(57)【要約】【課題】複数の帯電手段を使用する場合に、帯電手段の汚れに伴う帯電不良を抑制すること。【解決手段】回転する像保持手段（ＰＲ）に接触して配置され、像保持手段（ＰＲ）を帯電させる第１の帯電手段（１）と、像保持手段（ＰＲ）の回転方向に対して第１の帯電手段（１）の下流側に配置され、像保持手段（ＰＲ）を帯電させる第２の帯電手段（２）とを備え、像保持手段（ＰＲ）に対する第１の帯電手段（１）の摺擦能力が、第２の帯電手段（２）の摺擦能力よりも高いことを特徴とする帯電装置（ＣＲ）。【選択図】図３
2019184870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持手段に接触して配置され、前記像保持手段を帯電させる第１の帯電手段と、
前記像保持手段の回転方向に対して前記第１の帯電手段の下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第２の帯電手段と、
を備え、
前記像保持手段に対する前記第１の帯電手段の摺擦能力が、前記第２の帯電手段の摺擦能力よりも高い、
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記像保持手段に対する接触圧力を、前記第１の帯電手段の方が前記第２の帯電手段よりも高くすることで摺擦能力を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記第１の帯電手段を前記像保持手段に押し付ける第１の押し付け手段の押し付け力を、前記第２の帯電手段を前記像保持手段に押し付ける第２の押し付け手段の押し付け力よりも強くする
ことを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記第１の押し付け手段と前記第２の押し付け手段とは同一の弾性体を使用し、且つ、前記第１の押し付け手段に挟み込み手段を支持して押し付け力を強くする
ことを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記像保持手段に対する接触面積を、前記第１の帯電手段の方が前記第２の帯電手段よりも広くすることで摺擦能力を高くする
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
円柱状の前記第１の帯電手段の径を、円柱状の前記第２の帯電手段の径よりも大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記第１の帯電手段の食い込み量を前記第２の帯電手段の食い込み量よりも大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記第１の帯電手段の構成材料を前記第２の帯電手段の構成材料よりも軟らかくする
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項９】
各帯電手段が回転する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１０】
各帯電手段が回転駆動する
ことを特徴とする請求項９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
像保持手段と、
前記像保持手段を帯電させる請求項１ないし１０のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
前記媒体の像を定着させる定着手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成の非実行時に、前記第１の帯電手段に付着した付着物を前記像保持手段に移行させる移行動作を実行する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成時には、各帯電手段に同バイアスを供給すると共に、移行動作時には、前記第１の帯電手段に逆バイアスを供給し、第２の帯電手段を接地する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像保持手段を清掃する清掃部材を有しない
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
移行動作時に前記像保持手段に移行された現像剤を前記現像手段で回収する
ことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像保持手段を帯電させる帯電手段を備えた画像形成装置に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００３−２５５６６８号公報には、クリーナレスの画像形成装置において、感光体（１）に２つの帯電ローラ（３０，３０′）を接触させた構成が記載されている。特許文献１に記載の技術では、上流側の帯電ローラ（３０′）は、接触する部分で感光体（１）を摺擦することで、転写残トナーを帯電ローラ（３０′）側に移行させ、下流側の帯電ローラ（３０）と感光体（１）との接触領域には転写残トナーがほとんどない状態とすることで帯電性能を維持している。また、特許文献１には、帯電ローラ（３０，３０′）に付着した転写残トナーを、非画像形成時に感光体（１）に吐き出すように電圧を印加することも記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００８−１２９０６６号公報には、感光ドラム（１）を帯電させる帯電ローラ（２）よりも上流側に、補助帯電手段として上流ブラシ（７）と下流ブラシ（６）を配置する構成が記載されている。特許文献２では、上流ブラシ（７）で感光ドラム（１）を除電し、下流ブラシ（６）で転写残トナーを正規極性に帯電させて、帯電ローラ（２）に転写残トナーを付着しにくくしつつ、現像装置（４）で転写残トナーを回収している。下流ブラシ（６）は、非画像形成中に回転速度を早めることで溜まったトナーを感光ドラム（１）に吐出し、最終的に中間転写体（９１）の清掃部材（１１）で回収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５５６６８号公報（「０１７７」−「０２１３」、図１）
【特許文献２】特開２００８−１２９０６６号公報（「００２９」−「００４５」、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の帯電手段を使用する場合に、帯電手段の汚れに伴う帯電不良を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の帯電装置は、
回転する像保持手段に接触して配置され、前記像保持手段を帯電させる第１の帯電手段と、
前記像保持手段の回転方向に対して前記第１の帯電手段の下流側に配置され、前記像保持手段を帯電させる第２の帯電手段と、
を備え、
前記像保持手段に対する前記第１の帯電手段の摺擦能力が、前記第２の帯電手段の摺擦能力よりも高い、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記像保持手段に対する接触圧力を、前記第１の帯電手段の方が前記第２の帯電手段よりも高くすることで摺擦能力を高くする
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の帯電装置において、
前記第１の帯電手段を前記像保持手段に押し付ける第１の押し付け手段の押し付け力を、前記第２の帯電手段を前記像保持手段に押し付ける第２の押し付け手段の押し付け力よりも強くする
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の帯電装置において、
前記第１の押し付け手段と前記第２の押し付け手段とは同一の弾性体を使用し、且つ、前記第１の押し付け手段に挟み込み手段を支持して押し付け力を強くする
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置において、
前記像保持手段に対する接触面積を、前記第１の帯電手段の方が前記第２の帯電手段よりも広くすることで摺擦能力を高くする
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の帯電装置において、
円柱状の前記第１の帯電手段の径を、円柱状の前記第２の帯電手段の径よりも大きくする
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の帯電装置において、
前記第１の帯電手段の食い込み量を前記第２の帯電手段の食い込み量よりも大きくする
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の帯電装置において、
前記第１の帯電手段の構成材料を前記第２の帯電手段の構成材料よりも軟らかくする
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電装置において、
各帯電手段が回転する
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の帯電装置において、
各帯電手段が回転駆動する
ことを特徴とする。
【００１７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段を帯電させる請求項１ないし１０のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段と、
前記像保持手段の像を媒体に転写する転写手段と、
前記媒体の像を定着させる定着手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
画像形成の非実行時に、前記第１の帯電手段に付着した付着物を前記像保持手段に移行させる移行動作を実行する
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
画像形成時には、各帯電手段に同バイアスを供給すると共に、移行動作時には、前記第１の帯電手段に逆バイアスを供給し、前記第２の帯電手段を接地する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持手段を清掃する清掃部材を有しない
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、
移行動作時に前記像保持手段に移行された現像剤を前記現像手段で回収する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，１１に記載の発明によれば、複数の帯電手段を使用する場合に、帯電手段の汚れに伴う帯電不良を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、接触圧力を変えることで摺擦能力を変えることができる。
請求項３に記載の発明によれば、押し付け手段の押付力で摺擦能力を変えることができる。
請求項４に記載の発明によれば、共通の弾性体を使用し且つ挟み込み手段を使用して摺擦能力を変えることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、接触面積を変えて摺擦能力を変えることができる。
請求項６に記載の発明によれば、帯電手段の径を変えて摺擦能力を変えることができる。
請求項７に記載の発明によれば、食い込み量を調整して摺擦能力を変えることができる。
請求項８に記載の発明によれば、構成材料を変えて摺擦能力を変えることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、帯電手段が回転しない場合に比べて、像保持手段の回転負荷を抑制できる。
請求項１０に記載の発明によれば、帯電手段が従動回転の場合に比べて、像保持手段の回転負荷を抑制できる。
請求項１２に記載の発明によれば、第１の帯電手段に付着した付着物を像保持手段に移行させない場合に比べて、帯電手段の汚れを抑制できる。
請求項１３に記載の発明によれば、第２の帯電手段を接地しない場合に比べて、第２の帯電手段に逆極性に帯電した現像剤が付着することを抑制できる。
【００２５】
請求項１４に記載の発明によれば、清掃部材を有する場合に比べて、費用を削減しつつ装置全体を小型化できる。
請求項１５に記載の発明によれば、現像手段で現像剤を回収しない場合に比べて、現像剤の無駄を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の押し付け手段の説明図である。
【図４】図４は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図５】図５は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図６】図６は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２９】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００３０】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成手段の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００３１】
プリンタ部Ｕ１には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電手段の一例としての帯電器ＣＲ、現像手段の一例としての現像装置Ｇ、転写手段の一例としての転写ユニットＴＵが配置されている。
【００３２】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取出手段の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き手段の一例としての捌きロールＲｓ、媒体の搬送手段の一例としての搬送ロールＲａ、媒体の送出手段の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着手段の一例としての定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００３３】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００３４】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電器ＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００３５】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置の要部説明図である。
図１、図２において、実施例１の複写機Ｕの帯電装置の一例としての帯電器ＣＲは、第１の帯電手段の一例としての第１の帯電ローラ１と、第２の帯電手段の一例としての第２の帯電ローラ２とを有する。第１の帯電ローラ１は、感光体ドラムＰＲの回転方向に対して第２の帯電ローラよりも上流側に配置されている。
実施例１の各帯電ローラ１，２は、駆動源の一例としての図示しないモータにより回転駆動されている。
【００３６】
図３は実施例１の押し付け手段の説明図である。
図３において、第１の帯電ローラ１には、感光体ドラムＰＲを挟んで反対側に、第１の押し付け手段の一例としての第１の押付部１０が配置されている。第１の押付部１０は、第１の帯電ローラ１の回転軸１ａに接触する第１の軸接触部１１を有する。第１の軸接触部１１には、挟み込み手段の一例としてのスペーサ１３を介して、弾性体の一例としての第１のバネ１２が連結されている。したがって、第１のバネ１２の押付力で第１の帯電ローラ１が感光体ドラムＰＲに押し付けられている。
【００３７】
第２の帯電ローラ２には、感光体ドラムＰＲを挟んで反対側に、第２の押し付け手段の一例としての第２の押付部２０が配置されている。第２の押付部２０は、第１の押付部１０と異なり、スペーサ１３を有さず、第２の軸接触部２１が、弾性体の一例としての第２のバネ２２で直接押されている。したがって、第２のバネ２２の押付力で第２の帯電ローラ２が感光体ドラムＰＲに押し付けられている。
なお、実施例１では、第１のバネ１２と第２のバネ２２は、弾性係数や自然長等の特性が共通のバネにより構成されている。したがって、スペーサ１３が装着されている第１のバネ１２の方が、第２のバネ２２に比べて、自然長からの圧縮量が大きく、弾性復元力が大きくなる。よって、第１の帯電ローラ１の押付力の方が、第２の帯電ローラ２の押付力よりも強くなるように設定されている。
【００３８】
各帯電ローラ１，２には、帯電用の電源回路Ｅ１から給電される。帯電用の電源回路Ｅ１は、帯電電源回路Ｅ１ａと、吐出し電源回路Ｅ１ｂと、切り替え手段の一例としての帯電切替スイッチＳＷ１と、を有する。帯電電源回路Ｅ１ａは、感光体ドラムＰＲを帯電させる帯電バイアスＶ１ａを供給する。吐出し電源回路Ｅ１ｂは、帯電ローラ１，２から現像剤を吐き出させる吐出しバイアスＶ１ｂを供給する。なお、実施例１では、吐出しバイアスＶ１ｂは帯電バイアスＶ１ａとは逆極性のバイアスに設定されている。
帯電切替スイッチＳＷ１は、画像形成動作時には、各帯電ローラ１，２と帯電電源回路Ｅ１ａとを接続するとともに、帯電ローラ１，２から現像剤を吐き出させる清掃動作の一例としてのクリーニング動作時には、各帯電ローラ１，２と吐出し電源回路Ｅ１ｂとを接続する。
前記各帯電ローラ１，２や押し付け手段１０，２０、帯電用の電源回路Ｅ１、図示しないモータ等により、実施例１の帯電器ＣＲが構成されている。
【００３９】
また、現像ローラＲ０や転写ロールＴＲには、それぞれ、現像用の電源回路Ｅ２や転写用の電源回路Ｅ３から給電される。現像用の電源回路Ｅ２は、画像形成動作時に給電を行う現像電源回路Ｅ２ａと、クリーニング動作時に給電を行う回収電源回路Ｅ２ｂと、切り替え手段の一例としての現像切替スイッチＳＷ２と、を有する。転写用の電源回路Ｅ３は、画像形成動作時に給電を行う転写電源回路Ｅ３ａと、クリーニング動作時に給電を行う吐出し電源回路Ｅ３ｂと、切り替え手段の一例としての転写切替スイッチＳＷ３と、を有する。
なお、実施例１の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲを清掃する清掃部材、清掃手段を有しない。
【００４０】
各電源回路Ｅ１〜Ｅ３は、制御部Ｃからの制御信号に基づいて動作が制御される。
図２において、複写機Ｕの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４１】
制御部Ｃのジョブ制御手段Ｃ１は、パーソナルコンピュータＰＣやスキャナ部Ｕ２から入力された画像情報に応じて、複写機Ｕの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブの実行や終了、中断を制御する。実施例１のジョブ制御手段Ｃ１は、ジョブ実行時は、各切替スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を制御して、ジョブ用の電圧を供給する各回路Ｅ１ａ〜Ｅ３ａに接続するように制御する。
【００４２】
クリーニング動作の制御手段Ｃ２は、帯電ローラ１，２から付着した現像剤を吐き出す時期になった場合に、クリーニング動作を実行するように制御する。実施例１では、一例として、画像形成の非実行時の一例としてのジョブの終了時に、クリーニング動作を実行するが、これに限定されない。クリーニング動作を実行する時期は、例えば、予め定められた枚数印刷した場合や、高濃度の画像を一定数印刷した場合、電源投入時、予め定められた時刻等、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。また、クリーニング動作は、露光装置ＲＯＳを作動させずに、感光体ドラムＰＲ等を駆動するとともに、クリーニング用の電圧を供給する回路Ｅ１ｂ〜Ｅ３ｂに接続するように制御する。
【００４３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲに対して、上流側の第１の帯電ローラ１の押付力の方が下流側の第２の帯電ローラ２よりも強い。したがって、第１の帯電ローラ１と感光体ドラムＰＲとの接触圧力の方が高い。よって、感光体ドラムＰＲに対して各帯電ローラ１，２が摺擦する能力は、上流側の第１の帯電ローラ１の方が強い。よって、転写領域Ｑ３での転写時に感光体ドラムＰＲに残った転写残トナーは上流側の第１の帯電ローラ１でほとんどが回収、除去される。また、下流側の第２の帯電ローラ２は、押付力が低く、転写残トナーや外添剤等がすり抜けやすい。したがって、第２の帯電ローラ２への転写残トナー等の汚れの付着量が少なくなり、帯電性能を長期間維持することが可能である。したがって、２つの帯電ローラ１，２を有する帯電器ＣＲにおいて、汚れに伴う帯電不良を抑制することが可能である。
【００４４】
また、実施例１では、非画像形成時にクリーニング動作が実行される。クリーニング動作では、帯電ローラ１，２にジョブ時とは逆極性のバイアスが印加される。したがって、帯電ローラ１，２に付着していた転写残トナーが、感光体ドラムＰＲに移行する。また、このとき、多くの転写残トナーが付着している第１の帯電ローラ１は、感光体ドラムＰＲとの摺擦能力が高い。したがって、クリーニング動作時には、第１の帯電ローラ１に付着した現像剤が、感光体ドラムＰＲに移行しやすい。
また、このとき、現像ローラＲ０にも、ジョブ時とは逆極性のバイアスが印加されている。したがって、感光体ドラムＰＲに移行した転写残トナーは、現像ローラＲ０で現像装置Ｇに回収される。よって、感光体ドラムＰＲを清掃する清掃手段、クリーナが設けられていなくても、クリーニング動作で帯電ローラ１，２の汚れが減少する。したがって、帯電ローラ１，２の汚れの蓄積で帯電不良が発生することが、長期にわたって抑制可能である。また、清掃手段を設けないことで、複写機Ｕの全体を小型化、軽量化、低コスト化することが可能である。さらに、回収された現像剤が再使用可能であり、現像剤の無駄が抑制される。
【００４５】
なお、転写ロールＴＲにもジョブ時とは逆極性のバイアスが印加されている。したがって、転写搬送ベルトＴＢに付着した転写残トナーが感光体ドラムＰＲに移行するとともに、現像装置Ｇで回収されなかった転写残トナーが転写領域Ｑ３において転写搬送ベルトＴＢに付着することが抑制されている。
また、実施例１では、押付力を変える際に、共通のバネ１２，２２を使用し、スペーサ１３で調整している。したがって、異なる種類のバネを使用する場合に比べて、部品が共通化されて、製造費用を削減可能である。なお、スペーサ１３を使用せずに、異なる種類のバネを使用することも可能である。
【実施例２】
【００４６】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図４は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図４において、実施例２の帯電器ＣＲでは、第１の帯電ローラ１′の外径が、第２の帯電ローラ２の外径よりも、大径に形成されている。
なお、実施例２では、第１の帯電ローラ１′と第２の帯電ローラ２の押付力は同一の押付力に設定されている。
【００４７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の帯電器ＣＲでは、第１の帯電ローラ１′の方が大径である。よって、外表面の曲率は、第１の帯電ローラ１′の方が第２の帯電ローラ２よりも小さい。すなわち、第１の帯電ローラ１′の表面の方が、より平面に近い。よって、帯電ローラ１′，２が感光体ドラムＰＲに接触する帯電領域Ｑ０では、第１の帯電ローラ１′の接触領域Ｑ０ａの面積３１の方が、第２の帯電ローラ２の接触領域Ｑ０ｂの面積３２よりも広くなる。よって、第１の帯電ローラ１′の方が、感光体ドラムＰＲの表面を摺擦する能力が高くなる。したがって、実施例２の帯電器ＣＲも、実施例１と同様に、第２の帯電ローラ２の汚れが抑制され、帯電性能を長期間維持することが可能である。
【実施例３】
【００４８】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
図５は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図５において、実施例３の帯電器ＣＲでは、第１の帯電ローラ１の食い込み量４１の方が、第２の帯電ローラ２の食い込み量４２よりも、大きく設定されている。なお、食い込み量は、設計上で、帯電ローラ１，２の外表面が感光体ドラムＰＲの外表面に食い込んでいる量であり、実際には、帯電ローラ１，２は感光体ドラムＰＲと接触する領域で弾性変形し、食い込まない。
なお、実施例３では、第１の帯電ローラ１と第２の帯電ローラ２の押付力や外径は同一に設定されている。
【００４９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の帯電器ＣＲでは、第１の帯電ローラ１の方が食い込み量４１が大きく設定されている。したがって、帯電ローラ１，２が感光体ドラムＰＲに接触する帯電領域Ｑ０では、第１の帯電ローラ１の接触領域Ｑ０ａの面積３１の方が、第２の帯電ローラ２の接触領域Ｑ０ｂの面積３２よりも広くなる。よって、第１の帯電ローラ１の方が、感光体ドラムＰＲの表面を摺擦する能力が高くなる。したがって、実施例３の帯電器ＣＲも、実施例１，２と同様に、第２の帯電ローラ２の汚れが抑制され、帯電性能を長期間維持することが可能である。
【００５０】
（実施例１〜３の変更例）
前記実施例１〜３において、第１の帯電ローラ１，１′と第２の帯電ローラ２とで、押付力や外径、食い込み量を変化させて、摺擦能力を変える構成を例示したが、これに限定されない。実施例１〜３を組み合わせることも可能である。
他にも、第１の帯電ローラ１，１′の構成材料を、第２の帯電ローラ２の構成材料よりも軟らかい材料とすることも可能である。この場合、接触領域Ｑ０ａ，Ｑ０ｂにおいて第１の帯電ローラ１，１′の方がより弾性変形量が大きくなり、接触面積が増え、摺擦能力が高くなる。なお、軟らかい材料としては、第１の帯電ローラ１，１′と第２の帯電ローラ２とで異なる材料を使用したり、同じ材料で発泡率を変えたり等、任意の方法を採用可能である。
【００５１】
また、他にも、第１の帯電ローラ１と感光体ドラムＰＲとの周速差の方を、第２の帯電ローラ２と感光体ドラムＰＲとの周速差よりも大きくするように、モータやギア列、ブレーキ等で回転を制御することで、摺擦能力を変えることも可能である。
【実施例４】
【００５２】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成される。
図６は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図６において、実施例４の帯電器ＣＲでは、ジョブ時には、第１の帯電ローラ１および第２の帯電ローラ２に帯電電源回路Ｅ１ａから電圧が供給される点は実施例１と同様である。しかし、クリーニング動作時には、第１の帯電ローラ１には、実施例１と同様に、帯電切替スイッチＳＷ１で吐出し電源回路Ｅ１ｂから電圧が供給されるが、第２の帯電ローラ２は、実施例１と異なり、第２の帯電切替スイッチＳＷ１′で接地、すなわち、アースされる。
【００５３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の帯電器ＣＲでは、クリーニング動作時に、第２の帯電ローラ２はアースされ、バイアスが印加されない。感光体ドラムＰＲの表面には、正規の極性に帯電した転写残トナーだけでなく、正規とは逆の極性に帯電したトナーも存在する。実施例１のように、第２の帯電ローラ２に正規の極性のトナーを吐出すバイアスを印加すると、逆極性に帯電した転写残トナーが第２の帯電ローラ２に吸着されることがある。これに対して、実施例４では、クリーニング動作時に第２の帯電ローラ２はアースされている。したがって、クリーニング動作時に第２の帯電ローラ２に逆極性のトナーが吸着されることが抑制される。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、クリーニング動作を実行する構成が望ましいが、クリーニング動作を実行しない構成とすることも可能である。また、クリーニング動作時に、現像装置Ｇで現像剤を回収する構成とすることが望ましいが、例えば、記録シートＳを１枚搬送して、吐き出された転写残トナーを記録シートＳに転写することで複写機Ｕの装置外に排出する構成とすることも可能である。
【００５６】
（Ｈ04）前記実施例において、感光体ドラムＰＲを清掃する清掃手段を設けることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、帯電ローラ１，１′，２を回転駆動させる構成を例示したが、これに限定されない。従動回転する構成とすることも可能である。従動回転させた場合、押付力や接触面積の違いで、帯電ローラ１，１′，２の従動不良、いわゆるスリップ、滑りに違いが発生して、周速差が発生する。したがって、摺擦能力に違いを発生させることが可能である。
【００５７】
（Ｈ06）前記実施例において、帯電手段として、ローラ状（円柱状）の帯電ローラ１，１′，２を使用する場合を例示したがこれに限定されない。例えば、パッド状やブレード状等の回転しない帯電手段を使用する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１′…第１の帯電手段、
２…第２の帯電手段、
１０…第１の押し付け手段、
１２，２２…弾性体、
１３…挟み込み手段、
２０…第２の押し付け手段、
４１，４２…食い込み量、
ＣＲ…帯電装置、
Ｆ…定着手段、
Ｇ…現像手段、
ＰＲ…像保持手段、
ＲＯＳ…潜像形成手段、
Ｓ…媒体、
ＴＲ…転写手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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