(57)【要約】      （修正有）【課題】基板とリード線との断線を防止する。【解決手段】ステータコア２３は、回転軸を中心軸として、中心軸を環状に囲むコアバック２３１と、コアバックから径方向に延びる複数のティースと、を有し、絶縁体２５は、ティースを覆うティース絶縁部２５２と、ティース絶縁部のコアバック側に位置し、コアバックの少なくとも一部を覆うコアバック絶縁部２５１と、を有し、コアバック絶縁部は、接続基板を保持する複数の基板保持部７１１，７１２と、リード線を保持するリード線保持部７２と、を有し、接続基板から引き出されたリード線の一部は、リード線保持部に保持されている。【選択図】図４
2019134525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる回転軸を有するアウターロータ型モータに用いられるステータであって、
前記ステータは、
複数の電磁鋼板が積層されたステータコアと、
前記ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁体と、
前記絶縁体を介して前記ステータコアに巻きつけられた導線からなるコイルと、
前記コイルの導線端部が接続される接続基板と、
前記接続基板に接続されるリード線と、
を有し、
前記ステータコアは、
前記回転軸を中心軸として、前記中心軸を環状に囲むコアバックと、
前記コアバックから径方向に延びる複数のティースと、
を有し、
前記絶縁体は、
前記ティースを覆うティース絶縁部と、
前記ティース絶縁部の前記コアバック側に位置し、前記コアバックの少なくとも一部を覆うコアバック絶縁部と、を有し、
前記コアバック絶縁部は、
前記接続基板を保持する複数の基板保持部と、
前記リード線を保持するリード線保持部と、を有し、
前記接続基板から引き出された前記リード線の一部は、前記リード線保持部に保持されている。
【請求項２】
前記リード線保持部は、
前記コアバック絶縁部から軸方向に延びる本体部と、
前記本体部から径方向に延びる径方向支持部と、
前記径方向支持部の端部から軸方向に延びる軸方向支持部と、を有し、
前記リード線保持部は、前記本体部、前記径方向支持部および前記軸方向支持部によって囲まれるリード線挿通部を形成し、
前記リード線は、前記リード線挿通部に保持されている、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記リード線保持部において、前記本体部は、前記軸方向支持部よりも径方向外方に位置する、請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記本体部は、前記径方向支持部側から前記コアバック絶縁部側に向かって広がるリブ部を有する、請求項２または請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記コアバック絶縁部は、前記リード線保持部と前記接続基板との間に位置し、前記コアバック絶縁部から軸方向に延びるリード線案内部を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項６】
前記リード線案内部を複数個有し、
前記リード線保持部と前記接続基板との間において、前記リード線案内部の少なくとも１つは前記リード線よりも径方向外方に位置し、さらに前記リード線案内部の少なくとも１つは前記リード線よりも径方向内方に位置する、請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記複数の基板保持部は、前記接続基板の軸方向を支持する第１基板保持部と、前記接続基板の径方向を支持する第２基板保持部と、を有し、
前記第２基板保持部のうち少なくとも１つは、前記接続基板の縁部のうち、前記リード線が引き出される面側に配置されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記第２基板保持部は、軸方向端部において径方向に延びる爪部を有し、
前記接続基板の軸方向端面は、前記爪部に接触して固定されている、請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
前記リード線の端部は、前記接続基板に接続されるリード線接続部を有し、
前記リード線接続部は、前記コアバック絶縁部と前記接続基板との軸方向隙間に配置される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
前記コアバック絶縁部は、軸方向に延び、周方向に並んで配置される複数の導線案内部を有し、
前記コイルから引き出された前記導線の一部は、前記導線案内部を介して前記接続基板に接続されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のステータと、
前記ステータよりも径方向外方に配置され、前記ステータに対向するマグネットを有して前記中心軸周りに回転するロータと、
前記ステータの径方向内端を支持し、前記中心軸上に軸方向に延びるシャフトと、
前記シャフトの一端に支持され、前記ステータと軸方向に対向するブラケットと、を備える、モータ。
【請求項１２】
前記ブラケットは、前記中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部を有し、
前記ブラケットベース部の外縁部は、径方向内方に凹む挿入部を有し、
前記リード線の一部は、前記挿入部に収容され、
さらに、前記リード線の一部は、前記ブラケットベース部にて保持部材によって保持されている、請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記挿入部は、前記リード線保持部よりも径方向外側に位置する、請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記挿入部は、前記中心軸と前記リード線保持部とを結ぶ仮想線に対して、前記接続基板から前記リード線が引き出されている前記接続基板の端部が位置する一方側の周方向位置に配置されている、請求項１２または請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
前記挿入部は、前記中心軸と前記リード線保持部とを結ぶ仮想線に対して、前記接続基板から前記リード線が引き出されている前記接続基板の端部が位置する一方側とは反対である他方側の周方向位置に配置されている、請求項１２または請求項１３に記載のモータ。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のモータと、
前記ロータに設けられて前記モータの駆動により前記中心軸周りに回転する複数の羽根と、を備える、送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、モータ、及び送風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１に記載されている磁石発電機が知られている。特許文献１のモータは、各相の口出し線１６と出力リード線とがそれぞれ電気的に接続された後に、第１の保護チューブ１９がそれぞれ挿入されている。第１の保護チューブ１９で被覆された口出し線１６は、口出し線１６の耐振性を確保するために、樹脂バンド２３により、発電コイル本体１５の端面側に押圧されている。電気機器（図示せず）に接続された出力リード線の端部は、第２の保護チューブ２０で被覆されている。出力リード線は、第２の保護チューブ２０を介してリードクランプ２１により固定されている。リードクランプ２１はねじ２２により固定子鉄心９に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のモータによれば、発電コイル体と重なる位置に出力リード線を固定しているため、出力リード線を固定する際にコイル発電コイル体を損傷させる虞がある。また、磁石発電機の高さが高くなり、小型化する上で発電コイル体と重なる位置に出力リード線を配置することが障害となる。
【０００５】
本発明の例示的な実施形態は、上記問題点に鑑みて、基板とリード線との断線を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な実施形態に係るステータは、上下方向に延びる回転軸を有するアウターロータ型モータに用いられるステータであって、前記ステータは、複数の電磁鋼板が積層されたステータコアと、前記ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁体と、前記絶縁体を介して前記ステータコアに巻きつけられた導線からなるコイルと、前記コイルの導線端部が接続される接続基板と、前記接続基板に接続されるリード線と、を有し、前記ステータコアは、前記回転軸を中心軸として、前記中心軸を環状に囲むコアバックと、前記コアバックから径方向に延びる複数のティースと、を有し、前記絶縁体は、前記ティースを覆うティース絶縁部と、前記ティース絶縁部の前記コアバック側に位置し、前記コアバックの少なくとも一部を覆うコアバック絶縁部と、を有し、前記コアバック絶縁部は、前記接続基板を保持する複数の基板保持部と、前記リード線を保持するリード線保持部と、を有し、前記接続基板から引き出された前記リード線の一部は、前記リード線保持部に保持されている。
【０００７】
本発明の例示的な実施形態に係るモータは、上記のステータと、前記ステータよりも径方向外方に配置され、前記ステータに対向するマグネットを有して前記中心軸周りに回転するロータと、前記ステータの径方向内端を支持し、前記中心軸上に軸方向に延びるシャフトと、前記シャフトの一端に支持され、前記ステータと軸方向に対向するブラケットと、を備える。
【０００８】
本発明の例示的な実施形態に係る送風機は、上記のモータと、前記ロータに設けられて前記モータの駆動により前記中心軸周りに回転する複数の羽根と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的な実施形態によれば、基板とリード線との断線を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る送風機の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るステータコアおよび絶縁体の平面斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るステータコアおよび絶縁体の底面斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るステータの軸方向から見た底面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るステータコア、絶縁体、接続基板およびリード線の側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るステータおよびブラケットの軸方向から見た底面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るステータおよびブラケットの軸方向から見た底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態に係る送風機１００について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１２】
本明細書では、送風機１００に搭載されるモータ１０において、モータ１０の中心軸Ｊと平行な方向を「軸方向」、モータ１０の中心軸Ｊに直交する方向を「径方向」、モータ１０の中心軸Ｊを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。同様にして、送風機１００においても、モータ１０が組み込まれた状態においてモータ１０の軸方向、径方向、及び、周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」、及び、「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、モータ１０において軸方向を上下方向とし、ステータ２２に対して軸受部４０側を上方として各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、モータ１０の使用状態における位置関係及び方向を限定しない。
＜１．  送風機の構成＞
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る送風機１００の斜視図である。たとえば、本発明の送風機１００は、たとえば、シーリングファンである。送風機１００は、モータ１０と、複数の羽根１０１と、を有する。複数の羽根１０１は、後述するモータ１０のロータ３０に設けられて、モータ１０の駆動により中心軸Ｊ周りに回転する。モータ１０のシャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シーリングファンである送風機１００は、例えば、室内の天井に設置され、複数の羽根１０１が中心軸Ｊ回りに回転することによって気流が発生し、室内の空気が循環する。
【００１４】
複数の羽根１０１は、ロータ３０の径方向外側に固定される。複数の羽根１０１は、ロータ３０の径方向外側に配置されるフランジ部３８に固定される。ロータ３０の詳細は、後述する。本実施形態においては、羽根１０１は、周方向等間隔に３枚配置されている。ただし、羽根の枚数は３枚以外でもよく、複数の羽根が異なる周方向間隔で配置されていてもよい。
＜２．  モータの構成＞
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係るモータ１０の縦断面図である。図２においては、説明の便宜上、羽根１０１を省略している。送風機１００は、モータ１０を有する。モータ１０は、静止部２０と、ロータ３０と、軸受部４０と、を有する。
＜２−１．静止部の構成＞
【００１６】
静止部２０は、シャフト２１と、ステータ２２と、を有する。シャフト２１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、略円筒状の部材である。シャフト２１は内部が中空であるため、シャフト２１を軽量化できる。さらに、モータ１０、または回路基板と電気的に接続する導通線（不図示）等を中空内に通し、天井等に向かって延ばすことが可能である。なお、シャフト２１は、中空ではなく、略円柱状の部材であってもよい。
【００１７】
シャフト２１は、シャフト小径部２１１と、シャフト大径部２１２と、を有する。シャフト小径部２１１は、軸方向に延びる。シャフト大径部２１２は、シャフト小径部２１１よりも大径である。つまり、シャフト大径部２１２の径方向外面は、シャフト小径部２１１の径方向外面よりも径方向外側に突出している。
【００１８】
シャフト小径部２１１の径方向外方には、軸受部４０が配置される。本実施形態において、たとえば、軸受部４０は、玉軸受が配置される。軸受部４０は、軸方向に上下に配列された２つの玉軸受４１、４２を有する。２つの玉軸受４１、４２のそれぞれの内輪は、シャフト小径部２１１の外側面に固定される。さらに、２つの玉軸受４１、４２のそれぞれの外輪は、後述する軸受ホルダ部３３の内側面に固定されることで、ロータ３０を回転可能に支持する。なお、軸受部４０は、玉軸受に限らず、スリーブ軸受など他の軸受構造が用いられてもよい。
【００１９】
シャフト大径部２１２の外側面には、後述するステータ２２の径方向内面が固定される。より具体的には、後述するステータ２２のステータコア２３の径方向内側面がシャフト大径部２１２の外側面に固定される。
【００２０】
シャフト２１は、ブラケット５０を保持するブラケット固定部２１４をさらに有する。ブラケット固定部２１４は、シャフト大径部２１２よりも軸方向下方に配置される。つまり、ブラケット５０は、シャフト２１の一端に支持され、ステータ２２と軸方向に対向する。ブラケット固定部２１４は、中心軸Ｊに直交する断面において、中心軸Ｊに非対称な径方向外面を有する。ここで、中心軸Ｊに非対称な径方向外面とは、ブラケット固定部２１４の径方向外面が、中心軸Ｊを中心とする真円以外の形状であることを意味する。なお、本実施形態においては、ブラケット固定部２１４は、中心軸Ｊに直交する断面においてＤカット形状である。また、シャフト大径部２１２は、ブラケット固定部２１４よりも外径が大きい。つまり、シャフト大径部２１２の外径は、ブラケット固定部２１４における径方向外面と中心軸Ｊとの径方向最短距離よりも大きい。
【００２１】
シャフト大径部２１２の下端部とブラケット固定部２１４の上端部とは、シャフト下接続部２１５によって接続される。つまり、シャフト２１は、ブラケット５０が固定されるブラケット固定部２１４と、ブラケット固定部２１４よりも外径が大きいシャフト大径部２１２と、シャフト大径部２１２の下端部とブラケット固定部２１４の上端部とを接続するシャフト下接続部２１５と、を有する。
【００２２】
たとえば、ブラケット５０は、シャフト２１のブラケット固定部２１４でネジ（不図）にて固定される。なお、ブラケット５０は、ネジによる固定に限らず、圧入、接着、溶接などの固定方法によってブラケット固定部２１４に固定されてもよい。
【００２３】
シャフト２１は、ステータ２２の径方向内端を支持する。つまり、ステータ２２は、シャフト２１のシャフト大径部２１２に固定される。ステータ２２は、後述するステータコア２３と、絶縁体２５と、コイル２７と、を有する。ステータコア２３は、中心軸Ｊを中心とする環状の部位である。ステータコア２３の径方向内面は、接着剤によってシャフト２１に固定されている。ステータコア２３は、環状のコアバック２３１と、コアバック２３１から径方向に延びる複数のティース２３２と、を備える。コイル２７は、ティース２３２において、絶縁体２５を介して導線２６が巻き回されることによって形成されている。これにより、導線２６に電流が流れることによって、ステータコア２３の周辺に磁場が発生する。
＜２−２．ロータの構成＞
【００２４】
ロータ３０は、マグネット３１と、マグネットホルダ部３２と、軸受ホルダ部３３と、を有する。マグネット３１は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配列されるように着磁されている。なお、マグネット３１は、着磁された円筒状の単一部材であってもよいし、着磁された複数のマグネット片が周方向に配列されていてもよい。マグネット３１は、ステータ２２の径方向外方に配置される。つまり、モータ１０は、ステータ２２よりも径方向外方に配置され、ステータ２２に対向するマグネット３１を有して中心軸Ｊ周りに回転するロータ３０と、を備える。これにより、導線２６に電流が流れてステータ２２の周辺に発生する磁場と、マグネット３１が相互作用し、ロータ３０が中心軸Ｊ周りに回転する。
【００２５】
マグネット３１は、筒状のマグネットホルダ部３２によって保持される。マグネットホルダ部３２の径方向内方には、磁性体のマグネットヨーク３２１が固定され、マグネットヨーク３２１の径方向内面にマグネット３１が保持されている。マグネット３１が磁性体の部材に固定されているため、マグネット３１によって発生する磁場が強くなる。なお、マグネット３１は、マグネットホルダ部３２に直接保持されていてもよい。
【００２６】
軸受ホルダ部３３は、マグネットホルダ部３２に接続される。より詳細に述べると、軸受ホルダ部３３は、マグネットホルダ部３２よりも径方向内方に配置される。軸受ホルダ部３３の下端部は、径方向外方に広がる第１接続部３４に接続され、第１接続部３４の径方向外端部は、マグネットホルダ部３２の上端部に接続される。なお、マグネットホルダ部３２と軸受ホルダ部３３とは、直接接続されていてもよいし、第１接続部３４とは異なる構造によって接続されていてもよい。
【００２７】
軸受ホルダ部３３は筒状であり、軸受部４０を保持する。軸受ホルダ部３３は、ホルダ第１筒部３３０と、ホルダ第２筒部３３２と、ホルダ接続部３３４と、を有する。ホルダ第１筒部３３０は、軸方向に延びる筒状である。ホルダ第２筒部３３２は、ホルダ第１筒部３３０よりも下方に配置され、軸方向に延びる筒状である。ホルダ接続部３３４は、ホルダ第１筒部３３０の下端部とホルダ第２筒部３３２の上端部とを接続する。ホルダ接続部３３４は、軸方向に直交する方向に広がる平面状の部位である。ただし、ホルダ接続部３３４は、曲面や斜面であってもよい。
【００２８】
ホルダ第１筒部３３０の径方向内面は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面よりも径方向内側に配置されている。なお、本実施形態においては、中心軸Ｊから軸受ホルダ部３３の径方向外面までの径方向距離は、軸方向において略一定である。よって、ホルダ第１筒部３３０の径方向の厚みは、ホルダ第２筒部３３２の径方向の厚みよりも厚い。ただし、軸受ホルダ部の径方向の厚みは、ホルダ第１筒部３３０及びホルダ第２筒部３３２において略一定であってもよく、軸受ホルダ部３３の径方向外面が段差を有していてもよい。
【００２９】
ホルダ第１筒部３３０の径方向内面には、一方の玉軸受４１が配置される。さらに、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面には、他方の玉軸受４２が配置される。より具体的には、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面には、一方の玉軸受４１の外輪が固定される。さらに、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面には、他方の玉軸受４２の外輪が固定される。
【００３０】
軸受ホルダ部３３は、ホルダ第１筒部３３０の上端部から径方向内側に延びるホルダ天板部３５をさらに有する。ホルダ天板部３５は、軸方向に直交する方向においてホルダ第１筒部３３０の上端部から径方向内方に向かって広がる平面状の部位である。ただし、ホルダ天板部３５は、曲面や斜面であってもよい。
【００３１】
ロータ３０は、筒状のカバー部３７を有する。カバー部３７の上端部は、マグネットホルダ部３２の下端部と接続する。よって、カバー部３７は、マグネットホルダ部３２よりも径方向下方に配置される。カバー部３７は、マグネットホルダ部３２よりも下方に配置され、ブラケット５０よりもさらに下方に延びる。
【００３２】
本実施形態においては、ロータ３０は、アルミニウムを主たる原料とするダイキャスト成型品である。これにより、軸受ホルダ部３３において、ホルダ第１筒部３３０、ホルダ第２筒部３３２、およびホルダ接続部３３４を高精度に成型できる。ロータ３０は、他の材料や製造方法によって形成されてもよい。
＜２−３．ブラケットの構成＞
【００３３】
ブラケット５０は、ステータ２２よりも下方においてシャフト２１に固定される。ブラケット５０は、中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部５１を有する。本実施形態においては、ブラケットベース部５１は、中心軸Ｊと直交する方向に広がる板状の部材である。なお、ブラケットベース部５１は、中心軸Ｊと直角以外の角度で交差する方向に広がっていてもよく、板状以外の形状であってもよい。
【００３４】
ブラケットベース部５１の外縁部は、径方向内方に凹む挿入部５２を有する。挿入部５２は、ブラケットベース部５１の上方空間と下方空間を連通する。挿入部５２には、リード線８０を挿入可能である。これにより、ステータ２２に配置された接続基板６１から延びるリード線８０を容易に挿入部５２に挿入できる。つまり、リード線８０の一部は、挿入部５２に挿通されている。なお、本実施形態においては、リード線８０が接続基板６１からブラケット５０側に向かって延びている。しかしながら、本実施形態の構成は、ステータ２２から導線２６がブラケット５０側に延びている場合においても同様の作用効果を奏する。
【００３５】
なお、挿入部５２には、上方空間から下方空間へと延びる導線２６又はリード線８０の一部が挿入されていてもよい。さらに、導線２６又はリード線８０の下端が、ブラケットベース部５１よりも下方に延びていてもよい。これにより、導線２６又はリード線８０をブラケット５０に固定することができる。また、導線２６又はリード線８０が挿入部５２に挿入されていることにより、導線２６又はリード線８０がブラケットベース部５１よりも下方において回路基板に接続される場合や、外部の機器に接続される場合には、導線２６又はリード線８０をブラケットベース部５１よりも下方に延びている状態で保持できるため、導線２６又はリード線８０を接続する際の作業性が向上する。
【００３６】
本実施形態においては、挿入部５２は、ブラケットベース部５１の径方向外縁から中心軸Ｊに近づく方向に凹む切欠きである。これにより、リード線８０を挿入部５２に挿入する際の作業性が向上する。なお、切欠きは、ブラケットベース部５１の径方向外縁から中心軸Ｊに向かって径方向に延びる形状でもよいし、ブラケットベース部５１の径方向外縁から、径方向と角度を成して中心軸Ｊに近づく形状であってもよい。
＜２−４．ステータ＞
【００３７】
図３は、本発明の実施形態に係るステータコア２３および絶縁体２５の平面斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係るステータコア２３および絶縁体２５の底面斜視図である。図５は、本発明の実施形態に係るステータ２２の軸方向から見た底面図である。図３から図５に示すように、ステータ２２は、ステータコア２３と、絶縁体２５と、コイル２７と、を有する。ステータコア２３は、複数の電磁鋼板を積層されて形成される。絶縁体２５は、ステータコア２３の少なくとも一部を覆う樹脂製部材である。コイル２７は、導線２６からなり、絶縁体２５を介してステータコア２３に巻きつけられて形成される。
【００３８】
本発明の実施形態に係わるステータは、たとえば、上下方向に延びる回転軸を有するアウターロータ型モータに用いられる。
【００３９】
ステータコア２３は、コアバック２３１、複数のティース２３２と、を有する。コアバック２３１は、中心軸Ｊを中心として環状に囲む円環状である。さらに、複数のティース２３２は、コアバック２３１の径方向外面から径方向外側に向かって延びる。さらに、ステータコア２３は、複数の小歯２３３と、ティース凹部２３４と、含む。複数の小歯２３３は、各々のティース２３２の端部に位置し、周方向に並んで配置される。さらに、ティース凹部２３４は、周方向に隣り合う小歯２３３間において径方向に凹む部位である。詳細は後に説明する。なお、ステータコア２３が有するティース２３２の数は、本実施形態では１２個であるが、この例示に限定されず、１２以外の複数であってもよい。
【００４０】
各々のティース２３２は、基部２３２ａと、先端部２３２ｂと、複数の小歯２３３と、ティース凹部２３４と、を有する。基部２３２ａは、先端部２３２ｂ及びコアバック２３１間に設けられており、コアバック２３１から径方向に延び、絶縁体２５で覆われている。基部２３２ａには、コイル２７が設けられており、より具体的には前述のごとく、コイル２７を構成する導線２６が絶縁体２５を介して巻き付けられている。
【００４１】
先端部２３２ｂは、基部２３２ａの外端部に設けられている。より具体的には、先端部２３２ｂは、複数の小歯２３３と、ティース凹部２３４と、を有している。複数の小歯２３３は、先端部２３２ｂに複数設けられ、マグネット３１と径方向に対向して周方向に並んでいる。なお、各々のティース２３２の先端部２３２ｂに設けられる小歯２３３の数は、本実施形態では２個であるが、この例示に限定されず、３以上の複数であってもよい。また、以下では、同じティース２３２の先端部２３２ｂにおいて、周方向に隣り合う小歯２３３のうち、周方向一方側に位置する小歯２３３を第１小歯２３３ａと呼び、周方向他方側に位置する小歯２３３を第２小歯２３３ｂと呼ぶ。
【００４２】
小歯２３３の軸方向における端部の位置に関して、マグネット３１の上端部の軸方向位置は、小歯２３３の上端部よりも軸方向一方側である。また、マグネット３１の下端部の軸方向位置は、小歯２３３の下端部よりも軸方向下側である。但し、これらの例示に限定されず、該上端部の軸方向位置は小歯２３３の上端部と同じであってもよいし、該下端部の軸方向位置は小歯２３３の下端部と同じであってもよい。こうすれば、マグネット３１の上端部及び下端部を小歯２３３と径方向に対向させることができる。従って、ステータ２２とロータ３０との間により多くの磁束を得ることができる。
【００４３】
ティース凹部２３４は、各々のティース２３２において、周方向に隣り合う小歯２３３間に設けられ、径方向内側に凹んでいる。つまり、ティース凹部２３４は、周方向に隣り合う小歯２３３の内側面によって囲まれる部位である。
【００４４】
絶縁体２５は、樹脂製の絶縁部材であって、コアバック絶縁部２５１と、ティース絶縁部２５２と、小歯絶縁部２５３と、を有する。コアバック絶縁部２５１は、ステータコア２３のうち、コアバック２３１の軸方向および径方向を向く少なくとも一部の面を覆う。ティース絶縁部２５２は、ステータコア２３のうち、ティース２３２の軸方向および周方向を向く面を覆う。小歯絶縁部２５３は、ステータコア２３のうち、ティース絶縁部２５２の小歯２３３側に位置し、小歯２３３の少なくとも一部を覆う。
【００４５】
コアバック絶縁部２５１は、中心軸Ｊを中心に環状に広がる円環状である。コアバック絶縁部２５１は、ステータコア２３のうちコアバック２３１の軸方向上面と軸方向下面との少なくとも一部を覆う。コアバック絶縁部２５１の径方向内端は、コアバック２３１の径方向内面よりの径方向外側に位置する。より具体的には、コアバック２３１の径方向内面にはシャフト２１が配置される。したがって、コアバック絶縁部２５１の径方向内端は、コアバック２３１の径方向内面およびシャフト２１の外側面よりも径方向外側に配置される。さらに、コアバック絶縁部２５１は、後述するコアバック導線保持部２８１を有する。コアバック導線保持部２８１は、コイル２７と径方向に対向する位置に配置される。
【００４６】
ティース絶縁部２５２は、コアバック絶縁部２５１の径方向外端から径方向外側へ延びて、ティース２３２を覆う絶縁部材である。本実施形態において、ティース絶縁部２５２を１２個有する。つまり、ステータコア２３の複数のティース２３２の各々にティース絶縁部２５２が配置されている。
【００４７】
さらに、ティース絶縁部２５２は、蓋部２５２１と、壁部２５２２と、導線収容凹部２５２３と、を含む。蓋部２５２１は、ティース２３２のうち、軸方向上面および軸方向下面の少なくとも一方の面を覆う。壁部２５２２は、ティース２３２のうち、周方向に向く面を覆う。ティース２３２は、径方向の断面から見たときに四角形状であって、蓋部２５２１と壁部２５２２との境界が４つ設けられる。つまり、ティース絶縁部２５２は、径方向の断面から見たときに４つの角部を有する。４つの角部には、それぞれ複数の導線収容凹部２５２３が設けられる。
【００４８】
導線収容凹部２５２３は、蓋部２５２１と壁部２５２２との境界において、径方向に複数個設けられて配置される。導線収容凹部２５２３は、コイル２７を形成する導線２６が配置される溝である。より具体的には、ティース２３２には、複数層の導線２６を巻き付けることによってコイル２７が形成される。複数層の導線２６のうち、もっともティース絶縁部２５２側に巻き付けられる導線２６を、第１層と呼ぶ。第１層の導線２６は、ティース絶縁部２５２上を径方向に向かって複数個配列される。このとき、第１層の導線２６群の一部は、導線収容凹部２５２３に収容される。導線２６の一部が導線収容凹部２５２３に収容されることで、導線２６の巻き線ずれを抑制することができ、整列された導線２６からなるコイル２７を形成することができる。
【００４９】
小歯絶縁部２５３は、ティース絶縁部２５２の径方向外端から径方向外側へ延びて、小歯２３３の少なくとも一部を覆う絶縁部材である。小歯２３３は、基部２３２ａを中心に周方向に並んで配置されている。本実施形態では、周方向に隣り合う第１小歯２３３ａと第２小歯２３３ｂと有する。小歯絶縁部２５３は、第１小歯２３３ａと第２小歯２３３ｂとの少なくとも一部をそれぞれ覆うように周方向に延びる平板状である。小歯絶縁部２５３は、小歯２３３の軸方向上面と軸方向下面との少なくとも一部を覆う。つまり、小歯絶縁部２５３は、第１小歯２３３ａと第２小歯２３３ｂとの軸方向上面と軸方向下面との少なくとも一部を覆う。
【００５０】
さらに、小歯絶縁部２５３は、絶縁凸部２５４と、絶縁端部２５５と、を含む。絶縁端部２５５は、ティース凹部２３４と軸方向に対向し、径方向に広がる平板状である。さらに、絶縁凸部２５４は、絶縁端部２５５のティース凹部２３４と対向する面から軸方向に延びる板状である。つまり、小歯絶縁部は２５３、少なくとも１つのティース凹部２３４に配置され、軸方向に延びる絶縁凸部２５４を有する。絶縁凸部２５４は、ティース凹部２３４の内側において、周方向に広がる板状である。
【００５１】
ティース凹部２３４は、径方向内側に凹む空間であって、絶縁凸部２５４を内部に収容することができる。たとえば、１２個のティース２３２のうち、所定のティース２３２に絶縁凸部２５４を配置することで、径方向から見た場合に、ステータ２２の所定の位置角度を認識することができる。ステータまたはモータの生産工程において、生産設備にステータ２２を配置する際に、ステータ２２の角度位置を認識する必要がある。このとき、絶縁凸部２５４を所定のティース２３２に配置することで、所定の角度位置を容易に認識することができる。
【００５２】
さらに、絶縁凸部２５４は絶縁材料で形成されているため、絶縁凸部２５４をティース凹部２３４に配置することによって、ロータ３０が回転中に発生するステータコア２３の鉄損発生を抑制することができる。なお、鉄損の発生を抑制するためには、絶縁凸部２５４はティース凹部２３４の全体を覆うことが望ましい。また、ステータコア２３のすべてのティース２３２に絶縁凸部２５４が配置されていることが望ましい。
【００５３】
絶縁凸部２５４の径方向外側面２５４ａは、小歯２３３の径方向外側面２３３ｃよりも径方向内方に位置する。絶縁凸部２５４の径方向外側面２５４ａを小歯２３３の径方向外側面２３３ｃよりも径方向内方に位置することで、ステータ２２と径方向に対向するマグネット３１の内周面との干渉を防止することができる。
【００５４】
なお、絶縁凸部２５４の軸方向長さは、絶縁凸部２５４が収容されるティース凹部２３４の全体を覆う必要はない。つまり、ステータ２２の角度位置を認識できる程度の大きさで絶縁凸部２５４が形成されればよい。本実施形態において、絶縁凸部２５４は、軸方向一方側の絶縁体２５から軸方向に延びて配置される。このとき、絶縁凸部２５４は、軸方向他方側の絶縁体２５まで延びている必要はない。
【００５５】
また、絶縁体２５は、ステータコア２３の軸方向上側を覆う上側絶縁体２５ａと、ステータコア２３の軸方向下側を覆う下側絶縁体２５ｂと、を含む。絶縁凸部２５４は、上側絶縁体２５ａまたは前記下側絶縁体２５ｂの少なくともいずれか一方に配置される。絶縁凸部２５４が上側絶縁体２５ａまたは前記下側絶縁体２５ｂの少なくともいずれか一方に配置された場合、ステータ２２の上下方向を認識することができる。ステータまたはモータの生産工程において、生産設備にステータ２２を配置する際に、ステータ２２の上下方向を認識する必要がある。このとき、絶縁凸部２５４を上側絶縁体２５ａまたは前記下側絶縁体２５ｂのいずれから一方の絶縁体２５に配置することで、所定の上下方向を容易に認識することができる。
【００５６】
さらに、絶縁凸部２５４は、すべてのティース凹部２３４に配置される。絶縁凸部２５４が上側絶縁体２５ａまたは前記下側絶縁体２５ｂのいずれか一方に配置され、かつ絶縁凸部２５４がすべてのティース凹部２３４に配置された場合、ステータ２２の周方向位置に係わらず、ステータ２２の上下方向を容易に認識することができる。
【００５７】
なお、絶縁凸部２５４の形状はこの限りではない。たとえば、絶縁凸部２５４は、絶縁端部２５５から軸方向に向かって周方向または径方向の幅が小さくなる形状であってもよい。より具体的な、絶縁凸部２５４の外側面は傾斜面を有する。ステータコア２３と絶縁体２５との組立時において、絶縁凸部２５４の外側面が傾斜面を有することで、絶縁凸部２５４をティース凹部２３４内で容易に挿入することができる。
【００５８】
さらに、絶縁凸部２５４は、各々のティースにおいて異なる形状が組み合わされて配置されてもよい。ステータ２２およびモータ１０の組立工程において、異なる形状の絶縁凸部２５４を選択することで、ステータ２２の角度位置および上下方向を適時認識することができる。
【００５９】
絶縁体２５は、導線保持部２８を有する。導線保持部２８は、コアバック導線保持部２８１と、小歯導線保持部２８２と、を含む。コアバック導線保持部２８１および小歯導線保持部２８２は、絶縁体２５の軸方向上面または軸方向下面の少なくともいずれか一方の面から軸方向に延びて、コイル２７と径方向に対向する。
【００６０】
絶縁体２５は、コアバック２３１の上面または下面の少なくとも一方を覆うコアバック絶縁部２５１を有する。さらに、コアバック絶縁部２５１は、軸方向に延びるコアバック導線保持部２８１を有する。コアバック導線保持部２８１は、コイル（不図）の径方向内側の端部と径方向対向し、周方向に広がるコアバック導線保持面２８１ａを有する。コアバック導線保持部２８１を有することで、コイル（不図）の径方向へのずれを防止することができる。
【００６１】
さらに、小歯絶縁部２５３は、軸方向に延びる小歯導線保持部２８２を有する。小歯導線保持部２８２は、コイル２７の径方向外側の端部と径方向対向し、周方向に広がる小歯導線保持面２８２ａを有する。小歯導線保持部２８２を有することで、コイル２７の径方向へのずれを防止することができる。
【００６２】
図５に示すように、ステータ２２は、接続基板６１と、リード線８０と、を有する。接続基板６１には、コイル２７から引き出された導線２６の導線端部が接続される。さらに、リード線８０の端部は、接続基板６１に接続される。絶縁体２５は、ステータコア２３の軸方向上側を覆う上側絶縁体２５ａと、ステータコア２３の軸方向下側を覆う下側絶縁体２５ｂと、を含む。本実施形態において、接続基板６１は、下側絶縁体２５ｂに配置される。より具体的には、接続基板６１は、下側絶縁体２５ｂのコアバック絶縁部２５１と軸方向に対向する面に配置される。接続基板６１は、径方向に広がる板状の基板であって、コアバック絶縁部２５１と軸方向に対向して配置される。
【００６３】
コアバック絶縁部２５１は、基板保持部７１と、リード線保持部７２と、有する。基板保持部７１は、接続基板６１を保持する部位である。リード線保持部７２は、リード線８０を保持する部位である。コアバック絶縁部２５１は複数の基板保持部７１を有し、接続基板６１を径方向および軸方向に保持している。さらに、コアバック絶縁部２５１は少なくとも１つのリード線保持部７２を有し、接続基板６１から引き出されたリード線８０の一部はリード線保持部７２に保持されている。コアバック絶縁部２５１は、ステータコア２３のコアバック２３１の下面において、中心軸Ｊを中心に環状に広がっている。複数の基板保持部７１は、コアバック絶縁部２５１から軸方向下方に延びて、周方向または径方向に並んで配置される。
【００６４】
複数の基板保持部７１は、第１基板保持部７１１と、第２基板保持部７１２と、を含む。第１基板保持部７１１は、接続基板６１を軸方向に支持する。第２基板保持部７１２は、接続基板６１を径方向に支持する。図４に示すように、第１基板保持部７１１は、コアバック絶縁部２５１から軸方向下方に延びる第１筒部７１１ａと、第１筒部７１１ａからさらに軸方向下方に延びる第２筒部７１１ｂと、を有する。第２筒部７１１ｂは、第１筒部７１１ａよりも小径の筒状である。第１筒部７１１ａは、軸方向下方を向き、径方向に広がる基板設置面７１１ｃを有する。第２筒部７１１ｂは、基板設置面７１１ｃから軸方向下方に延びている。
【００６５】
基板設置面７１１ｃは、接続基板６１の上面と接触可能である。接続基板６１は、第２筒部７１１ｂが収容可能な孔部６１１が設けられている。接続基板６１を絶縁体２５に配置するとき、接続基板６１の孔部６１１に、第１基板保持部７１１の第２筒部７１１ｂを収容する。さらに、接続基板６１の上面を第１基板保持部７１１の基板設置面７１１ｃに接地させることで、接続基板６１を軸方向に支持することができる。
【００６６】
複数の第２基板保持部７１２のうち少なくとも１つは、接続基板６１の縁部のうち、リード線８０が引き出される面側に配置されている。第２基板保持部７１２は、コアバック絶縁部２５１から軸方向下方に延びる。さらに、第２基板保持部７１２は、軸方向端部において径方向に延びる爪部７１２ａを有する。より具体的には、第２基板保持部７１２の軸方向下側に位置する端部は、接続基板６１の下面よりも軸方向下側まで延びる。さらに、第２基板保持部７１２の軸方向下側に位置する端部は、接続基板６１に向かう方向に延びる爪部７１２ａを有する。
【００６７】
接続基板６１の軸方向端面は、爪部７１２ａに接触する。つまり、接続基板６１の下面は、爪部７１２ａの上面と接触して配置される。先述のとおり、接続基板６１は、第１基板保持部７１１と軸方向に支持されている。さらに、接続基板６１は、第２基板保持部７１２の爪部７１２ａとも軸方向に支持されている。接続基板６１は、第１基板保持部７１１と第２基板保持部７１２とに軸方向に規制されることにより、絶縁体２５に強固に固定することができる。したがって、接続基板６１は、絶縁体２５からの脱落を防止することができる。
【００６８】
さらに、第２基板保持部７１２のうち少なくとも１つは、接続基板６１の縁部のうち、リード線８０が引き出される面側に配置されていることで、リード線８０の引張力に対して、径方向の移動を規制することができる。さらに、接続基板６１の縁部を内側に窪む溝部を備え、第２基板保持部７１２の少なくとも一部は当該溝部に収容される。接続基板６１の縁部が溝部を有することで、絶縁体２５に対する接続基板６１の位置決めを行うことができる。
【００６９】
リード線保持部７２は、本体部７２ａと、径方向支持部７２ｂと、軸方向支持部７２ｃと、有する。本体部７２ａは、コアバック絶縁部２５１から軸方向に延びる。径方向支持部７２ｂは、本体部７２ａから径方向に延びる。さらに、軸方向支持部７２ｃは、径方向支持部７２ｂの端部から軸方向に延びる。リード線保持部７２は、本体部７２ａ、径方向支持部７２ｂおよび軸方向支持部７２ｃによって囲まれるリード線挿通部７２ｄを形成する。リード線８０は、リード線挿通部７２ｄに保持されている。
【００７０】
本体部７２ａおよび軸方向支持部７２ｃは、各々軸方向に延びる筒状であり、お互いが対向して配置される。径方向支持部７２ｂおよびコアバック絶縁部２５１は、各々径方向に延びる。したがって、リード線挿通部７２ｄに保持されるリード線８０は、本体部７２ａ、径方向支持部７２ｂ、軸方向支持部７２ｃおよびコアバック絶縁部２５１によって、軸方向および径方向への移動が規制される。リード線８０は、リード線保持部７２に固定されることで、絶縁体２５からリード線８０が脱落することを防止できる。さらに、リード線挿通部７２ｄによって、リード線８０を軸方向および径方向に対して脱落を防止することができる。
【００７１】
本実施形態において、軸方向支持部７２ｃの軸方向長さは、本体部７２ａの軸方向長さよりも短い。つまり、リード線挿通部７２ｄは、径方向に開口を有する。当該開口を設けることで、リード線８０を容易にリード線保持部７２へ固定することができる。
【００７２】
本実施形態において、中心軸Ｊに対してリード線８０は周方向に配置される。つまり、リード線保持部７２は、周方向に貫通するようにリード線挿通部７２ｄが形成されている。これにより、リード線８０がコイル２７またはシャフト２１へ干渉することが防止できる。さらに、リード線挿通部７２ｄは、径方向内方に開口を有する。このとき、リード線８０は、径方向内方から径方向外方に向かって、リード線挿通部７２ｄへ配置される。つまり、リード線保持部７２において、本体部７２ａは、軸方向支持部７２ｃよりも径方向外方に位置する。本体部７２ａを軸方向支持部７２ｃよりも径方向外方に配置することで、リード線８０を径方向外方へ引き出すときに、リード線保持部７２からの脱落を防止することができる。さらに、本体部７２ａは、径方向支持部７２ｂ側からコアバック絶縁部２５１側に向かって広がるリブ部７２ｅを有する。リード線８０をステータ２２の外方に引き出すとき、リード線保持部７２に大きな負荷が加わる。本体部７２ａにリブ部７２ｅを設けることで、リード線保持部７２の破損を防止することができる。
【００７３】
本実施形態において、リブ部７２ｅは、本体部７２ａの周方向位置に配置される。ステータ２２を側面から見たときに、リブ部７２ｅは、本体部７２ａの周方向の両端の位置に配置される。さらに、リブ部７２ｅは、径方向支持部７２ｂ側からコアバック絶縁部２５１側に向かって広がって配置される。このようにリブ部７２ｅを本体部７２ａへ配置することで、リード線８０をステータ２２の外方へ引き出す力に対して、リード線保持部７２の耐力を持たせることができる。なお、リブ部７２ｅの位置はこの限りではなく、本体部７２ａの径方向位置に配置されてもよい。リブ部７２ｅの位置は、リード線８０を引き出す方向に対して適時、変更してもよい。
【００７４】
図５に示すように、コアバック絶縁部２５１は、リード線保持部７２と接続基板６１との間に位置し、コアバック絶縁部２５１から軸方向に延びるリード線案内部７３を有する。さらに、コアバック絶縁部２５１は、リード線案内部７３を複数個有する。リード線保持部７２と接続基板６１との間において、リード線案内部７３の少なくとも１つはリード線８０よりも径方向外方に位置する。さらに、リード線案内部７３の少なくとも１つはリード線８０よりも径方向内方に位置する。
【００７５】
本実施形態において、リード線保持部７２と接続基板６１とは周方向に間隔を開けて配置される。リード線８０は、接続基板６１から引き出され、当該間隔を通って、リード線保持部７２で保持される。さらに、リード線８０はステータ２２の外方へ引き出される。リード線保持部７２と接続基板６１との周方向の間隔が十分に広いときに、リード線８０は当該間隔で撓みを有する虞がある。リード線保持部７２と接続基板６１との間に位置にリード線案内部７３を配置することで、リード線８０を保持することができる。リード線８０をリード線案内部７３で保持することで、コイル２７または他の部材へのリード線８０の干渉を防止することができる。なお、リード線案内部７３の少なくとも１つはリード線８０よりも径方向外方に位置する。さらに、リード線案内部７３の少なくとも１つはリード線８０よりも径方向内方に位置する。このように、リード線案内部７３をリード線８０の配線方向に対して両側に配置することで、リード線８０を所定の位置に保持することができる。
【００７６】
本実施形態において、リード線案内部７３は、リード線保持部７２と接続基板６１との間において、２つ配置されている。リード線案内部７３の一方は、リード線保持部７２と接続基板６１との間において、接続基板６１側かつリード線８０の径方向外方に配置されている。また、リード線案内部７３の他方は、リード線保持部７２と接続基板６１との間において、リード線保持部７２側かつリード線８０の径方向内方に配置されている。なお、リード線案内部７３の数はこの限りではなく、２つ以上であってもよい。また、リード線案内部７３は、リード線保持部７２から接続基板６１へと延びる壁形状であってもよい。
【００７７】
ステータ２２において、接続基板６１、リード線保持部７２、およびリード線８０の一部をコアバック絶縁部２５１の下方に配置することで、ステータ２２の軸方向長さを短くすることができる。つまり、接続基板６１、リード線保持部７２、およびリード線８０の少なくとも一部は、コイル２７と径方向に対向する。ステータ２２の軸方向長さにおいて、コアバック絶縁部２５１の下方、かつコイル２７の径方向内方において空間が存在する。当該空間に、接続基板６１、リード線保持部７２、およびリード線８０の少なくとも一部を配置することで、ステータ２２の軸方向長さを短くすることができる。さらには、本発明に係わる実施形態であるステータ２２を有するモータ１０の軸方向長さを短くでき、小型のモータを実現することができる。
【００７８】
図４および図５に示すように、絶縁体２５はコモン線保持部９０を有する。より具体的には、コアバック絶縁体２５１は、軸方向下方に伸びるコモン線保持部９０を有する。本実施形態おいて、コモン線保持部９０は、お互いに径方向に対向する２つの留め部を有する。導線２６は、３つの導線を捻り合わせた１つのコモン線（不図）を形成する。コモン線は、コイル２７側からコアバック絶縁部２５１側に配線され、コモン線保持部９０に固定される。つまり、コモン線は、２つの留め部の間に固定される。２つの留め部は互いに向かい合う方向に爪部が形成されており、コモン線を爪部に固定することで脱落が防止される。
【００７９】
なお、本実施形態において、２つの留め部は径方向に向かい合う方向に配置されたが、周方向に配置されてもよい。また、コモン線保持部９０の爪部は、留め部の少なくともいずれか一方のみに配置されてもよい。コモン線保持部９０をコアバック絶縁部２５１に配置することで、ステータ２２の軸方向長さを短くすることができる。
【００８０】
図６は、本発明の実施形態に係るステータコア２３、絶縁体２５、接続基板６１およびリード線８０の側面図である。リード線８０の端部は、接続基板６１に接続されるリード線接続部８１を有する。リード線接続部８１は、コアバック絶縁部２５１と接続基板６１との軸方向隙間に配置される。コアバック絶縁部２５１は、接続基板６１の周方向位置にリード線保持部７２を有する。リード線保持部７２は、コアバック絶縁部２５１から軸方向下方に延びる本体部７２ａと、本体部７２ａの軸方向下端から径方向に延びる径方向支持部７２ｂと、径方向支持部７２ｂの端部から軸方向上方に延びる軸方向支持部７２ｃと、を有する。リード線保持部７２は、本体部７２ａ、径方向支持部７２ｂおよび軸方向支持部７２ｃによって囲まれるリード線挿通部７２ｄを形成する。リード線８０は、リード線挿通部７２ｄに保持されている。
【００８１】
コアバック絶縁部２５１は、リード線保持部７２と接続基板６１との間に位置し、コアバック絶縁部２５１から軸方向に延びるリード線案内部７３を有する。リード線案内部７３の下端は、リード線保持部７２と接続基板６１との間において、リード線８０よりも軸方向下方に延びる。さらに、リード線案内部７３は、リード線保持部７２と接続基板６１との間において、リード線８０の配線方向に延びて配置される。リード線８０の一部は、リード線保持部７２の径方向支持部７２ｂによって軸方向に支持されている。リード線８０がステータ２２に対して軸方向下方に引き出されたとき、リード線８０および接続基板６１には軸方向下方への負荷が加わる。リード線８０が、リード線保持部７２の径方向支持部７２ｂによって軸方向に支持されることにより、リード線８０および接続基板６１の軸方向下方への負荷が低減することができる。
【００８２】
さらに、接続基板６１の下面は、第２基板保持部７１２によって、軸方向下方から支持されている。リード線８０がステータ２２に対して軸方向下方に引き出されたとき、リード線８０および接続基板６１には軸方向下方への負荷が加わる。接続基板６１の下面が第２基板保持部７１２によって軸方向に支持されることにより、リード線８０および接続基板６１の軸方向下方への負荷が低減することができる。
【００８３】
リード線接続部８１は、コアバック絶縁部２５１と接続基板６１との軸方向隙間に配置される。リード線接続部８１は、接続基板６１の上面において、リード線８０の端部と電気的に接続されている。リード線接続部８１は、たとえば、コネクタ部材である。リード線接続部８１は、複数の接続ピンを有し、接続ピンの両端はそれぞれ接続基板６１の端子部、およびリード線８０の端部と接続されている。リード線８０がステータ２２に対して軸方向下方に引き出されたとき、リード線接続部８１には軸方向下方への負荷が加わる。リード線接続部８１は、接続基板６１の上面に固定されることにより、リード線接続部８１の軸方向下方への負荷が低減することができる。したがって、リード線接続部８１に接続された接続部位の負荷を低減することができる。
【００８４】
図５に示すように、コアバック絶縁部２５１は、軸方向に延び、周方向に並んで配置される複数の導線案内部７４を有する。コイル２７から引き出された導線２６の一部は、導線案内部７４を介して接続基板６１に接続されている。本実施形態において、たとえば、コアバック絶縁部２５１は、３つの導線案内部７４を有する。導線案内部７４は、コイル２７と接続基板６１との径方向の間に配置される。接続基板６１は、下面に３つの導線接続端子６１２を有する。導線接続端子６１２は、導線案内部７４と周方向に離れた位置に配置される。コイル２７の導線２６は、導線案内部７４を経由して導線接続端子６１２に接続される。
【００８５】
導線２６を導線接続端子６１２に接続するとき、まず導線２６を導線案内部７４に保持する。次いで、導線２６の端部を導線接続端子６１２へ半田にて接続する。導線２６を導線案内部７４に保持することで、導線接続端子６１２へ半田作業が容易に行うことができる。導線案内部７４の下端部は、接続基板６１の下面よりも軸方向下側に位置する。つまり、導線案内部７４は、接続基板６１の下面よりも軸方向下側に突出している。導線案内部７４の接続基板６１よりも下方に突出する部位に導線２６を保持することで、導線２６の端部を導線接続端子６１２へ半田する作業がより容易に行うことができる。
＜２−５．ブラケット挿入部＞
【００８６】
図２に示すように、モータ１０は、ステータ２２よりも径方向外方に配置され、ステータ２２に対向するマグネット３１を有して中心軸Ｊ周りに回転するロータ３０と、ステータ２２の径方向内端を支持し、中心軸Ｊ上に軸方向に延びるシャフト２１と、シャフト２１の一端に支持され、ステータ２２と軸方向に対向するブラケット５０と、を備える。さらに、ブラケット５０は、中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部５１を有する。ブラケットベース部５１の外縁部は、径方向内方に凹む挿入部５２を有する。リード線８０の一部は、挿入部５２に保持されている。
【００８７】
モータ１０において、ステータ２２とブラケット５０との軸方向の間に、接続基板６１が配置される。接続基板６１からはリード線８０が引き出され、ブラケットベース部５１の下方へと引き伸ばされている。より具体的には、リード線８０の一端は、接続基板６１に接続されている。接続基板６１から引き出されたリード線８０は、リード線保持部７２および挿入部５２を経由して、ブラケットベース部５１の下方へと引き伸ばされている。リード線８０をブラケットベース部５１の下方へと引き出すとき、リード線８０、およびリード線８０と接続基板６１との接続部に負荷が加わる虞がある。リード線８０の一部をリード線保持部７２および挿入部５２を経由して配線することで、リード線８０、およびリード線８０と接続基板６１との接続部に加わる負荷を低減することができる。より好ましくは、リード線８０の一部を、リード線保持部７２および挿入部５２において屈曲して配線する。リード線８０の一部を屈曲して配線することで、リード線８０、およびリード線８０と接続基板６１との接続部に加わる負荷をさらに低減することができる。
【００８８】
図７は、本発明の実施形態に係るステータ２２およびブラケット５０の軸方向から見た底面図である。なお、図７は説明のために、ブラケット５０を一部透明な状態としてステータ２２の配置を示している。挿入部５２は、リード線保持部７２よりも径方向外側に位置する。さらに、挿入部５２は、中心軸Ｊとリード線保持部７２とを結ぶ仮想線Ｐに対して、接続基板６１からリード線８０が引き出されている接続基板６１の端部が位置する一方側（Ｐ１）の周方向位置に配置されている。挿入部５２をリード線保持部７２よりも径方向外側に配置することで、リード線８０の配線の一部に容易に屈曲を設けることができる。図７に示すように、中心軸Ｊとリード線保持部７２とを結ぶ線を仮想線Ｐとする。仮想線Ｐに対して、接続基板６１からリード線８０が引き出されている接続基板６１の端部が位置する方向を一方側（Ｐ１）とする。また、仮想線Ｐに対して、接続基板６１からリード線８０が引き出されている接続基板６１の端部が位置する一方側（Ｐ１）とは反対である方向を他方側（Ｐ２）とする。
【００８９】
リード線８０は、接続基板６１から他方側（Ｐ２）に向かって周方向に延びる。リード線８０は、リード線保持部７２の一方側（Ｐ１）から他方側（Ｐ２）へと配線された後、一方側（Ｐ１）に向かって配線される。挿入部５２は仮想線Ｐに対して一方側（Ｐ１）の周方向位置に配置されており、リード線８０は、さらに挿入部５２を経由してブラケットベース部５１の下方へ引き出される。このとき、リード線８０は、リード線保持部７２において屈曲を有する。したがって、リード線８０に引っ張る負荷が加わったとき、リード線保持部７２において負荷を低減することができる。さらに、リード線８０と接続基板６１との接続部の負荷を低減することができる。さらに、挿入部５２がリード線保持部７２よりも径方向外側に位置することでリード線８０に屈曲を設けることができる。リード線８０は、リード線保持部７２から径方向外側に配線される。その後、挿入部５２を経由してブラケットベース部５１の下方にて径方向内側に配線される。リード線８０が挿入部５２において屈曲を有することで、リード線８０に引っ張る負荷が加わったとき、挿入部５２において負荷を低減することができる。さらに、リード線８０と接続基板６１との接続部の負荷を低減することができる。
【００９０】
リード線８０の一部は、保持部材５３によってブラケットベース部５１に固定されていることが好ましい。より具体的には、リード線８０の一部は挿入部５２に収容され、さらに、リード線８０の一部は、ブラケットベース部５１にて保持部材５３によって保持されている。保持部材５３は、ブラケットベース部５１とは別体の部材である。これにより、リード線８０をより精度良くブラケットベース部５１に固定することができる。さらに、ブラケット５０とは別体の保持部材５３を用いることによって、ブラケット５０に固定構造を形成する場合に比べて、ブラケット５０を簡易な構成にできるため、リード線８０の固定構造を安価に構成できる。たとえば、保持部材５３は、結束バンドである。
【００９１】
図８は、本発明の第２実施形態に係るステータ２２Ａおよびブラケット５０Ａの軸方向から見た底面図である。なお、図８は説明のために、ブラケット５０Ａを一部透明な状態としてステータ２２Ａの配置を示している。図８に示すように、挿入部５２Ａは、中心軸Ｊとリード線保持部７２Ａとを結ぶ仮想線ＰＡに対して、接続基板６１Ａからリード線８０Ａが引き出されている接続基板６１Ａの端部が位置する一方側（Ｐ１Ａ）とは反対である他方側（Ｐ２Ａ）の周方向位置に配置されている。リード線８０Ａは、接続基板６１Ａから他方側（Ｐ２Ａ）に向かって周方向に延びる。リード線８０Ａは、リード線保持部７２Ａの一方側（Ｐ１Ａ）から他方側（Ｐ２Ａ）へと配線された後、さらに他方側（Ｐ２Ａ）に向かって配線される。挿入部５２Ａは仮想線ＰＡに対して他方側（Ｐ２Ａ）の周方向位置に配置されており、リード線８０Ａは、さらに挿入部５２Ａを経由してブラケットベース部５１Ａの下方へ引き出される。
【００９２】
挿入部５２Ａが、リード線８０Ａの配線方向である他方側（Ｐ２Ａ）と同一方向にあることで、モータ１０Ａの組立の際に、リード線８０Ａの配線を容易に行うことができる。
【００９３】
リード線８０Ａの一部は、保持部材５３Ａによってブラケットベース部５１Ａに固定されていることが好ましい。より具体的には、リード線８０Ａの一部は挿入部５２Ａに収容され、さらに、リード線８０Ａの一部は、ブラケットベース部５１Ａにて保持部材５３Ａによって保持されている。保持部材５３Ａは、ブラケットベース部５１Ａとは別体の部材である。これにより、リード線８０Ａをより精度良くブラケットベース部５１Ａに固定することができる。さらに、ブラケット５０Ａとは別体の保持部材５３Ａを用いることによって、ブラケット５０Ａに固定構造を形成する場合に比べて、ブラケット５０Ａを簡易な構成にできるため、リード線８０Ａの固定構造を安価に構成できる。たとえば、保持部材５３Ａは、結束バンドである。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形及び組合せが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、ステータ、モータ、及び送風機に利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｊ        中心軸
１００    送風機
１０１    羽根
１０      モータ
２０      静止部
２１      シャフト
２２      ステータ
２３      ステータコア
２３１    コアバック
２３２    ティース
２３２ａ  基部
２３２ｂ  先端部
２３３    小歯
２３４    ティース凹部
２５      絶縁体
２５ａ    上側絶縁体
２５ｂ    下側絶縁体
２５１    コアバック絶縁部
２５２    ティース絶縁部
２５３    小歯絶縁部
２５４    絶縁凸部
２５５    絶縁端部
２６      導線
２７      コイル
２８      導線保持部
２８１    コアバック導線保持部
２８２    小歯導線保持部
３０      ロータ
３１      マグネット
３２      マグネットホルダ部
３３      軸受ホルダ部
３４      第１接続部
３５      ホルダ天板部
３７      カバー部
３８      フランジ部
４０      軸受部
５０      ブラケット
５１      ブラケットベース部
５２      挿入部
５３      保持部材
６１      接続基板
７１      基板保持部
７１１    第１基板保持部
７１２    第２基板保持部
７１２ａ  爪部
７２      リード線保持部
７２ａ    本体部
７２ｂ    径方向支持部
７２ｃ    軸方向支持部
７２ｄ    リード線挿通部
７２ｅ    リブ部
７３      リード線案内部
８０      リード線
８１      リード線接続部
９０      コモン線保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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