(57)【要約】【課題】発電部を備える遠隔操作機器において、簡便な構成且つ操作時の使用感に優れた壁付用遠隔操作機器を提供する。【解決手段】本発明の壁付用遠隔操作機器は、筐体と、前記筐体に取り付けられた操作スイッチと、前記筐体内に配置され、前記操作スイッチの操作により連動して移動する発電補助部（４２）と、前記発電補助部の移動により発電する発電部本体（４１）とを備え、前記発電補助部と前記発電部本体とが磁力により吸着離反可能である発電ユニット（４）と、前記発電補助部に当接し、前記操作スイッチの操作入力を前記発電補助部に伝達して前記発電補助部を移動させる伝達部材（９）と、を備え、前記伝達部材と前記発電補助部との当接部に、前記発電補助部と前記発電部本体との吸着解除をガイドするガイド部（９４）が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付け可能な筐体と、
前記筐体に取り付けられた操作スイッチと、
前記筐体内に配置され、前記操作スイッチの操作により連動して移動する発電補助部と、前記発電補助部の移動により発電する発電部本体とを備え、前記発電補助部と前記発電部本体とが磁力により吸着離反可能である発電ユニットと、
前記発電補助部に当接し、前記操作スイッチの操作入力を前記発電補助部に伝達して前記発電補助部を移動させる伝達部材と、を備え、
前記伝達部材と前記発電補助部との当接部に、前記発電補助部と前記発電部本体との吸着解除をガイドするガイド部が設けられていることを特徴とする壁付用遠隔操作機器。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記発電補助部の移動方向において前記ガイド部のうち前記発電補助部に最も近い位置に配設される第一作用点を備え、
前記伝達部材は、前記第一作用点を前記発電補助部に当接させながら前記発電補助部を移動させることにより、前記発電補助部への力の伝達を偏向させる請求項１に記載の壁付用遠隔操作機器。
【請求項３】
前記第一作用点が、前記発電補助部の移動方向の直交方向における前記発電補助部の端部に当接する請求項２に記載の壁付用遠隔操作機器。
【請求項４】
前記第一作用点が、前記発電補助部と前記発電部本体との吸着面の中央部から離間した位置で前記発電補助部に当接する請求項２または請求項３に記載の壁付用遠隔操作機器。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記発電補助部と前記発電部本体との前記磁力による吸着面に対して傾斜するように形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の壁付用遠隔操作機器。
【請求項６】
前記伝達部材に前記発電補助部の端部が挿入される挿入部が形成されており、
前記ガイド部は、前記挿入部内の前記発電補助部の端部が当接する位置に形成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の壁付用遠隔操作機器。
【請求項７】
前記発電補助部の端部の挿入方向から見たとき、前記挿入部内に前記ガイド部と点対称となるように傾斜した傾斜部が設けられている請求項６に記載の壁付用遠隔操作機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に取り付けられる壁付用遠隔操作機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置に対して遠隔操作するための遠隔操作機器が使用されている。例えば、トイレ装置の洗浄操作、便座開閉装置の開閉操作、局部洗浄装置並びに局部乾燥装置の操作等を遠隔操作機器で行うトイレシステムが知られている。このようなトイレシステムでは、トイレ装置や便座から離間した位置に遠隔操作機器が配置され、使用者は便座に着座した状態で遠隔操作機器の操作スイッチを操作すると、操作に応じた動作信号が遠隔操作機器の発信部から上記各種装置に送信され、対応する装置が作動する。
【０００３】
遠隔操作機器は、筐体の外面に設けられたボタン等の操作部と、発信部と、筐体内に設けられ、回路を備える基板とが接続されており、操作部の入力に応じて発信部から信号が発信されるように構成されている。このような遠隔操作機器の電源として、電池を内蔵する場合の他、操作スイッチを押す操作を利用して発電し、発電された電力を制御部の動作電源とする装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
公共施設のトイレ等、使用頻度が高い場所で遠隔操作機器が使用される場合、電力消費量が多いこと、電池交換の作業に手間がかかること、などの理由から発電型の遠隔操作機器が有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
遠隔操作機器が公共施設等で使用される場合、使用頻度が高い。そのため、遠隔操作機器には、耐久性能が求められる。また、公共施設等では、子供や高齢者も遠隔操作機器を使用するため、スイッチの操作時の操作が容易であること、使用感が軽いことが望まれる。
【０００７】
特許文献１に開示の技術では、発電ユニットが入力部により押圧されることで電力を発生させる。押圧力で発電ユニットが発電する場合、発電ユニットを押圧して発電させた後、入力部を元の位置に戻す必要がある。入力部を手動で元の位置に戻す場合、使用者の操作回数が増え、使用者が手順を理解する必要があり、煩雑となる。一方、入力部を自動的に元の位置に戻す場合、機構が複雑になり装置も大型になる。
【０００８】
また、発電ユニットにおいて、入力部と発電部との間に磁石を設け、発電時に入力部を発電部に吸着させる場合がある。この場合、入力部を元の位置に戻すための大きな力が必要となる。そのため、入力部を元の位置に戻す度に入力部に大きな負荷が掛かり、入力部に耐久性に影響を与える。また、入力部を動かすためのスイッチの操作時の使用感が重くなる。
【０００９】
上記事情を踏まえ、本発明は、発電部を備える遠隔操作機器において、簡便な構成且つ操作時の使用感に優れた壁付用遠隔操作機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器は、壁面に取り付け可能な筐体と、前記筐体に取り付けられた操作スイッチと、前記筐体内に配置され、前記操作スイッチの操作により連動して移動する発電補助部と、前記発電補助部の移動により発電する発電部本体とを備え、前記発電補助部と前記発電部本体とが磁力により吸着離反可能である発電ユニットと、前記発電補助部に当接し、前記操作スイッチの操作入力を前記発電補助部に伝達して前記発電補助部を移動させる伝達部材と、を備え、前記伝達部材と前記発電補助部との当接部に、前記発電補助部と前記発電部本体との吸着解除をガイドするガイド部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、伝達部材と発電補助部との当接部に、発電補助部と発電部本体との吸着解除をガイドするガイド部が設けられているため、磁力により吸着された発電部本体と発電補助部とを円滑に吸着解除させるようにガイドできる。したがって、発電部を備え、磁力により吸着可能な遠隔操作機器において、ガイド部が発電部本体への吸着解除をガイドするため、可動部材である発電補助部の磁力による吸着状態を解除する際に、発電補助部に過剰な反力が負荷されることを防ぐことができる。したがって、発電部本体と発電補助部とが磁力により吸着されても、容易に発電補助部の吸着状態を解除できる。この結果、操作性及び耐久性に優れた壁付用遠隔操作機器を提供できる。
【００１２】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記ガイド部は、前記発電補助部の移動方向において前記ガイド部のうち前記発電補助部に最も近い位置に配設される第一作用点を備え、前記伝達部材は、前記第一作用点を前記発電補助部に当接させながら前記発電補助部を移動させることにより、前記発電補助部への力の伝達を偏向させてもよい。
【００１３】
この発明によれば、ガイド部の第一作用点により、伝達部材の移動による力を偏向させて発電補助部へ伝達できる。したがって、少ない力で発電補助部の吸着状態を容易に解除できる。
【００１４】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記第一作用点が、前記発電補助部の移動方向の直交方向における前記発電補助部の端部に当接してもよい。
【００１５】
この発明によれば、発電補助部の移動方向の直交方向における発電補助部の端部に第一作用点が当接するため、伝達部材の移動時に、発電補助部の端部に力が作用し、伝達部材の移動による力を偏向させて発電補助部へ伝達できる。この結果、先に、発電補助部の端部に発電補助部と発電部本体との磁力による吸着を解除する力が作用し、少ない力で発電補助部の吸着状態を解除できる。
【００１６】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記第一作用点が、前記発電補助部と前記発電部本体との吸着面の中央部から離間した位置で前記発電補助部に当接してもよい。
【００１７】
この発明によれば、発電補助部と発電部本体との吸着面の中央部から離間した位置に対して最も強い力を付与することができる。この結果、先に、発電補助部の端部に発電補助部と発電部本体との磁力による吸着を解除する力が作用し、少ない力で発電補助部の吸着状態を解除できる。
【００１８】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記ガイド部は、前記発電補助部と前記発電部本体との前記磁力による吸着面に対して傾斜するように形成されていてもよい。
【００１９】
この発明によれば、ガイド部は、磁力による発電補助部と発電部本体との吸着面に対して傾斜するように形成されているため、磁力により発電部本体に吸着された発電補助部の吸着を円滑に解除する方向への移動をガイドできる。つまり、磁力により吸着している発電補助部を、吸着面の端部から離間させるように力が伝達される。その結果、ガイド部により、発電補助部を磁力に抗して発電部本体から離間する方向に円滑に離間させることができる。したがって、磁力による吸着力と反対側に発電補助部を移動させる際に、発電補助部あるいは伝達部材に過剰な力が負荷されることを防ぎ、部品の耐久性を確保できる。
【００２０】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記伝達部材に前記発電補助部の端部が挿入される挿入部が形成されており、前記ガイド部は、前記挿入部内の前記発電補助部の端部が当接する位置に形成されていてもよい。
【００２１】
この発明によれば、ガイド部は、挿入部内の発電補助部の端部が当接する位置されているため、伝達部材は、磁力により発電部本体に吸着された発電補助部の吸着をガイド部により解除できる。
【００２２】
本発明に係る壁付用遠隔操作機器では、前記発電補助部の端部の挿入方向から見たとき、前記挿入部内に前記ガイド部と点対称となるように傾斜した傾斜部が設けられていてもよい。
【００２３】
この発明によれば、発電補助部の端部の挿入方向から見たとき、ガイド部と点対称となる傾斜部が、挿入部内に設けられている。このため、伝達部材から発電補助部を磁力により吸着させる方向に力を加える際、発電補助部には、ガイド部から偏向して力が伝わる方向と対称となる方向から発電補助部に力を加えることができる。その結果、伝達部材の内外方向への連続移動により、発電補助部の歪みが防止され、発電補助部の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、発電部を備える遠隔操作機器において、簡便な構成且つ操作時の使用感に優れた壁付用遠隔操作機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の内部構造を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の内部構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の正面部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の内部構造を示す縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の操作スイッチを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の伝達部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の発電ユニットを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の動力伝達機構を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の動力伝達機構を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の伝達部材の幅方向の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器の回動部材の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る壁付用遠隔操作機器（以下、「遠隔操作機器」と記す。）について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係る遠隔操作機器１を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る遠隔操作機器の内部構造を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る遠隔操作機器の内部構造を示す斜視図である。図４は、遠隔操作機器の筐体を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係る遠隔操作機器の内部構造を示す縦断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る遠隔操作機器１は、筐体２と、操作ボタン３（操作スイッチ）と、操作伝達機構１０と、発電ユニット４と、基板５と、発信部６とを備える。図１に示すように、本実施形態に係る遠隔操作機器１は、各部材が筐体２内に収容され、操作ボタン３が筐体２の外部に露出して配設された装置である。
【００２８】
本実施形態では、筐体２は略直方体の外形状を有する。以降の説明では、遠隔操作機器１において、操作ボタン３が配置された面を正面と記載し、正面と平行に設けられた他面を背面と記載する。
【００２９】
図１では記載を省略するが、操作ボタン３または操作ボタン３の周囲の正面には、使用者が遠隔操作機器１で行う操作について示す文字や記号が付される。遠隔操作機器１には上下の向きが設定され、文字や記号は上下方向に向きを合わせて表示される。本実施形態では、正面及び背面の長方形の長辺が上下方向となるように上下の向きが設定され、短辺側が幅方向となる例を示す。また、上記幅方向及び上下方向と直交する方向を奥行方向と記載する。
【００３０】
筐体２は、図１に示すように、背面２ｂ側を構成する背面部材２１と正面２ｆ側を構成する正面部材２２とで構成されている。背面部材２１及び正面部材２２はプラスチックからなる。図３及び図５に示すように、背面部材２１は、背面２ｂの外周縁から奥行方向の正面側に向かって立設された側壁２１Ｗが形成されており、内側に凹状の収容空間２１Ｓが形成されている。図２及び図３に示すように、背面部材２１の背面側には、遠隔操作機器１を建物、棚、家具などの壁面に取り付け可能な取付部２１５が適宜設けられている。遠隔操作機器１は、壁面に取り付けられた保持部材（不図示）に背面側の取付部２１５が係止されて保持される構成である。遠隔操作機器１は、壁面に直接固定される構成でも、着脱可能に取り付けられる構成でもよい。
【００３１】
図４は、正面部材２２を背面側から見た斜視図である。正面部材２２は、正面２ｆの外周縁から奥行方向の背面側に向かって立設された側壁２２Ｗが形成されており、内側に凹状の収容空間２２Ｓが形成されている。また、正面部材２２の正面２ｆには奥行方向に貫通する孔である開口部２３が形成されている。開口部２３の縁部から背面側に向かって支持壁２３１が形成されている。支持壁２３１の上部には、背面側端部から正面側に向かって凹形状の上凹部２３３が形成されている。支持壁２３１の下部には、背面側端部から正面側に向かって凹形状の下凹部２３２が形成されている。
【００３２】
背面部材２１と正面部材２２とは、正面２ｆ及び背面２ｂの各内面２１０、２２０同士（各収容空間２１Ｓ、２２Ｓ側の面同士）が対向配置され、各側壁２１Ｗ、２２Ｗ同士が接続されて、略直方体形状の筐体２を構成する。背面部材２１及び正面部材２２の各側壁２１Ｗ、２２Ｗは、筐体２が組み立てられた状態で、奥行方向の左右側面２ｒ、２ｌ及び上下側面２ｔ、２ｕを構成する（図１参照）。
【００３３】
操作ボタン３は、開口部２３に配設され、筐体２の内外方向（奥行方向）に移動可能に設けられている。図６は、操作ボタン３の背面側を示す斜視図である。図６に示すように、操作ボタン３は、押下部３１と側壁３２とにより略円柱形状に形成された部材である。押下部３１は、平板円形状に形成され、使用者により押下される部分である。側壁３２は、押下部３１の周縁部から奥行方向に立設されている。
【００３４】
操作ボタン３には、押下部３１の背面側の面の中心部から奥行方向に突出する押込軸３３が形成されている。
【００３５】
側壁３２の外周面には周方向外方に突出するリブ３５が形成されている。側壁３２の背面側の端部には、切欠部３６と、２つの位置決め部３７と、４つのばね係止部３４とが形成されている。
【００３６】
切欠部３６は、側壁３２の一部が奥行方向に切り欠いて形成されている。切欠部３６とリブ３５とは、押込軸３３を挟んだ両側に配置されている。２つの位置決め部３７は、切欠部３６の周方向両側に、それぞれ径方向外方に突出して形成されている。
【００３７】
ばね係止部３４は、切欠部３６とリブ３５との間に２か所ずつ形成されている。ばね係止部３４は、側壁３２の背面側端面から正面側に奥行方向に窪む略円形の凹部３４１内に円柱形状の挿入ピン３４２が設けられている。挿入ピン３４２は、凹部３４１の底部から側壁３２の背面側端面よりも背面側まで突出する位置まで延設されている。図６に示すように、凹部３４１と挿入ピン３４２との間にばね１２の端部が挿入される。
【００３８】
図２に、操作ボタン３を仮想線で示す。図２に示すように、操作ボタン３は、切欠部３６が押込軸３３の上側に配置され、リブ３５が下側に配置されている。図３に示すように、操作ボタン３は、正面部材２２の背面側から開口部２３に挿入されている。支持壁２３１の下凹部２３２（図４参照）内にリブ３５が配置されている。切欠部３６は、２つの位置決め部３７が上凹部２３３の縁部に当接するように配置される。２つの位置決め部３７及びリブ３５がそれぞれ上凹部２３３及び下凹部２３２に当接することにより、操作ボタン３が正面部材２２に対して位置決めされる。具体的には、２つの位置決め部３７及びリブ３５がそれぞれ上凹部２３３及び下凹部２３２に当接することにより、正面部材２２に対する操作ボタン３の周方向の位置が固定される。またリブ３５により、操作ボタン３が正面側へ脱落することが防止される。
【００３９】
発電ユニット４は、発電部本体４１と、発電補助部４２とを備える。発電部本体４１は、背面部材２１の内面２１０に固定されている。発電補助部４２は、発電部本体４１に対して、移動可能に取り付けられている部材である。発電補助部４２は、筐体２に対して内外方向に移動し、発電部本体４１に対して当接及び離反可能に設けられている。
【００４０】
発電部本体４１は、発電補助部４２が発電部本体４１に対して当接離反して発電部本体４１に接触することにより発電する。
【００４１】
図２、図３、図５及び図８に示すように、発電補助部４２は、一対のアーム４３と連結部４４と、駆動伝達部４５とを備える略Ｙ字形状の部材である。一対のアーム４３が離間して下部が連結部４４に連結され、連結部４４の下方に駆動伝達部４５が延設されている。一対のアーム４３は発電部本体４１の幅方向両側面に軸支されている。連結部４４は磁性材料からなる。駆動伝達部４５は、略Ｕ字形状の平板部材４５１が連結部４４の下部から下方に延設され、平板部材４５１の下端部に立体形状の駆動伝達片４５２が設けられている。図５及び図８に示すように、駆動伝達片４５２の奥行方向の正面側には第一当接部４５３が設けられ、奥行方向の背面側には第二当接部４５４が設けられている（図１１参照）。
【００４２】
発電部本体４１と発電補助部４２との間には永久磁石４６が設けられ、永久磁石４６の磁力により、発電補助部４２が発電部本体４１に吸着可能に設けられている。本実施形態では、発電部本体４１側に永久磁石４６が設けられ、発電補助部４２の連結部４４が磁力により吸着される。
【００４３】
基板５は、筐体２内に収容され、発電ユニット４により発電された電力により動作する制御回路を有する。図２及び図５に示すように、基板５は、発電ユニット４の正面側に配置され、背面部材２１に固定されている。
【００４４】
発信部６は、不図示の電線を介して基板５と電気的に接続されている。発信部６は、基板５の制御回路により生成された信号を外部装置に発信するように構成されている。
【００４５】
操作伝達機構１０は、操作ボタン３の奥行方向（内外方向）への移動を発電ユニット４に伝達する機構である。操作伝達機構１０は、操作ボタン３と発電ユニット４との間に設けられている。図３に示すように、操作伝達機構１０は、回動軸部８と、回動バー７（回動部材）と、伝達部材９とを備える。
【００４６】
回動軸部８は、図３及び図５に示すように、背面部材２１の収容空間２１Ｓに設けられている。回動軸部８は、軸支部８１と、回動軸８２とを備える。軸支部８１は、背面２ｂの内面２１０に、奥行方向の正面側に突出して設けられている。回動軸８２は、幅方向に沿って、背面２ｂの内面２１０と平行に配設されて軸支部８１に固定されている。
【００４７】
回動バー７は、図２、図３及び図５に示すように、細長い部材であり、長手方向の中央部に貫通孔７１が形成されている。回動バー７は、貫通孔７１を挟んで長手方向の両側に第一端部７２と第二端部７３とを有する。図２に示すように、第一端部７２は、貫通孔７１の下方に配置され、下端部に正面側に向かって突出するボタン当接部７４が形成されている。ボタン当接部７４は、操作ボタン３との当接面が曲面形状である。ボタン当接部７４が曲面形状であるため、操作ボタン３との摩擦が少なく、部品の耐久性に優れる。第二端部７３は、貫通孔７１の上側に配置され、上方向に向かって突出する曲面を有する挿入端７５が形成されている。
【００４８】
回動バー７は、貫通孔７１に回動軸８２が挿通されており、回動軸８２周りに回動可能に回動軸部８に軸支されている。回動バー７は、回動により第一端部７２及び第二端部７３が奥行方向に沿って逆方向に移動する。回動バー７は、ボタン当接部７４が操作ボタン３の押込軸３３に当接する位置に設けられている。回動バー７は、操作ボタン３の切欠部３６及び正面部材２２の支持壁２３１の下凹部２３２内に配置されている。そのため、操作ボタン３の奥行方向の移動と回動バー７の回動動作とは干渉しない。
【００４９】
伝達部材９は、図２に示すように、回動バー７の上方に設けられる部材である。図７は、伝達部材９の斜視図である。図１０は、伝達部材９と回動バー７との配置を示す模式図である。伝達部材９は、幅方向に長い立体形状の部材であり、下面側に下挿入部９１が形成され、上面側に上挿入部９２が形成され、幅方向の両端部にばね係止部９５，９５が形成されている。
【００５０】
一対のばね係止部９５，９５は、伝達部材９の正面側の面の幅方向両端部に開口し、奥行方向に延びる円形の穴であり、後述する伝達部材用ばね１１の端部が挿入される。
【００５１】
下挿入部９１は、伝達部材９の下面に、矩形に開口する凹部である。下挿入部９１は、回動バー７の挿入端７５が挿入可能であり、かつ、挿入端７５の正面側及び背面側の２面が当接する大きさの開口である。
【００５２】
上挿入部９２は、伝達部材９の上面に開口し、ばね係止部９５，９５の間に空間が形成されるように設けられている。図７に示す例では、下挿入部９１と上挿入部９２とは、連通しているが、上挿入部９２と下挿入部９１とが連通していなくてもよい。上挿入部９２は、奥行方向の両側に平行に伸びる一対の平面部９６，９６を備える。奥行方向の正面側の平面部９６の幅方向略中央部には、ガイド部９４が形成されている。ガイド部９４は、発電補助部４２と発電部本体４１との磁力による吸着の解除をガイドするために設けられている。
【００５３】
ガイド部９４は、発電補助部４２の移動方向において発電補助部に最も近い位置に配設される第一作用点を有する。ガイド部９４は、平面部９６に対して、幅方向の一方から他方に向かって傾斜するように形成されている。本実施形態では、ガイド部９４は、発電補助部４２と永久磁石４６との吸着面における幅方向中央部に対して、幅方向にずれた位置に、傾斜面の最も上挿入部９２内に突出する端部９４１（第一作用点）が位置するように形成されている。詳細は後述するが、ガイド部９４は、第一作用点９４１を発電補助部４２に当接させながら発電補助部４２を移動させることにより、伝達部材９から発電補助部４２への力の伝達を偏向させるように構成されている。この結果、伝達部材９は、永久磁石４６と発電補助部４２の当接面（吸着面）に対して、直交する方向に力を加えるだけでなく、ガイド部９４により、上記当接面（吸着面）に対して平行な方向（横方向）に力を付与することができる。
【００５４】
図７及び図１１に示すように、上挿入部９２の背面側の平面部９６の幅方向略中央部には、ガイド部９４と対向する位置に補助ガイド部９３（傾斜部）が形成されている。上挿入部９２は、発電補助部４２の駆動伝達片４５２（端部）が挿入可能な開口寸法を有する。上挿入部９２を駆動伝達片４５２の挿入方向から見たとき、補助ガイド部９３は、上挿入部９２内にガイド部９４と点対称となるように傾斜している。
【００５５】
伝達部材９は、図３及び図５に示すように、ばね係止部９５，９５に伝達部材用ばね１１，１１がそれぞれ挿入されている。各伝達部材用ばね１１の正面側の端部は正面部材２２の収容空間２２Ｓの内面２２０から奥行方向の背面側に延びる円柱形状の柱部２４，２４（図４参照）に挿通される。
【００５６】
図９及び図１０に示すように下挿入部９１に回動バー７の挿入端７５が挿入されている。挿入端７５は、下挿入部９１に当接している。伝達部材９の上挿入部９２には、駆動伝達片４５２が挿入されている。駆動伝達片４５２の第一当接部４５３はガイド部９４に近接し、第二当接部４５４は補助ガイド部９３に近接配置されている。したがって、伝達部材９は、伝達部材用ばね１１を介して正面部材２２に接続され、下挿入部９１に挿入端７５が挿入され、上挿入部９２に駆動伝達片４５２が挿入されている。この構成により、伝達部材９は、筐体２に対して幅方向及び上下方向の位置が固定され、かつ、伝達部材用ばね１１の付勢力により奥行方向にわずかに移動可能に配設されている。詳細は後述するが、伝達部材９は、回動バー７または発電補助部４２の回動に連動して奥行方向に移動可能である。
【００５７】
次に、本実施形態に係る遠隔操作機器１の作用について説明する。
図５は、操作ボタン３の非押下状態を示している。操作ボタン３は、ばね係止部３４に挿入されたばね１２（図６参照）により、筐体２の正面側（外側）に向かって付勢されている。本実施形態では、ばね１２は、背面部材２１と操作ボタン３との間に設けられているが、正面部材２２と操作ボタン３との間にばねを設け、操作ボタン３を筐体２の正面側に付勢してもよい。
【００５８】
非押下状態で、操作ボタン３の押込軸３３は、回動バー７のボタン当接部７４に当接しているが、ばね１２により操作ボタン３が正面側に付勢されているため、操作ボタン３から回動バー７には力が加わらない状態が保持される。
【００５９】
使用者により操作ボタン３が筐体２の奥行方向に押下されると、図９に示すように、押込軸３３がボタン当接部７４を奥行方向（図９に示す矢印Ａ方向）に押し込み、回動バー７が、矢印Ｂ方向に回動する。回動バー７の矢印Ｂ方向への回動に伴い挿入端７５も逆方向に回動する。挿入端７５が下挿入部９１に挿入されているため（図１０参照）、回動バー７の回動に伴い、伝達部材９に奥行方向の正面側（図９に示す矢印Ｃ方向）への力が加わる。つまり、回動バー７の回動により、挿入端７５により操作ボタン３の押込み方向と反対側に伝達部材９が移動するシーソー構造となる。伝達部材９が奥行方向の正面側に移動すると、上挿入部９２内に挿入されている駆動伝達片４５２の第二当接部４５４が補助ガイド部９３により正面側に押されて駆動伝達部４５に正面側への力が加わり、連結部４４が発電部本体４１の永久磁石４６に近づく。連結部４４が所定量永久磁石４６に近づくと、磁力により連結部４４が永久磁石４６に吸着されて一対のアーム４３がさらに回動し、発電部本体４１が発電する。
【００６０】
発電部本体４１が発電すると基板５が通電し、制御回路により発信部６を介して操作信号が駆動対象となる外部装置に送信され、外部装置の所定の動作が行われる。
【００６１】
使用者が操作ボタン３から手を離し、操作ボタン３への背面側への押圧力が解除されると、伝達部材用ばね１１の付勢力により伝達部材９が背面側に押し戻される。伝達部材９が背面側に押されると、ガイド部９４が第一当接部４５３に当接する。ガイド部９４は伝達部材９の移動方向に対して傾斜している。そのため、伝達部材９が背面側に移動するときは、ガイド部９４により、伝達部材９の移動方向に傾斜する方向から第一当接部４５３に対して力が掛かる。発電補助部４２は、一対のアーム４３，４３が発電部本体４１の側面に軸支されているため、駆動伝達片４５２は幅方向へは移動しないように構成されている。そのため、第一当接部４５３には、伝達部材９の移動方向（奥行方向）に対して傾斜する斜め方向からの力が加わると、駆動伝達片４５２の上下方向の中心軸Ｐ周りに回動する力が作用する。その結果、平板部材４５１の一方側、図１１に示す例では、端部９４１（第一作用点）側が背面側に撓む。平板部材４５１が撓むことで、平板部材４５１が撓む前よりガイド部９４との接触面積が次第に増加する。先に、発電補助部４２を永久磁石４６からずらした後で、駆動伝達片４５２とガイド部９４との接触面積を増やすことで、軽い力で発電補助部４２押すことができるようになる。
【００６２】
ガイド部９４は幅方向に傾斜しており、永久磁石４６と連結部４４との吸着面に対して傾斜している。上述のように、平板部材４５１が撓むと、連結部４４を永久磁石４６から引き離す力が、先に、永久磁石４６と連結部４４との吸着面の端部に掛かり、略Ｕ字形状の平板部材４５１の一方側に先行して離反させる力が掛かる。この結果、第一当接部４５３の幅方向中央部に背面側への力（離反方向の力）を掛ける場合に比べて、連結部４４を永久磁石４６から容易に引き離すことができる。
【００６３】
また、ガイド部９４は、発電補助部４２と永久磁石４６との吸着面における幅方向中央部に対して幅方向にずれた位置に、端部９４１（第一作用点）が位置する。そのため、吸着面の中央部から離れた位置で発電補助部４２に対して最も強い力を作用させることができる。この結果、伝達部材９の移動時の奥行方向の力を偏向させて発電補助部４２に伝達し、吸着面の端部から発電補助部４２を離反させるように力を付与することができる。
【００６４】
連結部４４が永久磁石から引き離され、永久磁石４６による吸着力が解除されると、回動バー７は容易に回動可能となり、操作ボタン３と正面部材２２間のばね１２の付勢力により操作ボタン３が元の位置に戻り非押下状態となる。この結果、使用者が操作ボタン３から手を離すと、操作ボタン３はばね１２及び伝達部材用ばね１１の付勢力により自動的に非押下状態に戻り、再び、操作ボタン３が操作可能な状態となる。
【００６５】
なお、ガイド部９４により駆動伝達片４５２への力の伝達を偏向させるため、繰り返し使用すると駆動伝達部４５の平板部材４５１が歪みやすくなる。しかし、補助ガイド部９３が上挿入部９２内において、ガイド部９４と点対称となるように傾斜している。この結果、操作ボタン３が押下されて、平板部材４５１が永久磁石４６側へ移動する動作の際、ガイド部９４による駆動伝達片４５２への力の伝達方法と対称となるように、補助ガイド部９３から駆動伝達片４５２へ力が加わる。その結果、伝達部材９の奥行方向への往復移動により、駆動伝達片４５２の歪みが防止され、発電補助部４２の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電ユニット４を備える遠隔操作機器１において、簡便な構成且つ操作時の使用感に優れた遠隔操作機器１を提供できる。
【００６７】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、伝達部材９と発電補助部４２との当接部に、発電補助部４２と発電部本体４１との永久磁石４６による吸着解除をガイドするガイド部９４が設けられているため、磁力により吸着された発電部本体４１と発電補助部４２とを円滑に吸着解除させるようにガイドできる。したがって、発電ユニット４を備え、磁力により吸着可能な遠隔操作機器１において、ガイド部９４が発電補助部４２の発電部本体４１への吸着解除をガイドする。可動部材である発電補助部４２の磁力による吸着状態を解除する際に、発電補助部４２に過剰な反力が負荷されることを防ぐことができる。したがって、発電部本体４１と発電補助部４２とが磁力により吸着されても、容易に発電補助部４２の吸着状態を解除できる。この結果、操作性及び耐久性に優れた遠隔操作機器１を提供できる。
【００６８】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、ガイド部９４は、磁力による発電補助部４２と発電部本体４１との吸着面に対して傾斜するように形成されているため、磁力により発電部本体４１に吸着された発電補助部４２の吸着を円滑に解除する方向への移動をガイドできる。つまり、磁力により発電部本体４１に吸着している発電補助部４２を、吸着面の端部から離間させるように力が伝達される。その結果、ガイド部９４により、発電補助部４２を磁力に抗して発電部本体４１から離間する方向に円滑に離間させることができる。したがって、磁力による吸着力と反対側に発電補助部４２を移動させる際に、発電補助部４２あるいは伝達部材９に過剰な力が負荷されることを防ぎ、部品の耐久性を確保できる。
【００６９】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、ガイド部９４は、上挿入部９２の発電補助部４２の駆動伝達片４５２が当接する位置されているため、伝達部材９は、磁力により発電部本体４１に吸着された発電補助部４２の吸着をガイド部９４により容易に解除できる。
【００７０】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電補助部４２の駆動伝達片４５２の挿入方向から見たとき、ガイド部９４と点対称となる補助ガイド部９３が、上挿入部９２内に設けられている。このため、伝達部材９から発電補助部４２を磁力により吸着させる方向に力を加える際、発電補助部４２には、ガイド部９４から偏向して力が伝わる方向と対称となる方向から発電補助部４２に力を加えることができる。その結果、伝達部材９の内外方向への連続移動により、発電補助部４２の歪みが防止され、発電補助部４２の耐久性を向上させることができる。
【００７１】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、ガイド部９４の第一作用点９４１により、伝達部材９の移動による力を偏向させて発電補助部４２へ伝達できる。したがって、少ない力で発電補助部４２の発電部本体４１への吸着状態を容易に解除できる。
【００７２】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電補助部４２の移動方向（奥行方向）の直交方向における発電補助部４２の端部にガイド部９４の端部９４１（第一作用点）が当接するため、伝達部材９の移動時に、発電補助部４２の端部に力が作用し、伝達部材９の移動による力を偏向させて発電補助部４２へ伝達できる。この結果、先に、発電補助部４２の端部に発電補助部４２と発電部本体４１との磁力による吸着を解除する力が作用し、少ない力で発電補助部４２の吸着状態を解除できる。
【００７３】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電補助部４２と発電部本体４１との吸着面の中央部から離間した位置に対して最も強い力を付与することができる。この結果、先に、発電補助部４２の端部に発電補助部４２と発電部本体４１との磁力による吸着を解除する力が作用し、少ない力で発電補助部４２の吸着状態を解除できる。
【００７４】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電ユニット４は、操作ボタン３よりも上方に配設されている。清掃時などに操作ボタン３に水がかかりその水が操作ボタン３を伝わって操作ボタン３と開口部２３との隙間から筐体２の内部に浸入することがある。このような場合、操作ボタン３伝わって筐体２の内部に浸入した水は、操作ボタン３の下端部まで移動して落下する。発電ユニット４は、操作ボタン３よりも上方に配設されているため、筐体２の内部に水が浸入しても、発電ユニット４及び基板５に水が付着することを防止できる。発電ユニット４及び基板５は、正面部材２２の開口部２３の下端部よりも上側に配置されていればよい。
【００７５】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、操作伝達機構１０を備えるため、操作ボタン３の移動方向と逆方向の力を発電補助部４２に伝達することができ、操作ボタン３の移動方向に沿う方向の寸法を低減でき、遠隔操作機器１の小型化に寄与する。さらに、回動バー７が回動すると第一端部７２と第二端部７３とが逆方向に移動するため、操作ボタン３の奥行方向への移動を逆方向に伝達可能であるため、遠隔操作機器１は、奥行方向の寸法を低減できる。
【００７６】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、操作伝達機構１０と、発電補助部４２とが、筐体２の奥行方向における位置が重なるように配設されている。この結果、筐体２の奥行方向の寸法を抑えることができ、遠隔操作機器１の厚さを薄くすることができる。
【００７７】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、操作ボタン３の移動方向である筐体２の奥行方向に沿って発電補助部４２が移動して発電部本体４１を発電させられる。したがって、操作ボタン３の操作入力を、発電補助部４２を移動させる力として伝達する機構が簡略化できる。したがって、発電ユニット４を備える遠隔操作機器１において、部品点数を抑えて小型化が実現できる。
【００７８】
本発明に係る遠隔操作機器１によれば、発電ユニット４が、開口部２３の下端部よりも上側に配置されているため、開口部２３から筐体２の内部に水が浸入して操作ボタン３の下端部まで移動した水が基板５にかかることを防止できる。
【００７９】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、筐体２の外側から内側に向かって押圧された操作ボタン３を元の位置に戻す方向に付勢できる。したがって、使用者が操作ボタン３を筐体２内へ押下する操作後に押圧力を解除すると、ばね１２の付勢力により操作ボタン３を元の位置に戻せる。その結果、押下された操作ボタン３を元の位置に戻す機構を簡易な構成にできる。
【００８０】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、伝達部材９と筐体２との間に伝達部材用ばね１１が設けられることにより、伝達部材９が筐体２に安定的に支持され、操作伝達機構１０により移動する伝達部材９の動作を安定させることができる。
【００８１】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、筐体２に対して回動可能な回動バー７の第一端部７２が操作ボタン３に当接し、第二端部７３は、発電補助部４２が当接する伝達部材９に当接する。伝達部材９は、回動バー７の回動に応じて内外方向に移動可能に設けられているため、回動バー７の回動が伝達部材９を介して発電補助部４２に直接的に伝達できる。したがって、操作ボタン３の内外方向への移動を他の向きに変換する必要がなく、簡易な構成で操作ボタン３の入力を発電補助部４２に伝達できる。また、操作ボタン３の入力方向と発電補助部４２の移動方向とが同じ内外方向（内外方向に沿って逆向きの方向）であるため、力の伝達系統が単純となり、操作ボタン３の操作入力を確実に発電補助部４２に伝達できる。
【００８２】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、発電補助部４２が回動バー７の回動に連動して回動することにより発電部本体４１が発電する。つまり、回動バー７の回動方向と発電補助部４２の回動方向に連動して回動するため、力の伝達系統が単純となり、操作ボタン３の操作入力を確実に発電補助部４２に伝達できる。
【００８３】
本実施形態に係る遠隔操作機器１によれば、操作ボタン３の１回の押下操作により、発電ユニット４による発電と制御回路により生成された信号の発信とが実現できる。したがって、操作ボタンの単純な操作により、発電及び操作信号の発信が可能である。
【００８４】
上記実施形態では、操作ボタン３が開口部２３内を奥行方向に移動する構成例を示したが、操作スイッチは、操作ボタンの構成に限定されない。操作スイッチは筐体の内外方向に移動可能な構成であればよい。例えば、操作ボタン３に代えて、正面部材２２に一部が係止されて回動する操作スイッチの構成でもよい。
【００８５】
上記実施形態では、一つの操作ボタン３を設ける例を示したが、筐体２に複数の操作スイッチを設ける構成であってもよい。
【００８６】
上記実施形態では、操作伝達機構の回動バー７と伝達部材９とが別の部材からなる例を示したが、操作伝達機構の構成はこれに限定されず、発電補助部４２に対して、操作スイッチが移動する内外方向に力を伝達する機構であればよい。例えば、回動バー７と伝達部材とが一体で構成されていてもよい。具体的には、本実施形態の回動バーの第二端部７３に、発電補助部４２の端部が挿入可能な上挿入部９２を設ける構成であってもよい。
【００８７】
上記実施形態では、回動バー７の中央部に貫通孔７１が形成される例を示したが、回動バー７の構成はこれに限定されない。回動バー７は、第一端部と第二端部とが逆方向に動いて力を逆方向に伝達するシーソー構造であればよく、発電ユニット４や操作ボタン３の位置に応じて、第一端部及び第二端部の回動軸からの距離を変更してもよい。
【００８８】
図１２に回動バー７の模式図を示す。回動部材の回動中心の位置は選択的に設定可能である。本実施形態の回動バー７は、第一端部７２と回動軸の中心Ｐ１との距離ＬＡと、第二端部７３と回動軸の中心Ｐ１との距離ＬＢとが等しい、すなわち回動バー７の長手方向の中間点に回動軸が設定される例である。この他、図１２に点線で示す円７１０の位置（中間点よりずれた位置）に貫通孔を設け、距離ＬＡを距離ＬＢより大きく設定してもよい。この場合、操作ボタン３の操作荷重を軽くできる。また、図１２に点線で示す円７１１の位置に貫通孔を設け、距離ＬＡを距離ＬＢより小さく設定してもよい。この場合、操作ボタン３を押すストロークを短くしても伝達部材９に十分な駆動力を伝達できる。この結果、筐体内の操作スイッチ及び伝達部材の配置スペースに応じて回動部材による駆動伝達比を変更可能である。また、遠隔操作機器１を壁面に取り付ける場合、操作ボタン３を鉛直下方に押下する場合に比べて、操作ボタン３に押圧力が加わり難い。このような場合に、回動部材の回動中心を回動部材の中心からずらすことにより、操作ボタン３を壁面側に押す場合でも、操作ボタン３の操作入力を容易に伝達部材９に伝達できる。
【００８９】
上記実施形態では、回動部材として、直線状に長い形状の回動バー７を例示したが、回動部材は回動軸を中心に回動可能であればよい。例えば、円弧状に延びる長尺部材からなる回動部材であってもよく、この場合、回動部材上の任意の位置に回動軸が配置され、回動部材が揺動する例や、回動部材から離間した位置に回動中心が設定され、回動部材が円弧形状に沿って回動する例でもよい。このほか、三角形の部材の２つの角部がそれぞれ第一端部並びに第二端部を構成し、残りの１つの角部に回動軸が配置されて、回動軸周りに回動する構成であってもよい。
【００９０】
上記実施形態では、伝達部材９の上挿入部９２に補助ガイド部９３を備える例を示したが、補助ガイド部９３は必須の構成ではない。
【００９１】
上記実施形態では、発電部本体４１に永久磁石４６を設け、磁性材料からなる発電補助部４２を磁力により吸着させる例を示したが、発電補助部４２を磁力により発電部本体４１に吸着させる構成はこれに限定されない。例えば、発電補助部４２の連結部に磁石を設け、発電部本体４１側に磁性材料を設けてもよい。
【００９２】
筐体２の形状ならびに上下方向は上記実施形態の形状に限定されず、筐体に操作ボタンが配設され、操作スイッチの内外方向への移動に応じて発電補助部が内外方向に移動して発電部本体が発電する構成であればよい。
【００９３】
本実施形態では、背面部材２１及び正面部材２２にそれぞれ側壁２１Ｗ，２２Ｗ及び収容空間２１Ｓ，２２Ｓを備える例を示したが、筐体２の構成はこれに限定されず、発電ユニット４、操作伝達機構１０などが内部に収容可能な構成であればよい。例えば、背面部材２１または正面部材２２の一方に側壁及び収容空間が形成され、他方の部材は略平板状の蓋部材からなり収容空間を塞ぐ構成であってもよい。
筐体２は、プラスチック、金属など、またはこれらの材料の組み合わせにより形成できる。例えば、正面部材２２をプラスチックで形成し、背面部材２１を金属製のブラケットで構成してもよい。
【００９４】
上記実施形態では、正面部材２２と伝達部材９との間に伝達部材用ばね１１を設ける例を示したが、伝達部材用ばね１１は、背面部材２１と伝達部材９との間に設けてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、操作ボタン３は、筐体２の正面に配設され、筐体２に対して奥行方向に移動可能である例を示したが、操作スイッチは筐体２の内外方向に移動可能であればよい。例えば、筐体の側面や下面に開口部が形成された場合、開口部に配設された操作スイッチが筐体の内外方向（幅方向、上下方向）に移動可能に配置される。
【００９６】
本実施形態で示した遠隔操作機器１は、遠隔操作が必要な各種外部装置の操作に広く利用可能である。例えば、トイレ装置、洗面台等で使用可能である。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  遠隔操作機器
２  筐体
３  操作ボタン（操作スイッチ）
４  発電ユニット
５  基板
６  発信部
７  回動バー（回動部材）
９  伝達部材
１２  ばね（付勢部材）
２３  開口部
４１  発電部本体
４２  発電補助部
７２  第一端部
７３  第二端部
９３  補助ガイド部（傾斜部）
９４  ガイド部
【図１】
2019134343.tif 000003
【図２】
2019134343.tif 000004
【図３】
2019134343.tif 000005
【図４】
2019134343.tif 000006
【図５】
2019134343.tif 000007
【図６】
2019134343.tif 000008
【図７】
2019134343.tif 000009
【図８】
2019134343.tif 000010
【図９】
2019134343.tif 000011
【図１０】
2019134343.tif 000012
【図１１】
2019134343.tif 000013
【図１２】
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