(57)【要約】      （修正有）【課題】サイネージによる非常表示と、スピーカによる非常放送を同期して行うことができる防災システムに用いる非常用放送装置を提供する。【解決手段】防災システム１００は、対象施設１内に設置された２以上の火災感知器２０と、感知信号Ｄに基づいて移報信号Ｓ１を出力する火災受信機２１と、対象施設１内に設置され、非常放送を行うスピーカ３１と、対象施設１内に設置され、非常表示を行うサイネージ３２と、移報信号Ｓ１に基づいて、スピーカ及びサイネージを制御する非常用放送装置３０とを備える。非常用放送装置は、移報信号の受信後に、互いに異なる非常放送に対応する２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御部と、非常放送状態に基づいて、スピーカ及びサイネージをそれぞれ制御する制御部とを有する。【選択図】図１
2019207470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象施設内に設置され、非常放送を行うスピーカと、
前記対象施設内に設置され、非常表示を行うサイネージと、
外部からの非常信号に基づいて、前記スピーカ及び前記サイネージを制御する非常用放送装置とを備え、
前記非常用放送装置は、前記非常信号の受信後に、互いに異なる非常放送に対応する２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御部と、
前記非常放送状態に基づいて、前記スピーカ及び前記サイネージをそれぞれ制御する出力制御部とを有することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記対象施設内に設置され、火災検知時に感知信号を出力する２以上の火災感知器と、
前記感知信号に基づいて移報信号を出力する火災受信機とを更に備え、
前記非常用放送装置は、前記移報信号を前記非常信号として受信し、前記スピーカ及び前記サイネージを制御することを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記火災受信機は、前記移報信号を接点信号として出力するとともに、検知元の前記火災感知器に関する詳細情報をパケット通信データとして出力し、
前記出力制御部は、前記非常放送状態及び前記詳細情報に基づいて、前記サイネージを制御することを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記サイネージは、前記非常放送状態に対応する第１表示情報と、前記詳細情報に対応する第２表示情報とを表示することを特徴とする請求項３に記載の防災システム。
【請求項５】
前記詳細情報は、検知元の前記火災感知器の位置情報であり、
前記第２表示情報は、前記位置情報を含む前記対象施設内の地図情報であることを特徴とする請求項４に記載の防災システム。
【請求項６】
前記第１表示情報は、文字情報であることを特徴とする請求項４又は５に記載の防災システム。
【請求項７】
前記非常用放送装置は、
前記移報信号の受信後における経過時間を計測する第１タイマーを備え、
前記シーケンス制御部は、前記第１タイマーの計測時間に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の防災システム。
【請求項８】
前記非常用放送装置は、
火災の確認操作に基づいて火災放送信号を出力する火災放送スイッチを備え、
前記シーケンス制御部は、前記火災放送信号に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の防災システム。
【請求項９】
前記非常用放送装置は、
非火災の確認操作に基づいて非火災信号を出力する非火災スイッチを備え、
前記シーケンス制御部は、前記非火災信号に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御することを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の防災システム。
【請求項１０】
前記対象施設内に設置され、非常放送を行う２以上の前記スピーカと、
前記対象施設内に設置され、非常表示を行う２以上の前記サイネージとを備え、
前記対象施設内は、２以上の非常放送エリアに区分され、
前記非常用放送装置は、火災区分放送への遷移後における経過時間を計測する第２タイマーを備え、
前記シーケンス制御部は、前記第２タイマーの計測時間に基づいて、一部の前記非常放送エリアを対象とする前記火災区分放送から、全ての前記非常放送エリアを対象とする火災一斉放送への状態遷移を制御することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の防災システム。
【請求項１１】
外部から非常信号を受信する受信部と、
前記非常信号の受信後に２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御部と、
前記非常放送状態に基づいて、スピーカ及びサイネージをそれぞれ制御する出力制御部とを有することを特徴とする非常用放送装置。
【請求項１２】
前記受信部は、２以上の火災感知器に接続された火災受信機から前記非常信号として移報信号を受信し、
当該移報信号が接点信号として入力されるとともに、検知元の前記火災感知器に関する詳細情報をパケット通信データとして受信し、
前記出力制御部は、前記非常放送状態及び前記詳細情報に基づいて、前記サイネージを制御することを特徴とする請求項１１に記載の非常用放送装置。
【請求項１３】
前記移報信号の受信後における経過時間を計測する第１タイマー、火災の確認操作に基づいて火災放送信号を出力する火災放送スイッチ、又は、非火災の確認操作に基づいて非火災信号を出力する非火災スイッチの少なくとも一つを状態遷移手段として備え、
前記シーケンス制御部は、前記状態遷移手段の出力に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御することを特徴とする請求項１２に記載の非常用放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システム及び非常用放送装置に係り、更に詳しくは、火災などの災害発生時にスピーカ及びサイネージを用いて報知する防災システムと当該防災システムに用いられる非常用放送装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、大型小売店舗、劇場、駅、空港などの大規模施設には、消防法の規定により、火災発生を報知する防災システムの設置が義務づけられている。従来の防災システムは、火災発生を検知して移報信号を出力する火災報知ユニットと、当該移報信号に基づいて非常放送を行う非常用放送ユニットとを備えている（例えば、特許文献1）。
【０００３】
火災報知ユニットは、対象施設内に設置された複数の火災感知器と、これらの火災感知器が接続された火災受信機とにより構成される。火災感知器は、火災発生を検知すると感知信号を出力する。火災受信機は、この検知信号に基づいて移報信号を出力する。非常放送ユニットは、対象施設内に設置された複数のスピーカと、これらのスピーカが接続された非常用放送装置とにより構成される。非常用放送装置は、火災受信機からの移報信号に基づいてスピーカを駆動制御し、火災発生を報知するための非常放送が行われる。
【０００４】
近年、デジタルサイネージ（以下、サイネージと呼ぶ。）が急速に普及し、大規模施設内に複数のサイネージが設置されている例が少なくない。サイネージは、任意の画面表示を行うことができる表示装置であり、例えば、案内板や告知看板として設置される。防災システムの対象施設内に、このようなサイネージが設置されている場合、これらのサイネージを用いて、火災発生を報知することが考えられる。例えば、サイネージを制御するサイネージサーバを火災受信機に接続し、火災受信機からの移報信号に基づいて非常表示を行うことが考えられる。
【０００５】
防災システムは、スピーカからの音声メッセージにより火災発生を報知しているため、全ての対象者に対し迅速に情報を伝達することができる。これに対し、サイネージによる非常表示は、このような網羅性や迅速性に欠けるが、より詳しい情報をわかり易く伝達することができ、聴覚障碍者にも伝達できる点で優れている。このため、火災受信機にサーネージサーバを接続し、サイネージによる非常表示と、スピーカによる非常放送とを併用することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、サイネージによる非常表示が、スピーカによる非常放送と対応していない状況が発生した場合、重大な問題が生じると考えられる。一般に、非常用放送装置は、タイマーや操作スイッチ等を内蔵し、移報信号の受信後における状況に応じて非常放送を変化させるシーケンス制御を行っている。このため、サイネージによる非常表示がスピーカによる非常放送に同期せず、異なる情報を伝達する状況が発生し、大きな混乱が生じると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−７３２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、スピーカによる非常放送及びサイネージによる非常表示を行うことができる防災システムを提供することを目的とする。特に、サイネージによる非常表示と、スピーカによる非常放送を同期して行うことができる防災ステムを提供することを目的とする。また、このような防災システムに用いることができる非常用放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の実施態様による防災システムは、対象施設内に設置され、非常放送を行うスピーカと、前記対象施設内に設置され、非常表示を行うサイネージと、外部からの非常信号に基づいて、前記スピーカ及び前記サイネージを制御する非常用放送装置とを備え、前記非常用放送装置は、前記非常信号の受信後に、互いに異なる非常放送に対応する２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御部と、前記非常放送状態に基づいて、前記スピーカ及び前記サイネージをそれぞれ制御する出力制御部とを有する。
【００１０】
上記構成を採用することにより、２以上の非常放送状態間における状態遷移がシーケンス制御部によって制御され、非常放送状態に対応する非常放送がスピーカにより行われる一方、非常放送状態に対応する非常表示がサイネージにより行われる。このため、スピーカ及びサイネージは、互いに対応する非常放送及び非常表示をそれぞれ行うことができ、スピーカによる非常放送とサイネージによる非常表示とを連携させることができる。
【００１１】
本発明の第２の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記対象施設内に設置され、火災検知時に感知信号を出力する２以上の火災感知器と、前記感知信号に基づいて移報信号を出力する火災受信機とを更に備え、前記非常用放送装置は、前記移報信号を前記非常信号として受信し、前記スピーカ及び前記サイネージを制御するように構成される。
【００１２】
上記構成を採用することにより、火災感知器により火災発生が検知され、火災受信機から移報信号が出力された場合に、非常放送状態のシーケンス制御が行われる。このため、火災発生時にスピーカによる非常放送とサイネージによる非常表示とを連携させることができる。
【００１３】
本発明の第３の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記火災受信機が、前記移報信号を接点信号として出力するとともに、検知元の前記火災感知器に関する詳細情報をパケット通信データとして出力し、前記出力制御部が、前記非常放送状態及び前記詳細情報に基づいて、前記サイネージを制御するように構成される。
【００１４】
上記構成を採用することにより、移報信号を接点信号として伝送し、火災受信機から非常用放送装置へ移報信号を確実に伝送することができる。一方、検知元の火災感知器に関する詳細情報をパケット通信データとして出力することにより、接点信号の場合に比べて、火災受信機から非常用放送装置へ多くの情報を伝送することができる。また、詳細情報に基づいてサイネージを制御することにより、移報信号のみに基づいてサイネージを制御する場合に比べ、より具体的で有益な非常表示を行うことができる。
【００１５】
本発明の第４の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記サイネージが、前記非常放送状態に対応する第１表示情報と、前記詳細情報に対応する第２表示情報とを表示するように構成される。
【００１６】
上記構成を採用することにより、サイネージは、スピーカの非常放送に対応する第１表示情報を表示するとともに、前記詳細情報に対応する第２表示情報も表示することができる。第１表示情報は、移報信号に基づく情報であるため確実に表示することができ、第２表示情報は、前記詳細情報に起因する情報であるため、第１表示情報よりも具体的で有益な情報を表示することができる。
【００１７】
本発明の第５の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記詳細情報が、検知元の前記火災感知器の位置情報であり、前記第２表示情報が、前記位置情報を含む前記対象施設内の地図情報である。
【００１８】
上記構成を採用することにより、言語情報による伝達が困難な情報を視覚的に伝達することができ、スピーカによる非常放送よりも詳細な情報を伝達することができる。
【００１９】
本発明の第６の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記第１表示情報が、文字情報である。
【００２０】
上記構成を採用することにより、スピーカによる非常放送を補完することができる。例えば、スピーカによる非常放送が聞き取りにくい場合でも情報を伝達することができ、聴覚障碍者に対しても情報を伝達することができる。
【００２１】
本発明の第７の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記非常用放送装置が、前記移報信号の受信後における経過時間を計測する第１タイマーを備え、前記シーケンス制御部が、前記第１タイマーの計測時間に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御するように構成される。
【００２２】
上記構成を採用することにより、移報信号の受信後における経過時間により非常放送状態を遷移させることができる。例えば、発報があったことを報知する発報報知状態から火災が発生したことを報知する火災報知状態へ遷移させることができる。また、スピーカ及びサイネージは非常放送状態に基づいて動作しているため、第１タイマーによる非常放送状態の遷移があった場合でも、サイネージはスピーカに連動し、非常放送に対応する非常表示を行うことができる。
【００２３】
本発明の第８の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記非常用放送装置が、火災の確認操作に基づいて火災放送信号を出力する火災放送スイッチを備え、前記シーケンス制御部が、前記火災放送信号に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御するように構成される。
【００２４】
上記構成を採用することにより、移報信号の受信後における火災放送スイッチの操作により非常放送状態を遷移させることができる。例えば、発報があったことを報知する発報報知状態から火災が発生したことを報知する火災報知状態へ遷移させることができる。また、スピーカ及びサイネージは非常放送状態に基づいて動作しているため、火災放送スイッチの操作による非常放送状態の遷移があった場合でも、サイネージはスピーカに連動し、非常放送に対応する非常表示を行うことができる。
【００２５】
本発明の第９の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記非常用放送装置が、非火災の確認操作に基づいて非火災信号を出力する非火災スイッチを備え、前記シーケンス制御部が、前記非火災信号に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御するように構成される。
【００２６】
上記構成を採用することにより、移報信号の受信後における非火災スイッチの操作により非常放送状態を遷移させることができる。例えば、発報があったことを報知する発報報知状態から誤報であったことを報知する非火災報知状態へ遷移させることができる。また、スピーカ及びサイネージは非常放送状態に基づいて動作しているため、非火災スイッチの操作による非常放送状態の遷移があった場合でも、サイネージはスピーカに同期し、非常放送に対応する非常表示を行うことができる。
【００２７】
本発明の第１０の実施態様による防災システムは、上記構成に加えて、前記対象施設内に設置され、非常放送を行う２以上の前記スピーカと、前記対象施設内に設置され、非常表示を行う２以上の前記サイネージとを備え、前記対象施設内は、２以上の非常放送エリアに区分され、前記非常用放送装置は、火災区分放送への遷移後における経過時間を計測する第２タイマーを備え、前記シーケンス制御部は、前記第２タイマーの計測時間に基づいて、一部の前記非常放送エリアを対象とする前記火災区分放送から、全ての前記非常放送エリアを対象とする火災一斉放送への状態遷移を制御するように構成される。
【００２８】
上記構成を採用することにより、経過時間に応じて火災区分報知から火災一斉報知へ遷移させ、対象となる非常放送エリアを順次に広げることができる。また、スピーカ及びサイネージは非常放送状態に基づいて動作しているため、放送エリアを拡大する非常放送状態の遷移があった場合、サイネージは自身が設置されている非常放送エリア内にあるスピーカと同期し、放送エリアごとに非常放送に対応する非常表示を行うことができる。
【００２９】
本発明の第１１の実施態様による非常用放送装置は、２以上の火災感知器に接続された火災受信機から移報信号を受信する受信部と、前記移報信号の受信後に２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御部と、前記非常放送状態に基づいて、スピーカ及びサイネージをそれぞれ制御する出力制御部とを有する。
【００３０】
本発明の第１２の実施態様による非常用放送装置は、上記構成に加えて、前記受信部は、２以上の火災感知器に接続された火災受信機から前記非常信号として移報信号を受信し、当該移報信号が接点信号として入力されるとともに、検知元の前記火災感知器に関する詳細情報をパケット通信データとして受信し、前記出力制御部が、前記非常放送状態及び前記詳細情報に基づいて、前記サイネージを制御するように構成される。
【００３１】
本発明の第１３の実施態様による非常用放送装置は、上記構成に加えて、前記移報信号の受信後における経過時間を計測する第１タイマー、火災の確認操作に基づいて火災放送信号を出力する火災放送スイッチ、又は、非火災の確認操作に基づいて非火災信号を出力する非火災スイッチの少なくとも一つを状態遷移手段として備え、前記シーケンス制御部は、前記状態遷移手段の出力に基づいて、２以上の前記非常放送状態間における状態遷移を制御するように構成される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、スピーカによる非常放送及びサイネージによる非常表示を行う防災システムを提供することができる。特に、サイネージによる非常表示と、スピーカによる非常放送を同期して行う防災ステムを提供することができる。また、このような防災システムに用いることができる非常用放送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１による防災システム１００の基本構成の一例を示した図である。
【図２】図１の非常用放送装置３０の詳細構成の一例を示した図である。
【図３】非常放送状態Ｑｎの状態遷移の一例を示した説明図である。
【図４】対象施設１内における防災システム１００のレイアウトの一例を示した図である。
【図５】発報放送の動作の一例を示した模式図である。
【図６】火災区分放送の動作の一例を示した模式図である。
【図７】火災一斉放送の動作の一例を示した模式図である。
【図８】非火災放送の動作の一例を示した模式図である。
【図９】本発明の実施の形態２による防災システム１０１の一構成例を示した図である。
【図１０】図９の非常用放送装置３０の詳細構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による防災システム１００の基本構成の一例を示した図である。防災システム１００は、例えば、ビル、劇場、空港などの大規模施設の屋内空間に設置され、火災、ガス漏れ、地震等の災害発生時に、災害報知や避難誘導のための非常ガイダンスを行うためのシステムである。
【００３５】
一般的な防災システムにおける非常ガイダンスは、スピーカ３１による非常放送として行われるが、本実施の形態による防災システム１００の非常ガイダンスは、スピーカ３１による非常放送に加えて、サイネージ３２による非常表示も行われる。さらに、サイネージによる非常表示は、スピーカによる非常放送に同期して行われる。
【００３６】
なお、本明細書では、災害発生時のスピーカ３１によるメッセージ出力を非常放送、災害発生時のサイネージ３２によるイメージ出力を非常表示と呼び、非常ガイダンスには、非常放送及び非常表示が含まれるものとする。また、災害発生時以外の平常時のスピーカ３１によるメッセージ出力を平常放送、平常時のサイネージ３２によるイメージ出力を平常表示と呼び、平常ガイダンスには、平常放送と平常表示が含まれるものとする。
【００３７】
１．防災システム
防災システム１００は、火災発生時に移報信号Ｓ１及び詳細情報Ｓ２を出力する火災報知ユニット２と、移報信号Ｓ１及び詳細情報Ｓ２に基づいて、非常ガイダンスを行う非常放送ユニット３とを備える。火災報知ユニット２及び非常放送ユニット３は、いずれも対象施設内に設置されている。なお、本明細書では、防災システム１００によって火災が検知されるとともに、災害報知や避難誘導のための非常ガイダンスが行われる施設を対象施設と呼ぶことにする。
【００３８】
（１）火災報知ユニット２
火災報知ユニット２は、対象施設の屋内空間に分散配置された複数の火災感知器２０と、対象施設の防災管理室に設置された火災受信機２１とを備える。これらの火災感知器２０は、いずれも火災受信機２１に接続され、各火災感知器２０から出力される感知信号Ｄは、火災受信機２１によって受信される。
【００３９】
火災感知器２０は、火災発生を検知して感知信号Ｄを出力するセンサである。対象施設の屋内空間は、複数の発報エリアに予め区分され、発報エリアごとに１又は２以上の火災感知器２０が設置されている。例えば、対象施設が複数のフロアを有する場合に各フロアが発報エリアとして予め指定される。火災感知器２０には、例えば、感熱センサ、煙センサ等を用いることができる。
【００４０】
各火災感知器２０には、ユニークな識別情報としてアドレスが予め割り当てられており、火災検知時に出力する感知信号Ｄには、アドレスを含む火災感知器２０の詳細情報が含まれる。このため、火災受信機２１は、受信した感知信号Ｄから当該アドレスを抽出することにより、検知元の火災感知器２０を特定することができる。さらに、火災感知器２０の詳細情報として、例えば、測定データ、設定データを感知信号Ｄに含めて出力するように構成することもできる。この場合、火災受信機２１は、検知元の火災感知器２０を特定するだけでなく、その測定データや設定データを取得することもできる。
【００４１】
火災受信機２１は、火災感知器２０からの感知信号Ｄに基づいて、火災発生を報知する装置である。本実施の形態による火災受信機２１は、感知信号Ｄに基づいて、移報信号Ｓ１を出力するとともに、詳細情報Ｓ２を出力する。移報信号Ｓ１は、火災受信機２１から非常用放送装置３０へ火災発生を伝達するための信号であり、移報信号Ｓ１として、例えば、発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４及び火災確認信号Ｓ１ｃが出力される。
【００４２】
発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４は、火災発生が検知されたことを示す信号であり、いずれかの火災感知器２０から感知信号Ｄを受信したときに出力される。発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４は、発報エリアに対応する信号であり、火災発生を検知した火災感知器２０が属する発報エリア（火災発生場所）を識別可能な信号として出力される。例えば、対象施設が４つのフロアからなり、各フロアが１つの発報エリアをそれぞれ構成する場合、各発報エリアに対応する４つの発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４（階別信号）が用いられる。
【００４３】
火災確認信号Ｓ１ｃは、火災発生が確認されたことを示す信号であり、火災発生の確認操作が行われた場合や、発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４の出力中に別の火災感知器２０からも感知信号Ｄを受信した場合に出力される。
【００４４】
移報信号Ｓ１は、接点信号として出力される。接点信号とは、リレー等の開閉器の開閉状態に対応する信号であり、例えば、信号線の導通又は非導通のいずれかの状態で示される２値の信号である。火災受信機２１及び非常用放送装置３０間を専用信号線及び共通線で接続し、火災受信機２１内において専用信号線及び共通線間をリレー等の開閉器で接続することにより、専用信号線を介して、当該開閉器の開閉状態が接点信号として出力される。このような接点信号を用いることにより、火災受信機２１から非常用放送装置３０へ移報信号Ｓ１を確実に伝送することができる。
【００４５】
詳細情報Ｓ２には、感知信号Ｄを出力した火災感知器２０の詳細情報、例えば、感知信号Ｄから抽出された火災感知器２０のアドレスが含まれる。また、感知信号Ｄから抽出した識別情報以外の情報、例えば、測定データや設定データを含めることもできる。
【００４６】
詳細情報Ｓ２は、防災ＬＡＮ４１を介して、パケットデータとして出力される。つまり、イーサネット（登録商標）などのデジタルネットワークを用いたパケット通信により、非常用放送装置３０へ伝送される。パケット通信を用いることにより、多くの情報を安価に伝送することができる。
【００４７】
移報信号Ｓ１を接点信号として伝送する一方、詳細情報Ｓ２をパケットデータとして伝送することにより、火災受信機２１及び非常用放送装置３０間において、火災発生に関する基本的情報を信頼性の高い方法で伝送する一方、詳細情報を安価かつ広帯域の方法で伝送することができる。
【００４８】
（２）非常放送ユニット３
非常放送ユニット３は、対象施設の防災管理室に設置された非常用放送装置３０と、対象施設の屋内空間にそれぞれ分散配置された複数のスピーカ３１及びサイネージ３２とを備える。スピーカ３１及びサイネージ３２は、いずれも非常用放送装置３０に接続され、火災発生時には、スピーカ３１及びサイネージ３２が、ともに非常用放送装置３０によって制御され、非常放送及び非常表示が互いに同期して行われる。
【００４９】
非常用放送装置３０は、外部から入力される非常信号に基づいて、非常放送及び非常表示を行っている。非常信号は、災害発生を知らせる信号であり、例えば、火災受信機２１から入力される移報信号（実施の形態１）や、災害情報端末６から入力される災害情報（実施の形態２）などが含まれる。
【００５０】
非常用放送装置３０は、非常信号として火災受信機２１から入力される移報信号Ｓ１に基づいて、放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２を生成し、スピーカ３１による非常放送及びサイネージ３２による非常表示を制御する。また、非常用放送装置３０は、火災発生時の内部情報として、２以上の非常放送状態Ｑｎのいずれかを選択して保持し、当該非常放送状態Ｑｎに対応する放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２を出力する。このため、互いに対応する放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２を出力することができる。
【００５１】
スピーカ３１は、非常用放送装置３０からの放送制御信号Ｃ１に基づいて、火災報知及び避難誘導のメッセージを出力する音声出力装置である。スピーカ３１は、平常時には平常放送に使用され、任意のメッセージを出力する一方、火災発生時には非常放送に用いられ、放送制御信号Ｃ１によって指定された火災報知及び避難誘導のためのメッセージを出力する。
【００５２】
非常放送のメッセージは、移報信号Ｓ１に基づいて生成される。例えば、非常放送状態Ｑｎ及び火災発生場所に応じて、予め定められたメッセージの中から選択される。また、スピーカ３１の設置場所に応じたメッセージが選択される。つまり、スピーカ３１からは、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所及びスピーカ設置場所に応じたメッセージが出力される。このような非常放送のメッセージは、非常用放送装置３０によって指定される。
【００５３】
対象施設の屋内空間は、複数の非常放送エリアに予め区分され、非常放送エリアごとに１又は２以上のスピーカ３１が設置される。この場合、放送制御信号Ｃ１は、非常放送エリアごとに生成され、メッセージを非常放送エリアごとに異ならせることができる。同一の非常放送エリアに２以上のスピーカが配置されている場合、これらのスピーカ３１は、同じ放送制御信号Ｃ１に基づいて、同一のメッセージを出力する。なお、各非常放送エリア内に１つのスピーカ３１のみが設置され、非常放送エリアとスピーカ３１が一対一に対応していてもよい。
【００５４】
サイネージ３２は、非常用放送装置３０からの表示制御信号Ｃ２に基づいて、火災報知及び避難誘導のイメージを出力する装置である。サイネージ３２は、不
特定又は複数の利用者が閲覧するための画像表示装置であり、平常時には、例えば、案内表示板や告知看板として使用される。サイネージ３２は、平常時には平常表示に使用され、任意のイメージを画面出力する一方、火災発生時には非常表示に用いられ、非常表示用のイメージを画面出力する。非常表示用のイメージには、例えば、災害発生や避難誘導のメッセージ（第１表示情報）と、避難経路を示す対象施設内の地図情報（第２表示情報）とが含まれる。
【００５５】
非常表示用のイメージは、移報信号Ｓ１及び詳細情報Ｓ２に基づいて生成される。例えば、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所及び詳細情報Ｓ２に応じて、予め定められたイメージの中から選択される。また、サイネージ３２の設置場所に応じたイメージが選択される。つまり、サイネージ３２は、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所、詳細情報Ｓ２及びサイネージ設置場所に応じたイメージが出力される。また、非常放送用のイメージは、表示制御信号Ｃ２に基づいて、サイネージ３２において生成される。
【００５６】
また、スピーカ３１による非常放送と、サイネージ３２による非常放送とは、互いに同期して行われる。つまり、非常放送と非常表示は、互いの内容が整合し、かつ、タイミングが略一致するように行われる。また、上述したとおり、非常放送は、非常放送エリアによって異なる。このため、同一の非常放送エリア内に設置されたスピーカ３１とサイネージ３２は、互いに対応する非常放送及び非常表示を行うように構成されている。
【００５７】
このような構成を採用することにより、スピーカ３１及びサイネージ３２を併用する非常ガイダンスにおいて、対象施設の利用者に混乱を生じさせることなく、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所及び非常放送エリアに応じた非常ガイダンスを行うことができる。つまり、同一の対象施設内において、非常放送エリアに応じて異なる非常ガイダンスを行う一方、同一の非常放送エリア内では、互いに同期する非常放送及び非常表示を提供することができる。
【００５８】
２．非常用放送装置３０
図２は、図１の非常用放送装置３０の詳細構成の一例を示した図である。非常用放送装置３０は、シーケンス制御部５００、移報信号受信部５１０、詳細情報受信部５１１、火災放送スイッチ５１２、非火災スイッチ５１３、第１タイマー５２０、第２タイマー５２１、メッセージ記憶部５３０、放送制御部５３１及び表示制御部５３２を備える。
【００５９】
（１）シーケンス制御部５００は、内部状態として、平常放送Ｑ０及び２以上の非常放送Ｑ１〜Ｑ３を有し、これらの状態間における状態遷移を制御するシーケンス制御を行っている。シーケンス制御の詳細については後述する。
【００６０】
シーケンス制御部５００内には、最新の非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎ及び詳細情報Ａｎが、状態フラグとして保持されている。火災発生場所Ｌｎは、火災が検知された発報エリア、つまり、検知元になった火災感知器２０が属する発報エリアであり、発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４に基づいて特定される情報である。詳細情報Ａｎは、検知元の火災感知器２０に関する詳細情報であり、詳細情報Ｓ２に基づいて特定される。この詳細情報Ａｎには、火災感知器２０の位置情報が含まれる。非常用放送装置３０は、各火災感知器２０の設置位置を予め保持しているため、火災感知器２０の識別情報からその位置情報を特定することができる。また、詳細情報Ａｎには、火災検知時における火災感知器２０の測定データ、設定データが含まれていてもよい。つまり、詳細情報Ａｎは、火災発生場所Ｌｎよりも更に詳細な情報からなる。
【００６１】
（２）移報信号受信部５１０は、火災受信機２１から移報信号Ｓ１を受信する手段であり、火災受信機２１から受信した発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４及び火災確認信号Ｓ１ｃは、シーケンス制御部５００へ出力される。なお、移報信号Ｓ１は接点信号であるため、非常用放送装置３０が停電により休止している場合であっても、火災受信機２１から移報信号Ｓ１が入力されると、当該入力に基づいて非常用電源の電源供給が開始され、短時間の動作を行うことができる。つまり、非常用放送装置３０は、停電による休止中であっても、移報信号Ｓ１によって起動され、非常放送を行うことができる。
【００６２】
（３）詳細情報受信部５１１は、火災受信機２１から詳細情報Ｓ２を受信する手段であり、受信した詳細情報Ｓ２は、シーケンス制御部５００へ出力される。
【００６３】
（４）火災放送スイッチ５１２は、火災が発生したことが確認できた場合にオペレータが操作する操作手段であり、火災放送スイッチ５１２の操作により、火災放送信号ｉ１がシーケンス制御部５００へ出力される。
【００６４】
（５）非火災スイッチ５１３は、火災が発生していないことが確認できた場合にオペレータが操作する操作手段であり、非火災スイッチ５１３の操作により、非火災信号ｉ２がシーケンス制御部５００へ出力される。
【００６５】
（６）第１タイマー５２０は、発報放送の開始後における経過時間を計測するタイマーである。内部状態が発報放送Ｑ１へ移行した後、予め定められた第１時間Ｔ１が経過すれば、第１タイマー信号ｉ３がシーケンス制御部５００へ出力される。
【００６６】
（７）第２タイマー５２１は、火災区分放送の開始後における経過時間を計測するタイマーである。内部状態が火災区分放送Ｑ２ａへ移行した後、予め定められた第２時間Ｔ２が経過すれば、第２タイマー信号ｉ４がシーケンス制御部５００へ出力される。
【００６７】
（８）メッセージ記憶部５３０は、非常放送用のメッセージを記憶する記憶手段である。メッセージは、非常放送状態Ｑｎ及び火災発生場所Ｌｎに対応づけて保持されている。また、避難経路が含まれるメッセージの場合には、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎ及び非常放送エリアに対応づけて保持されている。
【００６８】
（９）放送制御部５３１は、シーケンス制御部５００内の非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎに基づいて、放送制御信号Ｃ１を生成する出力制御部である。放送制御信号Ｃ１は、スピーカ３１の駆動信号であり、非常放送のメッセージが含まれている。放送制御部５３１は、メッセージ記憶部５３０からメッセージを読み出すことにより放送制御信号Ｃ１を生成し、各スピーカ３１へ出力する。また、放送制御信号Ｃ１は、非常放送エリアごとに生成され、出力される。
【００６９】
（１０）表示制御部５３２は、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎ及び詳細情報Ａｎに基づいて、表示制御信号Ｃ２を生成する出力制御部である。例えば、表示制御信号Ｃ２は、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎ及び詳細情報Ａｎを含む信号として生成される。非常表示のイメージは、この表示制御信号Ｃ２に基づいてサイネージ３２により生成される。なお、本実施の形態では、非常用放送装置３０が、イメージを含まない表示制御信号Ｃ２を生成しているが、非常放送の場合と同様、非常用放送装置３０が、非常表示のイメージを予め保持し、イメージを含む表示制御信号Ｃ２を出力するように構成することもできる。
【００７０】
また、表示制御信号Ｃ２は、サイネージ３２からの要求信号に基づいて出力される。例えば、サイネージ３２が、定期的に要求信号を出力し、その応答信号として非常用放送装置３０から表示制御信号Ｃ２が出力される。このような構成を採用することにより、偶発的な通信エラーが発生した場合に、その後の非常放送と非常表示とが同期しなくなるのを防止することができる。
【００７１】
このようにして、放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２は、いずれもシーケンス制御部５００内の非常放送状態Ｑｎに基づいて生成される。このため、非常放送及び非常表示を互いに同期させることができる。
【００７２】
３．非常放送状態の遷移
図３は、非常放送状態Ｑｎの状態遷移の一例を示した説明図である。非常用放送装置３０は、内部状態として、平常放送Ｑ０及び４つの非常放送Ｑ１、Ｑ２ａ、Ｑ２ｂ、Ｑ３を有し、シーケンス制御部５００は、これらの状態間における状態遷移を制御する。
【００７３】
（１）平常放送Ｑ０
火災が発生していない場合、非常用放送装置３０の内部状態は、平常放送Ｑ０になっている。このとき、スピーカ３１は平常放送を行い、サイネージ３２は平常表示を行っており、非常用放送装置３０は、スピーカ３１及びサイネージ３２を制御していない。
【００７４】
（２）発報放送Ｑ１
内部状態が平常放送Ｑ０のとき、いずれかの火災感知器２０から感知信号Ｄが出力されると、火災受信機２１から発報信号Ｓ１１〜Ｓ１４のいずれかが出力されるとともに、検知元の火災感知器２０に関する詳細情報Ｓ２が出力される。このとき、シーケンス制御部５００は、発報信号Ｓ１１に基づいて、内部状態を平常放送Ｑ０から発報放送Ｑ１に移行させる。つまり、最新の非常放送状態Ｑｎは、発報放送Ｑ１になる。発報放送Ｑ１は、火災感知器２０が火災発生を感知したが、火災が発生したことが確認されていないときの放送状態である。このとき、非常放送及び非常表示によって、火災感知器２０が作動したことや、防災管理者が火災発生を確認中であることが報知される。
【００７５】
（３）火災放送Ｑ２
内部状態が発報放送Ｑ１のときに、火災受信機２１から火災確認信号Ｓ１ｃが出力されると、シーケンス制御部５００は、火災確認信号Ｓ１ｃに基づいて、内部状態を発報放送Ｑ１から火災放送Ｑ２に移行させる。火災放送Ｑ２は、火災が発生したことが確認されたときの非常放送状態である。このとき、非常放送及び非常表示によって、火災発生を知らせるとともに避難誘導が行われる。
【００７６】
また、内部状態が発報放送Ｑ１のときに、火災放送スイッチ５１２が操作された場合にも、シーケンス制御部５００は、火災放送信号ｉ１に基づいて、内部状態を発報放送Ｑ１から火災放送Ｑ２に移行させる。
【００７７】
さらに、内部状態が発報放送Ｑ１のときに、第１タイマー５２０がタイムアップした場合にも、シーケンス制御部５００は、第１タイマー信号ｉ３に基づいて、内部状態を発報放送Ｑ１から火災放送Ｑ２に移行させる。つまり、発報放送Ｑ１に移行してから第１時間Ｔ１が経過すれば、火災確認信号Ｓ１ｃや火災放送信号ｉ１を待つことなく、火災放送Ｑ２に移行する。
【００７８】
本実施の形態では、火災放送Ｑ２が、一部の非常放送エリアを対象とする火災区分放送Ｑ２ａと、全ての火災放送エリアを対象とする火災一斉放送Ｑ２ｂとに分けられ、火災放送の対象エリアが段階的に広がるように制御される。火災区分放送Ｑ２ａは、例えば、火災発生場所Ｌｎである非常放送エリアと、それに隣接する非常放送エリアが、火災放送の対象になる。
【００７９】
発報放送Ｑ１から火災放送Ｑ２に移行する場合、シーケンス制御部５００は、内部状態をまず火災区分放送Ｑ２ａにする。その後、第２タイマー５２１がタイムアップすれば、シーケンス制御部５００は、第２タイマー信号ｉ４に基づいて、内部状態を火災区分放送Ｑ２ａから火災一斉放送Ｑ２ｂに移行させる。つまり、火災区分放送Ｑ２ａに移行してから第２時間Ｔ２が経過すれば、火災一斉放送Ｑ２ｂへ移行する。
【００８０】
（４）非火災放送Ｑ３
内部状態が、発報放送Ｑ１又は火災放送Ｑ２のときに、非火災スイッチ５１３が操作された場合、シーケンス制御部５００は、非火災信号ｉ２に基づいて、内部状態を非火災放送Ｑ３に移行させる。非火災放送Ｑ３は、火災が発生していなかったことが確認されたときの非常放送状態である。このとき、非常放送及び非常表示によって、誤報であった旨が報知される。
【００８１】
火災放送信号ｉ１、非火災信号ｉ２、第１タイマー信号ｉ３及び第２タイマー信号ｉ４は、いずれも非常用放送装置３０の内部信号であり、非常用放送装置３０は、これらの内部信号に基づいて非常放送状態Ｑｎ間を遷移させている。このため、サイネージ３２による非常表示を独立して制御せず、非常放送状態Ｑｎに基づいて制御することにより、非常表示を非常放送と同期させることができる。
【００８２】
４．対象施設１内のレイアウト例
図４は、対象施設１内における防災システム１００のレイアウトの一例を示した図である。この対象施設１は、複数のフロアを有する建造物であり、各フロアには２つの部屋がそれぞれ設けられている。各部屋には、１つの火災感知器２０及び１つのスピーカ３１がそれぞれ設置されているが、サイネージ３２は、各フロアの一方の部屋のみに設置されている。また、対象施設１の屋内空間は、各フロアが１つの発報エリアとなるように区分されるとともに、各フロアが１つの非常放送エリアとなるように区分されている。なお、発報エリアと非常放送エリアは一致していてもよく、また、サイネージ３２が設置されていない非常放送エリアが存在していてもよい。
【００８３】
対象施設１は、１階から４階までの４フロアで構成され、１階に１Ａ室と１Ｂ室、２階に２Ａ室と２Ｂ室、３階に３Ａ室と３Ｂ室、４階に４Ａ室と４Ｂ室が設けられている。各部屋１Ａ〜４Ｂには、火災感知器２０及びスピーカ３１がそれぞれ設置されているが、サイネージ３２は、一方の部屋１Ａ，２Ａ，３Ａ及び４Ａのみに設置され、他方の部屋１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂには設置されていない。
【００８４】
各フロアが、それぞれ発報エリアであるため、火災発生場所Ｌｎは、１階から４階のいずれかのフロアとして特定される。また、火災感知器２０は、各部屋１Ａ〜４Ｂに設置されているため、詳細情報Ａｎにより、火災発生が検知された部屋１Ａ〜４Ｂを特定することができる。
【００８５】
非常放送エリアも各フロアであり、２つのスピーカ３１と１つのサイネージ３２が、同一の非常放送エリアに属している。このため、同一の非常放送エリアに属する２つのスピーカ３１には、同一の放送制御信号Ｃ１が供給され、同一の非常放送が行われる。また、サイネージ３２が設置されている一方の部屋１Ａ，２Ａ，３Ａ及び４Ａでは、非常放送及び非常表示が行われる一方、サイネージ３２が設置されていない他方の部屋１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ及び４Ｂでは、非常放送のみが行われ、非常表示は行われない。
【００８６】
火災受信機２１、非常用放送装置３０及び防災ＬＡＮ４１は、対象施設１の防災管理室（不図示）に設置される。スピーカ駆動装置３３及びＬＡＮ４２は、通常の通信設備として対象施設１内の任意の場所に設置される。火災受信機２１は、専用信号線及び防災ＬＡＮ４１を介して非常用放送装置３０に接続され、移報信号Ｓ１は、専用信号線を介して接点信号として伝送され、詳細情報Ｓ２は、ネットワークを介してパケットデータとして伝送される。非常用放送装置３０には、ＬＡＮ４２を介して、スピーカ駆動装置３３及びサイネージ３２が接続され、放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２は、ネットワークを介してパケットデータとして伝送される。
【００８７】
スピーカ駆動装置３３は、各スピーカ３１を駆動するアンプであり、各スピーカ３１がハイインピーダンス接続されている。また、非常放送エリアごとに異なる非常放送を行うために、非常放送エリアごとに異なる信号線を介してスピーカ３１が接続されている。このため、スピーカ３１及びサイネージ３２は、非常放送エリアごとに異なる非常放送及び非常表示を行うことができる。
【００８８】
５．非常放送の動作例
図５〜図８は、図４の防災システム１００における非常放送の動作の一例を示した模式図であり、図５には発報放送、図６には火災区分放送、図７には火災一斉放送、図８には非火災放送の例が示されている。
【００８９】
（１）発報放送
図５には、対象施設１の２階２Ａ室において火災が発生した場合における非常ガイダンスの一例が示されている。発報放送の対象となる非常放送エリアは、火災発生場所Ｌｎであるフロアと、その直上フロアとされる。つまり、２階及び３階が対象となり、１階及び４階は対象とならない。
【００９０】
対象フロアのスピーカ３１からは、発報放送用のメッセージが音声出力される。例えば、「ただいま２階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。」というメッセージが出力される。また、対象フロアのサイネージ３２には、発報放送用のイメージが画面出力される。例えば、「ただいま２階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。」というメッセージ（第１表示情報）と、当該フロアの地図情報（第２表示情報）を含むイメージが表示される。従って、地図情報は非常放送エリアに応じて異なっている。
【００９１】
このとき、地図情報は、現在位置や避難経路を容易に把握できるように表示される。例えば、現在位置及び避難口を含む地図情報が示される。また、火災発生場所Ｌｎのフロアであれば、部屋２Ａが、火災発生が検知された部屋として表示される。なお、対象外フロアのスピーカ３１及びサイネージ３２では、平常放送又は平常表示が行われている。なお、スピーカ３１は、平常放送に代えて無音状態又はＢＧＭを出力するように構成してもよい。
【００９２】
非常表示のメッセージは、非常放送状態Ｑｎ及び火災発生場所Ｌｎによって選択される文字情報である。つまり、メッセージは、移報信号Ｓ１に基づいて生成される情報であり、より確実に報知することができる情報である。
【００９３】
一方、非常表示の地図情報は、非常放送状態Ｑｎ、火災発生場所Ｌｎ及び詳細情報Ａｎによって生成される画像情報である。つまり、移報信号Ｓ１及び詳細情報Ｓ２に基づいて生成される情報である。このため、より詳細な情報を表示することができるとともに、より分かりやすく表示することができる。
【００９４】
（２）火災区分放送
図６には、図５の発報放送から火災区分放送へ移行した場合における非常ガイダンスの一例が示されている。火災区分放送の対象となる非常放送エリアは、発報放送の場合と同一であり、２階及び３階が対象となり、１階及び４階は対象とならない。
【００９５】
対象フロアのスピーカ３１からは、火災放送用のメッセージが音声出力される。例えば、２階及び３階では「火事です。火事です。２階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」というメッセージが出力される。
【００９６】
また、対象フロアのサイネージ３２には、火災放送用のイメージが画面出力される。例えば、「火事です。２階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」というメッセージ（第１表示情報）と、当該フロアの地図情報を含むイメージ（第２表示情報）が表示される。
【００９７】
なお、地図情報が、例えば、現在位置及び避難口を含む点は、発報放送の場合と同一であるが、部屋２Ａが、火災が発生した部屋として表示される点が異なる。また、対象外フロアのスピーカ３１では平常放送または無音出力が行われ、サイネージ３２では平常表示が行われる点も発報放送の場合と同一である。
（３）火災一斉放送
図７には、図６の火災区分放送から火災一斉放送へ移行した場合における非常ガイダンスの一例が示されている。火災区分放送は、一部の非常放送エリアを対象としているのに対し、火災一斉放送は、全ての非常放送エリアを対象としている点で異なる。つまり、１階から４階までの全てのフロアにおいて、非常ガイダンスが行われる。非常ガイダンスの内容は、火災区分放送の場合と同様である。
【００９８】
（４）非火災放送
図８には、図７の火災一斉放送から非火災放送へ移行した場合における非常ガイダンスの一例が示されている。非火災放送の対象となる非常放送エリアは、直前に非常ガイダンスを行っていたフロアである。このため、火災一斉放送から非火災放送に移行した場合には、全ての非常放送エリアが非火災放送の対象となる。つまり、１階から４階までの全てのフロアにおいて、非常ガイダンスが行われる。
【００９９】
対象フロアのスピーカ３１からは、非火災放送用のメッセージが音声出力される。例えば、「先程の火災感知器の作動は、確認の結果、異常ありませんでした。ご安心下さい。」というメッセージが出力される。また、対象フロアのサイネージ３２には、非火災放送用のイメージが画面出力される。例えば、「火事ではありません。先程の火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。」というメッセージ（第１表示情報）と、当該フロアの地図情報を含むイメージ（第２表示情報）が表示される。この場合、火災発生場所を含まない地図情報が表示され、あるいは、地図情報を含まないイメージが表示される。
【０１００】
このようにして、同一の非常放送エリアに属するスピーカ３１及びサイネージ３２は、互いに同期して非常放送及び非常表示をそれぞれ行うことができ、対象施設１内の利用者は、互いに整合している非常放送と非常表示を利用することができる。
【０１０１】
実施の形態２．
実施の形態１では、火災発生時に、スピーカ３１による非常放送とサイネージ３２による非常表示とを同期させて行う防災システムの例について説明した。これに対し、本実施の形態では、火災以外の災害発生時にもスピーカ３１による非常放送及びサイネージ３２による非常表示を同期させて行う防災システムについて説明する。なお、実施の形態１の場合と同一の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０２】
図９は、本発明の実施の形態２による防災システム１０１の一構成例を示した図である。図１の防災システム１００（実施の形態１）と比較すれば、災害情報端末６を備える点で異なる。
【０１０３】
災害情報端末６は、通信回線を介して、対象施設１の外部から緊急災害情報を取得する装置である。災害情報端末６は、例えば、インターネットを介して、火災以外の緊急災害情報を取得する。緊急災害情報は、対象施設１の利用者が避難する必要があるような緊急性の高い災害情報であり、例えば、地震、津波、ミサイル攻撃などが含まれる。このような緊急災害情報を取得した災害情報端末６は、防災ＬＡＮ４１を介して、災害情報Ｓ３を非常用放送装置３０へ伝送する。
【０１０４】
非常用放送装置３０は、非常信号として災害情報端末６から入力される災害情報Ｓ３に基づいて、放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２を生成し、スピーカ３１及びサイネージ３２による非常ガイダンスが行われる。このとき、火災発生時と同様、サイネージ３２による非常表示と、スピーカ３１による非常放送とを同期させている。
【０１０５】
図１０は、図９の非常用放送装置３０の詳細構成の一例を示した図である。図２の非常用放送装置３０（実施の形態１）と比較すれば、災害情報受信部５１４を備えている点で異なる。
【０１０６】
災害情報受信部５１４は、防災ＬＡＮ４１を介して、災害情報端末６から災害情報Ｓ３を受信する手段であり、受信した災害情報Ｓ３はシーケンス制御部５００へ出力する。
【０１０７】
シーケンス制御部５００は、災害情報Ｓ３に基づいて、２以上の非常放送状態間における状態遷移を制御する。非常放送状態には、火災に関する非常放送だけでなく、火災以外の災害に関する非常放送が含まれる。そして、当該非常放送状態に基づいて、放送制御信号Ｃ１及び表示制御信号Ｃ２が生成されるため、火災発生時と同様にして、火災以外の災害発生時にも、非常放送と非常放送を互いに同期させることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      対象施設
１００，１０１  防災システム
２      火災報知ユニット
２０    火災感知器
２１    火災受信機
３      非常放送ユニット
３０    非常用放送装置
３１    スピーカ
３２    サイネージ
５００    シーケンス制御部
５１０    移報信号受信部
５１１    詳細情報受信部
５１２    火災放送スイッチ
５１３    非火災スイッチ
５３０    メッセージ記憶部
５３１    放送制御部
５３２    表示制御部
Ａｎ    詳細情報
Ｃ１    放送制御信号
Ｃ２    表示制御信号
Ｄ      感知信号
Ｌｎ    火災発生場所
Ｓ１    移報信号
Ｓ１１〜Ｓ１４  発報信号
Ｓ１ｃ    火災確認信号
Ｓ２    詳細情報
ｉ１    火災放送信号
ｉ２    非火災信号
ｉ３    第１タイマー信号
ｉ４    第２タイマー信号
【図１】
2019207470.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019207470.tif 000010
【図９】
2019207470.tif 000011
【図１０】
2019207470.tif 000012