(57)【要約】【課題】製造コストの上昇を抑え、かつ、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更に対して、前面筐体部品を仕様変更せずに液晶パネルの掛かり寸法を不足させることなく、液晶パネルを安定して保持することが可能な液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】液晶表示装置は、液晶パネル４と、液晶パネル４の背面に配置され液晶パネル４を保持するパネルフレーム６と、液晶パネル４の前面に配置され、かつ、液晶パネル４の画面表示領域を臨む位置に開口部１ａを有する前面筐体部品１と、開口部１ａの開口端の外周側における前面筐体部品１と液晶パネル４との間から開口端の内周側まで延在して配置され、パネルフレーム６に固定されることで開口部１ａから見える液晶パネル４の領域を調整可能な調整部品７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面に配置され前記液晶パネルを保持するパネルフレームと、
前記液晶パネルの前面に配置され、かつ、前記液晶パネルの画面表示領域を臨む位置に開口部を有する前面筐体部品と、
前記開口部の開口端の外周側における前記前面筐体部品と前記液晶パネルとの間から前記開口端の内周側まで延在して配置され、前記パネルフレームに固定されることで前記開口部から見える前記液晶パネルの領域を調整可能な調整部品と、
を備える、液晶表示装置。
【請求項２】
前記調整部品は、前記液晶パネルの一辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第１調整部品と、前記液晶パネルの前記一辺と直交する辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第２調整部品とを備え、
一対の前記第１調整部品および一対の前記第２調整部品は個別部品である、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記パネルフレームは、一対の前記第１調整部品および一対の前記第２調整部品に対する位置決めを行う凸部を備え、
一対の前記第１調整部品および一対の前記第２調整部品は、前記凸部に対応する位置に前記凸部が嵌合可能な穴部を備える、請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一対の前記第１調整部品および一対の前記第２調整部品は、前記穴部に隣接する位置に前記凸部が嵌合可能な別の穴部をさらに備える、請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
一対の前記第１調整部品および一対の前記第２調整部品は、ポリカーボネートシートからなる、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型の液晶表示装置の液晶パネルの保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の薄型の液晶テレビに代表される液晶表示装置は大画面化が進んでいる。表示画面部の大型化に伴い、液晶表示装置の主要部分を構成する液晶パネルを製造し供給する供給者が世界的に限られている。供給者側の都合により、液晶パネルの仕様変更および製造中止が生じた場合、液晶表示装置を製造する製造者は、供給される液晶パネルの仕様変更に追従した製品開発を余儀なくされる。
【０００３】
例えば、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更が生じた場合、製造者はそれらの変更に対応をした設計変更が必要となる。また、供給を受けていた液晶パネルが製造中止となった場合、製造者は入手可能な品種、または別の供給者の液晶パネルを購入せざるを得ない。しかも、外形寸法および画面表示領域が異なっている場合、製造者はこれまで製造していた液晶表示装置の設計変更が必要となる。
【０００４】
そのため、製造者は仮に開発完了し製品の量産直前であっても、その変更による再開発が必要となり、開発負荷が増加する。そして、新たに再設計および再起工することにより、製品開発に対する金型費および部品費が嵩み、液晶表示装置の製造コストの上昇の原因となる。
【０００５】
このような状況から、製造者は、液晶パネルの前面に配置される枠状の前面筐体部品の枠幅寸法を大きくし、外形寸法の差異の大きな液晶パネルでも取り付けられるようにすることで、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更に左右されない製品を開発している。
【０００６】
また、外形寸法の小さい液晶パネルの取り付けの際には、外形寸法の差異分の隙間が大きくなり、この隙間を埋めるため液晶パネルを移動させる必要があるが、液晶パネルの画面表示領域に前面筐体部品の枠が重なることで、表示内容の画面欠けが発生することが懸念される。そのため、製品時に画面欠けが生じないように、液晶パネルのＢＭ（ブラックマトリクス）が前面筐体部品の枠に位置するように液晶パネルの移動量を設定している。なお、ＢＭとは液晶パネルの画面表示領域から外側の黒色となる非表示領域のことである。
【０００７】
液晶パネルを保持する前面筐体部品に対して、外形寸法の異なる液晶パネルの取り付けに関する技術として、例えば、特許文献１，２に開示されている技術がある。
【０００８】
特許文献１に記載の液晶表示装置では、液晶パネルの上面および下面の周辺部がそれぞれ第１筐体および第２筐体に接した状態で第１筐体および第２筐体を固定することで、第１筐体と第２筐体との間に外形寸法の異なる液晶パネルの取り付けを可能としている。
【０００９】
また、特許文献２に記載の薄型表示装置では、前キャビネットおよびバックライトシャーシとの間に液晶パネルが固定される。これにより、外形寸法の異なる液晶パネルの取り付けを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１００１８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の液晶表示装置では、外形寸法の小さな液晶パネルを取り付ける際、第１筐体の開口部の開口端から液晶パネルの外周端までの寸法が小さくなるため、液晶パネルに対する第１筐体の掛かり寸法が不足し、開口部から液晶パネルが飛び出す不具合が生じる可能性がある。このような不具合は、掛かり寸法が小さい場合だけでなく、製品の落下および転倒などによる衝撃負荷により、液晶パネルの位置がずれることで液晶パネルに対する第１筐体の掛かり寸法が不足する場合でも生じる可能性があり、液晶パネルの割れおよびヒビの原因となる。
【００１２】
また、特許文献２に記載の薄型表示装置では、前キャビネットの強度を確保するために前キャビネットのコア側にハニカム構造のリブが形成されている。ハニカム構造のリブが前キャビネットのキャビティー側への成形時のヒケおよびフロー不具合とならないように、充分なベース肉厚にてハニカム構造のリブを形成する必要がある。そのため、前キャビネットを薄肉の成形部品とすることができず、成形樹脂量も多くなり成形サイクルも増加することから製造コストの上昇の原因となる。
【００１３】
そこで、本発明は、製造コストの上昇を抑え、かつ、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更に対して、前面筐体部品を仕様変更せずに液晶パネルの掛かり寸法を不足させることなく、液晶パネルを安定して保持することが可能な液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルの背面に配置され前記液晶パネルを保持するパネルフレームと、前記液晶パネルの前面に配置され、かつ、前記液晶パネルの画面表示領域を臨む位置に開口部を有する前面筐体部品と、前記開口部の開口端の外周側における前記前面筐体部品と前記液晶パネルとの間から前記開口端の内周側まで延在して配置され、前記パネルフレームに固定されることで前記開口部から見える前記液晶パネルの領域を調整可能な調整部品とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調整部品は、開口部の開口端の外周側における前面筐体部品と液晶パネルとの間から開口端の内周側まで延在して配置されるため、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更を行った場合においても、調整部品の一端部が前面筐体部品の開口部の内周側に位置する。これにより、液晶パネルの外形寸法の変更および画面表示領域の変更に対して、前面筐体部品を仕様変更せずに液晶パネルの掛かり寸法を不足させることなく、液晶パネルを安定して保持することができる。また、前面筐体部品にハニカム構造を設ける必要がないため、液晶表示装置の製造コストの上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２】液晶表示装置の斜視図である。
【図３】パネルフレームの角部周辺の拡大斜視図である。
【図４】液晶パネルとパネルフレームの角部周辺の拡大斜視図である。
【図５】調整部品の取り付け構造の分解斜視図である。
【図６】調整部品の取り付け構造の斜視図である。
【図７】液晶表示装置の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】実施の形態２に係る液晶表示装置が備える調整部品の取り付け構造の角部周辺の拡大分解斜視図である。
【図１１】実施の形態２に係る液晶表示装置が備える調整部品の取り付け構造の角部周辺の拡大斜視図である。
【図１２】実施の形態２に係る液晶表示装置が備える調整部品の取り付け構造の角部周辺の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る液晶表示装置１００の分解斜視図である。図２は、液晶表示装置１００の斜視図である。なお、説明を容易にするため、適宜、図中にＸＹＺの座標軸を示す。ここで、＋Ｘ方向と−Ｘ方向とをまとめてＸ軸方向、＋Ｙ方向と−Ｙ方向とをまとめてＹ軸方向、＋Ｚ方向と−Ｚ方向とをまとめてＺ軸方向ということとする。
【００１８】
図１と図２に示すように、液晶表示装置１００は、液晶パネル４、パネルフレーム６、ラバークッション５、前面筐体部品１、および調整部品７を備えている。
【００１９】
液晶パネル４は平面視にて長方形状であり、光源装置（図示省略）が出射する光を使用して映像を表示する。映像は、液晶パネル４の前面（＋Ｚ方向の面）に設けられた画面表示領域に表示される。画面表示領域の周辺部である額縁領域にＢＭが設けられている。液晶パネル４のＸ方向の端部およびＹ方向の端部には複数のフレキシブル基板４ａが接続され、液晶パネル４の−Ｙ方向の端部に接続された複数のフレキシブル基板４ａには、１つの回路基板４ｂが接続されている。
【００２０】
パネルフレーム６は、平面視にて長方形枠状であり、液晶パネル４の背面（−Ｚ方向の面）に配置され液晶パネル４を保持する。前面筐体部品１は、平面視にて長方形枠状であり、液晶パネル４の前面（＋Ｚ方向の面）に配置されている。前面筐体部品１は、液晶パネル４の画面表示領域を臨む位置に開口部１ａを有している。
【００２１】
調整部品７は、開口部１ａの開口端の外周側における前面筐体部品１と液晶パネル４との間から開口端の内周側まで延在して配置されている。調整部品７は、前面筐体部品１と液晶パネル４との間に配置され、パネルフレーム６に固定されることで開口部１ａから見える液晶パネル４の領域を調整可能である。調整部品７の詳細については後述する。
【００２２】
次に、パネルフレーム６の構造について説明する。図３は、パネルフレーム６の角部周辺の拡大斜視図である。図４は、液晶パネル４とパネルフレーム６の角部周辺の拡大斜視図である。図５は、調整部品７の取り付け構造の分解斜視図である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、パネルフレーム６の周縁部の前面（＋Ｚ方向の面）には、＋Ｚ方向に突出する凸部６ａと−Ｚ方向に凹む凹部６ｂが複数ずつ設けられている。凸部６ａは、パネルフレーム６の周縁部の各辺につき、３つずつ設けられている。具体的には、凸部６ａは、パネルフレーム６の周縁部の各辺の長手方向の両端部と中央部に設けられている。凹部６ｂは、パネルフレーム６の周縁部の各辺につき、３つずつ設けられている。具体的には、凹部６ｂは、凸部６ａに隣接する内周側の位置に設けられている。
【００２４】
図３と図４に示すように、ラバークッション５は直方体状であり、パネルフレーム６の凹部６ｂに取り付けられる。ラバークッション５は、Ｚ方向において液晶パネル４よりも大きい寸法で形成されており、凹部６ｂに取り付けられた状態で＋Ｚ側の部分が凹部６ｂから突出し、液晶パネル４のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置決めを行っている。
【００２５】
例えば仕様変更により、従来使用していた液晶パネル４の外形寸法が小さくなる場合、液晶パネル４とラバークッション５とのＸ軸方向およびＹ軸方向の隙間が大きくなってしまう。しかし、ラバークッション５のＸ軸方向およびＹ軸方向の寸法を調整することにより、従来と同様の隙間に調整することが可能である。ラバークッション５のＸ軸方向およびＹ軸方向の寸法の調整は、例えば凹部６ｂから突出する部分のＸ軸方向およびＹ軸方向の寸法が異なる、別のラバークッションに交換することで行うことができる。ラバークッション５は、シリコンゴム等の弾性体により形成されることが望ましい。
【００２６】
次に、図１、図２、および図５〜図９を用いて、調整部品７の詳細について説明する。図６は、調整部品７の取り付け構造の斜視図である。図７は、液晶表示装置１００の平面図である。図８は、図７のＡ−Ａ線断面図である。図９は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。図１、図２および図５に示すように、調整部品７は、液晶パネル４の長辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第１調整部品２と、液晶パネル４の短辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第２調整部品３とを備えている。一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は個別部品であり、液晶パネル４の周縁部、すなわち、画面表示領域の周辺部である額縁領域を挟んだ状態でパネルフレーム６の周縁部の各辺にそれぞれ固定される。なお、調整部品７は長方形枠状の一体形成された１つの部品であってもよい。
【００２７】
一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、パネルフレーム６の凸部６ａに対応する位置に凸部６ａが嵌合可能な穴部２ａ，３ａをそれぞれ備えている。具体的には、穴部２ａは、一対の第１調整部品２の長手方向の両端部および中央部の外端部に設けられている。また、穴部３ａは、一対の第２調整部品３の長手方向の両端部および中央部の外端部に設けられている。一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は樹脂板により形成されている。さらには一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、耐衝撃性に優れたポリカーボネートシートにより形成されることが望ましい。
【００２８】
一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、穴部２ａおよび穴部３ａが、パネルフレーム６から＋Ｚ方向に突出する凸部６ａに嵌合することにより位置決めされる。このとき、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向において、液晶パネル４の画面表示領域に重ならない寸法に設定されている。具体的には、図７と図８に示すように、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の一端は、前面筐体部品１の開口部１ａの開口端よりも内周側に位置し、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の他端は、パネルフレーム６の外周端に位置している。
【００２９】
図２と図７に示すように、パネルフレーム６の凹部６ｂに取り付けられているラバークッション５により、液晶パネル４とラバークッション５とのＸ軸方向およびＹ軸方向の隙間が調整される。すなわち、ラバークッション５により液晶パネル４が位置決めされるため、ラバークッション５の寸法を調整することにより、外形寸法の異なる液晶パネルにおいても、パネルフレーム６を変更することなく液晶パネル４を位置決め可能となる。
【００３０】
一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、液晶パネル４の額縁領域に配置されており、さらに一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の前面（＋Ｚ方向の面）には前面筐体部品１が配置されている。また、図８と図９で示すように、パネルフレーム６の凸部６ａが一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の穴部２ａ，３ａに嵌合することで一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３が位置決めされる。Ｚ軸方向において、パネルフレーム６の凸部６ａの先端に前面筐体部品１の背面（−Ｚ方向の面）が当接し、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３を挟み込む構成とすることで、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の脱落を防止している。
【００３１】
調整部品７が前面筐体部品１と液晶パネル４との間に配置されることで、液晶パネル４の同インチ内での仕様変更による外形寸法の変更および画面表示領域の変更、またはわずかなインチ違い（例えば３９．５Ｖと４０．０Ｖなど）による液晶パネル４の外形寸法の相違および画面表示領域の相違に対して、液晶パネル４の掛かり寸法を不足させることなく、液晶パネル４を安定して保持することが可能となる。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係る液晶表示装置１００では、調整部品７は、開口部１ａの開口端の外周側における前面筐体部品１と液晶パネル４との間から開口端の内周側まで延在して配置されるため、液晶パネル４の外形寸法の変更および画面表示領域の変更を行った場合においても、調整部品７の一端部が前面筐体部品１の開口部１ａの内周側に位置する。これにより、液晶パネル４の外形寸法の変更および画面表示領域の変更に対して、前面筐体部品１を仕様変更せずに液晶パネル４の掛かり寸法を不足させることなく、液晶パネル４を安定して保持することができる。また、前面筐体部品１と液晶パネル４との間に調整部品７が配置され、前面筐体部品１にハニカム構造を設ける必要がないため、液晶表示装置１００の製造コストの上昇を抑制できる。また、前面筐体部品１を薄肉の成形部品とすることができることから、成形樹脂量が少なくなり前面筐体部品１の重量も減少する。さらに、成形サイクルの上昇を抑制できる。
【００３３】
調整部品７は、液晶パネル４の一辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第１調整部品２と、液晶パネル４の一辺と直交する辺と平行な方向に延びる短冊状の一対の第２調整部品３とを備え、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は個別部品である。したがって、短冊状の一対の第１調整部品２と短冊状の一対の第２調整部品３は個別にパネルフレーム６に取り付けられるため、調整部品７が一体部品の場合よりも取り付け作業が容易になる。
【００３４】
パネルフレーム６は、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３に対する位置決めを行う凸部６ａを備え、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、凸部６ａに対応する位置に凸部６ａが嵌合可能な穴部３ａを備える。したがって、パネルフレーム６に対して一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３を正確な位置に固定できる。
【００３５】
一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、ポリカーボネートシートからなるため、調整部品７の耐衝撃性が向上し、製品の落下および転倒などによる衝撃負荷により、液晶パネル４の位置がずれることを抑制できる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る液晶表示装置１００について説明する。図１０は、実施の形態２に係る液晶表示装置１００が備える調整部品７の取り付け構造の角部周辺の拡大分解斜視図である。図１１は、液晶表示装置１００が備える調整部品７の取り付け構造の角部周辺の拡大斜視図である。図１２は、液晶表示装置１００が備える調整部品７の取り付け構造の角部周辺の拡大斜視図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００３７】
図１０〜図１２に示すように、実施の形態２では、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、穴部２ａ，３ａに隣接する位置に凸部６ａが嵌合可能な別の穴部２ｂ，３ｂをさらに備える。
【００３８】
穴部２ａ，２ｂは、一対の第１調整部品２の長手方向の両端部および中央部の外端部に設けられている。また、穴部２ａ，２ｂは、一対の第１調整部品２の短手方向に連続的に並ぶ瓢箪状に形成されている。穴部３ａ，３ｂは、一対の第２調整部品３の長手方向の両端部および中央部の外端部に設けられている。また、穴部３ａ，３ｂは、一対の第２調整部品３の短手方向に連続的に並ぶ瓢箪状に形成されている。
【００３９】
パネルフレーム６の凸部６ａに穴部２ａおよび穴部２ｂの一方が嵌合可能であり、また、凸部６ａに穴部３ａおよび穴部３ｂの一方が可能である。これにより、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の取り付け位置を調整することが可能となる。パネルフレーム６の凸部６ａに穴部２ａおよび穴部２ｂの一方、および穴部３ａおよび穴部３ｂの一方が嵌合することで、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の位置が決まる。
【００４０】
以上のように、実施の形態２に係る液晶表示装置１００では、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３は、穴部２ａ，３ａに隣接する位置に凸部６ａが嵌合可能な別の穴部２ｂ，３ｂをさらに備える。したがって、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３の取り付け位置を調整することで、液晶パネル４の掛かり寸法を調整することが可能となり、液晶パネル４の仕様変更が生じても、前面筐体部品１、一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３を変更することなく、外形寸法の変更および画面表示領域の変更に対応することが可能となる。
【００４１】
上記の構成により、調整部品７が長方形枠状の一体形成された１つの部品である場合も、調整部品７全体の取り付け位置の調整が可能であるが、調整部品７が一対の第１調整部品２および一対の第２調整部品３を備える場合の方が個別に取り付け位置の調整が行えるため一層効果的である。
【００４２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  前面筐体部品、２  第１調整部品、２ａ，２ｂ  穴部、３  第２調整部品、３ａ，３ｂ  穴部、４  液晶パネル、６  パネルフレーム、６ａ  凸部、７  調整部品、１００  液晶表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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