(57)【要約】【課題】吸引性能および吸引効率に優れた医療器具を提供する。【解決手段】医療器具は、体腔内に挿入される医療器具であって、吸引口を有する管状の挿入部と、排出口を有する管状の把持部と、前記吸引口と前記排出口の間の吸引通路と、前記挿入部と前記把持部の間に設けられ、前記吸引通路を開閉する吸引スイッチと、を備えている。この医療器具において、前記吸引通路の全長に亘る内径は、少なくとも前記吸引口の内径以上であり、前記吸引口の内径は、３ｍｍ以上である。【選択図】図１
2019193738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される医療器具であって、
吸引口を有する管状の挿入部と、
排出口を有する管状の把持部と、
前記吸引口と前記排出口の間の吸引通路と、
前記挿入部と前記把持部の間に設けられ、前記吸引通路を開閉する吸引スイッチと、
を備え、
前記吸引通路の全長に亘る内径は、少なくとも前記吸引口の内径以上であり、
前記吸引口の内径は、３ｍｍ以上である、
医療器具。
【請求項２】
前記吸引スイッチは、
前記挿入部の内部の第１通路および前記把持部の内部の第２通路にそれぞれ連通する弁座と、
第１位置と第２位置との間で回動可能なレバーと、
弁通路を有し、前記弁座に収容されるとともに、前記レバーの回動に伴って前記弁座内で回動する弁体と、
前記レバーを前記第１位置に向けて常に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記第１通路および前記第２通路が前記弁体により閉塞され、
前記レバーが前記第２位置にあるとき、前記第１通路および前記第２通路が前記弁通路を介して連通する、
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記吸引口から前記排出口に向けた吸引力が作用した状態において、
前記第１位置と前記第２位置の間の中間領域で前記レバーを操作することにより、前記吸引口からの吸引力を増減可能である、
請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記吸引スイッチは、前記挿入部および前記把持部に接続されるとともに前記弁座が設けられる固定部をさらに備え、
前記固定部は、外面から前記弁座に貫通する第１通気孔を有し、
前記弁体は、前記弁通路に連通する第２通気孔を有し、
前記レバーが前記第１位置にあるとき、前記第１通気孔、前記弁通路、前記第２通気孔、および前記第２通路が連通し、
前記レバーが前記第２位置にあるとき、前記第１通気孔が前記弁体の周壁により閉塞されるとともに、前記第２通気孔が前記弁座の内壁により閉塞される、
請求項２または３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記吸引スイッチは、
前記弁体に設けられ、先端が前記レバーと固定された軸部材と、
前記弁体と前記レバーの間に配置され、前記軸部材が挿入された挿通孔および第１ねじ部を有する止め部材と、
をさらに備え、
前記固定部は、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を有し、
前記弁体を前記弁座に収容した状態で前記第１ねじ部と前記第２ねじ部が締結されることで、前記レバーおよび前記弁体が前記固定部に取り付けられている、
請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記挿入部の外面に沿って配置された給液管と、
前記給液管によって体腔内に液体を供給するタイミングを制御可能な給液スイッチと、をさらに備える、
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入する医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体腔内に挿入する医療器具に関し、例えば、血液や切除された組織等を吸引除去する吸引技術が知られている（特許文献１参照）。この吸引技術では、術後の腔内検査において、例えば、腹腔鏡とともに使用可能な腔内導入具が用いられ、この腔内導入具は、吸引のための吸引チューブを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の吸引技術においては、血液や組織等を円滑かつ確実に吸引すべく、吸引性能および吸引効率について更なる向上が要求されているところ、現在、当該要求に応える医療器具は知られていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、吸引性能および吸引効率に優れた医療器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る医療器具は、体腔内に挿入される医療器具であって、吸引口を有する管状の挿入部と、排出口を有する管状の把持部と、前記吸引口と前記排出口の間の吸引通路と、前記挿入部と前記把持部の間に設けられ、前記吸引通路を開閉する吸引スイッチと、を備えている。この医療器具において、前記吸引通路の全長に亘る内径は、少なくとも前記吸引口の内径以上であり、前記吸引口の内径は、３ｍｍ以上である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の発明によれば、吸引性能および吸引効率に優れた医療器具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具の全体を示す側面図。
【図２】図１の吸引スイッチの構成を拡大して示す斜視図。
【図３】吸引スイッチの内部構成を示す分解斜視図。
【図４】（Ａ）は閉状態における医療器具の縦断面図、（Ｂ）は開状態における医療器具の縦断面図。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る医療器具の側面図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る医療器具の側面図。
【図６】本発明の第４実施形態に係る医療器具の一部を示す概略的な上面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る医療器具の一部を示す概略的な側面図。
【図８】本発明の第５実施形態に係る医療器具の一部の概略的な断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
近年、例えば各種の癌、卵巣嚢腫、子宮筋腫、子宮外妊娠、子宮腺筋症、子宮内膜症および子宮摘出などの手術は、腹腔鏡下手術にて実施されることが多い。腹腔鏡下手術においては、血液や切除された組織を体腔内から排出するために、吸引管が用いられている。一般的な吸引管は、シリコンチューブなどを介して吸引装置に接続され、施術者が手に持って使用する。この種の吸引管においては、切除された組織が管内に詰まり、これを解消するために施術者が作業を中断せざるを得ない状況が生じている。このような作業は、施術者にとっては時間と労力を浪費してストレスとなるし、患者にとっては手術が長引くので身体的負担が増大する。
【００１０】
以下の各実施形態においては、医療器具の一例として、腹腔鏡下手術での使用に適した吸引管を開示する。ただし、同様の構造を備える医療器具は、開腹手術などの他の手術にも使用することができる。
【００１１】
［第１実施形態］  
図１は、本実施形態に係る医療器具１の一構成例を示す側面図である。医療器具１は、例えば、人や動物の手術に際し、予め患者の身体に取り付けられたガイド器具（トロッカ）を通して体腔内に挿入される。医療器具１は、挿入部２と、把持部３と、吸引スイッチ４と、を備えている。本実施形態において、挿入部２、把持部３および吸引スイッチ４を構成する各要素は、いずれも金属製である。ただし、これらの要素の全てまたは一部が耐熱性の樹脂材料やセラミックなど、金属以外の材料で形成されてもよい。また、これらの要素の少なくとも一部に絶縁膜がコーティングされてもよい。
【００１２】
挿入部２は、上記ガイド器具を通じて体腔内に挿入される部分であり、挿入先端２ａと、挿入基端２ｂと、挿入先端２ａと挿入基端２ｂの間の屈曲部２ｃと、を有している。挿入先端２ａには、上記した吸引対象物を吸引するための吸引口２ｄが形成されている。挿入基端２ｂは、第１取付部１５を介して吸引スイッチ４に取り付けられている。挿入部２の外径は、上記ガイド器具に挿入可能な範囲内で定められ、一例では１２ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００１３】
図示した例において、挿入部２は、挿入先端２ａから挿入基端２ｂに亘って一定の外径を有する管状である。挿入部２は、屈曲部２ｃにおいて、施術者が把持部３を把持しつつ医療器具１を操作し易い角度に屈曲している。この屈曲の角度は、例えば１０°以上かつ４５°以下であるが、具体的な値は医療器具１の用途や使用環境、挿入部２の大きさや長さ等に応じて適宜に定め得る。また、他の例として、挿入部２が屈曲部２ｃを有さなくてもよいし、２つ以上の屈曲部２ｃを有してもよい。
【００１４】
把持部３は、把持先端３ａと、把持基端３ｂとを有している。把持基端３ｂは、第２取付部１６を介して吸引スイッチ４に取り付けられている。図示した例において、把持部３は、把持先端３ａから把持基端３ｂに亘って、挿入部２よりも大きい一定の外径を有する管状である。把持先端３ａには、吸引された吸引対象物を排出する排出口３ｄが形成されている。本実施形態において、把持先端３ａには、接続部３ｃが設けられている。例えば、接続部３ｃは把持部３の他の部分とは異なる部材であり、把持部３に溶接などの適宜の方法で固定されている。接続部３ｃは、把持部３の他の部分と一体であってもよい。
【００１５】
図２は、吸引スイッチ４の近傍を拡大した斜視図である。接続部３ｃには、樹脂製のチューブ５の一端を接続することができる。チューブ５の他端は、吸引装置（図示しない）に接続されている。これにより、吸引装置の吸引力を、チューブ５から把持部３および吸引スイッチ４を介して、挿入部２に作用させることができる。吸引装置の構成は特に限定されないが、一例として吸引圧が最大で−９５Ｋｐａ、吸引流量が最大で９０Ｌ／ｍｉｎの性能のものを用いることができる。
【００１６】
吸引スイッチ４は、可動部４０と、固定部４１と、を備えている。可動部４０は、レバー７を備えている。レバー７は、Ｌ字型に連結されたアーム９およびハンドル１０を含む。レバー７は、図２において実線で示した第１位置Ｐ１と、鎖線で示した第２位置Ｐ２との間で回動可能である。固定部４１は、図２においては立方体状であるが、この例に限られない。
【００１７】
挿入部２は、挿入先端２ａの近傍に少なくとも１つの通気孔２ｈを有している。一例として、通気孔２ｈは、挿入先端２ａから２〜３ｍｍの位置に設けられ、略直径１ｍｍの円形状を有している。通気孔２ｈが無い場合、医療器具１の吸引動作時において、挿入先端２ａが体腔内壁に吸着する可能性がある。一方で、通気孔２ｈを設けた場合には、通気孔２ｈと挿入部２の内部とが連通するので、挿入先端２ａと体腔内壁との間の吸着力を弱めることができる。なお、通気孔２ｈは必ずしも設ける必要はない。
【００１８】
次に、図２および図３を参照して、吸引スイッチ４の詳細について説明する。図３は、吸引スイッチの内部構造の一例を示す分解斜視図である。可動部４０は、レバー７に加えて、弁体部６と、付勢部材８と、連結片１１と、カバー２２と、止め部材２３と、を備えている。一方、固定部４１は、弁体部６を収容可能な弁座１２と、弁座１２に外気を導入可能な第１通気孔１３と、連結片１１が連結するピン１４ａと、第１取付部１５側に突出するピン１４ｂと、を有している。
【００１９】
［可動部４０］  
図３に示すように、弁体部６は、円筒形状を有する弁体１７と、弁体１７の回動中心軸に沿って突出する軸部材１８と、を備えている。弁体１７は、弁座１２に回動可能に収容される。弁体１７は、弁通路１７ｐおよび第２通気孔１９を有している。
【００２０】
弁通路１７ｐは、弁体１７を貫通し、弁体１７の回動中心軸に交差する方向に延出している。ここで、弁通路１７ｐの延出方向は、例えば、回動中心軸と直交する方向であってもよいし、これ以外の方向であってもよい。第２通気孔１９は、弁体１７の外面から弁通路１７ｐに亘って貫通している。第２通気孔１９の延出方向は、例えば、上記した回動中心軸と直交する方向であってもよいし、これ以外の方向であってもよい。軸部材１８は、その基端が弁体１７に連結（例えば溶接）され、先端がアーム９に連結（例えば溶接）されている。
【００２１】
レバー７において、アーム９は、薄板状の長楕円形状を有している。ハンドル１０は、施術者が手指で操作可能な形状を有している。図３では一例として、ハンドル１０は、円柱形状を有し、その表面には、複数本のグリップ溝７ｇが周方向に沿って等間隔で設けられている。これにより、吸引スイッチ４の操作に際し、施術者の手指が、例えばハンドル１０からズレたり外れたりしにくくなる。
【００２２】
ハンドル１０の一端は、アーム９の一端に連結されている。アーム９の他端には、弁体部６の軸部材１８が連結される連結孔９ｈが設けられている。連結孔９ｈは、アーム９を貫通している。
【００２３】
付勢部材８は、アーム９と連結片１１の間に配置されており、例えば図示したようなトーションバネを用いることができる。付勢部材８は、アーム９側に突出した第１端部８ａと、連結片１１側に突出した第２端部８ｂと、を有している。第１端部８ａは、アーム９に連結されている。この連結方法の一例として、例えばアーム９を貫通する連結孔９ａを設け、この連結孔９ａに第１端部８ａを挿入する構成を採用し得る。第１端部８ａがアーム９の表面から露出する場合、当該露出部分をカバー２２によって覆うことが好ましい。一方、第２端部８ｂは、連結片１１に連結されている。
【００２４】
連結片１１は、例えば薄板状の長楕円形状を有し、一端に第１連結孔１１ａが設けられ、他端に第２連結孔１１ｂが設けられている。これら連結孔１１ａ，１１ｂは、いずれも貫通孔である。連結片１１と付勢部材８との連結方法の一例として、例えば連結片１１を貫通する連結孔１１ｃを設け、この連結孔１１ｃに第２端部８ｂを挿入する構成を採用し得る。
【００２５】
付勢部材８は、その中間部分に、素線を螺旋状に巻いた中空の巻回部８ｃを有している。巻回部８ｃには、軸部材１８が挿通される。これにより、軸部材１８を支点として、付勢部材８の付勢力を、安定してレバー７に作用させることが可能となる。第１連結孔１１ａには、固定部４１のピン１４ａが通される。これにより、付勢部材８の第２端部８ｂを固定部４１に連結させることができる。第２連結孔１１ｂには、軸部材１８が通される。
【００２６】
止め部材２３は、円板形状を有し、その回転中心には貫通孔である挿通孔２３ｈが設けられている。止め部材２３は、弁体１７と連結片１１の間に配置される。挿通孔２３ｈには、軸部材１８が通される。止め部材２３の下方（弁体１７側）には、外周に沿って第１ねじ部２３ｓ（例えば、雄ねじ）が形成されている。
【００２７】
以上の構成の可動部４０において、軸部材１８は、止め部材２３の挿通孔２３ｈ、連結片１１の第２連結孔１１ｂ、付勢部材８の巻回部８ｃ、アーム９の連結孔９ｈに順に通されている。さらに、軸部材１８の先端とアーム９とが溶接や接着などの方法で固定されている。これにより、レバー７と弁体部６が固定され、これらの間に付勢部材８、連結片１１および止め部材２３が保持される。連結片１１および止め部材２３は、軸部材１８を中心に回動可能である。
【００２８】
［固定部４１］  
図３に示すように、固定部４１の弁座１２は、弁体１７を収容可能な円筒形状を有している。弁座１２は、一端側が固定部４１の側面に開口し、他端側が固定部４１の内部で閉塞されている。
【００２９】
弁座１２の内径は、弁体１７の外径に略一致する。弁座１２の内周面は、凹凸の無い鏡面仕上げとなっている。これにより、弁座１２に弁体１７を収容した状態において、弁体１７を円滑かつ軽快に回動させることができる。さらに、弁体１７が弁座１２に嵌っているために、両者の隙間がシールされ、空気や血液などの当該隙間からの漏出が防止される。弁座１２の図中下方の端部は、底面に向けて内径が徐々に小さくなるテーパ形状を有してもよい。また、弁体１７の図中下方の端部は、下面に向けて外径が徐々に小さくなるテーパ形状を有してもよい。これら弁座１２および弁体１７のテーパ形状が嵌め合うことで、両者の間のシール性を高めることができる。
【００３０】
上記の第１通気孔１３は、固定部４１の上面から弁座１２に亘って貫通している。
【００３１】
固定部４１には、第１取付部１５および第２取付部１６が連結されている。これら取付部１５，１６は、弁座１２を挟んで両側に配置されている。第１取付部１５には挿入部２の挿入基端２ｂが連結され、第２取付部１６には把持部３の把持基端３ｂが連結されている。これらの連結方法としては、例えば溶接や接着など周知の方法を適用できる。
【００３２】
弁座１２には、その開口の内周に沿って第１ねじ部２３ｓと螺合する第２ねじ部１２ｓ（例えば、雌ねじ）が形成されている。上述のように組み立てられた可動部４０を固定部４１に取り付ける際には、先ず、弁座１２に弁体１７を収容するとともに、連結片１１の第１連結孔１１ａにピン１４ａを通す。このとき、ハンドル１０は、固定部４１の上面（第１通気孔１３が設けられた面）と対向するように位置させる。さらに、止め部材２３を回して第１ねじ部２３ｓを第２ねじ部１２ｓに締結させる。これにより、可動部４０が固定部４１に取り付けられる。連結片１１の姿勢は、ピン１４ａにより固定される。
【００３３】
付勢部材８は、レバー７を上述の第１位置Ｐ１に向けて常に付勢する。この付勢力により、レバー７に外力を加えていない状態においては、レバー７がピン１４ｂに押し当てられる。ピン１４ｂは、吸引スイッチ４を組み立てる際に、ハンドル１０が誤って固定部４１と第１取付部１５の間の角に挿入されることを防ぐ役割も担う。仮にこの角にハンドル１０が無理に押し込まれると、アーム９が変形するなどの不具合を生じ得る。ピン１４ｂがあれば、この角にハンドル１０がそもそも入らないので、このような不具合が生じない。なお、ピン１４ｂを設けることに代えて、固定部４１を第１取付部１５側に十分に長く形成してもよい。一例として、可動部４０の回動中心から固定部４１の第１取付部１５側の端部までの距離を、当該回動中心からハンドル１０までの距離より長くしてもよい。また、このように固定部４１を第１取付部１５側に十分に長く形成する場合において、ピン１４ｂを設けてもよい。これにより、固定部４１とピン１４ｂの双方によって、ハンドル１０が誤って固定部４１と第１取付部１５の間の角に挿入されることを確実に防ぐことができる。
【００３４】
［吸引通路］  
図４は、医療器具１の概略的な縦断面図である。以下、この図４を用いて、医療器具１の内部に形成される吸引通路１ｐについて説明する。なお、図４（Ａ）は吸引スイッチ４により吸引通路１ｐが閉塞された状態（閉状態）を示し、図４（Ｂ）は吸引スイッチ４により吸引通路１ｐが閉塞されていない状態（開状態）を示す。
【００３５】
挿入部２は、挿入先端２ａから挿入基端２ｂに至る第１通路２ｐを有している。把持部３は、把持先端３ａから把持基端３ｂに至る第２通路３ｐを有している。固定部４１は、第３通路２０と、第４通路２１と、を有している。第３通路２０は、一端が弁座１２に開口し、他端が第１通路２ｐに開口している。第４通路２１は、一端が弁座１２に開口し、他端が第２通路３ｐに開口している。吸引通路１ｐは、これら通路２ｐ，３ｐ，２０，２１および上述の弁通路１７ｐを含む。
【００３６】
レバー７には、常に付勢部材８の付勢力が作用している。このため図４（Ａ）に示すように、レバー７は、外力が加わっていない状態においては第１位置Ｐ１に維持されている。この閉状態においては、第１通路２ｐと第２通路３ｐが弁体１７により閉塞される。
【００３７】
閉状態において、付勢部材８の付勢力に抗して、レバー７を手指で第２位置Ｐ２に至るまで操作する。このとき、図４（Ｂ）に示すように、第１通路２ｐと第２通路３ｐが弁通路１７ｐ、第３通路２０および第４通路２１を介して繋がる。これにより、吸引口２ｄから排出口３ｄに亘って一本の連続した吸引通路１ｐが形成された開状態となり、吸引口２ｄから吸引対象物を吸引することが可能となる。このとき、第１通気孔１３は弁体１７の周壁により閉塞され、第２通気孔１９が弁座１２の内壁により閉塞される。
【００３８】
開状態において、施術者がレバー７から手指を離すと、付勢部材８の付勢力によってレバー７が自動的にピン１４ｂと接触する第１位置Ｐ１に戻る。この結果、閉状態となり、吸引口２ｄから吸引対象物を吸引することが不能となる。なお、上述のように固定部４１を第１取付部１５側に十分に長く形成する場合、レバー７に外力を加えていない状態において、ハンドル１０が付勢部材８の付勢力によりピン１４ｂではなく固定部４１に押し当てられてもよい。
【００３９】
閉状態において、弁通路１７ｐは、第１通気孔１３と繋がる。また、弁体１７の第２通気孔１９が第４通路２１と繋がる。これにより、第１通気孔１３、弁通路１７ｐ、第２通気孔１９、第４通路２１、第２通路３ｐを通って排出口３ｄに至る通路が形成される。この通路により、第１通気孔１３から吸い込まれた空気が吸引装置に送られる。したがって、医療器具１内の負圧の過度な上昇を防ぎ、吸引装置の負荷を低減することが可能となる。
【００４０】
なお、吸引力は、弁通路１７ｐと、第３通路２０または第４通路２１とが連通する程度（換言すると、弁通路１７ｐと第３通路２０の接続部分の面積、または弁通路１７ｐと第４通路２１の接続部分の面積）に応じて増減される。すなわち、レバー７を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の間の中間領域で操作することにより、吸引力を調節することができる。
【００４１】
例えば、閉状態から開状態に向かってレバー７を操作する場合、弁通路１７ｐと第３通路２０または第４通路２１との接続部分は、最小から最大に向けて連続的に増加する。これに伴って、挿入先端２ａにおける吸引力も連続的に増加する。反対に、開状態から閉状態に向かってレバー７を操作する場合には、上記接続部分の連続的な減少に伴って、挿入先端２ａにおける吸引力も連続的に減少する。
【００４２】
本実施形態において、吸引口２ｄの内径Ｄ１は３ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以上であり、より好ましくは７ｍｍ以上である。さらに、吸引口２ｄから排出口３ｄに至るまでの開状態での吸引通路１ｐ全体において、吸引口２ｄよりも内径が小さい箇所が存在しない。
【００４３】
例えば図４（Ｂ）の例において、第１通路２ｐ、第３通路２０、第４通路２１および弁通路１７ｐの内径Ｄ２は、いずれも内径Ｄ１と同じである。また、第２通路３ｐの内径Ｄ３は、内径Ｄ１よりも大きい。接続部３ｃは、内部に凹凸を有しているが、最も通路が狭まる箇所の内径Ｄ４でも内径Ｄ１以上である。排出口３ｄの内径Ｄ５は、例えば内径Ｄ１と同じである。接続部３ｃは、図２に示したチューブ５の内側に挿入される。このチューブ５も内径Ｄ１以上の内径を有していることが好ましい。その他にも、内径Ｄ２〜Ｄ５は、内径Ｄ１よりも大きい適宜の値に定め得る。
【００４４】
［第１実施形態の効果］
従来、腹腔鏡下手術において一般的に使用される吸引管の内径は、３ｍｍ未満である。さらに、吸引管の内部において通路が狭まる箇所が存在する。これにより、切除された組織が吸引時に詰まることが多い。一方で、本実施形態に係る医療器具１は、吸引口２ｄの内径Ｄ１が３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上である。しかも、吸引口２ｄと排出口３ｄの間で、吸引口２ｄより内径が小さくなる箇所が存在しない。発明者がこのような構成の医療器具１のサンプルを作製して吸引作用を実験した結果、組織等の吸引対象物が詰まることなく、安定して吸引することが可能な極めて良好な吸引性能を得ることができた。
【００４５】
また、本実施形態に係る医療器具１においては、レバー７に外力を加えない限り、付勢部材８の付勢力により吸引スイッチ４がオフとなる。これにより、吸引が不要な状況における誤吸引を防止できる。例えば腹腔鏡下手術においては、患者の体腔内に炭酸ガスなどのガスを注入し、手術スペースを確保することがある。このような気腹式の手術において、不要なタイミングで吸引機能がオンされると、体腔内のガスが吸い出されてしまう。本実施形態に係る医療器具１においては、吸引スイッチ４を意図的に操作しない限り吸引が開始されないので、このような事態が生じない。
【００４６】
操作者は把持部３を手で持ち、吸引が必要な際には例えば親指でレバー７を手前に引いて吸引スイッチ４をオンにする。すなわち、吸引スイッチ４をオンするときにレバー７を動かす方向は、吸引通路１ｐによる吸引方向と一致しているので、感覚的に操作しやすい。また、レバー７を手前に引くときには、付勢部材８の付勢力が徐々に大きく働くので、操作者に良好な操作感を与えることができる。
【００４７】
図３に示す吸引スイッチ４の構成であれば、止め部材２３を回すだけで可動部４０を固定部４１から簡単に取り外すことができる。このように分解した状態で、使用後の医療器具１の洗浄および滅菌作業を行えば、医療器具１の内部を確実に洗浄および滅菌することができる。
【００４８】
さらに、吸引スイッチ４の可動部４０を除く挿入部２、把持部３および固定部４１等の各部材は互いに固定されており、分解不可能である。また、可動部４０においては、弁体部６の軸部材１８とレバー７が溶接などにより固定的に連結され、これらの間に付勢部材８、連結片１１および止め部材２３が挿通されているので、やはり分解不可能である。仮に医療器具１の各部材を小さなねじなどの小部品を用いて固定した場合や、可動部４０を分解可能に構成した場合には、当該小部品や可動部４０の部材が患者の体内に残留するなどの重大な医療ミスを招く可能性がある。本実施形態の構成であれば、このような事態を確実に防ぐことができる。  
以上の他にも、本実施形態からは種々の好適な効果を得ることができる。
【００４９】
［第２実施形態］  
図５（Ａ）は、第２実施形態に係る医療器具１の概略的な側面図である。この医療器具１は、体腔内への給液機構１００を備えている。給液機構１００は、体腔内に液体を供給するための給液管１１０と、給液管１１０から体腔内への液体の供給のタイミングを制御可能な給液スイッチ１２０と、を有している。給液機構１００により供給される液体は、例えば水であるが、他の液体であってもよい。
【００５０】
給液管１１０は、例えば柔軟性を有した樹脂製のチューブである。給液管１１０の内径および外径は、それぞれ挿入部２の内径および外径よりも小さい。給液管１１０の一端は、吸引口２ｄの近傍に位置している。当該一端の開口が給液口１１０ａである。給液管１１０の他端は、給液装置（図示しない）と接続されている。給液管１１０は、挿入部２の通気孔２ｈを避けて、挿入部２の外面に沿って設けられ、連結部材１３０により複数箇所で挿入部２と連結されている。
【００５１】
給液スイッチ１２０は、固定部１２１と、可動部１２２とを備えている。固定部１２１は、例えば図中右方が開口した有底の円筒形状を有し、挿入部２の外面に取り付けられている。可動部１２２は、固定部１２１に挿入され、固定部１２１内に配置されたコイルばねなどの付勢部材により図中右方に付勢されている。給液管１１０は、固定部１２１および可動部１２２にそれぞれ設けられた孔に通されている。可動部１２２に外力が加わっていない状態においては、固定部１２１および可動部１２２のそれぞれの孔の位置がずれ、これにより給液管１１０が閉塞される。可動部１２２が指などで押されると、固定部１２１および可動部１２２のそれぞれの孔の位置が揃い、給液管１１０の閉塞が解除される。このとき、給液口１１０ａから液体が流れ出る。
【００５２】
給液スイッチ１２０は、挿入基端２ｂ近傍、換言すると、レバー７近傍に設けられている。これにより、施術者は、吸引スイッチ４による吸引制御と、給液スイッチ１２０による給液制御とを片手で行うことが可能である。
【００５３】
［第３実施形態］  
図５（Ｂ）は、第３実施形態に係る医療器具１の概略的な側面図である。この医療器具１は、第２実施形態と同じく体腔内への給液機構２００を備えている。本実施形態における給液機構２００は、例えば金属、セラミックまたは耐熱性の樹脂材料等で形成された硬質の給液管２１０を備えている。
【００５４】
給液管２１０の一端は、吸引口２ｄに揃えて位置決めされている。ただし、吸引口２ｄが給液管２１０の先端より突出していてもよい。当該一端の開口が給液口２１０ａである。給液管２１０の他端２１０ｂは、給液装置に接続された給液チューブ（図示しない）を着脱可能な構造を有している。給液管２１０は、挿入部２の通気孔２ｈを避けて、挿入部２の外面に沿って設けられている。給液管２１０と挿入部２は、互いに一体化されている。この場合、一体化の方法としては、例えば、一体成型、溶接、接着などの固定方法を適用することができる。給液管２１０の内径および外径は、それぞれ挿入部２の内径および外径よりも小さい。
【００５５】
例えば吸引スイッチ４と給液管２１０との間に、給液管２１０に接続される給液チューブを閉塞および解放する給液スイッチを設けてもよい。この給液スイッチには、図５（Ａ）の給液スイッチ１２０と同様の構成を採用し得る。
【００５６】
［第４実施形態］  
図６は、第４実施形態に係る医療器具１の一部を示す概略的な上面図である。本実施形態に係る医療器具１は、第２および第３実施形態と同じく体腔内への給液機構３００を備えている。給液機構３００は、体腔内に液体を供給するための給液管３１０と、給液管３１０から体腔内への液体の供給を制御可能な給液スイッチ３２０と、接続管３３０と、を備えている。接続管３３０には、給液装置から液体が供給される給液チューブ３４０が接続される。
【００５７】
給液管３１０は、例えば金属、セラミックまたは耐熱性の樹脂材料等で形成された硬質の管である。給液管３１０は、挿入部２の外面に沿って設けられている。給液管３１０の一端は、吸引口２ｄに揃えて位置決めされている。ただし、吸引口２ｄが給液管３１０の先端より突出していてもよい。当該一端の開口が給液口３１０ａである。給液管３１０と挿入部２は、互いに一体化されている。この場合、一体化の方法としては、例えば、一体成型、溶接、接着などの固定方法を適用することができる。給液管３１０の内径および外径は、それぞれ挿入部２の内径および外径よりも小さい。
【００５８】
給液スイッチ３２０は、可動部３２１と、固定部３２２と、を備えている。固定部３２２には、給液管３１０および接続管３３０が接続される。可動部３２１は、レバー３２３を備えており、このレバー３２３の操作により給液のオンおよびオフを切り替えることができる。このような可動部３２１および固定部３２２の構造としては、吸引スイッチ４の可動部４０および固定部４１と同様の構造を採用できる。ただし、給液スイッチ３２０は、液漏れが生じないように気密性を高める必要があるため、通気孔１３，１９に相当する要素を備えていない。
【００５９】
上述の通り、吸引スイッチ４のレバー７を把持部３側に引くと吸引オンとなり、レバー７を離すと付勢部材８の付勢力によってレバー７が挿入部２側に自動的に移動して吸引オフとなる。一方、給液スイッチ３２０においては、レバー３２３を挿入部２側に押すと給液オンとなり、レバー３２３を離すと付勢部材の付勢力によってレバー３２３が把持部３側に自動的に移動して給液オフとなる。すなわち、給液スイッチ３２０をオンするときにレバー３２３を動かす方向は、給液管３１０による給液方向と一致しているので、感覚的に操作しやすい。また、レバー３２３を押すときには、付勢部材の付勢力が徐々に大きく働くので、操作者に良好な操作感を与えることができる。
【００６０】
図７は、本実施形態に係る医療器具１の一部を示す概略的な側面図である。接続管３３０の一部は、吸引スイッチ４と給液スイッチ３２０の間に位置している。接続管３３０は、挿入部２の外面に沿って屈曲し、図中の下方に延出している。この部分の延出方向は、例えば図７のように医療器具１を側方から見た状態において、挿入部２と垂直に交わる方向である。他の例として、上記延出方向は、挿入部２と垂直以外の角度で交わる方向であってもよい。また、接続管３３０は、固定部３２２の図７に示す側面に接続されてもよい。
【００６１】
給液管３１０の内径および外径は、挿入部２の内径および外径よりも小さい。一般的に使用される最大のガイド器具（トロッカ）の内径が１２ｍｍ程度であるため、挿入部２の外径と給液管３１０の外径の和が１２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
［第５実施形態］  
図８は、第５実施形態に係る医療器具１の一部の概略的な断面図である。図８の例においては、挿入部２と、固定部４１とがそれぞれ別体で構成されている。換言すると、第１取付部１５は、挿入部２と固定部４１とを着脱可能に連結している。
【００６３】
第１取付部１５は、固定部４１から突出する突起１５１と、ナット１５２とを備えている。突起１５１は、雄ねじＭＳを有している。挿入基端２ｂは他の部分よりも外径が拡大しており、この拡大した部分の図中上方に円環状の傾斜面Ｆ１が形成されている。挿入部２は、挿入基端２ｂの近傍に外面から突出する抜止めＰＴ（小突起）を有している。挿入部２は、ナット１５２に通されている。ナット１５２の図中上方の端部は、挿入基端２ｂと抜止めＰＴの間に位置している。ナット１５２は、円環状の傾斜面Ｆ２と、雌ねじＦＳとを内周面に有している。
【００６４】
挿入部２と、固定部４１とを接続する際には、挿入部２が吸引スイッチ４に対して正しい姿勢となるようにして挿入基端２ｂを突起１５１に突き当て、ナット１５２を回転させることによって雄ねじＭＳと雌ねじＦＳとを締結する。このとき、傾斜面Ｆ２により傾斜面Ｆ１が押され、挿入基端２ｂと突起１５１とが強固に密着するので、第１取付部１５の気密性が高まる。また、抜止めＰＴにより、ナット１５２が脱落し、患者の体内に残留するなどの事態を防ぐことができる。
【００６５】
把持部３と固定部４１とを別体とし、第２取付部１６に図８の例と同様の構造を適用してもよい。すなわち、固定部４１に雄ねじＭＳを有する突起１６１を設け、把持基端３ｂに傾斜面Ｆ１を設ける。さらに、雌ねじＦＳおよび傾斜面Ｆ２を有するナット１６２に把持部３を挿通し、ナット１６２を回転させることによって雄ねじＭＳと雌ねじＦＳを締結する。把持部３の外面に抜止めＰＴを設けてもよい。このような構成であれば、第１取付部１５について上述したものと同様の効果を得ることができる。図１に示す形状の把持部３であれば、吸引スイッチ４に対する姿勢を気にする必要がない。そこで、例えば把持部３と固定部４１のいずれか一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成し、ナット１６２を用いずにこれらを直接締結する構成を採用してもよい。
【００６６】
本実施形態のように、挿入部２や把持部３と、吸引スイッチ４とを着脱可能とした場合、使用後の医療器具１の洗浄および滅菌作業が容易かつ確実となる。医療器具１の洗浄作業に際しては、例えばフレキシブルな棒材を挿入部２や把持部３の内部に挿入する方法を用いることができる。挿入部２や把持部３が着脱可能であれば、これらを吸引スイッチ４から取り外した状態で棒材を挿入できるので作業が円滑になるし、比較的短い棒材であっても挿入部２や把持部３の内部全体に届くようになる。
【００６７】
以上の各実施形態は、発明の範囲をこれら実施形態にて開示した構成に限定するものではない。本発明は、その他の様々な形態で実施することが可能である。各実施形態にて開示した構成やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１…医療器具、２…挿入部、２ａ…挿入先端、２ｂ…挿入基端、２ｃ…屈曲部、２ｈ…通気孔、３…把持部、３ａ…把持先端、３ｂ…把持基端、３ｃ…接続部、４…吸引スイッチ、４０…可動部、４１…固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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