(57)【要約】【課題】複数の条件に基づいて設定された単価を自動的に取得できる単価取得装置、単価取得方法および単価取得プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）指定された条件項目および条件値が、単価ＮＯを取得するために満たすべき複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された契約ＮＯと紐付く単価ＮＯを、契約ＮＯと単価ＮＯと前記複数の条件とを含む契約条件データから取得し、（２）前記指定された契約ＮＯおよび前記取得した単価ＮＯと紐付く単価を、契約ＮＯと単価ＮＯと単価とを含む契約単価データから取得する。【選択図】図４
2019207460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える単価取得装置であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、
取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、
が格納されており、
前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、
前記制御部は、
指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得手段と、
前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得手段で取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得手段と、
を備えること、
を特徴とする単価取得装置。
【請求項２】
前記単価識別データが番号であり、
前記識別データ取得手段は、
取得可能な前記単価識別データが複数存在する場合には、より若い番号の前記単価識別データを取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の単価取得装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
取引の対象となる品の品目名と前記品目名についての単価である品目別単価とを含む単価マスタ
が更に格納されており、
前記単価取得手段は、
前記識別データ取得手段で取得可能な前記単価識別データが存在しない場合には、指定された品目名と紐付く品目別単価を、前記単価マスタから取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の単価取得装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記単価取得手段で取得した前記単価に入力された数量を乗じることにより、前記請求金額を算出する金額算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の単価取得装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される単価取得方法であって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、
取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、
が格納されており、
前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、
前記制御部で実行される、
指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得ステップと、
前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得ステップで取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする単価取得方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための単価取得プログラムであって、
前記記憶部には、
取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、
取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、
が格納されており、
前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、
前記制御部に実行させるための、
指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得ステップと、
前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得ステップで取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする単価取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単価取得装置、単価取得方法および単価取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「発注商品は注文画面４０３にすべて表示され、合計金額等の発注内容（例えば、顧客別・発注部署別の合計金額など）も表示される。注文画面４０３上に表示する商品単価（単価６０３）には同画面起動時に認証したパスワード毎に異なる単価を用いてもよい。パスワード毎に商品単価を管理することで、受注回数や受注金額等に応じた顧客サービスの差別化を図ることができる。」と開示されている（特許文献１の段落００４３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、パスワード毎に商品単価を設定することはできても、複数の条件に基づいて商品単価を設定することはできなかった。具体的には、同じ品目の商品であっても、商品のランク、商品についての作業の内容、商品についての作業場所および商品の重量等の条件に応じて異なる単価を設定したい場合には、従来においては、エクセル等で当該異なる単価を設定していたため、自動的に当該異なる単価を取得することはできなかった。例えば、品目「小麦」について、Ａランクの小麦は単価１００円、Ｂランクの小麦は単価２００円という様に、同じ品目であってもランクに応じて異なる単価を設定した場合、当該異なる単価を自動的に取得することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数の条件に基づいて設定された単価を自動的に取得できる単価取得装置、単価取得方法および単価取得プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る単価取得装置は、制御部および記憶部を備える単価取得装置であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、が格納されており、前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、前記制御部は、指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得手段と、前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得手段で取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る単価取得装置は、前記単価識別データが番号であり、前記識別データ取得手段が、取得可能な前記単価識別データが複数存在する場合には、より若い番号の前記単価識別データを取得すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る単価取得装置は、前記記憶部には、取引の対象となる品の品目名と前記品目名についての単価である品目別単価とを含む単価マスタが更に格納されており、前記単価取得手段が、前記識別データ取得手段で取得可能な前記単価識別データが存在しない場合には、指定された品目名と紐付く品目別単価を、前記単価マスタから取得すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る単価取得装置は、前記制御部が、前記単価取得手段で取得した前記単価に入力された数量を乗じることにより、前記請求金額を算出する金額算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る単価取得方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される単価取得方法であって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、が格納されており、前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、前記制御部で実行される、指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得ステップと、前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得ステップで取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る単価取得プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための単価取得プログラムであって、前記記憶部には、取引先を識別するための取引先識別データと前記取引先に対する請求金額の単価と当該単価を識別するための単価識別データとを含む単価データと、取引先識別データと単価識別データと当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件とを含む条件データと、が格納されており、前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号の組合せからなる前記条件を複数含むものであり、前記制御部に実行させるための、指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得ステップと、前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得ステップで取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の条件に基づいて設定された単価を自動的に取得できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、単価取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、契約データ、契約単価データ、契約条件データ、標準単価マスタ、請求データおよび請求明細データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る単価取得の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、単価取得装置、単価取得方法および単価取得プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
物流業界等における請求業務においては、同じ作業や同じ品目であっても様々な要件（作業内容、作業場所および扱いトン数等）ごとに単価が異なることがあり、単純なマスタ管理ができないため、従来においては、エクセル等を使用して前記単価の情報を管理するケースが多かった。このため、単価設定が複雑なり、更には、単価の管理や取得が属人的になってしまうという問題があった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、同一品目であっても複数条件設定を指定し細かい契約内容に応じた単価設定をし、複雑な単価を自動計算できるようにした。
【００１７】
これにより、本実施形態においては、例えば、取引先に対する請求金額をリアルタイムで把握できるようになり、更には、請求入力業務の属人化を撤廃することができる。また、本実施形態においては、例えば、柔軟な単価設定が可能であるため、システム的な制約無しに取引先との単価交渉ができる（すなわち、イレギュラーな単価の注文に対しても対応可能である）。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る単価取得装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、単価取得装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
単価取得装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、単価取得装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
単価取得装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。単価取得装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、単価取得装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、単価取得装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、契約データ１０６ａと、単価データとしての契約単価データ１０６ｂと、条件データとしての契約条件データ１０６ｃと、単価マスタとしての標準単価マスタ１０６ｄと、請求データ１０６ｅと、請求明細データ１０６ｆと、を備えている。
【００２５】
本実施形態に係る処理の流れとしては、図２に示すように、契約情報（契約データ１０６ａ、契約単価データ１０６ｂおよび契約条件データ１０６ｃ）と標準単価情報（標準単価マスタ１０６ｄ）を基にして、請求入力をすることにより、単価の自動取得および請求金額の自動算出を行い、最終的に、請求情報（請求データ１０６ｅおよび請求明細データ１０６ｆ）を作成することができる。以下、各データおよび各マスタの内容について詳細に説明する。
【００２６】
契約データ１０６ａは、図３および図４に示すように、例えば、取引先を識別するための取引先識別データ（契約ＮＯおよび取引先名）等を含む。なお、契約ＮＯとは、どの取引先との契約かを識別するための契約番号のことである。
【００２７】
契約単価データ１０６ｂは、図３および図４に示すように、例えば、前記取引先識別データ（契約ＮＯ）、前記取引先に対する請求金額の単価（単価）および当該単価を識別するための単価識別データ（単価ＮＯ）等を含む。
【００２８】
契約条件データ１０６ｃは、図３および図４に示すように、例えば、前記取引先識別データ（契約ＮＯ）、前記単価識別データ（単価ＮＯ）、当該単価識別データを取得するために満たすべき複数の条件ならびに当該条件の行ＮＯ（条件行ＮＯ）等を含む。
【００２９】
前記複数の条件は、前記条件の項目である条件項目（主語）、当該条件項目についての具体的内容または値である条件値（目的語）および前記条件項目と前記条件値の関係を定義するための記号（演算子）の組合せからなる前記条件を複数含むものである。
【００３０】
前記主語としては、例えば、作業を行う部署を示す「稼働地」、取引の対象となる品の品目の運搬に使用される船の名前を示す「本船」、船の種類を示す「船類」、運航のルートを示す「航路」、港の規模を示す「類港」、取引についての作業の内容を示す「作業内容」、航路が国内か国外かを示す「内外航」、取引についての作業を行う場所を示す「作業場所」、前記品目を示す「品目」、前記品目と取りまとめる分類を示す「貨物類別」、前記品目のランクを示す「ランク」および前記品目の重量を示す「トン数」等が挙げられる。なお、「ランク」としては、作業効率の良し悪しに影響するもの（前記品目の状態および梱包単位等）を設定することができる。
【００３１】
前記目的語としては、例えば、稼働地の具体的内容である「横浜支部」、船類の具体的内容である「コンテナ船、自動車専用船」、航路の具体的内容である「○○国経由」、類港の具体的内容である「主要港は１類港」、作業内容の具体的内容である「検査、検量、積込作業、本船積、艀積」、内外航の具体的内容である「国内、国外」、作業場所の具体的内容である「Ａ埠頭、Ｂ埠頭」、品目の具体的内容である「小麦、車、木材、エキストラ（人）」、ランクの具体的内容である「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」およびトン数の値である「１００」等があげられる。
【００３２】
前記演算子としては、例えば、＝、ＩＮ、≧および≦等があげられる。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る単価取得装置１００によれば、複数の条件に基づいて設定された単価を取得することができる。例えば、図４の契約条件データ１０６ｃにおいて１〜２を付したレコードに示すように、「品目＝小麦」と「ランク＝Ａ」という２つの条件がどちらも満たされる場合、単価ＮＯ１を取得し、単価１００円を取得できる。また、例えば、図４の契約条件データ１０６ｃにおいて１５〜１９を付したレコードに示すように、「作業場所＝Ａ埠頭」と「品目＝中古車」と「本船名＝○○」と「ランク＝Ｓ」と「トン数≧１００」という５つの条件がすべて満たされる場合、単価ＮＯ８を取得し、単価１００円を取得できる。
【００３４】
標準単価マスタ１０６ｄは、契約条件データ１０６ｃから単価ＮＯを取得できないために契約単価データ１０６ｂから単価を取得できない場合における、単価の取得先となるマスタである。標準単価マスタ１０６ｄは、図３および図４に示すように、例えば、取引の対象となる品の品目名（品目）および前記品目名についての単価である品目別単価（単価）等を含む。
【００３５】
請求データ１０６ｅは、図３および図４（ＭＡ１）に示すように、例えば、請求先を識別するための請求先識別データ（請求ＮＯ）、前記取引先識別データ（契約ＮＯおよび取引先）、作業場所ならびに請求日等を含む。
【００３６】
請求明細データ１０６ｆは、図３および図４（ＭＡ２）に示すように、例えば、前記請求先識別データ（請求ＮＯ）、請求明細における行番号（請求行番号）、指定された条件項目（作業内容、品目、ランク、数量および単位）、指定された条件値（図４のＭＡ２に示すように、作業内容「本船積、検量」、品目「エキストラ、小麦、木材」、ランク「Ｃ」、数量「１０、１００」、および単位「人、ｔ」）、取引先に対する請求金額の単価（単価）ならびに当該請求金額（金額）等を含む。
【００３７】
制御部１０２は、単価取得装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３８】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された取引先識別データと紐付く単価識別データを、前記条件データから取得する識別データ取得手段としての識別データ取得部１０２ａと、（２）前記指定された取引先識別データおよび前記識別データ取得手段で取得した前記単価識別データと紐付く単価を、前記単価データから取得する単価取得手段としての単価取得部１０２ｂと、（３）前記単価取得手段で取得した前記単価に入力された数量を乗じることにより、前記請求金額を算出する金額算出手段としての金額算出部１０２ｃと、を備えている。
【００３９】
識別データ取得部１０２ａは、指定された条件項目および条件値が前記複数の条件すべてを満たす場合、当該複数の条件と紐付き、かつ、指定された契約ＮＯと紐付く単価ＮＯを、契約条件データ１０６ｃから取得する。なお、取得可能な単価ＮＯが複数存在する場合には、識別データ取得部１０２ａは、より若い番号の単価ＮＯを取得してもよい。これにより、より優先度が高い単価ＮＯをより若い番号に設定しておけば、優先度を考慮した単価取得を行うことができる。
【００４０】
単価取得部１０２ｂは、前記指定された契約ＮＯおよび識別データ取得部１０２ａで取得した単価ＮＯと紐付く単価を、契約単価データ１０６ｂから取得する。なお、識別データ取得部１０２ａで取得可能な単価ＮＯが存在しない場合には、単価取得部１０２ｂは、指定された品目名と紐付く品目別単価を、標準単価マスタ１０６ｄから取得してもよい。これにより、複数の条件に当てはまる単価を取得できない場合には、品目別に設定された単価を取得するという柔軟な単価取得を行うことができる。
【００４１】
金額算出部１０２ｃは、単価取得部１０２ｂで取得した前記単価に入力された数量を乗じることにより、取引先に対する請求金額を算出する。
【００４２】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明するが、処理の特徴としては、以下の１〜４に示すとおりである。
【００４３】
１．請求入力にて入力した品目、ランクおよび作業場所等の情報を基に、単価ＮＯ単位ですべての条件が一致する契約単価を検索し、単価を自動取得する。なお、取引先ごとに作業に対する請求単価を予め取り決めし、その後の売上について毎回適用する単価を契約単価と定義する。
２．契約単価は単価ＮＯの昇順にチェックし、条件が最初に該当したものを採用する。
３．契約単価に該当がない場合は、標準単価を採用する。
４．条件については、上限なく組み合わせることが可能である。
【００４４】
以下、図４の請求入力画面のＭＡ１に示すように、請求ＮＯとして123456、取引先として○○物流、契約ＮＯとして111-11、作業場所として「Ａ」が入力され、また、図４の請求入力画面のＭＡ２に示すように、Ａ〜Ｄを付した請求明細（以下、それぞれ単に「請求明細Ａ〜Ｄ」という。）における入力項目が入力された場合における、請求明細Ａ〜Ｄについての単価の取得および請求金額の算出について、それぞれ説明する。なお、契約データ１０６ａ、契約単価データ１０６ｂ、契約条件データ１０６ｃおよび標準単価マスタ１０６ｄにおける内容は、図４に示すとおりであるとし、また、図４の契約条件データ１０６ｃにおける１〜１９を付したレコードに含まれる主語、演算子および目的語の組合せは、以下、それぞれ単に「条件１〜１９」という。
【００４５】
［３−１．請求明細Ａについての単価の取得および請求金額の算出］
図４のＭＡ２における請求明細Ａにおいては、条件項目「作業内容」および条件値「本船積」、条件項目「品目」および条件値「エキストラ」、条件項目「ランク」および条件値「ランクなし」、条件項目「数量」および条件値「１０」ならびに条件項目「単位」および条件値「人」が指定されている。
【００４６】
ここで、前記指定された情報のうち、「作業内容」および「本船積」は、図４の条件１３「作業内容＝本船積」を満たし、また、「品目」および「エキストラ」は、図４の条件１４「品目＝エキストラ」を満たす。このように、単価ＮＯ７についてのすべての条件（条件１３および条件１４）が満たされる場合、識別データ取得部１０２ａは、条件１３「作業内容＝本船積」および条件１４「品目＝エキストラ」と紐付き、かつ、指定された契約ＮＯ「111-11」と紐付く単価ＮＯである７を、図４の契約条件データ１０６ｃから取得する。
【００４７】
続いて、単価取得部１０２ｂは、前記指定された契約ＮＯ「111-11」および識別データ取得部１０２ａで取得した単価ＮＯ「７」と紐付く単価である「７０００円」を、図４の契約単価データ１０６ｂから取得する。
【００４８】
そして、金額算出部１０２ｃは、単価取得部１０２ｂで取得した単価「７０００円」に入力された数量「１０」を乗じることにより、○○物流に対する請求金額７０，０００円を算出する。
【００４９】
取得した単価および算出した請求金額は、図４の請求明細Ａの表示項目として表示される。
【００５０】
［３−２．請求明細Ｂについての単価の取得および請求金額の算出］
図４のＭＡ２における請求明細Ｂにおいては、条件項目「作業内容」および条件値「検量」、条件項目「品目」および条件値「小麦」、条件項目「ランク」および条件値「Ｃ」、条件項目「数量」および条件値「１００」ならびに条件項目「単位」および条件値「ｔ」が指定されている。
【００５１】
ここで、前記指定された情報のうち、「品目」および「小麦」は、図４の条件５「品目＝小麦」を満たし、また、「ランク」および「Ｃ」は、図４の条件６「ランク＝Ｃ」を満たす。このように、単価ＮＯ３についてのすべての条件（条件５および条件６）が満たされる場合、識別データ取得部１０２ａは、条件５「品目＝小麦」および条件６「ランク＝Ｃ」と紐付き、かつ、指定された契約ＮＯ「111-11」と紐付く単価ＮＯである３を、図４の契約条件データ１０６ｃから取得する。
【００５２】
続いて、単価取得部１０２ｂは、前記指定された契約ＮＯ「111-11」および識別データ取得部１０２ａで取得した単価ＮＯ「３」と紐付く単価である「３００円」を、図４の契約単価データ１０６ｂから取得する。
【００５３】
そして、金額算出部１０２ｃは、単価取得部１０２ｂで取得した単価「３００円」に入力された数量「１００」を乗じることにより、○○物流に対する請求金額３０，０００円を算出する。
【００５４】
取得した単価および算出した請求金額は、図４の請求明細Ｂの表示項目として表示される。
【００５５】
［３−３．請求明細Ｃについての単価の取得および請求金額の算出］
図４のＭＡ２における請求明細Ｃにおいては、条件項目「作業内容」および条件値「検量」、条件項目「品目」および条件値「小麦」、条件項目「ランク」および条件値「ランクなし」、条件項目「数量」および条件値「１００」ならびに条件項目「単位」および条件値「ｔ」が指定されている。
【００５６】
ここで、前記指定された情報のうち、「品目」および「小麦」は、図４の条件７「品目＝小麦」を満たす。このように、単価ＮＯ４についてのすべての条件（条件７）が満たされる場合、識別データ取得部１０２ａは、条件７「品目＝小麦」と紐付き、かつ、指定された契約ＮＯ「111-11」と紐付く単価ＮＯである４を、図４の契約条件データ１０６ｃから取得する。
【００５７】
続いて、単価取得部１０２ｂは、前記指定された契約ＮＯ「111-11」および識別データ取得部１０２ａで取得した単価ＮＯ「４」と紐付く単価である「４００円」を、図４の契約単価データ１０６ｂから取得する。
【００５８】
そして、金額算出部１０２ｃは、単価取得部１０２ｂで取得した単価「４００円」に入力された数量「１００」を乗じることにより、○○物流に対する請求金額４０，０００円を算出する。
【００５９】
取得した単価および算出した請求金額は、図４の請求明細Ｃの表示項目として表示される。
【００６０】
［３−４．請求明細Ｄについての単価の取得および請求金額の算出］
図４のＭＡ２における請求明細Ｄにおいては、条件項目「作業内容」および条件値「検量」、条件項目「品目」および条件値「木材」、条件項目「ランク」および条件値「ランクなし」、条件項目「数量」および条件値「１００」ならびに条件項目「単位」および条件値「ｔ」が指定されている。
【００６１】
ここで、図４の契約条件データ１０６ｃを参照すると、前記指定された情報は、単価ＮＯ１についての条件１〜２を満たさないし、単価ＮＯ２についての条件３〜４も満たさないし、単価ＮＯ３についての条件５〜６も満たさないし、単価ＮＯ４についての条件７も満たさないし、単価ＮＯ５についての条件８〜９も満たさないし、単価ＮＯ６についての条件１０〜１２も満たさないし、単価ＮＯ７についての条件１３〜１４も満たさないし、単価ＮＯ８についての条件１５〜１９も満たさない。このため、識別データ取得部１０２ａで取得可能な単価ＮＯは存在しない。
【００６２】
この場合、単価取得部１０２ｂは、指定された品目「木材」と紐付く単価である「８００円」を、図４の標準単価マスタ１０６ｄから取得する。このように、標準単価マスタ１０６ｄを設定しておけば、複数の条件に当てはまる単価を取得できない場合には、品目別に設定された単価を取得するという柔軟な単価取得が可能となる。
【００６３】
そして、金額算出部１０２ｃは、単価取得部１０２ｂで取得した単価「８００円」に入力された数量「１００」を乗じることにより、○○物流に対する請求金額８０，０００円を算出する。
【００６４】
取得した単価および算出した請求金額は、図４の請求明細Ｄの表示項目として表示される。
【００６５】
［３−５．請求データおよび請求明細データの作成］
以上、請求入力画面において入力した情報、取得した単価および算出した請求金額を元にして、図４のＭＡ１に示す内容を含む請求データ１０６ｅが作成され、また、図４のＭＡ２に示す内容を含む請求明細データ１０６ｆが作成される。
【００６６】
［３−６．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る単価取得装置１００によれば、複数の条件に基づいて設定された単価を自動的に取得できる。これにより、例えば、取引先に対する請求金額をリアルタイムで把握し、請求入力業務の属人化を撤廃することができるようになり、また、柔軟な単価設定が可能となることで、システム的な制約無しに取引先との単価交渉ができる。
【００６７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、単価取得装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、単価取得装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて単価取得装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、単価取得装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、単価取得装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、単価取得装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば、単価の設定が複雑になる業界全般において有用であるが、特に、物流業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  単価取得装置
１０２  制御部
１０２ａ  識別データ取得部
１０２ｂ  単価取得部
１０２ｃ  金額算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データ
１０６ｂ  契約単価データ
１０６ｃ  契約条件データ
１０６ｄ  標準単価マスタ
１０６ｅ  請求データ
１０６ｆ  請求明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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