(57)【要約】【課題】安価で操作性の良いレバー装置を提供する。【解決手段】カム溝は上溝部と中間溝部と下溝部とを有し、レバーはガイドピンが上溝部に配置される押し下げ位置とガイドピンが下溝部に配置される引き上げ位置とに揺動可能であり、カム溝はカム体の回動軸である第２横軸よりも前方の位置に設けられており、第１付勢部材は、一端側がベース台に設けられた第１接続部に接続され、他端側がカム体に設けられた第２接続部に接続されており、レバーが押し下げ位置にあるときには第２横軸よりも後方に配置され、レバーが引き上げ位置にあるときには第２横軸よりも前方に配置される。【選択図】図８
2019116753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース台と、
前記ベース台に第１横軸回りに回動自在に枢支された可動体と、
前記可動体に揺動自在に支持されたレバーと、
カム溝を有するカム体であって、前記可動体に第２横軸回りに回動自在に枢支され且つ前記レバーの揺動に応じて前記第２横軸回りに回動するカム体と、
前記ベース台に設けられると共に前記カム溝に挿通されたガイドピンと、
前記カム体を前記第２横軸回りに回動させる方向に付勢する第１付勢部材とを備え、
前記カム溝は、前記第１横軸から遠ざかる側に凸となるように湾曲した中間溝部と、前記中間溝部の上端部と連通し且つ前記第１横軸から遠ざかる側に湾曲した上溝部と、前記中間溝部の下端部と連通し且つ前記第１横軸側に湾曲した下溝部とを有し、
前記レバーは、前記ガイドピンが前記上溝部に配置される押し下げ位置と、前記ガイドピンが前記下溝部に配置される引き上げ位置とに揺動可能であり、
前記カム溝は前記カム体における前記第２横軸よりも前方の位置に設けられており、
前記第１付勢部材は、一端側が前記ベース台に設けられた第１接続部に接続され、他端側が前記カム体に設けられた第２接続部に接続されており、前記レバーが押し下げ位置にあるときには前記第２横軸よりも後方に配置され、前記レバーが引き上げ位置にあるときには前記第２横軸よりも前方に配置されるレバー装置。
【請求項２】
前記第２横軸は、前記第１接続部及び前記第２接続部よりも上方に配置されている請求項１に記載のレバー装置。
【請求項３】
前記第１横軸は、前記第１接続部及び前記第２接続部よりも下方に配置されている請求項２に記載のレバー装置。
【請求項４】
前記カム溝は、前記下溝部における前記第１横軸側の面に前記第１横軸側に拡幅された係止部を有し、
前記レバーが引き上げ位置にあるときに前記ガイドピンが前記係止部に係止される請求項１〜３のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項５】
前記第１付勢部材は、前記レバーが押し下げ位置にあるときに前記ガイドピンを前記上溝部の縁部に押し付ける付勢力を付与し、前記レバーが引き上げ位置にあるときに前記ガイドピンを前記係止部に係止させる付勢力を付与する請求項４に記載のレバー装置。
【請求項６】
前記第１付勢部材は、
前記レバーが押し下げ位置にあるときに、前記カム体に対して前記レバーを下降させる方向に回動させる付勢力を付与し、
前記レバーが引き上げ位置にあるときに、前記カム体に対して前記レバーを上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する請求項１〜５のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項７】
前記ベース台と前記可動体とを連結し、前記可動体を前記第１横軸回りに上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する第２付勢部材を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載のレバー装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレバー装置を備えている作業機。
【請求項９】
運転席と、
油圧アクチュエータと、
前記運転席の側方に配置された前記レバー装置とを備え、
前記レバーは、前記油圧アクチュエータを操作可能状態と操作不能状態とに切り替えるアンロードレバーである請求項８に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー装置及びそれを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンロードレバー装置等のレバー装置を備えた作業機として、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１には、アンロードレバーを引き上げている状態（アンロード状態）において、アンロードレバーに設けたガイドピンが支持ブラケットに設けたガイド溝に係合する構成にすることにより、運転者がアンロードレバー以外の部分（操作レバー等）を押し下げた場合に運転者の意図に反してロード状態に移行してしまうことを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術には、（１）部品点数が多いため製造コストが高いという問題、及び（２）リンク間の接続部の数が多いのでレバー先端でのガタ量が大きく、操作性が悪いという問題があった。
本発明は、かかる従来技術に鑑みて成されたものであり、その目的は、安価で操作性の良いレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様にかかるレバー装置は、ベース台と、前記ベース台に第１横軸回りに回動自在に枢支された可動体と、前記可動体に揺動自在に支持されたレバーと、カム溝を有するカム体であって、前記可動体に第２横軸回りに回動自在に枢支され且つ前記レバーの揺動に応じて前記第２横軸回りに回動するカム体と、前記ベース台に設けられると共に前記カム溝に挿通されたガイドピンと、前記カム体を前記第２横軸回りに回動させる方向に付勢する第１付勢部材とを備え、前記カム溝は、前記第１横軸から遠ざかる側に凸となるように湾曲した中間溝部と、前記中間溝部の上端部と連通し且つ前記第１横軸から遠ざかる側に湾曲した上溝部と、前記中間溝部の下端部と連通し且つ前記第１横軸側に湾曲した下溝部とを有し、前記レバーは、前記ガイドピンが前記上溝部に配置される押し下げ位置と、前記ガイドピンが前記下溝部に配置される引き上げ位置とに揺動可能であり、前記カム溝は前記カム体における前記第２横軸よりも前方の位置に設けられており、前記第１付勢部材は、一端側が前記ベース台に設けられた第１接続部に接続され、他端側が前記カム体に設けられた第２接続部に接続されており、前記レバーが押し下げ位置にあるときには前記第２横軸よりも後方に配置され、前記レバーが引き上げ位置にあるときには前記第２横軸よりも前方に配置される。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によれば、押し下げ位置と引き上げ位置とに揺動可能なレバーを有するレバー装置を、従来のレバー装置よりも少ない部品点数で実現でき、製造コストを低減できる。また、従来のレバー装置よりも部材同士の接続部の数を低減できるので、レバー先端でのガタ量が低減し、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業機の操縦部構造を示す正面図である。
【図２】作業機の操縦部構造を示す平面図である。
【図３】作業機の操縦部構造を示す左側面図である。
【図４】左操縦装置の平面図である。
【図５】左操縦装置の正面図である。
【図６】左操縦装置の背面図である。
【図７】支持ブラケットの斜視図である。
【図８】左操縦装置の内部構造を示す左側面図である。
【図９】左操縦装置の内部構造を示す左方斜視図である。
【図１０】左操縦装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１１】左操縦装置の右方斜視図である。
【図１２】左操縦装置の内部構造を示す右側面図である。
【図１３】アンロードレバーを引き上げて左操縦装置を上方に回動している途中の状態を示す左側面図である。
【図１４】アンロードレバーを引き上げ位置とした左側面図である。
【図１５】作業機の平面図である。
【図１６】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１５及び図１６は、本実施形態に係る作業機１を示している。本実施形態では、作業機１として、旋回作業機であるバックホーが示されている。
作業機１は、機体（車体）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。
機体２上には運転席８が設けられている。以下、運転席８に着座した運転者の前側（図１６の左側）を前方、運転者の後側（図１６の右側）を後方、運転者の左側（図１６の手前側）を左方、運転者の右側（図１６の奥側）を右方として説明する。また、前後方向に直交する方向である水平方向Ｋ１（図１５参照）を機体幅方向として説明する。
【０００９】
機体２は、走行装置３のフレーム上に支持された旋回台６を有している。旋回台６は、走行装置３の上方に、旋回モータ（図示せず）の駆動力によりベアリングを介して上下方向の軸心回りに旋回自在に支持されている。図１６に示すように、旋回台６の前部には作業装置４が装着されている。旋回台６上にはキャビン２０が搭載されている。尚、図１５では、作業装置４とキャビン２０を省略している。キャビン２０の内部には運転席８が設けられている。キャビン２０の左部であって運転席８の左方には乗降口２０ａが設けられている。乗降口２０ａにはドア２０Ａが設けられている。
【００１０】
旋回台６上の後部には、エンジンルームが設けられている。エンジンルームには、エンジンＥ、油圧ポンプ（図示略）等が配置されている。エンジンルームの前側は、仕切壁１１Ａによって運転席８と仕切られている。エンジンルームの後側は、リアボンネット１０Ａによって覆われている。エンジンルームの左側は、左カバー体１０Ｂによって覆われている。
【００１１】
旋回台６上の右部には、タンクルームが設けられている。タンクルームには、作動油タンクＴ、コントロールバルブＱ等が配置されている。タンクルームの左側は、仕切壁１１Ｂによって運転席８と仕切られている。タンクルームの上側、前側及び右側は、右カバー体１０Ｃによって覆われている。
図１６に示すように、旋回台６の前部には、装着ブラケット１２及びスイングブラケット１３を介して作業装置４が装着されている。装着ブラケット１２は、旋回台６の前部に固着されている。スイングブラケット１３は、装着ブラケット１２により上下方向の軸心回りに揺動自在に支持されている。スイングブラケット１３は油圧式のスイングシリンダによって左右に揺動される。旋回台６の後部には、作業装置４との重量バランスを図るためのカウンタウエイトＷが装着されている。
【００１２】
走行装置３は、クローラ式の走行装置であって、機体２の右側と左側の下方にそれぞれ設けられている。走行装置３は、油圧式の走行モータによって駆動される。走行装置３の前部にはドーザ９が設けられている。ドーザ９は、油圧シリンダからなるドーザシリンダによって上下に揺動される。
作業装置４は、ブーム１４とアーム１５と作業具１６とを有している。作業装置４は、これらブーム１４等の駆動機構（油圧アクチュエータ）として、ブームシリンダ１７とア
ームシリンダ１８と作業具シリンダ１９とを有している。ブームシリンダ１７、アームシリンダ１８及び作業具シリンダ１９は、複動型の油圧シリンダにより構成されている。
【００１３】
ブーム１４は、スイングブラケット１３に上下方向に揺動自在に支持されている。アーム１５は、基部側がブーム１４の先端側に上下方向に揺動自在に支持されている。作業具１６としてのバケットは、アーム１５の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に取り付けられている。
旋回台６上には操縦部Ｓが設けられている。図１５に示すように、操縦部Ｓは、仕切壁１１Ａによりエンジンルームと仕切られ、仕切壁１１Ｂによりタンクルームと仕切られている。操縦部Ｓには、運転席８が設けられている。図１及び図３に示すように、運転席８は、座面となるシート８Ａと、シート８Ａの下方に設けられたサスペンション８Ｂとを有している。図１５に示すように、運転席８の前方には、左走行操作レバーＳＬと右走行操作レバーＳＲが配置されている。左走行操作レバーＳＬと右走行操作レバーＳＲを操作することにより、左側と右側の走行装置３をそれぞれ別々に又は同時に操作することができる。運転席８の左部及び右部の足下にはベタル類が配置されている。
【００１４】
図１に示すように、運転席８の下方には操縦台２１が設けられている。図１、図２等に示すように、操縦台２１上には、左操縦装置２２及び右操縦装置２３が搭載されている。左操縦装置２２は、運転席８の左側方に設けられている。右操縦装置２３は、運転席８の右側方に設けられている。
図１に示すように、操縦台２１は、略平坦な上面部２１Ａと、左脚部２１Ｌ及び右脚部２１Ｒとを有している。上面部２１Ａの下方には、収納空間２１Ｂが形成されている。収納空間２１Ｂには、エアコン装置等が収容されている。上面部２１Ａには、載置部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されている。載置部２１ａには運転席８が搭載されている。載置部２１ｂには左操縦装置２２が搭載されている。載置部２１ｃには右操縦装置２３が搭載されている。
【００１５】
図１、図２に示すように、右操縦装置２３は、操縦ブラケット４５を有している。操縦ブラケット４５には、右側操縦バルブ４６とドーザ操作バルブ４７とが設けられている。操縦ブラケット４５は、操縦台２１の載置部２１ｃの上部にボルトで固定されている。
右側操縦バルブ４６は、右操作レバー４８によって操作可能である。ドーザ操作バルブ４７は、ドーザ操作レバー４９によって操作可能である。右側操縦バルブ４６は、ブーム１４及び作業具１６用のパイロットバルブであり、右操作レバー４８によってブームシリンダ１７及び作業具シリンダ１９用の制御弁を制御することができる。ドーザ操作バルブ４７は、ドーザ９の駆動用のパイロットバルブであり、ドーザ操作レバー４９によってドーザシリンダ用の制御弁を制御することができる。
【００１６】
尚、操縦台２１及び右操縦装置２３の構成は、図示した構成には限定されない。
図３〜図６、図８〜図１１に示すように、左操縦装置２２は、可動体２６と、カム体３３と、レバー３１と、を有している。
左操縦装置２２は、本実施形態におけるレバー装置である。具体的には、本実施形態において、レバー３１は作業機１の油圧アクチュエータを操作可能状態と操作不能状態とに切り替えるアンロードレバーであり、レバー装置は当該アンロードレバーを備えたアンロードレバー装置である。そのため、以下、レバー装置がアンロードレバー装置であり、レバー３１がアンロードレバーであるとして説明するが、レバー装置はアンロードレバー装置に限定されず、レバー３１はアンロードレバーには限定されない。
【００１７】
可動体２６は、ベース台２５に対して機体幅方向の軸回りに回動自在に枢支されている。本実施形態の場合、可動体２６は操縦ボックスであり、ベース台２５は支持ブラケットである。そのため、以下の説明では、可動体２６が操縦ボックスであり、ベース台２５が支持ブラケットであるとして説明する。但し、可動体２６は操縦ボックスに限定されず、ベース台２５は支持ブラケットに限定されない。
【００１８】
図５〜図７等に示すように、支持ブラケット（ベース台）２５は、水平向きに配置される板状の取付部２５Ａと、この取付部２５Ａの上面から立ち上げられた第１支持部２５Ｂ及び第２支持部２５Ｃとを有している。取付部２５Ａは、操縦台２１の上面部２１Ａにボ
ルト等により固定される。第１支持部２５Ｂと第２支持部２５Ｃは、機体幅方向に間隔をあけて並んで配置されている。第１支持部２５Ｂは機体幅方向の内側に配置され、第２支持部２５Ｃは機体幅方向の外側に配置されている。第１支持部２５Ｂと第２支持部２５Ｃは、機体幅方向に延びる連結軸２５Ｄにより連結されている。
【００１９】
操縦ボックス（可動体）２６は、左板材２６ａと、右板材２６ｂと、取付板２６ｃと、軸受板２６ｄとを有し、箱形状に形成されている。図３〜図６、図１１等に示すように、左板材２６ａは、操縦ボックス２６の左側壁を形成している。尚、説明の都合上、図８、図１２〜図１４では左板材２６ａを仮想線（二点鎖線）で示し、図９、図１０では左板材２６ａを省略している。図９〜図１１等に示すように、右板材２６ｂは、操縦ボックス２６の右側壁及び背壁を形成している。左板材２６ａの後部と右板材２６ｂの背壁とは固着されている。図４等に示すように、取付板２６ｃは、左板材２６ａの前部と右板材２６ｂの前部を繋ぐように固着されている。左板材２６ａと右板材２６ｂの間隔は、取付板２６ｃの幅（機体幅方向の長さ）より狭くなっている。図９、図１０等に示すように、軸受板２６ｄは、右板材２６ｂの背壁の内面（前面）に固着されている。軸受板２６ｄの左面は、左板材２６ａの内面（右面）と対向している。
【００２０】
図４、図５等に示すように、操縦ボックス２６の取付板２６ｃの上部には、左側操縦バルブ２８の装着部２６Ａが形成されている。図３に示すように、装着部２６Ａには左側操縦バルブ２８が装着される。装着部２６Ａは、右前部が開放された略半円形の開口２６Ｂを有している。これにより、運転席８側である前右方から装着部２６Ａの開口２６Ｂに左側操縦バルブ２８を装着することができる。左側操縦バルブ２８は、旋回・アーム操作用のパイロットバルブであり、左操作レバー３０によって操作される。左操作レバー３０は、操縦ボックス２６の装着部２６Ａの上部に取り付けられている。
【００２１】
図７等に示すように、支持ブラケット２５の第１支持部２５Ｂには、横方向（機体幅方向）に延びる第１横軸２７が設けられている。図１０等に示すように、第１横軸２７の外周には、ボス部２６Ｃが第１横軸２７回りに回動自在に嵌められている。図６等に示すように、ボス部２６Ｃは、操縦ボックス２６の左板材２６ａと軸受板２６ｄとを繋ぐように、横方向（機体幅方向）に延びている。これにより、操縦ボックス２６は、第１横軸２７を支点として（第１横軸２７回りに）回動自在に支持ブラケット２５に支持されている。図８に示すように、ボス部２６Ｃは、操縦ボックス２６の後下部に設けられている。
【００２２】
図７等に示すように、支持ブラケット２５の第２支持部２５Ｃには、機体幅方向に延びる軸心を有するガイドピン３５が突設されている。ガイドピン３５は、第１横軸２７と平行に同方向（左方）に延びている。図８に示すように、ガイドピン３５は、第１横軸２７の前上方に位置している。
図４、図８〜図１１に示すように、操縦ボックス２６の後部には、横方向（機体幅方向）に延びる第２横軸３２が設けられている。第２横軸３２は、第１横軸２７の後上方に位置しており、第１横軸２７と平行である。図８に示すように、ガイドピン３５は、第１横軸２７と第２横軸３２との中間高さに位置している。また、図４、図８〜図１０に示すように、操縦ボックス２６の後部には、カム体３３が第２横軸３２を介して支持されている。図９、図１０等に示すように、第２横軸３２の外周にはボス部３２Ａが第２横軸３２回りに回動自在に嵌められており、このボス部３２Ａにカム体３３の基部（後上部）が固定されている。これにより、カム体３３が第２横軸３２回りに回動可能となっている。
【００２３】
カム体３３は、支持ブラケット２５の第２支持部２５Ｃと操縦ボックス２６の左板材２６ａとの間に配置されている。カム体３３は、平板状であって、上端部近傍が第２横軸３２に回動可能に軸支されており、アンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態（図８参照）において第２横軸３２から下方及び前方に延びている（拡がっている）。カム体３３の前下部には、アンロードレバー３１の基部（後部）が固着されている。
【００２４】
アンロードレバー３１は、カム体３３を介して操縦ボックス２６に揺動可能に支持されており、第２横軸３２回りに揺動可能である。アンロードレバー３１を揺動させることにより、作業機１の全ての油圧アクチュエータ（ブームシリンダ１７、アームシリンダ１８、作業具シリンダ１９、スイングシリンダ、ドーザシリンダ、走行モータ、旋回モータ、
及びサービスポートに着脱可能に接続される油圧アクチュエータ等）について作動油を供給するか否かを操作可能である。但し、アンロードレバー３１は、当該アンロードレバー３１の揺動により、作業機１の一部の油圧アクチュエータ（例えば、作業装置４の油圧アクチュエータ）のみについて、作動油を供給するか否かを操作可能なものであってもよい。
【００２５】
図８〜図１０等に示すように、カム体３３は、一端側（第２横軸３２側）から他端側（アンロードレバー３１側）に向けて略Ｚ字状に形成されたカム溝３４を有している。カム溝３４は、カム体３３における第２横軸３２よりも前方（アンロードレバー３１側）の位置に設けられている。ガイドピン３５は、カムフォロアを介してカム溝３４に挿入されている。
【００２６】
カム溝３４は、操縦ボックス２６を必要角度（例えば５０°前後）回動できる長さに形成されている。カム溝３４は、中間溝部３４ａと上溝部３４ｂと下溝部３４ｃとを有している。中間溝部３４ａは、第１横軸２７から遠ざかる側に凸となるように湾曲している。本実施形態では、中間溝部３４ａは、ガイドピン３５が中間溝部３４ａに位置する状態（図１３参照）において、第１横軸２７の軸心を中心とする円弧状となるように形成されている。アンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態（図８参照）において、上溝部３４ｂは中間溝部３４ａの上端部と連通し、下溝部３４ｃは中間溝部３４ａの下端部と連通している。具体的には、アンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態において、上溝部３４ｂは、中間溝部３４ａ及び下溝部３４ｃに対してカム体３３の一方側（上側）に位置し、第２横軸３２の軸心を中心とする円弧状を呈し、中間溝部３４ａの上端部から前上方に延びている。また、この状態において、下溝部３４ｃは、上溝部３４ｂ及び中間溝部３４ａに対してカム体３３の他方側（下側）に設けられており、中間溝部３４ａの下端部から下方に延びるように形成されている。カム溝３４は、中間溝部３４ａと上溝部３４ｂと下溝部３４ｃにより、側面視で略Ｚ字状に形成されている。カム溝３４の幅は、後述する拡幅部（第２係止部）３４ｅを除き、ガイドピン３５の直径よりも僅かに大きく（ガイドピン３５がカム溝３４内を摺動可能な程度に大きく）形成されている。
【００２７】
図１０等に示すように、カム体３３は、ガイドピン３５が係止される係止部である第１係止部３４ｄと第２係止部３４ｅを有している。第１係止部３４ｄは、カム溝３４の一端側に設けられている。第２係止部３４ｅは、カム溝３４の他端側に設けられている。
第１係止部３４ｄは、カム溝３４の上溝部３４ｂの上端部に設けられている。図８に示すように、第１係止部３４ｄには、アンロードレバー３１が押し下げ位置にあるときにガイドピン３５が係止される。この第１係止部３４ｄへのガイドピン３５の係止は、後述する第１付勢部材５１の付勢力によって行われる。
【００２８】
図８〜図１０に示すように、第２係止部３４ｅは、カム溝３４の下溝部３４ｃに設けられている。第２係止部３４ｅは、下溝部３４ｃに形成された拡幅部から構成されている。当該拡幅部は、下溝部３４ｃの他の部分及びガイドピン３５の直径に比べて幅が広く、下溝部３４ｃの内縁後部を円弧状に後方（第１横軸２７側）に拡張することにより形成されている。つまり、カム溝３４は、下溝部３４ｃにおける第１横軸２７側の面に、第１横軸２７側に拡幅された第２係止部３４ｅを有している。図１４に示すように、第２係止部３４ｅには、アンロードレバー３１が引き上げ位置にあるとき、ガイドピン３５が係止される。この第２係止部３４ｅへのガイドピン３５の係止も第１付勢部材５１の付勢力によって行われる。第２係止部３４ｅが拡幅部により構成されているため、ガイドピン３５が第２係止部３４ｅに係止された状態にて、ガイドピン３５の外周と下溝部３４ｃの内縁（前縁）との間に隙間Ｇが形成される（図１４参照）。
【００２９】
図８、図１３、図１４の順に示すように、アンロードレバー３１が引き上げられると、カム体３３は第２横軸３２を支点として、上方に回動する。このカム体３３の回動に伴って、ガイドピン３５はカム溝３４内を上溝部３４ｂから中間溝部３４ａを経て下溝部３４ｃへと相対的に移動する。図１４、図１３、図８の順に示すように、アンロードレバー３１が押し下げられると、ガイドピン３５は、カム溝３４内を下溝部３４ｃから中間溝部３４ａを経て上溝部３４ｂへと相対的に移動する。つまり、アンロードレバー３１は、ガイ
ドピン３５が上溝部３４ｂに配置される押し下げ位置と、ガイドピン３５が下溝部３４ｃに配置される引き上げ位置とに揺動可能である。アンロードレバー３１が押し下げ位置（図８参照）にあるときには、ガイドピン３５はカム溝３４の上溝部３４ｂにある第１係止部３４ｄに位置する。アンロードレバー３１が引き上げ位置（図１４参照）にあるときには、ガイドピン３５はカム溝３４の下溝部３４ｃにある第２係止部３４ｅに位置する。
【００３０】
図１０、図１１等に示すように、カム体３３の後部（基部）の上面には、ステー３７が固着されている。ステー３７は、側面視にて略Ｌ字状に形成されている。ステー３７の上部は、操縦ボックス２６の左板材２６ａの上部に固着されたストッパ５４（図４、図６、図１１等参照）と当接可能になっている。尚、図９には、ストッパ５４を示しているが、左板材２６ａは省略している。
【００３１】
図６、図８、図１０等に示すように、支持ブラケット２５とカム体３３とは、第１付勢部材５１としての引っ張りバネにより連結されている。第１付勢部材５１は、アンロードレバー３１が押し下げ位置（図８参照）にあるときに、カム体３３に対して第２横軸３２回りにアンロードレバー３１を下降させる方向に回動させる付勢力を付与する。これにより、第１付勢部材５１は、引っ張り方向の付勢力によって、ガイドピン３５を第１係止部３４ｄに係止させる。言い換えれば、第１付勢部材５１は、アンロードレバー３１が押し下げ位置にあるときに、ガイドピン３５を上溝部３４ｂの縁部（第１係止部３４ｄ）に押し付ける付勢力を付与する。また、第１付勢部材５１は、アンロードレバー３１が引き上げ位置（図１４参照）にあるときに、カム体３３に対して第２横軸３２回りにアンロードレバー３１を上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する。これにより、第１付勢部材５１は、引っ張り方向の付勢力によって、ガイドピン３５を第２係止部３４ｅに係止させる。言い換えれば、第１付勢部材５１は、アンロードレバー３１が引き上げ位置にあるときに、ガイドピン３５を第２係止部３４ｅに係止させる付勢力を付与する。
【００３２】
図７、図１０、図１２等に示すように、支持ブラケット２５の第２支持部２５Ｃは、第１付勢部材５１の一端部（上端部）を接続する第１接続部６１を有している。第１接続部６１は、第２支持部２５Ｃの後上部に、凹部（切欠き）として設けられている。図６、図１０等に示すように、カム体３３は、第１付勢部材５１の他端部（下端部）を接続する第２接続部６２を有している。第２接続部６２は、カム体３３の後下部に固着された軸体であり、カム体３３から右方（第１支持部２５Ｂ側）に突出している。第１接続部６１は、第２接続部６２の上後方に設けられている。
【００３３】
図８に示すように、第１接続部６１及び第２接続部６２は、アンロードレバー３１が押し下げ位置にあるとき、第１横軸２７及び第２横軸３２よりも後方に位置している。そのため、第１接続部６１及び第２接続部６２に接続された第１付勢部材５１も、第１横軸２７及び第２横軸３２よりも後方に位置している。また、第１接続部６１及び第２接続部６２は、第１横軸２７よりも上方であって且つ第２横軸３２よりも下方に設けられている。言い換えれば、第２横軸３２は、第１接続部６１及び第２接続部６２よりも上方に配置されている。また、第１横軸２７は、第１接続部６１及び第２接続部６２よりも下方に配置されている。これにより、第１付勢部材５１は、上下方向において第１横軸２７と第２横軸３２の間に位置している。また、カム体３３の回動の支点である第２横軸３２が、第１接続部６１及び第２接続部６２よりも上方に位置している。
【００３４】
図１４に示すように、第１接続部６１及び第２接続部６２は、アンロードレバー３１が引き上げ位置にあるとき、第２横軸３２よりも前方に位置している。そのため、第１接続部６１及び第２接続部６２に接続された第１付勢部材５１も、第２横軸３２よりも前方に位置している。
図９、図１２等に示すように、支持ブラケット２５と操縦ボックス２６とは、第２付勢部材５２としてのガスシリンダ（ガススプリング）により連結されている。第２付勢部材５２は、操縦ボックス２６を第１横軸２７回りであって操作レバー（左操作レバー３０）を上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する。第２付勢部材５２は、伸長する方向の付勢力によって、左操縦装置２２（操縦ボックス２６）の上方への回動操作を補助する。
【００３５】
図５、図７、図１０、図１１等に示すように、支持ブラケット２５の第１支持部２５Ｂ
は、第２付勢部材５２の一端部（下端部）を接続する第３接続部６３を有している。第３接続部６３は、第１支持部２５Ｂの前下部に固着された軸体であり、第１支持部２５Ｂから左方（第２支持部２５Ｃ側）に突出している。第３接続部６３は、第１横軸２７の前方に位置している。図４、図８、図９等に示すように、操縦ボックス２６は、第２付勢部材５２の他端部（上端部）を接続する第４接続部６４を有している。第４接続部６４は、操縦ボックス２６の右板材２６ｂの前部に固着された軸体であり、右板材２６ｂから左方に向けて突出している。
【００３６】
カム溝３４の下溝部３４ｃに形成された拡幅部３４ｅは、第２付勢部材５２の組み付けを容易化する機能を有している。第２付勢部材５２を組み付ける際には、第２付勢部材５２を付勢力（伸長しようとする力）に抗して短縮させながら、組み付けなければならない。そのため、短縮させる程度が少なくなるように、第２付勢部材５２が最も伸長した状態（図１４参照）で組み付けることとなる。この状態においては、カム体３３は上方に回動した位置となってガイドピン３５が下溝部３１ｃに位置するため、拡幅部３４ｅが第２付勢部材５２を組み付ける際の遊びとなる。そのため、第２付勢部材５２の組み付けを容易に行うことが可能となる。
【００３７】
図８〜図１０等に示すように、操縦ボックス２６の軸受板２６ｄの上部には、リミットスイッチからなる回動検出装置５５が設けられている。回動検出装置５５の先端のスイッチ片は、ステー３７に係合されている。回動検出装置５５は、油圧回路の電子制御部に接続されている。電子制御部は、回動検出装置５５の検出結果に応じて油圧回路に設けられたアンロード弁（図示せず）を作動する。すなわち、アンロード弁は、アンロードレバー３１の位置に応じて、油圧ポンプから吐出される作動油を各油圧アクチュエータに供給可能な状態と、各油圧アクチュエータに供給不能な状態（油圧ポンプから吐出される作動油を各油圧アクチュエータに供給せずに作動油タンクに戻す状態）とに切り替えられる。なお、本実施形態では、アンロード弁の動作を電子制御する構成について説明するが、これに限らず、例えばアンロード弁の動作を機械的に切り替えるようにしてもよい。
【００３８】
図１４に示すように、アンロードレバー３１が引き上げられると、カム体３３の前部が第２横軸３２を支点として上方に回動し、ステー３７がカム体３３と共に後方に移動（回動）する。このステー３７の移動に伴って回動検出装置５５のスイッチ片が突出する。これにより、アンロードレバー３１の引き上げ（アンロード状態）が検出され、各油圧アクチュエータの操作が不能となる。
【００３９】
図１１、図１２等に示すように、支持ブラケット２５の第１支持部２５Ｂには、第１当接機構４１が設けられている。第１当接機構４１は、左操縦装置２２を後述する使用位置（図８、図１１、図１２参照）に保持する。第１当接機構４１は、第１支持部２５Ｂの上部に固着された取付板４１Ａと、この取付板４１Ａに取り付けられた第１当接部材４１Ｂとを有している。第１当接部材４１Ｂは、左操縦装置２２が使用位置にあるとき、操縦ボックス２６の右板材２６ｂに固着された第１当接板５７に当接する。
【００４０】
図８、図１２等に示すように、支持ブラケット２５の取付部２５Ａの上部には、第２当接機構４２が設けられている。第２当接機構４２は、左操縦装置２２を後述する上方回動位置（回避位置）（図１４参照）に保持する。第２当接機構４２は、取付部２５Ａの後部に固着された取付板４２Ａと、この取付板４２Ａに取り付けられた第２当接部材４２Ｂとを有している。第２当接部材４２Ｂは、左操縦装置２２が上方回動位置（図１４参照）にあるとき、操縦ボックス２６の左板材２６ａに固着された第２当接板５６に当接する。
【００４１】
上述した第１横軸２７、カム体３３、アンロードレバー３１、回動検出装置５５、第１当接機構４１及び第２当接機構４２等によって、左操縦装置２２を回動させる回動機構２９が構成されている。この回動機構２９により、左操縦装置２２を上方に回動させる（退避させる）と、運転席８の左斜め前側（即ち、左操縦装置２２の前方側）の乗降口２０ａが広く確保され、左操縦装置２２が運転者の乗降の妨げにならない。
【００４２】
以下、左操縦装置２２の回動操作について詳しく説明する。先ず、アンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態と引き上げ位置にある状態について夫々説明し、その後、アンロードレバー３１の操作（押し下げ操作、引き上げ操作）に伴う左操縦装置２２の動作
について説明する。尚、図の簡明化のため、一部の図において、第１付勢部材５１及び第２付勢部材５２について、中心軸線のみを一点鎖線で示している。また、説明に不要な部材の図示を一部省略している。
＜アンロードレバーが押し下げ位置にある状態＞
先ず、アンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態について説明する。
【００４３】
図８、図１２はアンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態の側面図である。左操縦装置２２は、図８、図１２に示す状態が作業機１で作業をする際の使用位置（通常作業位置）となる。この使用位置においては、第１当接機構４１により操縦ボックス２６の第１横軸２７回りの下方への回動が規制され、左操縦装置２２が使用位置に保持されている。具体的には、第１当接部材４１Ｂが第１当接板５７に当接することにより、左操縦装置２２が使用位置に保持されている。
【００４４】
図８に示すように、左操縦装置２２が使用位置にあるとき、アンロードレバー３１は、ステー３７がストッパ５４に当接することによって下方（図８の反時計回り方向）への回動が規制されている。また、ガイドピン３５は、カム体３３の上溝部３４ｂ内に位置している。カム体３３には、第１付勢部材５１によって第２横軸３２回りに下方（図８の反時計回り方向）に回動する方向の付勢力が付与されている。この第１付勢部材５１から付与される付勢力によって、ガイドピン３５は上溝部３４ｂの第１係止部３４ｄに係止された状態となる。これにより、カム体３３の上方への回動が規制されるため、操縦ボックス２６が第２付勢部材５２の付勢力によって自然に上方に回動することが防止される。
【００４５】
この使用位置では、アンロードレバー３１はアンロード解除位置にあり、回動検出装置５５はオンとなってアンロードレバー３１の上方回動を検出していない。この状態においては、各油圧アクチュエータが作動可能となる。
＜アンロードレバーが引き上げ位置にある状態＞
次に、アンロードレバー３１が引き上げ位置にある状態について説明する。
【００４６】
図１４はアンロードレバー３１が引き上げ位置にある状態を示している。左操縦装置２２（操縦ボックス２６）は、図１４に示す状態が、上方回動位置（回避位置）となる。左操縦装置２２は、第２当接機構４２の第２当接部材４２Ｂが、左板材２６ａに固着された第２当接板５６に当接することによって、上方回動位置に保持される。上方回動位置では、左操縦装置２２は使用位置よりも後方に退避するため、運転席８の左斜め前側（左操縦装置２２の前方側）の乗降口２０ａが広く確保される。
【００４７】
上方回動位置では、アンロードレバー３１はアンロード位置にあり、回動検出装置５５がオフになってアンロードレバー３１によるアンロード状態が検出されている。この状態では、各油圧アクチュエータは作動不能になる。
上方回動位置では、ガイドピン３５はカム体３３の下溝部３４ｃ内に位置している。また、第１付勢部材５１の付勢力によって、カム体３３に対して第２横軸３２回りに上方（図１４の時計回り方向）に回動させる方向の付勢力が付与されている。この第１付勢部材５１の付勢力によって、ガイドピン３５は第２係止部３４ｅに係止された状態（ロック状態）となる。このロック状態では、運転者がアンロードレバー３１を操作してカム体３３を回動させない限り、ガイドピン３５を第２係止部３４ｅから離脱させることはできない。これにより、運転者がアンロードレバー３１以外の部分（左操作レバー３０や操縦ボックス２６等）を押し下げるなどした場合に運転者の意図に反してアンロード解除状態（ロード状態）に移行してしまうことが防止される。
＜アンロードレバーの押し下げに伴う左操縦装置の動作＞
図１４に示す状態から、ロック状態を解消するためには、アンロードレバー３１を第１付勢部材５１の付勢力に抗して少し押し下げる。これにより、カム体３３が第２横軸３２を支点として下方に回動する。この回動によって、ガイドピン３５が第２係止部３４ｅから離脱してロック状態が解除される。ロック状態を解消した後、アンロードレバー３１を更に押し下げると、カム体３３が第２横軸３２回りに下方（図１４の反時計回り方向）に回動する。カム体３３の回動に伴ってガイドピン３５は、カム体３３に対して相対的に移動し、カム溝３４内を下溝部３４ｃから中間溝部３４ａに移動する。
【００４８】
図１３に示すように、ガイドピン３５が中間溝部３４ａに移動すると、中間溝部３４ａは第１横軸２７の軸心を中心とする円弧溝に形成されているため、操縦ボックス２６の第１横軸２７回りの下方への回動が許容され、当該回動が開始される。
図１３の状態からアンロードレバー３１を更に押し下げると、カム体３３は第２横軸３２回りに更に下方に回動する。このカム体３３の下方への回動に伴って、ガイドピン３５は、上溝部３４ｂの上端まで移動し、第１係止部３４ｄに係止される。これにより、図８に示すように、アンロードレバー３１は押し下げ位置となって、左操縦装置２２は使用位置となる。
＜アンロードレバーの引き上げに伴う左操縦装置の動作＞
図８に示すアンロードレバー３１が押し下げ位置にある状態から、アンロードレバー３１を第１付勢部材５１の付勢力に抗して引き上げると、カム体３３が第２横軸３２回りに上方（図８の時計回り方向）に回動する。カム体３３の回動に伴ってガイドピン３５は、カム体３３に対して相対的に移動し、カム溝３４内を上溝部３４ｂから中間溝部３４ａに移動する。図１３に示すように、ガイドピン３５が中間溝部３４ａに移動すると、中間溝部３４ａは第１横軸２７の軸心を中心とする円弧溝に形成されているため、操縦ボックス２６の第１横軸２７回りの上方への回動が許容され、当該回動が開始される。
【００４９】
図１３の状態からアンロードレバー３１を更に引き上げると、カム体３３は第２横軸３２回りに更に上方に回動する。このカム体３３の上方への回動に伴って、ガイドピン３５は、中間溝部３４ａから下溝部３４ｃまで移動し、第２係止部３４ｅに係止される。これにより、図１４に示すように、アンロードレバー３１は引き上げ位置となって、左操縦装置２２が上方回動位置（回避位置）となる。
【００５０】
アンロードレバー３１の引き上げ操作の過程において、第２付勢部材５２は伸長する方向の付勢力を操縦ボックス２６に対して付与することによって、操縦ボックス２６を第１横軸２７回りに上方に回動させる動作を補助する。
以上のように、本実施形態にかかるレバー装置（左操縦装置２２）は、ベース台（支持ブラケット２５）と、前記ベース台に第１横軸２７回りに回動自在に枢支された可動体（操縦ボックス２６）と、前記可動体に揺動自在に支持されたレバー（アンロードレバー３１）と、カム溝３４を有するカム体３３であって、前記可動体に第２横軸３２回りに回動自在に枢支され且つ前記レバーの揺動に応じて第２横軸３２回りに回動するカム体３３と、前記ベース台に設けられると共にカム溝３４に挿通されたガイドピン３５と、カム体３３を第２横軸３２回りに回動させる方向に付勢する第１付勢部材５１とを備え、カム溝３４は、第１横軸２７から遠ざかる側に凸となるように湾曲した中間溝部３４ａと、中間溝部３４ａの上端部と連通し且つ第１横軸２７から遠ざかる側に湾曲した上溝部３４ｂと、中間溝部３４ａの下端部と連通し且つ第１横軸２７側に湾曲した下溝部３４ｃとを有し、前記レバーは、ガイドピン３５が上溝部３４ｂに配置される押し下げ位置と、ガイドピン３５が下溝部３４ｃに配置される引き上げ位置とに揺動可能であり、カム溝３４はカム体３３における第２横軸３２よりも前方の位置に設けられており、第１付勢部材５１は、一端側が前記ベース台に設けられた第１接続部６１に接続され、他端側がカム体３３に設けられた第２接続部６２に接続されており、前記レバーが押し下げ位置にあるときには第２横軸３２よりも後方に配置され、前記レバーが引き上げ位置にあるときには第２横軸３２よりも前方に配置される。
【００５１】
上記の構成によれば、前記レバー装置が押し下げ位置にあるときには第１付勢部材５１が前記レバーの回動支点である第２横軸３２よりも後方に配置されるので、第１付勢部材５１の付勢力によってガイドピン３５が上溝部３４ｂの縁部に押し付けられてカム体３３の上方への回動が阻止される。これにより、前記レバー装置を操作しない限り、カム体３３を上方に回動させることができなくなるため、前記可動体が意図せずに上方へと回動することを防止できる。また、前記レバーが引き上げ位置にあるときには、第１付勢部材５１が前記レバーの回動支点である第２横軸３２よりも前方に配置されるので、第１付勢部材５１の付勢力によってガイドピン３５が下溝部３４ｃに係止され、カム体３３の下方への回動が阻止される。これにより、運転者が前記レバーを操作しない限り、カム体３３を
下方に回動させることができなくなるため、運転者が不用意に前記レバー以外の部分（操縦ボックス２６や左操作レバー３０等）を押し下げてしまうなどして前記レバーの位置が切り換わってしまうことを防止できる。また、押し下げ位置と引き上げ位置とに揺動可能なレバーを有するレバー装置を、従来のレバー装置よりも少ない部品点数で実現できるので、製造コストを低減できる。また、従来のレバー装置よりも部材同士の接続部の数を低減できるので、レバー先端でのガタ量が低減し、操作性を向上させることができる。また、第１付勢部材５１を第１横軸２７及び第２横軸３２の後方で組み付けることができるので、第１付勢部材５１の組み付け性を向上させることができる。
【００５２】
また、第２横軸３２は、第１接続部６１及び第２接続部６２よりも上方に配置されている。
上記の構成によれば、第１接続部６１と第２接続部６２との距離を長くとることができるので、第１付勢部材５１のサイズの自由度が広がる。これにより、例えば、第１付勢部材５１をバネで構成する場合、巻き数を増やすことでバネの寿命を延ばすことが可能になる。
【００５３】
また、第１横軸３２は、第１接続部６１及び第２接続部６２よりも下方に配置されている。
上記の構成によれば、第１付勢部材５１が第１横軸２７よりも上方であって且つ第２横軸３２よりも下方に配置される。そのため、前記可動体が第１横軸２７回りに回動したときに、第１付勢部材５１を前記レバーの回動支点である第２横軸３２よりも後方の位置と前方の位置とに移動させることができる。これにより、前記レバーが押し下げ位置にあるときと引き上げ位置にあるときで、第１付勢部材５１の付勢方向を変化させることができる。
【００５４】
また、カム溝３４は、下溝部３４ｃにおける第１横軸２７側の面に第１横軸２７側に拡幅された係止部（第２係止部３４ｅ）を有し、前記レバーが引き上げ位置にあるときにガイドピン３５が前記係止部に係止される。
上記の構成によれば、前記レバーが引き上げ位置にあるときに、第１付勢部材５１の付勢力によってガイドピン３５を下溝部３４ｃに設けられた係止部（第２係止部３４ｅ）に係止させ、カム体３３の下方への回動を阻害できる。これにより、運転者が不用意に前記レバー以外の部分を押し下げてしまうなどして前記レバーの位置が切り換わってしまうことをより確実に防止できる。
【００５５】
また、第１付勢部材５１は、前記レバーが押し下げ位置にあるときにガイドピン３５を上溝部３４ｂの縁部に押し付ける付勢力を付与し、前記レバーが引き上げ位置にあるときにガイドピン３５を前記係止部に係止させる付勢力を付与する。
上記の構成によれば、運転者が不用意に前記レバー以外の部分を押し下げてしまうなどして前記レバーの位置が切り換わってしまうことをより確実に防止できる。
【００５６】
また、第１付勢部材５１は、前記レバーが押し下げ位置にあるときに、カム体３３に対して前記レバーを下降させる方向に回動させる付勢力を付与し、前記レバーが引き上げ位置にあるときに、カム体３３に対して前記レバーを上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する。
上記の構成によれば、運転者が不用意に前記レバー以外の部分を押し下げてしまうなどして前記レバーの位置が切り換わってしまうことをより確実に防止できる。
【００５７】
また、前記ベース台と前記可動体とを連結し、前記可動体を第１横軸２７回りに上昇させる方向に回動させる付勢力を付与する第２付勢部材５２を備えている。
上記の構成によれば、第２付勢部材５２の付勢力によって、前記可動体を第１横軸２７回りに上方に回動させる動作を容易に行うことができる。
本実施形態にかかる作業機１は、上記したレバー装置（左操縦装置２２）を備えている。
【００５８】
上記の構成によれば、安価で操作性の良いレバー装置を備えた作業機１を実現できる。
また、作業機１は、運転席６と、油圧アクチュエータと、運転席６の側方に配置された前記レバー装置とを備え、前記レバーは、前記油圧アクチュエータを操作可能状態と操作
不能状態とに切り替えるアンロードレバー３１である。
上記の構成によれば、安価で操作性の良いアンロードレバー３１を備えた作業機１を実現できる。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１        作業機
４        作業装置
８        運転席
２２      左操縦装置（レバー装置）
２５      支持ブラケット（ベース台）
２６      操縦ボックス（可動体）
２７      第１横軸
３０      操作レバー（左操作レバー）
３１      アンロードレバー（レバー）
３２      第２横軸
３３      カム体
３４      カム溝
３４ｄ    第１係止部
３４ｅ    第２係止部（係止部）
３５      ガイドピン
５１      第１付勢部材
５２      第２付勢部材
６１      第１接続部
６２      第２接続部
【図１】
2019116753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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