(57)【要約】【課題】優れた日照遮蔽性を示す樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂１００質量部と、酸化チタン粒子１０〜８０質量部とを含有する日照遮蔽性樹脂組成物であって、日照遮蔽性樹脂組成物を熱可塑性樹脂が可溶な溶媒に分散させて得た試料液を用いてレーザー解析／散乱法にて５０ｎｍの階級幅で測定した酸化チタン粒子の粒度分布のヒストグラムにおいて、モード値を示す階級を中心に１つ低い階級の頻度と１つ高い階級の頻度との、小さな頻度に対する大きな頻度の比率が１．２〜１．６である日照遮蔽性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部と、酸化チタン粒子１０〜８０質量部とを含有する日照遮蔽性樹脂組成物であって、
前記日照遮蔽性樹脂組成物を前記熱可塑性樹脂が可溶な溶媒に分散させて得た試料液を用いてレーザー解析／散乱法にて５０ｎｍの階級幅で測定した前記酸化チタン粒子の粒度分布のヒストグラムにおいて、モード値を示す階級を中心に１つ低い階級の頻度と１つ高い階級の頻度との、小さな頻度に対する大きな頻度の比率が１．２〜１．６である日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項２】
前記モード値が、０．２〜１．０μｍである請求項１に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸化チタン粒子が、平均粒子径０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と、平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との少なくとも２種を含み、前記小径酸化チタン粒子及び前記大径酸化チタン粒子の含有量が、それぞれ、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５〜３０質量部及び５〜５０質量部である請求項１又は２に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート又はフッ素樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化チタン粒子が、アルミナ及びジルコニアの少なくとも１種で表面処理されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、紫外線防止剤及び光安定剤から選ばれる少なくとも１種を０．０１〜５質量部含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、臭素系難燃剤、金属水和物、リン酸塩化合物及びポリリン酸アンモニウムから選ばれる少なくとも１種の難燃剤を５〜３０質量部含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と、平均粒子径０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と、平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との混合物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日照遮蔽性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される各種設備には、筐体に所定の機器を内蔵した装置が併設される。例えば、携帯電話、スマートフォン等のモバイル機器の基地局には、モバイル機器の屋外等での（無線）通信を可能にするため、筐体（外装体）に収納された通信装置（モジュール）等が設けられる。
【０００３】
このような屋外に設置される装置（屋外装置）の筐体には、雨風雪や太陽光等に対する耐性（耐久性や耐候性）が求められる。また、内蔵した電子機器の安定動作を確保するため、日照による内部温度上昇を抑える特性（日照遮蔽性）、更に、基地局等には通信電波を通過させる特性等も求められる。
このような屋外装置の筐体を形成する材料としては、上記耐久性や耐候性に優れた金属材料が挙げられる。しかし、金属材料は、日照遮蔽性に劣り、更には通信電波を遮断するものもある。そのため、筐体を形成する材料として、樹脂材料が着目され、その改良が進んでいる。例えば、酸化チタンを含有する樹脂材料又はこの樹脂材料を用いた筐体（成形体）が提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５８４６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−８９８６６号公報
【特許文献３】特開２０１４−２８８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の樹脂材料又は筐体は日照遮蔽性が十分なものではなかった。しかも、近年、屋外装置に内蔵される電子機器にも高精密化が進展しており、安定した動作を確保するためには、更なる日照遮蔽性の向上が求められている。
本発明は、優れた日照遮蔽性を示す樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記筐体等の材料に用いる樹脂組成物について、熱可塑性樹脂と併用する酸化チタン粒子の粒子径を特定の分布に設定すると、樹脂組成物が表面反射（単に反射という。）しうる光のプロファイルを変えることができることを見出した。更に検討を進めたところ、熱可塑性樹脂と特定量の酸化チタン粒子とを含有する樹脂組成物において、酸化チタン粒子についての下記頻度比率を１．２〜１．６の範囲に設定することにより、波長７８０〜２５００ｎｍの近赤外光を全体的に反射するだけでなく、波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光についても高度に反射して、高い日照遮蔽性を示すことを、見出した。本発明者らはこの知見に基づき、更に研究を重ね、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
＜１＞熱可塑性樹脂１００質量部と、酸化チタン粒子１０〜８０質量部とを含有する日照遮蔽性樹脂組成物であって、
前記日照遮蔽性樹脂組成物を前記熱可塑性樹脂が可溶な溶媒に分散させて得た試料液を用いてレーザー解析／散乱法にて５０ｎｍの階級幅で測定した前記酸化チタン粒子の粒度分布のヒストグラムにおいて、モード値を示す階級を中心に１つ低い階級の頻度と１つ高い階級の頻度との、小さな頻度に対する大きな頻度の比率が１．２〜１．６である日照遮蔽性樹脂組成物。
＜２＞前記モード値が、０．２〜１．０μｍである＜１＞に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜３＞前記酸化チタン粒子が、平均粒子径０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との少なくとも２種を含み、前記小径酸化チタン粒子及び前記大径酸化チタン粒子の含有量が、それぞれ、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５〜３０質量部及び５〜５０質量部である＜１＞又は＜２＞に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜４＞前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート又はフッ素樹脂である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜５＞前記酸化チタン粒子が、アルミナ及びジルコニアの少なくとも１種で表面処理されている＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜６＞前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、紫外線吸収剤及び光安定剤から選ばれる少なくとも１種を０．０１〜５質量部含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜７＞前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、臭素系難燃剤、金属水和物、リン酸塩化合物及びポリリン酸アンモニウムから選ばれる少なくとも１種の難燃剤を５〜３０質量部含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
＜８＞熱可塑性樹脂と、平均粒子径０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と、平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との混合物である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の日照遮蔽性樹脂組成物。
【０００８】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、優れた日照遮蔽性を示す樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［日照遮蔽性樹脂組成物］
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部と、酸化チタン粒子１０〜８０質量部とを含有し、粒度分布のヒストグラムにおける下記頻度比率を満たす。すなわち、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物を熱可塑性樹脂が可溶な溶媒に分散させて得た試料液を用いてレーザー解析／散乱法にて５０ｎｍの階級幅で測定した酸化チタン粒子の粒度分布のヒストグラム（ｏｒｄｉｎａｒｙ  ｈｉｓｔｏｇｒａｍ）において、モード値を示す階級を中心に１つ低い階級の頻度と１つ高い階級の頻度との、小さな頻度に対する大きな頻度の比率（頻度比率）が１．２〜１．６である。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する酸化チタン粒子の頻度比率についての詳細は後述する。
この頻度比率は、例えば、後述するように、平均粒子径（モード径）０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と、平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との少なくとも２種を含むことにより、上記範囲に設定できる。
上記の頻度比率を満たす酸化チタン粒子を含有する本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、優れた日照遮蔽性を示す。すなわち、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、上記頻度比率を満たすと、波長７８０〜２５００ｎｍの近赤外光に対する反射率が全体的に向上して、日照遮蔽性樹脂組成物中への熱線の侵入を阻止できる。また、従来、反射率が十分でなかった波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する反射率を高めることができる。このように、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、近赤外光の全体的な反射率と、波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する反射率とを同時に高い水準まで高めることができる。これにより、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物で作製した筐体内部の温度上昇を抑制する効果を高めることができる。
特に、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂と、平均粒子径０．１５〜０．２５μｍの小径酸化チタン粒子と、平均粒子径０．３５〜０．４５μｍの大径酸化チタン粒子との混合物からなる場合、酸化チタン粒子それぞれが奏する作用機能を相乗的に発揮させて、近赤外光の全体的な反射率と、波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する反射率とを同時に高い水準まで高めることができる。すなわち、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、小径酸化チタン粒子は波長７８０〜２５００ｎｍの近赤外光に対する反射率を向上させ、大径酸化チタン粒子は波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する反射率を向上させることができる。
【００１１】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂、エンジニアリングプラスチック又はフッ素樹脂が挙げられる。更には、特許文献１の段落［００１１］に記載の熱可塑性樹脂が挙げられ、この記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン若しくはポリプロピレン）、（スーパー）エンジニアリングプラスチック（ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド若しくはナイロン樹脂）又はフッ素樹脂（ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体からなる樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）若しくはＰＶＡ（ポリフッ化ビニル：ＰＶＦ））が好ましい。
特に、実用上の観点からは衝撃性の高いポリカーボネートが好ましく、日照遮蔽性の観点からはフッ素樹脂が好ましく、入手のし易さ、価格の面の観点からはポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する熱可塑性樹脂は１種でも２種以上でもよい。
【００１２】
＜酸化チタン粒子＞
本発明に用いる酸化チタン粒子は、酸化チタンの粒状物であって上記頻度比率を満たすものであれば特に限定されない。酸化チタン粒子を形成する酸化チタンの結晶形は、特に限定されず、アナタース型、ルチル型のいずれであってもよく、これらの混合物であってもよい。中でも、ルチル型が好ましい。
【００１３】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する酸化チタン粒子は、全体として、後述する頻度比率を満たすものであればよく、ある粒度分布（ピーク粒子径）をもつ１種の酸化チタン粒子であっても、互いに異なる粒度分布（ピーク粒子径）をもつ２種以上の酸化チタン粒子からなるものであってもよい。例えば、粒度分布において０．１５〜０．２５μｍの範囲及び０．３５〜０．４５μｍの範囲それぞれに少なくとも１つずつピーク粒子径を有する２種の酸化チタン粒子からなるもの（混合物）が挙げられる。本発明において、酸化チタン粒子は、平均粒子径が０．１５〜０．２５μｍである酸化チタン粒子（小径酸化チタン粒子ということがある。）の少なくとも１種と、平均粒子径が０．３５〜０．４５μｍである酸化チタン粒子（大径酸化チタン粒子ということがある。）の少なくとも１種とを含むものが好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が酸化チタン粒子（２種以上の酸化チタン粒子を含有する場合、特に断らない限り、すべての酸化チタン粒子、例えば小径酸化チタン粒子及び大径酸化チタン粒子を含む意味で用いる。）を含有することにより、上記頻度比率を上記範囲内に設定でき、上述のように、近赤外光全体に対する反射と特定の波長領域にある近赤外光とを高い水準でバランスよく、反射させることができる。
【００１４】
−  頻度比率及び平均粒子径の求め方  −
本発明において、酸化チタン粒子の頻度比率及び平均粒子径（ピーク粒子径）は、以下のようにして、求めることができる。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物の調製に酸化チタン粒子を用いる場合、この酸化チタン粒子を測定対象とする。
一方、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物に含有する酸化チタン粒子については、樹脂組成物から取り出した酸化チタン粒子を測定対象とする。酸化チタン粒子を樹脂組成物から取り出す方法としては、例えば、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する熱可塑性樹脂を可溶な溶媒に、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物を投入して熱可塑性樹脂を溶解させることにより、酸化チタン粒子の分散液を得る方法が挙げられる。具体的には、任意のサンプル管に試料（日照遮蔽性樹脂組成物）０．１〜０．２ｇ（５ｍｍ×５ｍｍ）を入れて、そこへ溶媒（熱可塑性樹脂がポリカーボネート（ＰＣ）の場合はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ））３０ｍＬと撹拌子とを加える。熱可塑性樹脂が溶媒に完全に溶解するまでマグネチックスターラーで一昼夜程度撹拌して、分散液を得る。こうして得られた分散液を、超音波浴槽洗浄器（２５１０−ＭＴ、出力１００Ｗ、４２ＫＨｚ、ＢＲＡＮＳＯＮ製）を用いて３０分間超音波を照射して、酸化チタン粒子の分散液とする。
なお、樹脂組成物が酸化チタン粒子以外の粒子を含有する場合、上述のようにして各粒子を取り出した後に、各粒子の比重等に基づいて通常の方法により、酸化チタン粒子を分離する。
【００１５】
頻度比率は、日照遮蔽性樹脂組成物の調製に用いる酸化チタン粒子、又は、上記のようにして得られた分散液を試料液として、レーザー解析／散乱法にて、階級幅を５０ｎｍとして、粒度分布のヒストグラム（ｏｒｄｉｎａｒｙ  ｈｉｓｔｏｇｒａｍ）を作成する。レーザー解析／散乱法の測定条件は下記の通りである。
得られたヒストグラムにおいて、頻度が最大となるモード値を示す階級を決定し、この階級を中心に１つ低い階級の頻度（ＦＣＬ１）と１つ高い階級の頻度（ＦＣＨ１）とを読み取る。すなわち、モード値を示す階級に隣接する２つの階級の頻度をそれぞれ読み取る。こうして読み取った２つの頻度のうち小さな頻度に対する大きな頻度の比率（ＦＣＬ１／ＦＣＨ１又はＦＣＨ１／ＦＣＬ１）を算出する。酸化チタン粒子の頻度の比率は、２回の測定結果の平均値とする。
＜測定条件＞
・測定装置：レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２（堀場製作所製）
・測定ユニット：湿式（ｗｅｔ）
・測定モード：マニュアルバッチ式セル測定
・測定範囲：０．０１〜３０００μｍ
・粒子径基準：体積基準
・分散媒：ＴＨＦ
・屈折率２．７２（試料屈折率）／１．４０４（分散媒屈折率）
・測定回数：２回
【００１６】
本発明において、酸化チタン粒子の頻度比率は、１．３〜１．５が好ましい。
本発明において、モード値は、上記遮蔽性の面の点で、０．２〜１．０μｍの範囲内にあることが好ましく、０．２〜０．８μｍの範囲内にあることがより好ましい。
ピーク粒子径は、上記のようにして測定して得られたヒストグラムにおいて、所定の粒径範囲において頻度が最大の粒子径（モード径）とする。
【００１７】
酸化チタン粒子は、表面未処理であっても、表面処理されたものであってもよく、表面処理されたものが好ましい。酸化チタン粒子の表面処理剤としては、通常用いられるものを特に制限されることなく、用いることができる。例えば、無機酸化物、無機水酸化物、有機化合物等が挙げられる。
無機酸化物としては、金属酸化物が好ましく、例えば、アルミナ（酸化アルミニウム）、ジルコニア（二酸化ジルコニウム）、シリカ（二酸化ケイ素）、シロキサン（二酸化ケイ素化合物）、酸化亜鉛、又は、これらの混合物が挙げられる。無機水酸化物としては、金属水酸化物が好ましく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
有機化合物としては、シランカップリング剤、ポリオール系表面処理剤、アミン系表面処理剤、シリコーン系表面処理剤等が挙げられる。ポリオール系表面処理剤、アミン系表面処理剤及びシリコーン系表面処理剤としては、それぞれ、特に限定されず、特許文献３の段落［００４２］に記載された表面処理剤が挙げられ、この記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。シランカップリング剤としては、特に限定されず、公知のものが挙げられる。
【００１８】
本発明において、酸化チタン粒子は、表面処理されていることが好ましく、無機酸化物（特にシロキサン、アルミナ若しくはジルコニア）又は無機水酸化物で表面処理されていることがより好ましく、アルミナ及びジルコニアの少なくとも１種で表面処理されていることが更に好ましい。
酸化チタン粒子として、小径酸化チタン粒子及び大径酸化チタン粒子を併用する場合、小径酸化チタン粒子及び大径酸化チタン粒子は、いずれも、表面処理されていることが好ましく、無機酸化物又は無機水酸化物で表面処理されていることがより好ましい。このときの表面処理剤は、特に限定されないが、例えば、小径酸化チタン粒子の表面処理剤が無機水酸化物であり、大径酸化チタン粒子の表面処理剤が無機酸化物であることが更に好ましい。
酸化チタン粒子の表面処理量は、特に限定されないが、例えば、酸化チタン粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることができる。
【００１９】
酸化チタン粒子は、適宜に作製してもよく、市販品を用いてもよい。酸化チタンの合成法としては、特に限定されないが、硫酸法、塩素法、その他種々の方法が挙げられる。
【００２０】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する酸化チタン粒子は１種でも２種以上でもよい。
【００２１】
＜紫外線防止剤＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、紫外線吸収剤及び光安定剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。
紫外線吸収剤及び光安定剤としては、それぞれ、特に限定されず、通常用いられるものが挙げられる。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール紫外線防止剤、ヒドロキシフェニルトリアジン紫外線吸収剤、ベンゾフェノン紫外線吸収剤、トリアジン紫外線吸収剤、環状イミノエステル紫外線吸収剤、シアノアクリレート等が挙げられる。また、光安定剤として、例えば、ヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤及び光安定剤は、ベンゾフェノン紫外線吸収剤又はヒンダードアミン光安定剤が好ましく、ヒンダードアミン光安定剤がより好ましい。
ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン紫外線吸収剤、ベンゾフェノン紫外線吸収剤、環状イミノエステル紫外線吸収剤及びシアノアクリレートとしては、例えば、特許文献３の段落［００４５］〜［００４９］に記載された紫外線吸収剤が挙げられ、これらの記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。また、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤としては、上記特許文献に記載のものの他に、２（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−２（エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２−（５−ｃｈｌｏｒｏ−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）−６−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｏｌ（市販品としては、例えばアデカスタブＬＡ−３６（商品名、ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。）等も挙げられる。トリアジン紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤以外のものであれば特に限定されず、例えば、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
ヒンダードアミン光安定剤としては、Ｔｅｒａｋｉｓ（１，２，２，６，６−ｐｅｎｔｅｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｙｌ）ｂｕｔａｎｅ−１，２，３，４−ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙａｔｅ（市販品としては、アデカスタブＬＡ−５２（商品名、ＤＥＫＡ製が挙げられる。）、Ｔｅｔｒａｋｉｓ（２，２，６，６−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｙｌ）ｂｕｔａｎｅ−１，２，３，４−ｔｅｔｒａｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ（市販品としては、アデカスタブＬＡ−５７（商品名、ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。）等が挙げられる。
本発明において、紫外線吸収剤が、分子内に、ヒンダードアミン骨格を有する場合、その他の骨格（基）にかかわらず、例えば、フェノール骨格又はベンゾイミダゾール骨格を有していても、ヒンダードアミン光安定剤に分類する。
本発明において、ヒンダードアミン光安定剤が好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する紫外線吸収剤は１種でも２種以上でもよい。
【００２２】
＜難燃剤＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、難燃剤を含有することが好ましい。
難燃剤としては、特に限定されず、通常用いられるものが挙げられる。例えば、臭素系難燃剤、金属水和物、リン酸塩化合物、ポリリン酸アンモニウム、フッ素含有有機塩が挙げられる。
臭素系難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、特許文献３の段落［００５３］及び段落［００５４］に記載の「ハロゲン系難燃剤」のうち臭素系難燃剤が挙げられ、これらの記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。これ以外にも、例えば、デカブロモジフェニルエタン等が挙げられる。
金属水和物としては、特に限定されないが、金属元素の水和物若しくは水酸化物等が挙げられる。例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。金属水和物は、ステアリン酸等の脂肪酸、シランカップリング剤等で表面処理されたものを用いることもできる。
リン酸塩化合物としては、特に限定されず、例えば、特開２００８−６３４５８号公報の段落［００３９］〜段落［００５３］に記載された化合物が挙げられ、この記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。具体的には、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等が挙げられる。
フッ素含有有機塩としては、特に限定されないが、例えば、特許文献３の段落［００６０］に記載されたものが挙げられ、これらの記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。
【００２３】
本発明において、難燃剤は、臭素系難燃剤、金属水和物、リン酸塩化合物及びポリリン酸アンモニウムから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、リン酸塩化合物がより好ましく、ピロリン酸メラミンとピロリン酸ピペラジンの組み合わせが更に好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が含有する難燃剤は１種でも２種以上でもよい。
【００２４】
＜添加剤＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、紫外線吸収剤及び難燃剤以外の添加剤を含有することもできる。これらの添加剤としては、樹脂組成物に通常用いられるものであれば特に限定されない。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、無機充填剤、他の樹脂ないしはエラストマー、着色剤、摺動剤、光拡散剤、蛍光染料、無機系蛍光体、蛍光増白剤、帯電吸収剤、無機若しくは有機抗菌剤、光触媒系防汚剤、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）又はフォトクロミック剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、ヒンダードフェノール酸化防止剤、リン酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、特許文献３の段落［００７７］〜段落［００８３］に記載のものが挙げられ、これらの記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。これ以外にも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（市販品としては、イルガノックス１０１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）も挙げられる。また、上記の添加剤としては、特に限定されず、例えば、特許文献３の段落［００８５］〜段落［００８８］に記載のものが挙げられ、これらの記載は好ましくは本明細書に組み込まれる。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、上記添加剤の中でも、酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００２５】
＜各成分の含有量＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、酸化チタン粒子の（合計）含有量は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０〜８０質量部である。酸化チタン粒子の含有量が１０質量部未満であると日照遮蔽性に劣る。一方、８０質量部を越えると、衝撃特性等の機械的特性が低下するという問題が生じる。日照遮蔽性と機械的特性とをバランスよく兼ね備える点で、酸化チタン粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１５〜５０質量部が好ましく、２０〜３０質量部が更に好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が酸化チタン粒子として小径酸化チタン粒子と大径酸化チタン粒子とを含有する場合、小径酸化チタン粒子の含有量は、酸化チタン粒子の（合計）含有量が上記範囲を満たす限り特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜３０質量部が好ましい。小径酸化チタン粒子の含有量がこの範囲にあると、大径酸化チタン粒子の作用効果を損なうことなく、太陽光の中でも近赤外光に対する反射率を全体的に高くすることができる。小径酸化チタン粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５〜２５質量部がより好ましく、１０〜２０質量部が更に好ましい。一方、大径酸化チタン粒子の含有量は、酸化チタン粒子の（合計）含有量が上記範囲を満たす限り特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部が好ましい。大径酸化チタン粒子の含有量がこの範囲にあると、小径酸化チタン粒子の上記作用効果を損なうことなく、太陽光の中でも波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する反射率を高くすることができる。大径酸化チタン粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５〜３０質量部がより好ましく、５〜２５質量部が更に好ましく、１０〜２０質量部が特に好ましい。また、小径酸化チタン粒子に対する大径酸化チタン粒子の含有量の比［大径酸化チタン粒子の含有量／小径酸化チタン粒子の含有量］は、特に限定されないが、０．５〜５がより好ましく、０．９〜１．１が更に好ましい。
【００２６】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、紫外線防止剤及び光安定剤の含有量は、特に限定されず、適宜に設定することができるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、合計で、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０３〜３質量部がより好ましい。紫外線防止剤及び光安定剤の上記含有量が０．０１〜５質量部であると、優れた日照遮蔽性を損なうことなく、耐候性を付与することができる。
【００２７】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、難燃剤の含有量は、特に限定されず、適宜に設定することができるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、合計で、５〜３０質量部であることが好ましく、２０〜３０質量部がより好ましい。難燃剤の上記含有量が５〜３０質量部であると、優れた日照遮蔽性を損なうことなく、難燃性を付与することができる。
【００２８】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物において、上記添加剤の合計含有量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０〜１５０質量部であることが好ましく、０〜６５質量部であることがより好ましい。
【００２９】
＜特性ないしは物性＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、下記の特性ないしは物性を有することが好ましい。
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、後述する筐体に成形しても、下記の特性ないしは物性を損なうことなく、発揮する。
−  近赤外光に対する反射率  −
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、波長７８０〜２５００ｎｍの近赤外光に対する日射反射率（近赤外反射率という。）が７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。上限は、実際的には８４％である。近赤外反射率の測定方法は後述する。
【００３０】
−  波長１７５０〜２２５０ｎｍ光に対する最大反射率  −
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する最大反射率が、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。上限は、実際的には８１％である。
波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光に対する最大反射率とは、上記測定方法により得られたスペクトルにおいて、波長１７５０〜２２５０ｎｍの領域において最も大きな反射率（ピーク値）をいう。
【００３１】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、難燃性又は耐候性を示す。
特に難燃剤又は紫外線防止剤を含有する場合、優れた難燃性又は耐候性を示し、屋外設置機器の筐体として好ましい。
【００３２】
＜本発明の日照遮蔽性樹脂組成物の調製方法＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、上記各成分を、例えば熱可塑性樹脂と小径酸化チタン粒子及び大径酸化チタン粒子とを、常法により混合して、調製することができる。混合方法は、上記各成分を混合できれば特に限定されず、ゴム組成物の調製に採用される通常の混合方法を採用できる。混合装置としては、例えば、一軸押出機（一軸混練機）、二軸押出機（二軸混練機）、ロール、バンバリーミキサー又は各種ニーダーなどが用いられる。
混合条件は特に限定されない。例えば、混合温度としては、上記成分を混合できる温度であればよく、例えば、室温（２５℃）〜３５０℃が好ましく、１５０〜３００℃がより好ましい。混合時間は、上記成分が混合可能な時間に設定されればよく、混合温度又は混合状態等に応じて適宜に設定できる。また、各成分を混合する順序も、特に限定されず、同時に（一括して）混合してもよく、順次混合してもよい。上記各成分の混合量は、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物における各成分の上記含有量と同じ範囲であることが好ましい。
【００３３】
＜用途＞
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は、屋外装置の筐体を形成する材料として好ましく用いられる。本発明の日照遮蔽性樹脂組成物で形成した筐体が好ましく用いられる屋外装置としては、特に限定されないが、電子機器を内蔵する屋外装置が好ましい。例えば、モバイル機器の基地局（通信装置）、公衆無線ＬＡＮ、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、電力量計、次世代送電網（スマートグリッド）に用いられる屋外装置（スマートメーター、スマートグリッドコンセントレーター等）、電気自動車充電装置、監視カメラ、エアコンの室外機等が挙げられる。屋外装置の中でも、電波の送受信を行う屋外装置が好ましく、モバイル機器の基地局（通信装置）が好ましい。
【００３４】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物を用いて屋外装置の筐体を形成する方法は、特に限定されず、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物を成形する方法が挙げられる。成形方法は、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物を成形できる方法であれば特に限定されず、公知の成形方法を採用できる。
【００３５】
本発明の日照遮蔽性樹脂組成物で作製した筐体は、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物が示す上記優れた特性ないしは物性を示す。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
表１及び表２において、各例の配合量に関する数値は特に断らない限り質量部を表す。また、各成分について空欄は対応する成分の配合量が０質量部であることを意味する。
【００３７】
表１及び表２中に示す各成分（化合物）の詳細を以下に示す。
＜熱可塑性樹脂＞
ポリカーボネート：パンライトＬ１２２５（商品名、帝人社製）
ポリエチレン：ＤＦＤＪ７５４０（商品名、ＮＵＣ社製）
ポリプロピレン：ＰＭ６００Ａ（商品名、サンアロマー社製）
ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体からなる樹脂）：Ｆｌｕｏｎ（登録商標）  ＬＭ−７２０ＡＲ（商品名、旭硝子社製）
＜酸化チタン粒子＞
小径酸化チタン粒子：ＣＲ−６０（商品名、平均粒子径０．２１μｍ、結晶形：ルチル型、表面処理剤：水酸化アルミニウム、石原産業社製）
大径酸化チタン粒子：Ｒ−３８Ｌ（商品名、平均粒子径０．４０μｍ、結晶形：ルチル型、表面処理剤：アルミナ−ジルコニア、堺化学工業社製）
上記酸化チタン粒子の平均粒子径は、上記方法により測定した値である。
＜難燃剤＞
臭素系難燃剤：ファイアーマスター２１００Ｒ（商品名、デカブロモジフェニルエタン、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製）
水酸化マグネシウム：キスマ５Ａ（商品名、脂肪酸表面処理、協和化学工業社製）
リン酸塩化合物：アデカスタブＦＰ２１００Ｊ（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）
＜光安定剤＞
ヒンダードアミン光安定化剤：アデカスタブＬＡ−５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）
【００３８】
（実施例１〜９及び比較例１〜１０）
表１及び表２に示す混合量で各成分を２軸混練機で混練して樹脂組成物を得た。これをペレット化して、実施例１〜９の日照遮蔽性樹脂組成物及び比較例１〜１０の樹脂組成物をそれぞれ調製した。混合条件は、混合温度２４０℃、混合時間５〜１０分及び回転数１６５〜２００ｒｐｍに設定した。
得られた各樹脂組成物を、射出成形して、厚さ２ｍｍのシートをそれぞれ作製した。射出成形の条件は、成形温度２４０〜２５０℃、射出圧１２０〜１５０ＭＰａに設定した。
【００３９】
製造した各シートを用いて、頻度比率、モード値、反射率及び遮熱性能を評価した。結果を表１及び表２に示す。
＜頻度比率＞
各シート０．１〜０．２ｇ（５ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍ）を、テトラヒドロフラン３０ｍＬに投入し、撹拌して、熱可塑性樹脂を溶解した。得られた溶液に、超音波浴槽洗浄器：２５１０−ＭＴ（商品名、出力１００Ｗ、４２ＫＨｚ、ＢＲＡＮＳＯＮ製）を用いて、超音波を３０分間照射して、酸化チタン粒子の分散液を調製した。この分散液について、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置：ＬＡ−９５０Ｖ２（商品名、堀場製作所製）を用いて、下記測定条件でレーザー解析／散乱法により、酸化チタン粒子の粒度分布を測定し、階級幅を５０ｎｍとしてヒストグラム（ｏｒｄｉｎａｒｙ  ｈｉｓｔｏｇｒａｍ）を作成した。
こうして得られた、酸化チタン粒子についてのヒストグラムにおいて、モード値を示す階級（モード階級という。）を決定し、このモード階級に隣接する２つの階級、すなわち、１つ高い階級と１つ低い階級、の頻度を読み取った。読み取った２つの頻度のうち、大きな頻度を小さな頻度で除して、頻度比率を求めた。酸化チタン粒子の頻度の比率は、２回の測定結果の平均値とした。その結果を表１に示す。
なお、実施例及び比較例のモード値は、すべて、０．２〜１．０μｍの範囲内にあることが確認できた。
（測定条件）
・測定ユニット：湿式（ｗｅｔ）
・測定モード：マニュアルバッチ式セル測定
・測定範囲：０．０１〜３０００μｍ
・粒子径基準：体積基準
・屈折率２．７２（試料屈折率）／１．４０４（分散媒屈折率）
・測定回数：２回
【００４０】
＜反射率＞
各シートについて、ダブルモノクロメータ式分光光度計：ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００ＤＵＶ（島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に準じ、測定分解能１μｍ、リファレンスに酸化アルミを使用し、測定範囲２５０〜２５００ｎｍに設定して、日射反射率を測定した。
得られた日射反射スペクトルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２の「８  日射反射率の求め方」に規定の式により、近赤外光（波長７８０〜２５００ｎｍ）に対する日射反射率（近赤外反射率）を求めた。本試験において、近赤外反射率は７５％以上が合格レベルである。
また、得られた日射反射スペクトルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２の「８  日射反射率の求め方」に規定の式により、波長１７５０〜２２５０ｎｍの近赤外光における最大反射率（１７５０〜２２５０ｎｍ領域の最大反射率という。）を求めた。本試験において、１７５０〜２２５０ｎｍ領域の最大反射率は６０％以上が合格レベルである。
【００４１】
＜遮熱性能＞
各シートの遮熱性能は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８０３−９７で規定される光源２５０Ｗ赤外線ランプ（照度１２５０±５０ルクス電圧４０Ｖ）を用いて、評価した。具体的には、上記赤外線ランプから出射された赤外線を、２００ｍｍの高さからシートの表面に２時間照射した後にシートの裏面の温度を測定した。対照として、一般塗装板プレート（電気亜鉛メッキ鋼板、縦：１２０ｍｍ、横：８０ｍｍ、厚さ：１．６ｍｍ、新日鉄住金社製）についても同様にして一般塗装板プレートの裏面の温度を測定した。
こうして測定した、一般塗装板プレートの裏面の温度とシートの裏面の温度とを差分（（一般塗装板プレートの裏面の温度）−（シートの裏面の温度））を算出して、この温度差分により遮熱性能を評価した。
本試験において、温度差分が大きいほど遮熱性能が高くなり、７℃以上を合格レベルとする。
【００４２】
【表１】
2019116580.tif 000002
【００４３】
【表２】
2019116580.tif 000003
【００４４】
表１及び表２の結果から、以下のことが分かる。
熱可塑性樹脂に対する酸化チタン粒子の含有量、及び、頻度比率が請求項１で規定する範囲を逸脱する比較例１〜１０は、いずれも、反射率が小さく、十分な遮熱性能を示すものではない。
これに対して、熱可塑性樹脂に対する酸化チタン粒子の含有量、及び、頻度比率が請求項１で規定する範囲を満たす実施例１〜９は、いずれも、近赤外反射率及び１７５０〜２２５０ｎｍの光に対する最大反射率が高く、優れた遮熱性能を示す。このように、本発明の日照遮蔽性樹脂組成物は反射率と遮蔽性能とを高い水準で両立できる。特に、熱可塑性樹脂としてフッ素樹脂を用いると、上記反射率をより高い水準に改善できる。