(57)【要約】【課題】給送回転体及び分離回転体の軸方向における位置精度を向上可能なシート給送装置及びこれを備えた画像読取装置を提供する。【解決手段】給送ローラ１１，１１と、給送ローラ１１，１１と共に分離ニップＮを形成する分離ローラ１２，１２と、給送ローラ１１，１１の間に設けられる第１スペーサと、分離ローラ１２，１２の間に設けられる第２スペーサと、を備える。第１軸方向から視て、第１スペーサと重なるようにカバー部材ａ３の突出部ａ４を配置する。第２軸方向から視て、第２スペーサと重なるように原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂを配置する。【選択図】図２０
2019116376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部材と、
駆動源と、
前記フレーム部材に回転可能に支持され、前記駆動源の駆動力によって駆動する給送軸と、前記給送軸に回転可能に支持されると共に前記給送軸の軸方向である第１軸方向において並設され、シートを給送する第１給送回転体及び第２給送回転体と、前記駆動源と前記第１給送回転体との間の駆動伝達経路に設けられる第１ワンウェイクラッチと、前記駆動源と前記第２給送回転体との間の駆動伝達経路に設けられる第２ワンウェイクラッチと、を有し、前記第１給送回転体と前記第２給送回転体との間に回転速度差を発生可能な給送手段と、
前記フレーム部材に回転可能に支持される分離軸と、前記分離軸に回転可能に支持されると共に前記分離軸の軸方向であって前記第１軸方向に平行な第２軸方向において並設され、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体にそれぞれ当接して形成されるニップ部においてシートを１枚ずつに分離する第１分離回転体及び第２分離回転体と、を有する分離手段と、
前記第１軸方向において前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の間に設けられる第１スペーサと、
前記第２軸方向において前記第１分離回転体及び前記第２分離回転体の間に設けられる第２スペーサと、
前記第１軸方向から視て前記第１スペーサと重なるように配置され、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の前記第１軸方向における位置を位置決めする第１位置決め部と、
前記第２軸方向から視て前記第２スペーサと重なるように配置され、前記第１分離回転体及び前記第２分離回転体の前記第２軸方向における位置を位置決めする第２位置決め部と、を備える、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第１スペーサは、前記第１軸方向に直交する第１径方向にそれぞれ延び、互いに間隙を空けて配置される第１フランジ部及び第２フランジ部を有し、
前記第２スペーサは、前記第２軸方向に直交する第２径方向にそれぞれ延び、互いに間隙を空けて配置される第３フランジ部及び第４フランジ部を有し、
前記第１位置決め部は、前記第１軸方向において前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の間に配置されると共に、前記第１軸方向から視て第１フランジ部及び第２フランジ部と重なるように配置され、
前記第２位置決め部は、前記第２軸方向において前記第３フランジ部及び前記第４フランジ部の間に配置されると共に、前記第２軸方向から視て第３フランジ部及び第４フランジ部と重なるように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記フレーム部材に支持され、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の一部を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記第１位置決め部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートが支持されるシート支持部と、
前記フレーム部材に支持され、前記シート支持部に支持されたシートが前記ニップ部に進入することを規制するストッパ部と、を備え、
前記ストッパ部は、前記第２位置決め部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
シートが支持されるシート支持部と、
前記フレーム部材に支持され、前記シート支持部に支持されたシートが前記ニップ部に進入することを規制するストッパ部を備え、
前記ストッパ部は、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１軸方向において前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の間に配置され、前記給送軸に駆動力を伝達する給送ギヤを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第１スペーサは、前記給送ギヤを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第１給送回転体は、前記第１給送回転体の外周上において周方向に一周する第１溝部及び第２溝部を有し、
前記第１分離回転体は、前記第１給送回転体よりも前記第２軸方向における幅が短く形成されると共に、前記第２軸方向における両端部が前記第１溝部及び前記第２溝部にそれぞれ対向する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体は、前記第１給送回転体の前記第１軸方向における中心と、前記第１分離回転体の前記第２軸方向における中心と、が一致するように配置され、
前記第１給送回転体は、前記第１給送回転体の前記第１軸方向における中心と、前記第１分離回転体の前記第２軸方向における中心と、が通過する中心線に対して線対称に形成される、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記第１分離回転体の前記両端部は、前記第１溝部及び前記第２溝部の前記第１軸方向における中心よりもそれぞれ外側に配置される、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記第１スペーサは、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体を前記第１軸方向において第１間隔に保持し、
前記第２スペーサは、前記第１分離回転体及び前記第２分離回転体を前記第２軸方向において第２間隔に保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されたシートの画像を読み取る画像読取部と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置及びこれを備える画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、積層されたシートを１枚ずつ分離して搬送し、シートの画像を読み取る画像読取装置が知られている。この画像読取装置において、例えばシートを送り出すローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、シートが斜行姿勢で送られる場合がある。先行したシートが斜行姿勢で送られると、後続のシートに不均一な搬送力が付加されて、後続のシートにも斜行姿勢が連鎖してしまう。このように、一旦シートの斜行が発生すると、以降のシートも斜行姿勢が連鎖する現象が起きやすい。
【０００３】
そこで、従来、２つのローラを有する給送ローラと、給送ローラに圧接して所定の搬送負荷を給送ローラとの間に進入したシートに作用させるブレーキローラと、を備えたシート供給装置が提案されている（特許文献１参照）。給送ローラが有する２つのローラと給送軸との間には、ワンウェイクラッチがそれぞれ配置され、ブレーキローラの原稿搬送方向における下流に配置されたシートセンサによってシートが検知されると、給送ローラの駆動が停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート供給装置は、先行シートが斜行姿勢で搬送されたとしても、先行シートがシートセンサによって検知されると給送ローラの駆動が停止される。このとき、先行シートに後続する後続シートが給送ローラとブレーキローラとの間のニップに連れ送りされても、各ワンウェイクラッチの作用により、後続シートはニップにおいて斜行が発生する前の状態で停止する。これにより、先行シートの斜行姿勢が後続シートに連鎖するのを抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシート供給装置は、シート間の斜行姿勢の連鎖は抑制できても、先行シートの斜行自体を抑制することはできない。シートの斜行は、ニップの圧力荷重の不均一等によって起こるため、給送ローラやブレーキローラの軸方向における位置精度が重要となる。給送ローラは、軸受、給送軸、ワンウェイクラッチ等、ブレーキローラは、軸受、ブレーキ軸、トルクリミッタ等の多くの部品を介して支持されているので、部品間のバラつきによって位置精度を出しにくい状況であった。
【０００７】
そこで、本発明は、給送回転体及び分離回転体の軸方向における位置精度を向上し、上述した課題を解決したシート給送装置及びこれを備えた画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート給送装置において、フレーム部材と、駆動源と、前記フレーム部材に回転可能に支持され、前記駆動源の駆動力によって駆動する給送軸と、前記給送軸に回転可能に支持されると共に前記給送軸の軸方向である第１軸方向において並設され、シートを給送する第１給送回転体及び第２給送回転体と、前記駆動源と前記第１給送回転体との間の駆動伝達経路に設けられる第１ワンウェイクラッチと、前記駆動源と前記第２給送回転体との間の駆動伝達経路に設けられる第２ワンウェイクラッチと、を有し、前記第１給送回転体と前記第２給送回転体との間に回転速度差を発生可能な給送手段と、前記フレーム部材に回転可能に支持される分離軸と、前記分離軸に回転可能に支持されると共に前記分離軸の軸方向であって前記第１軸方向に平行な第２軸方向において並設され、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体にそれぞれ当接して形成されるニップ部においてシートを１枚ずつに分離する第１分離回転体及び第２分離回転体と、を有する分離手段と、前記第１軸方向において前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の間に設けられる第１スペーサと、前記第２軸方向において前記第１分離回転体及び前記第２分離回転体の間に設けられる第２スペーサと、前記第１軸方向から視て前記第１スペーサと重なるように配置され、前記第１給送回転体及び前記第２給送回転体の前記第１軸方向における位置を位置決めする第１位置決め部と、前記第２軸方向から視て前記第２スペーサと重なるように配置され、前記第１分離回転体及び前記第２分離回転体の前記第２軸方向における位置を位置決めする第２位置決め部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、第１及び第２給送回転体並びに第１及び第２分離回転体の軸方向における位置精度を向上することができる。このため、ニップ部においてシートがバランスよく搬送力を受け、シートの斜行を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る給送状態の画像読取装置を示す断面図。
【図２】待機状態の画像読取装置を示す断面図。
【図３】画像読取装置の駆動伝達機構を示す斜視図。
【図４】画像読取装置の駆動伝達機構を示す断面図。
【図５】（ａ）は給送ローラを示す分解斜視図、（ｂ）は給送ローラを示す分解正面図、（ｃ）は分離ローラを示す分解斜視図。
【図６】第１搬送部を示す正面斜視図。
【図７】制御部を示す制御ブロック図。
【図８】原稿の給送・搬送動作の各処理を示すフローチャート。
【図９】分離揺動部材を示す側面図。
【図１０】原稿の先端と分離ニップとの間の空間を説明するための図。
【図１１】給送ローラガイドを示す側面図。
【図１２】（ａ）は原稿が多い状態の給送ローラガイドを示す側面図、（ｂ）は原稿が少ない状態の給送ローラガイドを示す側面図。
【図１３】比較例に係る、（ａ）は摩耗する前の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図、（ｂ）は摩耗した後の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図。
【図１４】第１の実施の形態に係る、（ａ）は摩耗する前の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図、（ｂ）は摩耗した後の給送ローラと分離ローラの軸間ピッチ及び制限部材と給送ローラの隙間を示す側面図。
【図１５】分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１６】変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１７】他の変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１８】更に他の変形例に係る分離ローラ及び制限部材の配置を示す正面図。
【図１９】（ａ）は比較例に係るリブ部と制限部材の位置関係を説明するための断面図、（ｂ）は第１の実施の形態に係るリブ部と制限部材の位置関係を説明するための断面図。
【図２０】カバー部材及び原稿ストッパと第１スペーサ及び第２スペーサのフランジ部の位置関係を示す側面図。
【図２１】カバー部材と第１スペーサのフランジ部の位置関係を示す正面図。
【図２２】原稿ストッパと第２スペーサのフランジ部の位置関係を示す正面図。
【図２３】第２の実施の形態に係る画像読取装置の駆動伝達機構を示す断面図。
【図２４】第３の実施の形態に係る、給送状態のカバー部材及び原稿ストッパを示す斜視図。
【図２５】給送状態のカバー部材及び原稿ストッパを示す側面図。
【図２６】待機状態のカバー部材及び原稿ストッパを示す斜視図。
【図２７】給送状態のカバー部材及び原稿ストッパを示す側面図。
【図２８】第４の実施の形態に係る給送ローラ及び分離ローラを示す正面図。
【図２９】給送ローラ及び分離ローラを示す正面拡大図。
【図３０】他の実施の形態に係る画像読取装置の駆動伝達機構を示す斜視図。
【図３１】他の実施の形態に係る給送ローラを示す分解斜視図。
【図３２】他の実施の形態に係る画像読取装置の駆動伝達機構を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
〔全体構成〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係る画像読取装置Ａは、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置に搭載される自動給送機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。
【００１２】
図１は、シートを給送可能な給送状態における画像読取装置Ａを示す断面図であり、図２は、シートを給送不能な給送状態における画像読取装置Ａを示す断面図である。画像読取装置Ａは、図１及び図２に示すように、載置台１（シート支持部）に載置された１枚または複数の原稿Ｓを、水平面（画像読取装置Ａの載置面）に対して傾斜した経路ＲＴにて装置内に搬送する。そして、画像読取装置Ａは、装置内で原稿Ｓの画像を読み取り、排出トレイ２に排出する。原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。また、原稿Ｓには、画像が印字されていてもされていなくてもよい。
【００１３】
画像読取装置Ａは、第１搬送部１０と、第２搬送部２０と、第３搬送部３０と、重送検出センサ４０と、第１原稿検出センサ５０と、第２原稿検出センサ６０と、画像読取ユニット７０（画像読取部）と、制御部８０（図７参照）と、を備えている。
【００１４】
第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２と、を有し、原稿搬送方向において第１搬送部の下流に配置されている。従動ローラ２２は、搬送ローラ２１に対して所定の圧力で圧接している。第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２と、を有し、原稿搬送方向において第２搬送部の下流に配置されている。従動ローラ３２は、搬送ローラ３１に対して所定の圧力で圧接している。
【００１５】
重送検出センサ４０は、原稿搬送方向において第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置され、静電気等により接着した状態の複数の原稿Ｓ、すなわち重送された原稿Ｓを検出する。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では超音波センサが採用されている。重送検出センサ４０は、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、原稿Ｓが重送されている場合と１枚ずつ搬送されている場合とで原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００１６】
第１原稿検出センサ５０は、原稿搬送方向において重送検出センサ４０と第２搬送部２０との間に配置され、重送検出センサ４０を通過した原稿Ｓの位置を検出する。より詳しくは、第１原稿検出センサ５０は、第１原稿検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。第１原稿検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では光学センサが採用されている。第１原稿検出センサ５０は、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００１７】
第２原稿検出センサ６０は、原稿搬送方向において第２搬送部２０と画像読取ユニット７０との間に配置され、第２搬送部２０を通過した原稿Ｓの位置を検出する。より詳しくは、第２原稿検出センサ６０は、第２原稿検出センサ６０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。第２原稿検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態では光学センサが採用されている。第２原稿検出センサ６０は、発光部６１とその受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００１８】
なお、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００１９】
画像読取ユニット７０は、例えば、搬送されている原稿Ｓの画像を光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。なお、原稿Ｓの画像を読み取る撮像素子は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等を適用してもよい。
【００２０】
［第１搬送部］
第１搬送部１０は、給送手段１１０と、分離手段１２０と、ピックアーム１３と、原稿ストッパ１４（ストッパ部）と、分離揺動部材１２１と、原稿有無センサ９０と、を備えている。ピックアーム１３は、軸部１３ａを中心に回動可能に支持されており、先端にピックローラ１３１を回転可能に支持している。
【００２１】
ピックローラ１３１は、給送手段１１０及び分離手段１２０によって形成される分離ニップＮ（ニップ部）の原稿搬送方向における上流において、載置台１に載置された原稿Ｓに不図示のバネによって押し付けられている。すなわちピックローラ１３１は、原稿Ｓを給送手段１１０の給送ローラ１１に押し付け、原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。なお、原稿Ｓの給送方向（図１の矢印Ｄ１方向）は、画像読取装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜しており、載置台１に載置された原稿Ｓは、自重によって分離ニップＮに向けて付勢される。ピックアーム１３は、ピックローラ１３１によって原稿Ｓを給送手段１１０の給送ローラ１１に押し付ける圧接位置（図１に示す位置）と、ピックローラ１３１が原稿Ｓから上方に退避する退避位置と（図２に示す位置）、に移動可能である。
【００２２】
なお、給送ローラ１１の原稿搬送方向における上流に、別の給送ローラを設けてもよいが、本実施の形態の構成のようにピックローラ１３１を用いて給送ローラ１１の給送を補助する構成の方が装置の小型化及びコストダウンに有利である。
【００２３】
原稿ストッパ１４は、軸部１４ａを中心に回動可能に支持されており、原稿搬送方向における分離ニップＮの上流で原稿Ｓが突き当たる突き当て部１４ｂ（第２位置決め部）を有している。原稿ストッパ１４は、突き当て部１４ｂが搬送路から退避して原稿Ｓを給送可能な開口位置（図１に示す位置）と、突き当て部１４ｂが搬送路に突出して原稿Ｓをせき止める閉口位置（図２に示す位置）と、に移動可能である。シートを搬送しない状態では、原稿ストッパ１４は閉口位置に位置しており、この状態でユーザは載置台１に原稿Ｓをセットすることができる。そして、載置台１にセットされた原稿Ｓが分離ニップＮに進入することを規制できる。
【００２４】
分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回動可能に支持されており、分離手段１２０の分離ローラ１２を回転可能に支持している。分離揺動部材１２１は、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接するように、圧縮バネ１２２によって付勢されている。
【００２５】
図１、図３及び図４に示すように、画像読取装置Ａは、モータ３，４を有しており、モータ４の駆動力は、プーリＰ，Ｐに巻回されたベルト４ａを介して駆動伝達機構Ｙに伝達される。プーリＰ，Ｐは、それぞれ搬送ローラ軸２１ａ，３１ａに固定されており、これら搬送ローラ軸２１ａ，３１ａには搬送ローラ２１，３１がそれぞれ回転可能に支持されている。なお、モータ３、第１搬送部１０及び載置台１等によって、シートを給送するシート給送装置Ｂ（図１参照）が構成される。
【００２６】
また、駆動伝達機構Ｙに伝達された駆動力は、ピックアーム１３及び原稿ストッパ１４に伝達される。モータ４が所定パルス数だけ正転方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパ１４が開口位置に移動する。またモータ４が所定パルス数だけ逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパ１４が閉口位置に移動する。ここで、正転方向とは、図１において原稿Ｓを矢印Ｄ１方向に搬送するように搬送ローラ２１，３１を回転させる方向である。
【００２７】
一方、モータ３（駆動源）の駆動力は、ベルト３ａを介してプーリやギヤ列等からなる駆動伝達機構Ｘに伝達される。駆動伝達機構Ｘに伝達された駆動力は、電磁クラッチ等からなるクラッチ部１０３を介して駆動ギヤ軸１０２に伝達される。駆動ギヤ軸１０２の端部には、駆動ギヤ１０１が固定されており、駆動ギヤ１０１は、給送ローラ軸１１ｂ（給送軸）に固定された給送ギヤ１１２に噛合している。給送ローラ軸１１ｂには、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａ（第１ワンウェイクラッチ、第２ワンウェイクラッチ）をそれぞれ介して、２つの給送ローラ１１，１１（第１給送回転体、第２給送回転体）が回転可能に支持されている。給送手段１１０は、給送ローラ軸１１ｂ、給送ローラ１１，１１及びワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａによって構成される。
【００２８】
また、モータ３の駆動力は、駆動伝達機構Ｘを介して、分離ローラギヤ１２０２を有し給送ローラ軸１１ｂと平行に延びる分離ローラ軸１２ｂ（分離軸）にも伝達される。分離ローラ軸１２ｂには、トルクリミッタ１２ａ，１２ａをそれぞれ介して、２つの分離ローラ１２，１２（第１分離回転体、第２分離回転体）が回転可能に支持されている。分離手段１２０は、分離ローラ軸１２ｂ、分離ローラ１２，１２及びトルクリミッタ１２ａ，１２ａによって構成される。
【００２９】
図４に示すように、画像読取装置Ａのフレーム部材ａ１は、上方を開放して給送ローラ１１，１１の周囲を覆うように凹形状に構成されている。フレーム部材ａ１は、軸受部ａ２，ａ２を介して給送ローラ軸１１ｂの両端を回転可能に支持している。また、フレーム部材ａ１は、給送ローラ１１，１１の上方の一部を覆うカバー部材ａ３を開閉可能に支持しており、カバー部材ａ３が開状態となることで、給送ローラ１１，１１をフレーム部材ａ１から着脱することができる。カバー部材ａ３が閉状態となることで、給送ローラ１１，１１の上方の一部が覆われる。
【００３０】
すなわち、カバー部材ａ３が閉じられることで、カバー部材ａ３と軸受部ａ２，ａ２との間の給送ローラ軸１１ｂの軸受構造が形成される。なお、カバー部材ａ３が閉じられることで、給送ギヤ１１２がフレーム部材ａ１及びカバー部材ａ３によって覆われる。これにより、給送ギヤ１１２に紙粉が付着することを低減することができる。
【００３１】
このようにカバー部材ａ３によって上方が覆われた給送ギヤ１１２は、各給送ローラ１１の直径よりも小さいギヤ径に設定されている。このため、駆動ギヤ１０１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向から視て、各給送ローラ１１と部分的に重なり、給送ギヤ１１２とのギヤ接続部が各給送ローラ１１と軸方向から視て重なるように配置されている。これにより、給送ローラ１１，１１の収容性を高め、カバー部材ａ３との物理的な干渉を防ぐことができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、クラッチ部１０３がＯＦＦの時には、モータ３の逆転駆動、すなわち原稿Ｓを載置台１へ戻すための駆動は駆動ギヤ軸１０２には伝達されない。具体的には、重送検出センサ４０が原稿Ｓの重送を検知した場合には、クラッチ部１０３がＯＦＦされる。そして、給送動作を一時停止し、モータ３を逆転駆動することで、分離ローラ１２，１２だけに駆動伝達が行われ、給送ローラ１１，１１は分離ローラ１２，１２に従動回転する。このようにすることで、重送した原稿Ｓを載置台１に戻す重送リトライ動作を実行することができる。なお、重送リトライ機能を搭載しない場合は、クラッチ部１０３を設けなくてもよい。
【００３３】
このように、モータ３を正転駆動して駆動ギヤ１０１から給送ギヤ１１２に駆動力が伝達されると、給送ギヤ１１２と共に給送ローラ軸１１ｂが正転方向（図１の矢印Ｄ２方向）に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが給送ローラ軸１１ｂに噛み合うことで、給送ローラ１１，１１が給送ローラ軸１１ｂと共に正転方向に回転する。
【００３４】
ここで、給送ローラ１１の搬送速度は、搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため、給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達して原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れる。そして、給送ローラ１１は原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達によって回転するスピードよりも速く回転する。
【００３５】
すなわち、搬送ローラ２１に達した原稿Ｓは、給送ローラ１１及び分離ローラ１２を有する第１搬送部１０に挟持されつつ、搬送ローラ２１を有する第２搬送部２０によって引き抜かれる。このとき、上述したように、ワンウェイクラッチ１１ａが左右の給送ローラ１１，１１に対して個別に設けられているため、第２搬送部２０に達した原稿Ｓが斜行した状態で第１搬送部１０から引き抜かれたとしても、原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる。
【００３６】
［給送ローラ］
図５（ａ）（ｂ）に示すように、各給送ローラ１１は、ホイール部１１１と、ホイール部１１１の外周に巻回されるゴム等からなる摩擦部材１１ｃと、を有している。給送ローラ１１，１１は、軸方向に並設されており、これら給送ローラ１１，１１の間には、給送ローラ１１，１１の間隔（第１間隔）を一定に保つ第１スペーサ１１３が配置されている。第１スペーサ１１３は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向に延び、給送ローラ軸１１ｂに遊嵌される筒部１１３ｂと、筒部１１３ｂから軸方向と直交する径方向（第１径方向）に延びる２つのフランジ部１１３ａと、を有している。筒部１１３ｂの両端は、図４に示すように、一方の給送ローラ１１のワンウェイクラッチ１１ａと、他方の給送ローラ１１のホイール部１１１と、それぞれ当接しており、各給送ローラ１１の間隔が一定に保たれている。なお、筒部１１３ｂとワンウェイクラッチ１１ａ又はホイール部１１１とは、常時当接していなくてもよい。また、第１スペーサ１１３は、左右いずれか一方のホイール部１１１と一体に形成してもよい。
【００３７】
フランジ部１１３ａ，１１３ａは、軸方向に間隙を空けて並設されており、これらフランジ部１１３ａ，１１３ａの間にカバー部材ａ３の突出部ａ４が入り込むことで、第１スペーサ１１３及び給送ローラ１１，１１の軸方向における移動が規制される。これにより、給送ローラ１１，１１の軸方向における位置精度が向上する。また、第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａ（第１フランジ部、第２フランジ部）によって、ワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが軸方向において覆われている。このため、紙粉がワンウェイクラッチ１１ａの隙間に入り込むことを低減できる。
【００３８】
なお、給送手段１１０と分離手段１２０はそれぞれ１つのユニットであり、画像読取装置Ａから付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、またローラ表面が摩耗してきた場合等において、給送手段１１０のユニット交換が可能である。
【００３９】
［分離ローラ］
分離ローラ１２は、図１に示すように、トルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１に原稿Ｓを介さずに当接している場合には、給送ローラ１１に連れ回りして破線矢印Ｄ４方向に回転する。これにより、複数の原稿Ｓが給送ローラ１１と分離ローラ１２との間の分離ニップＮに搬送されてきた場合には、１枚の原稿Ｓを残して２枚以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００４０】
図５（ｃ）に示すように、各分離ローラ１２は、ホイール部１２０１と、ホイール部１２０１の外周に巻回されるゴム等からなる摩擦部材１２ｃと、を有している。分離ローラ１２，１２は、軸方向に並設されており、これら分離ローラ１２，１２の間には、分離ローラ１２，１２の間隔（第２間隔）を一定に保つ第２スペーサ１２０３が配置されている。第２スペーサ１２０３は、分離ローラ軸１２ｂの軸方向に延び、分離ローラ軸１２ｂに遊嵌される筒部１２０３ｂと、筒部１２０３ｂから径方向（第２径方向）に延びる２つのフランジ部１２０３ａと、を有している。なお、第２スペーサ１２０３は、ホイール部１２０１と一体に形成してもよい。
【００４１】
フランジ部１２０３ａ，１２０３ａは、軸方向に間隙を空けて並設されており、これらフランジ部１２０３ａ，１２０３ａの間には、原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂが進入可能に構成されている。フランジ部１２０３ａ，１２０３ａの間に原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂが入り込むことで、第２スペーサ１２０３及び分離ローラ１２，１２の軸方向における移動が規制される。これにより、分離ローラ１２，１２の軸方向における位置精度が向上する。なお、本実施の形態では、分離ローラ１２を用いて説明したが、ローラに限定されず、例えば分離パッドを用いて原稿Ｓを１枚ずつ分離するように構成してもよい。
【００４２】
［原稿有無センサ］
原稿有無センサ９０は、図１及び図６に示すように、分離ニップＮの原稿搬送方向における上流に配置され、センサ軸９０ａを中心に回動可能に支持されている。原稿有無センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下がるように設けられたレバー式のセンサであり、到達する原稿Ｓの種類に依らずに原稿搬送方向下流に退避できるように、出来るだけ軽く、かつ原稿Ｓとの摩擦抵抗が極小となっている。なお、レバー式のセンサに限らず、光学式のセンサ等を用いてもよい。
【００４３】
原稿有無センサ９０は、載置台１に載置された原稿Ｓによって押圧されて原稿搬送方向下流に退避することで、分離ニップＮの直前で原稿の有無を検知するセンサである。そのため、原稿有無センサ９０は、図６に示すように、分離ニップＮに近い場所となる左右の給送ローラ１１の間に配置するのが好ましく、その場合、原稿有無センサ９０は、カバー部材ａ３を挟んで第１スペーサ１１３と対向する位置に配置される。
【００４４】
例えば、第１スペーサ１１３の筒部１１３ｂ及びフランジ部１１３ａの外径等を設定するに当たり、原稿有無センサ９０及びカバー部材ａ３との物理的な干渉を防ぐことが好ましい。一方で、原稿検知の精度を高めるために、原稿検知位置を分離ニップＮに近づけたい場合もある。
【００４５】
したがって、これらの両立を図るために、原稿有無センサ９０は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において、各給送ローラ１１に重なるように配置されると共に、牙状に左右で分かれて形成されている。この場合においても、原稿有無センサ９０と第１スペーサ１１３との間には、カバー部材ａ３を介在させることが好ましい。カバー部材ａ３は、第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａの間に入り込んで給送ローラ１１の軸方向の位置を規制するため、中央部が筒部１１３ｂに向かって突出して突出部ａ４（第１位置決め部）を形成している（図２１参照）。また、カバー部材ａ３は、原稿有無センサ９０との干渉を防ぐために、突出部ａ４の両脇が原稿有無センサ９０に干渉しないように凹んで形成されている。
【００４６】
これにより、カバー部材ａ３が給送ギヤ１１２を含む給送ローラ１１，１１の周囲を覆うことで紙粉などが駆動系に付着することを防止できる。また、カバー部材ａ３の面上において原稿の有無を原稿有無センサ９０によって検知する原稿検知部分と、給送ローラ１１，１１の軸方向における位置を規制する部分と、を構造的に仕切ることができる。
【００４７】
このような原稿有無センサ９０の左右の牙形状は、先端部９０ｂにおいて相互に連結されて剛性を確保されており、先端部９０ｂは、第１スペーサ１１３を迂回するように原稿搬送方向における下流に延びている。これにより、原稿有無センサ９０の剛性を確保しつつ、原稿検知位置を分離ニップＮに近づけ、更に第１スペーサ１１３の設計自由度を高めることができる。
【００４８】
［制御部］
次に、本実施の形態における制御部８０について説明する。図７は、制御部８０を示す制御ブロック図である。制御部８０は、図７に示すように、ＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を有している。ＣＰＵ８１は、記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は、例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えばスイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００４９】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを上げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の両方のインターフェースを備えていてもよい。
【００５０】
インターフェース部８５は、アクチュエータ群８６やセンサ群８７とのデータの出入力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ群８６には、モータ３，４等が含まれる。センサ群９７には、重送検出センサ４０、第１原稿検出センサ５０、第２原稿検出センサ６０、画像読取ユニット７０及び原稿有無センサ９０等が含まれる。
【００５１】
［原稿の給送・搬送動作］
次に、原稿Ｓの給送・搬送動作について図８を参照しながら説明する。まず、ＣＰＵ８１は、操作部８３又は外部装置からの画像読取信号等の給送開始指令を受信する（ステップＳ１）。なお、給送開始指令をＣＰＵ８１が受信する前の状態では、図２に示すように、ピックアーム１３が退避位置に位置し、かつ原稿ストッパ１４が閉口位置に位置している。この状態で、原稿Ｓが載置台１に載置される。そして、ＣＰＵ８１は、原稿有無センサ９０によって載置台１上の原稿Ｓが有るか否かを検知する（ステップＳ２）。原稿有無センサ９０によって載置台１上に原稿Ｓが無いと判断された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、原稿が無い旨を操作部８３に表示させて、処理を終了する（ステップＳ３）。
【００５２】
原稿有無センサ９０によって載置台１上に原稿Ｓが有ると判断された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ８１は、モータ４を正転方向に駆動する（ステップＳ４）。これにより、図１に示すように、ピックアーム１３が圧接位置に位置し、原稿ストッパ１４が開口位置に位置し、シートの給送が可能となる。次に、ＣＰＵ８１は、モータ３を正転方向に駆動する（ステップＳ５）。これにより、給送ローラ１１，１１が図１の矢印Ｄ２方向に駆動して載置台１上の原稿Ｓが給送される。給送された原稿Ｓは、分離ニップＮにおいて１枚ずつに分離されて、重送検出センサ４０に向けて搬送される。
【００５３】
そして、原稿Ｓの先端が重送検出センサ４０を通過し、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０に検出される（ステップＳ６，Ｓ７）。第２原稿検出センサ６０によって原稿Ｓの先端が検知されると、モータ３の駆動が停止されて、給送ローラ１１の駆動が停止される（ステップＳ８）。このため、原稿Ｓは、第２搬送部２０によって分離ニップＮから引き抜かれつつ搬送される。
【００５４】
また、画像読取ユニット７０は、第１原稿検出センサ５０及び第２原稿検出センサ６０の検知タイミングに基づいて作動し、原稿Ｓ上の画像を読み取って画像データとして外部装置に送信する。原稿Ｓの後端が第２原稿検出センサ６０を通過すると（ステップＳ９）、ＣＰＵ８１は、原稿有無センサ９０によって載置台１に原稿Ｓが有るか否かを検出する（ステップＳ１０）。載置台１に原稿Ｓが有ると判断された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に戻る。すなわち、先行している原稿Ｓの後端が第２原稿検出センサ６０を通過したタイミングで、後続の原稿Ｓが給送ローラ１１によって給送される。
【００５５】
載置台１に原稿Ｓが無いと判断された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ８１は、原稿Ｓが第３搬送部３０によって排出トレイ２に排出されることを待ってモータ４を停止する（ステップＳ１１）。なお、第３搬送部３０をモータ４によって駆動せず、第３搬送部３０を駆動するためのモータを別途設ける場合には、載置台１に原稿Ｓが無いことを検出して直ちにモータ４を停止してもよい。
【００５６】
その後、ＣＰＵ８１は、モータ４を逆転方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する（ステップＳ１２）。これにより、ピックアーム１３は退避位置に、かつ原稿ストッパ１４は閉口位置に移動して停止する。以上により、原稿Ｓの給送・搬送動作が終了する。画像読取装置Ａは、原稿Ｓを所定の紙間で連続的に搬送可能であるため、安定的に原稿Ｓの画像を読み取ることができる。また、モータ３，４を別個に駆動制御することで、給送駆動と搬送駆動とを別々に制御することができ、高度な給送・搬送動作を実現できる。
【００５７】
［分離揺動部材］
次に、分離ローラ１２，１２を揺動可能に保持する分離揺動部材１２１について説明する。分離揺動部材１２１は、図６及び図９に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられ、原稿Ｓに当接可能なリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２と、を有している。リブ部１２１ｂ、制限部材１２１１及びバネ１２１２は、分離ローラ１２，１２の両側部に１セットずつ設けられており、互いに同様の構成となっている。
【００５８】
リブ部１２１ｂは、分離ローラ１２の回転中心に対して原稿給送方向における上流側の外径面と略同一面となる当接面１２１ｃを有している。載置台１（図１参照）に積載された原稿Ｓの枚数が多い場合、原稿束の上側の原稿Ｓの先端が当接面１２１ｃに当接し、分離ローラ１２への荷重を軽減する。これにより、分離ローラ１２の原稿給送方向における上流側の面が原稿Ｓに押圧されて潰れるのを防止すると共に、分離ニップＮに入り込む原稿Ｓの枚数を制限し、原稿Ｓの給送不良を低減できる。
【００５９】
制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心にリブ部１２１ｂに回動可能に支持されており、バネ１２１２によって搬送路に突出する方向（矢印Ｄ５方向）に付勢されている。制限部材１２１１には、ストッパ１２１１ｂが形成されており、バネ１２１２の付勢力に抗してストッパ１２１１ｂとリブ部１２１ｂが当接することで位置決めされている。この状態で、制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突端である突出部１２１ｄよりも搬送路に向けて突出すると共に、突出部１２１ｄよりも原稿給送方向における上流側に突出するように設けられている。
【００６０】
また、バネ１２１２の付勢力は、載置台１（図１参照）に重い原稿束がセットされた時には制限部材１２１１が矢印Ｄ５方向とは反対方向に退避するように、かつ軽い原稿束がセットされた時には制限部材１２１１が退避しないように設定されている。なお、軽い原稿束とは、伝票の束のように特に紙厚が薄くかつ原稿サイズが小さい原稿である。
【００６１】
例えば、本実施の形態では、最大積載枚数が６０枚である画像読取装置Ａにおいて、搬送路若しくは分離ニップＮによって搬送される原稿の搬送方向が画像読取装置Ａの載置面に対して４０度となっており、バネ１２１２の付勢力は以下のように設定される。すなわち、坪量８０ｇ／ｍ２でＡ４サイズのＯＡ紙を６０枚載置台１にセットすると、制限部材１２１１が原稿束に押されてバネ１２１２の付勢力に抗して退避する。また、坪量４０ｇ／ｍ２でＡ６サイズの伝票を６０枚載置台１にセットすると、制限部材１２１１は原稿束に押されてもバネ１２１２の付勢力によって退避しない。
【００６２】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、画像読取装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ制限部材１２１１が退避するようにするかを適宜設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。そして、制限部材１２１１を設けることで、特に薄紙の原稿Ｓをセットした場合の給送ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１を設けない場合、例えば図１０に示すように、伝票等の薄紙の原稿束を給送するとき、原稿束の一部が分離ニップＮに入り込み、分離ニップと原稿束の先端との間に空間Ｋができることがある。
【００６３】
このとき、先行する原稿Ｓ１を給送中に、空間Ｋの中で後続する原稿Ｓ２が連れ送りされて原稿給送方向に力を受け、分離ローラ１２からも原稿給送方向とは反対の力を受けることがある。これにより、原稿Ｓ２の先端が撓み、原稿Ｓ２の先端のめくれやジャムが発生することがある。
【００６４】
これに対し、本実施の形態では制限部材１２１１を設けているので、図９に示すように、伝票等の薄紙の原稿束に対しては分離ニップＮに入り込む原稿束の量を制限している。このため、分離ニップＮと原稿束の先端との間の空間を小さくして、その空間での原稿の撓みを抑制し、原稿の先端のめくれやジャムを抑制することができる。
【００６５】
また、重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するため、原稿Ｓと給送ローラ１１とが接触する面積が変わらず搬送力が低下せず、原稿Ｓ自体のコシが強いことと相まって原稿Ｓの不送りが発生しない。また、クレジットカード等の厚い原稿Ｓも、給送ローラ１１の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押圧して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【００６６】
ところで、図１１に示すように、分離揺動部材１２１の下方かつ原稿搬送方向における上流には、給送ローラガイド１７が配置されている。給送ローラガイド１７は、図６及び図１１に示すように、カバー部材ａ３の下方に配置されると共に、カバー部材ａ３が原稿Ｓと摺接する摺接面ａ３２とは反対側において、ガイド軸１７ａを中心に回動可能となっている。
【００６７】
給送ローラガイド１７は、原稿搬送方向における下流に向けて延在しており、ガイドバネ１７ｂによって上方に付勢されている。そして、給送ローラガイド１７は、載置台１に原稿Ｓが載置されていない状態では、給送ローラ１１の軸方向から視て給送ローラ１１の外周から飛び出す位置に、不図示のストッパに突き当たることで位置決めされている。給送ローラガイド１７及びガイドバネ１７ｂは、カバー部材ａ３に取り付けられており、カバー部材ａ３と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。このため、カバー部材ａ３を取り外す若しくは開状態とすることで、給送ローラガイド１７及びガイドバネ１７ｂもカバー部材ａ３と一体に移動するため、給送ローラ１１，１１の着脱を容易に行うことができる。なお、給送ローラ１１，１１は、給送ローラ１１全体を交換せずとも、摩擦部材１１ｃのみを交換してもよく、またワンウェイクラッチ１１ａを給送ローラ軸１１ｂに残して、ホイール部１１１及び摩擦部材１１ｃを交換してもよい。
【００６８】
載置台１に多くの原稿Ｓが載置されている場合には、図１２（ａ）に示すように、ガイドバネ１７ｂの付勢力に抗して、給送ローラガイド１７が給送ローラ１１側に僅かに移動する。また、載置台１に載置された原稿Ｓが少ない場合、特に薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置されている場合には、図１２（ｂ）に示すように、給送ローラガイド１７はガイドバネ１７ｂの付勢力に抗して移動することはない。
【００６９】
このように、給送ローラガイド１７は、ユーザが載置台１に原稿Ｓをセットする際に、原稿Ｓの先端を分離ニップＮの近くまで滑らかに案内している。特に、載置台１に載置された原稿Ｓが少ない場合、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１に突き当たって引っかかってしまい、所定の位置に原稿Ｓがセットできないということを防止している。
【００７０】
なお、本実施の形態における給送ローラガイド１７は、図６に示すように、給送ローラ１１の軸方向において、給送ローラ１１，１１の両側及び給送ローラ１１，１１の間において、先端が原稿搬送方向下流に延出している。このため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１に引っかかることをより確実に防ぐことができる。
【００７１】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。すなわち、給送ローラ１１の軸方向において並設する複数の給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げることで、軸方向において原稿Ｓに撓みを形成し、この状態で分離ニップＮに原稿を突入することができる。
【００７２】
加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては、上述した制限部材１２１１が原稿Ｓに当接して分離ニップＮに突入する原稿Ｓの量を制限することができるため、原稿Ｓの先端のめくれやジャム等の発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施の形態における原稿Ｓの先端のめくれとは、原稿がめくれて原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【００７３】
ここで、図１３（ａ）に示すように、本実施の形態のような分離揺動部材１２１ではなく、揺動しない固定部材１５が制限部材１２１１を支持した比較例を想定する。このような構成では、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗した時に、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接されるため、制限部材１２１１と分離ローラ１２との相対位置関係が大きく変わってしまう。すなわち、図１３（ｂ）に示す給送ローラ１１と分離ローラ１２との間の軸間ピッチｍが、ローラの摩耗前よりも短くなる。すると、制限部材１２１１と給送ローラ１１の隙間ｎ’が、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗する前の隙間ｎよりも大きくなり、原稿の給送時に空間Ｋ（図１０参照）が大きくなり、原稿Ｓの先端のめくれやジャムの低減作用が小さくなってしまう。
【００７４】
しかしながら、本実施の形態では、図１４（ａ）に示すように、揺動する分離揺動部材１２１に制限部材１２１１が支持されているので、制限部材１２１１と分離ローラ１２との相対位置関係がほとんど変わらない。このため、図１４（ｂ）に示すように、給送ローラ１１や分離ローラ１２が摩耗することで軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１と給送ローラ１１の隙間ｎ’’は分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなる。このため、原稿の給送時に空間Ｋ（図１０参照）が大きくならず、原稿Ｓの先端のめくれやジャムを効果的に低減することができる。なお、分離ローラ１２の摩耗量は、給送ローラ１１の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなりすぎて原稿Ｓを給送できなくなることはない。
【００７５】
図１５に示すように、分離ローラ１２，１２は、給送ローラ１１，１１のそれぞれの軸方向における中央側において、摩擦部材１１ｃ，１１ｃに対向して配置されている。なお、分離ローラ１２，１２は、給送ローラ１１，１１のそれぞれの軸方向における中央側とは反対の側端側において、摩擦部材１１ｃ，１１ｃに対向して配置されてもよい（例えば図１６参照）。更に、分離ローラ１２，１２は、摩擦部材１１ｃ，１１ｃの中心部分に対向するように配置されてもよい。いずれにしても、各給送ローラ１１に対して、分離ローラ１２が軸方向において均等に圧接されるように構成されるのが好ましい。
【００７６】
このように、本実施の形態の分離ローラ１２は、軸方向において給送ローラ１１にバランス良く圧接するため、分離ローラ１２に対する給送ローラ１１の姿勢が安定する。このため、給送ローラ１１及び分離ローラ１２によって形成される分離ニップＮにおいて原稿Ｓがバランスよく搬送力を受け、原稿Ｓの斜行を未然に防止して、シートの種類に依らずに安定した給送動作を行うことができる。また、先行する原稿Ｓが斜行しても、後続する原稿Ｓに対して上述したワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが個別に動作するため、斜行の連鎖を低減できる。
【００７７】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図１５に示すように、分離ローラ１２，１２に隣接した位置で給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向して配置されている。このため、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓが挟まれて、摩擦部材１１ｃが原稿Ｓに作用する摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップして原稿Ｓの不送りが防止される。
【００７８】
言い換えれば、給送ローラ１１に対し、軸方向における幅の短い分離ローラ１２を設け、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いてリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が設けられている。これにより、給送ローラ１１の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながらも、制限部材１２１１を配置することができ、特に本実施の形態のように、搬送路が斜めとなっている比較的小型の画像読取装置Ａにおける小型化に有効である。
【００７９】
なお、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置は、上述したものに限らず、図１６に示すように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と分離ローラ１２との位置を入れ替えてもよい。すなわち、分離ローラ１２，１２の間に１対のリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を配置してもよい。また、図１７に示すように、分離ローラ１２，１２の間、かつ給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向しないようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を１つずつ設けてもよい。
【００８０】
また、図１８に示すように、分離ローラ１２の軸方向において、分離ローラ１２，１２の両外側、かつ給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向しないように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を１対ずつ設けてもよい。この場合、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が摩擦部材１１ｃに対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減する。しかしながら、給送ローラ１１のスラスト方向にずれながらも、実質的に制限部材１２１１と給送ローラ１１とによって原稿Ｓが挟持されており、原稿Ｓの搬送力をアップして原稿Ｓの不送りは防止される。
【００８１】
図１９は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の位置関係を説明するための断面図である。本実施の形態では、図１９（ｂ）に示すように、制限部材１２１１は、給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃに対向し、かつ分離ニップＮに近接した位置に配置されている。これにより、給送ローラ１１の外周上の、搬送路に露出する距離、すなわち摩擦部材１１ｃの外周面における点ａから点ｂまでの距離が長くなり、原稿束と給送ローラ１１との接触面積が大きくなり、搬送力を向上できる。なお、点ａは、給送ローラガイド１７よりも分離ローラ１２側に突出した給送ローラ１１の外周面上の最上流の点であり、点ｂは、リブ部１２１ｂの突出部１２１ｄに対向する給送ローラ１１の外周面上の点である。
【００８２】
また、制限部材１２１１の摩擦部材１１ｃに対向した対向面１２１１ｅは、分離ローラ１２が給送ローラ１１に圧接した状態で、原稿給送方向に直交するスラスト方向において分離ローラ１２の外周面に重なる。すなわち、対向面１２１１ｅは、分離ローラ１２の外径面と同一面を形成する。これにより、給送される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を押さえることができ、搬送性能を向上することができる。
【００８３】
なお、制限部材１２１１の配置は、上記の構成に限らず、重い原稿束を搬送することながく、搬送力が小さくても構わない装置では、図１９（ａ）に示すように、点ａから点ｂまでの距離を図１９（ｂ）に示す装置よりも短く設定してもよい。
【００８４】
加えて、制限部材１２１１は、図９に示すように、原稿束の先端が突き当たる突き当て面１２１１ｃと、突き当て面１２１１ｃの下端から原稿給送方向下流に傾斜した傾斜面１２１１ｄと、を有する。突き当て面１２１１ｃは、制限部材１２１１のストッパ１２１１ｂがリブ部１２１ｂに当接した状態で、原稿給送方向に直交する方向に延びている。突き当て面１２１１ｃは、原稿束の上層部が分離ニップＮに進入することを抑制し、原稿Ｓの重送を低減することができる。また、傾斜面１２１１ｄは、原稿束の下層部を分離ニップＮに案内し、原稿Ｓの不送りを防止することができる。
【００８５】
ところで、本実施の形態では、図１及び図４に示すように、給送ローラ軸１１ｂと各給送ローラ１１との間にワンウェイクラッチ１１ａが設けられている。すなわち、給送ローラ１１によって送り出された原稿Ｓが第２搬送部２０によって引き抜かれる際に、給送ローラ１１は原稿Ｓに連れ回りする。
【００８６】
このように給送ローラ１１が原稿Ｓに連れ回りし、原稿Ｓの後端が給送ローラ１１を抜ける際に、給送ローラ１１に圧接する分離ローラ１２によって、給送ローラ１１が逆転方向に回転してしまう場合がある。より詳しくは、給送ローラ１１は、給送ギヤ１１２と駆動ギヤ１０１との間のバックラッシ分だけ、逆転方向に回転し、載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【００８７】
原稿Ｓの先端が戻されると給送性能の低下につながるため、本実施の形態では、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において給送ローラ１１の位置を決めるための、例えば圧縮バネ等の付勢手段を設けることが好ましい。付勢手段は、給送ローラ１１のホイール部１１１と軸受１１０ａとの間に設けてもよいが、本実施の形態のように第１スペーサ１１３を設ける場合には、第１スペーサ１１３と各給送ローラ１１との間に設けるのが好ましい。この付勢手段によって、給送ローラ１１は軸受１１０ａに向けて付勢され、給送ローラ１１と軸受１１０ａとの間の摩擦力により、給送ローラ１１の逆転方向の回転が規制される。
【００８８】
これにより、原稿Ｓが載置台１に向けて戻されることを防止できると共に、給送ローラ１１が給送ギヤ１１２と駆動ギヤ１０１との間のバックラッシ分だけ逆方向に回転してギヤ同士が衝突することで発生する打音を防止できる。また、上記付勢手段によって、第１スペーサ１１３を給送ローラ軸１１ｂの中央部に配置することができる。なお、給送ローラ１１の近傍に音を検出可能なセンサ等の音検出手段を設け、音検出手段の検知結果に基づいて原稿Ｓのジャムを検出する画像読取装置においては、ジャム検出の精度を向上できる。
【００８９】
［給送ローラと分離ローラの位置規制］
次に、給送ローラ１１と分離ローラ１２の位置規制のための構成について詳しく説明する。図２０及び図２１に示すように、カバー部材ａ３を閉じた際には、カバー部材ａ３の突出部ａ４が、第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａの間に入り込む。すなわち、カバー部材ａ３の突出部ａ４は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向（第１軸方向）から視て、フランジ部１１３ａ，１１３ａに重なるように配置される。これにより、給送ローラ１１，１１の軸方向における位置が規制され、給送ローラ１１，１１が軸方向に位置決めされる。
【００９０】
また、図２０及び図２２に示すように、原稿Ｓを搬送する搬送状態の際に、原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂは、搬送路から退避すると共に第２スペーサ１２０３のフランジ部１２０３ａ，１２０３ａの間に入り込む。すなわち、原稿ストッパ１４は、分離ローラ軸１２ｂの軸方向（第２軸方向）から視て、フランジ部１２０３ａ，１２０３ａ（第３フランジ部、第４フランジ部）に重なるように配置される（図６参照）。これにより、分離ローラ１２，１２の軸方向における位置が規制され、分離ローラ１２，１２が軸方向に位置決めされる。すなわち、原稿ストッパ１４は、軸方向に対する幅が一定であることが好ましく、原稿ストッパ１４のカバー部材ａ３に対する進退動作における原稿ストッパ１４の位置に拘わらず、フランジ部１２０３ａに当接していることが好ましい。ただし、原稿ストッパ１４の形状はこれに限られず、原稿ストッパ１４の一部の軸方向における幅が狭くなっていても良い。
【００９１】
従来、給送ローラの軸方向における位置は、ゴム部、回転軸、ワンウェイクラッチ及び軸受などからなる給送ローラユニットをフレームに脱着しやすいように、給送ローラの端部とフレームとの間には隙間が必要であった。この隙間のために、給送ローラの軸方向における位置は、精度良く決まらなかった。しかし、本実施の形態によれば、給送ローラ１１の軸方向における位置は、フレーム部材ａ１（図４参照）に支持されるカバー部材ａ３の突出部ａ４が第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａの間に入り込むことで決まる。すなわち、給送ローラ１１，１１は、フレーム部材ａ１に対して、第１スペーサ１１３及びカバー部材ａ３のみを介して位置決めされる。従って、給送ローラ１１の端部とフレーム部材ａ１との間の隙間に依らず、給送ローラ１１，１１を軸方向に精度良く位置決めすることができ、かつ給送ローラ１１，１１を構成する各部品の寸法精度を厳しくしなくてもよい。
【００９２】
また、従来、分離ローラの軸方向における位置は、本体フレームに対して、分離揺動部材、分離ローラ軸、トルクリミッタ、軸受部及び分離ローラギヤなど多くの部品を介して決まっていた。しかし、本実施の形態によれば、分離ローラ１２の軸方向における位置は、フレーム部材ａ１に取り付けられた原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂが第２スペーサ１２０３のフランジ部１２０３ａ，１２０３ａの間に入り込むことで決まる。すなわち、分離ローラ１２，１２は、フレーム部材ａ１に対して、第２スペーサ１２０３及び原稿ストッパ１４のみを介して位置決めされる。従って、分離ローラ１２，１２の位置決めに拘わる部品数が少なくなり、部品間のバラつきによる分離ローラ１２，１２の位置精度の低下を低減し、分離ローラ１２，１２を軸方向に精度良く位置決めすることができる。
【００９３】
給送ローラ１１と分離ローラ１２の位置が精度良く出た状態の万でピックアーム１３が下降すると、分離揺動部材１２１が圧縮バネ１２２によって押圧され、給送ローラ１１と分離ローラ１２とが分離ニップＮを形成する。一度、分離ニップＮを形成することで、給送ローラ１１と分離ローラ１２との位置関係が決まり、給送ローラ１１は軸方向においてバランスよく分離ローラ１２に圧接される。
【００９４】
したがって、分離ニップＮにおいて原稿Ｓがバランスよく搬送力を受け、原稿Ｓの斜行を未然に防止して、シートの種類に依らずに安定した給送動作を行うことができる。また、先行する原稿Ｓが斜行しても、後続する原稿Ｓに対して上述したワンウェイクラッチ１１ａ，１１ａが個別に動作するため、斜行の連鎖を低減できる。
【００９５】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の第１スペーサ１１３に給送ギヤ１１２を一体に形成して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００９６】
本実施の形態に係る第１スペーサ１１３Ａは、図２３に示すように、給送ローラ１１，１１の間に配置されると共に、フランジ部１１３ａ，１１３ａと、フランジ部１１３ａ，１１３ａの間に設けられる給送ギヤ１１２と、を有している。給送ギヤ１１２は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における中央部に設けられ、給送ギヤ１１２を挟んで両側に給送ローラ１１，１１が配置されている。このため、給送ローラ１１の荷重バランスが安定し、モータ３の駆動力が給送ローラ１１，１１に安定的に伝達される。
【００９７】
これにより、分離ローラ１２，１２に対する給送ローラ１１，１１の姿勢が安定し、分離ニップＮにおいて原稿Ｓがバランスよく搬送力を受け、原稿Ｓの斜行を未然に防止して、シートの種類に依らずに安定した給送動作を行うことができる。また、第１スペーサ１１３Ａは、給送ローラ１１，１１の間隔を一定に保つ機能と、モータ３からの駆動力を給送ローラ軸１１ｂに伝達する機能と、を持つので、部品点数を削減することができる。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第３の実施の形態は、第１の実施の形態の原稿ストッパ１４によって給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２を位置決めするものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００９９】
図２４及び図２５に示すように、給送ローラ１１，１１の間において、カバー部材ａ３Ｂには、上方から下方に窪んだ凹部ａ３１が形成されている。図２６及び図２７に示すように、原稿ストッパ１４が閉口位置に移動すると、原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂは、カバー部材ａ３Ｂの凹部ａ３１に入り込むと共に、第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａの間に入り込む。なお、第１の実施の形態と同様に、原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂは、第２スペーサ１２０３のフランジ部１２０３ａ，１２０３ａの間に入り込む。すなわち、原稿ストッパ１４の突き当て部１４ｂ（第１位置決め部、第２位置決め部）は、軸方向において、第１スペーサ１１３のフランジ部１１３ａ，１１３ａ及び第２スペーサ１２０３のフランジ部１２０３ａ，１２０３ａに対向する。
【０１００】
これにより、給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２の軸方向における位置が規制され、給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２が位置決めされる。このように、本実施の形態では原稿ストッパ１４のみによって給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２を位置決めするので、給送ローラ１１，１１と分離ローラ１２，１２との相対位置関係をより高精度に決めることができる。このため、給送ローラ１１と分離ローラ１２との間の圧力荷重の不均一や片当たりを効果的に防ぐことができ、原稿Ｓの斜行を低減できる。
【０１０１】
＜第４の実施の形態＞
次いで、本発明の第４の実施の形態について説明するが、第４の実施の形態は、第１の実施の形態の給送ローラ１１と分離ローラ１２との配置関係を変更して構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【０１０２】
給送ローラ１１の摩擦部材１１ｃの外周には、図２８に示すように、給送ローラ１１の周方向に一周する複数（本実施の形態では２つ）の溝１１ｄ，１１ｄ（第１溝部、第２溝部）が形成されている。シートから発生した紙粉が給送ローラ１１のローラ面に付着すると、給送ローラ１１と原稿Ｓとの間の摩擦力が低下して、搬送不良となることがある。本実施の形態では、給送ローラ１１のローラ面に紙粉が付着しても、原稿Ｓを給送しているうちに紙粉が溝１１ｄに落ち込みやすく、紙粉に起因する搬送不良を低減することができる。
【０１０３】
ところで、ゴムなどで構成される給送ローラ１１や分離ローラ１２の摩擦部材は、端部に加工工程の都合によりバリが発生する。そして、バリの影響により、分離ニップＮにおいて原稿Ｓに付与する搬送力が軸方向（原稿Ｓの幅方向）において不均一となると、原稿Ｓの斜行の原因となる。バリの大きさ、形状、位置はランダムであり、コントロールすることは難しい。一方、除去しようとすると、ローラのコストアップの原因となってしまう。
【０１０４】
本実施の形態では、図２９に示すように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において、給送ローラ１１の中心と分離ローラ１２の中心とが一致するように、これら給送ローラ１１及び分離ローラ１２が配置されている。すなわち、給送ローラ１１及び分離ローラ１２は、給送ローラ１１の中心と分離ローラ１２の中心とが通過する中心線Ｌ１を中心に線対称となるように配置されている。また、２本の溝１１ｄ，１１ｄも、中心線Ｌ１を中心に線対象となるように配置されており、分離ローラ１２の両端部１２Ｌ，１２Ｌは、溝１１ｄ，１１ｄにそれぞれ対向している。更に、分離ローラ１２は、給送ローラ１１よりも幅が狭く形成されており、給送ローラ１１の両端部１１Ｌ，１１Ｌは分離ローラ１２に対向しない。
【０１０５】
このように、給送ローラ１１、分離ローラ１２及び溝１１ｄ、１１ｄを配置することで、たとえ分離ローラ１２の両端部１２Ｌ，１２Ｌや給送ローラ１１の両端部１１Ｌ，１１Ｌにバリが形成されても、これら端部の位置では分離ニップＮを形成しない。このため、分離ニップＮのニップ圧が軸方向で均一化され、分離ニップＮによって原稿Ｓにバランス良く搬送力を付与することができ、原稿Ｓの斜行を低減することができる。
【０１０６】
更に、図２９に示すように、分離ローラ１２の両端部１２Ｌ，１２Ｌは、溝１１ｄ，１１ｄの中心Ｃ１，Ｃ１よりも軸方向において僅かに外側に配置されている。このため、分離ローラ１２の両端部１２Ｌ，１２Ｌにバリが形成されたとしても、このバリを溝１１ｄに効果的に収めることができる。また、分離ニップＮによって挟持されている原稿Ｓに対して、分離ローラ１２が接触する面積を大きく取ることができ、搬送力を向上できる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、各給送ローラ１１が２本の溝１１ｄ，１１ｄを有しているが、これに限定されず、分離ローラ１２の両端部１２Ｌ，１２Ｌが溝に対向するのであれば、溝の数は３本以上でも良い。
【０１０８】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明を各実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した各実施の形態では、２つのモータ３，４を使用した画像読取装置Ａを例示したが、これに限定されない。例えば、図３０に示すように、１つのモータＭによって画像読取装置の駆動系を制御するように構成してもよい。
【０１０９】
図３０に示す例では、駆動伝達機構Ｙ側にモータＭを配置し、モータＭの駆動力は、搬送路を跨ぐように配置された搬送ローラ軸２１ａによって駆動伝達機構Ｘに伝達される。これにより、単一のモータＭの駆動力を給送ローラ１１や分離ローラ１２に対して伝達可能となり、複数のモータを使う構成に比して部品点数を減らし、小型化、低コスト化及び軽量化を実現することができる。
【０１１０】
また、図３１に示すように、ホイール部１１１を径方向に２分割し、内側ホイール部１１１ａと外側ホイール部１１１ｂとによって構成してもよい。内側ホイール部１１１ａは、ワンウェイクラッチ１１ａ（図１参照）に嵌合し、外側ホイール部１１１ｂは、摩擦部材１１ｃに接合する。この場合、外側ホイール部１１１ｂを内側ホイール部１１１ａに対して取り外し、交換してもよい。
【０１１１】
また、上述した各実施の形態では、分離ローラ軸１２ｂの一端側から駆動伝達機構Ｘを介して、分離ローラ軸１２ｂに駆動が入力されていたが、これに限定されない。例えば、図３２に示すように、駆動伝達機構Ｘに分離駆動軸Ｇａの一端が接続され、分離駆動軸Ｇａの他端に入力ギヤＧ１を設けてもよい。
【０１１２】
分離ローラ軸１２ｂには、分離ローラ１２，１２の間において、分離ローラギヤ１２ｅが設けられ、分離ローラギヤ１２ｅは、中間ギヤＧ２を介して入力ギヤＧ１から駆動力が伝達される。分離ローラ軸１２ｂの両端部１２ｄ，１２ｄは、不図示の軸受によって回転可能に支持される。
【０１１３】
このように構成することで、第２の実施の形態と同様に、軸方向において分離ローラ１２の荷重バランスが安定し、モータ３の駆動力が分離ローラ１２，１２に安定的に伝達される。これにより、給送ローラ１１及び分離ローラ１２のそれぞれにおいて左右のガタつき等を低減することができ、分離給送性能を向上することができる。また、分離ローラ１２，１２は、分離揺動部材１２１によって揺動可能に保持されているが、分離ローラ軸１２ｂの一端部に分離ローラギヤ１２ｅが配置されていると、分離揺動部材１２１が揺動する際に軸方向においてアンバランスな負荷がかかってしまう。しかしながら、分離ローラ軸１２ｂの中央部に分離ローラギヤ１２ｅを配置したので、分離揺動部材１２１が安定して揺動動作を行うことができ、給送ローラ１１と分離ローラ１２との間のニップ圧を均一にすることができる。
【０１１４】
なお、上述した各実施の形態では、給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２を円筒ローラで構成していたが、これに限定されず、例えばベルト等の他の回転体によって構成してもよい。
【０１１５】
また、上述した各実施の形態では、カバー部材ａ３や原稿ストッパ１４によって給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２の軸方向における位置決めを行ったが、これに限定されない。すなわち、第１スペーサ１１３や第２スペーサ１２０３に軸方向から視て重なるように配置される他の部材によって、給送ローラ１１，１１及び分離ローラ１２，１２の軸方向における位置決めを行ってもよい。
【０１１６】
また、上述した各実施形態における各給送ローラと給送ローラ軸との間に個別のワンウェイクラッチを設けなくてもよい。例えば、各給送ローラを回転させる給送ローラ軸を左右の給送ローラに対して独立して別々に設け、その給送ローラ軸に駆動伝達する駆動ギヤ部と給送ローラ軸との間にワンウェイクラッチを設けてもよい。いずれにしても、駆動源であるモータ３と一方の給送ローラとの間の駆動伝達経路と、モータ３と他方の給送ローラとの間の駆動伝達経路と、のそれぞれにワンウェイクラッチが設けられる。そして、これらのワンウェイクラッチの作用により、一方及び他方の給送ローラとの間に回転速度差を発生可能となっている。
【０１１７】
この場合でも、左右の給送ローラに対する駆動伝達が各給送ローラごとに行われるが、分離ローラからの付勢を受けても、各給送ローラにおいて左右均等な応力バランスでの分離給送を実現できる。
【０１１８】
また、上述した各実施の形態及び他の実施の形態は、適宜組み合わせて構成してもよいことはもちろんである。例えば、第４の実施の形態で説明した給送ローラと分離ローラの位置関係を精度よく実現するために、第１スペーサ１１３及び第２スペーサ１２０３と原稿ストッパ１４などの構成で軸方向に対する給送ローラや分離ローラの位置決めを行っても良い。また、シート給送装置Ｂは、画像読取装置に限らず、シートを搬送しつつシートに画像を形成するプリンタ等の画像形成装置に適用してもよい。また、シート給送装置Ｂは、画像形成装置のシート搬送方向における下流に接続され、画像が形成されたシートにパンチ等の各種の処理を行うフィニッシャや、画像形成装置に接続されるオプションのフィーダに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１：シート支持部（載置台）／３：駆動源（モータ）１１，１１：第１給送回転体、第２給送回転体（給送ローラ）／１１ａ，１１ａ：第１ワンウェイクラッチ、第２ワンウェイクラッチ（ワンウェイクラッチ）／１１ｂ：給送軸（給送ローラ軸）／１１ｄ，１１ｄ：第１溝部、第２溝部（溝）／１２，１２：第１分離回転体、第２分離回転体（分離ローラ）／１２ｂ：分離軸（分離ローラ軸）／１２Ｌ，１２Ｌ：両端部／１４：ストッパ部（原稿ストッパ）／１４ｂ：第２位置決め部（突き当て部）／７０：画像読取部（画像読取ユニット）／１１０：給送手段／１１２：給送ギヤ／１１３：第１スペーサ／１１３ａ，１１３ａ：第１フランジ部、第２フランジ部（フランジ部）／１２０：分離手段／１２０３：第２スペーサ／１２０３ａ，１２０３ａ：第３フランジ部、第４フランジ部（フランジ部）／Ａ：画像読取装置／Ｂ：シート給送装置／ａ１：フレーム部材／ａ３：カバー部材／ａ４：第１位置決め部（突出部）／Ｃ１，Ｃ１：中心／Ｌ１：中心線／Ｎ：ニップ部（分離ニップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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