(57)【要約】【課題】リニューアル工事において、既設のセフティリンクおよびそのリレージングキャリアをそのまま流用しながら、セフティリンク解除力を簡便に効率良く調整できるようにする。【解決手段】実施形態によるセフティリンク解除力設定方法によれば、セフティリンク２０のロープ掴み部材を引き上げる力を発生する引張手段５０をセフティリンク２０と荷重計４８に接続し、引張手段５０によって力をセフティリンク２０に加え、セフティリンク２０の解除力を荷重計４８によって直接測定し、セフティリンク２０の解除力を変更後の調速機のロープ保持力を基準にして調整手段３２により所要の値に調整・設定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご及び釣合おもりの異常速度を検出する調速機と、
前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ調速機ロープと調速機ロープ掴み部材を連結するセフティリンクと、
前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ前記セフティリンクによって作動する非常止め装置を備え、
前記セフティリンクは、予め設定された所定の力が前記ロープ掴み部材に作用したときにロックが解除され、その解除力を設定・調整可能な調整手段を有しているエレベータの調速機システムにおいて、前記セフティリンクの解除力を設定する方法であって、
前記セフティリンクのロープ掴み部材を引き上げる力を発生する引張手段を前記セフティリンクと荷重計に接続し、
前記引張手段によって力を前記セフティリンクに加え、前記セフティリンクの解除力を前記荷重計によって直接測定し、
前記セフティリンクの解除力を変更後の調速機のロープ保持力を基準にして前記調整手段により所要の値に調整・設定することを特徴とするセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項２】
前記荷重計と前記引張手段である揚重器とを吊るための吊り元となるブラケットを昇降路内に配置し、前記揚重器により前記調速機ロープ掴み部材を引き上げ、前記荷重計で前記解除力を測定することを特徴とする請求項１に記載のセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項３】
前記ブラケットには、調速器ロープ用の触れ止めが取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載のセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項４】
前記引張手段には、前記調速機ロープ掴み部材に加える手動による引張力を拡大して伝達するレバー治具を前記セフティリンクに取り付けて用いることを特徴とする請求項１に記載のセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項５】
前記レバー治具の腕部には、前記荷重計を接続可能な複数の接続部が設けられ、前記接続部がレバー比の目盛りをなすことを特徴とする請求項４に記載のセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項６】
前記セフティリンクの解除力の調整手段は、コイルバネの弾性力によってセフティリンクをロックする楔部材を保持し、解除力を超える力が作用したときに前記楔部材が外れるリレージングキャリアからなり、前記コイルバネのバネ長を調整することにより、解除力を調整・設定できることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のセフティリンク解除力の設定方法。
【請求項７】
乗りかご及び釣合おもりの異常速度を検出する調速機と、
前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ調速機ロープと調速機ロープ掴み部材を連結されるセフティリンクと、
前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ前記セフティリンクによって作動する非常止め装置を備え、
前記セフティリンクは、予め設定された所定の力が前記ロープ掴み部材に作用したときにロックが解除され、その解除力を設定・調整可能な調整手段を有しているエレベータの調速機システムにおいて、前記セフティリンクの解除力を測定する装置であって、
前記セフティリンクに接続され、前記セフティリンクのロープ掴み部材を引き上げる力を発生する引張手段と、
前記引張手段と接続される荷重計と、を備えることを特徴とするセフティリンク解除力の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータにおいて、乗りかごの非常止め装置を作動させるセフティリンク解除力の設定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、乗りかごを非常停止させるシステムとして、調速機、セフティリンク、非常止め装置などから構成される非常停止システムが設けられている。調速機は、乗りかごの移動速度が設定されている所定の速度を超える異常速度になったときに調速機ロープを把持するようになっている。
【０００３】
セフティリンクは、乗りかごのかご枠や釣合おもり枠に設けられており、調速機ロープと非常止め装置を連結しているリンク機構であるが、調速機が調速機ロープを保持する力（以下、ロープ保持力という）を基準にして設定された所定の大きさの力（セフティリンク解除力という）以上の力が作用したときに、セフティリンクのロックが解除され、非常止め装置が作動するようになっている。
【０００４】
調速機には、ロールセフティ式、ディスク式、フライボール式など、形式の異なるものがある。エレベータの定格速度などに応じて、適用される調速機の種類は異なる場合がある。種類の異なる調速機では、ロープ保持力は異なる。
【０００５】
一般に、セフティリンク解除力は、通常運転による加減速や乗りかご内での乗客の跳びはねによる加振で誤動作しないように考慮した上で、調速機のロープ保持力の最小値の１／２以下の力に設定される設計思想になっている。
【０００６】
従来のセフティリンクでは、解除力を設定および調整できるように、リレージングキャリアと呼ばれるバネ部品が設けられている。このリレージングキャリアでは、バネ長を変えることで、セフティリンク解除力を基準範囲内に調整して設定することができる。この種のリレージングキャリアを有するセフティリンクは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００７】
ところで、既設のエレベータのリニューアル工事では、巻上機や調速機の交換が行われる一方で、かご枠や釣合おもり枠は、既存のものを流用する場合がある。その場合、かご枠や釣合おもりに取り付けられているセフティリンクや非常止め装置も既存のものを流用できるのが望ましい。
【０００８】
調速機を更新する場合、定格速度の変更などがあると、調速機の種類がリニューアル工事の前後で変わる場合がある。その場合、古い調速機と新しい調速機とでは、ロープ保持力の大きさが異なることになる。このため、既存のものが流用されているセフティリンク側では、セフティリンク解除力が新しい調速機のロープ保持力に合わなくなり、セフティリンク解除力の変更が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２２０８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
セフティリンク解除力を新しい調速機のロープ保持力に対応する値に設定するには、上述のように、セフティリンク解除力と、それに見合ったリレージングキャリアのバネ長を机上の計算により算出し、リニューアル工事現地にてリレージングキャリアのバネ長を調整することになる。
【００１１】
ところが、既存の古いセフティリンクによっては、バネ定数の誤差、経年変化やセフティリンクの据付誤差など、さまざまな誤差があるため、計算上求めたセフティリンク解除力には、実際のセフティリンク解除力からの乖離が生じてしまい、調整に手間取るという問題があった。
【００１２】
既設のリレージングキャリアを使った調整が難しい場合には、新しいリレージングキャリアに交換することになるが、エレベータによっては、リレージングキャリアが梁部に溶接固定されていることもあり、新規品への交換に費用、労力が掛かる問題があった。また、既設のエレベータでのリレージングキャリアの設置状況によっては、かご枠や釣合おもり枠の間の狭い場所に設置されていたりして、リレージングキャリアの交換が困難であることがある。
【００１３】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、調速機を交換するリニューアル工事において、既設のセフティリンクおよびそのリレージングキャリアをそのまま流用しながら、セフティリンク解除力を簡便に効率良く調整できるようにしたセフティリンク解除力の設定方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るセフティリンク解除力の設定方法は、乗りかご及び釣合おもりの異常速度を検出する調速機と、前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ調速機ロープと調速機ロープ掴み部材を連結するセフティリンクと、前記乗りかご及び釣合おもりの梁部材に設けられ前記セフティリンクによって作動する非常止め装置を備え、前記セフティリンクは、予め設定された所定の力が前記ロープ掴み部材に作用したときにロックが解除され、その解除力を設定・調整可能な調整手段を有しているエレベータの調速機システムにおいて、前記セフティリンクの解除力を設定する方法であって、前記セフティリンクのロープ掴み部材を引き上げる力を発生する引張手段を前記セフティリンクと荷重計に接続し、前記引張手段によって力を前記セフティリンクに加え、前記セフティリンクの解除力を前記荷重計によって直接測定し、前記セフティリンクの解除力を変更後の調速機のロープ保持力を基準にして前記調整手段により所要の値に調整・設定することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用されるエレベータにおいて、乗りかごに設けられているセフティリンクを示す図である。
【図２】セフティリンクに設けられているリレージングキャリアを示す斜視図である。
【図３】リレージングキャリアの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、セフティリンクでの現状のセフティリンク解除力の大きさがどうなっているかを測定する方法を示す図である。
【図５】荷重計の吊り元となるブラケットを示す斜視図である。
【図６】ブラケットを上からみた図である。
【図７】荷重計の吊り元となるブラケットの変形例を示す斜視図である。
【図８】図７のブラケットを上からみた図である。
【図９】第２実施形態によるレバー治具を用いたセフティリンク解除力の測定方法を説明する図である。
【図１０】レバー治具の構造を示す斜視図である。
【図１１】レバー治具の変形例１を示す斜視図である。
【図１２】レバー治具の変形例２を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明によるセフティリンク解除力の設定方法の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、本発明が適用されるエレベータにおいて、乗りかごに設けられているセフティリンクを示す図である。図１において、参照番号１０はかご室を示す。かご室１０を支持するかご枠は、上梁１１、下梁１２、縦枠１３によって構成されている。参照番号１４は、かごガイドレールを示している。
【００１７】
昇降路の頂部には、調速機１６が設置されている。この調速機１６のガバナシーブには、調速機ロープ１８が巻き掛けられている。かご枠の上梁１１には、セフティリンク２０が配置されている。
【００１８】
セフティリンク２０の一端部は、調速機ロープ掴み部材２３を介して調速機ロープ１８と連結されている。セフティリンク２０は、調速機１６に設けられたロープ掴み機構が調速機ロープ１８を掴んだときに作動する。  
かご枠の下梁１２には、かごガイドレール１４を挟み付けて乗りかごを非常停止させる非常止め装置１９がそれぞれかごガイドレール１４ごとに設けられている。非常止め装置１９は、引き上げ棒２９、３０を介してセフティリンク２０に連結されている。
【００１９】
次に、セフティリンク２０の構成について詳細に説明する。  
セフティリンク２０は、それぞれ非常止め装置１９を作動させる一対のレバー機構から構成されている。  
調速機ロープ掴み部材２３は、一方のレバー機構を構成しているプレート２２の先端部に取り付けられている。このプレート２２の他端部には、軸受２３ａに支持された回転軸２７ａが固着されている。そして、回転軸２７ａには、プレート２２の長さ方向と直角なコンロッドレバー２６ａが固着されており、このコンロッドレバー２６ａは、回転軸２７ａ回りにプレート２２と一体で回動可能である。
【００２０】
調速機ロープ１２から離れている方の非常止め装置１９を作動するレバー機構も同様に構成されている。この場合、軸受２３ｂに支持されている回転軸２７ｂには、コンロッドレバー２６ｂが固着されており、このコンロッドレバー２６ｂは、回転軸２７ｂ回りにプレート２８と一体で回動可能である。このプレート２８の先端には、非常止め装置１９と繋がっている引き上げ棒３０が連結している。
【００２１】
このようなセフティリンク２０では、左右にあるレバー機構は、調速機ロープ１８によって所定の大きさ以上の力が作用したときに、同期して動作するように、各コンロッドレバー２６ａ、２６ｂは、コンロッド２４によって連結されている。
【００２２】
ここで、図１において、調速機１６が調速機ロープ１８を掴んで保持したときのロープ保持力とセフティリンク２０のロックを解除させるセフティリンク解除力との関係について説明する。
【００２３】
通常の定速運転時には、調速機ロープ１８は乗りかごと同じ速度で走行するので、調速機ロープ１８からセフティリンク２０に力はかからない。セフティリンク２０は、ロックされた状態のまま、通常の運転が維持される。
【００２４】
もっとも、乗りかごが加減速する時、あるいは乗りかご内で乗客が飛び跳ねたりしたような時には、乗りかごから調速機ロープ１８に力が加わり、そのセフティリンク２０に作用することがある。
【００２５】
このような正常運転で不可避的に作用する力によって、セフティリンク２０のロックが解除されないように、しかも安全のために適正な範囲で確実にロックが解除されるように、ロックを解除させるセフティリンク解除力はリレージングキャリア３２によって設定および調整されるようになっている。  
通常、セフティリンク解除力は、調速機１６によるロープ保持力最小値の１／２以下の大きさの力に設定されている。
【００２６】
ここで、図２は、リレージングキャリア３２を示す斜視図であり、図３は、リレージングキャリア３２の断面図である。  
リレージングキャリア３２は、大きく分けると、楔部材３６と、コイルバネ３５と、鎖部材３６を動かないように保持する軸部３９と、から構成されている。
【００２７】
楔部材３６の一端部には、セフティリンク２０との連結プレート３７が固着されている。連結プレート３７には、セフティリンク２０の回転軸２７ａ（図１参照）が嵌合する穴３８が形成されており、連結プレート３７は回転軸２７ａに対して固定されるようになっている。また、コ字形のフレーム３４の中に挿入されている楔部材３６の他端部には、図３に示されるように、上下面にＶ字形の溝３１ａ、３１ｂが形成されている。溝３１ａには、軸部３９の先端部３９ａが係合し、溝３１ｂには受け部４０が係合する。
【００２８】
軸部３９は、コイルバネ３５の弾性力によって先端部３９ａが楔部材３６に押し付けられるように付勢されている。したがって、楔部材３６は、軸部３９の先端部３９ａと受け部４０とによって挟まれた状態で動かないように保持されている。他方、セフティリンク２０から楔部材３６に力が加わり、コイルバネ３５によって楔部材３６に押し付ける力に抗してそれよりも大きな力で軸部３９が押し戻されると、軸部３９の先端部３９ａと溝３１ａとの係合が外れる。これによって、楔部材３６は動けるようになって、セフティリンク２０のロックが解除される。
【００２９】
ブラケット３３の頂部には、調整ボルト４２ａ、４２ｂとナット４３ａ、４３ｂが設けられている。調整ボルト４２ａ、４２ｂをねじ込んで、コイルバネ３５のバネ長を短くすると、軸部３９を楔部材３６に押し付ける力は増大し、逆にバネ長を長くすると、楔部材３６を押し付ける力は減少する。これによって、セフティリンク解除力の調整を行うことができる。
【００３０】
次に、以上説明したセフティリンク２０に適用される本実施形態によるセフティリンク解除力を設定する手順について、図４を参照しながら説明する。  
本実施形態では、既設のエレベータのリニューアルにおいて、調速機は新しいものに交換されるが、かご枠にある既存のセフティリンク２０はそのまま流用する場面が想定されている。新しい調速機は、交換前の調速機とは機種が異なり、ロープ保持力の大きさも変わった（増大した）ものとする。他方、セフティリンク２０では、古い調速機に合った値にセフティリンク解除力が設定されたままである。そこで、調速機の交換に伴い、セフティリンク２０では、新しい調速機のロープ保持力に対応するセフティリンク解除力に再設定する必要がある。
【００３１】
図４は、セフティリンク２０での現状のセフティリンク解除力の大きさがどうなっているかを測定する方法を示す図である。  
この実施形態では、調速機が作動して調速機ロープ１８を保持し、セフティリンク２０にセフティリンク解除力が加わる状況と同じ状況をチェーンブロック５０で人為的に作り出している。そして、セフティリンク２０のロックが解除されるときの荷重を荷重計４８で測定して、その力の大きさをセフティリンク解除力としている。
【００３２】
図４に示されるように、かごガイドレール１４には、ブラケット４６を取り付け、これを吊り元としている。ブラケット４６からはワイヤ４９を介して荷重計４８を吊り、さらに荷重計４８の下にチェーンブロック５０を吊り下げる。チェーンブロック５０のフックは、ワイヤ５１を介して調速機ロープ掴み部材２３に連結されている。
【００３３】
ここで、図５は、荷重計４８の吊り元となるブラケット４６を示す斜視図で、図６は、ブラケット４６を上からみた図である。  
図５に示されるように、ブラケット４６は、レールクリップ４８を使用してかごガイドレール１４に取り付けられる。ブラケット４６には、荷重計４８を吊るための吊り穴４７が形成されている。かごガイドレール１４にブラケット４６を取り付けた状態では、荷重計４８で正確な力を測定できるように、吊り穴４７は、調速機ロープ掴み部材２３の真上に位置するようになっている。
【００３４】
実際のセフティリンク解除力の測定は、次のようにして行われる。  
作業員は、上梁１１の上に乗って、チェーンブロック５０の図示しないチェーンを手繰り、チェーンブロック５０で調速機ロープ掴み部材２３を引き上げる。調速機ロープ掴み部材２３を介してセフティリンク２０に作用する力は次第に大きくなる。やがて、チェーンブロック５０で引き上げる力の大きさは、リレージングキャリア３２のコイルバネ３５が軸部３９を楔部材３６に押し付けている力の大きさを超えるに到る。
【００３５】
そして、この時点で、軸部３９によって押さえ付けられていた楔部材３６が外れるので、軸２７ａは回転しセフティリンク２０が動作する。この時のコンロッドレバー２６ａの回動は、コンロッド２４を介して他方のコンロッドレバー２６ｂに伝達され、引き上げ棒２９、３０が同時に引き上げられ、非常止め装置１９は作動する。
【００３６】
このようにして、セフティリンク２０が動作した時点の力を荷重計５０によって測定することで、実際のセフティリンク解除力の大きさを求めることができる。測定の結果、実際のセフティリンク解除力の大きさが新しく交換した調速機のロープ保持力に基づく基準範囲内にあるか否かを判断することができる。
【００３７】
実際のセフティリンク解除力が範囲外であった場合には、図２に示したリレージングキャリア３２において、調整ボルト４２ａ、４２ｂによってコイルバネ３５のバネ長を調節して、セフティリンク解除力を増減させながら調整を行うことになる。
【００３８】
このようにして、本実施形態によれば、既存のセフティリンク２０の実際の解除力を正確かつ簡便に測定することができるので、調速機を新規品に交換した場合でも、既存のセフティリンク２０およびリレージングキャリア３２をそのまま流用して、交換後の調速機に合うようにセフティリンク解除力を調整・設定することができる。
【００３９】
（変形例）  
図７は、荷重計５０の吊り元となるブラケット４６の変形例を示す斜視図で、図８は、ブラケット４６を上からみた図である。  
ブラケット４６は、図５に示したものよりも、延長部４７の分だけ長くなっており、この延長部４７にはＵボルト５０が取り付けられている。図８に示されるように、調速機ロープ掴み部材２３が連結されていない方の調速機ロープ１８は、Ｕ字ボルト５０の内側に引き込まれており、Ｕ字ボルト５０によってロープの振れ止めが施されている。
【００４０】
調速機ロープ１８は復路側と往路側とがあるが、調速機ロープ掴み部材２３に連結されている方は振れにくいが、他方の調速機ロープ１８は振れやすくなっている。したがって、ブラケット４６を他方の調速機ロープ１８まで延ばすようにすれば、振れ止めのブラケットとしても活用することができる。
【００４１】
なお、セフティリンク解除力の調整・設定が終わった後は、ブラケット４６は振れ止め用のブラケットとして、かごガイドレール１４に取り付けたままになる。
【００４２】
以上の説明では、ブラケット４６は、かごガイドレール１４に取り付ける例を説明したが、昇降路内のほかの構造物から吊り元を取れのであれば、かごガイドレール１４に限定されるものではない。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るセフティリンク解除力の設定方法について、図９、図１０を参照して説明する。  
第１実施形態では、チェーンブロック５０を用いてセフティリンク２０を作動させていたが、この第２実施形態では、てこの原理を利用したレバー治具を利用してセフティリンク２０を作動させ、セフティリンク解除力を測定するようにしている。
【００４４】
図９は、第２実施形態によるレバー治具を用いたセフティリンク解除力の測定方法を説明する図であり、図１０は、レバー治具の構造を示す斜視図である。なお、図９、図１０において、第１実施形態の図４と同一の構成要素には同一の参照符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４５】
レバー治具は、腕部５５と連結プレート５６とから構成されている。連結プレート５６には穴５７が形成され、軸２７ａが嵌合するようになっている。連結プレート５６にはリブ５８ａ、５８ｂが形成され、連結プレート５６はリブ５８ａ、５８ｂでセフティリンク２０のプレート２２を挟むように取り付けられる。連結プレート５６と反対側の腕部５５の端部には、穴５９が形成され、この穴５９に引っ掛けるようにしてワイヤ６１を介して荷重計４８が取り付けられている。
【００４６】
実際のセフティリンク解除力の測定は、次のようにして行われる。  
作業員は、上梁１１の上に乗って、荷重計４８を手で持って押し下げる。
【００４７】
すると、腕部５５が調速機ロープ掴み部材２３に近い方の回転軸２７ａを支点とする梃子として働き、調速機ロープ掴み部材２３を引き上げることになる。この腕部５５の場合、回転軸２７ａからの腕部５５の長さＬ1は、調速機ロープ掴み部材２３から回転軸２７ａまでの長さＬ2に比べて数倍長く（梃子のリバー比に対応する分だけ長く）設定されている。やがて、レバー治具で調速機ロープ掴み部材２３を引き上げる力の大きさは、セフティリンク解除力を超え、その時点でセフティリンク２０が作動する。この時点の力を荷重計４８によって測定することで、実際のセフティリンク解除力の大きさを測ることができる。
【００４８】
測定の結果、実際のセフティリンク解除力の大きさが新しく交換した調速機のロープ保持力に基づく基準範囲内にあるか否かを判断することができる。実際のセフティリンク解除力が範囲外であった場合には、図２に示したリレージングキャリア３２において、調整ボルト４２ａ、４２ｂで調整すればよい。
【００４９】
このようにして、本実施形態によれば、既存のセフティリンク２０実際の解除力を正確かつ簡便に測定することができるので、調速機を新規品に交換した場合でも、既存のセフティリンク２０およびリレージングキャリア３２をそのまま流用して、交換後の調速機に合うようにセフティリンク解除力を調整・設定することができる。
【００５０】
（変形例１）
次に、図１１は、本実施形態で用いたレバー治具の変形例１を示す斜視図である。この変形例１によるレバー治具では、連結プレート５６のリブ５８ａ、５８ｂにそれぞれジャッキボルト６０、６１を設けている。セフティリンク２０のプレート２２では、エレベータによっては、幅が異なる場合があり、プレート２２の幅寸法に応じたレバー治具を用意する必要がある。この変形例１のように、リブ５８ａ、５８ｂにジャッキボルト６０、６１を設ければ、ジャッキボルト６０、６１を締め付けて固定できるので、プレート２０の幅寸法の違いを吸収して、共通に使用することができる。
【００５１】
（変形例２）
次に、図１２は、本実施形態で用いたレバー治具の変形例２を示す斜視図である。この変形例２では、荷重計４８を腕部５５に接続する複数の穴６４が一定の間隔で腕部５５の長さ方向に配列している。そして、各穴６４には、回転軸２７ａからの距離を示す目盛り６０が付されている。この場合、任意の位置にある穴６４に荷重計４８を接続することができ、しかも、目盛り６０を有するためにレバー比による解除力の算出か容易になる利点がある。なお、目盛り６０については、距離を表す替わりに、図９において、回転軸２７ａから調速機ロープ掴み部材２３の取り付け位置までの距離Ｌ2に対する、回転軸２７ａから各穴６４までの距離Ｌ1の倍率を目盛りにしてよい。これにより、さらに容易にレバー比による解除力の算出は容易になる。
【００５２】
以上、第１実施形態、第２実施形態について、かご枠に設けられたセフティリンク２０について、解除力の調整・設定を行う例を説明したが、釣合おもり枠に設置されるセフティリンクについても全く同様にして、解除力の調整・設定を行うことができる。
【００５３】
以上、本発明に係るセフティリンク解除力の設定方法および装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００５４】
１０…かご室、１１…上梁、１２…下梁、１４…かごガイドレール、１６…調速機、１８…調速機ロープ、１９…非常止め装置、２０…セフティリンク、２２…プレート、２３…調速機ロープ掴み部材、２４…コンロッド、２６ａ、２６ｂ…コンロッドレバー、２７ａ、２７ｂ…回転軸、２８…プレート、２９、３０…引き上げ棒、３１ａ、３１ｂ…溝、３２…リレージングキャリア、３３…ブラケット、３５…コイルバネ、３６…楔部材、３７…連結プレート、３８…穴、３９…軸部、４０…受け部、４２ａ、４２ｂ…調整ボルト、４６…ブラケット、４７…吊り穴、４８…荷重計、４９…ワイヤ、５０…チェーンブロック、５１…ワイヤ、５２…レールクリップ、５３…Ｕボルト、５５…腕部、５６…連結プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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