(57)【要約】【課題】開閉弁の開閉操作を容易とするとともに、取付位置に関わりなく取り付けが可能となる開閉弁を提供する。【解決手段】弁室２６１内に弁体２６を収容し、弁体２６に接続された回動軸３を回動させることによって、排出路２３１と流入２１２との液体の流通を開閉操作する開閉弁において、容器流出口に接続される接続部材７が挿通する収納部２７の構成を、接続部材７の挿入方向を正逆に変更可能な構成とし、開閉弁の取り付け姿勢を１８０度切換可能とした。【選択図】図１
2019184061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の弁体収容部に収容され、開放位置と閉鎖位置とに切り替え可能な弁体と、
前記弁体に接続された回動軸と、
該回動軸に接続されており、回動操作によって、前記弁体を開放位置と閉鎖位置とに切り替える操作部材と、
一端が前記本体の弁室に連通し、前記本体の排出口に他端が連通する排出路と、
容器の流出口に接続され、前記流体容器内の流体を本体内へ導く導入路を有する接続部材と、
前記本体に設けられ、前記接続部材が回動自在に貫通する収納部と、
一端が前記本体の弁室に連通し、他端が前記収納部に連通する流通路とを備え、
開放位置においては、前記排出口と前記流通路との間の流通が可能となり、閉鎖位置においては前記排出口と前記流通路との間の流通が遮断される開閉弁であって、
前記接続部材は、前記収納部の一端開口部から突出して、前記流出口に接続される接続部を先端に、前記収納部の他端開口部を閉鎖する蓋部を基端に、それぞれ有し、
前記収納部は、一端開口部及び他端開口部のいずれも前記蓋部より小さく形成され、前記蓋部によって閉鎖され得る形状となっており、前記接続部材がいずれの開口部からも挿入し得る構成となっており、
前記導入路は、容器流出口へ接続部材が接続された状態で、一端が容器内に連通し、他端が前記流通路に連通し、
前記接続部材の蓋部によって、前記収納部と前記接続部材とを連結することを特徴とする開閉弁。
【請求項２】
前記接続部材の接続部は、雄ネジが形成され、容器流出口へ接続部材が接続された状態では、該流出口に螺合していることを特徴する請求項１に記載の開閉弁。
【請求項３】
前記接続部材の接続部が容器流出口へ螺合することによって、蓋部が収納部を容器に締着する請求項２に記載の開閉弁。
【請求項４】
前記接続部材は、接続部の基端に設けられた大径部と、前記接続部材本体の基端部に螺合する蓋部材とを有し、前記大径部と前記蓋部材とによって前記収納部を固定する請求項１又は２に記載の開閉弁。
【請求項５】
前記操作部材の回動軸に直交する断面における形状が、前記回動軸を中心とした点対称形状である請求項１〜４のいずれかに記載の開閉弁。
【請求項６】
前記操作部材と回動軸との接続位置は、前記操作部材の回動軸に直交する断面形状において、その図心の位置の近傍である請求項１〜４のいずれかに記載の開閉弁。
【請求項７】
前記操作部材の形状は、回動軸の軸線を中心とする回転体形状である請求項１〜４のいずれかに記載の開閉弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体の流通を開閉操作する開閉弁に係り、詳しくは容器への取付部分に特徴を有する開閉弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来出願人は、液体容器の排出口に取り付けられる開閉弁を提案している。この開閉弁は、特許文献１に記載されているように、容器内液体の流入口を有する基端部と、開閉操作する操作レバーと、操作レバーの回動操作によって開閉させられる弁体と、開放時に流入口に連通する排出口を備えている。そして、基端に流入口が形成された基端部には、容器の排出口に形成されている雌ネジに螺号する雄ネジが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−８３５６０号
【特許文献２】特開２０１７−３６８２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容器の排出口に従来の開閉弁を装着した場合、容器の形状や排出口の位置によって、開閉弁の操作レバーが操作できない場合があるという欠点があった。例えば、図２０に示されているように、排出口の周囲に隆起部などがあり、操作レバーが干渉して、開閉弁が取り付けられず、又は取り付けられたとしても、隆起部によって操作レバーの操作に支障をきたす、といった問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている開閉弁のように、取付姿勢を任意の方向に設定できる構成の開閉弁も提案されている。しかし、特許文献２に記載の開閉弁では、排出口の方向を所望の位置に設定すれば、操作レバーの向きは決まってしまうため、排出口の方向と、操作レバーの方向とを同時に所望の向きに固定させることはできないといった問題があった。
【０００６】
さらに、操作レバーは弁本体から突出しているので、機器の外側に露出して開閉弁が取り付けられている場合には、外部と接触して操作レバーが折れる等の不都合があった。
【０００７】
この発明は、開閉弁の開閉操作を容易とするとともに、取付位置に関わりなく、取り付けが可能となる開閉弁を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような問題を解決する本発明は以下の構成を備える。
（１）本体内の弁体収容部に収容され、開放位置と閉鎖位置とに切り替え可能な弁体と、
前記弁体に接続された回動軸と、
該回動軸に接続されており、回動操作によって、前記弁体を開放位置と閉鎖位置とに切り替える操作部材と、
一端が前記本体の弁室に連通し、前記本体の排出口に他端が連通する排出路と、
容器の流出口に接続され、前記流体容器内の流体を本体内へ導く導入路を有する接続部材と、
前記本体に設けられ、前記接続部材が回動自在に貫通する収納部と、
一端が前記本体の弁室に連通し、他端が前記収納部に連通する流通路とを備え、
開放位置においては、前記排出口と前記流通路との間の流通が可能となり、閉鎖位置においては前記排出口と前記流通路との間の流通が遮断される開閉弁であって、
前記接続部材は、前記収納部の一端開口部から突出して、前記流出口に接続される接続部を先端に、前記収納部の他端開口部を閉鎖する蓋部を基端に、それぞれ有し、
前記収納部は、一端開口部及び他端開口部のいずれも前記蓋部より小さく形成され、前記蓋部によって閉鎖され得る形状となっており、前記接続部材がいずれの開口部からも挿入し得る構成となっており、
前記導入路は、容器流出口へ接続部材が接続された状態で、一端が容器内に連通し、他端が前記流通路に連通し、
前記接続部材の蓋部によって、前記収納部と前記接続部材とを連結することを特徴とする開閉弁。
【０００９】
（２）前記接続部材の接続部は、雄ネジが形成され、容器流出口へ接続部材が接続された状態では、該流出口に螺合していることを特徴する上記（１）に記載の開閉弁。
【００１０】
（３）前記接続部材の接続部が容器流出口へ螺合することによって、蓋部が収納部を容器に締着する上記（２）に記載の開閉弁。
【００１１】
（４）前記接続部材は、接続部の基端に設けられた大径部と、前記接続部材本体の基端部に螺合する蓋部材とを有し、前記大径部と前記蓋部材とによって前記収納部を固定する上記（１）又は（２）に記載の開閉弁。
【００１２】
（５）前記操作部材の回動軸に直交する断面における形状が、前記回動軸を中心とした点対称形状である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の開閉弁。
【００１３】
（６）前記操作部材と回動軸との接続位置は、前記操作部材の回動軸に直交する断面形状において、その図心の位置の近傍である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の開閉弁。
【００１４】
（７）前記操作部材の形状は、回動軸の軸線を中心とする回転体形状である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の開閉弁。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、接続部材を収納部に対して１方向と、その逆の方向の２つの方向に装着することができるので、従来よりもより多くの向きに開閉弁を装着できる。
請求項２に記載の発明によれば、接続部材の接続部は雄ネジであって、収納部に対して回動自在に貫通するので、雄ネジの回転量に関わりなく、容器に対する開閉弁本体の姿勢を所望の位置で取付固定することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、雄ネジを容器流出口に螺合させると同時に、開閉弁本体を容器に締着固定することができるので、取付手順を簡略化することができる。
請求項４に記載の発明によれば、接続部材の接続部を容器流出口に螺合させて固定し、その後開閉弁本体を取り付け、蓋部材を締着して本体の取付姿勢を固定させることができる。
【００１７】
請求項５乃至７に記載の発明によれば、操作部材の外周形状は、回動軸を回転させる作用点が、回動軸を中心とした対称位置に２つとなり、回転操作をする際に操作部材に作用させるトルクを従来のレバー型よりも小さくできるので、操作が容易となる。また、従来のレバー型の操作部材に比較して、腕の長さ(操作部材の径)を小さくできるので、小型化を図ることができる。更に、操作レバーが外側に突出しないので、レバーの破損などの不都合も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の開閉弁の分解斜視図である。
【図２】弁体が開放位置にある開閉弁の断面側面図である。
【図３】弁体が開放位置にある開閉弁の断面正面図である。
【図４】弁体が閉鎖位置にある開閉弁の断面平面図である。
【図５】本発明の開閉弁の全体斜視図である。
【図６】本発明の開閉弁の全体斜視図である。
【図７】回動軸の全体斜視図である。
【図８】規制部材の底面図である。
【図９】操作ダイヤルの側面図および底面図である。
【図１０】収納空間の内部を示す平面図である。
【図１１】収納空間の内部を示す平面図である。
【図１２】収納空間の内部を示す平面図である。
【図１３】弁体が閉鎖位置にある開閉弁の断面側面図である。
【図１４】弁体が閉鎖位置にある開閉弁の断面正面である。
【図１５】本発明の開閉弁の他の実施形態の全体斜視図である。
【図１６】本発明の開閉弁の他の実施形態における、弁体が閉鎖位置にある断面側面図である。
【図１７】本発明の開閉弁の他の実施形態における、弁体が開放位置にある断面側面図である。
【図１８】本発明の開閉弁の他の実施形態における、部分斜視図である。
【図１９】本発明の開閉弁の他の実施形態における、収納部と接続部材の構成を示す部分の平面図である。
【図２０】従来の開閉弁の容器への取り付け状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適実施形態について、添付図面に基づいて詳説する。図１は、本発明の開閉弁の分解斜視図、図２は、開放状態における側面断面図、図３は同じく正面断面図、図４は閉鎖状態における平面断面図である。
【００２０】
開閉弁１は、本体２と、回動軸３と、規制部材４と、スプリング５と操作部材としての操作ダイアル６を有している。この実施形態では、本体２、規制部材４、操作ダイアル６は、樹脂製であって、他の回動軸３、スプリング５は、金属製であるが、特にこのような構成材料に限定されるものではない。
【００２１】
本体２は、略直方体形状の弁体収納部２１Ａと、弁体収納部２１Ａ内に形成された弁室２１１に連通する開口部に嵌入された開口ネジ部２２と、該開口ネジ部２２に螺入された蓋体２３と、弁室２１１を中心として蓋体２３の反対側に形成された収納部２７と、本体２１内において収納部２７から弁室２１１に向けて形成された流入路２１２と、流入路２１２の軸線に対して直角方向に形成された軸収容部２４とを有している。
【００２２】
本体２の弁体収納部２１Ａには、流出側に金属製開口ネジ部２２が嵌入されており、この開口ネジ部２２の内側に形成されている雌ネジに、金属製の蓋体２３が螺入されている。蓋体２３の軸線方向には流出路２３２が形成されており、流出路２３２の一端は弁室２１１側に開口し、他端は液体の排出口２３１となっている。また、流出路２３２の一端に設けられた弁室２１１側開口部には、その周囲において、弁体２６との間にシール部材２１１ａが介挿されている。
流入路２１２の一端は、弁室２１１に開口し、該開口部の周囲には、弁体２６との間にシール部材２１１ｂが介挿されている。流入路２１２の他端は、収納部２７内に開口する。
【００２３】
図４に示されているように、収納部２７は、接続部材７を回動自在に保持する。収納部２７内には、貫通孔２７１が形成されている。貫通孔２７１は、流入路２１２、流出路２３２を通る軸線Ｍと、軸収容部２４の軸線のそれぞれに対して、直交する方向に貫通孔２７１が形成されている。貫通孔２７１は、全長において孔径が一定であり、一端の開口部２７１ａと、他端の開口部２７１ｂは、同じ径であり、かつ各開口部周端部には、同じ径で同じ深さの段部が形成されている。即ち、貫通孔２７１は、図４において、軸線Ｍに対して対称の形状となっている。そして、貫通孔２７１内には、弁室２１１との間に流入路２１２が形成されている。
【００２４】
このような貫通孔２７１には、接続部材７が挿通している。接続部材７は、軸部材７１と、蓋部材７２とを有している。軸部材７１は、先端部に雄ネジが形成された接続部７１６を有し、貫通孔２７１内に収納される基端部７１１とを有している。基端部７１１と接続部７１６の間には、基端部７１１や接続部７１６よりも大径となっている大径部７１５が設けられ、大径部７１５の外周部は、６角ボルトに形成されている。基端部７１１の先端側外周部と、基端側外周部には、それぞれシール部材７１２ａ、７１２ｂが埋設されており、貫通孔２７１の内壁との間に挟まって、密閉状態が維持される。
【００２５】
シール部材７１２ａ、７１２ｂの間には溝７１３が周方向に形成されている。軸部材７１の軸方向において、軸心部分に導入路７１４が形成されており、導入路７１４の一端は、接続部７１６の先端に開口し、他端は基端部７１１内に達している。溝７１３の底部には、複数の流通孔７１３ａが開口し、溝７１３内と導入路７１４が連通している。貫通孔２７１内において、溝７１３と貫通孔２７１とによって形成された空間によって輪状の流路が形成され、該流路と流入路２１２が連通している。
【００２６】
軸部材７１の基端面の中心には、雌ネジが形成された穴が形成されており、この穴に蓋部材７２が螺合されている。蓋部材７２は、雄ネジが形成された円柱部７２２と、円柱部７２２の基端部周端に張り出したフランジ部７２１と、円柱部７２２の基端面中心部形成されたボトル穴７２３とを有している。
【００２７】
フランジ部７２１の外径は、開口部２７１ａ、２７１ｂの開口周端に形成された段部の外径と同じに形成されており、蓋部材７２によって開口部２７１ａ、２７１ｂを覆い塞ぐことができるように構成されている。
一方、軸部材７１において、基端部７１３と大径部７１５との間の外周にも、凸状の段部が周方向に形成されており、この段部の外径も、開口部２７１ａ、２７１ｂの開口周端に形成された段部の外径と同じに形成されている。
【００２８】
このように、接続部材７と収納部２７を構成することによって、収納部２７に対して、接続部材７を、開口部２７１ａ、２７１ｂのいずれの側に取り付けることが可能となる。例えば、図４及び図５に示されているように、開口部２７１ａ側に蓋部材７２を設け、開口部２７１ｂ側に接続部７１６を突出させる構成と、逆に、図６に示されているように、開口部２７１ｂ側に蓋部材７２を設け、開口部２７１ａ側に接続部７１６を突出させる構成との間で、構成を切り替えることが可能となる。
【００２９】
このような構成とすることで、後述する操作部材６の位置を上側に向けた状態で、排出口２３１の向きを１８０度変えることができる。また、このように、排出口２３１の向きを１８０度変更しても、操作部材６が円形であるので、レバー方式と異なり、操作部材６の回動操作に支障が生じにくい。操作部材が一方向に突出するレバー方式である場合には、排出口２３１の向きを１８０度変更すると、レバーの向きが変わってしまうので、レバー操作が困難となる恐れがある。
【００３０】
接続部材７による、容器への取り付け作業について説明する。接続部材７の接続部７１６を、容器の流出口に螺合せさせる。この際、ボルト部７１５を用いて接続部７１６を回転させて、螺合させる。次に、接続部材７を中心として、本体２を回転させ、所望の姿勢に保持し、蓋部材７２を軸部材７１に螺入して、収納部２７を締着し、本体２を所望の姿勢で固定する。収納部２７の締着は、蓋部材７２と、軸部材７１の大径部７１５の基端部との間によって行われる。
【００３１】
弁室２１１内には、弁体２６が収容されている。弁体２６は球形であって、中心部には孔が形成されて流通路２６１が設けられている。図２及び図３に示されているように、弁体２６が開放位置にある場合、流通路２６１の両端は、流入路２１２と流出路２３２に接続され、流入路２１２、流通路２６１、流出路２３２が連通した状態となっている。この状態で、液体容器内の液体は、開閉弁１を介して外部に排出される。弁体２６が開放位置となったとき、流入路２１２、流通路２６１、流出路２３２で構成される通直な排出流路に対して、直交する方向に、円筒形状の軸収容部２４が形成され、その内側に回動軸３を収容する収容空間２５が設けられている。
【００３２】
収容空間２５の底部には、弁室２１１との間に連通孔２５３が形成されている。連通孔２５３を挟んで流出口２３１側と、流入口２７１側には、係止部２５１ａ、２５１ｂが設けられている。係止部２５１ａ、２５１ｂは、排出流路の軸線に対して直交する方向に配置され、対向する平面が互いに平行に立設されている。各係止部２５１ａ、２５１ｂは、両側の側端辺が相互に平行に構成された案内レールとして作用する。各係止部２５１ａ、２５１ｂの外側面は、収容空間２５の内周面に沿った円弧状周面に構成されており、収容空間２５と各係止部２５１ａ、２５１ｂとの間の隙間には、付勢部材であるスプリング５が挿入される。
【００３３】
連通孔２５３には、回動軸３が回動自在に嵌合されている。回動軸３の基端には、係合凸部３４が突出しており、該係合凸部３４は横断面が矩形に形成され、弁体２６の係合溝２６２に係合されている。係合溝２６２は、球体である弁体２６の回動軸線に対して直交する方向に形成されており、回動軸線に沿って回動軸３が接続される構成となっている。係合溝２６２と係合凸部３４との係合は、回動軸線を中心として、回動軸３と弁体２６とが一体として回動できる係合となっている。
【００３４】
図７に示されているように、回動軸３は、横断面が円形の軸部３１と、軸部３１の基端側に形成された円盤状の鍔部３２と、鍔部３２の基端側に設けられた保持部３５と、保持部３５の基端側端面に形成された係合凸部３４と、軸部３１の先端側に設けられた嵌合部３３と、嵌合部３３の先端側に設けられた先端軸部３６とを有している。保持部３５は、周方向に形成された溝で構成され、この保持部３５には、軸シール部材３５１が保持されている。係合凸部３４、保持部３５、鍔部３２、軸部３１、嵌合部３３、先端軸部３６は、直線状に連続して配置された形状となっている。
【００３５】
保持部３５が軸シール部材３５１を保持した状態で、連通孔２５３に嵌め込まれる。また、鍔部３２は、収納空間２５の底部に当接し、軸部３１と嵌合部３３の下部は、収納空間２５内に収納される。嵌合部３３は、回動軸３の回動を規制するための被規制部となっており、嵌合部３３を構成する相互に平行な２平面３３ａ、３３ｂは、回動軸３の回動を規制する被規制面となっている。嵌合部３３の横断面形状は、多角形、楕円形、回動軸３の回動中心から中心が外れている円形などである。嵌合部３３の横断面形状の大きさと形は、軸方向に向けて一定に構成されている。なお、軸部３１及び先端軸部３６の直径は、嵌合部３３の厚さ（２平面３３ａ、３３ｂの間隔）以下の長さに構成されている。先端軸部３６の外周面には溝が形成され、ストッパ取付部３６１が設けられている。ストッパ取付部３６１には、リング状のストッパ６３が嵌め込まれる。
【００３６】
回動軸３の嵌合部３３には、規制部材４の第１嵌合孔４２２が摺動自在に嵌合される。図８に示されているように、規制部材４は、筒状部４２と、筒状部４２の底部に形成された第１嵌合孔４２２と、筒状部４２の上部開口周端に形成されたフランジ部４１と、筒状部４２の外周面において、対向する反対側の位置に形成された案内溝部４２１ａ、４２１ｂとを有している。
【００３７】
フランジ部４１の外周は、収納空間２５の内周径よりも大きく形成されており、フランジ部４１の下側にスプリング５の上端が当接する。筒状部４２の外周に設けられた一対の案内溝部４２１ａ、４２１ｂには、係止部２５１ａ、２５１ｂがそれぞれ係合し、案内溝部４２１ａ、４２１ｂと係止部２５１ａ、２５１ｂとの各係合によって、回動軸線を中心とする規制部材４の回動駆動が規制される。そして各案内溝部４２１ａ、４２１ｂは、各係止部２５１ａ、２５１ｂに対して、回動軸線方向に移動自在に係合しているので、規制部材４は、回動軸３に対して軸方向移動自在に設けられている。規制部材４が回動軸線方向に移動すると、第１嵌合孔４２２の形状は、嵌合部３３の横断面形状と同じ形状に形成されているので、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３が嵌合している状態では、回動軸３と規制部材４とは一体として回動する。即ち、規制部材４は、回動駆動が規制されているので、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３が嵌合している状態では、規制部材４が回動軸３の回動をロックする構成となっている。
さらに、図２及び図３に示されているように、規制部材４が回動軸３の基端方向に移動し、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３との嵌合が外れ、第１嵌合孔４２２が軸部３１の位置に移動すると、規制部材４による回動軸３に対する回動規制が解除され、回動軸３は回動可能となる。
【００３８】
内部に回動軸３、規制部材４、スプリング５とを収納した収納空間２５の先端開口部には、操作部材である操作ダイヤル６が被せられる。図９に示されているように、操作ダイヤル６は、円筒形状のダイヤル本体６１と、ダイヤル本体６１内に埋設され金属製の埋設部材６２とを有している。ダイヤル本体６１は、下側に開口を有する円筒形であって、天井部内には埋設部材６２が埋設されている。埋設部材６２には、孔６２２が複数設けられ、ダイヤル本体６１との一体性が担保されている。天井部の上面中心部には外側穴６１１が形成され、その反対側の内側には、内側穴６１２が形成されている。外側穴６１１と内側穴６１２の間には、埋設部材６２の中心に形成された第２嵌合孔６２１が形成されている。第２嵌合孔６２１の形状は、回動軸３の嵌合部３３の横断面形状と同一の形状となっている。
【００３９】
ダイヤル本体６１の下側開口部の内径は、軸収容部２４の外径と略同一に形成されている。軸収容部２４の上端外周部には、外側に突出した係合凸部２５２ａ、２５２ｂが相互に対抗する位置に形成されている。ダイヤル本体６１の内周面において、相互に対抗する位置には、溝状の係合凹部６１３ａ、６１３ｂ、及び係合凹部６１４ａ、６１４ｂが形成されている。係合凹部６１３ａ、６１３ｂは、開口端部から天井部へ向けて軸方向に形成され、さらに、天井部に達した係合凹部６１３ａ、６１３ｂは、周方向に形成された係合凹部６１４ａ、６１４ｂが接続されている。
【００４０】
係合凸部２５２ａ、２５２ｂは、それぞれ幅が異なる大きさに形成されており、これらの大きさに合わせて、係合凹部６１３ａ、６１３ｂの横断面形状が形成されている。即ち、係合凸部２５２ａには、係合凹部６１３ａが係合し、係合凸部２５２ｂには、係合凹部６１３ｂが係合する構成となっており、組み立ての際に、操作ダイヤル６を間違った向きに取り付けないように構成されている。このような構成とすることによって、係合凸部２５２ａが係合凹部６１３ａ内に、係合凸部２５２ｂが係合凹部６１３ｂ内に、それぞれ位置する場合には、操作ダイヤル６を回動操作することができない構成となっており、操作ダイヤル６を本体２方向へ押し込んで、係合凸部２５２ａを係合凹部６１４ａ内に、係合凸部２５２ｂを係合凹部６１４ｂ内に、位置させることで、係合凹部６１４ａ、６１４ｂが形成されている範囲内で回動操作できる構成となっている。図示の構成では、４５度の範囲内で回動させることができるように構成されている。
【００４１】
一方、第２嵌合孔６２１内を挿通する回動軸３は、先端軸部３６が、操作ダイヤル６の外側に突出し、操作ダイヤル６の軸方向の移動によって、第２嵌合孔６２１が、嵌合部３３に嵌合し、或いは嵌合が解除された状態となる。第２嵌合孔６２１が嵌合部３３に嵌合している状態で、操作ダイヤル６と回動軸３とが一体として回動できる状態となる。
操作ダイヤル６の外側に突出している回動軸３のストッパ取付部３６１には、リング状のストッパ６３が取り付けられ、回動軸３から操作ダイヤル６が抜けないように構成されている。操作ダイヤル６と規制部材４は、スプリング５によって、常時回動軸３の先端方向へ付勢されており、ストッパ６３がスプリング５の付勢力を受けている。
【００４２】
回動軸３を本体２の収納空間２５内に装着する際、軸シール部材３５１が装着された保持部３５を、連通孔２５３内に挿入する。収納空間２５の底部には、連通孔２５３の開口部周囲に、内側に円弧状に突出した突出部２５３ａ、２５３ｂが形成されている。回動軸３の鍔３２は、突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に位置することで、スプリング５の付勢力によって、収納空間２５の外側に抜け出ないように構成されている。
【００４３】
図１０〜図１２は、収納空間２５の平面図である。図７に示されているように、鍔部３２の外周端辺には、対向する位置に、突出部２５３ａ、２５３ｂと同じ形状に切り欠かれた円弧状の凹部３２ａ、３２ｂが形成されている。保持部３５を連通孔２５３内に挿入する際には、図１０に示されているように、突出部２５３ａ、２５３ｂに凹部３２ａ、３２ｂが合致する位置に回動軸３の回動位置を調節する。この回動位置は、弁体２６が、液体の流通方向に対して４５度になる、半開放位置となる回動位置である。この回動位置で、回動軸３を連通孔２５３内に挿入し、係合凸部３４が弁体２６の係合溝２６２に係合し、鍔部３２が突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に達するまで押し込む。そして、弁体２６が閉鎖位置となる向きに回動軸３を４５度回転させると（図１１の状態）、突出部２５３ａ、２５３ｂの位置から凹部３２ａ、３２ｂが外れ、鍔部３２の端部が突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に入り込んだ状態となる。この状態で、スプリング５、規制部材４の順番で、収納空間２５内に装填し、更に操作ダイヤル６を被せる。操作ダイヤル６は、係合凹部６１３ａ、６１３ｂが、係合凸部２５２ａ、２５２ｂに対応する回動位置とすることで、同時に嵌合部３３に第２嵌合孔６２１が嵌るように構成されている。第２嵌合孔６２１から回動軸３の先端軸部３６を突出させた状態で、ストッパ取付部３６１にストッパ６３を装着し、組み立てが完成する。
【００４４】
操作ダイヤル６に形成された係合凹部６１４ａ、６１４ｂによって、組み上げられた状態での操作ダイヤル６の回動範囲は規制されており、操作ダイヤル６の開閉操作のための回動範囲は４５度となっている。そして、この回動範囲において、鍔部３２の凹部３２ａ、３２ｂは、突出部２５３ａ、２５３ｂと重ならない範囲（図１１の位置と図１２の位置の４５度の範囲）で回動するので、常時鍔部３２の周端部は、突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に位置するように構成されている。このように組み上げられた状態では、回動軸３は、収納空間２５の外側に抜け出ない構成となっている。
【００４５】
図１３は、弁体２６が閉鎖位置にある場合の側面断面図、図１４は、同じく正面断面図である。開閉弁１が組み上がった状態では、弁体２６は閉鎖位置にあり、操作ダイヤル６及び規制部材４は、本体２から最も遠い位置にある。つまり、操作ダイヤル６の第２嵌合孔６２１は、嵌合部３３から外れて、先端軸部３６の位置にあり、操作ダイヤル６は回動軸３に対して回動フリー状態となっている。また、規制部材４は規制位置にあって、第１嵌合孔４２２が嵌合部３３と嵌合し、回動軸３の回動を規制（ロック）している状態となっている。従って、開閉弁１に外部から振動や、その他の外力が加わっても、回動軸３はロックされているので、弁体２６が開放位置方向に回動することが抑制される。
【００４６】
また、係合凸部２５２ａ、２５２ｂは、操作ダイヤル６の係合凹部６１３ａ、６１３ｂ内に位置するので、操作ダイヤル６の回動方向も操作もロックされている。また、万一、操作ダイヤル６に対して強いトルクを加え、係合凸部２５２ａ、２５２ｂと係合凹部６１３ａ、６１３ｂとの係合によるロックを壊し、強引に操作ダイヤル６を回してしまった場合にも、規制部材４が操作ダイヤル６の回動に対してフリーとなっているので、規制部材４によって閉鎖状態が維持される。
【００４７】
弁体２６が閉鎖位置にある場合、圧縮状態のスプリング５によって、規制部材４と操作ダイヤル６が、本体２から離れる方向に常時付勢されている構成となっている。また、スプリング５の付勢力は、ストッパ６３を介して回動軸３に伝達され、最終的に鍔部３２の外周端に重なる突出部２５３ａ、２５３ｂが、付勢力を受ける構成となっている。
【００４８】
弁体２６を開放位置に切り替えるには、操作ダイヤル６を本体２方向に押し込み、係合凸部２５２ａ、２５２ｂを、係合凹部６１３ａ、６１３ｂ内に移動させる。操作ダイヤル６の押し込みによって、規制部材４も押されて、弁体２６の方向に移動する。規制部材４は、案内溝部４２１ａ、４２１ｂと係止部２５１ａ、２５１ｂとの係合によって、軸方向に平行移動するように案内される。操作ダイヤル６が回動可能な位置まで移動すると、規制部材４の第１嵌合孔４２２は、嵌合部３３から外れて、軸部３１の位置まで移動し非規制位置となり、規制部材４による回動軸３に対する回動規制が解除される。また、操作ダイヤル６は、第２嵌合孔６２１が嵌合部３３に嵌合し、操作ダイヤル６と回動軸３が一体回動する一体回動状態となる。
【００４９】
以上のような状態において、係合凸部２５２ａ、２５２ｂが、係合凹部６１４ａ、６１４ｂ内を相対移動するように、操作ダイヤル６を回転させると、弁体２６が４５度回転し、図２、図３に示されているように、開放位置に切り替わる。
以上のように、係合凸部２５２ａ、２５２ｂと、係合凹部６１３ａ、６１３ｂによって、回動規制手段が構成される。操作ダイヤル６の内周開口部の内側に係合凸部を設け、軸収容部２４の外側に、溝状の係合凹部を縦方向と、円周方向に設けた構成としてもよい。
【００５０】
本発明の開閉弁１の取り付け位置は、上記説明した液体容器の排出口に限られず、流体の流通経路に設けて使用することもできる。開閉弁１における流体の流通方向は逆でもよい。また、弁体２６の閉鎖位置において規制部材４による回動軸３のロックが作用する構成ではなく、開放位置において、規制部材４による回動軸３のロックが作用する構成としてもよい。
【００５１】
また、操作ダイアルの形状は、図１５に示されているように、横断面形状が円形にものに限らず、回動軸３６Ｂの接続点を中心として、反対方向に伸びた縦長形状の操作部材６Ｂとしてもよい。この操作部材６Ｂは、中心部に横断面が矩形の回動軸３６Ｂが嵌合する接続孔６２１Ｂを有する接続本体６１Ｂと、接続本体６１Ｂから、接続孔６２１Ｂを中心として反対方向にそれぞれ延設された突出羽部６２ａＢ、６２ｂＢとを有している。この突出羽部６２ａＢ、６２ｂＢにそれぞれ指を掛けて回すことによって、開閉操作をすることができる。
【００５２】
このような操作部材の形状も、操作部材６Ｂを指で摘まんで回動し易い形状である。この他、操作部材の形状としては、回動軸に対して直交する断面の輪郭形状が、回動軸心を中心として点対称となる形状、或いは、同じく断面の輪郭形状が、回動軸の接続位置が輪郭形状の図心の近傍であるものが挙げられる。図１５に示されている形状は、回転体形状ではないが、図心の位置に回動軸が接続されており、また回動軸を中心として点対称となる形状である。この他、断面形状の例としては、多角形、楕円などがある。
【００５３】
次に、本発明の他の実施形態について、添付図面に基づいて詳説する。図１６は、本発明の開閉弁の閉鎖状態における断面側面図、図１７は同じく開放状態を示す断面側面図、図１８は、部分斜視図である。開閉弁１Ａは、本体２Ａと、接続部材７と、蓋体２３Ａと、弁体２６Ａと、回動軸としての操作軸３Ａと、操作部材６Ａとを備えている。本体２Ａは、弁体２６Ａを収納する弁体収納部２１Ａと、接続部材７を収納する収納部２２と、弁体２６Ａを開閉操作するための操作軸６と付勢部材としてのスプリング９が収納されている操作軸収容部２３とを有している。
【００５４】
弁体収納部２１Ａ内には弁体２６Ａを内側に収納する弁室２１１Ａが設けられ、弁室２１１Ａの最奥部には、後述する収納部２７に連通する流通路２１２Ａが設けられており、流通路２１２Ａに対向する反対側には、開口部２１３Ａが形成され、内周面には雌ネジが形成されている。流通路２１２Ａ、弁室２１１Ａ、開口部２１３Ａは、それぞれ横断面形状が円形であって、同一軸線上に配置される。これらの軸線に対して、直交する方向に軸線が位置するように形成されているのが、収納部２７である。
【００５５】
弁室２１１Ａには球状の弁体２６Ａが収容されており、弁体２６Ａの中央には軸線に沿って形成された通路２６１Ａが形成され、該通路２６１Ａの軸線に対して直交する軸線上には、係合凹部２６２Ａが形成されている。また、通路２６１Ａの両端に形成された孔の周囲には、リング状のパッキン２１１ａＡ、２１１ｂＡがそれぞれ配置されており、弁室２１１Ａの内壁と弁体２６Ａの外周面の間に介挿されている。弁体２６Ａは、パッキン２１１ａＡ、２１１ｂＡに挟まれた状態で、回動自在に保持されている。そして、通路２６１Ａの両端開口部が流通路２１２Ａと、開口部２１３Ａに臨む位置が開放位置、開放位置における通路２６１Ａの軸線に対して、通路２６１Ａの軸線が直角の角度をなす位置が閉鎖位置となっており、開放位置と閉鎖位置との間で、回動角度９０度の範囲で回動する構成となっている。弁体２６Ａの回動は、通路２６１Ａの軸線に対して直角に交差する軸線を有する操作軸３Ａの回動によって実現される。
【００５６】
筒状に形成された操作軸収容部２３Ａは、内側に操作軸３Ａやスプリング９Ａを収容する収容空間２３１Ａを有し、この収容空間２３１Ａ下端部は弁室２１１Ａに連通している。収容空間２３１Ａの軸線に沿って配置されている操作軸３Ａは、前記弁体２６Ａの係合凹部２６２Ａに係合する係合凸部３１Ａを有し、軸部３２Ａを介して、接続部３３Ａを有している。
【００５７】
係合凸部３１Ａと係合凹部２６２Ａの係合によって、操作軸３Ａと弁体２６Ａは一体として回動する。接続部３３Ａの先端部には、操作部材６Ａが接続される接続端となっており、接続端には操作部材６Ａが着脱自在に接続される。接続部３３Ａは、横断面が多角形状、或いは少なくとも一対の平行な辺を有する形状に形成さている(図示の例では、相互に平行な面を一対有する軸)。
操作部材６Ａは、円盤状に形成された操作部本体６２Ａと、操作部本体６２Ａの外周端から本体２Ａ側に延設された円筒部と、円筒部の内側に形成された内部６１Ａとを備え、操作部本体６２Ａの中心部には、接続部３３Ａの横断面形状と同形状の断面形状を有する挿入部６２１Ａが設けられている。この挿入部６２１Ａに接続部３３Ａの接続端が接続されると、操作軸３Ａと操作部材６Ａは一体として回動できる構成となっている。また、内部６１Ａ内において挿入部６２１Ａの周囲には、円筒部と同心円の溝が形成されて、スプリング受け部が設けられている。
図１８は、操作部材６Ａの全体斜視図であり、弁体２６Ａは閉鎖位置にある状態を示すものである。円筒部には、中心軸を挟んで相互に対向する位置において、円筒部の軸方向に形成された縦溝６４１ＡＡ、６４１ＢＡが形成されている。縦溝６４１ＡＡ、６４１ＢＡは、一端が円筒部の開口端側に開放されており、他端には、横溝６４２ＡＡ、６４２ＢＡの一端がそれぞれ接続されている。横溝６４２ＡＡ、６４２ＢＡは、円周方向に形成されており、円筒部の軸線上を中心とする扇の角度が９０度となる範囲の円弧上に形成されている。この明細書では、溝とは、あい対する１対の案内面を有し、少なくとも片側が開放されたものであって、片側のみならず両側が開放されたもの（いわゆるスリット）も含むものとする。図１６〜図１８に示されている例では、スリット形状の溝（両側（内側と外側）が開放されている）が示されている。
縦溝６４１ＡＡと横溝６４２ＢＡ及び縦溝６４１ＢＡと横溝６４２ＢＡとによって、それぞれ案内部が構成される。円筒部の開口端の内周面には、内側に向けて突出する係合部が全内周に渡って形成されている。係合部の先端側面には、内側に向けて厚さが漸減するように傾斜部が形成されている。円筒部は、図１６、図１７、に示されているように、内側に操作軸収容部２３Ａが挿入される。円筒部の内周面に、操作軸収容部２３Ａの外周面が対向して重なる。円筒部の内側に挿入される操作軸収容部２３Ａの外周面には、軸線を中心として反対側の位置において、外側へ向けて突出した一対の凸部２３５ＡＡ、２３５ＢＡが形成されている。
この凸部２３５ＡＡ、２３５ＢＡの径は、上記各案内部において、平行に対向する一対の案内面の間隔より若干小さく形成され、円筒部の内周面に操作軸収容部２３Ａが挿入された状態では、案内部内に収容される。縦溝６４１ＡＡ、６４１ＢＡ内に凸部２３５ＡＡ、２３５ＢＡが位置している状態では、挿入部６２１Ａと接続端６３１とが嵌合可能な向きとなるように、挿入部６２１Ａの向きや、操作軸３Ａの向きが設定されている。操作部材６Ａを本体２Ａの方向へ押し込むと、挿入部６２１Ａに接続端６３１が嵌入され、同時に凸部２３５ＡＡ、２３５ＢＡが、縦溝６４１ＡＡ、６４１ＢＡと横溝６４２ＡＡ、６４２ＢＡの接続端に相対的に移動する。これにより、操作部材６Ａは、回転可能となり、図１８において右回転が可能となる。凸部２３５ＡＡ、２３５ＢＡが、横溝６４２ＡＡ、６４２ＢＡの他端に位置するまで、操作部材６Ａを回転させる（図１８において、右回転）ことにより、操作部材６Ａは９０度回転し、弁体２６Ａも、閉鎖位置（図１６）から開放位置（図１７）へ切り替わる。
収容空間２３１Ａ内には、操作軸３Ａを中心に位置させた付勢部材としてのコイルスプリング９Ａが収容されている。コイルスプリング９Ａの一端は、収容空間２３１Ａの底部に当接し、他端は操作部材６Ａのスプリング受け部７１１の底部に当接しており、操作軸収容部２３Ａと操作部材６Ａと間に圧縮状態で収容されている。このため、操作部材６Ａは、コイルスプリング９Ａによって、操作軸収容部２３Ａから離れる方向に常時付勢されている。
【００５８】
収納部２７と、接続部材７の構成については、図４に示されている構成と同様であるので同一符号を付し、説明を省略し、図１９に基づいて、他の構成例について説明する。
収納部２７Ｃは、接続部材７Ｃを回動自在に保持する。収納部２７Ｃ内には、貫通孔２７１Ｃが形成されている。貫通孔２７１Ｃは、流入路２１２Ａ、流出路２３２Ａを通る軸線Ｍと、軸収容部２３１Ａの軸線のそれぞれに対して、直交する方向に貫通孔２７１Ｃが形成されている。貫通孔２７１Ｃは、全長において孔径が一定であり、一端の開口部２７１ａＣと、他端の開口部２２１ｂＣは、同じ径である。即ち、貫通孔２７１Ｃは、図１９において、軸線Ｍに対して対称の形状となっている。そして、貫通孔２７１Ｃ内には、弁室２１１Ａとの間に流入路２１２Ａが形成されている。
【００５９】
このような貫通孔２７１Ｃには、接続部材７Ｃが挿通している。接続部材７Ｃは、先端側に軸部７１Ｃを、基端側に蓋部７２Ｃを有している。軸部７１Ｃは、先端部に雄ネジが形成された接続部７１６Ｃを有し、貫通孔２７１Ｃ内に収納される基端部分には、外周面にシール部材７１２ａＣ、７１２ｂＣが埋設されている。シール部材７１２ａＣ、７１２ｂＣの間には、溝７１３Ｃが周方向に形成されている。シール部材７１２ａＣ、７１２ｂＣが貫通孔２７１Ｃの内壁との間に挟まって、密閉状態が維持される。
【００６０】
軸部７１Ｃの軸方向において、軸心部分に導入路７１４Ｃが形成されており、導入路７１４Ｃの一端は、接続部７１６Ｃの先端に開口し、他端は溝７１３Ｃの位置に達している。溝７１３Ｃの底部には、複数の流通孔７１３ａＣが開口し、溝７１３Ｃ内と導入路７１４Ｃが連通している。貫通孔２７１Ｃ内において、溝７１３Ｃと貫通孔２７１Ｃとによって形成された空間によって輪状の流路が形成され、該流路と流入路２１２Ａが連通している。
【００６１】
蓋部７２Ｃは、他の部分よりも大径に形成されたボルト部７２１Ｃとなっており、中心部にはボトル穴７２３Ｃを有している。蓋部７２Ｃによって開口部２７１ａＣ、２２１ｂＣを覆い塞ぐことができるように構成されている。
【００６２】
以上のような構成によって、接続部材７Ｃを、容器流出口に接続することによって、収納部２７Ｃを容器側に締着固定できるとともに、液漏れを防止できる。また、接続部材７Ｃを収納部２７Ｃに対して、開口部２７１ａＣ、２２１ｂＣに対して、いずれを選択して挿入固定することができ、開閉弁の向きを所望の向きに設定することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  開閉弁
２  本体
２１  弁体収容部
２１１  弁室
２１１ａ、２１１ｂ  シール部材
２１２  流入路
２１４  取付フランジ部
２２  開口ネジ部
２３  蓋体
２３１  流出口
２３２  流出路
２４  軸収容部
２５  収納空間
２５１ａ、２５１ｂ  係止部
２５２ａ、２５２ｂ  係合凸部
２５３  連通孔
２５３ａ、２５３ｂ  突出部
２６  弁体
２６１  流通部
２６２  係合溝
２７  取付部
２７１  流入口
２７２  溝
２７３  取付部シール材
３  回動軸
３１  軸部
３２  鍔部
３２ａ、３２ｂ  凹部
３３  嵌合部（被規制部）
３３ａ、３３ｂ  被規制面
３４  係合凸部
３５  保持部
３５１  軸シール部材
３６  先端軸部
３６１  ストッパ取付部
４  規制部材
４１  フランジ部
４２  筒状部
４２１ａ、４２１ｂ  案内溝部
４２２  第１嵌合孔
５  スプリング（付勢部材）
６  操作部材（操作ダイヤル）
６１  ダイヤル本体
６１０  開口内部
６１１  外側穴
６１２  内側穴
６１３ａ、６１３ｂ  係合凹部（縦）
６１４ａ、６１４ｂ  係合凹部（横）
６２  埋設部材
６２１  第２嵌合孔
６２２  孔
６３  ストッパ
【図１】
2019184061.tif 000003
【図２】
2019184061.tif 000004
【図３】
2019184061.tif 000005
【図４】
2019184061.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019184061.tif 000009
【図８】
2019184061.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019184061.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019184061.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2019184061.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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