(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、ユーザに保持される保持面を備える外装部１１０と、外装部１１０に対して変位可能な測定部１２０と、を備え、測定部１２０は、ユーザの脈波に応じて変位可能なアーム１３３と、脈波に基づくアーム１３３の変位を検出可能なセンサ１３１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに保持される保持面を備える外装部と、
前記外装部に対して変位可能な測定部と、
を備え、
前記測定部は、
ユーザの脈波に応じて変位可能なアームと、
前記脈波に基づく前記アームの変位を検出可能なセンサと、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記測定部は、前記保持面に交差する変位面に沿って変位可能であり、
前記アームは、前記ユーザの脈波に応じて、前記変位面に交差する方向に変位可能である、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記アームは、前記保持面に沿った方向にさらに変位可能である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外装部は、前記保持面に沿った方向に延びる軸部を備え、
前記測定部は、前記軸部を軸として回転変位可能である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外装部は、前記アームの変位方向と略平行な方向に変位可能なカバー部を備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記カバー部は、前記外装部に対して着脱可能である、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アームの変位に基づいて測定される生体情報の測定結果を報知する報知部をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記アームは、前記ユーザの被検部位に接触させる脈あて部をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記測定部を被検部位に接触させた状態において、前記アームを、前記被検部位側に付勢する弾性体をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記センサは、前記ユーザの脈波に応じた前記アームの角度変化を検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記アームの固有振動数は、前記ユーザの脈波の振動数と略等しい、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記アームの固有振動数は、０．５Ｈｚ以上２Ｈｚ以下の範囲のいずれかの振動数である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記センサが検出した脈波に基づく指標を算出する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記算出された指標から前記ユーザの糖代謝又は脂質代謝の状態を推定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御部は、前記センサが検出した脈波から反射波に関する指標を算出し、当該算出された反射波に関する指標から前記ユーザの糖代謝又は脂質代謝の状態を推定する、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記センサが検出した脈波に基づく指標を算出する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記算出された指標から前記ユーザの血液の流動性を推定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記制御部は、前記センサが検出した脈波から反射波に関する指標を算出し、当該算出された反射波に関する指標から前記ユーザの血液の流動性を推定する、請求項１５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検者の手首に装着された状態で、被検者の生体情報を取得する電子機器が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１７４８３９号
【特許文献２】国際公開第２０１６／１９４３０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の構成によっては、生体情報を簡便に測定しにくい場合がある。電子機器が、より簡便に生体情報を取得しやすいように構成されていれば、被検者にとって有用性が向上する。
【０００５】
本開示の目的は、有用性を向上可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器の一態様は、ユーザに保持される保持面を備える外装部と、前記外装部に対して変位可能な測定部と、を備える。前記測定部は、ユーザの脈波に応じて変位可能なアームと、前記脈波に基づく前記アームの変位を検出可能なセンサと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、有用性を向上可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。
【図３】一実施形態に係る電子機器を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。
【図４】一実施形態に係る電子機器の不使用時の状態を示す概略的な外観斜視図である。
【図５】センサ部と本体部とを示す概略図である。
【図６】電子機器を左側から見た場合における、被検者の手首とアームとの位置関係を模式的に示す概略図である。
【図７】一実施形態に係る電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】報知部を備える電子機器の一例を示す、概略的な外観斜視図である。
【図９】センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。
【図１０】算出されたＡＩの時間変動を示す図である。
【図１１】算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。
【図１２】算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。
【図１３】算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
【図１４】血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフローである。
【図１５】一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。
【図１６】センサ部とアームとを示す概略図である。
【図１７】電子機器の一変形例の概略的な外観斜視図である。
【図１８】電子機器の一変形例の概略的な外観斜視図である。
【図１９】電子機器が台座に取り付けられた状態の一例を示す外観斜視図である。
【図２０】電子機器と台座との結合状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２は、一実施形態に係る電子機器１００の概略的な外観斜視図である。図１及び図２は、電子機器１００を、それぞれ異なる視点から見た場合の概略的な外観を示す。電子機器１００は、外装部１１０と、測定部１２０とを備える。
【００１１】
電子機器１００は、被検者が被検部位を測定部１２０に接触させた状態で、被検者の生体情報を測定する。電子機器１００が測定する生体情報は、測定部１２０で測定可能な被検者の脈波である。本実施形態において、電子機器１００は、一例として、被検者の手首を測定部１２０に接触させて、脈波を取得するとして、以下説明を行う。
【００１２】
測定部１２０は、生体情報の測定に用いられる。外装部１１０は、測定部１２０の少なくとも一部を外界から覆う。外装部１１０は、測定部１２０の覆っている部分を保護することができる。被検者は、電子機器１００を用いて生体情報を測定する場合、一方の手で外装部１１０を保持することにより、電子機器１００を支持する。
【００１３】
外装部１１０は、カバー部１１１と、２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂと、背面部１１３と、底面部１１４と、を備える。外装部１１０において、２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂと、背面部１１３とは、生体情報を測定する場合に被検者が保持する保持面を構成する。
【００１４】
図３は、電子機器１００を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。生体情報を測定する場合、被検者は、カバー部１１１及び底面部１１４を、例えば机等の台に接触させるようにして、電子機器１００を台上に載置する。カバー部１１１及び／又は底面部１１４の、台と接触する位置の少なくとも一部には、例えばゴム等の滑り止めが設けられていてよい。滑り止めが設けられることで、電子機器１００を安定して台上に載置しやすくなる。
【００１５】
被検者は、電子機器１００を台上に載置した状態において、カバー部１１１に手首を載せ、手首を測定部１２０側に押し当てる。被検者は、例えば、後述する測定部１２０の脈あて部１３２が、尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触するように、手首を測定部１２０に押し当てる。このとき、被検者は、手首を押し当てていない側の手で、保持面を支持し、当該手首の側に押し当てることにより、脈あて部１３２と手首との接触状態を維持できる。電子機器１００は、被検者の手首において、尺骨動脈又は橈骨動脈を流れる血液の脈波を測定する。
【００１６】
図１及び図２を参照すると、本実施形態において、背面部１１３は、略長方形の平板形状に構成されている。本明細書では、図１及び図２に示すように、略長方形の平板形状の背面部１１３の短辺方向をｘ軸方向、略長方形の平板形状の背面部１１３の長辺方向をｚ軸方向、平板形状の背面部１１３の直交方向（つまりｘｚ平面の直交方向）をｙ軸方向として、以下説明する。また、電子機器１００の一部は、本明細書で説明するように可動に構成されているが、本明細書において電子機器１００に関する方向を説明する場合には、特に言及されない限り、図１及び図２に示す状態におけるｘ、ｙ及びｚ軸方向を示すこととする。また、本明細書において、ｚ軸正方向を上、ｚ軸負方向を下といい。また、ｙ軸負方向を電子機器１００の正面側といい、ｙ軸正方向を電子機器１００の背面側という。また、ｘ軸正方向を電子機器１００の左側とし、ｘ軸負方向を電子機器１００の右側とする。
【００１７】
底面部１１４は、例えば平板形状に構成されている。電子機器１００において、底面部１１４は、略長方形の背面部１１３の下方の短辺において、背面部１１３と直交するように配置されている。背面部１１３と底面部１１４とは、互いに固定されていてもよい。底面部１１４には、保持面に沿った方向、すなわちｚ軸方向に延びる軸部１１５が固定されている。
【００１８】
２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂは、平板形状に構成されている。電子機器１００において、２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂは、略長方形の背面部１１３の２つの長辺のそれぞれにおいて背面部１１３と直交するように配置されている。背面部１１３と、２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂとは、互いに固定されていてもよい。
【００１９】
本実施形態において、外装部１１０の保持面を構成する側面部１１２ａ及び１１２ｂと、背面部１１３とは、上面視において、コの字型に形成されている。保持面は、ｚ軸方向に沿って延在する。
【００２０】
電子機器１００において、背面部１１３により、測定部１２０の背面側が保護される。また、底面部１１４により、測定部１２０の底面側が保護される。また、２つの側面部１１２ａ及び１１２ｂにより、測定部１２０の左右の側面側が保護される。
【００２１】
カバー部１１１は、略長方形の平板形状の部材と、該平板形状の部材の長辺から、該平板形状の部材に直交するように設けられる部材とを含んで構成される。被検者は、図３に一例として示すように、カバー部１１１において、平板形状の部材に直交するように設けられる部材に手首を載せて、電子機器１００による生体情報の測定を実行させる。生体情報の測定時に、カバー部１１１に手首を載置することにより、被検者は、手首の位置を安定させることができる。その結果、被検者は、測定部１２０を安定して手首に接触させることができ、生体情報の測定精度が向上しやすくなる。
【００２２】
カバー部１１１は、一端１１１ａ側において、側面部１１２ａ及び１１２ｂと接続される。一端１１１ａは、図１に示す状態において、背面側の端部をいう。カバー部１１１は、図１の矢印Ａで示すように、カバー部１１１と側面部１１２ａ及び１１２ｂそれぞれとの接続部１１６ａ及び１１６ｂを結ぶ直線（軸）Ｓ１を軸として、ｙｚ平面上で回転可能な態様で、側面部１１２ａ及び１１２ｂに接続されている。つまり、カバー部１１１は、図１に示すように平板形状の部材がｘｙ平面に沿った状態と、軸Ｓ１を軸としてｙｚ平面上で回転させることにより平板形状の部材がｘｚ平面に沿った状態との、２つの状態を変位させることができる。図１に示すようにカバー部１１１の平板形状の部材がｘｙ平面に沿った状態を、以下、本明細書において、電子機器１００が開いた状態であるとも表現する。また、カバー部１１１の平板形状の部材がｘｚ平面に沿った状態を、以下、本明細書において、電子機器１００が閉じた状態であるとも表現する。
【００２３】
図４は、電子機器１００の不使用時の状態、すなわち電子機器１００を用いて生体情報の測定が行われていない場合の状態を示す概略的な外観斜視図である。電子機器１００の不使用時において、被検者は、図４に示すように、電子機器１００のカバー部１１１を閉じた状態にすることができる。カバー部１１１を閉じた状態とすることにより、測定部１２０の正面側が保護される。また、カバー部１１１を閉じた状態とすることにより、電子機器１００が、開いた状態と比較して小さく折りたたまれた状態となるため、被検者は、電子機器１００を、例えばケース又はかばん等に入れて持ち運びやすくなる。
【００２４】
図１及び図２を参照すると、測定部１２０は、本体部１２１と、センサ部１３０とを備える。
【００２５】
本体部１２１は、左右の両側面側と背面側との３方向の壁面を有する壁面部１２２を備える。すなわち、壁面部１２２は、電子機器１００を上方向から見た場合にコの字型に構成されている。
【００２６】
本体部１２１は、壁面部１２２の背面側に、接続部１２３を備える。接続部１２３は、軸部１１５を通すための軸受を有し、当該軸受に軸部１１５が通されることにより、測定部１２０が、軸部１１５を介して外装部１１０に取り付けられている。従って、測定部１２０は、図１の矢印Ｂで示すように、保持面である側面部１１２ａ及び１１２ｂと背面部１１３とに交差するｘｙ平面上で、軸部１１５を中心に回転可能な態様で、外装部１１０に取り付けられている。つまり、測定部１２０は、外装部１１０に対して、ｘｙ平面に沿って回転可能な態様で、外装部１１０に取り付けられている。
【００２７】
また、測定部１２０は、図１及び図２の矢印Ｃで示すように、軸部１１５に沿って、すなわちｚ軸方向に沿って、外装部１１０に対して、上下方向に変位可能な態様で、外装部１１０に取り付けられている。本実施形態では、軸部１１５が保持面に沿って構成されていることから、測定部１２０は、保持面に沿って変位可能である。
【００２８】
センサ部１３０は、本体部１２１の壁面部１２２により形成される、壁面により囲まれた空間に配置される。ここで、図５を参照して、測定部１２０の詳細について説明する。図５は、センサ部１３０及び本体部１２１を示す概略図である。図５は、電子機器１００の正面視における中央をｙｚ平面に沿った断面図であり、電子機器１００の左側から見た場合の状態を示す図である。ただし、図５において、壁面部１２２については、背面側のみを図示している。
【００２９】
図５に示すように、本体部１２１は、壁面部１２２の背面側に接続部１２３を備える。接続部１２３は、軸部１１５を通すための軸受１２３ａを有する。軸受１２３ａの内部には、板ばね１２４が設けられている。板ばね１２４の弾性力により、軸部１１５に対する測定部１２０の上下方向の位置が、所定の位置に固定される。
【００３０】
センサ部１３０は、アーム１３３を備える。アーム１３３は、一端１３３ａ側において、壁面部１２２に接続されている。アーム１３３は、例えば、一端１３３ａ側に軸受を有し、当該軸受に、壁面部１２２の左右の両側面に接続される軸Ｓ２が通されることにより、壁面部１２２に接続される。このようにしてセンサ部１３０が本体部１２１の壁面部１２２に接続されることにより、アーム１３３は、図５の矢印Ｄで示すように、軸Ｓ２を軸として、他端１３３ｂ側がｙｚ平面上で回転可能となる。アーム１３３は、測定部１２０が回転変位する面に交差する面に沿って変位可能に構成されていればよい。
【００３１】
アーム１３３は、弾性体１４０を介して壁面部１２２の背面側の壁面に接続されている。アーム１３３は、弾性体１４０が押圧されていない状態において、他端１３３ｂが壁面部１２２の正面側の端部１２２ａよりも、正面側に突出した状態となるように、壁面部１２２に接続される。すなわち、弾性体１４０が押圧されていない状態において、電子機器１００の左側から測定部１２０を見たときに、他端１３３ｂが、壁面部１２２よりも正面側に突出している。
【００３２】
弾性体１４０は、例えばばねであってよい。但し、弾性体１４０は、ばねに限られず、他の任意の弾性体、例えば樹脂又はスポンジ等とすることができる。図５に示す例では、弾性体１４０はねじりコイルばねであり、一端１３３ａと他端１３３ｂとの中央付近が、ねじりコイルばねにより、壁面部１２２と接続されている。
【００３３】
アーム１３３の他端１３３ｂには、脈あて部１３２が結合されている。脈あて部１３２は、電子機器１００を用いて生体情報を測定する際に、被検者の血液の脈波の測定対象となる被検部位に接触させる部分である。本実施形態では、被検者は、脈あて部１３２を、例えば尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触させる。脈あて部１３２は、被検者の脈拍による体表面の変化を吸収しにくい素材により構成されていてよい。脈あて部１３２は、被検者が接触状態において痛みを感じにくい素材により構成されていてよい。例えば、脈あて部１３２は、内部にビーズを詰めた布製の袋等により構成されていてよい。脈あて部１３２は、例えばアーム１３３に着脱可能に構成されていてよい。例えば、被検者は、複数の大きさ及び／又は形状の脈あて部１３２のうち、自身の手首の大きさ及び／又は形状に合わせて、１つの脈あて部１３２をアーム１３３に装着してもよい。これにより、被検者は、自身の手首の大きさ及び／又は形状に合わせた脈あて部１３２を使用できる。
【００３４】
センサ部１３０は、アーム１３３の変位を検出する、例えばジャイロセンサにより構成される角速度センサ１３１を備える。角速度センサ１３１はアーム１３３の角度変位を検出できればよい。センサ部１３０が備えるセンサは、角速度センサ１３１に限らず、例えば加速度センサ、角度センサ、その他のモーションセンサとしてもよいし、これら複数のセンサを備えていてもよい。
【００３５】
図３に一例として示すように、本実施形態では、電子機器１００による生体情報の測定において、被検者は、脈あて部１３２を、被検者の左手の親指側の動脈である橈骨動脈上の皮膚に接触させる。壁面部１２２とアーム１３３との間に配置される弾性体１４０の弾性力により、アーム１３３の他端１３３ｂ側に配置された脈あて部１３２は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。アーム１３３は、被検者の橈骨動脈の動き、すなわち脈動に応じて変位する。角速度センサ１３１は、アーム１３３の変位を検出することにより、脈波を取得する。脈波とは、血液の流入によって生じる血管の容積時間変化を体表面から波形としてとらえたものである。
【００３６】
アーム１３３は、上述したように、弾性体１４０が押圧されていない状態において、他端１３３ｂが壁面部１２２の正面側の端部よりも、正面側に突出した状態である。被検者が脈あて部１３２を橈骨動脈上の皮膚に接触させると、脈動に応じて弾性体１４０が伸縮し、脈あて部１３２が変位する。弾性体１４０は、脈動を妨げず、かつ脈動に応じて伸縮するように、適度な弾性率を有するものが用いられる。
【００３７】
電子機器１００は、外装部１１０又は測定部１２０の適宜の位置に、電子機器１００が脈波の測定を行うために用いられる各種機能部を備えていてよい。例えば、電子機器１００は、後述する制御部、電源部、記憶部、通信部、報知部及びこれらを動作させる回路、接続するケーブル等を備えていてよい。
【００３８】
次に、電子機器１００を用いて生体情報を測定する場合における、電子機器１００の可動部の動きについて説明する。
【００３９】
被検者は、電子機器１００を用いて生体情報を測定する場合、上述のように、電子機器１００を台上に載置した状態において、カバー部１１１に手首を載せ、手首を測定部１２０側に押し当てる。そして、被検者は、脈あて部１３２を手首の橈骨動脈上の皮膚に接触させる。ここで、測定部１２０が、図１の矢印Ｃの方向に変位可能に構成されていることから、測定部１２０が備えるセンサ部１３０のアーム１３３も、図６に示すように、ｚ軸方向である矢印Ｃの方向に変位可能である。そのため、被検者は、脈あて部１３２が橈骨動脈上の皮膚に接触するように、自身の手首の大きさ及び太さ等に合わせて、アーム１３３を矢印Ｃの方向に変位させることができる。被検者は、変位させた位置で、板ばね１２４により、測定部１２０の上下方向の位置を固定することができる。このようにして、電子機器１００によれば、センサ部１３０の位置を、測定に適した位置に調整しやすくなる。そのため、電子機器１００によれば、測定の精度が向上する。なお、図１に示す例では、測定部１２０がｚ軸方向に沿って変位可能であると説明したが、測定部１２０は、必ずしもｚ軸方向に沿って変位可能に構成されていなくてもよい。測定部１２０は、例えば手首の大きさ及び太さ等に合わせて位置を調整可能に構成されていればよい。例えば、測定部１２０は、ｘｙ平面に交差する方向に沿って変位可能に構成されていてよい。
【００４０】
ここで、脈あて部１３２は、橈骨動脈上の皮膚において、皮膚表面に対して直交する方向に接触していると、アーム１３３に対して伝達される脈動が大きくなる。すなわち、脈あて部１３２の変位方向（図５の矢印Ｄで示す方向）が、皮膚表面に対して直交する方向である場合、アーム１３３に対して伝達される脈動が大きくなり、脈動の取得精度が向上し得る。本実施形態に係る電子機器１００において、測定部１２０は、図１の矢印Ｂで示すように、外装部１１０に対して、軸部１１５を中心に回転可能に構成されている。これにより、被検者は、脈あて部１３２の変位方向が皮膚表面に対して直交する方向となるように、測定部１２０の方向を調整することができる。すなわち、電子機器１００は、測定部１２０の方向を、脈あて部１３２の変位方向が皮膚表面に対して直交する方向となるように調整可能である。このようにして、電子機器１００によれば、被検者の手首の形状に応じて、測定部１２０の方向を調整することができる。これにより、アーム１３３に対して、被検者の脈動の変化がより伝達されやすくなる。そのため、電子機器１００によれば測定の精度が向上する。
【００４１】
なお、図１に示す例では、測定部１２０がｘｙ平面に沿って回転可能であると説明したが、測定部１２０は、必ずしもｘｙ平面に沿って変位可能に構成されていなくてもよい。測定部１２０は、例えば皮膚表面に対する脈あて部１３２の接触方向を調整可能に構成されていればよい。例えば、測定部１２０は、保持面に交差する面に沿って変位可能に構成されていてよい。
【００４２】
被検者は、このようにして脈あて部１３２を手首の橈骨動脈上の皮膚に接触させたあと、脈あて部１３２に接触させていない側の手で、外装部１１０を保持する。例えば、図３に示す例では、被検者は、脈あて部１３２を左手の手首の橈骨動脈上の皮膚に接触させ、右手で外装部１１０を保持している。このとき、被検者は、右手で保持した外装部１１０を、軸Ｓ１を軸として、電子機器１００を左側から見た場合における反時計回りの方向に回転させるようにして、背面部１１３の上端側をｙ軸負方向に変位させてよい。これにより、本体部１２１もｙ軸負方向に変位する。本体部１２１がｙ軸負方向に変位することにより、弾性体１４０の弾性力によって、脈あて部１３２が橈骨動脈側に付勢される。これにより、脈あて部１３２は、より確実に脈動の変化をとらえやすくなる。そのため、電子機器１００によれば測定の精度が向上する。
【００４３】
背面部１１３の回転方向（矢印Ａで示す方向）と、アーム１３３の回転方向（矢印Ｄで示す方向）とは、略平行であってよい。背面部１１３の回転方向とアーム１３３の回転方向とが平行に近いほど、背面部１１３の上端側をｙ軸負方向に変位させたときに、弾性体１４０の弾性力が効率的にアーム１３３にかかる。なお、背面部１１３の回転方向とアーム１３３の回転方向が略平行な範囲は、背面部１１３の上端側がｙ軸負方向に変位したときに、弾性体１４０の弾性力がアーム１３３にかけられる範囲を含む。
【００４４】
ここで、背面部１１３の上端側がｙ軸負方向に変位したとき、壁面部１２２の正面側の端部１２２ａが、手首に接触する。端部１２２ａが手首に接触することにより、背面部１１３は当該接触位置以上にｙ軸負方向に変位しなくなる。そのため、端部１２２ａにより、背面部１１３が所定位置以上に変位することを防止することができる。仮に、背面部１１３が所定位置以上にｙ軸負方向に変位すると、弾性体１４０の弾性力により、アーム１３３が橈骨動脈側に強く付勢される。これにより、橈骨動脈の脈動が妨げられやすくなる。これに対し、本実施形態に係る電子機器１００では、背面部１１３が端部１２２ａを有することにより、アーム１３３から橈骨動脈に過度な圧力がかかることを防止でき、その結果、橈骨動脈の脈動が妨げられにくくなる。このように、端部１２２ａは、背面部１１３の変位可能な範囲を制限するストッパとして機能する。
【００４５】
図７は、電子機器１００の概略構成を示す機能ブロック図である。電子機器１００は、センサ部１３０と、制御部１４３と、電源部１４４と、記憶部１４５と、通信部１４６と、報知部１４７と、を備える。本実施形態では、制御部１４３、電源部１４４、記憶部１４５、通信部１４６及び報知部１４７は、例えば外装部１１０の内部に含まれる。
【００４６】
センサ部１３０は、角速度センサ１３１を含み、被検部位から脈動を検出して脈波を取得する。
【００４７】
制御部１４３は、電子機器１００の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。また、制御部１４３は、取得された脈波から、脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプロセッサである。制御部１４３は、制御手順を規定したプログラム及び脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１４５等の記憶媒体に格納される。また、制御部１４３は、算出した指標に基づいて、被検者の糖代謝又は脂質代謝等に関する状態を推定する。
【００４８】
電源部１４４は、例えばリチウムイオン電池並びにその充電及び放電のための制御回路等を備え、電子機器１００全体に電力を供給する。
【００４９】
記憶部１４５は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部１４５は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部１４５は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部１４５は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部１４５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部１４５は、各種情報や電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部１４５は、例えばセンサ部１３０により取得された脈波の測定結果を記憶してもよい。
【００５０】
通信部１４６は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部１４６は、例えば、健康状態を管理するために被検者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行い、電子機器１００が測定した脈波の測定結果や、電子機器１００が推定した健康状態を、当該外部装置に送信する。
【００５１】
報知部１４７は、音、振動、及び画像等で情報を報知する。報知部１４７は、スピーカ、振動子、及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の表示デバイスを備えていてもよい。本実施形態において、報知部１４７は、例えば被検者の糖代謝又は脂質代謝の状態等、生体情報の測定結果を報知する。
【００５２】
図８は、報知部１４７を備える電子機器１００の一例を示す、概略的な外観斜視図である。図８に示す例では、報知部１４７は、３つの発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting diode）により構成される。３つのＬＥＤは、背面部１１３の上端部に設けられる。３つのＬＥＤは、それぞれ異なる色で発光してよい。図８に示す例において、制御部１４３は、生体情報の測定結果によって、異なる色及び／又はパターンでＬＥＤを点灯させてよい。被検者は、ＬＥＤの発光色及び／又はパターンにより、生体情報の測定結果を知ることができる。
【００５３】
図９は、電子機器１００を用いて手首で取得された脈波の一例を示す図である。図９は、角速度センサ１３１を脈動の検知手段として用いた場合のものである。図９は、角速度センサ１３１で取得された角速度を時間積分したものであり、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば被検者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。
【００５４】
取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図９を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁や血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰＲ、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。
【００５５】
図９に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐や血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図９において、脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさをＰＦｎ、脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさをＰＲｎ、脈拍毎の脈波の最小値をＰＳｎで示す。また、図９において、脈拍のピークの間隔をＴＰＲで示す。
【００５６】
脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものである。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰＲは、反射波による脈波のピークの大きさＰＲｎを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰＲａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔｎを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩｎ＝（ＰＲｎ−ＰＳｎ）／（ＰＦｎ−ＰＳｎ）で表わされる。ＡＩｎは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩｎ（ｎ=１〜ｎの整数）の平均値ＡＩａｖｅを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。
【００５７】
脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰＲは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、電子機器１００は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、電子機器１００は、同一被検者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰＲは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。
【００５８】
本実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、電子機器１００が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、電子機器１００は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。
【００５９】
図１０は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。本実施の形態では、脈波は、角速度センサ１３１を備えた電子機器１００を用いて約５秒間取得された。制御部１４３は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩａｖｅを算出した。本実施の形態では、電子機器１００は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図１０の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図１０の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。被検者は安静の状態で、脈波は橈骨動脈上で取得された。
【００６０】
電子機器１００は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。
【００６１】
電子機器１００は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態や、熱中症、脱水症、低体温等の被検者の健康状態によって変化する。被検者の健康状態が重篤化する前に、被検者は、本実施の形態の電子機器１００を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図１０に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性は低くなり、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなり、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。電子機器１００は、血液の流動性が低い状態を「どろどろ」、血液の流動性が高い状態を「さらさら」と表現して報知してもよい。例えば、電子機器１００は、「どろどろ」「さらさら」の判定を、被検者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。電子機器１００は、算出されたＡＩが平均値より大きければ「さらさら」、算出されたＡＩが平均値より小さければ「どろどろ」と判定してもよい。電子機器１００は、例えば、「どろどろ」「さらさら」の判定は、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。電子機器１００は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して「どろどろ」度合いを推定してもよい。電子機器１００は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩとして、被検者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。電子機器１００は、例えば、被検者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、被検者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができるので、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。
【００６２】
図１１は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１０に示した実施の形態と同じである。図１１の右縦軸は血中の血糖値を示し、左縦軸は算出されたＡＩを示す。図１１の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。
【００６３】
図１１に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲは小さくなることがある。前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（本実施の形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することができる。
【００６４】
食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰの発生時間に基づいて、電子機器１００は被検者の糖代謝の状態を推定できる。電子機器１００は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１００は、被検者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。
【００６５】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰとの差（ＡＩＢ−ＡＩＰ）に基づいて、電子機器１００は被検者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、被検者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。
【００６６】
図１２は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１２のデータは、同一被験者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１２に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であり、非常に高い相関を示した。例えば、図１２に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ被験者毎に取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被験者の血糖値を推定することもできる。
【００６７】
図１３は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１０に示した実施形態と同じである。図１３の右縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左縦軸はＡＩを示す。図１３の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。
【００６８】
これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩＰ１が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩＰ２が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩＰ１は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩＰ２は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同様に、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（本実施の形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰ２は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被検者の中性脂肪値を推定することができる。
【００６９】
食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２の発生時間に基づいて、電子機器１００は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。電子機器１００は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩＰ２が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１００は、被検者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。
【００７０】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２との差（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）に基づいて、電子機器１００は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）が０．５以上の場合、電子機器１００は、被検者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。
【００７１】
また、図１１乃至図１３で示した測定結果から、本実施の形態の電子機器１００は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩＰ１及びその発生時間に基づいて、被検者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、本実施の形態の電子機器１００は、第１の最小極値ＡＩＰ１の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２及びその発生時間に基づいて、被検者の脂質代謝の状態を推定することができる。
【００７２】
本実施形態では脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。電子機器１００が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、善玉（ＨＤＬ：High Density Lipoprotein）コレステロール及び悪玉（ＬＤＬ：Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。これらの脂質値も、上述の中性脂肪の場合と同様の傾向を示す。
【００７３】
図１４は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１４を用いて、実施の形態に係る電子機器１００による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。
【００７４】
図１４に示すように、電子機器１００は、初期設定として、被検者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ１０１）。ＡＩ基準値は、被検者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された被検者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、電子機器１００は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、電子機器１００は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８より後にステップＳ１０１を実行する。
【００７５】
続いて、電子機器１００は、脈波を取得する（ステップＳ１０２）。例えば電子機器１００は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ１０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ１０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ１０２において、例えば電子機器１００は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。
【００７６】
電子機器１００は、ステップＳ１０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部１４５に記憶する（ステップＳ１０３）。電子機器１００は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩｎ（ｎ=１〜ｎの整数）から平均値ＡＩａｖｅを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、電子機器１００は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。
【００７７】
ＡＩは、例えば脈拍数ＰＲ、脈圧（ＰＦ−ＰＳ）、体温、被検出部の温度等によって補正を行い算出してもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があり、温度とＡＩとは正の相関があることが知られている。補正を行う際は、例えばステップＳ１０３において、電子機器１００はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。例えば、電子機器１００は、センサ部１３０に温度センサを搭載し、ステップＳ１０２における脈波の取得の際に、被検出部の温度を取得してもよい。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧、温度等を代入することにより、ＡＩは補正される。
【００７８】
続いて、電子機器１００は、ステップＳ１０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ１０３で算出されたＡＩとを比較して、被検者の血液の流動性を推定する（ステップＳ１０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定され、電子機器１００は例えば「血液はさらさらです」と報知する（ステップＳ１０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定され、電子機器１００は例えば「血液はどろどろです」と報知する（ステップＳ１０６）。
【００７９】
続いて、電子機器１００は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを被検者に確認する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、電子機器１００は処理を終了する。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１００は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ１０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１００は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ１０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ１１０のＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳの場合）ステップＳ１１１以降に進み、電子機器１００は被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。
【００８０】
続いて、電子機器１００は、ステップＳ１０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ１１１）。例えば、図１３の実線で示すようなＡＩが算出された場合、電子機器１００は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩＰ１、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩＰ２を抽出する。
【００８１】
続いて、電子機器１００は、第１の最小極値ＡＩＰ１とその時間から、被検者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ１１２）。さらに、電子機器１００は、第２の最小極値ＡＩＰ２とその時間から、被検者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ１１３）。被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１３と同様であるので省略する。
【００８２】
続いて、電子機器１００は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の推定結果を報知し（ステップＳ１１４）、図１４に示す処理を終了する。報知部１４７は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。また、報知部１４７は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、電子機器１００は、図１４に示す処理を終了する。
【００８３】
本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標から被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、電子機器１００は、非侵襲かつ短時間で被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【００８４】
本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標の極値とその時間から、糖代謝の状態の推定と、脂質代謝の状態の推定とを行うことができる。このため、電子機器１００は、非侵襲かつ短時間で被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【００８５】
本実施形態において、電子機器１００は、例えば、食事前（空腹時）の脈波に基づく指標を基準にして、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、短期的に変化しない血管径や血管の硬さ等を考慮せずに、被検者の血液の流動性及び糖代謝及び脂質代謝の状態を正確に推定できる。
【００８６】
本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標と血糖値、脂質値とのキャリブレーションを取っておけば、被検者の血糖値、脂質値を非侵襲かつ短時間に推定することができる。
【００８７】
本実施形態において、被検者は、電子機器１００を用いて生体情報を測定するに際し、被検部位を有する側の手首を測定部１２０に押し当て、反対側の手で、外装部１１０を支持したり、外装部１１０を当該手首の側に押し当てたりすることができる。そのため、電子機器１００によれば、当該反対側の手で電子機器１００の位置を動かしながら、被検部位と測定部１２０との位置関係を調節しやすくなる。しかも、被検者は、被検部位と測定部１２０との位置関係を、目視で確認しながら調整できる。このようにして、電子機器１００によれば、測定部１２０を適切に被検部位に接触させやすくなる。
【００８８】
図１５は、一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。図１５に示したシステムは、電子機器１００と、サーバ１５１と、携帯端末１５０と、通信ネットワークを含んで構成される。図１５に示したように、電子機器１００で算出された脈波に基づく指標は、通信ネットワークを通じてサーバ１５１に送信され、被検者の個人情報としてサーバ１５１に保存される。サーバ１５１では、被検者の過去の取得情報や、様々なデータベースと比較することにより、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する。サーバ１５１はさらに被検者に最適なアドバイスを作成する。サーバ１５１は、被検者が所有する携帯端末１５０に推定結果及びアドバイスを返信する。携帯端末１５０は受信した推定結果及びアドバイスを携帯端末１５０の表示部から報知する、というシステムを構築することができる。電子機器１００の通信機能を利用することで、サーバ１５１には複数の利用者からの情報を収集することができるため、さらに推定の精度が上がる。また、携帯端末１５０を報知手段として用いるため、電子機器１００は報知部１４７が不要となり、さらに小型化される。また、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定をサーバ１５１で行うために、電子機器１００の制御部１４３の演算負担を軽減できる。また、被検者の過去の取得情報をサーバ１５１で保存できるために、電子機器１００の記憶部１４５の負担を軽減できる。そのため、電子機器１００はさらに小型化、簡略化が可能となる。また、演算の処理速度も向上する。
【００８９】
本実施形態に係るシステムはサーバ１５１を介して、電子機器１００と携帯端末１５０とを通信ネットワークで接続した構成を示したが、本発明に係るシステムはこれに限定されるものではない。サーバ１５１を用いずに、電子機器１００と携帯端末１５０を直接通信ネットワークで接続して構成してもよい。例えば、電子機器１００は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）等のプロトコルにより、情報を携帯端末１５０に送信してよい。
【００９０】
本開示を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【００９１】
例えば、上述の実施形態においては、センサ部１３０に角速度センサ１３１を備える場合について説明したが、電子機器１００の形態はこれに限ることはない。センサ部１３０は、発光部と受光部を含む光学脈波センサを備えていてもよいし、圧力センサを備えていてもよい。また、電子機器１００の装着は手首に限らない。首、足首、太もも、耳等、動脈上にセンサ部１３０が配置されていればよい。
【００９２】
例えば、上述の実施形態においては、食事前後の血液の流動性を推定する場合について説明したが、電子機器１００が実行する処理はこれに限ることはない。電子機器１００は、運動前後及び運動中の血液の流動性を推定してもよいし、入浴前後及び入浴中の血液の流動性を推定してもよい。
【００９３】
上述の実施形態において、アーム１３３の固有振動数は、取得する脈波の振動数と近くするようにしてもよい。例えば、取得する脈波の振動数が０．５〜２Ｈｚ（脈拍３０〜１２０）の場合、アーム１３３は０．５〜２Ｈｚの範囲のいずれかの固有振動数を有するようにしてもよい。アーム１３３の固有振動数は、アーム１３３の長さ、重量、弾性体１４０の弾性率又はばね定数等を変化させることによって、最適化することができる。アーム１３３の固有振動数を最適化することによって、電子機器１００は、より高精度の測定が可能になる。
【００９４】
上述の実施形態において、電子機器１００が脈波を測定すると説明したが、脈波は必ずしも電子機器１００により測定されなくてもよい。例えば、電子機器１００は、コンピュータ又は携帯電話機等の情報処理装置と有線又は無線で接続され、角速度センサ１３１で取得された角速度の情報を情報処理装置に送信してもよい。この場合、情報処理装置が、角速度の情報に基づいて脈波を測定してもよい。情報処理装置は、糖代謝及び脂質代謝の推定処理等を実行してもよい。各種情報処理を電子機器１００に接続された情報処理装置が実行する場合、電子機器１００は、制御部１４３、記憶部１４５、報知部１４７等を備えていなくてもよい。また、電子機器１００が有線により情報処理装置に接続されている場合、電子機器１００は、電源部１４４を有さず、情報処理装置から電力が供給されてもよい。
【００９５】
電子機器１００は、上述の実施形態で説明した全ての可動部を備えていなくてもよい。電子機器１００は、上述の実施形態で説明した可動部のうち、一部のみを備えていてもよい。例えば、測定部１２０は、外装部１１０に対して、上下方向に変位可能に構成されていなくてもよい。例えば、測定部１２０は、外装部１１０に対して、回転可能に構成されていなくてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、端部１２２ａが、背面部１１３の変位可能な範囲を制限するストッパとして機能すると説明した。しかし、本開示では、ストッパとして機能する部分は端部１２２ａに限定されるものではない。たとえば、図１６に示されるように、アーム１３３にストッパ部２００を設けてもよい。このストッパ部２００は、アーム１３３の脈あて部１３２の下部にあってよい。この場合、測定部１２０の上下移動に連動してストッパ部２００が移動するので、手首の細い人に対してもストッパとして機能できる。
【００９７】
上記実施形態に係る電子機器１００は、さらに装着部１６０を備えていてもよい。図１７は、電子機器１００の一変形例の概略的な外観斜視図であり、電子機器１００が装着部１６０を備える場合の外観斜視図である。装着部１６０は、例えば図１７に示すように、電子機器１００のカバー部１１１に取り付けられていてよい。
【００９８】
装着部１６０は、被検部位と測定部１２０との接触状態を維持するために用いられる機構である。図１７に示す例では、装着部１６０は、細長い帯状のバンドである。図１７に示す例では、装着部１６０は、一端１６０ａが測定部１２０に結合され、他端１６０ｂがｙ軸負方向側に位置するようにして、カバー部１１１に取り付けられている。
【００９９】
電子機器１００が装着部１６０を備える場合、被検者は、例えば、被検部位を測定部１２０に接触させた状態で、装着部１６０を手首に巻きつけるようにして、他端１６０ｂ側を背面部１１３の上端側に固定する。他端１６０ｂは、任意の方法で背面部１１３の上端側に固定されてよい。例えば、他端１６０ｂは、例えばホックにより背面部１１３の上端側に固定されてよい。例えば、他端１６０ｂは、面ファスナ等、他の方法により背面部１１３の上端側に固定されてよい。このように、電子機器１００が装着部１６０を備える場合、装着部１６０を用いて手首を電子機器１００に固定することにより、被検部位と測定部１２０との接触状態を安定させやすくなる。これにより、測定中に被検部位と測定部１２０との位置関係が変化しにくくなるため、安定して脈波を測定することが可能となり、測定の精度が向上する。
【０１００】
上記実施形態に係る電子機器１００は、生体情報測定機能を損なわない限りにおいて、上述した全ての構成を有していなくてもよい。例えば、電子機器１００は、外装部１１０のカバー部１１１を備えていなくてもよい。
【０１０１】
電子機器１００のカバー部１１１は、外装部１１０において、着脱可能に設けられていてもよい。すなわち、カバー部１１１は、図１８に一例として示すように、外装部１１０から取り外し可能であってもよい。カバー部１１１が着脱可能に構成されている場合、被検者は、生体情報の測定を行う際に、カバー部１１１を取り外してもよい。例えば、電子機器１００を台上に載置せずに使用する場合には、カバー部１１１を取り外すことにより、生体情報の測定の際に、被検者は電子機器１００を保持しやすくなる。
【０１０２】
カバー部１１１が取り外された状態の電子機器１００は、例えば、台座に取り付けられてもよい。図１９は、電子機器１００が台座１７０に取り付けられた状態の一例を示す外観斜視図である。台座１７０は、平板形状の部材により構成されていてよい。図１９に示す例において台座１７０は、上面視において略長方形状である。
【０１０３】
図２０は、電子機器１００と台座１７０との結合状態の一例を示す図である。図２０では、電子機器１００の左側の側面部１１２ｂの一部が切り欠いた状態で、電子機器１００と台座１７０との結合の様子が示されている。図２０に一例として示されるように、台座１７０は、電子機器１００の取付箇所に、凸部１７１を備える。凸部１７１は、ｘ軸方向に沿って延在する。電子機器１００は、底面部１１４に、凸部１７１に対応する凹部を有する。被検者は、台座１７０の凸部１７１に、底面部１１４に設けられた凹部を嵌め込むようにして、電子機器１００を台座１７０に取り付けることができる。このような構成により、被検者にとって、台座１７０における電子機器１００の取付位置が決定しやすくなる。なお、電子機器１００と台座１７０との結合は、必ずしも図２０で示した構成により実現されなくてもよい。電子機器１００と台座１７０とは、他の任意の方法で取り付けられてよい。
【０１０４】
台座１７０は、電子機器１００の取付位置とは異なる位置に、載置部１７２を備えていてよい。載置部１７２は、例えば、被検者が電子機器１００を用いて生体情報を測定する際に、台座１７０上で手首を載置する位置に設けられている。載置部１７２は、例えばクッション性を有する素材により構成されていてよい。
【０１０５】
台座１７０は、上面に装着部１７３を備えていてよい。図１９に示す例では、装着部１７３は、図１７の装着部１６０と同様に、細長い帯状のバンドである。被検者は、例えば、被検部位を測定部１２０に接触させ、手首を載置部１７２に載置した状態で、装着部１７３を手首に巻きつけるようにして、装着部１７３の端部１７３ｂ側を背面部１１３の上端側に固定する。このようにして、手首を電子機器１００に固定することができる。
【０１０６】
電子機器１００を台座１７０に取り付けた状態で生体情報の測定を行うことにより、電子機器１００が、机等の台に対して、台座１７０を介して安定して載置されやすくなるため、被検部位と測定部１２０との接触状態が安定しやすくなる。そのため、電子機器１００を台座１７０に取り付けた状態で生体情報の測定を行うことにより、より安定して脈波を測定しやすくなり、測定の精度が向上する。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  電子機器
１１０  外装部
１１１  カバー部
１１１ａ、１３３ａ、１６０ａ  一端
１１２ａ、１１２ｂ  側面部
１１３  背面部
１１４  底面部
１１５  軸部
１１６ａ、１２３  接続部
１２０  測定部
１２１  本体部
１２２  壁面部
１２２ａ、１７３ｂ  端部
１２３ａ  軸受
１２４  板ばね
１３０  センサ部
１３１  角速度センサ
１３２  脈あて部
１３３  アーム
１３３ｂ、１６０ｂ  他端
１４０  弾性体
１４３  制御部
１４４  電源部
１４５  記憶部
１４６  通信部
１４７  報知部
１５０  携帯端末
１５１  サーバ
１６０、１７３  装着部
１７０  台座
１７１  凸部
１７２  載置部
２００  ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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