(57)【要約】【課題】水に比して粘度の高い醤油やポン酢などの調味料を吐出する場合にも液状内容物の飛散を抑制しつつ充分な吐出量を確保できるとともに、それでいて少量の液状内容物も液ダレを抑制しつつ注出することが可能な吐出キャップを提供する。【解決手段】液状内容物が吐出される吐出口を具備する吐出筒と、吐出筒が立設される本体天面と、容器内部と吐出筒とを区画するとともにスクイズの作用によって稼働する弁体が設けられた弁室と、を備えたキャップ本体と、吐出口に挿入される閉塞栓を備えた上蓋と、を含み、この吐出筒は、本体天面の下面と吐出筒の上端との中点以上の位置に設置される縮径部と、縮径部よりも上方に位置する易注出部と、を備えるとともに、縮径部には、吐出筒の内径のうち最狭の径を有して閉塞栓と閉塞可能な鉛直シール面が形成されており、易注出部には、鉛直シール面から連続する内周面であって鉛直シール面の内径よりも大きな大径部が形成されている。【選択図】 図１
2019001531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に嵌合されるとともに、当該容器内部に収容された液状内容物を傾けながらスクイズして押し出す吐出キャップであって、
前記液状内容物が吐出される吐出口を具備する吐出筒と、
前記吐出筒が立設される本体天面と、
前記容器内部と前記吐出筒とを区画するとともに、前記スクイズの作用によって稼働する弁体が設けられた弁室と、を備えたキャップ本体と、
前記吐出口に挿入される閉塞栓を備えた上蓋と、を含み、
前記吐出筒は、 
前記本体天面の下面と前記吐出筒の上端との中点以上の位置に設置される縮径部と、前記縮径部よりも上方に位置する易注出部と、を備えるとともに、
前記縮径部には、前記吐出筒の内径のうち最狭の径を有して前記閉塞栓と閉塞可能な鉛直シール面が形成されており、
前記易注出部には、前記鉛直シール面から連続する内周面であって、前記鉛直シール面の内径よりも大きな大径部が形成されていること、
を特徴とする吐出キャップ。
【請求項２】
前記本体天面の下面から前記鉛直シール面の最下点にかけて、前記吐出筒の内径は漸次減少する請求項１に記載の吐出キャップ。
【請求項３】
前記易注出部の前記鉛直シール面から連続する内周面は、傾斜面を含む内周面である請求項１又は２に記載の吐出キャップ。
【請求項４】
前記鉛直シール面の軸方向の長さは、前記鉛直シール面の最下点から前記本体天面の下面までの長さよりも短い請求項１〜３のいずれか一項に記載の吐出キャップ。
【請求項５】
前記易注出部の上端外面には、先細形状を有するとともに、当該先端が径方向外方且つ下方を指向する突出部が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の吐出キャップ。
【請求項６】
前記上蓋は、前記キャップ本体の周縁部にヒンジ接続されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の吐出キャップ。
【請求項７】
前記閉塞栓が干渉しないように、前記ヒンジ接続される側における前記吐出筒の高さは、前記ヒンジ接続される側とは反対の前記吐出筒の高さよりも低い請求項６に記載の吐出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に嵌合され、容器内部に収容された液状の内容物（以下、「液状内容物」とも称する）を傾斜しながらスクイズさせて吐出する吐出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油やポン酢などの液状内容物を収容する可撓性の容器が広く用いられている。一般的にこの可撓性の容器においては、容器内部と吐出口との間に逆止弁などの弁体が設けられた吐出キャップが用いられている。
【０００３】
かような吐出キャップでは、容器から液状内容物を吐出する際、スクイズによって容器の外部から加圧された液状内容物が逆止弁を押し上げる。そしてこのスクイズに起因する押し上げ動作によって逆止弁が弁座から離脱することで、液状内容物が容器内部から逆止弁を通過して吐出口から吐出される。
【０００４】
上記したような弁体を有する吐出キャップでは、例えば特許文献１に示されるような吐出筒が形成されている。すなわち特許文献１では、二重構造体からなるスクイズ容器において円筒状の注出筒３ｃが天面壁３ａ上に立設されており、この注出筒３ａを介して液状内容物が吐出されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献を含む技術では、いまだ市場のニーズを満たしているとは言えず、少なくとも以下に述べる課題が存在する。
すなわち、たしかに特許文献１のようなスクイズ容器でも、ある程度は液状内容物の残留に伴う液ダレや該液状内容物の固化に伴う注出栓の閉塞、弁体の作動不良等を回避し得る点では有効である。
【０００７】
しかしながらスクイズを利用して液状内容物を吐出する形態においては、吐出口から吐出した際に液状内容物が飛散してしまう課題がある。例えば特許文献１のごとき円筒状の注出筒形状では、注出時に注出筒の径方向における中心部を通過する内容液と周縁部を通過する内容液とで、抵抗差に起因する注出速度の差が生じる。すなわち、内容液が注出筒を通過する際に、周縁部を通過する内容液は注出筒内側部との抵抗によって注出速度が低下する一方、注出筒の径の中心部を通過する内容液は注出筒内側部との抵抗が生じない。このように注出筒の径方向の内外で注出速度に差が生じるため注出時に乱流が起こり、その結果として吐出口から内容液を吐出する際に液状内容物が飛散する虞がある。
【０００８】
この点について、例えばスクイズ動作を相当程度に弱い圧力で行えばその分だけ液状内容物の飛散は抑制できるが、一方で吐出量が激減してしまっては液状内容物の吐出に時間がかかってしまう。すなわち液状内容物の飛散と適正な吐出量の確保は相反する事象であり、吐出圧を高めれば液状内容物の吐出量は充分確保できるものの上記した液状内容物の飛散を招いてしまう。
【０００９】
さらには、特許文献１のごとき円筒状の注出口では、その先端が上方へ鉛直に延びた形状であるため、例えば容器の傾斜を抑えて少量を注出する場合などに液ダレが生じてしまう可能性が高い。
このように特許文献１を含む従来技術は、液状内容物の少量注出における液ダレの課題と、多量注出における液飛散の課題とを同時に解決できるものではなかった。
【００１０】
従って、本発明の目的の１つは、水に比して粘度の高い醤油やポン酢などの調味料を吐出する場合にも液状内容物の飛散を抑制しつつ充分な吐出量を確保できるとともに、それでいて少量の液状内容物も液ダレを抑制しつつ注出することが可能な吐出キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一形態における吐出キャップは、（１）容器口部に嵌合されるとともに、当該容器内部に収容された液状内容物を傾けながらスクイズして押し出す吐出キャップであって、前記液状内容物が吐出される吐出口を具備する吐出筒と、前記吐出筒が立設される本体天面と、前記容器内部と前記吐出筒とを区画するとともに、前記スクイズの作用によって稼働する弁体が設けられた弁室と、を備えたキャップ本体と、前記吐出口に挿入される閉塞栓を備えた上蓋と、を含み、前記吐出筒は、前記本体天面の下面と前記吐出筒の上端との中点以上の位置に設置される縮径部と、前記縮径部よりも上方に位置する易注出部と、を備えるとともに、前記縮径部には、前記吐出筒の内径のうち最狭の径を有して前記閉塞栓と閉塞可能な鉛直シール面が形成されており、前記易注出部には、前記鉛直シール面から連続する内周面であって、前記鉛直シール面の内径よりも大きな大径部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記した（１）に記載の吐出キャップにおいては、（２）前記本体天面の下面から前記鉛直シール面の最下点にかけて、前記吐出筒の内径は漸次減少することが好ましい。
【００１３】
また、上記した（１）又は（２）に記載の吐出キャップにおいては、（３）前記易注出部の前記鉛直シール面から連続する内周面は、傾斜面を含む内周面であることが好ましい。
【００１４】
また、上記した（１）〜（３）のいずれかに記載の吐出キャップにおいては、（４）前記鉛直シール面の軸方向の長さは、前記鉛直シール面の最下点から前記本体天面の下面までの長さよりも短いことが好ましい。
【００１５】
また、上記した（１）〜（４）のいずれかに記載の吐出キャップにおいては、（５）前記易注出部の上端外面には、先細形状を有するとともに、当該先端が径方向外方且つ下方を指向する突出部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、上記した（１）〜（５）のいずれかに記載の吐出キャップにおいては、（６）前記上蓋は、前記キャップ本体の周縁部にヒンジ接続されていることが好ましい。
【００１７】
また、上記した（６）に記載の吐出キャップにおいては、（７）前記閉塞栓が干渉しないように、前記ヒンジ接続される側における前記吐出筒の高さは、前記ヒンジ接続される側とは反対の前記吐出筒の高さよりも低いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の吐出キャップによれば、例えば醤油やポン酢などの調味料を吐出する場合にも液状内容物の飛散を抑制しつつ充分な吐出量を確保できるとともに、それでいて少量吐出の際にも液ダレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】容器２００に嵌合した吐出キャップ１００のうち上蓋１２０が開いた状態を示す断面図である。
【図２】容器２００に嵌合した吐出キャップ１００のうち上蓋１２０が閉塞した状態を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る吐出キャップ１００のうちキャップ本体１１０を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る吐出キャップ１００のうち吐出筒１１３の詳細な構造を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る吐出キャップ１００を用いて容器２００の液状内容物Ｐを吐出している状態を示す模式図である。
【図６】比較例に係る吐出キャップの構造を示す断面図である。
【図７】変形例に係る吐出キャップを示す断面図である。
【図８】他の変形例に係る吐出キャップを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。なお、以下で詳述する本発明の特徴事項以外の事項については、本実施形態の趣旨を没却しない限りにおいて例えば特願２０１７−０５１５３４号に開示された構造などを適宜参照してもよい。
また本実施形態においては、説明の便宜上、吐出キャップ１００に嵌合する容器２００は容器口部２０１周辺のみを図示しているが、容器２００の他の構造は公知の構造を適用してもよい。
【００２１】
図１及び図２は、本実施形態に係る吐出キャップ１００を示している。
同図のとおり、吐出キャップ１００は、容器口部２０１に嵌合されるとともに、当該容器内部に収容された液状内容物Ｐを傾けながらスクイズして押し出す方式の吐出キャップである。なお、液状内容物Ｐとしては、特に限定はないが、水より粘度の高い醤油やポン酢あるいは麺つゆなどの液体調味料が好適である。
【００２２】
具体的に本実施形態の吐出キャップ１００は、キャップ本体１１０と、上蓋１２０とを含んで構成されている。なお、吐出キャップ１００の材質としては、特に制限はなく公知の材料が適用できるが、例えばポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなど）、ポリプロピレン樹脂、あるいはポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂の混合材などが好適である。
【００２３】
このうちキャップ本体１１０は、後に詳述される吐出筒１１３が立設される本体天面１１１と、液状内容物が吐出される吐出口１１３ａを具備する吐出筒１１３と、容器内部と吐出筒１１３とを区画するとともにスクイズの作用によって稼働する弁体１３２が設けられた弁室１３０を含んで構成されている。
なお、弁体１３２は、本実施形態では後述する逆止弁が例示されるが、弁体１３２としては、例えばスリット弁など他の公知の弁構造を適用してもよい。
【００２４】
本実施形態のキャップ本体１１０は、本体天面１１１から下方（図１では容器２００側）に垂下する嵌合壁部１１２と、この嵌合壁部１１２より内側で本体天面１１１から下方に円筒状に垂下する係合壁部１１４と、本体天面１１１の周縁部から下方に垂下するスカート壁１１５をさらに有している。
そして係合壁部１１４の下端部には内方に突出する突条１１４ａが形成され、係合壁部１１４の内周面であって吐出時に傾斜した際の吐出方向側には、下方に開放した溝部１１４ｂが３箇所設けられている（図３なども参照）。
【００２５】
このうち嵌合壁部１１２及びスカート壁１１５が容器口部２０１との嵌合部である。そしてキャップ本体１１０と容器２００は、嵌合壁部１１２とスカート壁１１５の内周面上方に設けられた係合凸部１１７との間に容器口部２０１を挿入することで互いに嵌合される。このとき、スカート壁１１５の内周面下方に設けられた係止リブ１１６を、容器口部２０１の係止突条２０２が乗り越えた位置で吐出キャップ１００と容器２００との位置関係が固定される。
【００２６】
図１〜３に示されるとおり、本実施形態の弁室１３０は、本体天面１１１の下面１１１ａ側に設けられており、本体天面１１１と、係合壁部１１４と、中栓１３１とで区画された空間として形成されており、この空間内に弁体１３２が設置されている。
中栓１３１は、図３（ｂ）に示すとおり、中央に容器２００の内部と連通する供給孔１３５を有する円環状の底部１３３と、この底部１３３の外縁部から上方に延出する複数の係合柱部１３６と、この底部１３３の内縁側から下方に延出する円環状の筒部１３７とを有している。また、底部１３３の上面から筒部１３７の内面との弧状接続領域には、後述する弁部１３８の弁シール面１３８ａと当接する弁座１３４が形成されている。
【００２７】
また、図３（ｃ）に示すように、底部１３３は半径方向外方に向かって下方へ傾斜している。そしてこの底部１３３及び係合柱部１３６と係合壁部１１４とが当接することで、弁体１３２が弁室１３０内に係合保持される。また、溝部１１４ｂと底部１３３の外周縁部とによって、弁室１３０と容器２００の内部とを連通する細長い回収流路１４２が形成されている。
【００２８】
弁体１３２は、図３（ｂ）に示すとおり、本実施形態では逆止弁であり、例えばエラストマー又は低密度ポリエチレン樹脂のごとき比較的軟質である合成樹脂から形成されている。本実施形態の弁体１３２は、略円板形状であって下方に位置する弁部１３８と、円環形状であって弁部１３８より上方に位置する基部１４０と、この弁部１３８と基部１４０とを接続する接続片１４１とを有している。
【００２９】
そして図３に示すように、弁室１３０内には、下方に付勢された弁体１３２の弁部１３８が、底部１３３の供給孔１３５の周囲に形成された弁座１３４に当接するように設けられている。また、本実施形態の弁部１３８の上面は上方に膨出しており、上面と下面が上方にやや膨らんだ弧状断面形状を有している。そして弁部１３８の外周面下端部には半径方向の内方に向かって下方に傾斜する逆円錐台形状の弁シール面１３８ａが形成されている。
【００３０】
接続片１４１は、図３に示すように、周方向に等しい角度の間隔を置いて複数個配置される帯状部材であり、接続片１４１の弾性力による下向きの復元力が弁部１３８に常時作用している。なお、本実施形態では１２０度間隔で合計３個の接続片１４１が例示されているが、この例に限られず２個または４個以上の任意の数の接続片１４１を配設してもよい。
【００３１】
図１に戻り、本実施形態の上蓋１２０は、ヒンジ部１３９を介してキャップ本体１１０の周縁部にヒンジ接続されており、上蓋天面１２１と、この上蓋天面１２１から垂下した閉塞栓１２２とを有している。このうち閉塞栓１２２は、閉栓時にキャップ本体１１０の吐出口１１３ａ内に挿入される。
なお、本実施形態では、上蓋１２０はヒンジ部１３９を介してキャップ本体１１０とヒンジ接続される例を示したが、この形態に限定されず例えば上蓋１２０に螺子が形成されて閉栓時にキャップ本体１１０と螺合するなど他の形態であってもよい。
【００３２】
本実施形態の容器２００は、液状内容物Ｐを収容する容器である。この容器２００の例としては、特に限定はないが、液状内容液が入る可撓性の内容器と当該内容器を内方して逆止弁を有して弾性を備えた外容器から成る二重容器タイプが特に好適である。かような二重容器は、公知の種々の形態が例示できるが、液状内容物Ｐの吐出に伴って減少した外部容器内の体積を、吸入弁を介して外気を吸引することで復元する機能を備えている。
【００３３】
＜液状内容物Ｐの供給動作＞
次に本実施形態の吐出キャップ１００による液状内容物Ｐの吐出動作について説明するが、この吐出動作は上記した特願２０１７−０５１５３４号を適宜参照してもよい。
ここで本実施形態の吐出態様は、比較的多量の液状内容物Ｐを吐出する形態と、比較的少量の液状内容物Ｐを吐出する形態とを有している。
【００３４】
まず前者においては、容器２００を吐出方向である吐出筒１１３の易注出部１１３ｂ（後述）側に傾けた後に、容器２００の外側から押圧すると容器２００は変形する。このとき、加圧された液状内容物Ｐは、弁座１３４側に付勢されている弁体１３２の弁部１３８を供給孔１３５から押し上げて離間させる。これにより液状内容物Ｐは、弁部１３８の弁シール面１３８ａと弁座１３４の隙間を通って弁室１３０内へ流入する。
【００３５】
さらに容器２００への上記押圧を継続すると、液状内容物Ｐは弁室１３０から吐出筒１１３へと流入し、そして吐出筒１１３の縮径部１１３ｄで内圧が高まって吐出キャップ１００から外部へと注出される。このとき、回収流路１４２は供給孔１３５に比して十分に細いため、この回収流路１４２を通って弁室１３０内へ流入する液状内容物Ｐはほとんどない。
【００３６】
一方、比較的少量の液状内容物Ｐを吐出（滴下）する後者の形態においては、前者に比して吐出時における容器２００への押圧が抑制される。これにより、弁室１３０から吐出筒１１３に流入した液状内容物Ｐは、易注出部１１３ｂに沿って吐出口１１３ａ（後述）から滴下されることになる。
【００３７】
＜吐出口１１３ａ付近に残留した液状内容物Ｐの回収動作＞
同様に、本実施形態の吐出キャップ１００による液状内容物Ｐの回収動作について説明する。
まず必要な量の液状内容物Ｐが吐出キャップ１００を介して吐出された後は、容器２００への押圧が解除され、これにより容器２００内の液状内容物Ｐへの加圧も解除される。すると、液状内容物Ｐが弁体１３２の弁部１３８を押し上げる力もなくなるため、供給孔１３５は弁体１３２の弁部１３８によって閉塞される。このとき、弁室１３０内の液状内容物Ｐは、弁体１３２の閉塞までのわずかな時間に供給孔１３５から容器２００内へ戻ることができるが、全量が戻ることはなく上記した閉塞の後にも弁室１３０内に液状内容物Ｐが残留する。
【００３８】
しかしながら本実施形態の吐出キャップ１００は回収流路１４２を有しており当該回収流路１４２は常時開口しているため、弁体１３２の弁部１３８の開閉状態に関わらず弁室１３０と容器２００内とは回収流路１４２を介して連通している。そして上記の押圧が解除された容器２００は元の形状に戻ろうとするため、容器２００内は一時的に負圧状態となって容器２００外の流体を容器２００内へ吸引する力が発生する。
【００３９】
これにより、回収流路１４２を介して弁室１３０内に残留した液状内容物Ｐを容器２００内へと回収することが可能となる。このとき、回収流路１４２内には表面張力によって液状内容物Ｐが留まるため、容器２００内に外気が流入することが抑制され、液状内容物Ｐの劣化を防ぐことが可能となっている。
【００４０】
また、例えば容器２００の復元後で上蓋１２０を閉じると、上蓋１２０に設けられた閉塞栓１２２が吐出筒１１３の吐出口１１３ａ内に挿入され、これによっても弁室１３０内は外気と遮断される。また、弁体１３２は供給孔１３５を密閉しているため、回収流路１４２内の液状内容物Ｐに弁室１３０内に留まる外気が接触するのみとなり、液状内容物Ｐの劣化を抑制することが可能となっている。さらには、上蓋１２０を閉じた際に閉塞栓１２２が弁体１３２の天面を押圧するように接触するため、供給孔１３５を強固に密閉することが可能となっている。
【００４１】
次に、本実施形態の吐出筒１１３に関する詳細な構造について、図４を参照しつつ説明する。
同図に示すとおり、本実施形態の吐出筒１１３は、本体天面１１１の下面１１１ａと吐出筒１１３の上端１１３ｈとの中点（図４におけるＨ／２の高さ位置）以上の位置に設置される縮径部１１３ｄと、この縮径部１１３ｄよりも上方に位置する易注出部１１３ｂと、を備える。
【００４２】
また、縮径部１１３ｄには、吐出筒１１３の内径のうち最狭の径Ｄ１を有して閉塞栓１２２と閉塞可能な鉛直シール面１１３ｅが形成されている。一方でこの縮径部１１３ｄの下方には、本体天面１１１の下面１１１ａから連続する吐出口接続部１１３ｆにつながる内側円筒面１１３ｉ（径Ｄ２）が設けられている。
【００４３】
また、本体天面１１１の下面１１１ａから鉛直シール面１１３ｅの最下点１１３ｅ２にかけて、吐出筒の内径は漸次減少するように構成されている。図４（ｂ）では、、吐出口接続部１１３ｆの下端（本体天面１１１の下面１１１ａとの接続点）から連続的に径が減少し、内側円筒面１３１ｉを介してその上端で更に縮径して鉛直シール面１１３ｅの最下点１１３ｅ２に接続される。
このように、本実施形態でいう「漸次減少する」とは、連続的に径が縮小する例に留まらず、内側円筒面１１３ｉなどを経由して段階的に縮小する例も含むものとする。
【００４４】
なお図４に示すとおり、この内側円筒面１１３ｉの径Ｄ２は、縮径部１１３ｄの径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。
ここで、吐出筒１１３の外周面１１３ｇの外径をＤ４、吐出口接続部１１３ｆの下端における内径をＤ３とした場合、本実施形態の吐出筒１１３は以下の少なくとも１つの関係を有していてもよい。
Ｄ１＜Ｄ２、
Ｄ２＜Ｄ３、
Ｄ４＜Ｄ３、 
Ｄ２＜Ｄ４
なお、本実施形態では、Ｄ４＜Ｄ３であるが、Ｄ３＝Ｄ４でもよいし、Ｄ３＜Ｄ４であってもよい。
【００４５】
また鉛直シール面１１３ｅの軸方向（吐出筒１１３の中心軸方向）の長さに着目した場合、本実施形態では、鉛直シール面１１３ｅの軸方向の長さＬ１は、鉛直シール面１１３ｅの最下点１１３ｅ２から本体天面１１１の下面１１１ａまでの長さＬ２（図４のケースではＨ／２と同じ大きさとなっている）よりも短くなっていてもよい。
これにより、スクイズ動作時に縮径部１１３ｄを通る液状内容物Ｐの注出速度が低下してしまうことが抑制される。
【００４６】
なお、図１及び図４からも明らかなとおり、本実施形態では、上蓋１２０の閉塞栓１２２が干渉しないように、ヒンジ接続される側における吐出筒の高さ（図４における右側の高さｈ）は、ヒンジ接続される側とは反対の吐出筒の高さ（図４における左側の高さＨ）よりも低くなっていてもよい。
さらに、閉塞栓１２２の先端についても、閉蓋操作時に吐出筒１１３の縮径部１１３ｄに干渉しないよう、閉塞栓１２２の先端における径が鉛直シール面を閉塞する部分の径よりも小さく設定されていてもよい。
しかしながら本実施形態ではこの態様に限定されず、例えば上蓋１２０がキャップ本体１００とヒンジ接続されない場合にはこの限りでなくともよく、例えば上記した高さＨと高さｈがほぼ同じ高さとなっていてもよい。
【００４７】
一方、特に図４（ｂ）に詳細に示されるとおり、本実施形態の易注出部１１３ｂには、鉛直シール面１１３ｅから連続する内周面であって、この鉛直シール面１１３の内径Ｄ１よりも大きな大径部１１３ｃが形成されている。
このとき、大径部１１３ｃのうち、易注出部１１３ｂの鉛直シール面１１３ｅから連続する内周面１１３ｂ１は、傾斜面を含む内周面であることが好ましい。
【００４８】
ここで、「傾斜面を含む内周面」であるとは、図４のごとく鉛直シール面１１３ｅの頂点１１３ｅ１から吐出口１１３ａにかけて内側に膨らむよう傾斜した内周面であり、換言すれば鉛直シール面１１３ｅの頂点１１３ｅ１と吐出筒の上端１１３ｈとを結んで外周面側に窪んだ曲面となっている構造などをいう。さらに換言すれば、「傾斜面を含む内周面」であるとは、少なくともその一部が、鉛直シール面１１３ｅの頂点１１３ｅ１を通る吐出口１１３ａの内壁接線よりも吐出筒１１３の外周面１１３ｇ側に凹んだ形状を有しているとも言える。
【００４９】
さらに図４に示すとおり、本実施形態の易注出部１１３ｂの上端外面には、先細形状を有するとともに、当該先端が径方向外方且つ下方を指向する突出部１１３ｂ２が形成されていてもよい。これにより、例えば上記した比較的少量の液状内容物Ｐを吐出（滴下）する形態において、液ダレを抑制して本体天面１１１などに残留液が固着してしまうことなどを回避することができる。
なお、上記した構造の突出部１１３ｂ２は本実施形態では必ずしも設ける必要はなく、例えば先端が径方向外方を指向する（且つ下方には指向しない）など液ダレを抑制可能な他の形態の突出部であってもよい。
【００５０】
図５は、本実施形態の吐出筒１１３を備えた吐出キャップ１００による液状内容物Ｐの吐出又は滴下の状態を示している。すなわち、図５（ａ）は比較的多量の液状内容物Ｐを吐出している状態であり、図５（ｂ）は比較的少量の液状内容物Ｐを滴下している状態である。
【００５１】
一方で図６には本実施形態の吐出筒１１３と対比し得る比較例を示す。
本発明者らが鋭意検討した結果、スクイズ動作時に液状内容物Ｐが飛散するメカニズムは、例えば以下のごときものであると推定できた。
【００５２】
まず１つ目のケースとしては、縮径部１１３ｄの設置高さが低い（吐出口接続部１１３ｆに近い側にある）場合であり、典型的には本体天面１１１の下面１１１ａと吐出筒１１３の上端１１３ｈとの中点（図中におけるＨ／２の高さ位置）よりも下方に縮径部１１３ｄが設置される場合である。
すなわち図６（ａ）に示すとおり、縮径部１１３ｄの設置高さが低い場合、スクイズ動作によって縮径部１１３ｄを通過して吐出された液状内容物Ｐが、易注出部１１３ｂの内周面１１３ｂ１に衝突して飛散してしまう。
【００５３】
次に２つ目のケースとしては、鉛直シール面１１３ｅの軸方向の長さが過度に長い場合である。
すなわち図６（ｂ）に示すとおり、例えば鉛直シール面１１３ｅの軸方向の長さＬ１が、鉛直シール面１１３ｅの最下点１１３ｅ２から本体天面１１１の下面１１１ａまでの長さＬ２よりも長い場合、スクイズ動作によって縮径部１１３ｄを通る液状内容物Ｐが鉛直シール面１１３ｅとの接触により注出速度が低下する。このような場合、液状内容物Ｐは、液流が乱れ、注出筒１１３から外部へ注出した際に広がって飛散してしまう。
【００５４】
これに対して本実施形態特有の吐出筒１１３によれば、比較的多量の液状内容物Ｐを吐出する際にも液の飛散を抑制しつつ充分な吐出量を確保できるとともに、比較的少量の液状内容物Ｐを滴下する際にも液ダレなどを抑制することが可能となっている。
上記した実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、実施形態に適宜適用が可能な変形例について説明する。そして以下の各変形例において上記した実施形態と機能が共通する構成は、同じ参照番号を付して適宜その説明を省略する。
【００５５】
＜変形例＞
図７は、変形例に係る吐出筒１１３の構造を示す断面図である。
上記した実施形態では、吐出口接続部１１３ｆは、本体天面１１１の下面１１１ａから鉛直シール面１１３ｅの最下点１１３ｅ２にかけて、その内径が漸次減少する形態であった。
これに対して図７（ａ）では、内側円筒面１１３ｉが下方に延長されて、本体天面１１１の下面１１１ａと垂直に接続されている形状となっている。
【００５６】
一方で図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、吐出口接続部１１３ｆは、内側円筒面１１３ｉが省略されて、本体天面１１１の下面１１１ａとの接続点から縮径部１１３ｄに向かって径が漸次縮小する曲面のごとき形状でもよいし、直線状の切り欠かれたような傾斜面のごとき形状であってもよい。
【００５７】
＜他の変形例＞
図８は、他の変形例に係る吐出筒１１３の断面図を示す。
上記した実施形態では、易注出部１１３ｂの内周面１１３ｂ１は、鉛直シール面１１３ｅ頂点１１３ｅ１から吐出口１１３ａにかけて曲面状の内周面となっていた。
しかしながら本発明は上記した実施形態に限定されず、例えば易注出部１１３ｂの内周面１１３ｂ１は、その断面が２つの平面１１３ｂ１ｓと１１３ｂ１ｔとで構成される傾斜面となっていてもよい。
【００５８】
このうち図８（ａ）における平面１１３ｂ１ｔは、吐出筒１１３の中心軸に対して交差するように傾いて配置されている。一方で図８（ｂ）における平面１１３ｂ１ｔは、吐出筒１１３の中心軸に対して平行となるように配置されている。
このように、上記実施形態で説明した「傾斜面を含む内周面」とは、当該変形例のごとき態様も含む概念である。
なお、図８（ｂ）では、易注出部１１３ｂの上端外面に設けられていた突出部１１３ｂ２が省略されている。このように突出部１１３ｂ２は液飛散抑制の観点からは必須ではなく、液ダレが抑制できる限りにおいて適宜省略してもよい。
【００５９】
以上説明した変形例に係る構成を適用しても、依然として上記で説明した本実施形態特有の効果を享受することができる。なお、これら変形例は適宜組み合わせて図示した以外の構造を備えた新たな吐出筒１１３としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の吐出キャップは、液状内容物の飛散と液ダレを抑制した構造のキャップを提供するのに適している。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ        液状内容物
１００    吐出キャップ
１１０    キャップ本体
１１１    本体天面
１１１ａ  下面
１１２    嵌合壁部
１１３    吐出筒
１１３ａ  吐出口
１１３ｂ  易注出部
１１３ｃ  易注出部
１１３ｄ  縮径部
１１３ｅ  鉛直シール面
１１３ｆ  吐出口接続部
１１３ｇ  外周面
１１３ｈ  上端
１１４    係合壁部
１１４ａ  突条
１１４ｂ  溝部
１１５    スカート壁
１１６    係合リブ
１１７    係合凸部
１２０    上蓋
１２１    上蓋天面
１２２    閉塞栓
１３０    弁室
１３１    中栓
１３２    弁体（逆止弁）
１３３    底部
１３４    弁座
１３５    供給口
１３６    係合柱部
１３７    筒部
１３８    弁部
１３９    ヒンジ部
１４０    基部
１４１    接続片
１４２    回収流路
２００    容器
２０１    容器口部
２０２    係止突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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