力する。以下、同様に、ミキサ２１４−４，２１４−７は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ａから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ１）とを混合し、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ１）の信号を増幅器２１５−４，２１５−７に出力する。ミキサ２１４−５，２１４−８は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ｂから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ２）とを混合し、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ２）の信号を増幅器２１５−５，２１５−８に出力する。ミキサ２１４−６は、変調部２１２から出力された信号（入力周波数ｆｉｎ）と局部発振器２１３ｃから出力された局部発振信号（局部発振周波数ＬＯ３）とを混合し、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ３）の信号を増幅器２１５−６に出力する。
【００８３】
増幅器２１５−１は、ミキサ２１４−１から出力された信号を増幅し、増幅後の信号をホーンアンテナ２５−１に出力する。以下同様に、増幅器２１５−２〜２１５−８は、ミキサ２１４−２〜２１４−８から出力された信号を増幅し、増幅後の信号をホーンアンテナ２５−２〜２５−８に出力する。これにより、変調部２１２から出力された信号がホーンアンテナ２５−１〜２５−８から送信される。
【００８４】
放射制御部２１６は、全国放送と地域放送との切り替えを指示するコマンド信号を地球局１０（管制設備１１）から受信すると、局部発振器２１３ａ〜２１３ｃが出力する局部発振信号の周波数（局部発振周波数ＬＯ１〜ＬＯ３）を変化させる。具体的には、放射制御部２１６は、全国放送を行う場合には、局部発振器２１３ａ〜２１３ｃそれぞれに、局部発振周波数ＬＯ１＝ＬＯ２＝ＬＯ３＝ｆ０−ｆｉｎの局部発振信号を出力させる。また、放射制御部２１６は、地域放送を行う場合には、局部発振器２１３ａには、局部発振周波数ＬＯ１＝ｆ１−ｆｉｎの局部発振信号を出力させ、局部発振器２１３ｂには、局部発振周波数ＬＯ２＝ｆ２−ｆｉｎの局部発振信号を出力させ、局部発振器２１３ｃには、局部発振周波数ＬＯ３＝ｆ３−ｆｉｎの局部発振信号を出力させる。
【００８５】
上述したように、ミキサ２１４−１，２１４−４，２１４−７は、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ１）の信号を出力する。また、ミキサ２１４−２，２１４−５，２１４−８は、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ２）の信号を出力する。また、ミキサ２１４−３，２１４−６は、周波数（ｆｉｎ＋ＬＯ３）の信号を出力する。したがって、全国放送時には、ミキサ２１４−１，２１４−４，２１４−７は、周波数ｆ０の信号を出力し、ミキサ２１４−２，２１４−５，２１４−８は、周波数ｆ０の信号を出力し、ミキサ２１４−３，２１４−６は、周波数ｆ０の信号を出力する。すなわち、ミキサ２１４−１〜２１４−８は、同じ周波数ｆ０の信号を出力する。
【００８６】
また、地域放送時には、ミキサ２１４−１，２１４−４，２１４−７は、周波数ｆ１の信号を出力し、ミキサ２１４−２，２１４−５，２１４−８は、周波数ｆ２の信号を出力し、ミキサ２１４−３，２１４−６は、周波数ｆ３の信号を出力する。
【００８７】
したがって、図６に示したように、全国放送時には、周波数ｆ０の放送波を所定の地域（日本一円）に放射することができる。また、地域放送時には、地域ごとの放送波（周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３）を周波数分割多重して放射することができる。つまり、放射制御部２１６は、コマンド信号により、全国放送と地域放送との切り替えが指示されると、放送波の周波数を、切替後の放送に対応する周波数に切り替える。
【００８８】
表１に、送信系統ごとの、入力周波数と、全国放送／地域放送それぞれの場合の、局部発振周波数ＬＯおよび放送波の送信周波数とを示す。
【００８９】
【表１】
2019134311.tif 000003
【００９０】
次に、受信機３２の構成について説明する。
【００９１】
図１０は、受信機３２の構成例を示す図である。
【００９２】
図１０に示す受信機３２は、アンプ３２１，３２６と、局部発振器３２３と、ミキサ３２４と、復調回路３２７と、メモリ３２８と、周波数制御部３２９とを備える。
【００９３】
アンプ３２１は、受信アンテナ３１の受信信号を増幅して、ミキサ３２４に出力する。アンプ３２１は、受信アンテナ３１の受信信号を増幅する高周波増幅部３２２を構成する。
【００９４】
局部発振器３２３は、選択された局に対応する所定の周波数の局部発振信号をミキサ３２４に出力する。ここで、局部発振器３２３は、周波数制御部３２９の制御に従い、局部発振信号の周波数（局部発振周波数）を変更可能である。
【００９５】
ミキサ３２４は、アンプ３２１の出力信号と局部発振器３２３から出力された局部発振信号とを混合して、アンプ３２６に出力する。局部発振器３２３およびミキサ３２４は、高周波増幅部３２２から出力された高周波を、選択された局に対応する所望の中間周波数に変換する選局部３２５を構成する。
【００９６】
復調回路３２７は、ミキサ３２４の出力信号を復調し、放送波に含まれる映像信号、音声信号、データ信号、制御信号を取得し、例えば、映像信号、音声信号などを再生する外部装置に出力する。復調回路３２７は、取得した制御信号に周波数情報が含まれる場合には、その周波数情報をメモリ３２８に出力する。また、復調回路３２７は、取得した制御信号に切替予告信号が含まれる場合には、その切替予告信号を周波数制御部３２９に出力する。
【００９７】
メモリ３２８は、復調回路３２７から周波数情報が出力された場合には、その周波数情報を記憶する。また、メモリ３２８は、放送衛星２０を経由しない所定の通信路で地球局１０から周波数情報が送信されてきた場合には、その周波数情報を記憶する。
【００９８】
周波数制御部３２９は、復調回路３２７から切替予告信号が出力されると、メモリ３２８に予め記憶されている周波数情報を読み出す。そして、周波数制御部３２９は、切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数（局部発振器３２３が出力する局部発振信号によって制御される周波数）をメモリ３２８から読み出した周波数情報に示される周波数に切り替える。例えば、周波数制御部３２９は、地域放送時に切替予告信号が出力されると、切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を全国放送で用いられる周波数に切り替える。また、周波数制御部３２９は、全国放送時に切替予告信号が出力されると、切替予告信号に示されるタイミングで、受信周波数を受信機３２が設けられた地域の地域放送で用いられる周波数に切り替える。こうすることで、全国放送と地域放送との切り替え時に、受信周波数を自動的かつ速やかに切り替え、放送を受信することができる。
【００９９】
このように本実施形態によれば、衛星放送システム１は、放送衛星２０に搭載され、放送波を中継し放射する衛星放送中継器２１と、全国放送（所定の地域に同じ番組を放送する第１の放送）と、地域放送（所定の地域を分割した複数の地域それぞれに異なる番組を放送する第２の放送）との切り替えを衛星放送中継器に指示する地球局１０と、所定の地域に設けられ、衛星放送中継器２１により放射された放送波を受信する受信機３２と、を備える。衛星放送中継器２１は、全国放送（第１の放送）の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を放射し、地域放送（第２の放送）の場合、予め複数の地域それぞれに割り当てられた、所定の周波数帯域を分割した複数の部分帯域それぞれの中心周波数の放送波を、周波数多重して放射する。
【０１００】
全国放送の場合、所定の周波数帯域の中心周波数の放送波を所定の地域（日本一円）に放射することで、従来の周波数分割多重方式と比べて、伝送路の周波数利用効率の向上を図ることができる。また、地域放送の場合、地域ごとの放送波を周波数多重して放射することで、従来の時分割多重方式と比べて、伝送路の周波数利用効率の向上を図ることができる。したがって、全国放送および地域放送における伝送路の周波数利用効率の向上を図ることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、衛星放送システム１は、２１ＧＨｚ帯を用いて衛星放送を行う２１ＧＨｚ帯衛星放送システムである例を用いて説明したが、これに限られるものではなく、１２ＧＨｚ帯あるいは４２ＧＨｚ帯を用いた衛星放送システムに適用することも可能である。
【０１０２】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨および範囲内で、多くの変更および置換が可能であることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    衛星放送システム
１０    地球局
１１    管制設備（制御部）
１２    アップリンク設備
１３    送信アンテナ
２０    放送衛星
２１    衛星放送中継器
２２    アンテナ装置
２３    ホーンアンテナアレイ
２４    反射鏡
２５−１〜２５−８    ホーンアンテナ
３０    受信システム
３１    受信アンテナ
３２    受信機
４０    電子番組表集配信システム
１０１    切替予告信号生成部
１０２    多重部
１０３    変調部
１０４    高周波部
１０５    通信部
１１１    番組配列解析部
１１２    決定部
２１１    復調部
２１２    変調部
２１３ａ〜２１３ｃ    局部発振器
２１４−１〜２１４−８    ミキサ
２１５−１〜２１５−８    増幅器
２１６    放射制御部
３２１，３２６    アンプ
３２２    高周波増幅部
３２３    局部発振器
３２４    ミキサ
３２５    選局部
３２７    復調回路
３２８    メモリ
３２９    周波数制御部
【図１】
2019134311.tif 000004
【図２Ａ】
2019134311.tif 000005
【図２Ｂ】
2019134311.tif 000006
【図３】
2019134311.tif 000007
【図４】
2019134311.tif 000008
【図５】
2019134311.tif 000009
【図６】
2019134311.tif 000010
【図７】
2019134311.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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