(57)【要約】【課題】電池を備えるとともに無線によって給電される電子機器において、外部電源からの供給可能な電力値に応じて適切に動作できるようにする。【解決手段】電子機器の一例として記録装置は、定められた処理を実行する電子機器であって、外部装置から無線によって電力を受給する受電手段と、前記受電手段から供給される電力を消費して前記処理を実行する処理手段と、前記受電手段によって前記外部装置から供給される電力量である無線受給電力量を検出する電力検出手段と、複数の動作モードのうち、前記無線受給電力量に基づく動作モードによって前記処理が実行されるように前記処理手段を制御する制御手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた処理を実行する電子機器であって、
外部装置から無線によって電力を受給する受電手段と、
前記受電手段を介して前記外部装置から無線によって供給される電力を消費して前記処理を実行する処理手段と、
前記受電手段を介して前記外部装置から無線によって供給される電力量である無線受給電力量を検出する電力検出手段と、
複数の動作モードのうち、前記無線受給電力量に基づく動作モードによって前記処理が実行されるように前記処理手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の動作モードは、前記処理を第１の消費電力で実行するための第１の動作モードと前記処理を第１の消費電力より小さい第２の消費電力で実行するための第２の動作モードとを少なくとも含む電子機器。
【請求項２】
前記無線受給電力量が第１の値である場合、前記第１の動作モードで前記処理が実行され、前記無線受給電力量が前記第１の値より小さい第２の値である場合、前記第２の動作モードで前記処理が実行される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電力を蓄積及び供給することが可能な電池を更に有し、
前記処理手段は、前記電池から供給される電力を消費して前記処理を実行することが可能であり、
前記制御手段は、前記複数の動作モードのうち、前記電池が保持する電力の残量である残容量にさらに基づく動作モードによって前記処理が実行されるように前記処理手段を制御する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記無線受給電力量が第３の値である場合、前記第１の動作モードで前記処理が実行され、前記無線受給電力量が前記第３の値より小さい第４の値であり、且つ前記残容量が第５の値である場合、前記第２の動作モードで前記処理が実行され、前記無線受給電力量が前記第４の値であり、且つ前記残容量が前記第５の値より小さい第６の値である場合、前記処理が実行されない請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記無線受給電力量が前記第４の値であり、且つ前記残容量が前記第６の値である場合、前記電池の充電を行う充電手段をさらに有する請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
電源装置から有線によって電力を受給する有線受電手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記有線受電手段から供給される電力を消費して前記処理を実行することが可能であり、
前記制御手段は、前記有線受電手段によって前記電源装置から有線によって電力が供給されている場合、前記無線受給電力量に関わらず、前記第１の動作モードで前記処理が実行されるように前記処理手段を制御する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理は、記録ジョブに基づいて、記録媒体上に記録剤によって画像を形成する処理である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理は、前記動作モードに対応する複数の設定項目に基づいて実行され、
前記制御手段は、前記処理を実行中に、前記動作モードを変更する場合、変更前の前記動作モードに対応する複数の設定項目のうち、少なくとも１つの設定項目が変更されないように、変更後の前記動作モードを特定する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理は、記録ジョブに基づいて、記録媒体上に記録剤によって画像を形成する記録処理であり、
前記制御手段は、前記処理を実行中に、前記動作モードを変更する場合、変更前の前記動作モードに対応する複数の設定項目のうち、カラーで記録を行うか否かに関する項目、記録媒体上の記録剤の濃度に関する項目のうち少なくとも１つが変更されないように、変更後の前記動作モードを特定する請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
定められた処理を実行する電子機器の制御方法であって、
外部装置から無線によって電力を受給する受電ステップと、
前記外部装置から無線によって供給される電力を消費して前記処理を実行する処理ステップと、
前記外部装置から無線によって供給される電力量である無線受給電力量を検出する電力検出ステップと、
複数の動作モードのうち、前記無線受給電力量に基づく動作モードによって前記処理が実行されるように制御する制御ステップと、
を有し、
前記複数の動作モードは、前記処理を第１の消費電力で実行するための第１の動作モードと前記処理を第１の消費電力より小さい第２の消費電力で実行するための第２の動作モードとを少なくとも含む制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を内蔵するとともに非接触で電力が供給される電子機器とその制御方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの電池を内蔵して電池からの電力によって動作可能であるとともに、外部から供給される電力によっても動作可能である電子機器が広く知られている。特許文献１は、二次電池（バッテリ）と、動作モードに応じて機器動作を実行する処理部と、充放電制御部とを備え、バッテリの残容量が低下した状態であってもバッテリの充電効率を保ちながら好適に機器動作を実行する電子機器を開示している。ここで充放電制御部は、外部電源から電力を用いて処理部への給電とバッテリの充電を行い、さらにバッテリから処理部への給電を制御する。処理部は、第１の動作モードでは、外部電源から供給される電力の範囲内で機器動作を実行し、第２の動作モードでは、バッテリから放電される電力を利用することにより、外部電源から供給される電力を超えた機器動作を実行する。特許文献１の電子機器は、有線によって外部電源から電力が供給されるものであるが、上述した第２の動作モードにおいては、外部電源の電力供給能力を超えた電力を使用することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される電子機器は、外部電源が供給可能な電力の値が既知であることを前提とし、さらに電子機器の消費電力が外部電源からの供給電力を上回ることを前提として第２の動作モードを設定している。そのため、特許文献１に記載された技術は、外部電源の供給可能電力が異なる場合や外部電源の供給電力が変動する場合に適切に対応できない。近年、非接触ですなわち無線によって電力を供給する技術が実用化されているが、ケーブルによる給電の場合とは異なり、無線での給電では、給電方式やその規格のバージョンの違い、あるいは送電側の機器の状態によって、供給可能な電力値が異なることがある。特許文献１に記載された技術は、供給可能な電力値が異なることが予想される無線給電には対応できない。
【０００５】
本発明の目的は、電池を備えるとともに無線によって給電される電子機器であって、外部電源からの供給可能な電力値に応じて適切に動作することができる電子機器とその制御方法とを提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、定められた処理を実行する電子機器であって、外部装置から無線によって電力を受給する受電手段と、前記受電手段から供給される電力を消費して前記処理を実行する処理手段と、前記受電手段によって前記外部装置から供給される電力量である無線受給電力量を検出する電力検出手段と、複数の動作モードのうち、前記無線受給電力量に基づく動作モードによって前記処理が実行されるように前記処理手段を制御する制御手段と、を有し、前記複数の動作モードは、前記処理を第１の消費電力で実行するための第１の動作モードと前記処理を第１の消費電力より小さい第２の消費電力で実行するための第２の動作モードとを少なくとも含む
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池を備えるとともに無線によって給電される電子機器において、外部電源からの供給可能な電力値に応じて適切に動作することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線給電装置と本発明の実施の一形態の電子機器である記録装置とからなるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】記録装置の主要な動作を説明するフローチャートである。
【図３】動作モードを選択する処理を説明するフローチャートである。
【図４】受信電力と二次電池の残容量とに応じた動作モードを示す図である。
【図５】記録装置の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
本発明は、電池を備えるとともに無線によってすなわち非接触で給電される電子機器に関するものである。ここでいう電子機器は、その求められる機能に基づいて、定められた処理を実行する処理手段を備えるものである。このような電子機器には、例えば、紙などの記録媒体に対してインク等の記録剤によって画像や文字の記録を行なう記録装置あるいは印刷装置、原稿を読み取って画像データを生成するスキャン装置、被写体の撮像を行なうデジタルカメラなどが含まれる。電子機器には他にも、例えば、ファクシミリ、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が含まれても良い。いずれの電子機器においても、その消費電力が異なる動作モードが定められているものとする。以下では、電子機器が、紙などの記録媒体に記録剤によって画像や文字の記録を行なう記録処理を実行する記録装置である、すなわち電子機器の処理手段が記録手段であるものとして、説明を行なう。
【００１０】
図１は本発明の実施の一形態を示す図であって、本実施形態の電子機器である記録装置１００と、記録装置１００の外部に設けられる無線給電装置１６０と、からなるシステムを示している。記録装置１００は、記録媒体に対して実際に記録を行なう処理を実行する記録部２００を備えている。記録部２００は記録手段に対応する。記録部２００は、図１には示していないが、例えば、記録媒体を搬送する搬送機構、インクジェット記録ヘッド、インクジェット記録ヘッドを駆動する駆動回路などを備えており、外部から供給される記録データに基づいて記録媒体上に記録を行う。記録部２００は、記録を行う際に電力を消費するが、記録装置１００に設定される動作モードごとに消費する電力が異なっている。記録装置１００は、さらに、記録部２００のほかに、無線給電装置１６０から無線で電力を受電する無線受電部１１０と、電池を含む電池電源部１２０と、動作モードに応じて記録部２００に対する制御と給電を行う電力制御部１３０と、を備えている。
【００１１】
無線受電部１１０は、無線給電装置１６０から無線ですなわち非接触で実際に電力を受け取る無線受電回路１１１と、無線受電回路１１１で受けとった電力の値を検出して後述の動作モード制御部１３２に通知する受信電力検出部１１２と、を備えている。無線受電回路１１１は受電手段に対応し、受信電力検出部１１２は電力検出手段に対応する。無線受電回路１１１は、無線給電方式に依存する構成を有するが、例えば、電力を受電するためのコイルと、コイルで発生した起電力を平滑化する平滑化回路などの回路を備えている。受信電力検出部１１２は、例えば、無線受電回路１１１での平滑化後の電源電圧と、発生する電流との積を求めて電力に変換して数値化し、この電力値を動作モード制御部１３２に通知する。なお、記録装置１００は、無線受電部１１０以外にも、記録装置１００の外部の装置から電力を受給するための構成を備えていても良い。具体的には例えば、記録装置１００は、記録装置１００がコンセントやプラグ等の接続器を介して接続している外部のＡＣ電源装置（商用電源装置）から電力の供給を受け付けるための構成（有線受電部）を備えていても良い。しかしながら、後述する本発明の制御は、有線受電部が外部のＡＣ電源部から電力を受け付けておらず（有線によって外部のＡＣ電源部と接続しておらず）、無線受電部１１０が無線給電装置１６０から無線で電力を受け付けている状態で実行されるものとする。
【００１２】
図示した例では、電池電源部１２０に設けられる電池は、充放電可能な二次電池１２１である。電池電源部１２０は、二次電池１２１のほかに、二次電池１２１に対する充電を行なう充電回路１２２と、充電回路１２２による二次電池１２１の充電を制御する充電制御部１２３とを備えている。さらに電池電源部１２０は、充電により二次電池１２１に保持（蓄積）されている放電可能な電力の残容量（以下、二次電池１２１の残容量という）を検出する残容量検出部１２４を備えている。残容量検出部１２４は、残容量検出手段に対応するものであって、例えば二次電池１２１の端子電圧に基づいて残容量を検出し、検出された残容量に基づいて電池残容量情報を出力する。二次電池１２１は、その放電時には、後述する内部電源回路１３１に電力を供給し、充電時には、充電回路１２２から電力の供給を受けて充電される。充電の際、充電回路１２２は、内部電源回路１３１から電力の供給を受け、充電制御部１２３は、残容量検出部１２４からの電池残容量情報に基づいて、充電回路１２２による二次電池１２１の充電を制御する。ここでは電池電源部１２０に設けられる電池が二次電池１２１であるものとしたが、電池として、充電することができない一次電池を用いてもよい。電池電源部１２０で用いる電池として一次電池を用いる場合には、充電回路１２２及び充電制御部１２３は設けられない。なお、二次電池１２１に供給される電力は、無線受電部１１０によって供給される電力であっても良いし、外部のＡＣ電源部からコンセントやプラグ等の接続器を介して供給される電力であっても良い。
【００１３】
電力制御部１３０は、内部電源回路１３１と、動作モードに基づいて記録部２００に対する設定を行なう動作モード制御部１３２と、動作モード制御部１３２によって参照される第１の記憶部１３３及び第２の記憶部１３４とを備えている。内部電源回路１３１は、無線受電回路１１１及び二次電池１２１に接続してこれらの少なくとも一方から電力の供給を受け、記録部２００が動作するための電源として、記録部２００に電力を供給する。さらに、二次電池１２１を充電する際には、無線受電回路１１１から受け取った電力を充電回路１２２に供給する。第１の記憶部１３３は、二次電池１２１の残容量に対するしきい値を記憶するものであり、第２の記憶部１３４は、動作モード別の消費電力の値をあらかじめ記憶するものである。第２の記憶部１３４に記憶される動作モード別の消費電力の値は、記録装置１００について消費電力の値であるが、記録部２００以外の各部における消費電力を無視できるのであれば、動作モード別の記録部２００の消費電力の値であってもよい。第１の記憶部１３３及び第２の記憶部１３４は、いずれも不揮発性メモリによって構成される。
【００１４】
動作モード制御部１３２は、選択手段に対応するものであって、記録装置１００の各種の動作モードのうち、どの動作モードを適用するかを選択・決定し、決定した動作モードに基づいて記録部２００を動作させる。本実施形態において記録装置１００の動作モードは、記録部２００での記録動作の詳細を指定するものである。例えば、双方向記録（印字）か片方向記録の選択、インクジェット記録ヘッドの駆動速度、記録媒体の給紙形態など、記録部２００に関して設定変更可能な項目が動作モードを構成する。もっとも設定変更可能な項目ごとに動作モードを規定すると、選択対象の動作モードの数が増えすぎるため、いくつかの項目をまとめた上で項目ごとに値や何を選択するかを規定したものを動作モードとして扱うことが好ましい。言い換えれば動作モードは、１または複数の設定可能項目がグループを構成しているとして、そのグループに含まれる項目ごとに値あるいは選択が規定されたものであるといえる。本実施形態では、消費電力の異なる動作モードが用意されるが、そのことは、同一の設定可能項目のグループからなる構成されるが、項目ごとの値や選択が異なる動作グループが存在することを意味する。さらに、記録動作を行なわない、というものも動作モードに含まれる。記録動作を行なわない動作モードでは、基本的には記録部２００での消費電力はゼロと考えることができる。
【００１５】
動作モード制御部１３２は、動作モードの決定に際し、受信電力検出部１１２から無線受電回路１１１で受電中の電力値に関する情報を取得し、残容量検出部１２４から電池残容量情報を取得する。そして動作モード制御部１３２は、第２の記憶部１３４から、動作モードごとの消費電力についての情報を取得し、第１の記憶部１３３から、二次電池１２１の残容量に対するしきい値を取得する。そして動作モード制御部１３２は、供給される電力値と記録部２００の動作に必要な消費電力と二次電池１２１の残容量との関係から、記録部２００の動作モードを適切に決定して決定した動作モードによって記録部２００を適切に制御する。
図５は、記録装置１００の制御系を示すブロック図である。記録装置１００は装置のメインの制御を行うメインボード５０１を含む。
メインボード５０１において、中央演算処理部（ＣＰＵ）５０２は、システム制御部であり、記録装置１００の全体を制御する。
ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組み込みオペレーティングシステム（ＯＳ）プログラムなどを格納する。ＲＯＭ５０３に格納されている制御プログラムは、ＲＯＭ５０３に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチなどのソフトウェア制御を行う。
ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成されたメモリで、プログラム制御変数や、ユーザが登録した設定値などの記録装置１００の管理データを格納し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。なお、これらのデータは、ＲＡＭ５０４でなく、ＲＯＭ５０３や不揮発性メモリ５０５等の他の記憶領域に保存されても良い。
不揮発性メモリ５０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、電源がＯＦＦされた時でも保持していたいデータを格納する。具体的には、不揮発性メモリ５０５には、ネットワーク情報などのユーザデータ、過去に接続した外部装置のリスト、印刷モードなどのメニュー項目、記録ヘッドの補正情報といった記録装置１００の設定情報等が記憶される。なお、本実施形態において利用される各テーブルの情報は、不揮発性メモリ５０５に保存されるものとする。第１の記憶部１３３や第２の記憶部１３４は、不揮発性メモリ５０５に含まれる。なお、これらの設定情報データや各テーブルの情報は、不揮発性メモリ５０５でなく、ＲＯＭ５０３やＲＡＭ５０４等の他の記憶領域に保存されても良い。また、ＲＯＭ５０３や不揮発性メモリ５０５に保存された情報をＣＰＵ５０２がＲＡＭ５０４に展開することで、ＲＯＭ５０３や不揮発性メモリ５０５に保存された情報を利用した処理が行われても良い。
画像メモリ５０６は、ＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等で構成されたメモリであり、不図示の無線通信ユニット等を介して受信したり、スキャン処理によって得られた画像データや、不図示の画像処理部で処理した画像データなどを蓄積する。
なお、記録装置１００のメモリ構成は、この形態に限定されるものではなく、用途や目的に応じて、その数や特性、記憶容量等を適宜変更することができる。例えば、画像メモリ５０６とＲＡＭ５０４を共有させてもよい。また、画像メモリ５０６は、ＤＲＡＭ等で構成されているが、これに限定されず、ハードディスク（以下、ＨＤＤ）や不揮発性メモリ等で構成されていても良い。
【００１６】
次に、動作モードの選択について、さらに詳しく説明する。本実施形態の記録装置１００は、無線受電回路１１１で受電中の電力値ＰＷＬと二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴに応じて、動作モードを変えようとするものである。本実施形態では、動作モードを消費電力を低減させる動作を行なわないときの動作モードと消費電力を低減させる動作を行なうときの動作モードとに分類し、必要に応じて消費電力を低減させる動作を行なうときの動作モードに移行する。以下の説明では、消費電力を低減させる動作を行なわないときの動作モードを動作モード１と称し、消費電力を低減させる動作を行なうときの動作モードを動作モード２と称する。ある記録ジョブに基づいて、動作モード１によって行われる印刷の消費電力より、当該ある記録ジョブに基づいて、動作モード２によって行われる印刷の消費電力の方が小さくなる。後述するように、動作モードには、記録動作を行なわずに二次電池１２１を充電する動作モードも設けられる。
【００１７】
ところで、記録実行に関する個々の動作モード（例えば、上述した双方向記録か片方向記録の選択など）を検討すると、記録部２００が現に記録ジョブを実行しているときに変更することができるものと、変更できないものがある。例えば、画像を記録する場合、カラーでの記録をモノクロでの記録に変更することや、記録媒体に吐出するインク量を変えて画像濃度を変更することなど、記録されるべき画像に影響を与えるような動作モードの変更は、記録ジョブの処理開始後には実行できない。そこで、消費電力を低減させる動作モードである動作モード２については、記録ジョブの処理実行中にも変更できる設定項目のみからなる動作モードと、記録ジョブの処理実行中には変更できない設定項目を含む動作モードとに分類する。前者の動作モードからなる群を動作モード群Ａとし、後者の動作モードからなる群を動作モード群Ｂとする。
【００１８】
記録ジョブの処理の開始後に変更できる設定可能項目のみからなる動作モード群Ａには、例えば、インクジェット記録ヘッドを搭載したキャリッジの駆動速度や、先行給紙動作を行なうかどうかの設定可能項目についての動作モードが含まれる。先行給紙動作とは、シート状の記録媒体に記録を行なう場合、先行する記録媒体に対してインクジェット記録ヘッドからインクを吐出している期間中に、後続する記録媒体の給紙動作を並行して実行することである。消費電力を低減するためには、キャリッジの駆動速度がより低い動作モードや先行給紙動作を行なわない動作モードに変更すればよい。
【００１９】
動作モード群Ｂに含まれる、すなわち記録ジョブの処理実行中に変更できない動作モードの例として、例えば、キャリッジの移動に合わせて双方向記録を行なうか片方向記録を行なうかどうか、記録画像を形成するためのパス数、などの項目が挙げられる。さらに、カラー記録を行なうかモノクロ記録とするかの選択、記録濃度（記録媒体に吐出されるインクの量）などの項目が挙げられる。双方向記録やモノクロ記録の選択や、パス数の低減、記録濃度の低下等の処理によって、消費電力を低減することができる。
【００２０】
図２は、本実施形態の記録装置１００における処理を説明するフローチャートである。なお、図２のフローチャートが示す処理は、実際には例えば、ＣＰＵ５０２がＲＯＭ５０３等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ５０４に読み出して実行することにより実現される。また、図２のフローチャートが示す処理は、無線給電装置１６０から無線によって記録装置１００に電力が供給されていることを、ＣＰＵ５０２が特定している場合に開始されるものとする。
まず、動作モード制御部１３２は、Ｓ３０１において、現在の動作モードの設定に関する情報を取得する。動作モードの設定に関する情報（設定項目）は、例えば、記録画質が「きれいモード」か「速いモード」、カラー記録モードかモノクロ記録モードか、双方向記録（印字）か片方向記録か、といった情報である。言い換えればＳ３０１では、設定可能項目について記録部２００に現在何が設定されているかを取得し、取得した情報に基づいて現在の設定がどの動作モードに対応するかを判定する。本実施形態において動作モード制御部１３２は、Ｓ３０２において、記録部２００が記録ジョブの処理中であるかどうかを判定する。動作モード制御部１３２は、記録ジョブの処理中であればＳ３０３において動作モード群Ａを選択し、処理中でなければＳ３０４において動作モード群Ｂを選択する。すなわち、動作モード制御部１３２は、記録ジョブの処理中であれば、変更前の動作モードに対応する設定項目のうち、記録ジョブの処理実行中には変更できない設定項目が変更されないように、変更後の動作モードを選択（特定）する。
【００２１】
続いて、動作モード制御部１３２は、Ｓ３０５において、動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈを特定する。消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈは、記録部２００を動作モード１で動作させるとき、すなわち、消費電力を低減させる動作を行なわないときに記録部２００で消費されることとなる電力である。記録ジョブの内容に応じて印刷の際の消費電力が異なるため、消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈは、記録ジョブの内容に応じて異なる値が定められる。なお、消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈは、記録ジョブの内容に応じず、一意の値が定められていても良い。動作モード制御部１３２は、Ｓ３０６において、動作モード２に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌを特定する。消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌは、記録部２００を動作モード２で動作させるとき、すなわち、消費電力を低減させる動作を行うときに記録部２００で消費されることとなる電力である。消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌも、消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈと同様、記録ジョブの内容に応じて異なる値が定められても良いし、記録ジョブの内容に応じず、一意の値が定められていても良い。Ｓ３０３，Ｓ３０４において動作モード群の選択が行われているため、動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈ及び動作モード２に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌは、選択された動作モード群に基づいて特定される。すなわち、動作モード群Ａと動作モード群Ｂには、それぞれに動作モード１と動作モード２とが含まれている。言い換えれば、動作モード群Ａに含まれる動作モード１と、動作モード群Ｂに含まれる動作モード１は異なる。そして、動作モード群Ａに含まれる動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈと動作モード群Ｂに含まれる動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈとは異なる。同様に、動作モード群Ａに含まれる動作モード２と、動作モード群Ｂに含まれる動作モード２は異なる。そして、動作モード群Ａに含まれる動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌと動作モード群Ｂに含まれる動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌとは異なる。すなわち本実施形態において、動作モードの特定には、受信電力ＰＷＬと二次電池の残容量ＥＢＡＴだけでなく、処理を既に実行中か否かの要素が影響する。
【００２２】
消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈ，ＰＰＲＴ＿Ｌの算出後、動作モード制御部１３２は、Ｓ３０７において、受信電力検出部１１２から無線による受信電力ＰＷＬを取得し、Ｓ３０８において、残容量検出部１２４から二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴを取得する。動作モード制御部１３２は、Ｓ３０９において、動作モードを選択する動作モード選択処理を実行し、一連の処理を終了する。実際には、動作モード制御部１３２は、図２におけるＳ３０１からＳ３０９までの処理をある一定の周期で繰り返し実行する。
【００２３】
次に、Ｓ３０９の動作モード選択処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３において、ＰＷＬは上述のように無線給電装置１６０から無線受電回路１１１で受電した電力の値であり、ＥＢＡＴは二次電池の残容量である。ＰＰＲＴ＿Ｈは消費電力低減を行わない場合の記録装置１００の消費電力の値であり、ＰＰＲＴ＿Ｌは消費電力低減を行なうときの記録装置１００の消費電力の値である。さらに本実施形態では、二次電池１２１の残容量に関し、２つのしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ，ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌを定める。第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈは、二次電池１２１の残容量がこの値以上であれば、消費電力を低減することなく記録部２００によって記録動作を行えるという値である。第２のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌは、二次電池１２１の残容量がこの値以上でない場合には、二次電池１２１への充電動作を行なうという値である。
【００２４】
動作モード選択処理での処理の基本原則について説明する。動作モード選択処理では、無線受信電力ＰＷＬが十分大きい場合、または二次電池の残容量ＥＢＡＴが十分大きい場合には、消費電力低減のために動作モードを変更することなく、記録部２００に記録動作を実行させる。また、無線受信電力ＰＷＬが何らかの要因で変動して減少した場合には、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴが十分大きければ消費電力の低減を行わず、残容量ＥＢＡＴが少なくなると消費電力を低減した動作モードに基づいて記録部２００を動作させる。無線受信電力ＰＷＬが低く、かつ二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴも少ない場合には、記録動作をやめて二次電池１２１の充電を行う動作モードを選択する。
【００２５】
動作モード制御部１３２は、Ｓ４０１において、動作モード１に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｈと無線受信電力ＰＷＬとを比較し、ＰＰＲＴ＿Ｈ≦ＰＷＬの場合、すなわち無線受信電力ＰＷＬがしきい値ＰＰＲＴ＿Ｈ以上である場合にはＳ４０２へ進む。Ｓ４０２では動作モード１が選択される、すなわち、消費電力を低減しないことが選択される。一方、Ｓ４０１においてＰＰＲＴ＿Ｈ＞ＰＷＬの場合、すなわち無線受信電力ＰＷＬがしきい値ＰＰＲＴ＿Ｈを下回る場合には、Ｓ４０３において、無線受信電力ＰＷＬは動作モード２に対する消費電力しきい値ＰＰＲＴ＿Ｌと比較される。Ｓ４０３においてＰＰＲＴ＿Ｌ＜ＰＷＬであれば処理はＳ４０４に進み、ＰＰＲＴ＿Ｌ≧ＰＷＬであればＳ４０６に進む。なお既にＳ４０１での比較を行なっているので、Ｓ４０４に進むときはＰＰＲＴ＿Ｌ＜ＰＷＬ＜ＰＰＲＴ＿Ｈが成り立っている。Ｓ４０４では、動作モード制御部１３２は、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴと残容量に関する第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈとを比較する。ここでＥＢＡＴが第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ以上であれば、処理はＳ４０５に進んで動作モード１が選択される。これに対しＳ４０４においてＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ＞ＥＢＡＴであれば処理はＳ４０７に進む。
【００２６】
Ｓ４０７において動作モード制御部１３２は、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴと残容量に関する第２のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌとを比較する。残容量ＥＢＡＴが第２のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌ以上であれば、Ｓ４０８において動作モード２が選択される。既にＳ４０４での比較を経ているので、Ｓ４０８に進むときはＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌ≦ＥＢＡＴ＜ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈが成り立っている。一方、Ｓ４０７においてＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌ＞ＥＢＡＴであるとき、すなわち二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴが第２のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌを下回るときは、Ｓ４０９において、二次電池１２１を充電する動作モード（充電モード）が選択される。なお、この時、ＰＰＲＴ＿Ｌ＜ＰＷＬであるにもかかわらず充電モードが選択されるのは、無線受信電力量が変化し、無線受信電力量だけで印刷が実行できなくなった場合に、二次電池１２１の残容量が少ないと印刷が継続できないことがあるためである。
【００２７】
Ｓ４０３においてＰＰＲＴ＿Ｌ≧ＰＷＬであれば処理はＳ４０６に進むが、Ｓ４０６では、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴと第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈとが比較される。残容量ＥＢＡＴが第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ以上であればＳ４０８において動作モード２が選択され、残容量ＥＢＡＴが第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ下回っていればＳ４０９において二次電池１２１を充電する動作モードが選択される。Ｓ４０２，Ｓ４０５で動作モード１が選択されたら、Ｓ４０８で動作モード２が選択されたら、あるいはＳ４０９で二次電池を充電する動作モードが選択されたら、動作モード制御部１３２による動作モード選択の処理が終了する。動作モード制御部１３２は、動作モードの選択が終了すれば、選択された動作モードに基づいて記録部２００を動作させ、あるいは記録部２００を動作させることなく二次電池１２１の充電を行なわせる。充電モードによる充電時間は、例えば、充電開始から残容量ＥBATが第１のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ以上となるまでの時間でも良いし、充電開始から残容量ＥＢＡＴが第２のしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌ以上となるまでの時間であっても良い。あるいは、予め定められた所定の時間であっても良い。なお、充電時間中は、図３のフローチャートの処理は実行されないものとする。
【００２８】
上述の動作モード選択処理（Ｓ４０２、Ｓ４０５、Ｓ４０８）においては、Ｓ３０３，Ｓ３０４において動作モード群の選択が行われているため、動作モード１及び動作モード２は、選択された動作モード群に基づいて特定される。
【００２９】
図４は、上述した処理の結果、各種パラメータの大小関係でどの動作モードが選択されるかを視覚的に示すグラフである。図４において縦軸は無線受信電力ＰＷＬであって横軸は二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴである。本実施形態では、無線受信電力ＰＷＬと消費電力に関する２つのしきい値ＰＰＲＴ＿Ｈ，ＰＰＲＴ＿Ｌとを比較し、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴと残容量に関する２つのしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ，ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌとを比較する。各しきい値との大小関係により、無線受信電力ＰＷＬと残容量ＥＢＡＴによって規定される平面は図４に示すように９個の区画に分割されるが、図４からは、それぞれの区画ごとに動作モードが選択されることが分かる。上述したように動作モード１は、消費電力低減のための動作内容変更を行わずに記録部２００を動作させる動作モードであり、動作モード２は、消費電力低減のための動作内容変更を行って記録部２００を動作させる動作モードである。充電モードは、記録部２００には記録を行わせない動作モードであり、かつ、二次電池１２１を充電することを表す。なお、いずれかの動作モードにより処理を実行中は、無線から供給される電力を優先的に用い、足りない電力を二次電池１２１から供給される電力で補うものとする。また、無線から供給される電力のうち、処理に用いられずに余る電力については、二次電池１２１の充電に用いられるものとする。
【００３０】
以上説明した例では、説明の簡略化のため、動作モードとして、消費電力の削減を行なわないものと削減を行なうものの２通りが用意されるものとしたが、消費電力の削減の度合いが異なるさらに多くの動作モードを用意してもよい。また、動作モードに対する消費電力のしきい値と二次電池１２１の残容量に対するしきい値をそれぞれ２つ設定したが、しきい値の数に制限はない。さらに多くのしきい値を設定して、よりきめ細かな動作モード制御を行うことが可能である。図４は、消費電力に関するしきい値ＰＰＲＴ＿Ｈ，ＰＰＲＴ＿Ｌと残容量に関するしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈ，ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｌとの関係からどのように動作モードが選択されるかを示しているが、動作モードの選択の仕方は図４に示されるものに限定されない。図４に示す動作モードの選択の仕方は、二次電池１２１が補助的な電力供給源であるという考えに基づいている。このため、図４のグラフにおける右下の領域では、二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴが残容量についての大きいほうのしきい値ＢＡＴ＿ＴＨ＿Ｈよりもの大きいにも関わらず、消費電力を低減させる動作モード２で記録部２００を動作させている。二次電池１２１は補助的な電力供給源であるという考え方を変更し、二次電池１２１の電力によっても消費電力の高い動作モードで記録部２００を動作させるようにすることもできる。そうすれば図４のグラフでの右下の領域に関し、二次電池１２１は記録部２００を動作させるために十分な残容量を有すると考えることができ、その場合は、消費電力の削減を行なわない動作モード１を記録部２００に設定することができる。
【００３１】
また上述の実施形態では、二次電池充電モードでは記録動作を行なわない。二次電池充電モードと動作モード１あるいは２とのしきい値の近傍で記録動作を行なっているときに無線受信電力ＰＷＬや二次電池１２１の残容量ＥＢＡＴがしきい値をまたぐことによって、ページ途中まで記録を行なった状態で記録が停止することがありうる。このような状況を防ぐために、しきい値を判断するときに履歴を考慮し、しきい値をまたいでもしばらくは以前の動作を継続し、例えば現在記録中のページの記録を終わってから二次電池充電モードへ移行するように制御することが可能である。このような制御を行なうためには、現在記録を行なっている動作モードにより記録媒体の１ページの記録を行なうために必要な電力量を予め算出しておき、無線受信電力ＰＷＬから得られる電力量と残容量ＥＢＡＴとの合算値と比較して動作制御を行なえばよい。
【００３２】
無線給電では、例えば、無線給電装置１６０と無線受電回路１１１との間に何らかの障害物が入るなど環境の変化によって給電が途切れることや、無線給電装置１６０と無線受電回路１１１との間の位置ずれによって無線受信電力が低下することがある。本実施形態では、図２のフローチャートで説明した処理をある一定の周期で起動して繰り返し実行することにより、給電の途切れや無線受信電力の低下に対応してそのときの無線受信電力に応じた処理を実行することができる。上述のように電池電源部１２０に設けられる電池は二次電池１２１に限定されるものではなく、一次電池を電池電源部１２０に設けてもよい。一次電池を用いる場合には、その電池残容量が少なくなったら交換すればよい。
また、上述したように、記録装置１００は、有線受電部を備えていても良い。有線受電部による受電方法は、無線受電部１１０による受電方法と比較して、受信電力量が安定する。そのため、有線受電部によって電力を受電している場合には、無線受給電力量や二次電池１２１の残容量に関わらず、動作モード１が選択されるような構成としても良い。
また、上述では、無線受給電力量と二次電池１２１の残量量の両者に応じて、動作モードを決定する形態について説明したが、例えば、無線受給電力量のみに応じて、動作モードを決定しても良い。この場合、例えば、Ｓ４０３−ＹＥＳの場合は、動作モード２を選択して処理を実行し、Ｓ４０３−ＮＯの場合は、無線受給電力量が回復するまで処理を停止しても良い。
【００３３】
以上説明した実施形態は、記録媒体に画像や文字などの記録あるいは印字を行なう記録装置として本発明の電子装置が構成された場合のものである。しかしながら、本発明が適用される電子機器は記録装置に限定されるものではない。無線受電回路と電池を備え、これらの一方または両方からの電力で動作し、供給される電力に応じて動作モードを変更可能な電子機器であれば、本発明を適用することができる。例えば、電池を備えるとともに無線給電を受けて動作するデジタルカメラにおいて、無線給電電力と電池の残容量のいずれもが少ないときに、連写速度を低下させる、ストロボ点灯の最小間隔を制限する、撮影解像度を低下させるなどの制御を行なうことができる。
【００３４】
上述の各実施形態によれば、無線給電を受けて動作し、二次電池を内蔵した電子機器において、電子機器の消費電力と無線で給電される電力と二次電池の残容量との関係に応じて最適な動作モードを選択して電子機器を動作させることができるようになる。これにより利用者は、無線給電のための送電方式の違いや規格のバージョン、さらには無線給電装置の状態によって供給電力が異なり得ることを意識することなく、利便性の高い形態で電子機器を利用することができるようになる。
上述した実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムは、１つのコンピュータで実行させても、複数のコンピュータを連動させて実行させるようにしてもよい。また、上記した処理の全てをソフトウェアで実現する必要はなく、処理の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアで実現するようにしてもよい。また、ＣＰＵも１つのＣＰＵで全ての処理を行うものに限らず、複数のＣＰＵが適宜連携をしながら処理を行うものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１００    記録装置
１１１    無線受電回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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