(57)【要約】【課題】電線の間に配置して対向する電線を接続するだけで、容易に捻架を設けることが可能な電線接続デバイスを提供する。【解決手段】筐体２と、第１の電線の組の一方の電線の端部が接続される第１の接続部１１と、第１の電線の組の他方の電線の端部が接続される第２の接続部１２と、第２の電線の組の一方の電線の端部が接続される第３の接続部１３と、第２の電線の組の他方の電線の端部が接続される第４の接続部１４と、第１の接続部１１と第４の接続部１４を接続する第１の導電部３と、第２の接続部１２と前記第３の接続部１３を接続する第２の導電部４を少なくとも備え、第１の導電部３と第２の導電部４のそれぞれは電気的に絶縁され交差していることを特徴とする電線接続デバイス１。【選択図】図１
2019193397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の電線からなる第１の電線の組と、他の二本の電線からなる第２の電線の組との間に配置され、前記第１の電線の組と前記第２の電線の組を電気的に接続する電線接続デバイスであって、
筐体と、
前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の一方の電線の端部が接続される第１の接続部と、
前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の他方の電線の端部が接続される第２の接続部と、
前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の一方の電線の端部が接続される第３の接続部と、
前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の他方の電線の端部が接続される第４の接続部と、
前記第１の接続部と前記第４の接続部を電気的に接続する第１の導電部と、
前記第２の接続部と前記第３の接続部を電気的に接続する第２の導電部と、
を少なくとも備え、
前記第１の導電部と前記第２の導電部のそれぞれは電気的に絶縁され、交差していることを特徴とする電線接続デバイス。
【請求項２】
前記第１の接続部は、前記第３の接続部と向かい合う位置に配置され、
前記第２の接続部は、前記第４の接続部と向かい合う位置に配置されていることを特徴とする
請求項１に記載の電線接続デバイス。
【請求項３】
前記第１の導電部及び前記第２の導電部の少なくとも一方に、蓄電部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電線接続デバイス。
【請求項４】
前記筐体は、少なくとも防水性能あるいは防塵性能の一方を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線接続デバイス。
【請求項５】
前記第１の電線の組、および前記第２の電線の組は同一の平面に配置されるものであり、
前記平面と直交する方向の前記筐体の寸法、及び前記平面において前記第１の電線の組あるいは前記第２の電線の組が延びる方向と交わる方向の寸法は、前記第１の電線の組、及び前記第２の電線の組を設置するに必要とされる設置寸法と同一であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線接続デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に用いられる送電コイルなど電線を用いた電気回路において、電流の経路が交差する回路を構成する際に用いて好適な電線接続デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車などの電気で駆動する移動車両に、機械的な接触なく電力を供給する非接触給電装置の開発、実用化が行われている。非接触給電装置は、電力を供給する送電コイルを備えた送電回路と、供給された電力を受電する受電コイルを備えた受電側回路から主に構成されている。この非接触給電装置は、送電コイルと受電コイルとの電磁誘導作用に基づいて給電が行われる。即ち、送電コイルに流れる電流によって発生した磁界によって受電コイルに電流が誘導されて給電が行われる。
【０００３】
送電回路は、高周波の交流を発生させる電源と、送電コイルから主に構成されている。送電コイルは、略Ｕ字状に曲げられた電線の向かい合う部分が平行になる様にして配置された平面状のループコイルであり、移動車両が通行する路面や路肩の壁などに、車両の進行方向に沿って配置されるものである。受電回路は、送電コイルから所定の距離だけ離れて配置される受電コイルと、受電コイルが接続されたコンバータなどの整流回路等から主に構成されている。受電回路はコンバータなどを介してバッテリーやモーターの駆動回路などに接続され、受電した電力を供給する。
【０００４】
この様な非接触給電装置では、送電コイルが発生する高周波磁界が、例えば移動車両の軌道に沿って配置されている他のケーブルや導電性の部品など、受電コイル以外の部分に電流を誘導し、障害を発生させてしまうという問題がある。この問題を解決するため、送電コイルの電線が平行に配置されている部分にて２本の電線を交差させ、それぞれの電流の経路の位置を入れ替えることが行われている（例えば特許文献１参照。）。即ち、２本の電線を交差させてその配置位置を入れ替え、交差した他方の電線が延びていた方向に一方の電線を配置して、２本の電線の配置位置を入れかえる。なお、以降において前述の様に電線を交差させて電流の経路の位置を入れ替えて配置することを「捻架を設ける」とも記載する。また、この電線が交差された部分を含む電線の部分を「捻架」とも記載する。この様にして送電コイルの複数箇所に捻架を設けると、送電コイルは、長手方向に捻った様な形となり、複数のループが形成されることになる（図６参照。）。
【０００５】
この様にされた送電コイルに電流が流れると、捻架が設けられた箇所を挟んで隣り合うループに、それぞれ逆向きの磁界が発生する。このため、例えば送電コイルと隣接してケーブルが配線されている場合には、ケーブルに隣接する送電コイルのループの区間毎に、それぞれ逆向きの電流が誘導される。結果としてケーブルに流れる電流は互いに打ち消され、障害の発生が防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、非接触給電装置の送電コイルを設置する場合には、移動車両が通行する路面の軌道などに沿って、電線を所定の間隔で略平行に配置して送電コイルを形成する。上述の特許文献１に記載された技術では、この電線を設置する際に、所定の箇所で電線を交差させて捻架を設ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、電気自動車などの移動車両に電力を供給する送電コイルは、より多くの電流を流す必要があり、太い径の電線が一般に用いられる。その様な電線は容易に曲げることができないため、捻架を設ける作業に多くの労力を要してしまうという問題があった。また、捻架を設けた箇所及び捻架を設けるために電線を曲げて配置した箇所では、給電効率が悪くなってしまうという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、容易に捻架を設けることが可能で、給電効率のよい非接触給電装置の送電コイルを構成することができる電線接続デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の電線接続デバイスは、二本の電線からなる第１の電線の組と、他の二本の電線からなる第２の電線の組との間に配置され、前記第１の電線の組と前記第２の電線の組を電気的に接続する電線接続デバイスであって、筐体と、前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の一方の電線の端部が接続される第１の接続部と、前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の他方の電線の端部が接続される第２の接続部と、前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の一方の電線の端部が接続される第３の接続部と、前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の他方の電線の端部が接続される第４の接続部と、前記第１の接続部と前記第４の接続部を電気的に接続する第１の導電部と、前記第２の接続部と前記第３の接続部を電気的に接続する第２の導電部とを少なくとも備え、前記第１の導電部と前記第２の導電部のそれぞれは電気的に絶縁され、交差していることを特徴とする。
【００１１】
上記発明においては、前記第１の接続部は、前記第３の接続部と向かい合う位置に配置され、前記第２の接続部は、前記第４の接続部と向かい合う位置に配置されていることを特徴とすることが好ましい。
【００１２】
さらに上記発明においては、前記第１の導電部及び前記第２の導電部の少なくとも一方に、蓄電部が設けられていることを特徴とすることが好ましい。
さらに上記発明においては、前記筐体は、少なくとも防水性能あるいは防塵性能の一方の性能を有していることを特徴とすることが好ましい。
【００１３】
さらに上記発明においては、前記第１の電線の組、および前記第２の電線の組は同一の平面に配置されるものであり、前記平面と直交する方向の前記筐体の寸法、及び前記平面において前記第１の電線の組あるいは前記第２の電線の組が延びる方向と交わる方向の寸法は、前記第１の電線の組、及び前記第２の電線の組を設置するに必要とされる設置寸法と同一であることを特徴とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電線接続デバイスによれば、向かい合う二組の電線の組の間に配置し、それぞれの電線の端部を接続するだけで容易に捻架を設けることができ、給電効率のよい非接触給電装置の送電コイルを構成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電線接続デバイスを用いた送電コイルの一例を示す正面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明にかかる電線接続デバイスの一例を示す正面図である。図２（ｂ）は、本発明に係る電線接続デバイスの一例を示す側面図である。
【図３】本発明に係る電線接続デバイスの等価回路を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に係る電線接続デバイスの一状態における電流の向きを説明する図である。図４（ｂ）は、本発明に係る電線接続デバイスの他の状態における電流の向きを説明する図である。
【図５】本発明の電線接続デバイスを用いた送電コイルに電流が流れる状態の一例を説明する図である。
【図６】従来の送電コイルの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の一実施形態に係る電線接続デバイス１について、図１から図５を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明にかかる電線接続デバイス１が、電気で駆動する屋外の移動車両用の非接触給電装置の送電回路１００に用いられる例に適用して以降の説明を行う。なお、以降の説明に於いて、上下、左右、前後の方向は特に断りのない限り図中に記載の方向とする。
【００１７】
本実施形態に係る送電回路１００は、送電コイル２００と高周波交流電源である電源３００から主に構成されている。この送電回路１００は、送電コイル２００と図示されていない移動車両に設けられた受電コイルとの電磁誘導の相互誘電作業に基づいて移動車両に電力を供給するものである。送電コイル２００は、必要な磁界を発生するコイルであり、その幅がＷ１で、同一平面内で移動車両の進行方向に長い平面状の形をなしている。送電コイル２００の開放端側の端部は、それぞれ電源３００に接続されている。
【００１８】
本実施形態では、送電コイル２００が、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、電線５０Ｒ〜５３Ｒ、及び電線５４と、電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄから構成されている例に適用して、以降の説明を行う。なお、電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄはいずれも同一のデバイスであり、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒはそれぞれ同一の長さの電線である。
【００１９】
電線５０Ｌ〜５３Ｌは、それぞれの端部が向かい合うようにして、送電コイル２００が延びる方向である前側に向かって直線状に配置されている。電線５０Ｒ〜５３Ｒも同様に、それぞれの端部が向かい合うようにして、前側に向かって直線状に配置されている。電線５０Ｌ〜５３Ｌと電線５０Ｒ〜５３Ｒは、それぞれ向かいあい、幅Ｗ１の間隔で平行に配置されている。なお以降において、それぞれ向かい合う電線５０Ｌと電線５０Ｒの電線の組を総称して電線対５０とも記載する。同様に電線５１Ｌと電線５１Ｒの組を電線対５１と記載し、他の電線の組についても同様に記載する。
【００２０】
電線対５０〜５３のそれぞれの間には、それぞれ電線接続デバイス１Ａ〜１Ｃが配置されている。電線対５０〜５３のそれぞれの端部は、対応するそれぞれの電線接続デバイス１Ａ〜１Ｃに電気的に接続されている。また、電線対５３前側の端部には、電線接続デバイス１Ｄが接続されている。この電線接続デバイス１Ｄの電線対５３とは反対側の部分に、電線５４がＵ字状に曲げられて接続されている。また、電線対５０の電線接続デバイス１Ａとは反対側の端部は、電源３００に接続されている。
【００２１】
電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒは、図示されていない保持具等によって路面８０から所定の高さｈ１だけ離れた位置で支持されている。また、電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄは、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒと略同一の高さで、図示されていない支持部材に支持されている（図２（ｂ）参照。）。具体的には、電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄは、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒが接続される部分である詳細は後述する接続部１１〜１４の高さが、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒの高さと略同一になるように支持されている。
【００２２】
＜電線接続デバイスの説明＞
次に本実施形態にかかる電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄの構成について、主に図２〜３を参照して説明を行う。なお、電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄはいずれも同一のデバイスである。以降において電線接続デバイス１Ａ〜１Ｄを総称して「電線接続デバイス１」とも記載する。
【００２３】
本実施形態にかかる電線接続デバイス１は、筐体２と接続部１１、接続部１２、接続部１３及び接続部１４から主に構成されている。接続部１１〜１４は、送電コイル２００を構成する電線が電気的に接続されて固定される部分である。接続部１１〜１４には、電線を電気的に接続して固定するための図示されていない公知の接続端子が設けられている。なお、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、電線５０Ｒ〜５３Ｒ、及び電線５４のそれぞれの端部にも、接続部１１〜１４の接続端子に対応した端子がそれぞれ設けられており、対応する電線接続デバイス１の接続部１１〜１４に接続するだけで、それぞれを電気的に接続して固定できる様になっている。
【００２４】
筐体２は、硬化樹脂や他の公知の部材からなる略直方体のカバーであり、詳細は後述する導電部３、導電部４など覆っている。この筐体２は、防水加工及び防塵加工が施されている。即ち筐体２は、電線接続デバイス１を屋外に設置した場合であっても、内部の部品が、雨や埃など設置場所における外的要因による悪影響を受けない様に保護する防水性能、及び防塵性能を備えている。なお、例えば筐体２の内側に、磁気シールド材などを設けることにより、筐体２が、内部の部品が外部の電磁場の変動などの影響を受けることを防ぐ電磁シールド性能を備えたものとしてもよい。あるいは他の外的要因から内部の部品を保護するための性能を備えていてもよい。以降に於いて、電線接続デバイス１を構成する部品等に好ましくない影響を与える設置場所の外的な環境要因から、内部の部品等を保護する性能を「耐環境性能」とも記載する。
【００２５】
筐体２の一方の側面には、接続部１１及び接続部１２が、送電コイル２００の左右方向の幅と同じ幅Ｗ１で設けられている。また、接続部１１及び接続部１２が設けられた側面と向かい合う側面に、接続部１３及び接続部１４が、幅Ｗ１で設けられている。接続部１１〜１４は同一の平面上に並ぶように配置され、接続部１１と向かい合う位置に接続部１３が、接続部１２と向かい合う位置に接続部１４が配置されて筐体２に固定されている。なお、本実施形態における接続部１１が特許請求の範囲における第１の接続部と、接続部１２が第２の接続部と、接続部１３が第３の接続部と、接続部１４が第４の接続部とされている。
【００２６】
筐体２の内側には、図示されていない導電部３、及び導電部４が設けられている。導電部３は、接続部１１と接続部１４を電気的に接続する導電体であり、それぞれの端部が接続部１１及び接続部１４に電気的に接続されて筐体２に固定されている。導電部４は、接続部１２と接続部１３を電気的に接続する導体であり、それぞれの端部が接続部１２及び接続部１３に電気的に接続されて筐体２に固定されている。導電部３及び導電部４は、例えば銅板などの公知の導電性の部材が所定の形状に加工されたものや、ケーブルなどの公知の導電性部材が用いられたものであってもよく、特に限定するものではない。
【００２７】
導電部３と導電部４は、それらの間に絶縁性の部材が配置されたり、あるいは十分な絶縁距離が設けられたりしてそれぞれが絶縁されている。即ち、導電部３と導電部４は、それぞれの間で不要な電流が流れることがないように絶縁され、且つ導電部３と導電部４を流れる電流のそれぞれの経路が交差するように、筐体２の内側に配置されている。なお本実施形態における導電部３が、特許請求の範囲における第１の導電部と、導電部４が第２の導電部とされている。
【００２８】
導電部３には、図示されていないコンデンサ部２１とコンデンサ部２４が、接続部１１と接続部１４との間で直列接続されるように設けられている。導電部４にも同様に、図示されていないコンデンサ部２２とコンデンサ部２３が、接続部１２と接続部１３の間で直列接続されるように設けられている（図３参照。）。本実施形態では、このコンデンサ部２１〜２４（以降においてコンデンサ部２１〜２４を総称して「コンデンサ部」とも記載する。）が、送電回路１００を構成する電気回路のコンデンサ（キャパシタ）として利用される例に適用して以降の説明を行う。なお、コンデンサ部は、複数のコンデンサ素子（キャパシタ素子）が接続されてモジュール化されたものであっても、所定の静電容量を有した一つのコンデンサであってもよい。あるいは送電回路１００を構成する回路のリアクタンス、及び電源３００の周波数等と対応した所定の静電容量を備えた他の公知の蓄電デバイスであってもよい。また、コンデンサ部の数や配置場所は上記に限定される訳ではなく、例えば、コンデンサ部２１〜２４のいずれか１つ以上を設けた構成としたり、導電部３あるいは導電部４のいずれか一方にのみコンデンサ部を設けた構成としたりしてもよい。なお、本実施形態におけるコンデンサ部２１〜２４が、特許請求の範囲における蓄電部とされている。
【００２９】
筐体２の接続部１１〜１４が設けられた側面と隣合う側面には、固定部２５が設けられている。固定部２５は、電線接続デバイス１を配置する路面などに設けられた支持部材等に電線接続デバイス１を固定する際に用いられるものである。
【００３０】
本実施形態では、電線接続デバイス１の筐体２の上下方向の高さが、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒを配置する際に必要とされる電線の設置空間の上下方向の高さｈ２と同一の寸法となっている。また、電線接続デバイス１の筐体２の幅、即ち筐体２の、接続部１１と接続部１２が並ぶ左右方向の長さは、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒを配置する際に必要とされる電線の設置空間の幅Ｗ２と同じ寸法となっている。なお、筐体２の高さ及び幅は、電線５０Ｌ〜５３Ｌ、及び電線５０Ｒ〜５３Ｒを配置する際に必要とされる電線の設置空間の高さ及び幅の範囲内であればｈ２、及びＷ２と異なる寸法であってもよい。なお本実施形態における設置空間の上下方向の高さ及び幅が、特許請求の範囲における設置寸法とされている。
【００３１】
＜作用の説明＞
続いて、本発明に係る電線接続デバイス１の作用について、主に図４を参照して電線接続デバイス１Ａを例に説明を行う。なお、電線接続デバイス１Ｂ〜１Ｄの作用も電線接続デバイス１Ａと同様である。
【００３２】
はじめに電源３００から電流Ｉ１が、電線接続デバイス１Ａに向かって電線５０Ｌを流れる例に適用して説明を行う。電線５０Ｌを流れた電流Ｉ１は、接続部１１ａから電線接続デバイス１Ａに入力される。接続部１１ａから入力された電流Ｉ１は、導電部３を流れて接続部１４ａから出力され、電線接続デバイス１Ａから離れる方向に向かって電線５１Ｒを流れる。電線５１Ｒを流れた電流は、電線対５１よりも前側に配置されている送電コイル２００の他の部分を流れ、電流Ｉ１とは逆向きの電流Ｉ２として電線５１Ｌを電線接続デバイス１Ａに向かって流れる。
【００３３】
電線５１Ｌを流れた電流Ｉ２は、接続部１３ａから電線接続デバイス１Ａに入力され、導電部４を流れて接続部１２ａから出力される。接続部１２ａから出力された電流Ｉ２は、電線５０Ｒを流れて電源３００に戻る（図４（ａ）参照。）。
【００３４】
電源３００から電流Ｉ１が、電線接続デバイス１Ａに向かって電線５０Ｒを流れる場合には、上記とは逆の順番で電流が流れる。即ち、電源３００から電流Ｉ１が、電線接続デバイス１Ａに向かう方向に電線５０Ｒを流れ、接続部１２ａに入力される。接続部１４ａに入力された電流Ｉ１は、導電部４を流れ、接続部１３ａから出力されて、電線接続デバイス１Ａから離れる方向に向かって電線５１Ｌを流れる。そして電線５１Ｌを流れた電流Ｉ１は、電線対５１よりも前側に配置されている送電コイル２００の他の部分を流れ、電流Ｉ１とは逆向きの電流Ｉ２として、電線接続デバイス１Ａに向かって電線５１Ｒを流れ、接続部１４ａに入力される。接続部１４ａに入力された電流Ｉ２は、接続部１１ａから出力されて電線５０Ｌを流れて電源３００に戻る。
【００３５】
次に、電線接続デバイス１を用いた送電コイル２００の作用について主に図５を参照し説明を行う。以降の説明では、図５に示されているように、電源３００から電線５０Ｌに電流Ｉ１が前側に向かって流れ、電線５０Ｒに、電流Ｉ１とは逆向きの電流Ｉ２が電源３００に向かって流れる例に適用して以降の説明を行う。
【００３６】
電源３００から、電線接続デバイス１Ａに向かって電線５０Ｌを流れた電流Ｉ１は、電線接続デバイス１Ａの接続部１１ａに入力され、接続部１４ａから出力されて、電線５１Ｒを流れる。電線５１Ｒを流れた電流Ｉ１は、電線接続デバイス１Ｂの接続部１２ｂに入力され、接続部１３ｂから出力されて、電線５２Ｌを流れる。電流Ｉ１は同様に、電線接続デバイス１Ｃに入力され、続いて電線５３Ｒを流れて電線接続デバイス１Ｄの接続部１２ｄに入力される。電線接続デバイス１Ｄに入力された電流Ｉ１は、接続部１３ｄから出力されて、電線５４を流れて接続部１４ｄに入力される。接続部１４ｄに入力された電流Ｉ１は、電流Ｉ１とは逆向きの電流Ｉ２として接続部１１ｄから出力され、電線５３Ｌを流れ、電線接続デバイス１Ｃの接続部１３ｃに入力される。電流Ｉ２は、以降同様に電線５２Ｒ、電線接続デバイス１Ｂ、電線５１Ｌ、電線接続デバイス１Ａ、電線５０Ｒを流れて電源３００に戻る。
【００３７】
この様に電流が流れると、例えば電線接続デバイス１Ａ、電線接続デバイス１Ｂ、電線５１Ｒ，５１Ｌにて囲まれた部分であるループＡＢの内側に、図５の裏側から表側に向かう方向に磁界が発生する。そしてこの発生した磁界によって、送電コイル２００の左側に平行に隣接して設けられているケーブル４００のループＡＢと隣り合う部分に、前側に向かう電流Ｉ３が誘導される。
【００３８】
また、電線接続デバイス１Ｂ、電線接続デバイス１Ｃ、電線５２Ｒ，５２Ｌにて囲まれた部分であるループＢＣの内側には、図５の表側から裏側に向かう方向に磁界が発生する。そしてこの発生した磁界によって、ケーブル４００のループＢＣと隣り合う部分に後側に向かう電流Ｉ４が誘導される。前述の様に、電線５１Ｒ〜５３Ｒ及び電線５１Ｌ〜５３Ｌはいずれもそれぞれ同じ長さであるため、ループＡＢとループＢＣの大きさは同一である。このため各ループにて生じる磁界の大きさは同一であり、当該磁界によってケーブル４００に誘導される電流の大きさは同一となる。このため、ループＡＢとループＢＣにて誘導された電流Ｉ３と電流Ｉ４はそれぞれ打ち消される。同様に他の隣接するループにて誘導される電流も互いに打ち消されるため、送電コイル２００に流れる電流による影響が低減される。
【００３９】
上記の構成からなる電線接続デバイス１によれば、接続部１１と接続部１４を電気的に接続する導電部３と、接続部１２と接続部１３を電気的接続する導電部４が、それぞれ交差して設けられている。このため、二組の電線の間に電線接続デバイス１を配置して、それぞれの電線の端部を接続するだけの作業で、容易に捻架を設けることが可能となる。このため、例えば電気自動車などの移動車両に電力を供給するために太く曲げにくい電線を用いて送電コイルを構成する場合であっても、それぞれの電線の端部を電線接続デバイス１の接続部１１〜１４に接続するだけの作業で、容易に捻架を設けることができる。
【００４０】
また、本発明に係る電線接続デバイス１では、接続部１１は接続部１３と向かい合う位置、接続部１２は、接続部１４と向かい合う位置に配置されている。このため、移動車両の軌道に沿って平行に配置された電線の間に電線接続デバイス１を配置し、それぞれの電線の端部を接続部１１〜１４に接続するだけで容易に捻架を設けることができ、捻架を設けるために電線を徐々に曲げるといった追加の作業を行う必要がない。一般に電気自動車などの移動車両に電力を供給する送電コイルは、より多くの電流を流す必要があり、太い径の電線が一般に用いられるため、急な角度で曲げることが難しい。このため、従来、電線を交差させるために、捻架を設ける箇所から一定程度離れた部分から、それぞれの電線を近づける様に徐々に曲げて捻架を設けなければならなかった。このようにすると、本来の送電コイルの幅よりも狭い区間が長くなってしまう。捻架を設けた箇所や、２つの電線の間隔が狭い箇所では給電効率が悪くなるため、従来の方法で捻架を設けた場合には、給電効率の悪い区間が長くなってしまう。一方、本発明に係る電線接続デバイス１を用いれば、捻架を設けるために電線の配置の幅を狭める必要がなく、捻架を設けても給電効率が悪くなる区間を最小限に抑えることができる。このため、給電効率のよい非接触給電装置の送電コイルを構成することが可能となる。
【００４１】
本発明にかかる電線接続デバイス１には、導電部３及び導電部４に、コンデンサ部２１〜２４が設けられている。通常、送電コイルには、例えば共振回路を形成するために、送電コイルのリアクタンスと対応した静電容量のコンデンサ（キャパシタ）が設けられる。本発明に係る電線接続デバイス１では、導電部３及び導電部４にコンデンサ部が設けられているため、送電回路に必要なコンデンサを送電コイル中に追加で設ける必要がない。また、送電回路に必要なコンデンサを分散して送電コイルに配置することが容易に行える。また、例えばコンデンサ部２１〜２４の静電容量を、送電コイルを構成する電線の所定の長さに応じた容量としておけば、例えば、移動車両の軌道を変更するなどの理由で、送電コイルの長さを変更する場合であっても、電線接続デバイス１を取り外し、あるいは追加で設置するだけの作業で送電コイルの共振調整を行うことも可能となる。また、送電コイルにおいてコンデンサ部が設けられる部分は、電流がコンデンサ部の形状等によっては流れる電流が電線の電流経路から離れる方向に拡散して流れてしまい、給電効率が低下してしまう場合がある。その様に給電効率に悪影響を及ぼすコンデンサ部を、同様に給電効率の悪い捻架の部分である電線接続デバイス１の内部に設けることで、給電効率の低下する部分の範囲を短くすることができる。
【００４２】
また、本発明にかかる電線接続デバイス１には、防水、防塵性能などの耐環境性能を有した筐体２が用いられている。このため、電線接続デバイス１を屋外に設置した場合であっても、周囲の環境変動の影響を受け、内部の導電部３や導電部４あるいはコンデンサ部２１〜２４等が悪影響を受けてしまうことを抑制できる。
【００４３】
また、本発明にかかる電線接続デバイス１の筐体２の寸法は、送電コイル２００を構成する電線を設置する際に必要とされる電線の設置空間の寸法と同一となっている。このため、電線接続デバイス１を配置するために、送電コイル２００を設置する路面等に追加の加工を行うことなく設置することができる。このため任意の場所に送電コイル２００を容易に設置することができる。このため、例えば送電コイル２００の長さを変更する作業を行う場合であっても容易にその作業を行うことができる。
【００４４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、コンデンサ部を導電部３及び導電部４に設けた構成について説明を行ったが、コンデンサ部を設けない構成としてもよい。また、上記実施例では、本発明に係る電線接続デバイスを、屋外を走行する移動車両の非接触給電装置の送電コイルに用いる例に適用して説明を行ったが、工場内などの室内において、物資を移動する際に用いられる搬送システムの非接触給電装置の送電コイルに用いてもよい。また、本発明の電線接続デバイスを、非接触給電装置の送電コイル以外の他の公知の電気回路の捻架を設ける部分に用いてもよい。本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ〜１Ｄ・・・電線接続デバイス
１１，１１ａ〜１１ｄ，１２，１２ａ〜１２ｄ，１３，１３ａ〜１３ｄ，１４，１４ａ〜１４ｄ・・・接続部    ２・・・筐体    ３，４・・・導電部
２１，２２，２３，２４・・・コンデンサ部    ２５・・・固定部
５０Ｌ〜５３Ｌ，５０Ｒ〜５３Ｌ、５４・・・電線
８０・・・路面    １００・・・送電回路    ２００・・・送電コイル
３００・・・電源
【図１】
2019193397.tif 000003
【図２】
2019193397.tif 000004
【図３】
2019193397.tif 000005
【図４】
2019193397.tif 000006
【図５】
2019193397.tif 000007
【図６】
2019193397.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の電線からなり、少なくともその端側に平行に配置された部分を有する第１の電線の組と、他の二本の電線からなり、少なくともその端側に平行に配置された部分を有する第２の電線の組との間に配置され、前記第１の電線の組と前記第２の電線の組を電気的に接続する非接触給電用電線接続デバイスであって、
筐体と、
前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の一方の電線の端部が接続される第１の接続部と、
前記筐体の前記第１の電線の組側の面における前記第１の電線の組の他方の電線の端部が接続される第２の接続部と、
前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の一方の電線の端部が接続される第３の接続部と、
前記筐体の前記第２の電線の組側の面における前記第２の電線の組の他方の電線の端部が接続される第４の接続部と、
前記第１の接続部と前記第４の接続部を電気的に接続する第１の導電部と、
前記第２の接続部と前記第３の接続部を電気的に接続する第２の導電部と、
を少なくとも備え、
前記第１の導電部と前記第２の導電部のそれぞれは電気的に絶縁され、交差していることを特徴とする非接触給電用電線接続デバイス。
【請求項２】
前記第１の接続部は、前記第３の接続部と向かい合う位置に配置され、
前記第２の接続部は、前記第４の接続部と向かい合う位置に配置されていることを特徴とする
請求項１に記載の非接触給電用電線接続デバイス。
【請求項３】
前記第１の導電部及び前記第２の導電部の少なくとも一方に、蓄電部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触給電用電線接続デバイス。
【請求項４】
前記筐体は、少なくとも防水性能あるいは防塵性能の一方を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の非接触給電用電線接続デバイス。
【請求項５】
前記第１の電線の組、および前記第２の電線の組は同一の平面に配置されるものであり、
前記平面と直交する方向の前記筐体の寸法、及び前記平面において前記第１の電線の組あるいは前記第２の電線の組が延びる方向と交わる方向の寸法は、前記第１の電線の組、及び前記第２の電線の組を設置するに必要とされる設置寸法と同一であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の非接触給電用電線接続デバイス。