(57)【要約】【課題】構成部材の劣化の抑制に有利な収納容器を提供する。【解決手段】収納容器１０は、キャスクＣを収納する収納空間Ｓ１の上方と外部とで連通する第１開口部と、収納空間Ｓ１の下方と外部とで連通する第２開口部とを有する。第１開口部は、例えば、切り欠き部１２ｄ等である。第２開口部は、例えば、第１貫通孔２０ａ等である。また、収納容器１０は、収納空間Ｓ１の上方に面する蓋体１４と、収納空間Ｓ１を形成する内側面１２ｂを有する筒状体１２と、キャスクＣから生じた熱を、筒状体１２の内側面１２ｂに向けて伝達することを促進する熱伝達促進部材を備える。熱伝達促進部材は、例えば断熱材５０であり、蓋体１４と、キャスクＣの上面Ｃａとの間に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスクを収納する収納空間の上方と外部とで連通する第１開口部と、前記収納空間の下方と外部とで連通する第２開口部とを有する収納容器であって、
前記収納空間の上方に面する蓋体と、
前記収納空間を形成する内側面を有する筒状体と、
前記キャスクから生じた熱を、前記筒状体の前記内側面に向けて伝達することを促進する熱伝達促進部材と、を備え、
前記熱伝達促進部材は、前記蓋体と、前記キャスクの上面との間に配置される、
収納容器。
【請求項２】
前記熱伝達促進部材は、前記収納空間に面する前記蓋体の下面に設置される、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記熱伝達促進部材は、前記筒状体の前記内側面に設置される、請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記蓋体の下面に設置される前記熱伝達促進部材と、前記筒状体の前記内側面に設置される前記熱伝達促進部材とは、一体である、請求項３に記載の収納容器。
【請求項５】
前記熱伝達促進部材は、前記キャスクの上面に設置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記熱伝達促進部材は、断熱材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記熱伝達促進部材は、前記蓋体と前記キャスクとの双方に離間して設置される放熱板である、請求項１に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、キャスクを収納する収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済み核燃料集合体を収納するキャスクがある。特許文献１は、このようなキャスクを収納可能とする収納容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用済み核燃料集合体は、発熱体である。そのため、特許文献１に示されている収納容器では、収納空間に収納されているキャスクの冷却が試みられている。ここでは、キャスクの冷却は、収納空間内で下方から上方へ流れる空気の自然対流で行われる。一方、収納容器の材質として、例えば、キャスクが放射線を発する使用済み核燃料集合体を収納するものであることを考慮して、耐放射線性の点で有効なコンクリートが採用される。したがって、このような収納容器では、上方にある部位が、それ以外の部位よりも、キャスクで温められた空気に晒されることが多くなるため、使用条件によっては、特に上方のコンクリート製の部材の劣化が早まることもあり得る。
【０００５】
そこで、本開示は、構成部材の劣化の抑制に有利な収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る収納容器は、キャスクを収納する収納空間の上方と外部とで連通する第１開口部と、収納空間の下方と外部とで連通する第２開口部とを有する収納容器であって、収納空間の上方に面する蓋体と、収納空間を形成する内側面を有する筒状体と、キャスクから生じた熱を、筒状体の内側面に向けて伝達することを促進する熱伝達促進部材と、を備え、熱伝達促進部材は、蓋体と、キャスクの上面との間に配置される。
【０００７】
また、上記の収納容器において、熱伝達促進部材は、収納空間に面する蓋体の下面に設置されるものとしてもよい。熱伝達促進部材は、筒状体の内側面に設置されるものとしてもよい。蓋体の下面に設置される熱伝達促進部材と、筒状体の内側面に設置される熱伝達促進部材とは、一体であるものとしてもよい。熱伝達促進部材は、キャスクの上面に設置されるものとしてもよい。熱伝達促進部材は、断熱材であるものとしてもよい。また、熱伝達促進部材は、蓋体とキャスクとの双方に離間して設置される放熱板であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、構成部材の劣化の抑制に有利な収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１実施形態に係る収納容器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面に相当する、収納容器の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する、収納容器の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面に相当する、基台の第２積層部の断面図である。
【図５】本開示の第２実施形態に係る収納容器の構成を示す断面図である。
【図６】本開示の第３実施形態に係る収納容器の構成を示す断面図である。
【図７】本開示の第４実施形態に係る収納容器の構成を示す断面図である。
【図８】本開示の収納容器を複数含む集積体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、各実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。更に、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、Ｘ軸と、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸とを取る。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る収納容器について説明する。図１は、本実施形態に係る収納容器１０の構成を示す斜視図である。図２は、収納容器１０の鉛直方向の断面図である。図３は、収納容器１０の水平方向の断面図であり、基台１６の上面２７側に向かう鉛直方向で見た図である。収納容器１０は、キャスクＣを収納する。
【００１２】
キャスクＣは、例えば、使用済み核燃料集合体を収納する金属製の乾式キャスクである。ここで、使用済み核燃料集合体とは、原子炉での反応を終えた複数の使用済み核燃料棒を連結した集合体をいう。なお、各図では、使用済み核燃料集合体を収納しているキャスクＣの外形を、概略的に全長ＬＣ及び外径ＤＣの円柱で示している。
【００１３】
本実施形態に係る収納容器１０は、全体として、鉛直軸ＡＸを中心軸とした略６角柱状の外形を有する。収納容器１０は、内部に形成されている収納空間Ｓ１に、キャスクＣを縦置きに収納する。なお、各図では、収納容器１０の外形を、全長Ｌ１、並びに、水平面上の６角形の寸法である二面幅Ｗ１及び対角距離Ｗ２の略６角柱で示している。
【００１４】
キャスクＣを収納した収納容器１０は、例えば、屋外の地盤上に設置される。収納容器１０を略６角柱状としているため、地盤上への設置時に、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、いわゆるハニカム構造で集積配置させることができる。
【００１５】
収納容器１０は、筒状体１２と、蓋体１４と、基台１６と、載置板３０と、キャスク締結部４０と、断熱材５０とを備える。ここで、キャスクＣ内の使用済み核燃料集合体からは、微量の中性子線等の放射線が漏出することも懸念される。ただし、微量の放射線の漏出に短期的に暴露されることが問題になることはない。しかし、キャスクＣの周辺では、長期的に暴露されることもあり得ることから、キャスクＣを収納する容器の材質をコンクリートとする場合がある。そこで、本実施形態では、筒状体１２、蓋体１４及び基台１６を構成する主材料は、コンクリートである。収納容器１０は、全体としてコンクリート製となることから、コンクリートオーバパック（ＣＯＰ）とも表現される。また、収納容器１０にキャスクＣを収納した構成として、収納容器１０の各構成要素にキャスクＣを加えたものを、収容体ともいう。
【００１６】
筒状体１２は、内側の空間を収納空間Ｓ１とする６角柱状である。筒状体１２は、６角柱の６つの側面からなる外側面１２ａと、円筒状の内側面１２ｂとを有する。なお、各図では、収納空間Ｓ１の形状を、全長Ｌ２及び内径Ｄ２の円筒で示している。筒状体１２の全長Ｌ２は、収納空間Ｓ１の全長に相当する。キャスクＣが筒状体１２に対して同軸状に収納空間Ｓ１内に配置されているとすると、キャスクＣの外壁面と、筒状体１２の内側面１２ｂとの間に、間隔Ｇの隙間空間が生じる。
【００１７】
また、筒状体１２は、外側面１２ａを構成する６つの側面上のそれぞれに、水平方向の中央部で鉛直方向に沿って伸びる溝部１２ｃを有する。溝部１２ｃは、複数の収納容器１０を上記のようにハニカム構造で集積配置した際に、隣り合う収納容器１０同士で互いに向かい合うことで、空気の流路となり得る。つまり、収納容器１０をハニカム構造に集積配置した場合、溝部１２ｃは、対面する別の収納容器１０の溝部１２ｃと対向する。
【００１８】
蓋体１４は、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部を覆う平板である。蓋体１４の平面形状は、筒状体１２の外側面１２ａに合わせた６角形である。蓋体１４は、不図示のボルト等により、筒状体１２の上部に取り付けられる。
【００１９】
また、蓋体１４は、第１開口部として、収納空間Ｓ１を流れる空気を収納容器１０の外部に排出するための複数の排出口１４ａを有する。本実施形態の排出口１４ａは、それぞれ、蓋体１４の６つの側面上で、水平方向の中央部で鉛直方向に切り欠かれた切り欠き部である。更なる第１開口部として、筒状体１２の上端には、蓋体１４の排出口１４ａと連続する切り欠き部１２ｄを有してもよい。なお、排出口１４ａは、このような切り欠き部で構成されるものではなく、蓋体１４の外周部近傍で鉛直方向に沿って貫通する貫通孔で構成されるものでもよい。又は、蓋体１４に排出口１４ａを設けることに代えて、筒状体１２の上端部に形成された切り欠き部等の排出口だけが存在するものとしてもよい。
【００２０】
また、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄが上記例示した位置に設けられている場合、筒状体１２の外側面１２ａに形成されている複数の溝部１２ｃは、それぞれ、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄと連続するものとしてもよい。これにより、収納容器１０の外部と収納空間Ｓ１との間で、空気の流通経路が形成されやすくなる。
【００２１】
基台１６は、筒状体１２の下方に配置され、筒状体１２を支持する部材である。基台１６の全体形状は、筒状体１２の外形に合わせた略６角柱である。筒状体１２は、不図示のボルト等により、基台１６の上面２７に取り付けられる。
【００２２】
また、基台１６は、収納空間Ｓ１と外部とに連通する第２開口部を有する。第２開口部の形状に基づいて、基台１６は、例えば、鉛直方向の長さがＬ４の第１積層部１６ａと、鉛直方向の長さがＬ５の第２積層部１６ｂとの２つの積層部が鉛直方向に積層された部材であると考えることができる。この場合、基台１６の全長Ｌ３は、長さＬ４と長さＬ５とを加えたものとなる。第１積層部１６ａの上面は、基台１６の上面２７に相当する。第１積層部１６ａの下面は、第２積層部１６ｂの上面と一体化されている。第２積層部１６ｂの下面は、基台１６の底面すなわち収納容器１０の底面に相当する。
【００２３】
第１積層部１６ａは、鉛直方向に貫通した、第１貫通孔２０ａと、６つの第２貫通孔２１ａ〜２６ａとの２種類の貫通孔を有する。第１貫通孔２０ａは、図３中の破線円で示すように、鉛直軸ＡＸと同軸に形成され、開口径Ｄ３を有する。開口径Ｄ３は、キャスクＣの外径ＤＣよりも小さい。第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから同一距離で、かつ、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で形成され、開口径Ｄ４を有する。本実施形態では、第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に合わせて、６０°間隔で形成されている。なお、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの個数や位置は、上記例示に限らず、適宜変更しても構わない。
【００２４】
図４は、第２積層部１６ｂの水平方向の断面図である。第２積層部１６ｂは、鉛直方向に切られた、それぞれ第１連通空間Ｓ２を形成する６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂと、第２連通空間Ｓ３を形成する第２開口溝２０ｂとの２種類の開口溝を有する。第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に形成され、間隔Ｗ３を有する。間隔Ｗ３は、例えば、第１積層部１６ａに形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口径Ｄ４と同一である。つまり、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに連通する。第２開口溝２０ｂは、鉛直軸ＡＸと同軸に形成される。つまり、第２開口溝２０ｂは、第１貫通孔２０ａに連通する。また、第２開口溝２０ｂは、水平方向で、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂのぞれぞれと連通する。すなわち、第２積層部１６ｂには、中心側に形成された第２連通空間Ｓ３と、第２連通空間Ｓ３から径方向に外側面まで延伸する第１連通空間Ｓ２とが形成されている。
【００２５】
このような基台１６の形状によれば、図２を参照すると、６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂの外部に面する開口から流入した空気は、第１連通空間Ｓ２を通過して、そのうち一方の空気は、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。また、第１連通空間Ｓ２を通過したうちの他方の空気は、更に第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。つまり、第２開口部とは、第１貫通孔２０ａ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａ、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂ及び第２開口溝２０ｂを含む一連の開口部をいう。
【００２６】
載置板３０は、収納空間Ｓ１に面する基台１６の上面２７に、脚部３４を介して設置されている。載置板３０の上面３０ａには、キャスクＣが載置される。載置板３０は、金属製の円板状部材である。載置板３０の外径Ｄ５は、キャスクＣの外径ＤＣよりも大きく、筒状体１２の内径Ｄ２よりも小さい。なお、載置板３０は、基台１６に対して略同軸に設置されるものとする。また、キャスクＣは、載置板３０に対して略同軸に載置されるものとする。載置板３０の厚さＴは、キャスクＣの荷重に耐え得る寸法を有する。
【００２７】
脚部３４は、例えば、載置板３０の下面３０ｂの外周部に、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で配置される部材である。つまり、脚部３４は、複数ある。なお、本実施形態では、脚部３４は、６つある。本実施形態では、脚部３４は、載置板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、それぞれ、基台１６に形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの位置を避けて、上面２７と接触する。また、脚部３４が存在することにより、載置板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、載置板３０の上面３０ａは、基台１６の上面２７から高さＨの位置となる。高さＨを、載置板３０の厚さＴよりも大きく設定することにより、載置板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間には、隙間が生じる。また、脚部３４の長手方向の幅Ｗ４は、例えば、キャスクＣの荷重に耐え得ることや、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口を塞がないことなどを条件として決定される。
【００２８】
ここで、図２を参照すると、外部から第１連通空間Ｓ２を通過して第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれた空気は、収納空間Ｓ１に流入する。収納空間Ｓ１内の空気は、キャスクＣの外壁面に沿いながら、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過し、最終的に蓋体１４に形成されている排出口１４ａ、又は、筒状体１２に形成されている切り欠き部１２ｄから外部に排出される。したがって、キャスクＣから放出された熱は、収納空間Ｓ１内のこのような空気の流れに沿って、収納空間Ｓ１の外部に放熱される。
【００２９】
一方、外部から第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれた空気は、載置板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間の隙間を通過して、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過する空気の流れに合流する。したがって、キャスクＣの底面近傍から放出された熱も、収納空間Ｓ１内の空気の流れに沿って、収納空間Ｓ１の外部に放熱される。
【００３０】
キャスク締結部４０は、載置板３０の上面３０ａ上に載置されたキャスクＣを、載置板３０に締結する。ここで、キャスクＣは、下方の外壁面から外側に向けて放射状に突出する複数の突起部Ｃａを設置している。なお、突起部Ｃａは、トラニオンとも表現される。また、これらの突起部Ｃａは、一例として、水平面上で９０°間隔で４つ設置されているものとする。キャスク締結部４０は、これらの突起部Ｃａの設置位置に合わせて、押え部材４２と、押え部材４２を支持する支持部材４４とを備える（図１参照）。押え部材４２は、突起部Ｃａを鉛直方向上方から載置板３０の上面３０ａに向けて押さえつける。支持部材４４は、載置板３０の上面３０ａ上に固定され、押え部材４２を鉛直方向上下に移動可能とし、かつ、任意の位置で固定可能とする。キャスク締結部４０は、キャスクＣの互いに等間隔の外壁面の四方を載置板３０上に固定することで、収納容器１０が外力を受けた場合に、キャスクＣを倒れづらくすることができる。
【００３１】
断熱材５０は、キャスクＣから生じた熱を、筒状体１２の内側面１２ｂに向けて伝達することを促進する、本実施形態における熱伝達促進部材である。断熱材５０は、蓋体１４と、キャスクＣの上面Ｃｂとの間に設置される。特に本実施形態では、断熱材５０は、収納空間Ｓ１に面する蓋体１４の下面１４ｂに設置される。断熱材５０としては、材質等は特に限定されるものではなく、例えば、セラミックファイバーや硬質ポリウレタンなどのシート状の断熱材が採用可能である。断熱材５０は、蓋体１４の下面１４ｂの全面を覆うように設置されることが望ましい。
【００３２】
次に、本実施形態による作用及び効果について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る収納容器１０は、キャスクＣを収納する収納空間Ｓ１の上方と外部とで連通する第１開口部と、収納空間Ｓ１の下方と外部とで連通する第２開口部とを有する。収納容器１０は、収納空間Ｓ１の上方に面する蓋体１４と、収納空間Ｓ１を形成する内側面１２ｂを有する筒状体１２と、キャスクＣから生じた熱を、筒状体１２の内側面１２ｂに向けて伝達することを促進する熱伝達促進部材とを備える。熱伝達促進部材は、蓋体１４と、キャスクＣの上面Ｃｂとの間に配置される。
【００３４】
ここで、熱伝達促進部材は、上記の例では、断熱材５０である。第１開口部は、上記の例では、蓋体１４に形成されている排出口１４ａや、筒状体１２に形成されている切り欠き部１２ｄを含む。第２開口部は、上記の例では、それぞれ基台１６に形成されている、第１貫通孔２０ａ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａ、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂ及び第２開口溝２０ｂを含む。
【００３５】
上記のとおり、収納容器１０内の収納空間Ｓ１では、下方の第２の開口部から導入された空気が、キャスクＣから放出された熱を上方の第１開口部へ導き、外部に排出される。つまり、キャスクＣの放熱により温められてきた空気は、収納空間Ｓ１の上方にある蓋体１４に向かう。ここで、コンクリート製の蓋体１４に関してなんら対策を施さなければ、蓋体１４は、収納容器１０の他の部位よりも高温になる状態が続くため、それらの他の部位と比較して、蓋体１４を構成するコンクリート材の劣化が早く進むことも考えられる。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係る収納容器１０によれば、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間に断熱材５０が設置されている。つまり、キャスクＣの上面Ｃｂは、断熱材５０に覆われている。断熱材５０があるため、キャスクＣから伝達する熱は、上側に伝達することを抑制され、筒状体１２の内側面１２ｂに向けて伝達される。
【００３７】
つまり、熱伝達促進部材を設置するので、キャスクＣから生じた熱は、筒状体１２の内側面１２ｂに向けて伝達される。そのため、収納空間Ｓ１では、内側面１２ｂに向かって伝達された熱は、第１開口部を通じて外部に排出される空気の流れにより、第１開口部に向かう方向に導かれる。つまり、収納容器Ｓ１内で温められた空気が蓋体１４に直接的に触れることを抑えることができる。したがって、高温による蓋体１４の劣化を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、熱伝達促進部材は、例えば断熱材５０のように、収納空間Ｓ１に面する蓋体１４の下面１４ｂに設置されるものとしてもよい。
【００３９】
このような収納容器１０によれば、熱伝達促進部材が蓋体１４の下面１４ｂを覆うため、温められた空気が蓋体１４に直接的に触れず、蓋体１４の断熱効果を向上させることができる。ここで、蓋体１４の下面１４ｂに熱伝達促進部材を設置した場合、熱が蓋体１４に伝わらなくなるので、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間にある空気が、熱伝達促進部材を設置しない場合にくらべて高温になる。しかし、蓋体１４の下面１４ｂに熱伝達促進部材があることで、図２中の白抜きの矢印で示すように、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間の熱が外周部に伝達する空気の流れが生じる。つまり、収納空間Ｓ１内での外周側への熱の伝達が促進される。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る収納容器について説明する。図５は、本実施形態に係る収納容器の構成を示す鉛直方向の断面図である。なお、図５は、第１実施形態に係る収納容器１０を示した図２に対応している。本実施形態に係る収納容器において、第１実施形態に係る収納容器１０と異なる点は、断熱材６０に関する構成のみであるため、第１実施形態と同一構成のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
第１実施形態では、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間に設置される熱伝達促進部材として、蓋体１４の下面１４ｂに設置される断熱材５０を例示した。これに対して、本実施形態では、収納容器１０は、熱伝達促進部材として、蓋体１４の下面１４ｂに設置されるもののみならず、筒状体１２の内側面１２ｂにも設置される断熱材６０を備える。つまり、断熱材６０は、キャスクＣの上面Ｃｂを覆い、筒状体１２の内側面１２ｂまで延伸している。さらに言えば、断熱材６０は、筒状体１２の内側面１２ｂに沿って延伸する部位も含んでいる。
【００４２】
断熱材６０は、蓋体１４の下面１４ｂに設置される断熱材６２と、筒状体１２の内側面１２ｂの上方に設置される断熱材６４とを含む。ここで、内側面１２ｂの上方とは、内側面１２ｂのうち、少なくとも、第１開口部である切り欠き部１２ｄが形成されている領域を覆う部分をいう。このように、第１実施形態における断熱材５０と同等の断熱材６２に加えて、筒状体１２側の上方にも断熱材６４を設置することで、収納空間Ｓ１を流通する空気からの伝熱による筒状体１２の劣化を抑制することができる。
【００４３】
また、蓋体１４の下面１４ｂに設置される断熱材６２と、筒状体１２の内側面１２ｂに設置される断熱材６４とは、一体であるものとしてもよい。
【００４４】
断熱材６０を、図５に示すように、蓋体１４側の断熱材６２と筒状体１２側の断熱材６４とを一体としたものとすることで、温められた空気が触れる収納空間Ｓ１の上方の部位を満遍なく覆うことができる。つまり、収納空間Ｓ１内での上方側への熱の伝達が促進される。また、断熱材６０を収納容器１０に設置する際にも、断熱材６０が一体化されていることで、作業の容易性の点で有利となり得る。なお、断熱材６０は、断熱材６２と断熱材６４とを一体としたものである場合には、第１開口部に相当する部分が塞がれないように、貫通孔６６を有するものとする必要がある。
【００４５】
ここで、上記説明したように、キャスクＣは、収納空間Ｓ１において、キャスク締結部４０を用いて載置板３０に安定的に締結されている。なお、図５では、この安定的に締結されている状態のキャスクＣを実線のＣ１で表している。しかし、何らかのアクシデントによりキャスク締結部４０の機能が低下あるいは一部が破損し、さらに、その後に収納容器１０に高レベルの地震力が加わったと仮定する。この場合には、キャスク締結部４０がキャスクＣを安定的に締結させることができなくなり、収納容器１０内でキャスクＣが傾くこともあり得る。このとき、傾き幅が大きい場合には、キャスクＣの上方の外壁面と筒状体１２の上方の内側面１２ｂとが接触し、いずれかが損傷することも想定される。なお、図５では、このキャスクＣの外壁面と筒状体１２の内側面１２ｂとが接触した状態のキャスクＣを二点鎖線のＣ２で表している。そこで、筒状体１２の内側面１２ｂの上方に設置される断熱材６４の位置を決定する際には、このようなキャスクＣの非常時の傾きを想定し、キャスクＣが傾いたときに、キャスクＣの外壁面が断熱材６４に当接する位置とすることが望ましい。すなわち、断熱材６０は、キャスクＣから受ける衝撃に対する緩衝材としても作用し得る。この場合、断熱材６０を構成する材質は、衝撃吸収性に優れた材質を採用してもよい。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る収納容器について説明する。図６は、本実施形態に係る収納容器の構成を示す鉛直方向の断面図である。なお、図６は、第１実施形態に係る収納容器１０を示した図２に対応している。本実施形態に係る収納容器において、第１実施形態に係る収納容器１０と異なる点は、断熱材７０に関する構成のみであるため、第１実施形態と同一構成のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
第１実施形態では、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間に設置される熱伝達促進部材として、蓋体１４側に設置される断熱材５０を示した。これに対して、本実施形態では、収納容器１０は、キャスクＣ側、具体的にはキャスクＣの上面Ｃｂに設置される断熱材７０を備える。本実施形態において、断熱材５０は、キャスクＣｂを覆っている。
【００４８】
蓋体１４が収納容器１０の他の部位よりも高温になる原因の一つとして、蓋体１４がキャスクＣの上面Ｃｂに近接しているために、この上面Ｃｂから発せられる熱を直接的に受けやすいということが挙げられる。そこで、図６に示すように、断熱材７０をキャスクＣの上面Ｃｂに設置することで、キャスクＣで発生した熱が、上面Ｃｂから直接的に蓋体１４に向かわないようにしてもよい。
【００４９】
このような収納容器１０によれば、蓋体１４に高温の空気が触れづらくなるため、蓋体１４の劣化を抑制することができる。ここで、キャスクＣの上面Ｃｂに断熱材７０を設置した場合、キャスクＣの上面Ｃｂから蓋体１４に向かう熱が低減される。そのため、キャスクＣの上部では、図６中の白抜きの矢印で示すように、筒状体１２の内側面１２ｂに向かう放熱が増える。つまり、本実施形態によっても、収納空間Ｓ１内での外周側への熱の伝達が促進される。
【００５０】
なお、図６では、キャスクＣの上面Ｃｂに断熱材７０を設置したのみで、蓋体１４側には熱伝達促進部材を設置していない実施形態を例示した。しかし、本開示は、これに限られるものではなく、同時に、上記実施形態のように、蓋体１４側にも断熱材５０又は断熱材６０を設置してもよい。
【００５１】
また、図６では、キャスクＣの側面には熱伝達促進部材を設置していない実施形態を例示した。しかし、本開示は、これに限られるものではなく、同時に、断熱材７０がキャスクＣの側面まで連続するものとしてもよい。
【００５２】
さらに、上記の各実施形態において、熱伝達促進部材は、断熱材５０，６０，７０であるものとしてもよい。
【００５３】
このような収納容器１０によれば、熱伝達促進部材は、収納空間Ｓ１内での空気の流れを上記のような流れとして熱伝達を促進させることに加え、キャスクＣから蓋体１４や筒状体１２への直接的な熱伝達を抑えることができる。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る収納容器について説明する。図７は、本実施形態に係る収納容器の構成を示す鉛直方向の断面図である。なお、図７は、第１実施形態に係る収納容器１０を示した図２に対応している。本実施形態に係る収納容器において、第１実施形態に係る収納容器１０と異なる点は、放熱板８０に係る構成のみであるため、第１実施形態と同一構成のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
上記の各実施形態では、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間に設置される熱伝達促進部材として、断熱材５０，６０，７０が採用されるものとした。これに対して、本実施形態では、収納容器１０は、熱伝達促進部材として、上記各実施形態で示したような断熱材に代えて、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間で、蓋体１４とキャスクＣとの双方に離間した放熱板８０を備える。
【００５６】
放熱板８０は、例えば、金属製の円板である。放熱板８０の外径は、キャスクＣの外径ＤＣと同等、又は、外径ＤＣよりも大きいことが望ましい。ただし、放熱板８０の外径をキャスクＣの外径ＤＣよりも大きくする場合には、放熱板８０は、第１開口部への空気の流れを遮らない程度の大きさとする必要がある。なお、放熱板８０は、取り付け金具等を用いて、蓋体１４側に取り付けられてもよいし、キャスクＣ側に取り付けられてもよい。
【００５７】
このような収納容器１０によれば、放熱板８０がキャスクＣの特に上部から蓋体１４への入熱を遮るので、上記各実施形態と同様に、蓋体１４の劣化を抑制することができる。また、蓋体１４とキャスクＣの上面Ｃｂとの間に放熱板８０を設置した場合、放熱板８０を設置しない場合よりも、キャスクＣの上面Ｃｂと放熱板８０との間では、図７中の矢印で示すように、熱が筒状体１２の内側面１２ｂに向かうよう促されやすい。つまり、本実施形態によっても、収納空間Ｓ１内での外周側への熱の伝達が促進される。
【００５８】
なお、第４実施形態に変形例として、蓋体１４の下面１４ｂに対向する放熱板８０の上面に、断熱材を設置する構成もあり得る。この構成によれば、放熱板８０の熱が蓋体１４の側へ放出されづらくなるので、蓋体１４の劣化の抑制に関して、より有効となり得る。
【００５９】
（集積体）
次に、一実施形態に係る集積体について説明する。図７は、本実施形態に係る集積体１００の構成を示す斜視図である。
【００６０】
集積体１００は、上記の各実施形態に係る複数の収納容器１０を地盤上に集積して配置した収納容器群である。例えば、集積体１００は、複数の収納容器１０を備える場合、互いに隣り合う、第１キャスクを収納する第１収納容器１０ａと、第２キャスクを収納する第２収納容器１０ｂと、第３キャスクを収納する第３収納容器１０ｃとを含む。第１収納容器１０ａ、第２収納容器１０ｂ及び第３収納容器１０ｃは、全体形状が略６角柱状である。そのため、集積体１００では、第１収納容器１０ａが備える筒状体１２、第２収納容器１０ｂが備える筒状体１２、及び、第３収納容器１０ｃが備える筒状体１２は、それぞれ、他の２つの筒状体１２に対面し、ハニカム状に配置される。
【００６１】
上記のとおり、収納容器１０において、蓋体１４は複数の排出口１４ａを有し、筒状体１２は外側面１２ａに溝部１２ｃを有する。そのため、複数の収納容器１０が、図７に示すように互いに近接して集積配置された場合でも、隣り合う収納容器１０同士の溝部１２ｃが互いに対向し、空気の流路ＦＰが形成される。
【００６２】
このような集積体１００によれば、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、ハニカム構造で集積配置させることができるので、より少ない占有スペースで多くの収納容器１０を配置することができる。
【００６３】
また、集積体１００によれば、蓋体１４や筒状体１２等の構成部材の劣化の抑制に有利な収納容器１０を集積するので、集積体１００全体として複数の収納容器１０を集積させても、各構成部材ひいては集積体１００全体の劣化を抑制するのに有利となり得る。
【００６４】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    収納容器
１２    筒状体
１２ｂ  内側面
１２ｄ  切り欠き部
１４    蓋体
１４ａ  排出口
１４ｂ  下面
２０ａ  第１貫通孔
２０ｂ  第２開口溝
２１ａ〜２６ａ  第２貫通孔
２１ｂ〜２６ｂ  第１開口溝
５０，６０，７０  断熱材
８０    放熱板
Ｃ      キャスク
Ｃａ    上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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