(57)【要約】【課題】通信ネットワークを運用する者が、アクセスポイント等の中継器を第三者の設備に設置する場合において、設備所有者の使用許可を得る手続を容易にすることを目的とする。【解決手段】通信事業者サーバ１０は、アクセスポイント１６による中継を介して検針用端末２４およびモバイル端末２６との間で通信を行うと共に、アクセスポイント１６を管理する管理局サーバ１２との間で通信を行う通信部と、各無線端末（２４，２６）から送信された利用登録通知を通信部が受信したときに、利用登録通知に含まれる情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報に基づいて、申請条件が成立するか否かを判定する申請条件判定部とを備える。申請条件が成立したときに通信部は使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する。通信事業者サーバ１０は、使用許可通知を管理局サーバ１２から受信しなかったときに、アクセスポイント１６による通信を制限する。【選択図】図３
2019193210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信装置であって、
中継器による中継を介して複数の無線端末との間で通信を行うと共に、中継器を管理する管理局との間で通信を行う通信部と、
各無線端末から送信されたアップリンク通知を前記通信部が受信したときに、アップリンク通知に含まれる情報を取得する情報取得部と、
申請条件が成立するか否かを判定する申請条件判定部と、を備え、
前記申請条件は、
前記情報取得部が、複数のアップリンク通知のうちの１つから、第１中継器ＩＤと、第１無線端末ＩＤとを取得し、かつ、
前記情報取得部が、複数のアップリンク通知のうちの別の１つから、予め定められた特定の第２無線端末ＩＤと、前記第１中継器ＩＤと同一の申請対象中継器を示す第２中継器ＩＤとを取得し、さらに、前記第１無線端末ＩＤと関連付けられた繋がり情報を取得したという条件であり、
前記申請条件が成立したときに前記通信部は、前記申請対象中継器についての使用申請通知を前記管理局に送信し、
前記ネットワーク通信装置は、
前記申請対象中継器についての使用許可通知を、前記管理局から前記通信部が受信しなかったときに、前記申請対象中継器による通信を制限する通信制限部を備える、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク通信装置において、
前記第１無線端末ＩＤによって特定される無線端末は、テレメータリングシステムにおけるメータの検針値を送信する検針用端末であり、
前記繋がり情報は、前記テレメータリングシステムにおけるメータまたは当該メータのユーザを特定する情報である、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のネットワーク通信装置において、
前記第２無線端末ＩＤを記憶する記憶部を備え、
前記通信部は、各無線端末によるアップリンク通知を受信する前に、予め前記管理局から前記第２無線端末ＩＤを受信し、前記第２無線端末ＩＤを前記記憶部に記憶する、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項４】
ネットワーク通信装置であって、
中継器による中継を介して無線端末との間で通信を行うと共に、中継器を管理する管理局との間で通信を行う通信部と、
無線端末から送信されたアップリンク通知を前記通信部が受信したときに、アップリンク通知に含まれる情報を取得する情報取得部と、
申請条件が成立するか否かを判定する申請条件判定部と、を備え、
前記申請条件は、
申請対象中継器を示す中継器ＩＤと、前記申請対象中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤとを、前記情報取得部がアップリンク通知から取得したという条件であり、
前記申請条件が成立したときに前記通信部は、前記申請対象中継器についての使用申請通知を前記管理局に送信し、
前記ネットワーク通信装置は、
前記申請対象中継器についての使用許可通知を、前記管理局から前記通信部が受信しなかったときに、前記申請対象中継器による通信を制限する通信制限部を備える、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置において、
予め定められた数の中継器について前記申請条件が成立したときに、前記通信部は、各前記申請対象中継器について前記使用申請通知を前記管理局に送信する、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のネットワーク通信装置において、
前記使用許可通知を前記通信部が前記管理局から受信したときに、前記申請対象中継器による通信を許可し、または、前記申請対象中継器を用いた通信を前記通信部に実行させる通信許可部を備える、ことを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項７】
中継器を管理する管理局装置において、
ネットワーク通信装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部で受信された情報から、中継器についての使用申請通知を取得する使用申請取得部と、
予め定められた無線端末を示す無線端末ＩＤ、予め定められた中継器を示す中継器ＩＤ、および予め定められた繋がり情報であって、前記予め定められた中継器を用いて通信を行う他の無線端末と関連付けられた繋がり情報が前記使用申請通知に含まれていたときに、前記中継器ＩＤが示す中継器についての使用許可通知を、前記通信部から前記ネットワーク通信装置に送信させる使用許可部と、
を備える、ことを特徴とする管理局装置。
【請求項８】
請求項７に記載の管理局装置において、
前記繋がり情報は、テレメータリングシステムにおけるメータまたは当該メータのユーザを特定する情報である、ことを特徴とする管理局装置。
【請求項９】
中継器を管理する管理局装置において、
ネットワーク通信装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部で受信された情報から、中継器についての使用申請通知を取得する使用申請取得部と、
予め定められた中継器を示す中継器ＩＤと、予め定められた中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤと、が前記使用申請通知に含まれていたときに、あるいは、
予め定められた中継器を示す中継器ＩＤと、予め定められた中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤに関連付けられたユーザＩＤと、が前記使用申請通知に含まれていたときに、
前記中継器ＩＤが示す中継器についての使用許可通知を、前記通信部から前記ネットワーク通信装置に送信させる使用許可部と、
を備える、ことを特徴とする管理局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信装置および管理局装置に関し、特に、無線端末からネットワーク通信装置に対して中継を行う中継器の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを用いた通信が広く行われている。パーソナルコンピュータ等の情報端末は、光通信システム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してインターネットに有線接続され、インターネットを介して他の情報端末との間で通信を行ったり、インターネット上のサーバからコンテンツを取得したりする。また、情報端末には、スマートフォンや、無線モジュールが搭載されたコンピュータ等、無線通信機能を持つものがある。このような無線端末は、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを介してインターネットに無線接続されることが多い（非特許文献１）。
【０００３】
一般に、通信事業者によって運用される公衆無線ＬＡＮは、利用登録がされたユーザによって用いられる。ユーザは、利用登録のために一時的に利用可能となっている公衆無線ＬＡＮや、公衆無線ＬＡＮ以外の通信経路を介して通信事業者のコンピュータとの間で通信を行って利用登録をする。ユーザは利用登録によって取得したパスワードを無線端末に入力することで、その無線端末を公衆無線ＬＡＮに接続する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本語版ウィキペディアにおける「公衆無線ＬＡＮ」についてのウェブページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公衆無線ＬＡＮを運用する通信事業者は、電柱、鉄塔、防災無線放送用の柱、ビルの屋上等の第三者の設備にアクセスポイントを設置することがある。アクセスポイントを第三者の設備に設置して通信サービスを提供する際に、通信事業者は、設備所有者に使用許可を得る必要がある。通信事業者は、設備所有者との間で郵便や電子メール、電話等によって直接的に連絡を取り、設備所有者から設備の使用許可を得る。しかし、このような人為的なやりとりでは、多大な時間と労力が必要である。
【０００６】
本発明は、通信ネットワークを運用する者が、アクセスポイント等の中継器を第三者の設備に設置する場合において、設備所有者の使用許可を得る手続を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワーク通信装置であって、中継器による中継を介して複数の無線端末との間で通信を行うと共に、中継器を管理する管理局との間で通信を行う通信部と、各無線端末から送信されたアップリンク通知を前記通信部が受信したときに、アップリンク通知に含まれる情報を取得する情報取得部と、申請条件が成立するか否かを判定する申請条件判定部と、を備え、前記申請条件は、前記情報取得部が、複数のアップリンク通知のうちの１つから、第１中継器ＩＤと、第１無線端末ＩＤとを取得し、かつ、前記情報取得部が、複数のアップリンク通知のうちの別の１つから、予め定められた特定の第２無線端末ＩＤと、前記第１中継器ＩＤと同一の申請対象中継器を示す第２中継器ＩＤとを取得し、さらに、前記第１無線端末ＩＤと関連付けられた繋がり情報を取得したという条件であり、前記申請条件が成立したときに前記通信部は、前記申請対象中継器についての使用申請通知を前記管理局に送信し、前記ネットワーク通信装置は、前記申請対象中継器についての使用許可通知を、前記管理局から前記通信部が受信しなかったときに、前記申請対象中継器による通信を制限する通信制限部を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
望ましくは、前記第１無線端末ＩＤによって特定される無線端末は、テレメータリングシステムにおけるメータの検針値を送信する検針用端末であり、前記繋がり情報は、前記テレメータリングシステムにおけるメータまたは当該メータのユーザを特定する情報である。
【０００９】
望ましくは、前記第２無線端末ＩＤを記憶する記憶部を備え、前記通信部は、各無線端末によるアップリンク通知を受信する前に、予め前記管理局から前記第２無線端末ＩＤを受信し、前記第２無線端末ＩＤを前記記憶部に記憶する。
【００１０】
また、本発明は、ネットワーク通信装置であって、中継器による中継を介して無線端末との間で通信を行うと共に、中継器を管理する管理局との間で通信を行う通信部と、無線端末から送信されたアップリンク通知を前記通信部が受信したときに、アップリンク通知に含まれる情報を取得する情報取得部と、申請条件が成立するか否かを判定する申請条件判定部と、を備え、前記申請条件は、申請対象中継器を示す中継器ＩＤと、前記申請対象中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤとを、前記情報取得部がアップリンク通知から取得したという条件であり、前記申請条件が成立したときに前記通信部は、前記申請対象中継器についての使用申請通知を前記管理局に送信し、前記ネットワーク通信装置は、前記申請対象中継器についての使用許可通知を、前記管理局から前記通信部が受信しなかったときに、前記申請対象中継器による通信を制限する通信制限部を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、予め定められた数の中継器について前記申請条件が成立したときに、前記通信部は、各前記申請対象中継器について前記使用申請通知を前記管理局に送信する。
【００１２】
望ましくは、前記使用許可通知を前記通信部が前記管理局から受信したときに、前記申請対象中継器による通信を許可し、または、前記申請対象中継器を用いた通信を前記通信部に実行させる通信許可部を備える。
【００１３】
また、本発明は、中継器を管理する管理局装置において、ネットワーク通信装置との間で通信を行う通信部と、前記通信部で受信された情報から、中継器についての使用申請通知を取得する使用申請取得部と、予め定められた無線端末を示す無線端末ＩＤ、予め定められた中継器を示す中継器ＩＤ、および予め定められた繋がり情報であって、前記予め定められた中継器を用いて通信を行う他の無線端末と関連付けられた繋がり情報が前記使用申請通知に含まれていたときに、前記中継器ＩＤが示す中継器についての使用許可通知を、前記通信部から前記ネットワーク通信装置に送信させる使用許可部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１４】
望ましくは、前記繋がり情報は、テレメータリングシステムにおけるメータまたは当該メータのユーザを特定する情報である。
【００１５】
また、本発明は、中継器を管理する管理局装置において、ネットワーク通信装置との間で通信を行う通信部と、前記通信部で受信された情報から、中継器についての使用申請通知を取得する使用申請取得部と、予め定められた中継器を示す中継器ＩＤと、予め定められた中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤと、が前記使用申請通知に含まれていたときに、あるいは、予め定められた中継器を示す中継器ＩＤと、予め定められた中継器を共用する第１および第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤに関連付けられたユーザＩＤと、が前記使用申請通知に含まれていたときに、前記中継器ＩＤが示す中継器についての使用許可通知を、前記通信部から前記ネットワーク通信装置に送信させる使用許可部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信ネットワークを運用する者が中継器を第三者の設備に設置する際に、設備所有者の使用許可を得る手続が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信許可／制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図３】通信許可／制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】通信事業者サーバが実行する処理に着目したフローチャートである。
【図５】通信事業者サーバが実行する処理に着目したフローチャートである。
【図６】通信許可／制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図７】通信許可／制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図８】ネットワーク通信装置のハードウエアを示す図である。
【図９】管理局装置のハードウエアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）通信システムで実行される基本的な通信処理
図１には、本発明の実施形態に係る通信システムの構成が示されている。通信システムは、通信事業者サーバ１０、管理局サーバ１２、ガス事業者サーバ３０、インターネット１４、複数のアクセスポイント１６、複数の検針用端末２４および複数のモバイル端末２６を備えている。
【００１９】
通信事業者サーバ１０、管理局サーバ１２およびガス事業者サーバ３０は、インターネット１４に接続され、インターネット１４を用いた通信を行う。アクセスポイント１６は、検針用端末２４またはモバイル端末２６から無線送信された情報を受信し、インターネット１４に送信すると共に、インターネット１４から受信した情報を検針用端末２４またはモバイル端末２６に無線送信する中継器である。
【００２０】
後述のように、各検針用端末２４および各モバイル端末２６が実行する通信処理は、アクセスポイント１６または通信事業者サーバ１０において制限される場合があるが、ここでは、このような通信制限がないものとして、通信システムで実行される処理の概要を説明する。
【００２１】
通信システムは、ガス事業者が所有するガス供給網２０と共に運用され、テレメータリングシステムを構築している。テレメータリングシステムは、検針用端末２４がガスメータ２２の検針値を読み込んでガス事業者サーバ３０に送信し、ガス事業者サーバ３０が検針値を収集するシステムである。ガス供給網２０のガス管は、ガス供給設備から各家庭の家屋２８に至っており、各家屋２８にガスが供給される。各家屋２８に至るガス管にはガスメータ２２が設けられている。ガスメータ２２には検針用端末２４が取り付けられており、検針用端末２４はガスメータ２２から検針値を読み込む。検針用端末２４は、複数のアクセスポイント１６のうち、通信状況が良好なアクセスポイント１６に、検針値を含む検針情報を無線送信する。検針情報を受信したアクセスポイント１６は、インターネット１４を介して検針情報をガス事業者サーバ３０に送信する。ガス事業者サーバ３０は検針情報に含まれる検針値を集計する。なお、通信事業者サーバ１０は、ガス事業者サーバ３０の代わりに検針情報を取得してもよい。すなわち、通信事業者が、検針値を集計する作業を請け負ってもよい。
【００２２】
各アクセスポイント１６は、自治体が所有する防災無線放送用の柱１８（以下、防災柱という。）に設置されている。この自治体は管理局サーバ１２を所有しており、見守りサービスを住民に提供している。見守りサービスでは、住民が所有するモバイル端末２６が、アクセスポイント１６およびインターネット１４を介して安否情報を管理局サーバ１２に送信する。自治体の職員は、管理局サーバ１２で受信された安否情報に基づいて住民の安否を確認する。
【００２３】
本実施形態における安否情報は、家屋２８に設置されているガスメータ２２の検針値を含む。モバイル端末２６は、例えば、有線接続や無線接続によって検針用端末２４またはガスメータ２２から検針値を取得し安否情報に含ませる。モバイル端末２６は、複数のアクセスポイント１６のうち、通信状況が良好なアクセスポイント１６に安否情報を無線送信する。安否情報を受信したアクセスポイント１６は、インターネット１４を介して安否情報を管理局サーバ１２に送信する。管理局サーバ１２は安否情報に含まれる検針値を取得する。このような通信処理によって、管理局サーバ１２が検針値を取得する処理が繰り返し実行される。自治体の職員は、所定期間における検針値の変化に基づいて、その検針値の送信元の住民の安否を確認する。このように、通信システムは、ガス事業者が所有するガス供給網２０と共に運用され、住民見守りシステムを構築している。住民が所有するモバイル端末２６は、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ等であり、住民見守りシステムに用いられる他、通常の情報端末として用いられてもよい。また、モバイル端末２６は、アクセスポイント１６を介してインターネット１４に接続され、住民見守りシステム以外の通信を行ってもよい。
【００２４】
見守りシステムでは、安否情報が管理局サーバ１２以外の集計用サーバで受信されてもよい。この場合、管理局サーバ１２が通信事業者サーバ１０に集計用サーバのアドレスを送信し、通信事業者サーバ１０が安否情報を集計用サーバに転送してもよい。集計用サーバは、管理局サーバ１２が実行する処理と同様の処理によって、所定期間における検針値の変化に基づいて、各住民の安否を確認する。また、モバイル端末２６は、通信事業者サーバ１０を介さずに、アクセスポイント１６からインターネット１４を介して集計用サーバに安否情報を送信してもよい。集計用サーバは、このような集計処理に代えて、または、集計処理と共に、安否情報の内容を表示する処理を実行してもよい。
【００２５】
また、安否情報に含まれる検針値を集計する処理は、通信事業者サーバ１０が自動的な処理によって実行してもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、検針値の集計結果に基づいて各住民の安否を判定し、住民に異常がある旨の情報等の判定結果を管理局サーバ１２に送信してもよい。
【００２６】
見守りシステムでは、管理局サーバ１２やその他のサーバが、インターネット１４およびアクセスポイント１６を介して、モバイル端末２６に防災情報を送信してもよい。
【００２７】
安否情報は、無線端末からアクセスポイント１６による中継を介してインターネット１４に接続されたサーバに送信されるという点において、検針情報と同様の情報であるといえる。しかし、安否情報を取得する主体は自治体が所有する管理局サーバ１２であるのに対し、検針情報を取得する主体は、通信事業者が所有する通信事業者サーバ１０またはガス事業者が所有するガス事業者サーバ３０である。すなわち、安否情報と検針情報とでは、情報を伝達する媒体は共通であるものの、運用者が異なっている。
【００２８】
通信事業者は、通信事業者サーバ１０およびアクセスポイント１６を所有している。アクセスポイント１６およびインターネット１４を用いた通信サービスは、通信事業者によって提供される。検針用端末２４が、アクセスポイント１６を介してガス事業者サーバ３０との間で通信を行うためには、予め検針用端末２４が利用登録をする必要がある。同様に、モバイル端末２６が、アクセスポイント１６を用いて管理局サーバ１２との間で通信を行うためには、予めモバイル端末２６が利用登録をする必要がある。利用登録は、検針用端末２４、モバイル端末２６等の無線端末が、自らのＩＤ（IDentification）を含む利用登録通知を、アクセスポイント１６およびインターネット１４を介して通信事業者サーバ１０に送信することで行われる。利用登録通知を受信した通信事業者サーバ１０は、利用登録通知を中継したアクセスポイント１６の動作状態を、利用登録通知の送信元の無線端末の中継を引き続き行う状態に設定する。この設定は、利用登録通知に含まれていたＩＤを用いて、アクセスポイント１６のルーティングテーブルを設定することで行われる。
【００２９】
（２）アクセスポイントに対する通信許可および通信制限
上述のように、通信事業者は複数のアクセスポイント１６を所有する。そして、各アクセスポイント１６は、自治体が所有する防災柱１８に設置されている。一般に、通信事業者がアクセスポイントを設置する際には、設置場所の所有者に許可を得る必要がある。
【００３０】
このような手続に従う場合、通信事業者は、各アクセスポイントを防災柱に設置することについて、自治体に対して許可を得ることとなる。しかし、通信事業者が自治体との間で郵便や電子メール、電話等によって直接的に連絡を取り、数多くあるアクセスポイント１６および防災柱１８ごとに設備所有者から防災柱１８の使用許可を得ることには多大な時間と労力が必要である。
【００３１】
そこで、本実施形態では、自治体は、通信事業者に対して制限を課すことなくアクセスポイント１６の設置について許可をする。その上で、自治体は、管理局サーバ１２がアクセスポイント１６を用いた通信を行うこと等、自治体が通信事業者から受ける恩恵に応じて、アクセスポイント１６の通信を許可または制限する。この処理は通信システムを用いて行われる。具体的には、検針用端末２４、モバイル端末２６、アクセスポイント１６、通信事業者サーバ１０および管理局サーバ１２の通信処理によって、アクセスポイント１６における中継通信が許可または制限される。
【００３２】
（３）アクセスポイントに対する通信許可／制限処理
アクセスポイント１６に対する通信許可／制限処理は、検針用端末２４およびモバイル端末２６による利用登録に伴って実行される。図２は、通信許可／制限処理において管理局サーバ１２、通信事業者サーバ１０、アクセスポイント１６、検針用端末２４およびモバイル端末２６が実行する処理を示すシーケンスチャートである。このシーケンスチャートは、通信システムにおいて所定の条件が成立している場合の１つの例を示すものであり、あらゆる条件において実行される一般化された処理を示すものではない。
【００３３】
図２を参照して通信許可／制限処理について説明する。検針用端末２４およびモバイル端末２６が利用登録をする前に、管理局サーバ１２は、見守りシステムに参入している住民のリストである見守り住民リストを通信事業者サーバ１０に送信する（Ｓ１０１）。見守り住民リストは、見守りサービスが提供される各モバイル端末２６のＩＤ（モバイル端末ＩＤ）を含む情報である。見守り住民リストを受信した通信事業者サーバ１０は、見守り住民リストを記憶する（Ｓ１０２）。
【００３４】
検針用端末２４は、自らのＩＤである検針用端末ＩＤを含む利用登録通知をアクセスポイント１６に送信する（Ｓ１０３）。利用登録通知を受信したアクセスポイント１６は、自らのＩＤであるＡＰＩＤを利用登録通知に含ませた上で、その利用登録通知を通信事業者サーバ１０に送信する。
【００３５】
モバイル端末２６は、利用登録をする前に、モバイル端末２６を所有する住民の家屋２８における検針用端末２４から有線接続や無線接続によって、ガスメータおよび検針用端末２４のユーザ（ガス事業者）を特定するＩＤを取得し（Ｓ１０４）、このガスメータＩＤを含む繋がり情報を生成する（Ｓ１０５）。ガスメータＩＤは、ガスメータの製造番号や検針値であってもよいし、ガスメータ２２に取り付けられた検針用端末２４の検針用端末ＩＤであってもよい。また、モバイル端末２６は、検針用端末２４からガスメータＩＤを取得する代わりに、有線接続や無線接続によって、ガスメータ２２からガスメータＩＤを取得してもよい。
【００３６】
モバイル端末２６は、アクセスポイント１６に、繋がり情報と、自らのＩＤであるモバイル端末ＩＤとを含む利用登録通知を送信する（Ｓ１０６）。利用登録通知を受信したアクセスポイント１６は、自らのＩＤであるＡＰＩＤを利用登録通知に含ませた上で、その利用登録通知を通信事業者サーバ１０に送信する。
【００３７】
図２には、１つの検針用端末２４が実行する処理、１つのモバイル端末２６が実行する処理、および１つのアクセスポイント１６が実行する処理が示されているが、他の検針用端末２４、他のモバイル端末２６および他のアクセスポイント１６も同様の処理を実行する。すなわち、通信システムを構成する複数の検針用端末２４および複数のモバイル端末２６のそれぞれは、自らのＩＤを含む利用登録通知を、複数のアクセスポイント１６のうち通信状況が良好なアクセスポイント１６に送信する。利用登録通知を受信したアクセスポイント１６は、自らのＩＤを利用登録通知に含ませて通信事業者サーバ１０に送信する。
【００３８】
通信事業者サーバ１０は、利用登録通知に含まれる情報を取得し、次の（ｉ）〜（ｖ）の総てを満足するという申請条件が成立したと判定したときに（Ｓ１０７）、使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する（Ｓ１０８）。使用申請通知は、防災柱の所有者である自治体からアクセスポイント１６の使用許可を得るための通知である。
【００３９】
（ｉ）複数の利用登録通知が受信されたこと。
（ｉｉ）複数の利用登録通知のうちの１つから検針用端末ＩＤが取得されたこと。
（ｉｉｉ）複数の利用登録通知のうちの別の１つからモバイル端末ＩＤが取得され、このモバイル端末ＩＤが見守り住民リストに含まれること。すなわち、このモバイル端末ＩＤが、予め定められた特定のモバイル端末ＩＤであること。
（ｉｖ）検針用端末ＩＤを含んでいた利用登録通知から取得されたＡＰＩＤと、モバイル端末ＩＤを含んでいた利用登録通知から取得されたＡＰＩＤとが同一であること。
（ｖ）モバイル端末ＩＤを含んでいた利用登録通知が含む繋がり情報にガスメータＩＤが含まれていること。すなわち、モバイル端末ＩＤを含んでいた利用登録通知から、検針用端末２４のユーザであるガス事業者を特定する繋がり情報が取得されたこと。
【００４０】
別の表現によれば、申請条件は次のような条件である。すなわち、通信事業者サーバ１０が、複数の利用登録通知のうちの１つから、第１中継器ＩＤ（ＡＰＩＤ）と、第１無線端末ＩＤ（検針用端末ＩＤ）とを取得し、かつ、通信事業者サーバ１０が、複数の利用登録通知のうちの別の１つから、予め定められた特定の第２無線端末ＩＤ（特定のモバイル端末ＩＤ）と、第１中継器ＩＤ（ＡＰＩＤ）と同一の第２中継器ＩＤ（ＡＰＩＤ）とを取得し、さらに、第１無線端末ＩＤ（検針用端末ＩＤ）と関連付けられた繋がり情報を取得したこと。
【００４１】
第１無線端末ＩＤ（検針用端末ＩＤ）で特定される検針用端末２４はガス事業者によって設置されている。そして、第２無線端末ＩＤ（モバイル端末ＩＤ）で特定されるモバイル端末２６は、検針用端末２４のユーザであるガス事業者によって提供されたガスメータのガスメータＩＤを取得している。したがって、ガスメータＩＤを含む繋がり情報は、検針用端末２４を特定する第１無線端末ＩＤ（検針用端末ＩＤ）と、ガス事業者を介して関連付けられた情報であるといえる。
【００４２】
申請条件が成立した場合、テレメータリングシステムにおける検針用端末２４と、見守りシステムにおけるモバイル端末２６とが、同一のアクセスポイント１６を用いて通信を行い、そのモバイル端末２６のモバイル端末ＩＤが見守り住民リストに含まれており、そのモバイル端末２６が、検針用端末２４と関連付けられているという条件が成立する。
【００４３】
なお、ガスメータＩＤが、ただ単に検針用端末２４のユーザであるガス事業者を特定するＩＤではなく、個々のガスメータを特定するＩＤである場合には、上記の（ｖ）の条件は、次のような条件であってもよい。
【００４４】
（ｖ‘）モバイル端末ＩＤを含んでいた利用登録通知が含む繋がり情報に、検針用端末ＩＤが示す検針用端末２４と同一の家屋に設置されたガスメータを特定するガスメータＩＤが含まれていること。
【００４５】
この条件（ｖ‘）の下で申請条件が成立した場合、テレメータリングシステムにおける検針用端末２４と、見守りシステムにおけるモバイル端末２６とが、同一のアクセスポイント１６を用いて通信を行い、そのモバイル端末２６のモバイル端末ＩＤが見守り住民リストに含まれており、そのモバイル端末２６が、検針用端末２４と同一の家屋に設置されているという条件が成立する。
【００４６】
申請条件が成立しているときに、通信事業者サーバ１０は、モバイル端末ＩＤ、繋がり情報、およびＡＰＩＤを含む使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する（Ｓ１０８）。使用申請通知は、ＡＰＩＤで示されるアクセスポイント１６（申請対象中継器としてのアクセスポイント１６）を使用することを管理局サーバ１２に申請する通知としての意味を持つ。
【００４７】
なお、通信事業者サーバ１０は、申請条件が成立したときに、自動的に使用申請通知を送信してもよい。また、通信事業者サーバ１０は、申請条件が成立したときに、申請条件が成立した旨の情報をディスプレイ等の表示装置に表示し、使用申請通知を送信する操作を通信事業者サーバ１０の操作者に促してもよい。すなわち、通信事業者サーバ１０は、使用申請通知を送信する操作を受け付ける状態となってもよい。また、通信事業者サーバ１０は、申請条件が成立したときに、使用申請通知を送信するためのアプリケーションを起動し、使用申請通知を送信する操作を通信事業者サーバ１０の操作者に促してもよい。これらの場合、通信事業者サーバ１０に対する操作が行われたときに、通信事業者サーバ１０は、使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する。なお、申請条件が成立していないときは、使用申請通知を送信する操作が行われた場合であっても、通信事業者サーバ１０は使用申請通知を送信しない。
【００４８】
管理局サーバ１２は、使用申請通知に含まれている情報を取得する。そして、使用申請通知から取得された情報について、次の（Ａ）〜（Ｃ）を満足するという許可条件が成立したと判定したきに（Ｓ１０９）、管理局サーバ１２は、使用許可通知を通信事業者サーバ１０に送信する（Ｓ１１０）。使用許可通知は、テレメータリングシステムおよび見守りシステムにおいて、使用申請通知に含まれていたＡＰＩＤで示されるアクセスポイント１６を使用してもよい旨を示す。
【００４９】
（Ａ）モバイル端末ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する見守り住民リストに含まれていること。
（Ｂ）使用申請通知に含まれていたＡＰＩＤで特定されるアクセスポイント１６が、予め定められたものであること。すなわち、ＡＰＩＤで特定されるアクセスポイント１６が、自治体が所有する防災柱に設置されているものであること。
（Ｃ）繋がり情報に含まれているガスメータＩＤが、予め定められたガス事業者のガスメータを示すものであること。
【００５０】
なお、管理局サーバ１２は、許可条件が成立したときに、自動的に使用許可通知を送信してもよい。また、管理局サーバ１２は、許可条件が成立したときに、許可条件が成立した旨の情報をディスプレイ等の表示装置に表示し、使用許可通知を送信する操作を管理局サーバ１２の操作者に促してもよい。すなわち、管理局サーバ１２は、使用許可通知を送信する操作を受け付ける状態となってもよい。また、管理局サーバ１２は、許可条件が成立したときに、使用許可通知を送信するためのアプリケーションを起動し、使用許可通知を送信する操作を管理局サーバの１２の操作者に促してもよい。これらの場合、管理局サーバ１２に対する操作が行われたときに、管理局サーバ１２は使用許可通知を通信事業者サーバ１０に送信する。なお、許可条件が成立していないときは、使用許可通知を送信する操作が行われた場合であっても、管理局サーバ１２は使用許可通知を送信しない。
【００５１】
通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されたとの判定をすると（Ｓ１１１）、通信許可処理を実行する（Ｓ１１２）。すなわち、通信事業者サーバ１０は、アクセスポイント１６との間で通信を行い、アクセスポイント１６が引き続き中継通信を実行するよう、アクセスポイント１６の状態を設定する。
【００５２】
なお、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されたとの判定をしたときに、自動的に通信許可処理を実行してもよい。また、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されたとの判定をしたときに、使用許可通知が受信された旨の情報をディスプレイ等の表示装置に表示し、通信許可処理を実行する操作を通信事業者サーバ１０の操作者に促してもよい。すなわち、通信事業者サーバ１０は、通信許可処理を実行する操作を受け付ける状態となってもよい。また、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されたとの判定をしたときに、通信許可処理を実行するためのアプリケーションを起動し、通信許可処理を実行する操作を通信事業者サーバの１０の操作者に促してもよい。これらの場合、通信事業者サーバ１０に対する操作が行われたときに、通信事業者サーバ１０は通信許可処理を実行する。
【００５３】
モバイル端末２６は、検針用端末２４からガスメータの検針値を取得する（Ｓ１１３）。モバイル端末２６は、検針値およびモバイル端末ＩＤを含む安否情報を生成し、アクセスポイント１６に送信する（Ｓ１１４）。アクセスポイント１６は安否情報を通信事業者サーバ１０に送信し、通信事業者サーバ１０は安否情報を管理局サーバ１２に送信する。管理局サーバ１２は、安否情報に含まれる検針値を取得する。
【００５４】
見守りシステムでは、管理局サーバ１２が検針値を取得する処理が繰り返し実行される。自治体の職員は、安否情報に含まれるモバイル端末ＩＤによって住民を特定し、所定期間における検針値の変化に基づいて、その住民の安否を確認する。
【００５５】
なお、アクセスポイント１６から管理局サーバ１２までの通信は、図２の二点鎖線で示されているように、通信事業者サーバ１０を介さずに行われてもよい。この場合、アクセスポイント１６は安否情報を管理局サーバ１２に送信する。
【００５６】
図３には、管理局サーバ１２が、許可条件が成立しないと判定した場合のシーケンスチャートが示されている（Ｓ２０１）。図２に示されている処理と同一の処理については同一の符号を付してその説明を省略する。このシーケンスチャートも図２と同様、あらゆる条件において実行される一般化された処理を示したものではない。
【００５７】
例えば、モバイル端末２６のモバイル端末ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する見守り住民リストに含まれていない場合、管理局サーバ１２は許可条件が成立しないと判定し（Ｓ２０１）、使用許可通知を送信しない。通信事業者サーバ１０は、ステップＳ１０８で使用申請通知を送信した後、所定時間が経過しても使用許可通知が受信されない場合には、使用許可通知が受信されないとの判定をし（Ｓ２０２）、通信制限処理を実行する（Ｓ２０３）。通信制限処理において、通信事業者サーバ１０はアクセスポイント１６との間で通信を行い、ステップＳ１０８の使用申請通知に含ませたモバイル端末ＩＤについて中継通信を禁止するように、アクセスポイント１６の状態を設定する。すなわち、通信事業者サーバ１０は、アクセスポイント１６に対し中継禁止設定をし、このモバイル端末ＩＤで特定されるモバイル端末２６に対する中継通信を禁止する。また、通信事業者サーバ１０は、中継禁止設定をする代わりに、ステップＳ１０８の使用申請通知に含ませたモバイル端末ＩＤで特定されるモバイル端末２６について、アクセスポイント１６から中継された情報に対する処理を実行しない状態となってもよい。
【００５８】
なお、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されないとの判定をしたときに、自動的に通信制限処理を実行してもよい。また、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されないとの判定をしたときに、使用許可通知が受信されなかった旨の情報をディスプレイ等の表示装置に表示し、通信制限処理を実行する操作を通信事業者サーバ１０の操作者に促してもよい。すなわち、通信事業者サーバ１０は、通信制限処理を実行する操作を受け付ける状態となってもよい。また、通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されないとの判定をしたときに、通信制限処理を実行するためのアプリケーションを起動し、通信制限処理を実行する操作を通信事業者サーバの１０の操作者に促してもよい。これらの場合、通信事業者サーバ１０に対する操作が行われたときに、通信事業者サーバ１０は通信制限処理を実行する。
【００５９】
通信事業者サーバ１０によって通信制限処理が実行された後に、モバイル端末２６が安否情報をアクセスポイント１６に送信した場合、中継禁止設定がされたアクセスポイント１６は、その安否情報を中継しない（Ｓ１１４）。なお、通信制限処理においてアクセスポイント１６に対して中継禁止設定をしない場合には、図３の二点鎖線で示されているように、アクセスポイント１６は安否情報を通信事業者サーバ１０に中継送信する。通信事業者サーバ１０は、アクセスポイント１６から受信した安否情報に対しては処理を実行しない。
【００６０】
（４）通信事業者サーバが実行する処理
図４には、通信事業者サーバが実行する処理に着目したフローチャートが示されている。通信事業者サーバは、管理局サーバから送信された見守り住民リストが受信されるまで、見守り住民リストの受信を待機する（Ｓ３０１）。通信事業者サーバは、見守り住民リストを受信するとその見守り住民リストを記憶し（Ｓ３０２）、各無線端末（検針用端末２４またはモバイル端末２６）から送信された利用登録通知を受信する（Ｓ３０３）。そして、各無線端末から受信した利用登録通知に基づいて、申請条件が成立するか否かを判定する（Ｓ３０４）。通信事業者サーバは、申請条件が成立しない場合には、引き続き無線端末から送信された利用登録通知を受信し（Ｓ３０３）、申請条件が成立するか否かを判定する（Ｓ３０４）。一方、申請条件が成立したときは、通信事業者サーバは、使用申請通知を管理局サーバに送信する（Ｓ３０５）。通信事業者サーバは、使用申請通知を送信した後、所定時間内に使用許可通知が受信されたか否かを判定する（Ｓ３０６）。そして、使用許可通知が受信された場合には通信許可処理を実行する（Ｓ３０７）。一方、使用申請通知を送信した後、所定時間内に使用許可通知が受信されないときは、通信事業者サーバは通信制限処理を実行する（Ｓ３０８）。
【００６１】
通信事業者サーバは、図５のフローチャートに示される処理を実行してもよい。この処理は、Ｎ台のアクセスポイントについて申請条件が成立したときに、通信事業者サーバが、Ｎ台のアクセスポイントのそれぞれについて、ステップＳ３０５〜Ｓ３０８の処理を実行するものである。ここで、Ｎは予め定められた２以上の整数である。図４に示される処理と同一の処理については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
通信事業者サーバは、ステップＳ３０４において申請条件が成立したとの判定をしたときは、Ｎ台のアクセスポイントにつき申請条件が成立したか否かを判定する（Ｓ４０１）。通信事業者サーバは、申請条件が成立したアクセスポイントがＮ台未満であると判定したときは、ステップＳ３０３に戻って処理を実行する。一方、申請条件が成立したアクセスポイントがＮ台であると判定したときは、通信事業者サーバは、Ｎ台のアクセスポイントのそれぞれについて、図４に示されるステップＳ３０５〜Ｓ３０８で示される処理を実行する（Ｓ４０２）。この処理に対応して、管理局サーバは、図２のステップＳ１０９および図３のステップＳ２０１に示されているように、許可条件が成立したか否かを、Ｎ台のアクセスポイントのそれぞれについて判定する。管理局サーバは、Ｎ台のアクセスポイントのうち許可条件が成立しているものについて、通信事業者サーバに使用許可通知を送信する。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、モバイル端末２６が通信事業者サーバ１０に送信する利用登録通知には、繋がり情報およびモバイル端末ＩＤが含まれている。このような利用者登録通知の他、繋がり情報を含まない利用登録通知が用いられてもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、例えば、モバイル端末ＩＤと、そのユーザ（住民）が契約しているガス事業者を特定するガスメータＩＤとを結びつける繋がりテーブルを予め記憶する。繋がりテーブルは、上述の見守り住民リストに含まれていてもよい。すなわち、見守り住民リストは、見守りサービスが提供される各モバイル端末２６のＩＤ（モバイル端末ＩＤ）と、ガスメータＩＤとを対応付けたテーブルであってもよい。通信事業者サーバ１０は、繋がり情報からガスメータＩＤを取得する代わりに繋がりテーブルを参照し、利用登録通知に含まれていたモバイル端末ＩＤに対応するガスメータＩＤを取得する。
【００６４】
図４または図５のステップＳ３０４の処理において、通信事業者サーバ１０は、各モバイル端末２６から受信した利用登録通知に加えて、見守り住民リストおよび繋がりテーブル（繋がりテーブルが見守り住民リストに含まれている場合には見守り住民リスト）に基づいて、申請条件が成立するか否かを判定する。
【００６５】
また、許可条件が成立するか否かの判定の一部は、管理局サーバ１２の代わりに通信事業者サーバ１０が実行してもよい。例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件のうち、（Ａ）および（Ｃ）の条件が成立するか否かの判定は、通信事業者サーバ１０が実行してもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、（Ａ）および（Ｃ）の条件が成立することを示す情報を使用申請通知に含ませる。この使用申請通知を受信した管理局サーバ１２は、（Ｂ）の条件が成立するか否かを判定し、（Ｂ）の条件が成立する場合に、使用許可通知を通信事業者サーバ１０に送信する。
【００６６】
（５）通信システムによって得られる効果
通信システムで実行される処理によれば、通信事業者サーバ１０は、申請条件が成立するときに使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する。そして、管理局サーバ１２は、許可条件が成立するような使用申請通知を受信したときに、使用許可通知を通信事業者サーバ１０に送信する。したがって、検針用端末２４およびモバイル端末２６が、同一のアクセスポイント１６を用いて通信を行うと共に、そのモバイル端末２６のモバイル端末ＩＤが見守り住民リストに含まれており、そのモバイル端末２６が、検針用端末２４と関連付けられているという条件が成立するときに、そのアクセスポイント１６による中継通信が許可される。これによって、防災柱１８上で使用されるアクセスポイント１６の数が制限され、自治体および通信事業者が防災柱１８およびアクセスポイント１６を管理する労力が低減される。
【００６７】
また、この処理は、インターネット１４、通信事業者サーバ１０、管理局サーバ１２、アクセスポイント１６、検針用端末２４およびモバイル端末２６によって行われる。そのため、通信事業者が、アクセスポイント１６を防災柱１８に設置する場合において、自治体の使用許可を得る手続が容易となる。
【００６８】
さらに、本実施形態に係る通信システムによれば、次のような社会的状況がもたらされる。すなわち、自治体は、見守りシステムを構築することができるという恩恵と引き換えに、防災柱上でのアクセスポイントの使用を通信事業者に対して許可する。自治体は、さらに、ガスメータの検針値を見守りサービスの安否情報に利用することができるという恩恵と引き換えに、防災柱上でのアクセスポイントの使用を通信事業者に許可し、通信事業者の顧客であるガス事業者に通信事業者のアクセスポイントを使用させる。さらに、ガス事業者は、通信事業者に対して検針用端末の利用登録をすることで、テレメータリングシステムを運用することができる。
【００６９】
一方、自治体の顧客に相当する住民は、ガス事業者に対しガスの使用契約をすることで、ガスの供給を受けることに加えて、自治体の見守りサービスを受けることができる。さらに、住民は、通信事業者に対してモバイル端末の利用登録をすることで、アクセスポイントを用いた個人的な通信を行うと共に、見守りサービスを受けることができる。
【００７０】
（６）モバイル端末を含まない通信システム
モバイル端末２６を含まない通信システムについて説明する。このシステムは、検針用端末２４が、見守りシステムで用いられるモバイル端末２６の機能を併せ持つものである。図６には、モバイル端末２６を含まない通信システムにおいて実行される通信許可／制限処理のシーケンスチャートが示されている。図２に示される処理と同様の処理については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
管理局サーバ１２は、検針用端末・見守り住民リストを通信事業者サーバ１０に送信する（ＳＡ１０１）。検針用端末・見守り住民リストは、見守りサービスが提供される住民に与えられたＩＤ（住民ＩＤ）と、その住民の家屋２８にある検針用端末２４の検針用端末ＩＤとが対応付けられた情報である。検針用端末・見守り住民リストは、住民と検針用端末２４との繋がりを示す情報であるといえる。検針用端末・見守り住民リストを受信した通信事業者サーバ１０は、検針用端末・見守り住民リストを記憶する（ＳＡ１０２）。
【００７２】
通信事業者サーバ１０は、各検針用端末２４から受信した利用登録通知に加えて、検針用端末・見守り住民リストに基づいて、申請条件が成立するか否かを判定する。すなわち、通信事業者サーバ１０は、検針用端末・見守り住民リストを参照し、利用登録通知に含まれていた検針用端末ＩＤに、住民ＩＤが対応付けられている場合には、申請条件が成立したとの判定をする。一方、利用登録通知に含まれていた検針用端末ＩＤに、住民ＩＤが対応付けられていない場合には、申請条件が成立しないとの判定をする。
【００７３】
申請条件が成立した場合、テレメータリングシステムおよび見守りシステムがアクセスポイント１６を共用するという条件の下で、テレメータリングシステムにおける検針用端末２４が、見守りシステムにおける無線端末としても用いられるという条件が成立する。別の表現によれば、申請条件は次のような条件である。すなわち、申請対象中継器を示す中継器ＩＤと、申請対象中継器を共用する第１システムおよび第２システムの両者に属する無線端末の無線端末ＩＤとを、通信事業者サーバ１０が利用登録通知から取得したという条件である。ここで、申請対象中継器は、申請対象のアクセスポイント１６に対応し、第１システムおよび第２システムは、それぞれ、テレメータリングシステムおよび見守りシステムに対応する。
【００７４】
申請条件が成立しているときに、通信事業者サーバ１０は、住民ＩＤ，検針用端末ＩＤおよびＡＰＩＤを含む使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する（ＳＡ１０８）。ここで、住民ＩＤは、テレメータリングシステムおよび見守りシステムのユーザを示すＩＤとして、検針用端末・見守り住民リストによって検針用端末ＩＤに関連付けられた情報（ユーザＩＤ）であるといえる。
【００７５】
管理局サーバ１２は、使用申請通知に含まれている情報を取得する。そして、使用申請通知から取得された情報について、次の（Ａ‘）および（Ｂ‘）を満足するという許可条件が成立したと判定したきに（Ｓ１０９）、管理局サーバ１２は、使用許可通知を通信事業者サーバ１０に送信する（Ｓ１１０）。使用許可通知は、テレメータリングシステムおよび見守りシステムにおいて、使用申請通知に含まれていたＡＰＩＤで示されるアクセスポイント１６を使用してもよい旨を示す。
【００７６】
（Ａ‘）使用申請通知に含まれていた住民ＩＤおよび検針用端末ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する検針用端末・見守り住民リストにおいて対応付けられていること。
（Ｂ‘）使用申請通知に含まれていたＡＰＩＤで特定されるアクセスポイント１６が、予め定められたものであること。すなわち、ＡＰＩＤで特定されるアクセスポイント１６が、自治体が所有する防災柱に設置されているものであること。
【００７７】
なお、本実施形態においては、（Ａ‘）の条件が成立するか否かは、必ずしも管理局サーバ１２において判定されなくてもよい。（Ａ‘）の条件は、住民ＩＤを有する住民が見守りシステムを利用していることを示す利用情報が、使用申請通知に含まれていること、という条件に代えてもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、ステップＳＡ１０８の処理において、利用情報およびＡＰＩＤを含む使用申請通知を管理局サーバ１２に送信する。利用情報を含む使用申請情報を通信事業者サーバ１０が送信するため、ステップＳ１０３では、検針用端末ＩＤに代えて、または検針用端末ＩＤと共に、ガスメータの検針値を通信事業者サーバ１０が取得してもよい。また、（Ａ‘）の条件は、使用申請通知に含まれていた住民ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する検針用端末・見守り住民リストに含まれていること、という条件であってもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、ステップＳＡ１０８の処理において、住民ＩＤおよびＡＰＩＤを含む使用申請通知を管理局サーバ１２に送信すればよい。また、（Ａ‘）の条件は、使用申請通知に含まれていた検針用端末ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する検針用端末・見守り住民リストに含まれていること、という条件であってもよい。この場合、通信事業者サーバ１０は、ステップＳＡ１０８の処理において、検針用端末ＩＤおよびＡＰＩＤを含む使用申請通知を管理局サーバ１２に送信すればよい。
【００７８】
通信事業者サーバ１０は、使用許可通知が受信されたとの判定をすると（Ｓ１１１）、通信許可処理を実行する（Ｓ１１２）。検針用端末２４は、検針値および検針用端末ＩＤを含む安否情報を生成し、アクセスポイント１６に送信する（ＳＡ１１４）。アクセスポイント１６は安否情報を通信事業者サーバ１０に送信し、通信事業者サーバ１０は安否情報を管理局サーバ１２に送信する。管理局サーバ１２は、安否情報に含まれる検針値を取得する。
【００７９】
図７には、管理局サーバ１２が、許可条件が成立しないと判定した場合のシーケンスチャートが示されている（Ｓ２０１）。図２、図３および図６に示されている処理と同一の処理については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
例えば、検針用端末２４の検針用端末ＩＤが、管理局サーバ１２が記憶する見守り住民リストに含まれていない場合、管理局サーバ１２は許可条件が成立しないと判定し（Ｓ２０１）、使用許可通知を送信しない。通信事業者サーバ１０は、ステップＳＡ１０８で使用申請通知を送信した後、所定時間が経過しても使用許可通知が受信されない場合には、使用許可通知が受信されないとの判定をし（Ｓ２０２）、通信制限処理を実行する（Ｓ２０３）。
【００８１】
モバイル端末を含まない通信システムにおいて通信事業者サーバ１０が実行する処理は、図４および図５で示されるフローチャートと同様である。ただし、ステップＳ３０１およびＳ３０２の処理は、見守り住民リストを受信および記憶する処理に代えて、検針用端末・見守り住民リストを受信および記憶する処理に置き換えられる。モバイル端末を含まない通信システムにおいても、上記「（５）通信システムによって得られる効果」で述べた効果と同様の効果が得られる。
【００８２】
（７）通信事業者サーバおよび管理局サーバのハードウエア
図８には、通信事業者サーバ１０として用いられるネットワーク通信装置１００のハードウエアが例示されている。ネットワーク通信装置１００は、情報処理ユニット４８、通信インターフェイス４０、記憶部４２、表示部４４、および操作部４６を備えている。  通信インターフェイス４０は、情報処理ユニット４８をインターネット１４に接続する。通信インターフェイス４０は、インターネット１４から受信した情報を情報処理ユニット４８に出力し、情報処理ユニット４８が出力した情報をインターネット１４に送信する。
【００８３】
情報処理ユニット４８はプロセッサを備えており、記憶部４２に記憶されているプログラムを読み込み実行することで、通信部３２、情報取得部３４、申請条件判定部３６および通信許可／制限部３８を内部に構成する。
【００８４】
通信部３２は、通信インターフェイス４０を介してインターネット１４に接続されている。これによって、通信部３２は、アクセスポイント（中継器）による中継を介して、検針用端末およびモバイル端末（複数の無線端末）との間で通信を行うと共に、アクセスポイントを管理する管理局サーバ（管理局）との間で通信を行う。また、通信部３２は、管理局サーバからインターネット１４に送信され、インターネット１４から受信された見守り住民リスト、検針用端末・見守りリスト等を記憶部４２に記憶させる。
【００８５】
情報取得部３４は、インターネット１４を介して受信された通知に含まれる各種情報を取得する。申請条件判定部３６は、情報取得部３４によって取得された情報に基づいて、上述の申請条件が成立するか否かを判定する。通信許可／制限部３８は、通信部３２から送信された使用申請通知に対し、通信部３２で使用許可通知が受信されたか否かを判定する（図４のステップＳ３０６）。使用許可通知が受信された場合、通信許可／制限部３８は通信部３２と共に通信許可処理を実行する（図４のステップＳ３０７）。一方、通信部３２で使用許可通知が受信されなかった場合、通信許可／制限部３８は、通信部３２と共に通信制限処理を実行する（図４のステップＳ３０８）。
【００８６】
記憶部４２は、情報処理ユニット４８が実行するプログラム、見守り住民リスト、検針用端末・見守りリスト等を記憶する。記憶部４２に代えて、インターネット１４上にあるストレージが用いられてもよい。また、情報処理ユニット４８の演算処理の過程で生成された情報を一時的に記憶し、情報処理ユニット４８は適宜、その情報を読み込む。
【００８７】
表示部４４は、ディスプレイ等の表示装置を含み、情報処理ユニット４８が実行する処理に応じた情報を表示する。操作部４６は、キーボード、タッチパネル、マウス等を含み、ユーザの操作に応じて情報処理ユニット４８に操作のための情報を与える。
【００８８】
図９には、管理局サーバ１２として用いられる管理局装置１０２のハードウエアが例示されている。管理局装置１０２は、情報処理ユニット６２、通信インターフェイス７２、記憶部７４、表示部７６、および操作部７８を備えている。
【００８９】
通信インターフェイス７２は、情報処理ユニット６２をインターネット１４に接続する。通信インターフェイス７２は、インターネット１４から受信した情報を情報処理ユニット６２に出力し、情報処理ユニット６２が出力した情報をインターネット１４に送信する。
【００９０】
情報処理ユニット６２はプロセッサを備えており、記憶部７４に記憶されているプログラムを読み込み実行することで、通信部６４、情報取得部６６、許可条件判定部６８および使用許可部７０を内部に構成する。
【００９１】
通信部６４は、通信インターフェイス７２を介してインターネット１４に接続されており、通信事業者サーバとの間で通信を行う。また、通信部６４は、記憶部７４に記憶されている見守り住民リストを通信事業者サーバに送信する。
【００９２】
情報取得部６６は、インターネット１４を介して受信された通知に含まれる各種情報を取得する。情報取得部６６は使用申請取得部としての機能を有し、通信部６４で受信された情報からアクセスポイントについての使用申請通知を取得する。許可条件判定部６８は、使用申請通知に基づいて、上述の許可条件が成立するか否かを判定する。許可条件が成立する場合、使用許可部７０は、使用許可通知を通信部６４から通信事業者サーバに送信させる。
【００９３】
記憶部７４は、情報処理ユニット６２が実行するプログラム、見守り住民リスト、検針用端末・見守りリスト等を記憶する。また、情報処理ユニット６２の演算処理の過程で生成された情報を一時的に記憶し、情報処理ユニット６２は適宜、その情報を読み込む。記憶部７４に代えて、インターネット１４上にあるストレージが用いられてもよい。
【００９４】
表示部７６は、ディスプレイ等の表示装置を含み、情報処理ユニット６２が実行する処理に応じた情報を表示する。操作部７８は、キーボード、タッチパネル、マウス等を含み、ユーザの操作に応じて情報処理ユニット６２に操作のための情報を与える。
【００９５】
（８）その他の応用例
上記の実施形態では、通信事業者サーバ１０が、検針用端末２４およびモバイル端末２６から送信された利用登録通知に基づいて申請条件が成立するか否かを判定し、申請条件が成立するときに、管理局サーバ１２に使用申請通知を送信する。すなわち、無線端末（２２，２６）から通信事業者サーバ１０に向けて送信されるアップリンク通知としての利用登録通知に基づいた処理が実行される。申請条件が成立するか否かを判定する処理や、管理局サーバ１２に使用申請通知を送信する処理は、その他のアップリンク通知に基づいて行われてもよい。例えば、無線端末（２２，２６）は、アップリンク通知としてヘルスチェック通知をアクセスポイント１６を介して通信事業者サーバ１０に送信してもよい。ヘルスチェック通知は、無線端末（２２，２６）から通信事業者サーバ１０に至るまでの通信状況が良好であるか否かを通信事業者サーバ１０が判定する等のために用いられる。この場合、通信事業者サーバ１０が、無線端末（２２，２６）から送信されたヘルスチェック通知に基づいて申請条件が成立するか否かを判定し、申請条件が成立するときに、管理局サーバ１２に使用申請通知を送信してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、自治体が所有する防災柱１８にアクセスポイント１６が設置される例について取り上げた。アクセスポイント１６は、自治体が所有する鉄塔、ビル等に設置されてもよい。見守りシステムや、その他の通信サービスをガス事業者が運用する場合には、ガス事業者が所有する放散塔等の設備にアクセスポイント１６が設置されてもよい。この場合、ガス事業者が、設備所有者として管理局サーバ１２を運用する。
【００９７】
さらに、上述の実施形態では、通信システムが、ガス供給網２０に対するテレメータリングシステムを構築している例について取り上げた。通信システムは、電力供給網や給水網についてのテレメータリングシステムを構築するものであってもよい。給水網は、防災柱を所有する自治体が運用していることが多い。この場合、図１のガス事業者サーバ３０は水道事業者のサーバに置き換えられる。防災柱を所有する自治体が水道事業を運営している場合、管理局サーバ１２と水道事業者のサーバは同一のコンピュータによって構成されてもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、通信網としてインターネットを用いた例を説明した。通信網は、その他の電気通信回線であってもよい。
【００９９】
本発明は、以下の（ａ）〜（ｃ）に示されるような社会的関係が成立する場合の通信システムに用いられてよい。
（ａ）通信事業者Ａが、インターネットおよびアクセスポイントを用いた通信事業を行い、通信サービスを顧客αに提供する。
（ｂ）組織Ｂがアクセスポイントの設置場所を所有しており、インターネットおよびアクセスポイントを用いた何らかのサービスを顧客βに提供する。
（ｃ）顧客αが顧客βに対する顧客であるか、顧客βが顧客αに対する顧客である。すなわち、顧客αと顧客βとの間に商取引等に関する契約が締結されており、顧客αと顧客βとの間に繋がりがある。
【０１００】
この場合、組織Ｂは、通信事業者Ａが通信サービスを運用することの見返りとして、通信事業者Ａに対してアクセスポイントの使用を許可する。通信事業者Ａの顧客αは、組織Ｂの設備にアクセスポイントが設置された状態で通信サービスを受けることができる。組織Ｂの顧客βは、顧客αが実施する事業のサービスを受けると共に、組織Ｂが実施する事業のサービスを受ける。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  通信事業者サーバ、１２  管理局サーバ、１４  インターネット、１６  アクセスポイント、１８  防災柱、２０  ガス供給網、２２  ガスメータ、２４  検針用端末、２６  モバイル端末、２８  家屋、３０  ガス事業者サーバ、３２，６４  通信部、３４，６６  情報取得部、３６  申請条件判定部、３８  通信許可／制限部、４０，７２  通信インターフェイス、４２，７４  記憶部、４４，７６  表示部、４６，７８  操作部、４８，６２  情報処理ユニット、６８  許可条件判定部、７０  使用許可部。
【図１】
2019193210.tif 000003
【図２】
2019193210.tif 000004
【図３】
2019193210.tif 000005
【図４】
2019193210.tif 000006
【図５】
2019193210.tif 000007
【図６】
2019193210.tif 000008
【図７】
2019193210.tif 000009
【図８】
2019193210.tif 000010
【図９】
2019193210.tif 000011