(57)【要約】【課題】送水管の接続部分の施工が容易な消雪ノズル用送水管の保護箱構造を提供する。【解決手段】管端３３Ｔを保護する保護箱本体２は、金属製からなる箱体３及び蓋体４と、管端３３Ｔを収納する又は管端３３Ｔに連通する収納空間５とを備え、箱体３及び蓋体４の間に収納空間５が設けられているから、管端３３Ｔを収納空間５に連通状態で箱体３と蓋体４を据付けたり、送水管３３の管端３３Ｔ及び／又は管端３３Ｔに接続した接続部６２を箱体３と蓋体４の収納空間５に収納して保護箱本体２を据付けた後、この例では送水管３３の管端３３Ｔを収納空間５に収納し、送水管３３の管端３３Ｔは収納空間５に連通し、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を保護する消雪用送水管の保護箱構造において、
前記管端を保護する保護箱本体は、金属製からなる複数の分割体と、前記管端を収納する又は管端に連通する収納空間とを備え、
前記複数の分割体の間に前記収納空間が設けられていることを特徴とする消雪用送水管の保護箱構造。
【請求項２】
前記複数の分割体が、上開口部を有する箱体と、この上開口部を開閉する蓋体であり、
前記収納空間の上下寸法が前記管端の外形寸法より大きいことを特徴とする請求項１記載の消雪用送水管の保護箱構造。
【請求項３】
前記箱体及び蓋体は鋼製からなり、前記箱体は、底板部と、左右の側板部と、これら左右の側板部に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けた複数のリブ部とを備え、前記蓋体は、蓋板部と、この蓋板部に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けたリブ部とを備えることを特徴とする請求項２記載の消雪用送水管の保護箱構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護箱構造を用いた消雪用送水管の接続構造であって、
前記地中コンクリート部に埋設した前記消雪用送水管の管端同士を接続部により接続し、前記接続部を前記複数の分割体の前記収納空間に収納したことを特徴とする消雪用送水管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消雪用送水管の保護箱構造とこれを用いた接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消雪ノズルにおいては、道路に掘削孔を形成し、この掘削孔内に送水管を配置し、この送水管に間隔を置いて複数の消雪ノズルを立設し、送水管の周囲に鉄筋を配置した後、現場打ちコンクリートを打設して、送水管をコンクリートで覆うと共に、消雪ノズルの上面をコンクリートの上面に露出するものが知られている。
【０００３】
また、現場施工を軽減するために、コンクリート二次製品からなる消雪用ブロックが用いられており、ブロック本体の内部に送水管を埋設し、このブロック本体の上面にノズル上面が所定間隔をおいて設けられた複数個の散水ノズルを前記送水管と連通状態に設けた道路等消雪用ブロック（例えば特許文献１）や、コンクリートブロックに通水管を長手方向に内装すると共に該通水管に連通して複数個の消雪ノズル体を配列し、両端部に接続部を形成してなる複数個のブロック体を備えた路面消雪装置（例えば特許文献２）などがある。
【０００４】
ところで、上記現場打ちコンクリートを用いたものを、プレキャスト製消雪用ブロックに取り替える際などに、工事区間が長いなどの理由により、区間を区切って何回かに分けて工事を行うことがある。この場合、所定の区間を掘削して既設のコンクリート部を撤去し、この撤去した掘削孔に、送水管同士を接続しながら消雪用ブロックを連続して埋設する。
【０００５】
また、図１６に示すように、既設のコンクリート部101と、既設のコンクリート部101を取り換えた新設のプレキャスト製消雪用ブロック102との接続箇所においては、既設のコンクリート部101を斫って既設の送水管103の管端104を露出させ、工事区間の端部の消雪用ブロック102の送水管105の管端106と既設の送水管103の管端104とを、接続管107とソケット108，108を用いて接続し、この後、接続管107の周囲に鉄筋109を配置し、現場打ちコンクリート110により、接続管107及びソケット108，108を覆うと共に、既設のコンクリート部101と消雪用ブロック102とを連結する。このため接続箇所の施工に手間が掛かる上に、現場打ちコンクリートの養生が終わるまで、通行を再開できないという問題がある。
【０００６】
さらに、次回の工事を開始する際には、接続管107及びソケット108を覆うコンクリート110を斫って消雪用ブロック102の送水管105の管端106を露出する必要があり、作業に手間が掛かっていた。
【０００７】
このような問題を考慮して、同一出願人は、地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を保護する消雪用送水管の保護ブロックであって、前記管端を保護する保護ブロック本体は、プレキャスト製からなる複数の分割ブロック本体と、前記管端を収納する又は管端に連通する収納空間とを備え、前記複数の分割ブロック本体の間に前記収納空間が設けられた保護ブロック（例えば特許文献３）を提案しており、この保護ブロックでは、送水管の接続部分の施工が容易となる。
【０００８】
ところで、この種の消雪用送水管は、道路面などの消雪ノズルを接続するものであるため、比較的浅い位置に埋設される場合がある。この場合、消雪用送水管と道路との間隔が狭いため、上記保護ブロックの上面部を厚く形成することができず、輪荷重などの上からの荷重が大きな道路では、コンクリート製の上面部が強度不足になる虞がある。
【０００９】
また、上記コンクリート製の保護ブロックは、重量が嵩むため、人力では運搬及び据付を行うことができず、重機が必要となり、さらに、運搬及び据付の際に角部が外部に接触すると、欠けが生じ易いため、作業に注意が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−８８３０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７１２１号公報
【特許文献３】特開２０１７−９６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、送水管の接続部分の施工が容易な消雪ノズル用送水管の保護箱構造とこれを用いた接続構造を提供することを目的とし、加えて、既設のコンクリート部分を斫って送水管の管端を露出する必要がなく、送水管の接続部分の施工が容易な消雪ノズル用送水管の保護箱構造とこれを用いた接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を保護する消雪用送水管の保護箱構造において、前記管端を保護する保護箱本体は、金属製からなる複数の分割体と、前記管端を収納する又は管端に連通する収納空間とを備え、前記複数の分割体の間に前記収納空間が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、前記複数の分割体が、上開口部を有する箱体と、この上開口部を開閉する蓋体であり、前記収納空間の上下寸法が前記管端の外形寸法より大きいことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、前記箱体及び蓋体は鋼製からなり、前記箱体は、底板部と、左右の側板部と、これら左右の側板部に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けた複数のリブ部とを備え、前記蓋体は、蓋板部と、この蓋板部に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けたリブ部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護箱構造を用いた消雪用送水管の接続構造であって、前記地中コンクリート部に埋設した前記消雪用送水管の管端同士を接続部により接続し、前記接続部を前記複数の分割体の前記収納空間に収納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、管端を収納空間に連通状態で分割体を据付けたり、消雪用送水管の管端又は管端に接続した接続部を複数の分割体の収納空間に収納して分割体を据付けた後、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。また、工事を再開する場合も、分割体の周囲を掘削し、分割体の少なくとも一方を取り外すことにより収納空間を開き、掘削孔内で既設の管端に、新設の消雪用送水管の管端を接続する作業を行うことができ、接続後は、接続に用いた接続部を収納空間内に収納することができる。
【００１７】
また、新設の消雪用送水管の管端を保護し、次回の工事における前記消雪用送水管の管端への接続を簡便に行うことができる。
【００１８】
さらに、分割体が金属製であるから、比較的浅い位置で輪荷重などが大きな場所にも埋設することができ、しかも、個々の分割体がコンクリート製品に比べて軽量となるから、重機を用いることなく、運搬及び据付作業を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項２の構成によれば、収納空間内において消雪用送水管の管端同士の接続を行う場合、管端同士の高さ位置にずれがあっても、収納空間の上下寸法が大きいため、管端同士の接続を行うことができる。また、蓋体を取り外すことにより、箱体の上開口部が開放されるため、広い空間で接続部による接続作業を行うことができる。さらに、分割体が金属製であるから、外形に対して内部の空間を広く取ることができる。
【００２０】
請求項３の構成によれば、鋼鈑からなる箱体にリブ部を設けることにより強度を確保することでき、特に、蓋板部に交差してリブ部を設けることにより、埋設した使用で、輪荷重に対する高い強度を備えた蓋体が得られ、蓋体と道路面などの間隔が狭い場所にも設置することができる。
【００２１】
請求項４の構成によれば、接続管における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要な接続構造を提供できる。また、収納空間内に現場打ちコンクリートを打設充填する場合も、養生期間の前に埋め戻して通行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示す保護箱構造の断面図である。
【図２】同上、保護箱本体の分解状態の正面図である。
【図３】同上、保護箱本体の側面図である。
【図４】同上、保護箱本体の平面図である。
【図５】同上、図５（Ａ）は消雪用ブロックの断面図、図５（Ｂ）は送水管の説明図である。
【図６】同上、接続区間周りの断面図である。
【図７】同上、道路等の平面図である。
【図８】本発明の実施例２を示す平断面図であり、図８（Ａ）は工事前、図８（Ｂ）は工事後を示す。
【図９】同上、施工方法を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施例３を示す接続区間周りの断面図である。
【図１１】同上、接続区間周りの断面図である。
【図１２】本発明の実施例４を示す保護箱本体の断面図である。
【図１３】本発明の実施例５を示す保護箱本体の断面図である。
【図１４】本発明の実施例６を示す箱体の底面図である。
【図１５】本発明の実施例７を示す保護箱本体の断面図である。
【図１６】従来例を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１〜図７は実施例１を示しており、同図に示すように、消雪ノズル用送水管の保護箱構造１に用いる保護箱本体２は、分割体たる箱体３と、分割体たる蓋体４とを備え、これら複数の分割体は金属から形成され、この例では鋼板から形成されている。
【００２５】
前記箱体３は、平面が長さ方向に長い略長方形形状の底板部１１と、この底板部１１の左右から立設された左右の側板部１２，１２と、それら左右の側板部１２，１２の上縁にそれぞれ設けられた横方向の横板部１３，１３とを一体に備え、これら横板部１３，１３の内縁間に上開口部１４を有する。
【００２６】
前記側板部１２は底板部１１の左右外側の縁部１１Ｆから内側に離れた位置に設けられ、その底板部１１は、前記側板部１２から左右方向外側に張り出す部分が、外張り出し部１１Ｓである。また、前記横板部１３の下面に側板部１２の上縁が固定され、横板部１３の左右方向外側の部分が、前記外張り出し部１１Ｓに対応した外張り出し部１３Ｓである。この外張り出し部１３Ｓの幅Ｈは、側板部１２の外面から横板部１３の縁部１３Ｆとの間隔であり、前記外張り出し部１１Ｓの幅Ｈと略等しい。さらに、横板部１３の左右方向内側が、側板部１２から内側に張り出す内張り出し部１３Ｕであり、この内張り出し部１３Ｕの幅は、前記外張り出し部１３Ｓの幅より狭い。
【００２７】
前記側板部１２の外面と、前記外張り出し部１１Ｓの外面と、前記外張り出し部１１Ｓの下面とに接して、補強用のリブ部１５が設けられ、このリブ部１５は略長方形形状の板片からなる。そのリブ部１５は、前記側板部１２の高さに対応する高さを有すると共に、前記幅Ｈに対応する幅を有し、前記側板部１２と直交する。図３などに示すように、前記リブ部１５は、前記側板部１２の長さ方向両端部から僅かに離れた位置にそれぞれ設けられると共に、両端部のリブ部１５，１５の間に複数等間隔に設けられ、この例では両端部のリブ部１５，１５の間に複数（３つ）のリブ部１５を配置している。前記リブ部１５は、前記側板部１２の長さ方向両端部から該リブ部１５の板厚程度離れている。
【００２８】
前記底板部１１の上面と側板部１２の下端との両角部が溶接部１９，１９により溶着され、前記横板部１３の下面と側板部１２の上端との両角部が溶接部により溶接されている。また、リブ部１５の上下内側角部には切欠き状のスカラップ１６，１６がそれぞれ形成され、リブ部１５は底板部１１の上面と側板部１２の外面と横板部１３の外面に溶接部により溶着されている。尚、保護箱本体２において、全ての溶接部は、図２に示したように両面隅肉溶接である。
【００２９】
前記蓋体４は、前記底板部１１と略同一形状の蓋板部２１を有し、この蓋板部２１の上面で左右方向中央には、長さ方向のリブ部２２が設けられている。また、このリブ部２２には、その長さ方向両端の上角部を斜めに切欠いた面取り部２３，２３が形成されている。尚、蓋板部２１の厚さ方向両側の外面が上面と下面である。
【００３０】
さらに、蓋板部２１の上面には、左右方向の横リブ部２４が長さ方向に等間隔で複数設けられ、その横リブ部２４は前記リブ部２２を左右から挟む左右の分割横リブ部２４Ａ，２４Ａからなる。また、横リブ部２４の長さ方向両端の上角部を斜めに切欠いた面取り部２５，２５が形成されている。また、図３などに示すように、前記横リブ部２４は、前記側板部１２の長さ方向両端部から僅かに離れた位置にそれぞれ設けられると共に、両端部の横リブ部２４，２４の間に複数等間隔に設けられ、この例では両端部の横リブ部２４，２４の間に複数（３つ）の横リブ部２４を配置している。このように横リブ部２４の数はリブ部１５の数と同数である。尚、前記リブ部１５に比べて、横リブ部２４は前記側板部１２の長さ方向端部から多少離れた位置にあるが、図３などに示すように、リブ部１５と横リブ部２４とは近接して配置されている。また、後述する実施例に示すように、蓋板部２１の下面にリブ部２２及び横リブ部２４を設けてもよい。
【００３１】
前記リブ部２２の左右下部両側と蓋板部２１の上面が溶接部により溶着され、分割横リブ部２４Ａと蓋板部２１の上面及びリブ部２２の外面とが溶接部により溶着されている。また、前記分割横リブ部２２Ａの左右方向中央下角部には前記スカラップ１６が形成されている。
【００３２】
前記横板部１３の外張り出し部１３Ｓに透孔１７を穿設し、この透孔１７は前記横板部１３の前側及び後側の左右に設けられ、合計４個の透孔１７が設けられている。そして、透孔１７を設けた外張り出し部１３Ｓによりフランジ部１８を構成している。尚、透孔１７はリブ部１５，１５及び横リブ部２４，２４に挟まれた位置に形成され、且つ、長さ方向中央側のリブ部１５及び横リブ部２４に近接した位置にある。また、前記透孔１７に対応して、前記蓋板部２１に透孔２７を穿設し、それら透孔２７，１７に上方から固定手段たるボルト２８を挿通し、このボルト２８にナット２９を螺合することにより、箱体３に蓋体４が固定され、保護箱本体２の内部空間により収納空間５を構成している。
【００３３】
そして、前記箱体３及び蓋体４には亜鉛メッキが施され、溶融亜鉛メッキに浸すことにより全面にメッキが施されている。
【００３４】
また、収納空間５の高さ寸法は後述する接続部の外形より大きく、消雪用ブロック３１や消雪装置５４の高さの違いにより生じる管端の高さの差を吸収できるものである。「前記高さの違い」を言い換えると、掘削孔４１の深さの違いである。これを図５の消雪用ブロック３１を例に説明すると、現在、消雪用ブロック３１には、例えば高さＨＳが３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ、５５０ｍｍ、６００ｍｍと、５０ｍｍ刻みの高さＨＳで標準品が用意されており、各高さＨ毎に異なる径の送水管３３が用いられている。
【００３５】
そして、既設の消雪用ブロック３１に、高さＨの異なる新設の消雪用ブロック３１，３１を接続する場合、送水管３３は、消雪用ブロック３１の高さＨの中央に位置する場合が多いから、高さＨが５０ｍｍ異なる消雪用ブロック３１，３１を接続すると、送水管３３，３３の中心の高さ差Ｈ１が２５ｍｍになり、高さが１００ｍｍ異なる消雪用ブロック３１，３１を接続すると、送水３３の高さ差が５０ｍｍになり、このように高さ差Ｈ１の２分の１だけ送水管３３，３３の高さがずれる。具体的に、高さＨが３００ｍｍで送水管３３が高さ方向中央では上面から管端中央の寸法は１５０ｍｍとなり、高さＨが３５０ｍｍで高さ方向中央では上面から管端中央の寸法は１７５ｍｍとなり、高さ差Ｈ１は２５ｍｍとなる。
【００３６】
そして、最低高さピッチである５０ｍｍの差がある消雪用ブロック３１，３１同士を接続するには、高さ差Ｈ１の２５ｍｍと、ソケット６３，６６と送水管３３の寸法差及び箱体３においてソケット６３，６６の接続作業を可能とする隙間が必要であるから、前記寸法差と隙間を考慮した寸法を５０ｍｍとし、収納空間５の高さ寸法Ｈ２を管端３３Ｔの外形寸法より７５ｍｍ（２５ｍｍ＋５０ｍｍ）以上、好ましくは高さ寸法Ｈが１００ｍｍ異なる消雪用ブロック３１，３１同士も接続可能とするために、１００ｍｍ（５０ｍｍ＋５０ｍｍ）以上とし、さらに、好ましくは高さ寸法Ｈが１５０ｍｍ異なる消雪用ブロック３１，３１同士も接続可能とするために、１２５ｍｍ（７５ｍｍ＋５０ｍｍ）以上としており、１２５ｍｍの場合は、高さ差Ｈ１が２５ｍｍ，５０ｍｍ，７５ｍｍの場合に対応可能となる。また、掘削孔４１の深さを考慮すると、高さ寸法Ｈ２は好ましくは１０００ｍｍ以下であり、理由は、掘削孔４１が深くなると、掘削施工及び埋戻し施工に経費が掛かるからである。この場合、保護箱本体２が金属製からなるため、厚さ寸法を抑えることができ、これにより外形寸法に対して内部空間を広く取ることができると効果が得られる。
【００３７】
図５は道路等消雪用ブロック３１の断面図を示し、コンクリート製二次製品である消雪用ブロック本体３２の内部に消雪用送水管（以下、送水管という）３３を埋設し、この送水管３３に所定間隔で立上り管３４を立設し、この立上り管３４の上端に散水ノズル３５を連結し、この散水ノズル３５の上面と消雪用ブロック本体３２の上面とを面一に形成している。尚、前記消雪用ブロック本体３２が消雪用ブロック３１における地中コンクリート部である。また、消雪用ブロック本体３２の側面部３２Ｓ，３２Ｓ同士は平行で、側面部３２Ｓ，３２Ｓの上部には、上方に向かって間隔が狭くなるように斜めになった傾斜側面部３２Ｋ，３２Ｋが設けられている。
【００３８】
図１は保護箱構造１の標準的な施工断面の一例を示し、地中の掘削孔４１の底面に砕石などの基礎材により基礎版部４２を形成し、この基礎版部４２の上に箱体３を設置し、この箱体３の上開口部１４を蓋体４により閉塞した後、前記掘削孔４１を埋戻す。この場合、埋戻し材４３には空練りモルタルを用い、略蓋体４の蓋板部２１の上面位置まで埋め戻す。そして、埋戻し材４３上に舗装層４４を設け、この舗装層４４の上面は周囲の舗装面と面一に仕上げる。
【００３９】
図６の左側に示すように、既設の消雪用の送水管５１は、現場打ちコンクリートにより形成された地中コンクリート部５２内に埋設されており、前記消雪用ブロック本体３２と同様に、既設の送水管５１には所定間隔で立上り管（図示せず）を設け、この立上り管の上部に散水ノズル５３を接続し、この散水ノズル５３の上面を前記地中コンクリート部５２の上面と面一に形成している。尚、地中コンクリート部５２の幅方向の断面形状は略四角形である。そして、送水管５１，地中コンクリート部５２，立上り管及び散水ノズル５３により、既設の消雪装置５４を構成している。尚、図６及び以下の図８、図１０、図１１ではリブ部１５を図示省略している。
【００４０】
次に、前記保護箱本体２を用いた施工方法に一例について説明する。施工現場である道路の中央に埋設された既設の消雪装置５４を、消雪用ブロック３１に交換する工事では、図５中の右側の既設の消雪装置５４を撤去し、既設の送水管５１の管端５１Ｔは、地中コンクリート部５２を斫ることにより、既設の地中コンクリート部５２の端面５２Ｔから外部に突出して露出させる。また、既設の消雪装置５４を撤去した掘削孔４１には、複数の消雪用ブロック３１，３１・・・を接続しながら埋設する。尚、道路勾配によっては、道路の幅方向端部に消雪装置５４が設けられている場合もあり、この場合は道路の端部で施工を行う。
【００４１】
そして、工事区間の端部の消雪用ブロック３１と、既設の地中コンクリート部５２の端面５２Ｔとに間に、前記保護箱本体２及び目地材３８，３８に対応した長さの間隔を設ける。この間隔が保護箱本体２の長さに対応した接続区間６１である。あるいは、既設の地中コンクリート部５２の端面５２Ｔに対して、前記接続区間６１に対応した間隔を開けて保護箱本体２を敷設し、具体的には図６中の消雪用ブロック３１の右隣りに消雪用ブロック３１を敷設し、さらに、その右隣りに消雪用ブロック３１を敷設するようにしてもよい。すなわち、この場合は、接続区間６１を始点として消雪用ブロック３１を順次敷設していく。また、消雪用ブロック３１の両端部には、それぞれテーパー状の収納孔部３７，３７が設けられており、この収納孔部３７内に送水管３３の管端３３Ｔが露出する。尚、管端３３Ｔの端部は消雪用ブロック３１の端面と略同一位置にある。また、隣り合う消雪用ブロック３１，３１の管端３３Ｔ，３３Ｔ同士をソケット６３により接続し、ソケット６３は隣り合う消雪用ブロック３１，３１の前記収納孔部３７，３７内に収納される。尚、ソケット６３は筒状をなし、ソケット６３内に管端３３Ｔを挿入して接続する。
【００４２】
この際、箱体３及び蓋体４は金属板製からなるため、人力で運搬することができ、掘削孔４１内に据付ける際も重機が不要で、位置合わせ等を人の力で行うことできる。また、据付の際に、外部と接触しても、保護箱本体２が損傷する虞が少ない。
【００４３】
前記接続区間６１の掘削孔４１には、接続区間６１に隣り合う消雪用ブロック３１を据付ける前に、掘削孔４１の底部の基礎版部４２の上に箱体３を据付ける。尚、後述する実施例２のように、消雪用ブロック３１を据付けた後に、箱体３を据付けてもよい。そして、接続区間６１に隣り合う消雪用ブロック３１を据付けたら、既設の送水管５１の管端５１Ｔと、消雪用ブロック３１の送水管３３の管端３３Ｔとを、接続部６２により接続する。
【００４４】
この例の接続部６２は、前記管端３３Ｔにソケット６３により短管６４を接続し、この短管６４の管端は収納空間５内に位置し、この短管６４と前記管端５１Ｔとの間に接続管６５を配置すると共に、この接続管６５の両端をソケット６６，６６により前記短管６４と管端５１Ｔとに接続する。また、ソケット６３，６６は筒状をなし、ソケット６３，６６に管端３３Ｔ，短管６４の端部及び接続管６５の端部を挿入して接続する。また、接続管６５は、２つのソケット６６，６６を外装可能な長さを有する。そして、両側板部１２，１２の間隔は、ソケット６３，６６の外径より大きく、また、収納空間５の高さ寸法Ｈ２はソケット６３，６６の外径より大きい。
【００４５】
この場合、収納空間５は、送水管３３などに比べて、縦方向に長く形成されているから、既設の送水管５１の管端５１Ｔと新設の送水管３３の管端３３Ｔとに間に高さのずれがあっても、接続管６５を斜めに接続することにより、その接続部６２を収納空間５内に収納することができる。尚、前記高さのずれが大きい場合は、短管６４も斜めにしても良く、管端３３Ｔ，５１Ｔの抜け止め効果を有するソケット６３，６６を使用することが好ましい。また、保護箱本体２の端面２Ｔと消雪用ブロック３１の長さ方向端面の間の目地部に、目地材３８を設けると共に、保護箱本体２の端面２Ｔと地中コンクリート部５２の端面との間の目地部に、目地材３８を設ける。この目地材３８は、板状をなし、合成ゴム、例えばクロロプレンゴムなどを用いることができ、管及びソケット６３，６６を遊挿する透孔３８Ｔが穿設されている。尚、消雪用ブロック３１の端部に配置する目地材３８は該消雪用ブロック本体３２の端部と略同一形状をなし、前記地中コンクリート部５２の端部に配置する目地材３８は該地中コンクリート部５２の端部と略同一形状をなす。
【００４６】
接続部６２による送水管３３，５１同士の接続が完了したら、必要に応じて箱体３内に中詰材５７を充填し、この中詰材５７としては空練りモルタル等が例示される。中詰材５７を詰めた後、また、中詰材５７を詰めない状態で、蓋体４により上開口部１４を塞いだら、掘削孔４１を埋戻し、舗装層４４の施工が完了すれば、保護箱本体２を埋設した道路の通行が可能となり、従来の現場打ちコンクリートの養生期間が不要となり、早期の通行が可能となる。また、保護箱本体２が金属製からなるため、コンクリート製に比べて部材の厚さを抑えることができ、外形形状に対して内部空間を広く取ることができると共に、蓋体４と路面との深さが浅い箇所にも設置することができる。尚、保護箱本体２は、中詰材５７を詰めない中空の状態で、所定の輪荷重に対する設計強度を有する。
【００４７】
そして、次回の工事の際には、既設の舗装層を撤去すると共に、保護箱本体２の周囲を掘削し、蓋体４を外し、接続部６２を取り外し、箱体３を撤去し、図５で左側の既設の地中コンクリート部５２の周囲を掘削して掘削孔４１を形成すると共に、地中コンクリート部５２を撤去し、撤去した掘削孔４１に消雪用ブロック３１を敷設すると共に、この消雪用ブロック３１を接続区間６１に位置する既設の消雪用ブロック３１に接続する。尚、消雪用ブロック３１の接続とは、消雪用ブロック３１，３１同士を隣り合って配置すると共に、隣り合う消雪用ブロック３１，３１の端面間の目地部に目地材５６を設けて接続し、さらに、それぞれの送水管３３，３３の管端３３Ｔ，３３Ｔをソケット６３などにより接続することを言う。
【００４８】
従って、次回の工事では、従来の接続区間６１の地中コンクリート部５２を斫って既設の消雪用ブロック３１（図６中で、接続区間６１の右隣りの消雪用ブロック３１）の送水管３３の管端３３Ｔを露出させる作業が不要となり、既設の消雪用ブロック３１と新設の消雪用ブロック３１との接続作業を簡便に行うことができる。
【００４９】
尚、前記次回の工事の際、保護箱本体２を撤去し、図６で右側の既設の消雪用ブロック３１の左に、新設の消雪用ブロック３１を直接接続するようにしてもよく、この場合は、隣り合う既設，新設の消雪用ブロック３１，３１の収納孔部３７，３７内において、管端３３Ｔ，３３Ｔ同士をソケット６３により接続する。
【００５０】
前記保護箱本体２の強度計算を行った。尚、材料はＳＳ４００の鋼板を用いた。保護箱本体２の最大長さ及び幅、即ち底板部１１及び蓋板部２１は、長さが４８５ｍｍ、幅が３５０ｍｍ、厚さが９ｍｍのものを用いた。横板部１３は、長さが同じく４８５ｍｍ、幅が７５ｍｍ、厚さが６ｍｍのものを用いた。箱体３の高さＨ２は３００ｍｍで、側板部１２の厚さが６ｍｍで、高さが３００ｍｍ−９ｍｍ−６ｍｍ＝２８５ｍｍであり、底板部１１の縁部１１Ｆと側板部１２の外面との間隔、即ち前記幅Ｈは４４ｍｍである。即ち、縁部１１Ｆから側板部１２の厚さの中心までは４７ｍｍである。また、上開口部１４の幅は、３５０ｍｍ−７５ｍｍ−７５ｍｍで２００ｍｍである。そして、図５に示すように、箱体３の側板部１２，１２の外面間の幅は、消雪用ブロック本体３２の幅より狭く、収納空間５の全体が消雪用ブロック本体３２の断面内に入るように保護箱本体２が設けられている。
【００５１】
箱体３のリブ部１５は、厚さが６ｍｍ、高さ２８５ｍｍ、幅Ｈが４４ｍｍであり、両端のリブ部１５の外面が端面２Ｔから７．５ｍｍ離れた位置に配置され、間のリブ部１５は外面間を１１０ｍｍ離して配置されている。蓋体４のリブ部２２，２４は、厚さが９ｍｍ、高さが２５ｍｍであり、両端のリブ部２４の外面が端面２Ｔから２０ｍｍ離れた位置に配置され、間のリブ部２４は外面間を１００ｍｍ離して配置されている。
【００５２】
上記の寸法の保護箱本体２において、設計輪荷重を７０ｋＮとし、計算対象の計算モデルを保護箱本体２の１／４にして引張応力度とせん断応力度の計算を行った。材料の特性としては、鋼板とボルトは、ヤング率を２０６ＧＰａ、ポアソン比を０．３、土は、ヤング率を０．２ＧＰａ、ポアソン比を０．３５として評価を行った。横断方向（幅方向）輪荷重に対し、引張応力度において、発生する応力度９５ＭＰａに対して、許容値１５７ＭＰａ、せん断応力度において、発生する応力度７８ＭＰａに対して、許容値９０ＭＰａとなり、また、延長方向（長さ方向）輪荷重に対し、引張応力度において、発生する応力度９９ＭＰａに対して、許容値１５７ＭＰａ、せん断応力度において、発生する応力度８３ＭＰａに対して、許容値９０ＭＰａとなり、輪荷重により発生する引張応力度とせん断応力度が許容値以下となることが判った。
【００５３】
このように前記箱体３においては、底板部１１より薄い側板部１２を用いても、リブ部１５により補強した構造とすることにより、上からの荷重に対して座屈などが発生しない強度を備えたものとなり、また、蓋体４は蓋板部２１と略同じ厚さのリブ部２２と間隔を置いて複数設けたリブ部２４の組み合わせにより、上からの荷重に対して所定の強度を得ることができた。
【００５４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、地中コンクリート部５２に埋設した消雪用送水管３３の管端３３Ｔを保護する消雪用送水管の保護箱構造１において、管端３３Ｔを保護する保護箱本体２は、金属製からなる複数の分割体たる箱体３及び蓋体４と、管端３３Ｔを収納する又は管端３３Ｔに連通する収納空間５とを備え、箱体３及び蓋体４の間に収納空間５が設けられているから、管端３３Ｔを収納空間５に連通状態で箱体３と蓋体４を据付たり、送水管３３の管端３３Ｔ及び／又は管端３３Ｔに接続した接続部たる接続部６２を箱体３と蓋体４の収納空間５に収納して保護箱本体２を据付けた後、この例では送水管３３の管端３３Ｔを収納空間５に収納し、送水管３３の管端３３Ｔは収納空間５に連通し、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。また、工事を再開する場合も、箱体３と蓋体４の周囲を掘削し、箱体３と蓋体４の少なくとも一方を取り外し、この例では蓋体４を取り外すことにより収納空間５を開き、掘削孔４１内で、既設の管端３３Ｔに、新設の送水管３３の管端３３Ｔを接続する作業を行うことができ、接続後は、接続に用いた接続部６２を収納空間５内に収納することができる。
【００５５】
また、新設の消雪用送水管３３の管端３３Ｔを保護し、次回の工事における前記消雪用送水管３３の管端３３Ｔへの接続を簡便に行うことができる。
【００５６】
さらに、分割体が金属製であるから、比較的浅い位置で輪荷重などが大きな場所にも埋設することができ、しかも、コンクリート製に比べて個々の分割体たる箱体３と蓋体４が軽量となるから、重機を用いることなく、運搬及び据付作業を容易に行うことができる。また、保護箱本体２の製作は溶接が主となるため、コンクリート製品のように型枠が不要で、養生期間の不要が不要となる。
【００５７】
このように本実施例では、請求項２に対応して、複数の分割体たる箱体３及び蓋体４が、上開口部１４を有する箱体３と、この上開口部１４を開閉する蓋体４であり、収納空間５の上下寸法が管端３３Ｔの外形寸法より大きいから、収納空間５内において送水管３３，３３の管端３３Ｔ，３３Ｔ同士の接続を行う場合、管端３３Ｔ，３３Ｔ同士の高さ位置にずれがあっても、収納空間５の上下寸法が大きいため、管端３３Ｔ，３３Ｔ同士の接続を良好に行うことができる。
【００５８】
また、蓋体４を取り外すことにより、箱体３の上開口部１４が開放されるため、広い空間で接続部６２による接続作業を行うことができる。しかも、分割体が金属製であるから、外形に対して内部の空間を広く取ることができる。
【００５９】
このように本実施例では、請求項３に対応して、箱体３及び蓋体４は鋼製からなり、箱体３は、底板部１１と、左右の側板部１２，１２と、これら左右の側板部１２，１２の外面に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けた複数のリブ部１５とを備え、蓋体４は、蓋板部２１と、この蓋板部２１の上面に設けられると共に長さ方向に間隔を置いて設けた複数のリブ部２４とを備えるから、接続部６２における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要な接続構造を提供できる。また、収納空間５内に現場打ちコンクリートを打設充填する場合も、養生期間の前に埋め戻して通行を確保することができる。しかも、鋼鈑からなる箱体３にリブ部１５を設けることにより強度を確保することでき、特に、蓋板部２１に交差してリブ部２２，２４を設けることにより、埋設した使用で、輪荷重などの上からの荷重に対する高い強度を備えた蓋体４が得られ、蓋体４と道路面などの間隔が狭い場所にも設置することができる。
【００６０】
このように本実施例では、請求項４に対応して、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護箱構造１を用いた消雪用送水管３３の接続構造であって、地中コンクリート部５２及び地中コンクリート部たる消雪用ブロック本体３２に埋設した消雪用送水管５１，３３の管端５１Ｔ，３３Ｔ同士を接続部６２の接続管６５などにより接続し、接続部６２を消雪用ブロック本体３２の収納空間５に収納したから、接続管６５における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要な接続構造を提供できる。また、収納空間５内に現場打ちコンクリートを打設充填する場合も、養生期間の前に埋め戻して通行を確保することができる。
【００６１】
また、実施例上の効果として、横板部１３に内張り出し部１３Ｕを設けることにより、蓋体４の下部を両側の内張り出し部１３Ｕ，１３Ｕにより支持することができるため、上からの荷重に対して有利な構造となる。即ち、蓋体４を両端支持梁とした場合、左右間におけるスパンが短くなるから、強度を確保することができる。さらに、目地材３８には板状の合成ゴムなどを用いたから、保護箱本体２と形の異なる地中コンクリート部５２及びブロック本体３２との隙間を確実に塞ぐことができる。この場合、目地材３８は地中コンクリート部５２及びブロック本体３２の端面と略同一形状をなし、目地材３８に保護箱本体２の端面２Ｔが全面的に当接する。尚、この例では、目地材３８，５６は保護箱本体２の収納空間５より大きい。また、埋戻し材４３が空練りモルタルであるから、埋め戻した後、次回の施工のために行う掘削孔４１を掘削が容易となる。さらに、収納空間５内に中詰材５７を詰める場合も、強度の出ない空練りモルタルを用いることにより、中詰材５７を比較的容易に取り除くことができる。また、図６に示したように、管端３３Ｔは、収納孔部３７に収納され、消雪用ブロック３１の端面から突出していないから、保護箱本体２の据付を容易に行うことができる。さらに、図５に示すように、箱体３の側板部１２，１２の外面間の幅は、消雪用ブロック本体３２の最大幅より狭く、収納空間５の全体が消雪用ブロック本体３２の断面内に入るように保護箱本体２が設けられているから、消雪用ブロック本体３２と同形の目地材３８を用い、この目地材３８を端面２Ｔに当接することにより、保護箱本体２の端部開口を確実に塞ぐことができる。
【実施例２】
【００６２】
図８及び図９は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は既設の消雪装置５４の途中に不具合が発生し、その不具合の部分を補修する例を示している。
【００６３】
前記不具合の発生した部分を含んで、保護箱本体２と両側の目地部の長さ分だけ、即ち接続区間６１分だけ消雪装置５４の途中を掘削し、地中コンクリート部５２を撤去し、既設の送水管５１を残す。既設の送水管５１の途中を切断して除去し、両側の地中コンクリート部５２，５２の端面５２Ｔ，５２Ｔから既設の送水管５１，５１の管端５１Ｔ，５１Ｔを所定寸法だけ露出させておく。
【００６４】
地中コンクリート部５２を撤去し、既設の送水管５１を接続区間６１に露出させた後、又は、送水管５１の途中を撤去して管端５１Ｔ，５１Ｔを露出させた後、掘削孔４１の底面に箱体３を設置する。すなわち、接続区間６１において、少なくとも既設の送水管５１の下方の地中コンクリート部５２を斫るなどして撤去し、箱体３を敷設するスペースを形成した後、箱体３を掘削孔４１の底部に設置する。
【００６５】
この場合、図９に示すように、掘削孔４１の幅方向一側４１Ａを幅方向に広く形成し、幅方向一側４１Ａから箱体３を斜めにして掘削孔４１に入れ、箱体３を回すようにして送水管３３の位置より下の掘削孔４１の底面に箱体３を設置してもよい。具体的には、箱体３を略横向きにし、上開口部１４に管端５１Ｔを通すように箱体３を動かし、箱体３内に管端５１Ｔを配置した状態で、上開口部１４が上向きになるように箱体３を動かし、底板部１１を基礎版部４２上に載置する。
【００６６】
また、新しい接続管６５を用意し、この接続管６５の両端をソケット６３，６３により両側の管端５１Ｔ，５１Ｔに接続し、接続後、収納空間５に中詰材５７を充填し、この後、箱体３に蓋体４を取付けて接続部６２を収納空間５内に収納する。尚、この後、箱体３を取り外したり、箱体３及び蓋体４を取り外したりする必要が無い場合、即ち保護箱本体２の周囲を再度掘削しない場合などでは、収納空間５内に現場打ちコンクリート（図示せず）を打設充填してよく、他の実施例においても、同様の場合には、収納空間５内に現場打ちコンクリートを打設充填してよい。
【００６７】
このように保護箱本体２を据付けた後、舗装層４４の施工が終われば、保護箱本体２を埋設した道路などの通行を再開することができる。
【００６８】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００６９】
このように本実施例では、保護箱本体２を用いた消雪用送水管の接続方法であって、既設の地中コンクリート部５２に埋設した既設の消雪用送水管５１の途中を露出し、露出した既設の消雪用送水管５１の途中を部分的に撤去して一方と他方の管端５１Ｔ，５１Ｔを形成し、これら一方と他方の管端５１Ｔ，５１Ｔを接続部６２により接続し、既設の地中コンクリート部５２の途中に保護箱本体２を配置すると共に、接続部６２を収納空間５に収納するから、既設の地中コンクリート部５２又は送水管５１に不具合が生じた場合、不具合の箇所を保護箱本体２に置き換えると共に、送水管５１の途中を接続部６２により接続することにより、送水管５１の接続作業を容易に行うことができると共に、接続部６２周りにおける現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要となり、早期に復旧することができると共に、補修工事を簡便に行うことができる。
【００７０】
実施例上の効果として、掘削孔４１の幅方向一側４１Ａを広く形成することにより、幅方向一側４１Ａから箱体３を斜めにして掘削孔４１に入れ、送水管５１の位置より下の掘削孔４１の底面に箱体３を設置することができ、この際、箱体３はコンクリート製に比べて軽量であるから、作業を容易に行うことができる。
【実施例３】
【００７１】
図１０及び図１１は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、工事区間の全長において、工事の途中で道路を復旧する場合などの送水管３３の管端３３Ｔの途中の処理構造を示し、復旧後、所定期間を置いた後、次の工事を行う場合に適した例を示している。
【００７２】
新設の工事などで、消雪用ブロック３１及び保護箱本体２を設置する箇所を掘削して掘削孔４１を形成し、次に今回の工事の終点又は始点となる消雪用ブロック３１の隣りに、前記保護箱本体２を設置し、終点又は始点となる消雪用ブロック３１の送水管３３の管端３３Ｔを収納空間５に連通した状態で臨ませる。そして、前記管端３３Ｔに、閉塞部材を兼用する止水部材７２を着脱可能に設ける。この止水部材７２は、送水管３３と同径の短い端末管７３を備え、この端末管７３の管端に止水キャップ７４を取り付けて管端を止水し、前記端末管７３と前記管端３３Ｔとを前記ソケット６３により接続する。
【００７３】
尚、管端３３Ｔを、閉塞部材たる開閉バルブ付ブロックにより止水してもよい。また、管端３３Ｔを臨ませた端面２Ｔと反対側（接続区間６１の一側）の端面２Ｔには端部蓋体７１を着脱可能に設け、この端部蓋体７１により端面２Ｔに開口する収納空間５の端部を閉塞する。また、端部蓋体７１は後で取外し可能になるように保護箱本体２の端面２Ｔに設ける。尚、端部蓋体７１を設けるから、止水部材７２を用いずに、管端３３Ｔを露出した状態としてもよい。さらに、保護箱本体２の接続区間６１の一側の端面２Ｔに、透孔を有するフランジ部（図示せず）を設けると共に、このフランジ部の透孔に対応して、前記端部蓋体７１に透孔を穿設し、これらフランジ部と端部蓋体７１の透孔にボルトを挿通し、このボルトにナットを螺合することにより、保護箱本体２の端部開口に端部蓋体７１を着脱自在に設けてもよい。
【００７４】
この後、保護箱本体２の周囲の掘削孔４１を埋戻し、舗装層４４の施工を施して保護箱本体２の上部の通行止めを解除して通行を可能とする。
【００７５】
次回の工事（新規工事）を再開する際には、保護箱本体２の周囲及び新規工事箇所を掘削して掘削孔４１を形成し、蓋体４を取り外した後、止水部材７２を取り外し、接続区間６１の他側に敷設した消雪用ブロック３１の管端３３Ｔと、前回の工事で施工した接続区間６１の一側の管端３３Ｔとを、前記ソケット６３により短管６４を接続し、両側の短管６４，６４の間に接続管６５を配置すると共に、両側の短管６４，６４と接続管６５とをソケット６６，６６により接続する。この場合、接続管６５の中央側に２つのソケット６６，６６を外装して接続管６５の管端を露出した状態で、短管６４，６４の間に上から接続管６５を降ろすようにして施工を行う。この後、蓋体４を箱体３に取付け、掘削孔４１の埋戻しと、舗装層４４の施工を行う。
【００７６】
尚、前記次回の工事（新規工事）の際、保護箱本体２を撤去し、図１０で右側の既設の消雪用ブロック３１の左に、新設の消雪用ブロック３１を直接接続するようにしてもよく、この場合は、隣り合う既設，新設の消雪用ブロック３１，３１の収納孔部３７，３７内において、管端３３Ｔ，３３Ｔ同士をソケット６３により接続する。
【００７７】
このように本実施例では、収納孔部３７内に露出状態で管端３３Ｔが収納され、その管端３３Ｔが連通する収納空間５とを備えるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７８】
このように本実施例では、保護箱本体２の一方の端面２Ｔの開口部を塞ぐ端部蓋体７１を用いることにより、保護箱本体２をそのまま埋設することができる。
【実施例４】
【００７９】
図１２は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、保護箱本体２の分割体の変形例を示し、図１２（Ａ）は上記実施例の保護箱本体２の説明図であり、上記実施例と相違する箇所は、底板部１１の上面と側板部１２の内面との間に、略三角形の板状リブ８５を設け、この板状リブ８５は箱体３の長さ方向に等間隔で複数設けられている。そして、板状リブ８５を設けることにより、溶接時の側板部１２などにおける歪の発生を防止すると共に、強度の向上を図っている。尚、この例では、鋼板を溶接して保護箱本体２を形成しており、実施例１と同様にリブ部で溶接個所と重なる箇所にはスカラップを設けているが、スカラップは図示省略している。
【００８０】
図１２（Ｂ）では、一方と他方の分割体は、略同一形状の下箱体３Ａと上箱体３Ｂであり、下箱体３Ａは、前記底板部１１に左右の側板部１２Ａ，１２Ａを設け、これら側板部１２Ａ，１２Ａの上縁に前記フランジ部１８，１８を設け、前記リブ部１５を備える。また、前記上箱体３Ｂは、前記リブ部２２，２４を有する蓋板部２１に、左右の側板部１２Ａ，１２Ａを設け、これら側板部１２Ａ，１２Ａの下縁にフランジ部１８，１８を設け、前記リブ部１５を備える。また、上箱体３Ｂの底板部１１の上面には前記リブ部２２，２４が設けられている。
【００８１】
図１２（Ｃ）では、一方と他方の分割体は、前記底板部１１と、前記箱体３を上下を反転した上箱体３Ｃであり、前記底板部１１の左右に前記透孔１７が穿設されている。また、反転した上箱体３Ｃの底板部が上板部１１Ｕとなり、この上板部１１Ｕの上面に前記リブ部２２，２４を設けている。尚、この例では底板部１１の透孔１７にボルト２８を固定して設けることが好ましい。
【００８２】
この場合、上箱体３Ｃを外すことにより広い範囲で作業を行うことができる。
【００８３】
図１２（Ｄ）では、一方と他方の分割体は、箱体３の左右一方の側板部１２と、保護箱本体２の蓋板部２１と左右他方の側板部１２と底板部１１とを一体に形成した横箱体８１であり、蓋板部２１と横箱体８１の間に前記収納空間５が形成される。また、蓋板部２１の上面には前記リブ部２２，２４が設けられ、側板部１２，１２に前記リブ部１５が設けられている。
【００８４】
また、蓋板部２１と底板部１１の端部に前記フランジ部１８，１８を上下方向に設け、これらフランジ部１８，１８の透孔１７に対応して、前記一方の側板部１２に透孔２７を穿設している。また、一方の側板部１２の上下には、横板部１３Ｂ，１３Ｂを設け、リブ部１５を上の横板部１３Ｂと下面と、側板部１２の外面と、下の横板部１３Ｂの上面に固定している。
【００８５】
この場合は、接続部６２の作業が終了した後、横箱体８１を配置することが好ましい。
【００８６】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００８７】
図１３は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、保護箱本体２が鋳鉄製であり、溶接をする必要がないから、スカラップ１６は設けられておらず、蓋体４を肉厚に形成することができるため、内張り出し部１３Ｕは設けられていない。
【００８８】
この例では、保護箱本体２を鋳鉄製とすることにより、型が必要となるが、大量生産することより、製品単価を下げることができる。
【実施例６】
【００８９】
図１４は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、上記実施例２などに適した箱体３として、該箱体３の底板部１１の長さ両側縁に、切欠き凹部８６，８６を設けている。これら切欠き凹部８６，８６は、前記既設の送水管５１，５１の管端５１Ｔ，５１Ｔが挿通可能なものであり、左右幅は前記管端５１Ｔの直径より大きく、切欠き凹部８６，８６の内端８６Ｎ，８６Ｎの間隔Ｗは、前記管端５１Ｔ，５１Ｔの間隔より小さく、管端５１Ｔの突出寸法に比べて切欠き凹部８６が長く形成されている。尚、切欠き凹部８６の左右幅は、底板部１１の左右幅の２分の１以上が好ましい。
【００９０】
従って、実施例２の場合では接続管６５とソケット６３，６３からなる接続部６２を取付ける前に、接続区間６１の上方から箱体３を降ろし、両側の切欠き凹部８６，８６に管端５１Ｔ，５１Ｔを通すようにして箱体３を基礎版部４２上に設置することができる。
【００９１】
このように本実施例では、底板部１１に切欠き凹部８６，８６を設けることにより、接続区間６１に送水管５１，５１の管端５１Ｔ，５１Ｔが出っ張っている場合でも、箱体３の設置を容易に行うことができる。
【実施例７】
【００９２】
図１５は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、蓋体４と箱体３の変形例を示している。
【００９３】
図１５（Ａ）に示す蓋体４では、蓋板部２１の下面に前記リブ部２２と横リブ部２４を設け、横リブ部２４は前記上開口部１４に嵌るように、上記実施例に比べて左右幅狭に形成されている。
【００９４】
このように蓋板部２１の厚さ方向両側の外面である上面と下面のどちらか一方にリブ部２２，２４を設けることができ、蓋板部２１の上面と下面の両方にリブ部２２，２４を設けてもよい。
【００９５】
また、図１５（Ｂ）に示す箱体３では、リブ部１５を側板部１２の内面に設け、具体的には、底板部１１の上面の左右端部側から側板部１２を立設し、この側板部１２の内面と底板部１１の上面と横板部１３の下面にリブ部１５を溶接部により溶接している。
【００９６】
尚、本発明は以上の実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、消雪ノズルを備えた消雪用ブロックに保護箱本体を接続したが、消雪用ノズルを備えず送水管を有する消雪用ブロックに保護箱本体を接続してもよい。また、金属製として鋼製や鋳物製を例示したが、ステンレスやステンレス合金等の各種の金属を用いることができる。さらに、送水管の材質は、合成樹脂製や金属製などの各種のものを用いることができる。また、送水管は地中コンクリート部の端面から管端が突出するに限らず、特許文献２のように、送水管の管端が挿入される接続部を備えた送水管の管端が、収納空間を連通するように保護ブロック本体を敷設してもよい。また、実施例では、施工現場である道路の中央や端部に埋設された既設の消雪装置を、プレキャスト製の消雪用ブロック３１に交換する工事の例を説明したが、施工現場である道路の中央に埋設された既設のプレキャスト製消雪用ブロックが老朽化した場合などに、既設の消雪用ブロックを新しい消雪用ブロックに交換する施工に本発明を用いることができることは言うまでもない。また、実施例では、一例として２５ｍｍの高さ差Ｈ１を吸収することができると、説明したが、２５ｍｍ未満の施工誤差等による高さ差を、吸収することができることは言うまでもない。さらに、各実施例において、板状リブを設けることができる。また、各実施例において、蓋板部の内面にリブ部２２，２４を設けたり、側板部の内面にリブ部を設けたりすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  保護箱構造
２  保護箱本体
３  箱体（分割体）
４  蓋体（分割体）
５  収納空間
１１  底板部
１２  側板部
１４  上開口部
２１  蓋板部
２２  リブ部
２３  面取り部
２４  横リブ部（リブ部）
３１  消雪用ブロック
３２  消雪用ブロック本体（地中コンクリート部）
３３  消雪用送水管
５１  送水管
５２  地中コンクリート部
６１  接続区間
６２  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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