(57)【要約】      （修正有）【課題】対象装置がインターネットを介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断するための仕組みを対象装置に設けずに済む技術を提供する。【解決手段】端末装置は、第１の通信方式を利用して、対象装置から、対象装置のＩＰアドレスである対象ＩＰアドレスを受信し、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む第１の信号を送信し、第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたのか否かを判断する。端末装置は、第２の信号が受信されたと判断される場合に、対象装置のセキュリティに関連するセキュリティ処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置のコンピュータを、以下の各部、即ち、
第１の通信方式を利用して、前記通信装置とは異なる対象装置から、前記対象装置のＩＰアドレスである対象ＩＰアドレスを受信する第１の受信部と、
前記対象装置からグローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信された後に、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む第１の信号を送信する第１の送信部と、
前記第１の信号が送信されることに応じて、前記第２の通信方式を利用して、前記インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたのか否かを判断する第１の判断部と、
前記第２の信号が受信されたと判断される場合に、前記対象装置のセキュリティに関連するセキュリティ処理を実行する処理実行部であって、前記第２の信号が受信されなかったと判断される場合に、前記セキュリティ処理は実行されない、前記処理実行部と、
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記第１の受信部は、前記対象装置から、前記インターネットを介さずに、前記対象ＩＰアドレスを受信する、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記第１の受信部は、前記通信装置と前記対象装置との間に確立されている接続であって、前記第１の通信方式に従った前記接続を利用して、前記対象装置から前記対象ＩＰアドレスを受信し、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記対象装置から前記対象ＩＰアドレスが受信された後に、前記接続を切断する切断部として機能させ、
前記第１の送信部は、前記接続が切断された後に、前記第１の信号を送信する、請求項１又は２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記第２の信号が受信されたのか否かに関する前記判断が終了した後に、前記接続を再確立する再確立部として機能させる、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記第１の通信方式を利用して、前記対象装置から、前記対象装置を識別する識別情報である対象識別情報を受信する第２の受信部と、
前記第２の信号が受信されたと判断される場合に、前記第２の信号に含まれる送信元識別情報が前記対象識別情報に一致するのか否かを判断する第２の判断部と、
として機能させ、
前記処理実行部は、前記第２の信号が受信されたと判断され、かつ、前記送信元識別情報が前記対象識別情報に一致すると判断される場合に、前記セキュリティ処理を実行し、
前記第２の信号が受信されたと判断され、かつ、前記送信元識別情報が前記対象識別情報に一致しないと判断される場合に、前記セキュリティ処理は実行されない、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第１の判断部は、
前記第１の信号が送信されてから所定時間が経過するまでに前記第２の信号が受信された場合に、前記第２の信号が受信されたと判断し、
前記第１の信号が送信されてから前記所定時間が経過しても前記第２の信号が受信されない場合に、前記第２の信号が受信されなかったと判断する、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記対象装置から前記対象ＩＰアドレスが受信された後に、前記対象ＩＰアドレスが前記グローバルＩＰアドレスであるのか否かを判断する第３の判断部として機能させ、
前記第１の送信部は、前記対象ＩＰアドレスが前記グローバルＩＰアドレスであると判断される場合に、前記第１の信号を送信し、
前記対象ＩＰアドレスが前記グローバルＩＰアドレスでないと判断される場合に、前記第１の信号は送信されない、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準ずる方式であり、
前記第２の通信方式は、セルラー方式である、請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記通信装置が前記第２の通信方式を利用可能であるのか否かを判断する第４の判断部として機能させ、
前記第１の送信部は、前記対象装置から前記グローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信され、かつ、前記通信装置が前記第２の通信方式を利用可能であると判断される場合に、前記第１の信号を送信し、
前記対象装置から前記グローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信され、かつ、前記通信装置が前記第２の通信方式を利用可能でないと判断される場合に、前記第１の信号は送信されない、請求項１から８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、さらに、
前記対象装置から前記グローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信され、かつ、前記通信装置が前記第２の通信方式を利用可能でないと判断される場合に、前記インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを含む要求信号をサーバに送信する第２の送信部であって、前記要求信号は、前記サーバに、前記対象装置から信号を受信することなく、前記インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む特定信号の送信を実行させるための信号である、前記第２の送信部と、
前記要求信号が前記サーバに送信された後に、前記サーバから、前記インターネットを介して、特定情報が受信されたのか否かを判断する第５の判断部であって、前記特定信号が前記サーバから送信されることに応じて、前記対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む応答信号が前記サーバによって受信される場合に、前記サーバから前記特定情報が受信され、前記特定信号が前記サーバから送信されることに応じて、前記応答信号が前記サーバによって受信されない場合に、前記サーバから前記特定情報が受信されない、前記第５の判断部と、として機能させ、
前記処理実行部は、さらに、前記特定情報が受信されたと判断される場合に、前記セキュリティ処理を実行し、
前記特定情報が受信されなかったと判断される場合に、前記セキュリティ処理は実行されない、請求項１から９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記第１の送信部は、前記対象装置からグローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信され、かつ、前記対象装置に関する情報を前記通信装置に登録するための指示がユーザから与えられた後に、前記第１の信号を送信する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
通信装置であって、
第１の通信方式を利用して、前記通信装置とは異なる対象装置から、前記対象装置のＩＰアドレスである対象ＩＰアドレスを受信する第１の受信部と、
前記対象装置からグローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信された後に、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む第１の信号を送信する第１の送信部と、
前記第１の信号が送信されることに応じて、前記第２の通信方式を利用して、前記インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたのか否かを判断する第１の判断部と、
前記第２の信号が受信されたと判断される場合に、前記対象装置のセキュリティに関連するセキュリティ処理を実行する処理実行部であって、前記第２の信号が受信されなかったと判断される場合に、前記セキュリティ処理は実行されない、前記処理実行部と、
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、対象装置のセキュリティに関連する処理を実行可能な通信装置に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＭＦＰとサーバとを備える情報処理システムが開示されている。サーバは、ＭＦＰがグローバルネットワークに接続するために用いたグローバルＩＰアドレス（以下ではＭＦＰ公開アドレスと呼ぶ）を管理する。ＭＦＰは、ＭＦＰのＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスであるのか否かを判断し、ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスでないと判断する場合に、リクエストデータをサーバに送信し、サーバからＭＦＰ公開アドレスを含むレスポンスデータを受信する。ＭＦＰは、ＭＦＰのＩＰアドレスとレスポンスデータ内のＭＦＰ公開アドレスとが一致する場合に、ＭＦＰがインターネットに公開されているのでインターネット上の機器から不正にアクセスされる可能性があることを示す警告を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、ＭＦＰがインターネットを介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断するための仕組みをＭＦＰに設ける必要がある。
【０００５】
本明細書では、対象装置がインターネットを介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断するための仕組みを対象装置に設けずに済む技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、通信装置のためのコンピュータプログラムを開示する。当該コンピュータプログラムは、前記通信装置のコンピュータを、以下の各部、即ち、第１の通信方式を利用して、前記通信装置とは異なる対象装置から、前記対象装置のＩＰアドレスである対象ＩＰアドレスを受信する第１の受信部と、前記対象装置からグローバルＩＰアドレスである前記対象ＩＰアドレスが受信された後に、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む第１の信号を送信する第１の送信部と、前記第１の信号が送信されることに応じて、前記第２の通信方式を利用して、前記インターネットを介して、前記対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたのか否かを判断する第１の判断部と、前記第２の信号が受信されたと判断される場合に、前記対象装置のセキュリティに関連するセキュリティ処理を実行する処理実行部であって、前記第２の信号が受信されなかったと判断される場合に、前記セキュリティ処理は実行されない、前記処理実行部と、として機能させる。
【０００７】
上記の構成によると、通信装置は、第１の通信方式を利用して、対象装置からグローバルＩＰアドレスである対象ＩＰアドレスを受信した後に、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を利用して、インターネットを介して、対象ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして含む第１の信号を送信する。そして、通信装置は、対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたのか否かを判断する。これにより、通信装置は、対象装置がインターネットを介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断することができる。従って、当該判断を実行するための仕組みを対象装置に設けずに済む。そして、通信装置は、対象ＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして含む第２の信号が受信されたと判断する場合、即ち、対象装置がインターネットを介して不正にアクセスされる可能性があると判断する場合には、対象装置のセキュリティに関連するセキュリティ処理を実行する。これにより、対象装置がインターネットを介して不正にアクセスされることを抑制し得る。
【０００８】
上記のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体、及び、通信装置そのものも、新規で有用である。また、上記の通信装置と他の装置（例えば対象装置）とを備える通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】アプリ処理のフローチャートを示す。
【図３】セキュリティ判断処理のフローチャートを示す。
【図４】第１実施例のシーケンス図を示す。
【図５】第２実施例のサーバ要求処理のフローチャートを示す。
【図６】第２実施例のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施例）
（通信システム２の構成；図１）
図１に示すように、通信システム２は、端末装置１０とプリンタ５０とを備える。端末装置１０及びプリンタ５０のそれぞれは、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った接続（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ接続」と呼ぶ）を同じＡＰ６と確立しており、ＡＰ６を介して相互に通信可能である。
【００１１】
（端末装置１０の構成）
端末装置１０は、据置型のデバイスであってもよいし、可搬型のデバイスであってもよい。可搬型のデバイスは、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等を含む。端末装置１０は、操作部１２と、表示部１４と、Ｗｉ−Ｆｉインタフェース（以下ではインタフェースを「Ｉ／Ｆ」と記載する）１６と、セルラーＩ／Ｆ１８と、制御部２０と、を備える。
【００１２】
操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を端末装置１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１４は、いわゆるタッチパネルとしても機能する。即ち、表示部１４は、操作部としても機能する。
【００１３】
Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ）を実行するためのＩ／Ｆである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers、 Inc.の略）の８０２．１１の規格に準ずる方式であり、例えば、８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ等を含む。
【００１４】
セルラーＩ／Ｆ１８は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６とは別体に構成されており、セルラー方式に従った無線通信（以下では「セルラー通信」と呼ぶ）を実行するためのＩ／Ｆである。セルラー方式は、端末装置１０が利用されるエリア内の各区画（即ちセル）に設けられている各基地局との接続（以下では「セルラー接続」と呼ぶ）を利用する方式であり、例えば、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）、５Ｇ等を含む。セルラー方式で利用される周波数（約０．７ＧＨｚ〜約２ＧＨｚ、約３．５ＧＨｚ）は、Ｗｉ−Ｆｉ方式で利用される周波数（即ち２．４ＧＨｚ又は５．０ＧＨｚ）とは異なる。端末装置１０は、セルラー接続を確立している状況では、インターネット８を介した通信を実行可能である。
【００１５】
上述したように、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信とセルラー通信との双方を実行可能である。ただし、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ接続とセルラー接続との双方を同時的に確立することができない。即ち、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ接続が確立されている状態において、セルラー通信を実行すべき状況では、Ｗｉ−Ｆｉ接続を切断した後に、セルラー接続を確立する。また、端末装置１０は、セルラー接続が確立されている状態において、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行すべき状況では、セルラー接続を切断した後に、Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する。
【００１６】
制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ２４とを備える。メモリ２４は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ等によって構成される。ＣＰＵ２２は、メモリ２４に格納されている各プログラム２６，２８に従って、様々な処理を実行する。ＯＳ（Operation Systemの略）プログラム２６は、端末装置１０の種々の基本的な動作を制御するためのプログラムである。プリンタアプリケーション（以下では単に「アプリ」と記載する）２８は、プリンタ５０のベンダによって提供されるアプリケーションであり、例えば、インターネット上のサーバから端末装置１０にインストールされる。アプリ２８は、プリンタ５０の情報を登録してプリンタ５０に印刷を実行させるためのアプリケーションである。また、本実施例では、アプリ２８は、プリンタ５０のセキュリティに関連する処理を実行可能である。
【００１７】
（プリンタ５０の構成）
プリンタ５０は、印刷機能を実行可能な周辺装置（例えば端末装置１０の周辺装置）である。プリンタ５０には、プリンタ５０を識別する情報であるデバイス名「Ｄｐｒ」が割り当てられている。また、プリンタ５０は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」とＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」とを有する。
【００１８】
ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」としては、プライベートＩＰアドレス又はグローバルＩＰアドレスが割り当てられる。インターネット８を介した通信にはグローバルＩＰアドレスが必要である。従って、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がプライベートＩＰアドレスである場合には、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされない。一方、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がグローバルＩＰアドレスである場合には、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含む信号がインターネット８側のデバイスから送信され得る。この場合、ＡＰ６のファイヤウォール機能が有効化されていれば、当該信号はプリンタ５０によって受信されることはなく、この結果、プリンタ５０への不正アクセスは起こらない。ただし、ＡＰ６のファイヤウォール機能が有効化されていなければ、当該信号はプリンタ５０によって受信され得る。即ち、プリンタ５０への不正アクセスが起こり得る。本実施例では、プリンタ５０への不正アクセスの可能性があるのか否かが端末装置１０のアプリ２８によって判断され、当該不正アクセスを抑制することを実現する。
【００１９】
（アプリ処理；図２）
続いて、図２を参照して、端末装置１０のＣＰＵ２２がアプリ２８に従って実行する処理を説明する。図２の処理は、端末装置１０とＡＰ６との間のＷｉ−Ｆｉ接続が確立されている状況で開始される。
【００２０】
アプリ２８を起動させるための操作がユーザによって実行される場合に、ＣＰＵ２２は、ホーム画面２００を表示部１４に表示する。ホーム画面２００は、プリンタの情報をメモリ２４（即ちアプリ２８）に登録するための登録ボタン２０２と、登録済みプリンタに印刷を実行させるための印刷ボタン２０４と、登録済みプリンタのデバイス名を表示するための表示領域２１０と、を含む。ここでは、プリンタの情報がまだ登録されていない状況を想定しているので、印刷ボタン２０４は選択不可能な態様で表示されており、表示領域２１０にはプリンタの情報が表示されていない。ＣＰＵ２２は、登録ボタン２０２を選択する操作を受け付ける場合に、図２の処理を開始する。
【００２１】
Ｓ１０では、ＣＰＵ２２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、インターネット８を介さずに、プリンタを検索するための検索信号をブロードキャストによってＡＰ６に送信する。これにより、検索信号は、ＡＰ６に接続されている１個以上のプリンタのそれぞれによって受信される。
【００２２】
Ｓ１２では、ＣＰＵ２２は、上記の１個以上のプリンタのそれぞれから、インターネット８を介さずに、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、応答信号を受信する。応答信号は、送信元のプリンタのデバイス名、ＩＰアドレス、及び、ＭＡＣアドレスを含む。
【００２３】
Ｓ２０では、ＣＰＵ２２は、Ｓ１２で受信された１個以上の応答信号に含まれる１個以上のデバイス名を含む選択画面２２０を表示部１４に表示する。
【００２４】
Ｓ２２では、ＣＰＵ２２は、選択画面２２０内のデバイス名を選択する操作を受け付けることを監視する。ＣＰＵ２２は、デバイス名を選択する操作を受け付ける場合に、Ｓ２２でＹＥＳと判断してＳ３０に進む。以下では、プリンタ５０のデバイス名「Ｄｐｒ」が選択される状況を例として、説明を続ける。
【００２５】
Ｓ３０では、ＣＰＵ２２は、Ｓ２２で選択されたプリンタ５０の情報をメモリ２４（即ちアプリ２８）に登録する。プリンタ５０の情報は、Ｓ２２で選択されたデバイス名「Ｄｐｒ」と、Ｓ１２でプリンタ５０から受信された応答信号に含まれるＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」と、当該応答信号に含まれるＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」と、を含む。
【００２６】
ＣＰＵ２２は、Ｓ３０を実行すると、選択可能な態様を有する印刷ボタン２０４と、プリンタ５０のデバイス名「Ｄｐｒ」を含む表示領域２１０と、を含むホーム画面２００を表示部１４に表示する。これにより、ＣＰＵ２２は、印刷ボタン２０４を選択する操作を受け付ける場合に、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、登録済みＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先として、印刷対象の画像を表わす印刷データをプリンタ５０に送信することができる。この結果、当該画像の印刷をプリンタ５０に実行させることができる。
【００２７】
Ｓ４０では、ＣＰＵ２２は、セキュリティ判断処理（図３参照）を実行する。当該処理は、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断するための処理である。プリンタ５０が購入されてＡＰ６に接続された直後に、プリンタ５０の情報を端末装置１０に登録するための操作（即ち登録ボタン２０２の操作等）がユーザによって実行される可能性が高い。従って、プリンタ５０の情報を端末装置１０に登録する際にセキュリティ判断処理を実行すると、プリンタ５０がＡＰ６に接続された直後にセキュリティ判断処理が実行され得る。この結果、プリンタ５０への不正アクセスが起こり得る状態が長時間に亘って維持されるのを抑制し得る。Ｓ４０が終了すると、図２の処理が終了する。
【００２８】
（セキュリティ判断処理；図３）
続いて、図３を参照して、図２のＳ４０のセキュリティ判断処理の内容を説明する。Ｓ５０では、ＣＰＵ２２は、プリンタ５０のＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」（即ち図２のＳ３０で登録されたＩＰアドレス）がグローバルＩＰアドレス（以下では「ＧＩＰ」と呼ぶことがある）であるのか否かを判断する。ＧＩＰを管理する団体であるＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）では、ＧＩＰがクラスＡ〜クラスＣに分類されている。クラスＡのＧＩＰの範囲は、「１．０．０．０〜９．２５５．２５５．２５５」及び「１１．０．０．０〜１２６．２５５．２５５．２５５」であり、クラスＢのＧＩＰの範囲は、「１２８．０．０．０〜１７２．１５．２５５．２５５」及び「１７２．３２．０．０〜１９１．２５５.２５５．２５５」であり、クラスＣのＧＩＰの範囲は、「１９２．０．０．０〜１９２．１６７．２５５．２５５」及び「１９２．１６９．０．０〜２２３．２５５．２５５．２５５」である。ＣＰＵ２２は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」が上記のＧＩＰの範囲内のアドレスである場合に、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がＧＩＰであると判断し（Ｓ５０でＹＥＳ）、Ｓ５２に進む。一方、ＣＰＵ２２は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」が上記のＧＩＰの範囲内のアドレスでない場合に、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がＧＩＰでない（即ちプライベートＩＰアドレスである）と判断し（Ｓ５０でＮＯ）、Ｓ５２以降の処理をスキップして図３の処理を終了する。ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がプライベートＩＰアドレスである場合には、プリンタ５０への不正アクセスが起こらないので、Ｓ５２以降の処理が実行されない。これにより、処理負荷を軽減することができる。
【００２９】
Ｓ５２では、ＣＰＵ２２は、確認画面２４０を表示部１４に表示する。確認画面２４０は、プリンタ５０のセキュリティを確認する処理を実行するのか否かをユーザに問い合わせるための画面である。以降の処理では、通常、ユーザに対する課金の対象であるセルラー通信が実行されるので、Ｓ５２において、以降の処理の実行の有無をユーザに問い合わせる。
【００３０】
Ｓ５４では、ＣＰＵ２２は、確認画面２４０内のＹＥＳボタンを選択する操作が実行されたのか否かを判断する。ＣＰＵ２２は、確認画面２４０内のＹＥＳボタンを選択する操作が実行される場合に、Ｓ５４でＹＥＳと判断し、Ｓ６０に進み、確認画面２４０内のＮＯボタンを選択する操作が実行される場合に、Ｓ５４でＮＯと判断し、以降の処理をスキップして図３の処理を終了する。
【００３１】
Ｓ６０では、ＣＰＵ２２は、端末装置１０が利用すべき通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からセルラー方式に切り替える。具体的には、ＣＰＵ２２は、Ｗｉ−Ｆｉ接続を切断し、その後、セルラーＩ／Ｆ１８を利用して、基地局とのセルラー接続を確立する。これにより、端末装置１０がセルラー接続を利用してインターネット８を介した通信を実行可能な状態になる。
【００３２】
Ｓ６２では、ＣＰＵ２２は、セルラーＩ／Ｆ１８を利用して、インターネット８を介して、プリンタ５０のＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＰＩＮＧ信号を送信する。
【００３３】
次いで、ＣＰＵ２２は、Ｓ６４において、ＰＩＮＧ信号に対する応答信号の受信を判断すること、及び、Ｓ６６において、ＰＩＮＧ信号の送信からの所定時間の経過を判断すること、を繰り返す。これにより、ＣＰＵ２２は、ＰＩＮＧ信号が送信されてから所定時間以内に、インターネット８を介して、セルラーＩ／Ｆ１８を利用して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含む応答信号が受信されたのか否かを判断する。ここで、応答信号が受信されるということは、プリンタ５０への不正アクセスが起こる可能性があることを意味する。ＣＰＵ２２は、応答信号が受信されたと判断する場合（Ｓ６４でＹＥＳ）に、Ｓ７０に進み、応答信号が受信されなかったと判断する場合（Ｓ６６でＹＥＳ）に、Ｓ７２に進む。
【００３４】
Ｓ７０では、ＣＰＵ２２は、端末装置１０が利用すべき通信方式をセルラー方式からＷｉ−Ｆｉ方式に切り替える。具体的には、ＣＰＵ２２は、セルラー接続を切断し、その後、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、Ｗｉ−Ｆｉ接続を再確立する。これにより、端末装置１０がＷｉ−Ｆｉ接続を利用してＡＰ６を介した通信を実行可能な状態に戻る。Ｓ７０が終了すると、Ｓ８０に進む。また、Ｓ７２は、Ｓ７０と同様である。Ｓ７２が終了すると、Ｓ８０及びＳ８２をスキップして図３の処理が終了する。
【００３５】
Ｓ８０では、ＣＰＵ２２は、応答信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレスがプリンタ５０のＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」（即ち図２のＳ３０で登録されたＭＡＣアドレス）に一致するのか否かを判断する。例えば、同じグローバルＩＰアドレスがプリンタ５０と別のデバイスとの双方に割り当てられ得る。この場合、Ｓ６４で受信された応答信号の送信元デバイスがプリンタ５０ではなく上記の別のデバイスであり得る。応答信号の送信元デバイスがプリンタ５０であるのか否かを判断するために、Ｓ８０において、送信元ＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」との一致判断が実行される。これにより、応答信号の送信元デバイスが上記の別のデバイスである場合、即ち、プリンタ５０への不正アクセスが起こる可能性がない場合に、後述の警告画面（Ｓ８２参照）を表示せずに済む。ＣＰＵ２２は、送信元ＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」とが一致すると判断する場合（Ｓ８０でＹＥＳ）、即ち、応答信号の送信元デバイスがプリンタ５０であると判断する場合に、Ｓ８２に進む。また、ＣＰＵ２２は、送信元ＭＡＣアドレスとＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」とが一致しないと判断する場合（Ｓ８０でＮＯ）、即ち、応答信号の送信元デバイスがプリンタ５０でないと判断する場合に、Ｓ８２をスキップして図３の処理を終了する。
【００３６】
Ｓ８２では、ＣＰＵ２２は、警告画面を表示部１４に表示する。警告画面は、インターネット８からプリンタ５０にアクセス可能であることを示すメッセージと、プリンタ５０のセキュリティを確認すべきことを示すメッセージと、を含む。
【００３７】
（具体的なケース；図４）
続いて、図４を参照して、図２及び図３の処理によって実現される具体的なケースを説明する。本ケースでは、プリンタ５０には、グローバルＩＰアドレスであるＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」が割り当てられている。また、ＡＰ６のファイヤウォール機能は無効化されている。図４では、実線矢印がＷｉ−Ｆｉ通信を示し、破線矢印がセルラー通信を示す。
【００３８】
端末装置１０は、Ｔ０において、ホーム画面２００内の登録ボタン２０２を選択する操作を受け付ける場合（図２の処理のトリガ）に、Ｔ１０において、ＡＰ６を介して検索信号をプリンタ５０に送信し（Ｓ１０）、Ｔ１２において、プリンタ５０からＡＰ６を介して応答信号を受信する（Ｓ１２）。応答信号は、プリンタ５０のデバイス名「Ｄｐｒ」、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」、及び、ＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」を含む。
【００３９】
端末装置１０は、Ｔ２０において、デバイス名「Ｄｐｒ」を含む選択画面２２０を表示し（Ｓ２０）、Ｔ２２において、デバイス名「Ｄｐｒ」を選択する操作を受け付ける（Ｓ２２でＹＥＳ）。この場合、端末装置１０は、Ｔ２４において、プリンタ５０の情報を登録する（Ｓ３０）。
【００４０】
端末装置１０は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」がグローバルＩＰアドレスであると判断し（図３のＳ５０でＹＥＳ）、Ｔ３０において、確認画面２４０を表示する（Ｓ５２）。端末装置１０は、Ｔ３２において、確認画面２４０内のＹＥＳボタンを選択する操作を受け付ける場合（Ｓ５４でＹＥＳ）に、Ｔ４０において、通信方式をＷｉ−Ｆｉ方式からセルラー方式に切り替える（Ｓ６０）。この結果、Ｔ４２において、端末装置１０とＡＰ６との間のＷｉ−Ｆｉ接続が切断される。
【００４１】
端末装置１０は、Ｔ５０において、セルラー通信を利用して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＰＩＮＧ信号を送信する（Ｓ６２）。本ケースでは、ＡＰ６のファイヤウォール機能が無効化されているので、ＰＩＮＧ信号がプリンタ５０によって受信される。このために、端末装置１０は、Ｔ５２において、プリンタ５０から、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含むと共にＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」を送信元ＭＡＣアドレスとして含む応答信号を受信する（Ｓ６４でＹＥＳ）。
【００４２】
端末装置１０は、Ｔ６０において、通信方式をセルラー方式からＷｉ−Ｆｉ方式に切り替える（Ｓ７０）。この結果、Ｔ６２において、端末装置１０とＡＰ６との間のＷｉ−Ｆｉ接続が再確立される。そして、端末装置１０は、応答信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」がＴ２４で登録されたＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」に一致すると判断し（Ｓ８０でＹＥＳ）、Ｔ８２において、警告画面を表示する。これにより、ユーザは、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされ得ることを知ることができる。このために、ユーザは、例えば、プリンタ５０のＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスからプライベートＩＰアドレスに変更したり、ＡＰ６のファイヤウォール機能を有効化したりすることができる。また、ユーザは、例えば、プリンタ５０の通信設定を変更して（例えば通信ポートを無効化して）、プリンタ５０への不正アクセスが起こらない状態にすることができる。
【００４３】
（本実施例の効果）
本実施例によると、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式を利用して、プリンタ５０からグローバルＩＰアドレスであるＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を受信した後に（即ちＴ１２の後に）、セルラー方式を利用して、インターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＰＩＮＧ信号を送信する（Ｔ５０）。そして、端末装置１０は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含む応答信号が受信されたのか否かを判断する。これにより、端末装置１０は、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断することができる。従って、当該判断を実行するための仕組みをプリンタ５０に設けずに済む。このために、プリンタ５０の構成を簡易化することができる。そして、端末装置１０は、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含む応答信号が受信されたと判断する場合、即ち、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があると判断する場合には、警告画面を表示する（Ｔ７０）。これにより、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされることを抑制し得る。
【００４４】
（対応関係）
端末装置１０、プリンタ５０が、それぞれ、「通信装置」、「対象装置」の一例である。ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」、ＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」が、それぞれ、「対象ＩＰアドレス」、「対象識別情報」の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ方式、セルラー方式が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第２の通信方式」の一例である。図４のＴ５０のＰＩＮＧ信号、Ｔ５２の応答信号が、それぞれ、「第１の信号」、「第２の信号」の一例である。図３のＳ８２の処理が、「セキュリティ処理」の一例である。図２のＳ２２でデバイス名「Ｄｐｒ」を選択する操作が、「対象装置に関する情報を通信装置に登録するための指示」の一例である。
【００４５】
図２のＳ１２の処理、図３のＳ５０の処理、Ｓ６０の処理、Ｓ６２の処理、Ｓ６４（及びＳ６６）の処理、Ｓ７０の処理、Ｓ８０の処理、Ｓ８２の処理が、それぞれ、「第１の受信部」、「第３の判断部」、「切断部」、「第１の送信部」、「第１の判断部」、「再確立部」、「第２の判断部」、「処理実行部」によって実行される処理の一例である。
【００４６】
（第２実施例）
続いて、第２実施例を説明する。第１実施例では、端末装置１０がセルラー方式を利用可能であることが前提である。これに対し、本実施例では、端末装置１０がセルラー方式を利用不可能であり得る。例えば、端末装置１０がセルラーＩ／Ｆ１８を備えていない場合には、端末装置１０は、セルラー方式を利用不可能である。また、例えば、端末装置１０がセルラーＩ／Ｆ１８を備えているが、ユーザがセルラー通信を提供する事業者と契約していない場合、即ち、セルラーＩ／Ｆ１８が無効化されている場合には、端末装置１０は、セルラー方式を利用不可能である。本実施例では、端末装置１０は、セルラー方式を利用不可能である場合に、インターネット８に接続されているサーバ１００（図１参照）を利用して、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断する。
【００４７】
（サーバ１００の構成；図１）
図１に示されるように、本実施例では、通信システム２は、さらに、インターネット８を介してプリンタ５０にアクセス可能であるのか否かを確認するサーバ１００を備える。サーバ１００は、プリンタ５０のベンダによってインターネット８に設置される。
【００４８】
サーバ１００は、通信Ｉ／Ｆ１１２と制御部１２０とを備える。通信Ｉ／Ｆ１１２は、インターネット８に接続されている。制御部１２０は、ＣＰＵ１２２とメモリ１２４とを備える。メモリ１２４は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ等によって構成される。ＣＰＵ１２２は、メモリ１２４に格納されているプログラム１２６に従って、様々な処理を実行する。
【００４９】
（セキュリティ判断処理；図３）
図３を参照して、本実施例のセキュリティ判断処理の内容を説明する。ＣＰＵ２２は、確認画面内のＹＥＳボタンを選択する操作を受け付ける場合（Ｓ５４でＹＥＳ）に、Ｓ１００において、端末装置１０がセルラー方式を利用可能であるのか否かを判断する。
【００５０】
ＣＰＵ２２は、端末装置１０がセルラーＩ／Ｆ１８を備えていない場合、又は、セルラーＩ／Ｆ１８が無効化されている場合に、端末装置１０がセルラー方式を利用可能でないと判断して（Ｓ１００でＮＯ）、Ｓ１１０において、サーバ要求処理（図５参照）を実行する。Ｓ１１０が終了すると、図３の処理が終了する。なお、変形例では、Ｓ１００でＮＯの場合に、Ｓ１１０を実行せずに、図３の処理を終了してもよい。
【００５１】
また、ＣＰＵ２２は、端末装置１０がセルラーＩ／Ｆ１８を備えており、かつ、セルラーＩ／Ｆ１８が有効化されている場合に、端末装置１０がセルラー方式を利用可能であると判断して（Ｓ１００でＹＥＳ）、Ｓ６０に進む。この場合、第１実施例と同様に、セルラー通信を利用して、プリンタ５０への不正アクセスの可能性があるのか否かが判断される。
【００５２】
（サーバ要求処理；図５）
続いて、図５を参照して、図３のＳ１１０のサーバ要求処理の内容を説明する。Ｓ１２０では、ＣＰＵ２２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、インターネット８を介して、プリンタ５０のＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」及びＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」を含む要求信号をサーバ１００に送信する。要求信号は、サーバ１００に、プリンタ５０から信号を受信することなく、インターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＰＩＮＧ信号の送信を実行させるための信号である。
【００５３】
Ｓ１２５では、ＣＰＵ２２は、サーバ１００から、インターネット８を介して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６を利用して、危険を示す情報が受信されたのか否かを判断する。ＣＰＵ２２は、サーバ１００から危険を示す情報が受信されたと判断する場合（Ｓ１２５でＹＥＳ）に、Ｓ１３０において、警告画面を表示部１４に表示する。当該警告画面は、図３のＳ８２の警告画面と同様である。一方、ＣＰＵ２２は、サーバ１００から安全を示す情報が受信されたと判断する場合（Ｓ１２５でＮＯ）に、Ｓ１３０をスキップして図５の処理を終了する。
【００５４】
（具体的なケース；図６）
続いて、図６を参照して、本実施例によって実現される具体的なケースを説明する。本ケースでは、端末装置１０がセルラー方式を利用不可能である。また、プリンタ５０の状態は、図４のプリンタ５０の状態と同様である。
【００５５】
Ｔ０〜Ｔ３２は、図４と同様である。端末装置１０は、Ｔ３２において、確認画面内のＹＥＳボタンを選択する操作を受け付ける場合（図３のＳ５４でＹＥＳ）に、端末装置１０がセルラー方式を利用不可能であると判断し（Ｓ１００でＮＯ）、ＡＰ６及びインターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」及びＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」を含む要求信号をサーバ１００に送信する（図５のＳ１２０）。
【００５６】
サーバ１００は、Ｔ１００において、端末装置１０から要求信号を受信する場合に、Ｔ１１０において、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＰＩＮＧ信号をプリンタ５０に送信する。そして、サーバ１００は、Ｔ１１２において、プリンタ５０から、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含むと共にＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」を送信元ＭＡＣアドレスとして含む応答信号を受信する。ここで、応答信号が受信されるということは、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があることを意味する。
【００５７】
サーバ１００は、応答信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレスがＴ１００の要求信号に含まれるＭＡＣアドレスに一致するのか否かを判断する。本ケースでは、サーバ１００は、送信元ＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」が要求信号に含まれるＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」に一致すると判断し、Ｔ１２０において、危険を示す情報を端末装置１０に送信する。なお、サーバ１００は、Ｔ１１２の応答信号を受信しない場合、又は、応答信号に含まれる送信元ＭＡＣアドレスが要求信号に含まれるＭＡＣアドレス「Ｍｐｒ」に一致しない場合には、安全を示す情報を端末装置１０に送信する。
【００５８】
端末装置１０は、Ｔ１２０において、サーバ１００から、インターネット８及びＡＰ６を介して、危険を示す情報を受信する場合（Ｓ１２５でＹＥＳ）に、警告画面を表示する（Ｓ１３０）。これにより、ユーザは、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされ得ることを知ることができる。
【００５９】
（本実施例の効果）
本実施例によると、端末装置１０は、セルラー方式を利用不可能である場合に、サーバ１００を利用して、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があるのか否かを判断することができる。本実施例でも、当該判断を実行するための仕組みをプリンタ５０に設けずに済む。
【００６０】
（対応関係）
Ｔ１００の要求信号、Ｔ１１０のＰＩＮＧ信号、Ｔ１１２の応答信号が、それぞれ、「要求信号」、「特定信号」、「応答信号」の一例である。危険を示す情報が、「特定情報」の一例である。図３のＳ１００の処理、図５のＳ１２０の処理、Ｓ１２５の処理が、それぞれ、「第４の判断部」、「第２の送信部」、「第５の判断部」によって実行される処理の一例である。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００６２】
（変形例１）通信システム２は、端末装置１０に代えて、プリンタ５０へのサービス（例えば消耗品の自動発注サービス）の提供を実行するサービス提供サーバ（以下では「ＳＰサーバ」と呼ぶ）を備えていてもよい。この場合、例えば、ＳＰサーバとプリンタ５０との間にインターネット８を介したＸＭＰＰ（eXtensible Messaging and Presence Protocolの略）接続（即ちいわゆる常時接続）が確立されると、ＳＰサーバは、ＸＭＰＰ接続を利用して（即ちＸＭＰＰに従った通信方式を利用して）、インターネット８を介して、プリンタ５０のＩＰアドレスの送信を要求するＧＥＴ要求をプリンタ５０に送信し、プリンタ５０から、インターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を含むＧＥＴ応答を受信する。この場合、ＳＰサーバは、ＸＭＰＰ接続を利用せずに、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocolの一例）に従った通信方式を利用して、インターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含むＨＴＴＰ要求を送信する。ＳＰサーバは、プリンタ５０から、インターネット８を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｐｒ」を送信元ＩＰアドレスとして含むＨＴＴＰ応答を受信する場合に、プリンタ５０がインターネット８を介して不正にアクセスされる可能性があると判断する。この場合、ＳＰサーバは、例えば、ＸＭＰＰ接続を利用して、警告画面の表示を指示するコマンドをプリンタ５０に送信する。本変形例では、ＳＰサーバが、「通信装置」の一例である。ＸＭＰＰに従った通信方式、ＨＴＴＰに従った通信方式が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第２の通信方式」の一例である。ＨＴＴＰ要求、ＨＴＴＰ応答が、それぞれ、「第１の信号」、「第２の信号」の一例である。また、「第１の受信部」は、本変形例のように、対象装置から、インターネットを介して、対象ＩＰアドレスを受信してもよい。
【００６３】
（変形例２）図３のＳ８２において、端末装置１０は、警告画面を表示する代わりに、警告画面の表示を指示するコマンドをプリンタ５０に送信してもよい。別の変形例では、端末装置１０は、プリンタ５０の管理者のメールアドレスを送信先として、プリンタ５０への不正アクセスの可能性があることを示す電子メールを送信してもよい。また、別の変形例では、端末装置１０は、インターネット８から信号を受信するための通信ポートを無効化する指示をプリンタ５０に送信してもよい。いずれの変形例も、「セキュリティ処理」の一例である。
【００６４】
（変形例３）端末装置１０は、ＡＰ６を介さずに、ＷＦＤ（Wi-Fi Directの略）又はＳｏｆｔＡＰに従って、プリンタ５０とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立してもよい。即ち、上記の第１及び第２実施例では、端末装置１０とプリンタ５０との間にＡＰ６を介して確立されているＷｉ−Ｆｉ接続が、「通信装置と対象装置との間に確立されている接続（以下では単に「接続」と記載する）」の一例であるが、本変形例では、端末装置１０とプリンタ５０との間に直接的に確立されているＷｉ−Ｆｉ接続が、「接続」の一例である。
【００６５】
（変形例４）端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ接続とセルラー接続とを同時的に確立可能であってもよい。この場合、端末装置１０は、図３のＳ６０及びＳ７０を実行しなくてよい。本変形例では、「切断部」及び「再確立部」を省略可能である。なお、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１６及びセルラーＩ／Ｆ１８は、別体に構成されていなくてもよく、一体に構成されていてもよい（即ち１個のチップによって実現されてもよい）。
【００６６】
（変形例５）「第１の通信方式」は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に限られず、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）方式、ＮＦＣ方式、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ方式等であってもよい。本変形例では、端末装置１０とプリンタ５０との間に直接的に確立されているＢｌｕｅＴｏｏｔｈ等の接続が、「接続」の一例である。
【００６７】
（変形例６）プリンタ５０は、ＡＰ６とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立していなくてもよい。端末装置１０は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ方式に従った通信を実行して、プリンタ５０からＩＰアドレス「ＩＰｒ」を受信する。そして、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して、ＡＰ６を介して、ＩＰアドレス「ＩＰｒ」を送信先ＩＰアドレスとして含む信号をインターネット８に送信してもよい。本変形例では、Ｗｉ−Ｆｉ方式が、「第２の通信方式」の一例である。
【００６８】
（変形例７）図３のＳ５０が実行されずに、Ｓ５２以降の処理が必ず実行されてもよい。本変形例では、「第３の判断部」を省略可能である。
【００６９】
（変形例８）図３のＳ８０が実行されなくてもよい。本変形例では、「第２の受信部」及び「第２の判断部」を省略可能である。
【００７０】
（変形例９）図２のＳ４０のセキュリティ判断処理（即ち図３の処理）が実行されるタイミングは、プリンタ５０の情報を端末装置１０に登録するタイミングに限られない。例えば、プリンタ５０の情報が登録された後に、ユーザによって所定の操作が実行されたタイミングでセキュリティ判断処理が実行されてもよい。また、例えば、アプリ２８は、プリンタ５０をＡＰ６に接続するためのプログラムを含んでいてもよく、この場合、プリンタ５０をＡＰ６に接続するタイミングでセキュリティ判断処理が実行されてもよい。なお、当該プログラムは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定される予定であるＤＰＰ（Device Provisioning Protocolの略）方式に従ってＡＰ６に接続するためのプログラムであってもよい。ＤＰＰ方式は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって作成された規格書のドラフトである「DRAFT Device Provisioning Protocol Technical Specification Version 0.2.11」に記述されている。
【００７１】
（変形例１０）「対象識別情報（又は送信元識別情報）」は、ＭＡＣアドレスに限られず、デバイス名、シリアル番号等の他の識別情報であってもよい。
【００７２】
（変形例１１）「対象装置」は、プリンタ５０に限られず、スキャナ、コピー機、多機能機、サーバ、ＰＣ、スマートフォン等のあらゆるデバイスを含む。
【００７３】
（変形例１２）「通信装置」は、端末装置１０に限られず、スキャナ、プリンタ等であってもよい。
【００７４】
（変形例１３）上記の実施例では、端末装置１０によって実行される各処理がソフトウェア（即ちアプリ２８）によって実現されるが、これらの各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００７５】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７６】
２：通信システム、１０：端末装置、１２：操作部、１４：表示部、１６：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ、１８：セルラーＩ／Ｆ、２０：制御部、２２：ＣＰＵ、２４：メモリ、２６：ＯＳプログラム、２８：プリンタアプリケーション、５０：プリンタ、１００：サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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