(57)【要約】【課題】利便性を向上し、且つセキュリティ性を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置５は、ウェアラブルデバイス３と通信自在である。ウェアラブルデバイス３は、ユーザーに所持され、ユーザーのジェスチャを検出する。画像形成装置５は、ユーザーの操作内容に基づき、用紙に画像を形成する画像形成部５１８と、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にある場合、ウェアラブルデバイス３により検出されるユーザーのジェスチャに対応する実ジェスチャ情報を受信する通信部５１３と、通信部により受信される実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度に基づき画像形成部５１８を制御する制御部５１０とを含む。制御部５１０は、実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、ユーザーの識別情報と、合致度とに基づき、ユーザーに画像処理の実行操作を許可する。【選択図】図３
2019001077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに所持され、且つ前記ユーザーのジェスチャを検出するウェアラブルデバイスと通信自在な画像形成装置であって、
前記ユーザーの操作内容に基づき、用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記ウェアラブルデバイスが当該画像形成装置から一定範囲内にある場合、前記ウェアラブルデバイスにより検出される前記ユーザーのジェスチャに対応する実ジェスチャ情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信される前記実ジェスチャ情報と、前記ユーザーの操作内容に対応する記録ジェスチャ情報と、の合致度に基づき、前記画像形成部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、前記ユーザーに該当する識別情報と、前記合致度と、に基づき、前記ユーザーを認証してから前記画像形成部により前記用紙に前記画像を形成する画像処理の実行を許可する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
１つ又は複数の組み合わせによる前記ユーザーの操作内容が予め設定された設定操作に該当する場合、前記設定操作に該当するまでに受信した前記実ジェスチャ情報に基づき、前記合致度を求める相関処理部と、
前記相関処理部により求めた前記合致度と、閾値と、に基づき、前記実ジェスチャ情報と、前記記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであるか否かを判定する動作判定部と、
前記動作判定部により同じジェスチャであると判定され、且つ前記実ジェスチャ情報に対応する前記ユーザーに該当する識別情報に基づき前記ユーザーが登録済ユーザーであると判定される場合、前記ユーザーに該当する識別情報に関連付いているアカウントの認証を行う認証部と、
を備える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実ジェスチャ情報は、
前記ウェアラブルデバイスの三次元座標情報に基づく実距離と、
前記ウェアラブルデバイスの加速度情報に基づく実方向と、
を含み、
前記記録ジェスチャ情報は、
前記設定操作に対応する記録ジェスチャごとに、
前記記録ジェスチャによる三次元座標情報に基づく記録距離と、
前記記録ジェスチャによる加速度情報に基づく記録方向と、
を含み、
前記相関処理部は、
前記実距離及び前記実方向と、前記記録距離及び前記記録方向との相関関係から前記合致度を求める、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部に前記画像処理を実行させるジョブ設定と、前記ジョブ設定に該当する前記ユーザーのジェスチャとしてのジョブジェスチャ情報とが関連付けられているものであって、
前記制御部は、
前記認証部によりアカウントの認証がされ、且つ前記実ジェスチャ情報に前記ジョブジェスチャ情報が含まれる場合、前記識別情報に応じて、前記ジョブジェスチャ情報と関連付けられている前記ジョブ設定の実行操作を前記ユーザーに許可する許可部、
をさらに備える、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記許可部は、
前記ジョブジェスチャ情報が前記実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものである場合、前記実ジェスチャ情報の受信を終了させる、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザーの操作を受け付け、又は前記ユーザーの操作内容に関する情報を表示する表示操作パネル、
をさらに備え、
前記認証部は、
前記表示操作パネルにより前記ユーザーの操作が検知された場合、アカウントの認証を行う、
請求項２〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
当該画像形成装置を管理者権限で操作可能とする管理者情報が設定されているものであって、
前記制御部は、
前記識別情報が前記管理者情報に該当するか否かを判定する識別判定部、
をさらに備え、
前記認証部は、
前記識別判定部により前記識別情報が前記管理者情報に該当すると判定される場合、前記管理者権限で操作可能なアカウントの認証を行う、
請求項２〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記認証部により認証が行われたアカウントに関連付いている前記識別情報に該当する前記ユーザーに所持される前記ウェアラブルデバイスの前記実ジェスチャ情報の受信が継続されていないと判定される場合、前記画像処理の実行を許可させない状態に設定する排他制御部、
をさらに備える、
請求項２〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、セキュリティを確保しつつ、印刷ジョブの待機時間を削減して利便性を向上させるものとして、顔認証と、ジェスチャ認証とに基づき、印刷を開始するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、顔認証及びジェスチャ認証と、画像形成装置の操作内容とが関連付いているものではない。例えば、顔認証及びジェスチャ認証により第１のユーザーとしてログイン中、第１のユーザーとは異なる第２のユーザーが原稿をセットしてコピージョブを実行するような操作が可能である。よって、上記従来技術においては、利便性を向上することはできるが、第１のユーザーの認証がされてからは第２のユーザーにより画像形成装置の操作が可能であるため、セキュリティ性を高めることができない状況である。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、利便性を向上し、且つセキュリティ性を高めることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である画像形成装置は、ユーザーに所持され、且つ前記ユーザーのジェスチャを検出するウェアラブルデバイスと通信自在な画像形成装置であって、前記ユーザーの操作内容に基づき、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記ウェアラブルデバイスが当該画像形成装置から一定範囲内にある場合、前記ウェアラブルデバイスにより検出される前記ユーザーのジェスチャに対応する実ジェスチャ情報を受信する通信部と、前記通信部により受信される前記実ジェスチャ情報と、前記ユーザーの操作内容に対応する記録ジェスチャ情報と、の合致度に基づき、前記画像形成部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、前記ユーザーに該当する識別情報と、前記合致度と、に基づき、前記ユーザーを認証してから前記画像形成部により前記用紙に前記画像を形成する画像処理の実行を許可する、ものである。
【０００７】
また、前記制御部は、１つ又は複数の組み合わせによる前記ユーザーの操作内容が予め設定された設定操作に該当する場合、前記設定操作に該当するまでに受信した前記実ジェスチャ情報に基づき、前記合致度を求める相関処理部と、前記相関処理部により求めた前記合致度と、閾値と、に基づき、前記実ジェスチャ情報と、前記記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであるか否かを判定する動作判定部と、前記動作判定部により同じジェスチャであると判定され、且つ前記実ジェスチャ情報に対応する前記ユーザーに該当する識別情報に基づき前記ユーザーが登録済ユーザーであると判定される場合、前記ユーザーに該当する識別情報に関連付いているアカウントの認証を行う認証部と、を備える、ことが好ましい。
【０００８】
また、前記実ジェスチャ情報は、前記ウェアラブルデバイスの三次元座標情報に基づく実距離と、前記ウェアラブルデバイスの加速度情報に基づく実方向と、を含み、前記記録ジェスチャ情報は、前記設定操作に対応する記録ジェスチャごとに、前記記録ジェスチャによる三次元座標情報に基づく記録距離と、前記記録ジェスチャによる加速度情報に基づく記録方向と、を含み、前記相関処理部は、前記実距離及び前記実方向と、前記記録距離及び前記記録方向との相関関係から前記合致度を求める、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記画像形成部に前記画像処理を実行させるジョブ設定と、前記ジョブ設定に該当する前記ユーザーのジェスチャとしてのジョブジェスチャ情報とが関連付けられているものであって、前記制御部は、前記認証部によりアカウントの認証がされ、且つ前記実ジェスチャ情報に前記ジョブジェスチャ情報が含まれる場合、前記識別情報に応じて、前記ジョブジェスチャ情報と関連付けられている前記ジョブ設定の実行操作を前記ユーザーに許可する許可部、をさらに備える、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記許可部は、前記ジョブジェスチャ情報が前記実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものである場合、前記実ジェスチャ情報の受信を終了させる、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記ユーザーの操作を受け付け、又は前記ユーザーの操作内容に関する操作情報を表示する表示操作パネル、をさらに備え、前記認証部は、前記表示操作パネルにより前記ユーザーの操作が検知された場合、アカウントの認証を行う、ことが好ましい。
【００１２】
また、当該画像形成装置を管理者権限で操作可能とする管理者情報が設定されているものであって、前記制御部は、前記識別情報が前記管理者情報に該当するか否かを判定する識別判定部、をさらに備え、前記認証部は、前記識別判定部により前記識別情報が前記管理者情報に該当すると判定される場合、前記管理者権限で操作可能なアカウントの認証を行う、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記認証部により認証が行われたアカウントに関連付いている前記識別情報に該当する前記ユーザーに所持される前記ウェアラブルデバイスの前記実ジェスチャ情報の受信が継続されていないと判定される場合、前記画像処理の実行を許可させない状態に設定する排他制御部、をさらに備える、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一側面によれば、利便性を向上し、且つセキュリティ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置５を含む情報処理システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態１に係るウェアラブルデバイス３の構成例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る画像形成装置５の構成例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る画像形成装置５の機能の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂに基づくジェスチャ情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る原稿読取部５１７のＡＤＦ５１７１使用時のジェスチャの一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時のジェスチャの一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時の別のジェスチャのうち第１番目のジェスチャの一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時の別のジェスチャのうち第２番目のジェスチャの一例を示す図である。
【図１０】実施形態１に係るジョブ設定時のサインの一例を示す図である。
【図１１】実施形態１に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。
【図１２】実施形態２に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】実施形態３に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。
【図１４】実施形態３に係る管理者設定処理を説明するフローチャートである。
【図１５】実施形態４に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。なお、本開示の実施形態の説明で使用されているように、「構成する」、「より成る」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「備える」又はそれらの他の何らかの同義語は、非排他的な包含関係をカバーするように意図される。例えば、要素の列挙を含むプロセス、方法、物品又は装置は、それらの要素だけに限定されることは必須でなく、明示的には列挙されていない又は本来備わっているはずの他の要素が、そのようなプロセス、方法、物品又は装置に含まれてもよい。さらに、明示的に言及しない限り、「又は」は包括的なものであり、排他的な和ではない。例えば、「条件Ａ又はＢ」は、Ａが存在し且つＢが存在しない場合、Ａが存在せず且つＢが存在する場合、ＡもＢも両方とも存在する場合の何れの場合でも満たされるものである。
【００１７】
本開示はここで説明される処理を実行する装置にも関連している。その装置は、必要な目的に応じて特別に構築されてもよいし、コンピュータに格納されているコンピュータプログラムによって選択的にアクティブにされる又は再構成される汎用コンピュータで構築されてもよい。
【００１８】
また、ここで説明されるアルゴリズムは、特定のコンピュータその他の装置のどれにも固有に関連するものではない。さまざまな汎用システムがここで教示するものによるプログラムと共に使用されてよく、又は、必要な方法ステップを実行するように、よりいっそう特化した装置を構築することが便利なことが分かるかもしれない。これらさまざまなシステムに必要な構造は以下の説明から明らかになるであろう。さらに、本開示は特定のプログラミング言語のどれにも依存しない。ここで説明される本開示の教示内容を実現するのにさまざまなプログラミング言語が使用されてよいことが分かるであろう。
【００１９】
実施形態１．
図１は、本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置５を含む情報処理システム１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、ウェアラブルデバイス３及び画像形成装置５が通信媒体を介して相互に接続され、各種信号を送受信する。情報処理システム１は、ウェアラブルデバイス３と、画像形成装置５とのそれぞれが近距離通信機能を有し、互いに通信可能である。ウェアラブルデバイス３と、画像形成装置５とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格による無線通信網又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格による近距離無線通信網を介して各種信号を送受信するものである。つまり、画像形成装置５は、ウェアラブルデバイス３と通信自在なものである。
【００２０】
図２は、実施形態１に係るウェアラブルデバイス３の構成例を示す図である。ウェアラブルデバイス３は、ユーザーが装着自在な端末として構成されるものであり、ユーザーに所持され、且つユーザーのジェスチャを検出するものである。ウェアラブルデバイス３は、例えば、ユーザーの腕に装着されることにより、ユーザーに所持されるものである。ウェアラブルデバイス３は、ＣＰＵ３１１、ユーザーインターフェース３１２、近距離通信部３１４、メインメモリ３１５、不揮発メモリ３１６、加速度センサー３１８、及びジャイロセンサー３１９がバス３０１を介して相互に接続されている。ＣＰＵ３１１、メインメモリ３１５、及び不揮発メモリ３１６は、メインメモリ３１５又は不揮発メモリ３１６に記憶されている複数のプログラムを含む制御モジュールと共に、制御部３１０を構成するものである。
【００２１】
ＣＰＵ３１１は、１つ以上のコアが集積されたものであり、コア数に応じて複数の論理プロセッサが構成可能なものであって、ウェアラブルデバイス３全体を制御するものである。コアは、演算処理を行うための論理回路及びキャッシュメモリを有する。メインメモリ３１５は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成され、ＣＰＵ３１１により実行される制御モジュール及び各種データを一時的に記憶するものである。不揮発メモリ３１６は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、システム制御モジュール及びメカ制御モジュールを含む各種制御モジュール及び各種データを記憶するものである。
【００２２】
ユーザーインターフェース３１２は、各種入力を行うタッチパネル又はキーにより構成される。近距離通信部３１４は、画像形成装置５のような機器と相互に通信可能なインターフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の規格による各種無線通信網に接続する機能を有するネットワークインターフェースが用いられるものである。加速度センサー３１８は、ユーザーに装着された部位のモーション又は振動を検出可能なセンサーであって、ユーザーに装着された部位の加速度情報Ｂを検出する。ジャイロセンサー３１９は、ユーザーに装着された部位の位置を検出可能なセンサーであって、ユーザーに装着された部位の三次元座標情報Ａを検出する。つまり、加速度センサー３１８及びジャイロセンサー３１９は、ユーザーのジェスチャを検出することができるものである。
【００２３】
図３は、実施形態１に係る画像形成装置５の構成例を示す図である。画像形成装置５は、ＣＰＵ５１１、表示操作パネル５１２、通信部５１３、メインメモリ５１５、ＨＤＤ５１６、原稿読取部５１７、画像形成部５１８、及びセンサー部５１９がバス５０１を介して相互に接続されている。ＣＰＵ５１１、メインメモリ５１５、及びＨＤＤ５１６は、メインメモリ５１５又はＨＤＤ５１６に記憶されている複数のプログラムを含む制御モジュールと共に、制御部５１０を構成するものである。メインメモリ５１５及びＨＤＤ５１６は、制御部５１０の記憶部５２１として機能するものである。
【００２４】
ＣＰＵ５１１は、１つ以上のコアが集積されたものであり、コア数に応じて複数の論理プロセッサが構成可能なものであって、画像形成装置５全体を制御するものである。コアは、演算処理を行うための論理回路及びキャッシュメモリを有する。メインメモリ５１５は、例えば、ＲＡＭにより構成され、ＣＰＵ５１１により実行される制御モジュール及び各種データを一時的に記憶するものである。ＨＤＤ５１６は、ＯＳ、システム制御モジュール及びメカ制御モジュールを含む各種制御モジュール及び各種データを記憶するものである。なお、ＨＤＤ５１６の代わりに、ＲＯＭ又はＳＳＤによりＨＤＤ５１６と同一の機能を実現してもよい。
【００２５】
表示操作パネル５１２は、ユーザーの操作を受け付けるものであり、又はユーザーの操作内容に関する情報を表示するものである。表示操作パネル５１２は、例えば、タッチパネル付き液晶ディスプレイ又は各種キーにより構成される。通信部５１３は、各種機器と通信を行うためのインターフェースであり、イーサネット（登録商標）等の規格によるネットワーク通信網、又はＷｉ−ＦｉのようなＩＥＥＥ８０２．１１等の規格による無線通信網に接続する機能を有するネットワークインターフェースが用いられるものである。なお、通信部５１３は、ウェアラブルデバイス３のような端末と相互に通信可能なインターフェースでもあり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ等の規格による各種無線通信網に接続する機能を有するネットワークインターフェースが用いられるものである。
【００２６】
原稿読取部５１７は、ＡＤＦ５１７１と、スキャナー部５１７２とを備える。ＡＤＦ５１７１は、予めセットした原稿Ｔを１枚ずつ繰り出してスキャナー部５１７２に送り込み、スキャナー部５１７２によるコピー完了後にスキャナー部５１７２から原稿Ｔを排出するものである。スキャナー部５１７２は、原稿台の予め設定された読み取り位置において原稿Ｔに蛍光ランプ等のような光源で光を当て、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ―Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサー等の撮像装置で光電変換し、光電変換した電気信号から画像データを生成するものである。画像形成部５１８は、例えば印刷エンジンであり、電子写真方式により帯電、露光、現像、転写、及び定着の各工程を経て、画像データに基づく画像形成を用紙に行い、出力するものである。つまり、画像形成部５１８は、ユーザーの操作内容に基づき、画像を用紙に形成するものである。
【００２７】
センサー部５１９は、原稿Ｔが原稿読取部５１７にセットされたことを検知する。また、センサー部５１９は、スキャナー部５１７２又は廃トナーボックスを覆う外装等の開閉を検知する。つまり、センサー部５１９は、ユーザーの操作を画像形成装置５側で検知するものである。センサー部５１９で検知されたユーザーの操作は、ユーザーの操作内容として認識され、ユーザーの操作内容に対応する記録ジェスチャ情報を検索するのに利用される。ユーザーの操作内容は、表示操作パネル５１２、原稿読取部５１７、又は画像形成装置５の外装等をユーザーが操作するたびに記憶部５２１に記憶される。ユーザーの操作内容は、１つ又は複数の組み合わせにより、予め設定された設定操作に該当するものであれば、実ジェスチャ情報と、設定操作に対応する記録ジェスチャ情報との合致度が判定される。
【００２８】
換言すれば、通信部５１３は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にある場合、ウェアラブルデバイス３により検出されるユーザーのジェスチャに対応する実ジェスチャ情報を受信する。ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあるか否かの判定処理は、例えば、ウェアラブルデバイス３と、画像形成装置５との間の各種信号の応答時間で決めることができる。例えば、応答時間が予め設定した時間より早ければウェアラブルデバイス３が画像形成装置５の近くに存在するとみなせるので、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあると判定できる。一方、応答時間が予め設定した時間より遅ければウェアラブルデバイス３が画像形成装置５の遠くに存在するとみなせるので、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にないと判定できる。
【００２９】
また、制御部５１０は、通信部５１３により受信される実ジェスチャ情報と、ユーザーの操作内容に対応する記録ジェスチャ情報と、の合致度に基づき、画像形成部５１８を制御する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、ユーザーに該当する識別情報と、合致度と、に基づき、ユーザーを認証してから画像形成部５１８により用紙に画像を形成する画像処理の実行を許可する。ユーザーに該当する識別情報は、例えば、ユーザーが所持するウェアラブルデバイス３に関連付いたモバイルＩＤであって、画像形成装置５に予め記録されるのが好ましい。モバイルＩＤは、ユーザーが管理者であれば、例えば９００番以降の数字でモバイルＩＤを特定し、ユーザーが一般ユーザーであれば、例えば１番〜５００番までの数字でモバイルＩＤを特定すればよい。つまり、モバイルＩＤのような識別情報は、管理者と、一般ユーザーとを明確に区別し、且つ各ユーザーを一意に特定できる記号、文字、数字、又は符号等により表現できるデータ構成であればよい。
【００３０】
図４は、実施形態１に係る画像形成装置５の機能の一例を示すブロック図である。図５は、実施形態１に係る三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂに基づくジェスチャ情報の一例を示す図である。図６は、実施形態１に係る原稿読取部５１７のＡＤＦ５１７１使用時のジェスチャの一例を示す図である。図７は、実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時のジェスチャの一例を示す図である。図８は、実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時の別のジェスチャのうち第１番目のジェスチャの一例を示す図である。図９は、実施形態１に係る原稿読取部５１７のスキャナー部５１７２使用時の別のジェスチャのうち第２番目のジェスチャの一例を示す図である。図１０は、実施形態１に係るジョブ設定時のサインの一例を示す図である。
【００３１】
制御部５１０は、相関処理部５３１、動作判定部５３２、識別情報テーブル５３３、識別判定部５３４、認証部５３５、許可部５３６、排他制御部５３７、ジョブジェスチャテーブル５３８、及び受信確認部５３９として機能し、許可部５３６は、管理者権限処理部５３６１及び一般権限処理部５３６２の機能が含まれる。すなわち、制御部５１０を、相関処理部５３１、動作判定部５３２、識別情報テーブル５３３、識別判定部５３４、認証部５３５、許可部５３６、排他制御部５３７、ジョブジェスチャテーブル５３８、受信確認部５３９、管理者権限処理部５３６１、及び一般権限処理部５３６２として機能させる制御モジュールが、ＣＰＵ５１１で実行される。なお、受信確認部５３９、管理者権限処理部５３６１、及び一般権限処理部５３６２の詳細については後述する。
【００３２】
相関処理部５３１は、上記で説明したように、１つ又は複数の組み合わせによるユーザーの操作内容が予め設定された設定操作に該当する場合、設定操作に該当するまでに受信した実ジェスチャ情報に基づき、合致度を求めるものである。動作判定部５３２は、相関処理部５３１により求めた合致度と、閾値と、に基づき、実ジェスチャ情報と、記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであるか否かを判定するものである。実ジェスチャ情報は、加速度センサー３１８及びジャイロセンサー３１９の検出周期で検出された検出値から求められるウェアラブルデバイス３の実距離及び実方向で特定される情報であって、近距離通信部３１４の通信周期に応じて、画像形成装置５に送信されるものである。実距離は、ウェアラブルデバイス３の三次元座標情報Ａに基づき求められるものである。実方向は、ウェアラブルデバイス３の加速度情報Ｂに基づき求められるものである。例えば、図５に示すように、実距離と実方向とで特定されるベクトルＶが実ジェスチャ情報に該当するユーザーのジェスチャの軌跡である。
【００３３】
一方、記録ジェスチャ情報は、設定操作に対応する記録ジェスチャごとに、記録距離及び記録方向で特定される情報である。記録距離は、記録ジェスチャによる三次元座標情報Ａに基づき求められるものである。記録方向は、記録ジェスチャによる加速度情報Ｂに基づき求められるものである。例えば、図５に示すように、記録距離と記録方向とで特定されるベクトルＵが記録ジェスチャに該当し、ユーザーの操作内容に応じて想定されるユーザーの操作に伴うユーザーの腕等のような身体の一部によるジェスチャの想定軌跡である。具体的には、図６に示すように、ユーザーがＡＤＦ５１７１を使用する場合、ユーザーは原稿Ｔをセットするジェスチャを行うと想定し、記録ジェスチャ情報が登録されればよい。また、ユーザーがスキャナー部５１７２を使用する場合、スキャナー部５１７２が上蓋を含む構成であれば、ユーザーによって原稿Ｔをセットする際のジェスチャが異なるので想定に応じて記録ジェスチャ情報が登録されればよい。例えば、図７に示すように、片手で上蓋を持ち上げて固定させつつ、反対の手で原稿Ｔをセットすると想定し、記録ジェスチャ情報が登録されればよい。また、例えば、図８に示すように上蓋を持ち上げ固定させ、図９に示すように上蓋を持ち上げた手を離し、一定時間経過後、原稿Ｔをセットすると想定し、記録ジェスチャ情報が登録されてもよい。
【００３４】
つまり、相関処理部５３１は、実距離及び実方向と、記録距離及び記録方向との相関関係から合致度を求める。具体的には、合致度は、相関係数で求めることができる。相関係数は、２つの確率変数の間にある線形な関係の強弱を測る指標であって、無次元量で−１から１までの実数値となる。よって、−１から１までの範囲の実数値で閾値を設定することにより、実距離及び実方向と、記録距離及び記録方向とにおける正の相関又は負の相関の程度を判定することができる。なお、閾値は、上記のように合致度を相関係数で求めるものであれば、−１から１までの範囲の整数値で設定されてもよい。
【００３５】
識別情報テーブル５３３は、識別情報に登録済情報の有無を関連付けることによりユーザーが登録済ユーザーであるか否かを記憶するものである。識別情報テーブル５３３は、さらに、識別情報に権限情報を関連付けて記憶されるのが好ましい。権限情報は、管理者情報又は一般ユーザー情報であって、ユーザーが管理者及び一般ユーザーの何れであるかを特定する情報である。管理者情報は、管理者権限で操作可能とする情報である。一般ユーザー情報は、一般ユーザー権限で操作可能とする情報である。識別判定部５３４は、実ジェスチャ情報に対応するユーザーに該当する識別情報と、識別情報テーブル５３３とを参照することにより、実ジェスチャ情報に対応するユーザーに該当する識別情報に基づきユーザーが登録済ユーザーであるか否かを判定する。また、識別判定部５３４は、識別情報と、識別情報テーブル５３３とに基づき、識別情報が管理者情報に該当するか否かを判定する。認証部５３５は、動作判定部５３２により同じジェスチャであると判定され、且つ識別判定部５３４により実ジェスチャ情報に対応するユーザーに該当する識別情報に基づきユーザーが登録済ユーザーであると判定される場合、ユーザーに該当する識別情報に関連付いているアカウントの認証を行うものである。
【００３６】
ジョブジェスチャテーブル５３８は、ジョブ設定と、ジョブ設定に該当するユーザーのジェスチャとしてのジョブジェスチャ情報とを関連付けて記憶するものである。ジョブ設定は、画像形成部５１８に画像処理を実行させるものである。例えば、図１０に示すように、ジョブ設定は、両面印刷、片面印刷、又は集約印刷のような印刷設定であって、印刷設定ごとに対応する番号が関連付いているのが好ましい。印刷設定と番号とが関連付いているデータ構造であれば、番号を選択することによりその番号に関連付いている印刷設定が設定可能となる。なお、ジョブ設定は、部単位若しくは頁単位のような印刷設定の単位、用紙の留め箇所の指定、縦若しくは横のような用紙の印刷方向、又は割り付け印刷等のような印刷設定であってもよく、同様に印刷設定ごとに対応する番号が関連付いているのが好ましい。また、番号の代わりに記号が、印刷設定と関連付いていてもよい。つまり、ジョブ設定は、印刷設定のような印刷ジョブに関する設定であって、印刷ジョブに関する設定を一意に特定できる選択肢を含むデータ構造であればよい。よって、ジョブ設定に該当するユーザーのジェスチャは、印刷設定ごとに対応する番号のジェスチャであればよい。例えば、両面印刷に対応する番号として“１”が関連付いていれば、ユーザーのジェスチャとして“１”をすることにより、ジョブ設定として両面印刷が選択可能となる。また、実ジェスチャ情報の受信を終了するジョブ設定としては、例えば、×が関連付いていれば、ユーザーのジェスチャが×を意味するものである場合、実ジェスチャ情報の受信の終了が選択可能となる。
【００３７】
よって、ユーザーのジェスチャとしてのジョブジェスチャ情報は、上記の一例であれば、印刷設定に関連付いている番号に相当する形状がなぞられて形成される軌跡の三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂにより特定可能である。ユーザーにより番号が描かれるジェスチャは、画像形成装置５に原稿Ｔを設定するような操作で発生するものではなく、故意にする固定的なジェスチャであり、いわゆるサインである。このようなサインは、ウェアラブルデバイス３により腕のモーションを検出することで実ジェスチャ情報の１つであるジョブジェスチャ情報として画像形成装置５に送信されるものである。
【００３８】
つまり、許可部５３６は、認証部５３５によりアカウントの認証がされ、且つ実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれる場合、実ジェスチャ情報のユーザーに該当する識別情報に応じて、ジョブジェスチャ情報と関連付けられているジョブ設定の実行操作をユーザーに許可するものである。また、許可部５３６は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものである場合、実ジェスチャ情報の受信を終了させるものである。
【００３９】
図１１は、実施形態１に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあるか否かを判定する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあると判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。ステップＳ１２において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報の受信を開始する。よって、ウェアラブルデバイス３は、画像形成装置５から一定範囲内にいる限り、ウェアラブルデバイス３で検出された実ジェスチャ情報を画像形成装置５に送信し続けることができる。画像形成装置５は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５に実ジェスチャ情報を送信し続けている間、ステップＳ１３〜Ｓ３２の処理が実行されることにより、実ジェスチャ情報と、記録ジェスチャ情報との合致度を判定する処理が実行される。なお、制御部５１０は、一定時間が経過するまで実ジェスチャ情報を蓄積し続け、一定時間が経過した実ジェスチャ情報を破棄する。
【００４０】
ステップＳ１３において、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が登録済であるか否かを判定する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が登録済であると判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４以降の処理を実行する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が登録済でないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ３３の処理に移行し、実ジェスチャ情報の受信を終了し、処理を終了する。つまり、画像形成装置５は、登録済のモバイルＩＤを保持するウェアラブルデバイス３であれば実ジェスチャ情報の受信と合致度の判定とを継続し、未登録のモバイルＩＤを保持するウェアラブルデバイス３であれば実ジェスチャ情報の受信を切断する。
【００４１】
ステップＳ１４において、制御部５１０は、各種フラグを０に設定する。ステップＳ１５において、制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ開始が検知されるか否かを判定する。制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ開始が検知されると判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行し、ステップＳ１６において持ち上げ開始フラグを１に設定する。制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ開始が検知されないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７において、制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ終了が検知されるか否かを判定する。制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ終了が検知されると判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行し、ステップＳ１８において、持ち上げ終了フラグを１に設定する。制御部５１０は、スキャナー部５１７２の持ち上げ終了が検知されないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行する。ステップＳ１９において、制御部５１０は、原稿Ｔが検知されるか否かを判定する。制御部５１０は、原稿Ｔが検知されると判定する場合（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２０の処理に移行し、ステップＳ２０において、原稿フラグを１に設定する。制御部５１０は、原稿Ｔが検知されないと判定する場合（ステップＳ１９；Ｎ）ステップＳ２１の処理に移行する。
【００４２】
ステップＳ２１において、制御部５１０は、持ち上げ開始フラグ、持ち上げ終了フラグ、及び原稿フラグに基づき記録ジェスチャ情報を特定する。例えば、持ち上げ開始フラグが０であり、持ち上げ終了フラグが０であり、原稿フラグが１である場合、制御部５１０は、記録ジェスチャ情報が図６に示すようなＡＤＦ５１７１使用時のジェスチャであると特定する。また、例えば、持ち上げ開始フラグが１であり、持ち上げ終了フラグが０であり、原稿フラグが１である場合、制御部５１０は、記録ジェスチャ情報が図７に示すようなスキャナー部５１７２使用時のジェスチャであると特定する。また、例えば、持ち上げ開始フラグが１であり、持ち上げ終了フラグが１であり、原稿フラグが１である場合、制御部５１０は、記録ジェスチャ情報が図８，９に示すようなスキャナー部５１７２使用時のジェスチャであると特定する。
【００４３】
ステップＳ２２において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えたか否かを判定する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えたと判定する場合（ステップＳ２２；Ｙ）、実ジェスチャ情報と、記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであると判定し、ステップＳ２３の処理に移行する。つまり、制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報とが一致していると判定した場合に、ステップＳ２３におけるユーザーを認証する処理に移行する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えないと判定する場合（ステップＳ２２；Ｎ）、ステップＳ１４の処理に戻る。ステップＳ２３において、制御部５１０は、ユーザーを認証する。つまり、制御部５１０は、ステップＳ１１〜Ｓ２２の処理により、ウェアラブルデバイス３のモバイルＩＤが登録済であって、且つそのモバイルＩＤに関連付いている実ジェスチャ情報と、実ジェスチャ情報を受信中のユーザーの操作内容に対応する記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えている場合、モバイルＩＤに関連付いているアカウントの認証を行う。
【００４４】
ステップＳ２４において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれるか否かを判定する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれると判定する場合（ステップＳ２４；Ｙ）、ステップＳ２５の処理に移行する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれないと判定する場合（ステップＳ２４；Ｎ）、ステップＳ２４の処理を継続する。ステップＳ２５において、制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものであるか否かを判定する。制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものであると判定する場合（ステップＳ２５；Ｙ）、ステップＳ２６において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報の受信を終了し、ステップＳ２７の処理に移行する。制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものでないと判定する場合（ステップＳ２５；Ｎ）、制御部５１０は、ステップＳ３１において、ジョブジェスチャ情報に対応するジョブ設定を読み出し、ステップＳ３２において、読み出したジョブ設定を実行し、ステップＳ２５の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ２７において、制御部５１０は、ジョブ設定を実行するか否かを判定する。制御部５１０は、ジョブ設定を実行すると判定する場合（ステップＳ２７；Ｙ）、ステップＳ２８の処理に移行する。制御部５１０は、ジョブ設定を実行しないと判定する場合（ステップＳ２７；Ｎ）、処理を終了する。ステップＳ２８において、制御部５１０は、ジョブ設定が選択されたか否かを判定する。制御部５１０は、ジョブ設定が選択されたと判定する場合（ステップＳ２８；Ｙ）、ステップＳ２９の処理に移行する。制御部５１０は、ジョブ設定が選択されないと判定する場合（ステップＳ２８；Ｎ）、ステップＳ２８の処理を継続する。ステップＳ２９において、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあるか否かを判定する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあると判定する場合（ステップＳ２９；Ｙ）、ステップＳ３０において、選択されたジョブ設定を実行し、処理を終了する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にないと判定する場合（ステップＳ２９；Ｎ）、選択されたジョブ設定を実行せず、処理を終了する。
【００４６】
なお、ステップＳ２７〜Ｓ３０の処理は、ユーザーが手動で表示操作パネル５１２を操作してジョブ設定を選択することが可能な機能構成である。また、ステップＳ２３〜Ｓ２６，Ｓ３１，及びＳ３２の処理は、ユーザーのジェスチャとサインとによるユーザーのモーションにより、ユーザーの認証からジョブ実行までの一連の制御が可能となる機能構成である。
【００４７】
以上の説明から、本開示を適用した画像形成装置５は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあることにより実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、ユーザーに該当する識別情報と、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度と、に基づき、ユーザーを認証してから画像形成装置５により用紙に画像を形成する画像処理の実行を許可する。よって、ユーザーが認証されてからその認証されたユーザーが離れ、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にいなくなれば、実ジェスチャ情報の受信の継続動作は中断する。したがって、ユーザーが認証されてからその認証されたユーザーが離れているときに他のユーザーが画像形成装置５を操作しようとしても、実ジェスチャ情報の受信の継続動作が中断している。この結果、画像処理の実行が許可されることがないため、利便性を向上し、且つセキュリティ性を高めることができる。
【００４８】
また、本開示を適用した画像形成装置５は、実ジェスチャ情報と、記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであると判定され、且つ実ジェスチャ情報に対応するユーザーに該当する識別情報に基づきユーザーが登録済ユーザーであると判定される場合、ユーザーに該当する識別情報に関連付いているアカウントの認証を行う。よって、ユーザーに負担をかけずに、アカウントの認証処理の実行に複数の要件を要求しているため、利便性を向上し、且つセキュリティ性を特に顕著に高めることができる。
【００４９】
また、本開示を適用した画像形成装置５は、ウェアラブルデバイス３の三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂと、設定操作に対応する記録ジェスチャの三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂと、に基づき合致度を求める。よって、演算負荷のかからない簡易な処理により合致度を求めることができるため、画像形成装置５の演算負荷をするためのリソースを有効活用することができる。
【００５０】
また、本開示を適用した画像形成装置５は、アカウントの認証がされ、且つ実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれる場合、識別情報に応じて、ジョブジェスチャ情報と関連付けられているジョブ設定の実行操作をユーザーに許可する。よって、ユーザーのジェスチャでジョブ設定の実行操作をすることができるため、ジョブを設定する手間を削減することができる。
【００５１】
また、本開示を適用した画像形成装置５は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の受信の終了を意味するものである場合、実ジェスチャ情報の受信を終了させる。よって、想定しないタイミングでのユーザーのジェスチャの検出を防止できるため、ユーザーによる画像形成装置５の誤操作を回避することができる。
【００５２】
実施形態２．
実施形態２は、制御部５１０が備える主な機能構成は実施形態１と同様であるため、その説明については省略する。実施形態２は、制御部５１０が実行する機能構成の一部が実施形態１と異なる。具体的には、実施形態２は、表示操作パネル５１２の操作の検知に基づく処理と、プリントジョブに基づく処理とが、実施形態１と異なる。
【００５３】
認証部５３５は、表示操作パネル５１２によりユーザーの操作が検知された場合、アカウントの認証を行うものである。図１２は、実施形態２に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜ステップＳ５４の処理は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理と同様であるため、その説明については省略する。また、ステップＳ５９及びステップＳ６０の処理は、ステップＳ２２及びステップＳ２３の処理と同様であるため、その説明については省略する。また、ステップＳ６６〜ステップＳ７３の処理は、ステップＳ２５〜ステップＳ３２の処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００５４】
ステップＳ５５において、制御部５１０は、表示操作パネル５１２の操作が検知されたか否かを判定する。制御部５１０は、表示操作パネル５１２の操作が検知されたと判定する場合（ステップＳ５５；Ｙ）、ステップＳ５６において、操作フラグを１に設定し、ステップＳ５７において、操作内容ごとに内容フラグを設定し、ステップＳ５８において、操作フラグ及び内容フラグに基づき記録ジェスチャ情報を特定する。内容フラグは、例えば、操作内容がスキャン操作指示であれば、スキャン操作指示に該当するフラグが１に設定される。また、内容フラグは、例えば、操作内容が待機中のプリントジョブの閲覧指示であれば、待機中のプリントジョブの閲覧指示に該当するフラグが１に設定される。制御部５１０は、表示操作パネル５１２の操作が検知されないと判定する場合（ステップＳ５５；Ｎ）、ステップＳ５５の処理を継続する。
【００５５】
ステップＳ６１において、制御部５１０は、プリントジョブがあるか否かを判定する。制御部５１０は、プリントジョブがあると判定する場合（ステップＳ６１；Ｙ）、ステップＳ６２において、プリントジョブを実行し、ステップＳ６３において、実ジェスチャ情報の受信を終了し、処理を終了する。制御部５１０は、プリントジョブがないと判定する場合（ステップＳ６１；Ｎ）、ステップＳ６４の処理に移行する。ステップＳ６４において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれるか否かを判定する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれると判定する場合（ステップＳ６４；Ｙ）、ステップＳ６５の処理に移行する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれないと判定する場合（ステップＳ６４；Ｎ）、ステップＳ６４の処理を継続する。ステップＳ６５において、制御部５１０は、原稿Ｔが検知されるか否かを判定する。制御部５１０は、原稿Ｔが検知されると判定する場合（ステップＳ６５；Ｙ）、ステップＳ６６以降の処理に移行する。制御部５１０は、原稿Ｔが検知されないと判定する場合（ステップＳ６５；Ｎ）、ステップＳ６１の処理に戻る。つまり、制御部５１０は、プリントジョブがないと判定する場合（ステップＳ６１；Ｎ）、実ジェスチャ情報の受信を継続する待機状態となる。
【００５６】
以上の説明から、本開示を適用した画像形成装置５は、実ジェスチャ情報の受信が継続中であって、且つ表示操作パネル５１２によりユーザーの操作が検知された場合、アカウントの認証を行う。よって、表示操作パネル５１２を介した操作をアカウントの認証を開始する要件としているため、実ジェスチャ情報を送信するウェアラブルデバイス３を所持するユーザーが画像形成装置５の近くにいなければアカウントの認証が行われない。したがって、セキュリティ性をさらに高めることができる。
【００５７】
実施形態３．
実施形態３は、制御部５１０が備える主な機能構成は実施形態１，２と同様であるため、その説明については省略する。実施形態３は、制御部５１０が実行する機能構成の一部が実施形態１，２と異なる。具体的には、実施形態３は、ユーザーが管理者であった場合の処理が追加されている点で、実施形態１，２と異なる。
【００５８】
認証部５３５は、識別判定部５３４により識別情報が管理者情報に該当すると判定する場合、管理者権限で操作可能なアカウントの認証を行う。管理者権限処理部５３６１は、管理者設定処理を実行するものであって、管理者設定モードにおいて、管理者設定項目の更新操作を管理者に許可する処理である。例えば、管理者が廃トナーボックスを交換した場合、管理者権限で廃トナーステータス情報の変更を受け付けるものである。一般権限処理部５３６２は、一般ユーザー設定処理を実行するものであって、通常モードにおいて、通常設定項目の変更等を一般ユーザーに許可する処理である。通常設定項目は、例えば、実施形態１において説明したような印刷設定等の設定である。
【００５９】
図１３は、実施形態３に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。図１４は、実施形態３に係る管理者設定処理を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ９１〜ステップＳ１００及びステップＳ１０８の処理は、ステップＳ１１〜ステップＳ２０及びステップＳ３３の処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００６０】
ステップＳ１０１において、制御部５１０は、廃トナーボックスを覆う外装が開いたか否かを判定する。制御部５１０は、廃トナーボックスを覆う外装が開いたと判定する場合（ステップＳ１０１；Ｙ）、ステップＳ１０２において、廃トナーフラグを１に設定し、ステップＳ１０３において、持ち上げ開始フラグ、持ち上げ終了フラグ、原稿フラグ、及び廃トナーフラグに基づき記録ジェスチャ情報を特定する。制御部５１０は、廃トナーボックスを覆う外装が開いていないと判定する場合（ステップＳ１０１；Ｎ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。ステップＳ１０４において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えたか否かを判定する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えたと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｙ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えないと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｎ）、ステップＳ９４の処理に戻る。ステップＳ１０５において、制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が管理者情報に該当するか否かを判定する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が管理者情報に該当すると判定する場合（ステップＳ１０５；Ｙ）、ステップＳ１０６において、ユーザーを認証し、ステップＳ１０７において、管理者設定処理を実行し、処理を終了する。なお、管理者設定処理の詳細については後述する。制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３の識別情報が管理者情報に該当しないと判定する場合（ステップＳ１０５；Ｎ）、ステップＳ９４の処理に戻る。
【００６１】
ステップＳ１２１〜ステップＳ１２９の処理は、管理者設定処理である。ステップＳ１２１において、制御部５１０は、管理者設定モードに移行する。ステップＳ１２２において、制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれるか否かを判定する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれると判定する場合（ステップＳ１２２；Ｙ）、ステップＳ１２３の処理に移行する。制御部５１０は、実ジェスチャ情報にジョブジェスチャ情報が含まれないと判定する場合（ステップＳ１２２；Ｎ）、ステップＳ１２５の処理に移行する。ステップＳ１２３において、制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の終了を意味するものであるか否かを判定する。制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の終了を意味するものであると判定する場合（ステップＳ１２３；Ｙ）、ステップＳ１２４において、終了フラグを１に設定し、ステップＳ１２５の処理に移行する。制御部５１０は、ジョブジェスチャ情報が実ジェスチャ情報の終了を意味しないものであると判定する場合（ステップＳ１２３；Ｎ）、ステップＳ１２９において、ジョブジェスチャ情報に対応する管理者設定項目を読み出し、ステップＳ１２７の処理に移行する。
【００６２】
ステップＳ１２５において、制御部５１０は、管理者設定項目が選択されたか否かを判定する。制御部５１０は、管理者設定項目が選択されたと判定する場合（ステップＳ１２５；Ｙ）、ステップＳ１２６において、選択された管理者設定項目を読み出し、ステップＳ１２７の処理に移行する。制御部５１０は、管理者設定項目が選択されていないと判定する場合（ステップＳ１２５；Ｎ）、管理者設定処理を終了する。ステップＳ１２７において、制御部５１０は、更新操作を受け付ける。ステップＳ１２８において、制御部５１０は、終了フラグが１であるか否かを判定する。制御部５１０は、終了フラグが１であると判定する場合（ステップＳ１２８；Ｙ）、管理者設定処理を終了する。制御部５１０は、終了フラグが１でないと判定する場合（ステップＳ１２８；Ｎ）、ステップＳ１２２の処理に戻る。
【００６３】
なお、上記処理においては、管理者設定モード中、管理者は画像形成装置５から離れないことを想定しているが、仮に、管理者設定モード中であっても管理者が画像形成装置５から離れる場合、ステップＳ１２６の処理と、ステップＳ１２７の処理との間に、ステップＳ２９又はステップＳ７２の処理と同様に、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあるか否かの判定処理があることがセキュリティ性を強化するために好ましい。
【００６４】
以上の説明から、本開示を適用した画像形成装置５は、実ジェスチャ情報と、記録ジェスチャ情報とが同じジェスチャであると判定され、且つ識別情報が管理者情報に該当すると判定される場合、管理者権限で操作可能なアカウントの認証を行う。よって、管理者認証が容易に行え、一般ユーザーとの区別も明確にできるため、メンテナンス等において管理者認証をする手間を削減でき、且つ一般ユーザーが管理者認証されることを防止することができる。
【００６５】
実施形態４．
実施形態４は、制御部５１０が備える主な機能構成は実施形態１〜３と同様であるため、その説明については省略する。実施形態４は、制御部５１０が実行する機能構成の一部を実施形態１〜３で説明する機能構成よりも具体的にしたものである。具体的には、実施形態４では、実施形態１におけるステップＳ２３の処理、実施形態２におけるステップＳ６０の処理、及び実施形態３におけるステップＳ１０６の処理の何れにも共通するユーザーを認証する処理によりユーザーが認証された場合に実行される排他制御について説明する。
【００６６】
受信確認部５３９は、実ジェスチャ情報の受信が継続されているか否かを判定するものである。排他制御部５３７は、受信確認部５３９の判定処理により、認証部５３５により認証が行われたアカウントに関連付いている識別情報に該当するユーザーに所持されるウェアラブルデバイス３の実ジェスチャ情報の受信が継続されていないと判定される場合、画像処理の実行を許可させない状態に設定するものである。
【００６７】
図１５は、実施形態４に係る画像形成装置５の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１４１において、制御部５１０は、ユーザーが認証されたか否かを判定する。制御部５１０は、ユーザーが認証されたと判定する場合（ステップＳ１４１；Ｙ）、ステップＳ１４２の処理に移行する。制御部５１０は、ユーザーが認証されていないと判定する場合（ステップＳ１４１；Ｎ）、ステップＳ１４１の処理を継続する。ステップＳ１４２において、制御部５１０は、認証されているユーザー以外の実ジェスチャ情報の受信を拒否する。ステップＳ１４３において、制御部５１０は、ジョブ設定が選択されたか否かを判定する。制御部５１０は、ジョブ設定が選択されたと判定する場合（ステップＳ１４３；Ｙ）、ステップＳ１４４の処理に移行する。制御部５１０は、ジョブ設定が選択されないと判定する場合（ステップＳ１４３；Ｎ）、ステップＳ１４３の処理を継続する。ステップＳ１４４において、制御部５１０は、認証されているユーザーの実ジェスチャ情報の受信が継続中であるか否かを判定する。制御部５１０は、認証されているユーザーの実ジェスチャ情報の受信が継続中であると判定する場合（ステップＳ１４４；Ｙ）、ステップＳ１４５の処理に移行し、ステップＳ１４５において、選択されたジョブ設定を実行し，処理を終了する。制御部５１０は、認証されているユーザーの実ジェスチャ情報の受信が継続中でないと判定する場合（ステップＳ１４４；Ｎ）、ステップＳ１４３の処理に戻る。つまり、ログインユーザー以外は画像形成装置５の操作を制限される。
【００６８】
以上の説明から、本開示を適用した画像形成装置５は、認証が行われたアカウントに関連付いている識別情報に該当するユーザーに所持されるウェアラブルデバイス３の実ジェスチャ情報の受信が継続されていない場合、画像処理の実行を許可させない状態に設定する。よって、アカウントの認証によりユーザーがログイン中である場合、そのユーザーの実ジェスチャ情報の受信がなければ、画像処理の実行を許可させないため、実質的に他のユーザーの実ジェスチャ情報を無視することになる。よって、他のユーザーによる画像処理の実行を受け付けないため、別アカウントでのジョブ実行を防止することができる。したがって、セキュリティ性を特に顕著に高めることができる。
【００６９】
以上、本開示を適用した画像形成装置５を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７０】
例えば、ウェアラブルデバイス３が、ユーザーの腕に装着される端末の一例について説明したが、これに限らず、ユーザーの脚、頭、又は胴体等に装着される端末であってもよい。つまり、ウェアラブルデバイス３は、ユーザーの身体の一部のモーションをジェスチャとして検出できるものであれば、ユーザーの身体のどこに装着されてもよい。
【００７１】
また、上記の説明では、合致度の判定に相関の程度を示す相関係数を用いた一例について説明したが、これに限らず、何らかの写像により、比較対象となる三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂを、三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂの比較が可能な指標に変換することで、比較対象となる三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂを比較できればよい。
【００７２】
また、ウェアラブルデバイス３が、加速度センサー３１８及びジャイロセンサー３１９を備える一例について説明したが、ジャイロセンサー３１９により適宜検出範囲を切り替えながら、ユーザーの装着されたウェアラブルデバイス３の三次元座標情報Ａ及び加速度情報Ｂの両方を検出してもよい。
【００７３】
また、上記で説明した各種判定処理において、各種フラグを用いた一例を説明したが、これに限らず、各判定結果に基づき以降の処理が選択されて処理されるものであればよい。
【００７４】
また、ウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあるか否かを判定する一例としてウェアラブルデバイス３と画像形成装置５との間の各種信号の応答時間で判定する処理について説明したが、これに限らず、画像形成装置５がウェアラブルデバイス３から受信する各種信号の電波強度に応じてウェアラブルデバイス３が一定範囲内にあるか否かを判定する処理であってもよい。
【００７５】
また、ＣＰＵ５１１が画像形成装置５全体を制御する一例について説明したが、これに限らず、複数のコアが集積されたプロセッサーから構成されるマルチコアプロセッサが画像形成装置５全体を制御するものであってもよい。
【００７６】
また、ＣＰＵ３１１が実行するプログラムを記憶する記録媒体として不揮発メモリ３１６を用いる一例について説明したが、これに限らず、光ディスク、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の半導体メモリであってもよい。
【００７７】
また、ＣＰＵ５１１が実行するプログラムを記憶する記録媒体としてＨＤＤ５１６から構成される一例について説明したが、これに限らず、光ディスク、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の半導体メモリであってもよい。
【００７８】
なお、上記で説明した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合は、そのソフトウェアを構成するプログラムが、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータに、プログラムを記録する記録媒体から、又は、インターネット等を介して、インストールされるものである。
【００７９】
また、幾つかの実施形態では、図１１〜１３に示すように制御部５１０は、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあることにより実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えるか否かの判定機能を備える。図１２に示す例示的な実施形態では、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあることにより実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えるか否かの判定機能に加え、ユーザーの認証後且つ実ジェスチャ情報の受信を継続中、プリントジョブがある場合にはプリントジョブを実行する機能をさらに備える。図１３及び図１４に示す例示的な実施形態では、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあることにより実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えるか否かの判定機能に加え、ユーザーの認証後且つ実ジェスチャ情報の受信を継続中、管理者設定処理の機能をさらに備える。図１５に示す例示的な実施形態では、ウェアラブルデバイス３が画像形成装置５から一定範囲内にあることにより実ジェスチャ情報の受信が継続されている場合、実ジェスチャ情報と記録ジェスチャ情報との合致度が閾値を超えるか否かの判定機能、ユーザーの認証後且つ実ジェスチャ情報の受信を継続中、プリントジョブがある場合にはプリントジョブを実行する機能、並びにユーザーの認証後且つ実ジェスチャ情報の受信を継続中、管理者設定処理が実行可能な機能と並列に存在する機能として、認証されているユーザー以外の実ジェスチャ情報の受信を拒否する排他制御機能を備える。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報処理システム、３  ウェアラブルデバイス、３０１  バス
３１０  制御部、３１１  ＣＰＵ、３１２  ユーザーインターフェース
３１４  近距離通信部、３１５  メインメモリ、３１６  不揮発メモリ
３１８  加速度センサー、３１９  ジャイロセンサー
５  画像形成装置、５０１  バス、５１０  制御部、５１１  ＣＰＵ
５１２  表示操作パネル、５１３  通信部、５１５  メインメモリ、５１６  ＨＤＤ
５１７  原稿読取部、５１７１  ＡＤＦ、５１７２  スキャナー部
５１８  画像形成部、５１９  センサー部、５２１  記憶部、５３１  相関処理部
５３２  動作判定部、５３３  識別情報テーブル、５３４  識別判定部
５３５  認証部
５３６  許可部、５３６１  管理者権限処理部、５３６２  一般権限処理部
５３７  排他制御部、５３８  ジョブジェスチャテーブル、５３９  受信確認部
Ａ  三次元座標情報、Ｂ  加速度情報、Ｕ，Ｖ  ベクトル、Ｔ  原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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