(57)【要約】【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する情報を取得する。制御部は、第１音声入力部が出力する音声信号が入力される。電子機器と相手装置との間では、第１マイクに入力される第１音声が第１メッセージに変換され、当該第１メッセージが相手装置で表示される音声・メッセージ変換通信が可能である。制御部は、通信部が取得する情報に基づいて音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。【選択図】図４
2019193121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
相手装置に関する情報を取得する通信部と、
第１音声入力部が出力する音声信号が入力される制御部と
を備え、
前記電子機器と前記相手装置との間では、前記第１音声入力部に入力される第１音声が第１メッセージに変換され、当該第１メッセージが前記相手装置で表示される音声・メッセージ変換通信が可能であり、
前記制御部は、前記情報に基づいて前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、音声を第１音出力部に出力させ、
前記相手装置は、
第２音声入力部が出力する音声信号を用いた処理を行い、
音声を第２音出力部から出力させる、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記電子機器と前記相手装置との間では、前記第１音声入力部に入力される第２音声が前記相手装置で受信されて前記第２音出力部から出力され、前記第２音声入力部に入力される第３音声が前記通信部で受信されて前記第１音出力部から出力される電話通信が可能であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記情報に基づいて前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記相手装置が前記第２音出力部の音量を上げたことを前記情報に基づいて特定したとき、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項５】
請求項３及び請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記情報には前記第３音声が含まれ、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記第３音声に基づいて前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記第３音声に特定の言葉が含まれているとき、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項７】
請求項５及び請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記第３音声に基づいて前記相手装置の周囲の騒音が大きいと判定したとき、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記情報に基づいて、前記相手装置のユーザが当該相手装置から耳を離したと判定したとき、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記音声・メッセージ変換通信では、前記制御部が前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定したときよりも前から前記第１音入力部に入力される前記第１音声が、前記第１メッセージに変換される、電子機器。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記電子機器と前記相手装置との間で前記電話通信が行われている場合、前記情報に基づいて、前記相手装置に対して所定の操作が行われていると判定したとき、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記音声・メッセージ変換通信では、前記相手装置が生成する第２メッセージが第４音声に変換され、当該第４音声が前記第１音出力部から出力される、電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記第４音声は、前記相手機器が記憶するアドレス帳に登録された第５音声に基づいて生成される、電子機器。
【請求項１３】
請求項２乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記音声・メッセージ変換通信では、前記相手装置が生成する第２メッセージが第４音声に変換され、当該第４音声が前記第１音出力部から出力され、
前記第４音声は、前記電話通信において前記第２音入力部に入力された前記第３音声に基づいて生成される、電子機器。
【請求項１４】
電子機器であって、
相手装置に関する情報を取得する通信部と、
第１音声入力部が出力する音声信号が入力される制御部と
を備え、
前記相手装置は、
第２音声入力部が出力する音声信号を用いた処理を行い、
音声を音出力部から出力させ、
前記制御部は、前記相手装置が、前記通信部が送信する、前記第１音声入力部に入力される第１音声を前記音出力部に出力させる場合に、前記相手装置が、前記第２音入力部に入力される第２音声を前記電子機器に送信せずに、メッセージ通信のためのアプリケーションを実行するように前記相手装置を制御する制御処理を実行することが可能であり、
前記制御部は、前記情報に基づいて前記制御処理の実行を決定する、電子機器。
【請求項１５】
電子機器であって、
相手装置に関する情報を取得する通信部と、
ユーザに通知を行う通知部と、
第１音声入力部が出力する音声信号が入力される制御部と
を備え、
前記相手装置は、
第２音声入力部が出力する音声信号を用いた処理を行い、
音声を音出力部に出力させ、
前記制御部は、前記相手装置が、前記通信部が送信する、前記第１音入力部に入力される第１音声を前記音出力部に出力させる場合に、前記相手装置が、前記第２音入力部に入力される第２音声を前記電子機器に送信せずに、メッセージ通信のためのアプリケーションを実行するように前記相手装置を制御する制御処理を実行することが可能であり、
前記制御部は、前記制御処理を前記電子機器が行うか否かを前記ユーザが選択することを前記通知部に通知させる処理の実行を、前記情報に基づいて決定する、電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１音声入力部を備える、電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器が通信可能な前記相手装置である電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器と、
前記電子機器が通信可能な前記相手装置と
を備える、処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器及び処理システムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する情報を取得する。制御部は、第１音声入力部が出力する音声信号が入力される。電子機器と相手装置との間では、第１音声入力部に入力される第１音声が第１メッセージに変換され、当該第１メッセージが相手装置で表示される音声・メッセージ変換通信が可能である。制御部は、通信部が取得する情報に基づいて音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する情報を取得する。制御部は、第１音声入力部が出力する音声信号が入力される。相手装置は、第２音声入力部が出力する音声信号を用いた処理を行い、音声を音出力部から出力させる。制御部は、相手装置が、通信部が送信する、第１音声入力部に入力される第１音声を音出力部に出力させる場合に、相手装置が、第２音入力部に入力される第２音声を電子機器に送信せずに、メッセージ通信のためのアプリケーションを実行するように相手装置を制御する制御処理を実行することが可能である。制御部は、通信部が取得する情報に基づいて制御処理の実行を決定する。
【０００８】
また、一の実施の形態では、電子機器は、通信部、ユーザに通知を行う通知部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する情報を取得する。制御部は、第１音声入力部が出力する音声信号が入力される。相手装置は、第２音声入力部が出力する音声信号を用いた処理を行い、音声を音出力部から出力させる。制御部は、相手装置が、通信部が送信する、第１音声入力部に入力される第１音声を音出力部に出力させる場合に、相手装置が、第２音入力部に入力される第２音声を電子機器に送信せずに、メッセージ通信のためのアプリケーションを実行するように相手装置を制御する制御処理を実行することが可能である。制御部は、制御処理を電子機器が行うか否かをユーザが選択することを通知部に通知させる処理の実行を、通信部が取得する情報に基づいて決定する。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。
【００１０】
また、一の実施の形態では、処理システムは、上記の電子機器と、当該電子機器が通信可能な相手装置とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】処理システムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】サーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１９】処理システムの動作の一例を示す図である。
【図２０】処理システムの動作の一例を示す図である。
【図２１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜処理システムの一例の概要＞
図１は処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、処理システム１は、ネットワーク２に接続された複数の電子機器１０及びサーバ装置５０を備える。複数の電子機器１０及びサーバ装置５０は、ネットワーク２を通じて互いに通信することが可能である。
【００１４】
ネットワーク２には、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも一方が含まれる。本例では、ネットワーク２には、例えば、基地局等を含む、携帯電話システムのネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等が含まれる。
【００１５】
各電子機器１０は、それ自身に関する情報をサーバ装置５０に送信することが可能である。以後、電子機器１０に関する情報を「機器情報」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、「自装置」と言えば、その電子機器１０自身のことを意味し、「自装置ユーザ」と言えば、その電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、単に「ユーザ」と言えば、当該電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、その電子機器１０が通信する相手装置となる電子機器１０を「相手機器１０」と呼ぶことがある。また、相手機器１０のユーザを「相手ユーザ」と呼ぶことがある。また、説明対象の電子機器１０を「対象電子機器１０」と呼ぶことがある。
【００１６】
ネットワーク２に接続される複数の電子機器１０には、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ及びウェアラブル機器などが含まれる。複数の電子機器１０に含まれるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。腕時計型のウェアラブル機器は、スマートウォッチと呼ばれることがある。
【００１７】
サーバ装置５０は、一種のコンピュータ装置である。サーバ装置５０は、各電子機器１０から送信される機器情報を記憶することが可能である。サーバ装置５０は、電子機器１０からの要求に応じて、当該電子機器１０に対して、他の電子機器１０の機器情報を送信することが可能である。電子機器１０は、サーバ装置５０から他の電子機器１０の機器情報を受け取り、受け取った機器情報に基づいた処理を行うことが可能である。
【００１８】
以下に処理システム１の詳細について説明する。以下では、主に電子機器１０が携帯電話機である場合を例に挙げて、処理システム１について説明する。
【００１９】
＜電子機器の構成例＞
＜電子機器の外観の一例＞
図２及び３は、携帯電話機である電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図２及び３に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号及び図形等の各種情報が表示される表示面１２が位置している。表示面１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザは、電子機器１０の前面の表示面１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示面１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２１】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２３】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２１から成る操作ボタン群２１０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２１のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２１のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２１０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２１は、表示面１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２４】
操作ボタン群２１０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２１ａ，２１ｂ，２１ｃが含まれる。操作ボタン群２１０には、電源ボタン及びボリュームボタンが含まれてもよい。
【００２５】
操作ボタン２１ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示面１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ａを操作することよって、表示面１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２１ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示面１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｂを操作することよって、表示面１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２１ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示面１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｃを操作することよって、表示面１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２６】
＜電子機器の電気的構成の一例＞
図４は、図２及び３に示される電子機器１０の電気的構成の一例を示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、例えば、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群２１０、位置取得部１４０及びリアルタイムクロック２２０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、センサ装置２００、振動部２３０及び電池２４０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置あるいは制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２８】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路（ＩＣ）及び／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２９】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３０】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３１】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、地図情報１０３ｂ及び電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。地図情報１０３ｂには、道路情報、電車の線路情報及び施設情報等が含まれる。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３２】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（つまり、アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、電話アプリケーション、ブラウザ、スケジュール管理アプリケーション、カメラアプリケーション、静止画表示アプリケーション、動画再生アプリケーション、音楽再生アプリケーション及びメッセージ通信アプリケーション等が記憶されている。
【００３３】
電話アプリケーションは、電子機器１０が、無線通信部１１０、レシーバ１５０及びマイク１７０等を利用して電話通信を行うためのアプリケーションである。電話アプリケーションは、ユーザが電子機器１０を利用して、他の電子機器１０のユーザと通話を行うためのアプリケーションであると言える。電話通信には、従来型の電話回線を利用した通信形態と、ＩＰ（Internet Protocol）電話通信と呼ばれる、インターネットを利用した通信形態とが含まれる。従来型の電話回線を利用した通信を行うための電話アプリケーションを「従来型電話アプリケーション」と呼ぶことがある。また、ＩＰ電話通信を行うための電話プリケーションを「ＩＰ電話アプリケーション」と呼ぶことがある。
【００３４】
記憶部１０３には、複数種類の電話アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類の電話アプリケーションには、少なくとも１種類の従来型電話アプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＰ電話アプリケーションが含まれてもよい。
【００３５】
ブラウザは、電子機器１０がウェブサイトを表示するためのアプリケーションである。スケジュール管理アプリケーションは、電子機器１０にスケジュール情報を登録するためのアプリケーションである。カメラプリケーションは、電子機器１０が第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのアプリケーションである。静止画表示アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の静止画を表示するためのアプリケーションである。動画再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の動画を再生して表示するためのアプリケーションである。音楽再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の音楽を再生して出力するためのアプリケーションである。
【００３６】
メッセージ通信アプリケーションは、電子機器１０が無線通信部１１０等を利用してメッセージ通信を行うためのアプリケーションである。メッセージ通信には、送信側から送信されたメッセージがサーバ装置に一旦保存され、受信側がサーバ装置からメッセージを読み出すような通信形態が含まれる。この通信形態は「電子メール通信」と呼ばれることがある。またメッセージ通信には、電子メール通信とは異なり、受信側が、送信側から送信されたメッセージをサーバ装置から読み出すことなくすぐに受信することができるような通信形態も含まれる。この通信形態は、「インスタントメッセージ通信」と呼ばれることがある。メッセージには、文字及び記号等が含まれる。以後、電子メール通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「電子メールアプリケーション」と呼ぶことがある。また、インスタントメッセージ通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「ＩＭアプリケーション」と呼ぶことがある。ＩＭアプリケーションは「インスタントメッセンジャー」と呼ばれることがある。
【００３７】
記憶部１０３には、複数種類のメッセージ通信アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類のメッセージ通信アプリケーションには、少なくとも１種類の電子メールアプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＭアプリケーションが含まれてもよい。
【００３８】
記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３９】
なお、制御部１００の構成は上記の例には限られない。制御部１００は、例えば、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００４０】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の無線通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。無線通信部１１０は、無線通信回路とも言える。
【００４１】
無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれる携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局を通じて、別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。
【００４２】
また、無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれるＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、ネットワーク２を介さずに直接他の装置と近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４３】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。制御部１００は、後述するように、無線通信部１１０に、電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。
【００４４】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示面１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示面１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示面１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示面１２に表示される。表示部１２０は、表示を行うことによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００４５】
タッチパネル１３０は、表示面１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示面１２の裏側に位置する。ユーザが指等の操作子によって表示面１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示面１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４６】
操作ボタン群２１０の各操作ボタン２１は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２１について、当該操作ボタン２１が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２１に割り当てられている機能が実行される。
【００４７】
位置取得部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０は、例えば、測位衛星が送信する衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。位置取得部１４０は位置取得回路であると言える。
【００４８】
位置取得部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。位置取得部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザの位置情報であるともいえる。
【００４９】
なお位置取得部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、位置取得部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００５０】
電子機器１０は、位置取得部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の位置取得部１４０と無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５１】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。マイク１７０は、入力される音を音信号に変換して出力することが可能な音入力部として機能する。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００５２】
なお、マイク１７０は、機器ケース１１の外側に位置し、無線通信部１１０と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠して近距離無線通信を行ってもよい。この場合、マイク１７０から出力される音信号が無線通信部１１０を通じて制御部１００に入力される。
【００５３】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０は、入力される音信号を音に変換して出力することが可能な音出力部として機能する。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザは、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。スピーカ１６０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００５４】
なお、スピーカ１６０は、機器ケース１１の外側に位置し、無線通信部１１０と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠して近距離無線通信を行ってもよい。この場合、制御部１００から出力される音信号が無線通信部１１０を通じてスピーカ１６０に入力される。
【００５５】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０はスピーカ１５０とも言える。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０は、入力される音信号を音に変換して出力することが可能な音出力部として機能する。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザは、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。レシーバ１５０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００５６】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５７】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示面１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５８】
センサ装置２００は、少なくとも一つのセンサを備える。本例では、センサ装置２００は、例えば、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサを備える。加速度センサは、例えば、電子機器１０の加速度を検出することが可能な３軸加速度センサである。加速度センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度を検出することができる。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。気圧センサは、電子機器１０の周囲の気圧を検出することが可能である。地磁気センサは、例えば、電子機器１０の周囲の磁場（磁界とも呼ばれる）を検出することが可能な３軸地磁気センサである。地磁気センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。ジャイロセンサは、例えば、電子機器１０の角速度を検出することが可能な３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサは、電子機器１０に設定されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。
【００５９】
なおセンサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。また、センサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサを備えてもよい。例えば、センサ装置２００は、近接センサ、照度センサ及び温度センサの少なくとも一つを備えてもよい。また、電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００６０】
リアルタイムクロック２２０は、現在時刻を計測して制御部１００に通知する。振動部２３０は、電子機器１０を振動させることができる。具体的には、振動部２３０は、制御部１００による制御によって、機器ケース１１を振動させることが可能である。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０を持つユーザに対して通知を行うことが可能である。振動部２３０は例えば偏心モータを備えている。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによってユーザに通知を行う通知部であると言える。
【００６１】
電池２４０は例えば充電式の電池である。電池２４０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００６２】
＜サーバ装置の構成例＞
図５はサーバ装置５０の構成の一例を示す図である。図５に示されるように、サーバ装置５０は、例えば、制御部５１と、ネットワーク２に接続される通信部５４と、表示部５５とを備える。
【００６３】
表示部５５は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部５５は、制御部５１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。
【００６４】
制御部５１は、サーバ装置５０の他の構成要素を制御することによって、サーバ装置５０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部５１は制御装置あるいは制御回路であるとも言える。制御部５１は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。電子機器１０の制御部１００が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部５１が備えるプロセッサについても言える。
【００６５】
本例では、制御部５１は、ＣＰＵ５２及び記憶部５３を備える。記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ５２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部５３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部５３には、サーバ装置５０を制御するための複数の制御プログラム５３ａが記憶されている。また記憶部５３には、電子機器１０が送信する機器情報３００が記憶される。記憶部１０３内では、電子機器１０ごとに機器情報３００が管理されている。制御部５１の各種機能は、ＣＰＵ５２が記憶部５３内の各種制御プログラム５３ａを実行することによって実現される。
【００６６】
通信部５４は、有線あるいは無線でネットワーク２に接続されている。通信部５４は、ネットワーク２を通じて、当該ネットワーク２に接続された、電子機器１０等の装置と通信することが可能である。通信部５４は、ネットワーク２から受け取った情報を制御部５１に入力することが可能である。また通信部５４は、制御部５１から受け取った情報をネットワーク２に出力することが可能である。
【００６７】
サーバ装置５０の構成は図５の例には限られない。例えば、制御部５１は、複数のＣＰＵ５２を備えてもよい。また制御部５１は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部５１の全ての機能あるいは制御部５１の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６８】
また記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部５３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤなどを備えてもよい。記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、記憶部５３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、サーバ装置５０が他の装置からダウンロードして記憶部５３内に記憶したものであってよい。
【００６９】
サーバ装置５０は、制御部５１、通信部５４及び表示部５５以外の構成を備えてもよい。サーバ装置５０は、例えば、タッチパネル等の、ユーザがサーバ装置５０に情報を入力するための入力装置を備えてもよい。
【００７０】
＜電子機器の表示例＞
図６は電子機器１０の表示例を示す図である。図６には、ホーム画面４００の一例が模式的に示されている。図６に示されるように、表示面１２に表示されるホーム画面４００には、記憶部１０３内のアプリケーションに対応し、対応するアプリケーションの実行を電子機器１０に指示するためのアイコン４０１が示される。
【００７１】
図６の例では、ホーム画面４００には、ブラウザに対応するアイコン４０１ａと、音楽再生アプリケーションに対応するアイコン４０１ｂと、カメラアプリケーションに対応するアイコン４０１ｃと、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄとが含まれる。またホーム画面４００には、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅと、ＩＰ電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｆとが含まれる。またホーム画面４００には、例えば異なる会社から提供される２種類のＩＭアプリケーションにそれぞれ対応する２つのアイコン４０１ｇ及び４０１ｈが含まれる。
【００７２】
ユーザは、ホーム画面４００に含まれるアイコン４０１に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うことによって、当該アイコン４０１を選択することができる。制御部１００は、選択されたアイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。つまり、制御部１００は、タッチパネル１３０がアイコン４０１に対する所定の操作を検出すると、当該アイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。これにより、ユーザは、アイコン４０１を操作することによって当該アイコン４０１を選択し、選択したアイコン４０１に対応するアプリケーションを電子機器１０に実行させることができる。例えば、ユーザが、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄをタップ操作すると、電子機器１０では電子メールアプリケーションが実行される。またユーザが、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅをタップ操作すると、電子機器１０では従来型電話アプリケーションが実行される。
【００７３】
ホーム画面４００だけではなく、表示面１２に表示される各画面には、電子機器１０の状態を通知する通知領域４５０が含まれる。通知領域４５０は、ステータスバーとも呼ばれる。図６に示されるように、通知領域４５０には、例えば、無線通信部１１０の通信状態を示すアイコン４５１と、電池２４０についての電池残量を示すアイコン４５２と、リアルタイムクロック２２０で取得される現在時刻を示すアイコン４５３とが含まれる。
【００７４】
また、電子機器１０において特定のイベントが発生すると、通知領域４５０には、発生したイベントに関する情報が示される。当該情報には、例えば、新しいメッセージの受信を通知するアイコン及び不在着信を通知するアイコンなどが含まれる。
【００７５】
以後、電子機器１０の表示例を説明する場合に、通知領域４５０が特に関係しない場合には、通知領域４５０の図示を省略することがある。
【００７６】
＜電子機器の動作例について＞
＜電子機器の着信通知の一例＞
電子機器１０は、相手機器１０からの電話通信の発信を着信すると、自装置ユーザに対して電話通信の着信通知を行う。また、電子機器１０は、相手機器１０がメッセージ通信で送信するメッセージを受信（言い換えれば着信）すると、自装置ユーザに対してメッセージ通信の着信通知を行う。以後、電話通信の発信を「電話発信」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信通知を「電話着信通知」と呼び、メッセージ通信の着信通知を「メッセージ着信通知」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信を「電話着信」と呼ぶことがある。
【００７７】
電子機器１０は、例えば、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０を用いて、電話着信通知とメッセージ着信通知を行うことが可能である。例えば、電話通信の着信中（以後、「電話着信中」と呼ぶことがある）に、制御部１００が、電話着信を通知する着信通知画面を表示部１２０に表示させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。着信通知画面は、電話着信を通知する着信通知情報であるとも言える。また、電話着信中に、制御部１００が、電話通信の着信音（以後、「電話着信音」と呼ぶことがある）をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「音による電話着信通知」と呼ぶことがある。そして、電話着信中に、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「振動による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【００７８】
同様に、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、表示部１２０に、メッセージの受信を通知する情報を例えば通知領域４５０に表示させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。また、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、メッセージ通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「音によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。そして、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「振動によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。
【００７９】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、着信通知に関する設定を電子機器１０に対して行うことができる。例えば、ユーザは、電話着信通知に関して、音による電話着信通知を実行するか否かと、振動による電話着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。またユーザは、メッセージ着信通知に関して、音によるメッセージ着信通知を実行するか否かと、振動によるメッセージ着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。電子機器１０は、基本的には、自装置での着信通知に関する設定に応じて着信通知を行う。ただし、後述するように、電子機器１０の着信通知が、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００８０】
＜機器情報の送信について＞
本例では、電子機器１０の制御部１００は、自装置の機器情報を生成し、生成した機器情報を、無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させることが可能である。
【００８１】
電子機器１０では、例えば、制御部１００は、一定時間ごとに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。また制御部１００は、機器情報に含まれる情報に変更が生じるたびに、無線通信部１１０に、機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。また制御部１００は、サーバ装置５０から機器情報の送信要求があるたびに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。電子機器１０は、自装置の識別情報とともに、自装置の機器情報を送信する。識別情報としては、例えば、電子機器１０に割り当てられた電話番号が採用される。
【００８２】
サーバ装置５０では、通信部５４が、電子機器１０の機器情報及び識別情報を取得すると、制御部５１は、取得された機器情報及び識別情報を互いに対応付けて記憶部５３に記憶する。このとき、記憶部５３内に、受信された識別情報に対応する古い機器情報が記憶されている場合には、制御部５１は、古い機器情報の代わり受信された機器情報を記憶部５３に記憶する。これにより、記憶部５３内には、各電子機器１０についての最新の機器情報が記憶される。
【００８３】
本例では、電子機器１０のユーザが移動している場合には、当該電子機器１０の機器情報に、当該ユーザの移動状態を示す移動情報が含まれる。移動情報は、電子機器１０の移動状態を示す情報であるとも言える。制御部１００は、例えば、センサ装置２００の検出結果に基づいて、ユーザの移動状態を特定する。そして、制御部１００は、特定した移動状態を示す移動情報を含む機器情報を生成する。機器情報には、移動情報以外の情報が含まれてもよいし、含まれなくてもよい。なお、電子機器１０のユーザが移動せずに停止している場合には、当該電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれない。
【００８４】
＜移動状態の特定方法の一例＞
制御部１００は、ユーザについての様々な移動状態を特定することが可能である。例えば、制御部１００は、センサ装置２００に含まれる加速度センサの検出結果等に基づいて、ユーザが乗り物に乗らずに自力で移動している状態と、ユーザが乗り物に乗って移動している状態とを特定することができる。
【００８５】
ここで、ユーザが自力で移動するとは、ユーザが乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザが自力で移動している状態を「自力移動状態」と呼ぶと、制御部１００は、センサ装置２００の加速度センサの検出結果に基づいて、ユーザの自力移動状態を特定することが可能であると言える。以後、センサ装置２００に含まれる加速度センサの検出結果を「加速度検出結果」と呼ぶことがある。
【００８６】
制御部１００は、ユーザの自力移動状態としては、ユーザが歩いて移動している状態と、ユーザが走って移動している状態とを特定することができる。前者を「歩行状態」と呼び、後者を「走行状態」と呼ぶと、制御部１００は、加速度検出結果に基づいて、ユーザの歩行状態及び走行状態を特定することが可能である。
【００８７】
また、制御部１００は、ユーザが乗り物に乗って移動している状態として、ユーザが自転車に乗って移動している状態と、ユーザが、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物に乗って移動している状態とを特定することができる。以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。
【００８８】
ユーザが自転車に乗って移動している状態を「自転車移動状態」と呼び、ユーザが乗り物に乗って移動している状態を「乗り物移動状態」と呼ぶと、制御部１００は、加速度検出結果に基づいて、ユーザの自転車移動状態及び乗り物移動状態を特定することができる。
【００８９】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザの移動状態に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。制御部１００は、センサ装置２００の加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、歩行状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が歩行状態であると判定する。また、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、「走行状態」に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が走行状態であると判定する。また、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、自転車移動状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が自転車移動状態であると判定する。そして、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、乗り物移動状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定する。
【００９０】
また、制御部１００は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態である場合に、ユーザが電車に乗って移動している状態を特定することが可能である。以後、ユーザが電車に乗って移動している状態を「電車移動状態」と呼ぶことがある。
【００９１】
制御部１００は、例えば、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、自装置の位置が電車の線路上に位置している場合には、ユーザの移動状態が電車移動状態であると判定する。このとき、制御部１００は、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が示す位置を自装置の位置として使用する。また制御部１００は、記憶部１０３内の地図情報１０３ｂから、電車の線路の位置を特定することができる。
【００９２】
制御部１００は、ユーザの移動状態が、乗り物移動状態であって、電車移動状態ではない場合、ユーザの移動状態が、他の乗り物移動状態であると判定する。
【００９３】
このように、制御部１００は、ユーザの移動状態として、歩行状態、走行状態、自転車移動状態、電車移動状態及び他の乗り物移動状態を特定することができる。制御部１００は、ユーザの移動状態が歩行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が自力移動状態であることを示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が走行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が自力移動状態であることを示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が電車移動状態であることを特定すると、その旨を示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が他の乗り物移動状態であることを特定すると、その旨を示す移動情報を生成する。なお、ユーザの移動状態の特定方法は、上記の例に限られない。
【００９４】
＜電話アプリケーション起動後の電子機器の動作例＞
本例では、電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【００９５】
図７は、電話アプリケーション起動後の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の制御部１００は、上述のアイコン４０１ｅあるいはアイコン４０１ｆに対するタップ操作をタッチパネル１３０が検出すると、タップ操作されたアイコン４０１に対応する電話アプリケーションを記憶部１０３内から読み出して実行する。これにより、電話アプリケーションが起動する。
【００９６】
電話アプリケーションの起動後、ステップｓ１において、制御部１００は、タッチパネル１３０からの出力信号に基づいて、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示が自装置に入力されたことを特定すると、ステップｓ２を実行する。
【００９７】
以後、単に「発信指示」と言えば、電話通信についての発信指示を意味する。また、相手機器１０との電話通信についての発信指示が電子機器１０に入力された場合のその相手機器１０を「対象相手機器１０」と呼ぶことがある。また、対象相手機器１０のユーザを「対象相手ユーザ」と呼ぶことがある。また、発信指示が入力された電子機器１０を「発信指示受付機器１０」あるいは「指示受付機器１０」と呼ぶことがある。
【００９８】
図８は、電話アプリケーションの実行中の表示例を示す図である。図８には、従来型電話アプリケーションの実行中の表示例が示されている。図８には、電話通信の相手機器１０に割り当てられた電話番号を入力するための入力画面５００の一例が示されている。入力画面５００は、ダイヤルパッドあるいはキーパッドと呼ばれることがある。
【００９９】
図８に示されるように、入力画面５００には、番号等の記号を入力するための１２個の入力ボタン５０１が含まれる。各入力ボタン５０１には記号が割り当てられている。入力ボタン５０１に対して例えばタップ操作が行われると、タップ操作が行われた入力ボタン５０１に割り当てられた記号が電子機器１０に入力される。ユーザは、複数の入力ボタン５０１を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０の電話番号を入力することができる。
【０１００】
また入力画面５００には、発信指示を電子機器１０に入力するための発信指示ボタン５０２が含まれる。発信指示ボタン５０２に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０に対して発信指示が入力される。ユーザは、電子機器１０に対して相手機器１０の電話番号を入力した後、発信指示ボタン５０２を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０との電話通信の発信指示を入力することができる。
【０１０１】
ユーザが発信指示を電子機器１０に入力する方法は上記の例に限られない。ユーザは、例えば、記憶部１０３内のアドレス帳（電話帳とも呼ばれる）を利用して発信指示を電子機器１０に入力することができる。この場合、例えば、ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行って、電子機器１０に、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる相手機器１０の電話番号を表示面１２に表示させる。そして、ユーザは、表示面１２に表示される相手機器１０の電話番号に対して例えばタップ操作を行うことによって、相手機器１０との電話通信の発信指示を電子機器１０に入力することができる。また、ユーザは、表示面１２に表示される電話着信履歴あるいは電話発信履歴を利用して、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。また、ユーザは、マイク１７０に所定の音声を入力することによって、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。
【０１０２】
なお上記の例では、電子機器１０が、相手機器１０と電話通信を行う場合に用いる相手機器１０の識別情報として、電話番号が使用されているが、ＩＰ電話アプリケーションにおいては、電話番号以外の識別情報が使用されることがある。
【０１０３】
ステップｓ２においては、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための第１要求信号を生成する。この第１要求信号には、対象相手機器１０の識別情報が含まれている。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に第１要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。
【０１０４】
第１要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第１要求信号に含まれる識別情報に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、サーバ装置５０は、読み出した機器情報を、発信指示受付機器１０へ送信する。これにより、発信指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得することができる。
【０１０５】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、無線通信部１１０がサーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。ステップｓ４の具体例については後で詳細に説明する。
【０１０６】
なお制御部１００は、取得した機器情報を、記憶部１０３内のアドレス帳に登録してもよい。この場合、制御部１００は、相手機器１０の機器情報を、アドレス帳において、相手機器１０の電話番号に対応付けて登録してもよい。これにより、電子機器１０がアドレス帳を表示することによって、ユーザは、機器情報を確認することができる。
【０１０７】
また上記の例では、電子機器１０は、発信指示をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信しているが、他の条件をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。この場合、図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、指示受付機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１０８】
また、電子機器１０は、サーバ装置５０を介さずに、発信指示に係る相手機器１０から機器情報を取得してもよい。この場合、例えば、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ２において、無線通信部１１０に、対象相手機器１０に機器情報を要求するための第２要求信号を対象相手機器１０へ送信させる。対象相手機器１０では、無線通信部１１０が第２要求信号を受信すると、制御部１００は、無線通信部１１０に、自装置の最新の機器情報を指示受付機器１０へ送信させる。指示受付機器１０では、ステップｓ３において無線通信部１１０が対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【０１０９】
また、電子機器１０は、発信指示とは別の条件をトリガとして、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。この場合、上述の図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、指示受付機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１１０】
また、電子機器１０は、他の電子機器１０からの要求に応じて機器情報を送信するのではなく、自ら機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、自装置の機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。この場合、図９のように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０から直近に取得した機器情報に基づく処理を行う。
【０１１１】
なお、電子機器１０がサーバ装置５０あるいは他の電子機器１０から機器情報を取得する場合には、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式のように、通信速度が大きく、かつレイテンシが小さい無線通信方式が使用されてもよい。例えば、上述のステップｓ２及びｓ３では、５Ｇに準拠した無線通信方式が使用されてもよい。
【０１１２】
このように、本例に係る電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。以下に、ステップｓ４についての複数の具体例について説明する。
【０１１３】
＜第１の例＞
本例では、電話アプリケーションを実行している対象電子機器１０の制御部１００は、自装置の無線通信部１１０が送信する、自装置のマイク１７０に入力される音声を、相手機器１０がそのレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力する場合に、相手機器１０が、そのマイク１７０に入力される音声を対象電子機器１０に送信せずに、メッセージ通信アプリケーションを実行するように相手機器１０を制御する制御処理を実行することが可能である。
【０１１４】
本例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて制御処理の実行を決定する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。図１０は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１０に示されるように、ステップｓ１１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが発話しにくい状況であるか否かを判定する。ステップｓ１１では、例えば、制御部１００は、機器情報に含まれる移動情報に基づいて、対象相手ユーザの移動状態を特定する。制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを特定すると、対象相手ユーザは発話しにくい状況にあると判定する。一方で、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、電話移動状態以外の状態であることを特定すると、対象相手ユーザは発話しにくい状況にはないと判定する。
【０１１６】
ステップｓ１１においてＮＯと判定されると、ステップｓ１４が実行される。ステップｓ１４では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。ステップｓ１４での発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００が記憶部１０３内の電話プリケーションを起動する。そして、対象相手機器１０は、自装置での着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。
【０１１７】
対象相手機器１０が、対象相手ユーザからの指示に応じて、指示受付機器１０との電話通信の着信に応答すると、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間で電話通信が行われる。
【０１１８】
電話通信中の指示受付機器１０は、音声入力部としてのマイク１７０に入力される音声を対象相手機器１０に送信する。具体的には、指示受付機器１０の制御部１００が、無線通信部１１０に、マイク１７０からの音声信号を対象相手機器１０に送信させる。電話通信中の対象相手機器１０は、指示受付機器１０から受信する音声を、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力する。具体的には、対象相手機器１０の制御部１００は、無線通信部１１０が指示受付機器１０から受信する音声信号をレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０に入力する。これにより、対象相手機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から、指示受付機器１０のユーザの音声が出力される。言い換えれば、対象相手機器１０の音声出力部から、指示受付機器１０のユーザの音声が出力される。また、電話通信中の対象相手機器１０は、電話通信中の指示受付機器１０と同様に、マイク１７０に入力される音声を指示受付機器１０に送信する。電話通信中の指示受付機器１０は、電話通信中の対象相手機器１０と同様に、対象相手機器１０からの音声をレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力する。
【０１１９】
一方で、ステップｓ１１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ１２において、制御部１００は、制御処理の実行を決定する。その後、ステップｓ１３が実行される。ステップｓ１３では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０が、対象相手機器１０のマイク１７０に入力される音声を指示受付機器１０に送信せずに、メッセージ通信アプリケーションを実行するように命令する第１制御信号を生成する。そして、ステップｓ１３において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話発信を行うとともに、生成した第１制御信号を送信する。
【０１２０】
指示受付機器１０からの電話発信を着信し、指示受付機器１０からの第１制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００が、記憶部１０３内の電話アプリケーションを起動する。そして、対象相手機器１０は、自装置での着信通知に関する設定に従って電話着信通知を行う。その後、対象相手機器１０は、対象相手ユーザからの指示に応じて、指示受付機器１０との電話通信の着信に応答すると、対象相手機器１０と指示受付機器１０との間では、指示受付機器１０からは音声が送信され、対象相手機器１０からはメッセージが送信される、電話通信とは異なる形態の通信が行われる。この通信を「変形電話通信」と呼ぶことがある。
【０１２１】
変形電話通信を行う指示受付機器１０は、電話通信と同様に、自装置のマイク１７０に入力される音声を対象相手機器１０に送信する。また、変形電話通信を行う対象相手機器１０は、電話通信と同様に、指示受付機器１０から受信する音声を、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力する。これにより、電話通信と同様に、指示受付機器１０のユーザの音声が指示受付機器１０から対象相手機器１０に送信され、対象相手機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から、指示受付機器１０のユーザの音声が出力される。
【０１２２】
また、変形電話通信を行う対象相手機器１０は、指示受付機器１０から受信した第１制御信号に従った処理を行う。具体的には、対象相手機器１０は、電話通信とは異なり、マイク１７０に入力される音声を指示受付機器１０へ送信しない。このとき、対象相手機器１０の制御部１００が、マイク１７０の動作を停止することによって、マイク１７０に入力される音声が指示受付機器１０に送信されなくてもよいし、制御部１００がマイク１７０から出力される音声信号を無線通信部１１０に入力しないことによって、マイク１７０に入力される音声が指示受付機器１０に送信されなくてもよい。変形電話通信を行う指示受付機器１０では、電話通信とは異なり、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から、対象相手ユーザの音声が出力されない。
【０１２３】
また、変形電話通信を行う対象相手機器１０では、制御部１００が、対象相手機器１０が指示受付機器１０から受信した第１制御信号に従って、記憶部１０３内のメッセージ通信アプリケーションを実行する。これにより、対象相手機器１０では、電話アプリケーションとメッセージ通信アプリケーションが同時に実行される。指示受付機器１０からの第１制御信号を受信した対象相手機器１０の制御部１００は、例えばＩＭアプリケーションを起動する。
【０１２４】
メッセージ通信アプリケーションを起動した対象相手機器１０では、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作（言い換えればメッセージの発信指示操作）を検出する。対象相手ユーザは、メッセージの送信先として指示受付機器１０を選択する。その後、制御部１００は、選択された相手機器１０、つまり指示受付機器１０に対して、対象相手ユーザが入力したメッセージを送信する。言い換えれば、制御部１００は、指示受付機器１０に対して、対象相手ユーザの入力操作に応じて生成したメッセージを送信する。なお、対象相手機器１０の制御部１００は、メッセージ通信アプリケーションを実行したとき、メッセージの送信先が、自動的に、指示受付機器１０となるようにしてもよい。これにより、対象相手ユーザは、表示面１２に対する送信先選択操作が不要となる。
【０１２５】
対象相手機器１０からメッセージを受信した指示受付機器１０では、制御部１００が、記憶部１０３内のメッセージ通信アプリケーション（例えば、ＩＭアプリケーション）を起動する。これにより、指示受付機器１０では、電話アプリケーションとメッセージ通信アプリケーションが同時に実行される。その後、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０からのメッセージを表示部１２０に表示させる。
【０１２６】
以後、変形電話通信を行う指示受付機器１０及び対象相手機器１０は、同様に動作して、指示受付機器１０から送信される、指示受付機器１０のユーザの音声が、対象相手機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力され、対象相手機器１０から送信されるメッセージが指示受付機器１０で表示される。
【０１２７】
図１１は、変形電話通信を行う指示受付機器１０が表示する表示画面６００の一例を示す図である。図１２は、変形電話通信を行う対象相手機器１０が表示する表示画面６５０の一例を示す図である。
【０１２８】
図１１に示されるように、表示画面６００には、情報６１０と、受信メッセージ表示画面６２０と、終了ボタン６３０とが含まれる。情報６１０は、指示受付機器１０が、マイク１７０に入力される音声を対象相手機器１０に送信していることを示す情報である。受信メッセージ表示画面６２０には、指示受付機器１０が対象相手機器１０から受信するメッセージ６２１が示される。終了ボタン６３０は、指示受付機器１０のユーザが変形電話通信の終了を指示受付機器１０に指示するためのボタンである。ユーザが終了ボタン６３０を例えばタップ操作すると、指示受付機器１０は、電話アプリケーション及びＩＭアプリケーションの実行を終了して、対象相手機器１０との変形電話通信の実行を終了する。
【０１２９】
一方で、変形電話通信を行う対象相手機器１０が表示する表示画面６５０には、図１２に示されるように、情報６６０と、メッセージ関連画面６７０と、終了ボタン６８０とが含まれる。情報６６０は、対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの音声を受信し、受信した音声をレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力していることを示す情報である。メッセージ関連画面６７０には、送信メッセージ表示画面６７１と、メッセージ欄６７３と、送信ボタン６７４とが含まれる。送信メッセージ表示画面６７１には、対象相手機器１０が指示受付機器１０に送信したメッセージ６７２が示される。メッセージ欄６７３には、ユーザによって入力されたメッセージ、つまり送信対象のメッセージが示される。対象相手ユーザは、例えば、対象相手機器１０の表示面１２を操作することによって、対象相手機器１０に対して送信対象のメッセージを入力することができる。対象相手ユーザが、送信ボタン６７４に対して例えばタップ操作を行うと、対象相手機器１０は、入力されたメッセージ、言い換えればメッセージ欄６７３に示されるメッセージを指示受付機器１０へ送信する。終了ボタン６８０は、対象相手ユーザが変形電話通信の終了を対象相手機器１０に指示するためのボタンである。対象相手ユーザが終了ボタン６８０を例えばタップ操作すると、対象相手機器１０は、電話アプリケーション及びＩＭアプリケーションの実行を終了して、指示受付機器１０との変形電話通信の実行を終了する。
【０１３０】
以上のように、本例では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが発話しにくい状況であると判定すると、制御処理の実行を決定する。これにより、対象相手ユーザは、発話しにくい状況である場合、指示受付機器１０のユーザの音声を聞きながら、対象相手機器１０にメッセージを指示受付機器１０へ送信させることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１３１】
なお、電子機器１０が相手機器１０の機器情報に基づいて相手ユーザが発話しにくい状況であるか否かを判定する方法は、上記の限りではない。
【０１３２】
例えば、電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが美術館、博物館あるいは病院に存在することを特定すると、相手ユーザが発話しにくい状況であると判定してもよい。この場合、電子機器１０の機器情報には、例えば、当該電子機器１０の位置を示す位置情報が含まれる。この位置情報としては、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が使用される。指示受付機器１０の制御部１００は、相手機器１０の機器情報に含まれる位置情報と、記憶部１０３内の地図情報１０３ｂに含まれる施設情報とに基づいて、相手ユーザが美術館、博物館あるいは病院に存在することを特定する。なお、電子機器１０が美術館等に相手ユーザが存在することを特定する方法は、この限りではない。
【０１３３】
また、電子機器１０の機器情報には、当該電子機器１０のユーザが発話しにくい状況であることを示す情報が含まれてもよい。この場合であっても、電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが発話しにくい状況であるか否かを判定することができる。ユーザは、例えば、電子機器１０の表示面１２を操作することによって、当該ユーザが発話しにくい状態であることを当該電子機器１０に対して通知することができる。
【０１３４】
また、電子機器１０のユーザが発話しにくい状況である場合には、当該ユーザにとっては、当該電子機器１０から電話着信音が出力されない方が望ましい場合がある。例えば、電車内に存在し、発話しにくい状況にあるユーザにとって、電子機器１０から電話着信音が出力されることは望ましくない可能性がある。
【０１３５】
そこで、上述のステップｓ１３では、指示受付機器１０は、第１制御信号とともに、音による電話着信通知を実行しないことを対象相手機器１０に命令する第２制御信号を対象相手機器１０に送信してもよい。この場合、第２制御信号を受信した対象相手機器１０は、指示受付機器１０からの電話発信を着信したとき、自装置での着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音による電話着信通知を行わない。つまり、対象相手機器１０は、スピーカ１６０から電話着信音を出力しない。これにより、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１３６】
また電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を行っているときに、相手機器１０の機器情報に基づいて制御処理の実行を決定してもよい。図１３は、この場合の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を行っているときに、図１３に示される第１の電話通信中処理を実行する。
【０１３７】
対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を開始すると、図１３に示されるようにステップｓ２１を実行する。ステップｓ２１では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための上述の第１要求信号を生成する。そして、制御部１００は、生成した第１要求信号を無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させる。
【０１３８】
ステップｓ２１の後、ステップｓ２２において、対象電子機器１０が相手機器１０の最新の機器情報を受信すると、上述のステップｓ１１が実行される。このステップｓ１１では、ステップｓ２２で取得された機器情報に基づいて、相手ユーザが発話しにくい状況であるか否かが判定される。
【０１３９】
ステップｓ１１においてＹＥＳと判定されると、上述のステップｓ１２が実行される。その後、ステップｓ２３において、制御部１００は、上述の第１制御信号を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した第１制御信号を相手機器１０へ送信させる。相手機器１０が、対象電子機器１０から受信した第１制御信号に従った動作を行うと、相手機器１０と対象電子機器１０との間で変形電話通信が行われる。ステップｓ２３の後、第１の電話通信中処理が終了する。
【０１４０】
一方で、ステップｓ１１においてＮＯと判定されると、ステップｓ２１が再度実行され、以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、第１の電話通信処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、ステップｓ１１でＹＥＳと判定されていない場合であっても、第１の電話通信中処理を終了する。
【０１４１】
＜第２の例＞
上記の第１の例では、対象電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて制御処理の実行を決定している。これに対して、本例では、対象電子機器１０は、自装置ユーザが制御処理の実行を選択した場合に、制御処理を実行する。
【０１４２】
図１４は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。本例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０は、制御処理を指示受付機器１０が行うか否かをユーザが選択することを通知部に通知させる選択通知処理の実行を、対象相手機器１０の機器情報に基づいて決定する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１４３】
図１４に示されるように、上述のステップｓ１１が実行される。ステップｓ１１においてＮＯと判定されると、上述のステップｓ１４が実行される。一方で、ステップｓ１１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３１において、指示受付機器１０の制御部１００は、選択通知処理の実行を決定する。その後、ステップｓ３２において、制御部１００は、制御処理を指示受付機器１０が行うか否かをユーザが選択することを通知部に通知させる選択通知処理を実行する。選択通知処理で使用される通知部としては、例えば、表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、制御処理を指示受付機器１０が行うか否かをユーザが選択するための選択画面７００を表示部１２０に表示させる。
【０１４４】
図１５は選択画面７００の一例を示す図である。図１５に示されるように、選択画面７００には、情報７０１及び７０２と、選択ボタン７０３及び７０４とが含まれる。情報７０１は、対象相手ユーザが発話しにくい状況であることを示す情報である。情報７０２は、指示受付機器１０が制御処理を行うか否かを選択することをユーザに指示する情報である。選択ボタン７０３は、ユーザが、指示受付機器１０が制御処理を実行することを選択した場合に操作するボタンである。言い換えれば、選択ボタン７０３は、ユーザが、制御処理の実行を選択した場合に操作するボタンである。選択ボタン７０４は、ユーザが、指示受付機器１０が制御処理を行わないことを選択した場合に操作するボタンである。言い換えれば、選択ボタン７０４は、ユーザが、制御処理の不実行を選択した場合に操作するボタンである。ユーザは、選択ボタン７０３を例えばタップ操作することによって、制御処理の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。またユーザは、選択ボタン７０４を例えばタップ操作することによって、制御処理の不実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。なお、選択画面７００には、情報７０１が示されなくてもよい。
【０１４５】
ステップｓ３２において選択画面７００が表示された後、ステップｓ３３において、制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置ユーザが、制御処理の実行を選択したか、制御処理の不実行を選択したかを判断する。制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７０３に対する操作を検出したとき、制御処理の実行を自装置ユーザが選択したと判断する。一方で、制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７０４に対する操作を検出したとき、制御処理の不実行を自装置ユーザが選択したと判断する。
【０１４６】
ステップｓ３３において、制御処理の実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ１３が実行される。一方で、ステップｓ３３において、制御処理の不実行が選択されたと判断されると、上述のステップｓ１４が実行される。
【０１４７】
なお、選択通知処理で使用される通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、指示受付機器１０が制御処理を行うか否かをユーザが選択することを意味する音声をスピーカ１６０が出力してもよい。また、振動部２３０が特定の振動パターンで機器ケース１１を振動させることによって、指示受付機器１０が制御処理を行うか否かを選択することがユーザに通知されてもよい。また、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも２つが、指示受付機器１０が制御処理を行うか否かを選択することをユーザに通知してもよい。スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも１つが、指示受付機器１０が制御処理を行うか否かを選択することをユーザに通知する場合には、ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行うことによって、制御処理の実行を選択したり、制御処理の不実行を選択したりすることができる。
【０１４８】
以上の説明から理解できるように、本例においても、対象相手ユーザは、発話しにくい状況である場合、指示受付機器１０のユーザの音声を聞きながら、対象相手機器１０にメッセージを指示受付機器１０へ送信させることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１４９】
なお、第１の例と同様に、図１４のステップｓ１３では、指示受付機器１０は、第１制御信号とともに、音による電話着信通知を実行しないことを対象相手機器１０に命令する第２制御信号を対象相手機器１０に送信してもよい。これより、第２制御信号を受信した対象相手機器１０は、指示受付機器１０からの電話発信を着信したとき、自装置での着信通知に関する設定の内容にかかわらず、音による電話着信通知を行わない。これにより、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１５０】
また、対象電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を行っているときに、相手機器１０の機器情報に基づいて選択通知処理の実行を決定してもよい。図１６はこの場合の対象電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。対象電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を行っているときに、図１６に示される第２の電話通信中処理を実行する。
【０１５１】
対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を開始すると、図１６に示されるように、上述のステップｓ２１を実行する。ステップｓ２１の後、上述のステップｓ２２が実行されると、上述のステップｓ１１が実行される。
【０１５２】
ステップｓ１１においてＹＥＳと判定されると、上述のステップｓ３１〜ｓ３３が実行される。ステップｓ３３においてＹＥＳと判定されると、上述のステップｓ２３が実行される。これにより、相手機器１０と対象電子機器１０との間で変形電話通信が開始する。ステップｓ２３が実行されると、第２の電話通信中処理が終了する。またステップｓ３３においてＮＯと判定されると、第２の電話通信中処理が終了する。
【０１５３】
ステップｓ１１においてＮＯと判定されると、ステップｓ２１が再度実行され、以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、第２の電話通信処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、ステップｓ１１でＹＥＳと判定されていない場合であっても、第２の電話通信中処理を終了する。
【０１５４】
＜第３の例＞
本例では、対象電子機器１０と相手機器１０との間では、対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換され、当該メッセージが相手機器１０で表示される音声・メッセージ変換通信が可能である。言い換えれば、対象電子機器１０と相手機器１０との間では、対象電子機器１０のマイク１７０から出力される音声信号がメッセージに変換され、当該メッセージが相手機器１０で表示される音声・メッセージ変換通信が可能である。また本例では、電子機器１０の機器情報には、当該電子機器１０の位置を示す位置情報が含まれる。この位置情報としては、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が採用される。以後、電子機器１０の位置情報を「機器位置情報」と呼ぶことがある。
【０１５５】
図１７は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。本例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５６】
図１７に示されるように、ステップｓ５１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが、対象相手機器１０から出力される音声を聞き取りにくい状況であるか否かを判定する。つまり、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが、対象相手機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される音声を聞き取りにくい状況であるか否かを判定する。以後、ユーザが電子機器１０から出力される音声を聞き取りにくい状況を、ユーザが音声を聞き取りにくい状況と言うことがある。
【０１５７】
ここで、本例では、記憶部１０３には、騒音が大きい可能性が高い場所である騒音場所を示す騒音場所情報が記憶されている。騒音場所情報には、騒音場所の位置情報が含まれる。騒音場所情報が示す騒音場所には、例えば、工場及び幹線道路沿いの場所等が含まれる。また、騒音場所情報が示す騒音場所には、ユーザが指定する騒音場所が含まれてもよい。この場合、ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、騒音場所の位置情報を電子機器１０に入力する。ユーザは、例えば、当該ユーザが勤務する会社が工事を行っている工事現場の位置情報を電子機器１０に入力してもよい。電子機器１０は、ユーザによって入力された位置情報を記憶部１０３内の騒音場所情報に含める。これにより、騒音場所情報が示す騒音場所に、ユーザが指定する騒音場所が含まれる。
【０１５８】
ステップｓ５１では、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報に含まれる機器位置情報と、記憶部１０３内の騒音場所情報とに基づいて、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況であるか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、機器位置情報及び騒音場所情報に基づいて、対象相手ユーザが存在する場所が騒音場所であるか否かを判定する。制御部１００は、機器位置情報が示す位置が、騒音場所情報が示す騒音場所に含まれる場合には、対象相手ユーザが存在する場所が騒音場所であると判定する。一方で、制御部１００は、機器位置情報が示す位置が、騒音場所情報が示す騒音場所に含まれない場合には、対象相手ユーザが存在する場所が、騒音場所ではないと判定する。
【０１５９】
制御部１００は、対象相手ユーザが存在する場所が騒音場所であると判定すると、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況であると判定する。一方で、制御部１００は、対象相手ユーザが存在する場所が騒音場所ではないと判定すると、対象相手ユーザは音声を聞き取りにくい状況にはないと判定する。
【０１６０】
ステップｓ５１においてＮＯと判定されると、ステップｓ５５において、制御部１００は電話通信の実行を決定する。その後、上述のステップｓ１４が実行される。
【０１６１】
一方で、ステップｓ５１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ５２が実行される。ステップｓ５２では、制御部１００は、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあることを通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあることを示す情報７１０を表示部１２０に表示させる。図１８は情報７１０の表示例を示す図である。なお、制御部１００は、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあることを、表示部１２０以外の通知部に通知させてもよい。
【０１６２】
ステップｓ５２において、情報７１０が一定時間表示されると、ステップｓ５３が実行される。ステップｓ５３では、制御部１００は、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。そしてステップｓ５４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０との間で、音声・メッセージ変換通信を開始する。
【０１６３】
本例では、対象電子機器１０と相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信では、相手機器１０が送信するメッセージが音声に変換され、当該音声が対象電子機器１０で受信されて対象電子機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。言い換えれば、対象電子機器１０と相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信では、相手機器１０が生成するメッセージが音声信号に変換され、当該音声信号が対象電子機器１０で受信されて対象電子機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０に入力される。
【０１６４】
図１９及び図２０は、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間での音声・メッセージ変換通信を説明するための図である。指示受付機器１０及び対象相手機器１０は、例えばサーバ装置５０を介して、音声・メッセージ変換通信を行う。
【０１６５】
ステップｓ５３において、音声・メッセージ変換通信の実行が決定されると、電話アプリケーションを実行している指示受付機器１０は、図１９に示されるように、ステップｓ６１において、自装置のマイク１７０に入力される音声を、サーバ装置５０に送信する。具体的には、指示受付機器１０の制御部１００は、無線通信部１１０に、マイク１７０から出力される音声信号をサーバ装置５０へ送信させる。このとき、制御部１００は、無線通信部１１０に、第１変換指示信号もサーバ装置５０へ送信させる。第１変換指示信号は、指示受付機器１０から送信される、対象相手機器１０宛ての音声を、メッセージ通信アプリケーションのメッセージに変換することをサーバ装置５０に指示する信号である。指示受付機器１０から送信される音声は、例えば、ＩＭアプリケーションのメッセージに変換される。
【０１６６】
指示受付機器１０から音声信号及び第１変換指示信号を受信したサーバ装置５０では、ステップｓ６２において、制御部５１が、第１変換指示信号に応じて、受信された音声信号が示す音声をＩＭアプリケーションのメッセージに変換する。つまり、制御部５１は、指示受付機器１０からの音声信号が示す音声を文字に起こして、起こした文字をメッセージとする。その後、ステップｓ６３において、制御部５１は、通信部５４に、生成したメッセージを対象相手機器１０へ送信させる。
【０１６７】
対象相手機器１０は、ステップｓ６４において、サーバ装置５０からのメッセージを受信すると、ステップｓ６５において、受信したメッセージを表示部１２０に表示させる。ステップｓ６５では、対象相手機器１０の制御部１００は、記憶部１０３内のＩＭアプリケーションを起動する。そして、制御部１００は、サーバ装置５０からのメッセージを表示部１２０に表示させる。例えば、指示受付機器１０が送信する音声が、「こんにちは」という文字列を読み上げたときに人が発する音声である場合、「こんにちは」という文字列がメッセージとして表示部１２０に表示される。
【０１６８】
以後、指示受付機器１０に音声が入力されると、ステップｓ６１〜ｓ６５が実行されて、指示受付機器１０のマイク１７０に入力された音声がメッセージに変換される。そして、その変換によって得られたメッセージが対象相手機器１０で表示される。
【０１６９】
一方で、音声・メッセージ変換通信を行う対象相手機器１０では、ＩＭアプリケーションを実行する制御部１００は、図２０に示されるように、ステップｓ７１において、無線通信部１１０に、対象相手ユーザが入力する指示受付機器１０宛てのメッセージ（言い換えれば、制御部１００が、対象相手ユーザの入力操作に応じて生成する指示受付機器１０宛てのメッセージ）を、サーバ装置５０へ送信させる。このとき、制御部１００は、無線通信部１１０に、第２変換指示信号もサーバ装置５０へ送信させる。第２変換指示信号は、対象相手機器１０から送信される、指示受付機器１０宛てのメッセージを音声に変換することをサーバ装置５０に指示する信号である。
【０１７０】
対象相手機器１０からメッセージ及び第２変換指示信号を受信したサーバ装置５０では、ステップｓ７２において、制御部５１が、第２変換指示信号に応じて、受信されたメッセージを音声に変換する。つまり、制御部５１は、対象相手機器１０からのメッセージを、仮にそれを人が読み上げたときに当該人が発する音声を示す音声信号に変換する。このような音声は合成音声とも呼ばれる。
【０１７１】
ステップｓ７２の後、ステップｓ７３において、制御部５１は、通信部５４に、生成した音声(言い換えれば、合成音声）を示す音声信号を指示受付機器１０へ送信させる。例えば、対象相手機器１０が送信するメッセージが「ありがとう」という文字列である場合、ステップｓ７２では、「ありがとう」という文字列を人が読み上げたときに当該人が発する音声を示す音声信号が生成される。
【０１７２】
指示受付機器１０は、ステップｓ７４において、サーバ装置５０から音声信号を受信すると、ステップｓ７５において、受信した音声信号が示す音声を外部に出力する。ステップｓ７５では、制御部１００は、サーバ装置５０からの音声信号を例えばレシーバ１５０に入力する。レシーバ１５０は、入力された音声信号を音声に変換し、当該音声を出力する。
【０１７３】
以後、対象相手機器１０からメッセージが送信される場合には、ステップｓ７１〜ｓ７５が実行されて、対象相手機器１０から送信されたメッセージが音声に変換される。そして、その変換によって得られた音声が、指示受付機器１０から出力される。
【０１７４】
図２１は、音声・メッセージ変換通信を行っている指示受付機器１０が表示する表示画面７５０の一例を示す図である。図２１に示されるように、表示画面７５０には、情報７５１、画像７５２及び終了ボタン７５３が含まれる。情報７５１は、指示受付機器１０が音声・メッセージ変換通信を行っていることを示す情報である。画像７５２は、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる、対象相手機器１０に関する情報に含まれる画像である。終了ボタン７５３は、指示受付機器１０のユーザが音声・メッセージ変換通信の終了を指示受付機器１０に指示するためのボタンである。指示受付機器１０のユーザが終了ボタン７５３を例えばタップ操作すると、指示受付機器１０は、電話アプリケーションの実行を終了して、対象相手機器１０との音声・メッセージ変換通信の実行を終了する。
【０１７５】
図２２は、音声・メッセージ変換通信を行っている対象相手機器１０が表示する表示画面７６０の一例を示す図である。表示画面７６０は、対象相手機器１０が過去に送信したメッセージと過去に受信したメッセージとを示す送受信メッセージ表示画面であるとともに、対象相手ユーザがメッセージを作成するためのメッセージ作成画面でもある。
【０１７６】
図２２に示されるように、表示画面７６０には、メッセージ欄７６１と、送信ボタン７６２と、履歴画面７６３とが含まれる。また、表示画面７６０には、情報７６６及び終了ボタン７６７が含まれる。
【０１７７】
履歴画面７６３には、対象相手機器１０が過去に送信した送信メッセージ７６４と、過去に受信した受信メッセージ７６５とが示される。受信メッセージ７６５は、指示受付機器１０から送信された音声の内容を示すメッセージ、つまり当該音声がサーバ装置５０でメッセージに変換されることによって得られたメッセージである。メッセージ欄７６１には、送信対象のメッセージ、言い換えれば、ユーザによって入力されたメッセージが示される。対象相手ユーザは、表示画面７６０を表示する表示面１２を操作することによって、送信対象のメッセージを電子機器１０に入力することができる。そして、送信ボタン７６２に対して例えばタップ操作が行われると、対象電子機器１０は、入力されたメッセージ、言い換えれば、メッセージ欄７６１に示されるメッセージを送信する。
【０１７８】
情報７６６は、対象相手機器１０が音声・メッセージ変換通信を行っていることを示す情報である。終了ボタン７６７は、対象相手ユーザが音声・メッセージ変換通信の終了を対象相手機器１０に指示するためのボタンである。対象相手ユーザが終了ボタン７６７を例えばタップ操作すると、対象相手機器１０は、ＩＭアプリケーションの実行を終了して、指示受付機器１０との音声・メッセージ変換通信の実行を終了する。
【０１７９】
以上の説明から理解できるように、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が対象相手機器１０と電話通信を行う場合であっても、音声・メッセージ変換通信を行う場合であっても、指示受付機器１０を同じように使用することができる。また、対象相手機器１０のユーザも、対象相手機器１０が指示受付機器１０とメッセージ通信を行う場合であっても、音声・メッセージ変換通信を行う場合であっても、対象相手機器１０を同じように使用することができる。
【０１８０】
このように、本例では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況であると判定すると、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、対象相手ユーザは、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される音声が聞き取りにくい場合に、指示受付機器１０に表示されるメッセージを見ることによって、指示受付機器１０からの音声の内容を確認することができる。よって、対象相手ユーザは、指示受付機器１０のユーザと適切にコミュニケーションをとることができる。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１８１】
なお、上述のステップｓ７２において、サーバ装置５０は、対象電子機器１０から受信したメッセージを合成音声に変換する場合には、対象相手機器１０が記憶するアドレス帳に登録された音声に基づいて合成音声を生成してもよい。この場合、ステップｓ７１において、対象電子機器１０は、メッセージ及び第２変換指示信号とともに、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる、対象相手機器１０自身に関する情報を、サーバ装置５０に送信する。以後、対象相手機器１０の記憶部１０３内のアドレス情報に含まれる、対象相手機器１０自身に関する情報を、「対象相手機器１０に関するアドレス登録情報」と呼ぶことがある。
【０１８２】
対象相手機器１０に関するアドレス登録情報には、例えば、対象相手機器１０のユーザの音声を示す音声信号が含まれている。対象相手機器１０に関するアドレス登録情報を受信したサーバ装置５０では、制御部５１は、対象相手機器１０からのメッセージを合成音声に変換する場合に、当該アドレス登録情報に含まれる音声信号を使用する。つまり、制御部５１は、対象相手機器１０に関するアドレス登録情報に含まれる音声信号が示す対象相手ユーザの音声を用いて、対象相手機器１０からのメッセージに対応する合成音声を生成する。これにより、指示受付機器１０のユーザは、対象相手ユーザと会話しているように、指示受付機器１０のレシーバ１５０等から出力される音声を聞くことができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１８３】
また、対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を行っているときに、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが音声を聞きづらい状況であるか否かを判定してもよい。図２３は、この場合の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を行っているときに、図２３に示される第３の電話通信中処理を実行する。
【０１８４】
対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を開始すると、図２３に示されるように上述のステップｓ２１を実行する。ステップｓ２１の後、上述のステップｓ２２が実行されると、上述のステップｓ５１が実行される。
【０１８５】
ステップｓ５１においてＹＥＳと判定されると、上述のステップｓ５２〜ｓ５４が実行される。これにより、対象相手機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始する。この音声・メッセージ変換通信では、その実行を決定した対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換され、当該メッセージが相手機器１０で表示される。また、相手機器１０が送信するメッセージが音声に変換され、当該音声が対象電子機器１０で受信されて対象電子機器１０のレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。ステップｓ５４の後、第３の電話通信中処理が終了する。
【０１８６】
ステップｓ５１においてＮＯと判定されると、ステップｓ２１が再度実行され、以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、第３の電話通信処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、ステップｓ５１でＹＥＳと判定されていない場合であっても、第３の電話通信中処理を終了する。
【０１８７】
図２４は、相手機器１０と電話通信中の対象相手機器１０が表示する表示画面７７０の一例を示す図である。図２４に示されるように、表示画面７７０には、情報７７１と画像７７２と終了ボタン７７３とが含まれる。情報７７１は、対象相手機器１０が電話通信を行っていることを示す情報である。画像７７２は、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる、相手機器１０に関する情報に含まれる画像である。終了ボタン７７３は、対象電子機器１０のユーザが電話通信の終了を対象電子機器１０に指示するためのボタンである。対象電子機器１０のユーザが終了ボタン７７３を例えばタップ操作すると、対象電子機器１０は、電話アプリケーションの実行を終了して、相手機器１０との電話通信の実行を終了する。なお、電話通信中の相手機器１０にも、表示画面７７０と同様の表示画面が表示される。
【０１８８】
ステップｓ５４が実行されて、対象電子機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始すると、対象電子機器１０は、表示画面７７０の替わりに、上述の図２１に示される表示画面７５０を表示する。一方で、相手機器１０は、表示画面７７０と同様の表示画面の替わりに、上述の図２２に示される表示画面７６０を表示する。
【０１８９】
なお、図２３の例のように、対象電子機器１０と相手機器１０との間において、電話通信の後に続いて音声・メッセージ変換通信が実行される場合には、サーバ装置５０は、上述のステップｓ７２において、電話通信において相手機器１０が対象電子機器１０に送信する音声（言い換えれば、相手機器１０のマイク１７０に入力される音声）に基づいて、相手機器１０からのメッセージに応じた合成信号を生成してもよい。この場合、対象電子機器１０と電話通信を行う相手機器１０は、マイク１７０に入力される音声を、対象電子機器１０だけではなく、サーバ装置５０にも送信する。サーバ装置５０は、相手機器１０からの音声（詳細には音声信号）を一時的に記憶部５３に記憶する。対象電子機器１０と相手機器１０との間での通信が、電話通信から音声・メッセージ変換通信に切り替わると、ステップｓ７２において、サーバ装置５０の制御部５１は、記憶部５３内の相手機器１０の音声を使用して、相手機器１０からのメッセージを音声に変換する。つまり、制御部５１は、記憶部５３内の相手機器１０の音声に基づいて、相手機器１０からのメッセージに対応する合成音声を生成する。
【０１９０】
また、相手機器１０の機器情報に基づいて音声・メッセージ変換通信の実行を決定した対象電子機器１０と相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信では、上述の図２０に示される処理とは異なり、相手機器１０が送信するメッセージが音声に変換されずに対象電子機器１０で受信されて対象電子機器１０が受信したメッセージを表示してもよい。この場合、相手機器１０は、上記の変形電話通信と同様にして、マイク１７０に入力される音声を対象電子機器１０へ送信しなくてもよい。また、相手機器１０が送信するメッセージは、サーバ装置５０を経由せずに、対象電子機器１０に入力されてもよい。対象電子機器１０は、上述の図１１に示される表示画面６００と同様に、相手機器１０からのメッセージを示す受信メッセージ表示画面を含む表示画面７５０を表示する。
【０１９１】
また、電子機器１０の機器情報には、当該電子機器１０のユーザが音声を聞き取りにくい状況であることを示す情報が含まれてもよい。この場合であっても、対象電子機器１０は、上述のステップｓ５１において、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況であるか否かを判定することができる。ユーザは、例えば、電子機器１０の表示面１２を操作することによって、当該ユーザが音声を聞き取りにくい状況であることを当該電子機器１０に対して通知することができる。
【０１９２】
なお、対象電子機器１０が、相手機器１０と電話通信を行っている場合に、相手機器１０の機器情報に基づいて音声・メッセージ変換通信の実行を決定する際の対象電子機器１０の動作を示す実行決定処理は、上述の図２３に示される処理（つまり、第３の電話通信中処理）に限られない。以下に、実行決定処理の他の例について説明する。
【０１９３】
以後、図２３に示される第３の電話通信中処理を「実行決定処理の第１の例」と呼ぶことがある。また、電話通信中の電子機器１０において、相手機器１０からの音声を出力しているスピーカを「使用スピーカ」と呼ぶことがある。例えば、電話通信中の電子機器１０が、相手機器１０からの音声をレシーバ１５０から出力している場合には、当該レシーバ１５０が使用スピーカとなる。
【０１９４】
＜実行決定処理の第２の例＞
図２５は本例に係る実行決定処理を示すフローチャートである。本例では、電話通信中の電子機器１０は、使用スピーカの音量を上げたとき、それを示す音量増加情報を含む機器情報を生成する。電子機器１０の制御部１００は、自装置ユーザが、操作ボタン群２１０に含まれるボリュームボタンを操作するなどして、使用スピーカの音量の増加を指示する操作を自装置に対して行ったとき、音量増加情報を含む機器情報を生成する。
【０１９５】
図２５に示されるように、本例に係る実行決定処理では、上述のステップｓ２１及びｓ２２が実行される。その後、ステップｓ６１において、相手機器１０と電話通信を行う対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ２２で取得された機器情報に基づいて、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたか否かを判定する。制御部１００は、機器情報に音量増加情報が含まれている場合、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたと判定する。一方で、制御部１００は、機器情報に音量増加情報が含まれていない場合、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げてはいないと判定する。
【０１９６】
なお、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたということは、相手ユーザは音声を聞き取りにくい状況にあると言える。したがって、ステップｓ６１の処理は、実行決定処理の第１の例に含まれるステップｓ５１と同様に、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあるのか否かを判定する処理として見ることもできる。
【０１９７】
ステップｓ６１において、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたと判定されると、上述のステップｓ５２〜ｓ５４が実行されて、対象電子機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始する。これにより、実行決定処理が終了する。一方で、ステップｓ６１において、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げてはいないと判定されると、ステップｓ２１が再度実行される。以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、実行決定処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、実行決定処理を終了する。
【０１９８】
このように、本例では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたことを特定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、対象電子機器１０と通信する相手機器１０のユーザは、使用スピーカから出力される音声が聞き取りにくい場合であっても、対象電子機器１０が送信する音声の内容を確認することができる。
【０１９９】
＜実行決定処理の第３の例＞
図２６は本例に係る実行決定処理を示すフローチャートである。本例では、対象電子機器１０は、相手機器１０が送信する音声に基づいて、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。具体的には、対象電子機器１０は、相手機器１０が送信する音声、言い換えれば、相手機器１０のマイク１７０が拾う音声に、特定の言葉が含まれている場合、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。相手機器１０が送信する音声、言い換えれば、相手機器１０のマイク１７０が拾う音声は、相手機器１０の機器情報の一種であると言える。
【０２００】
図２６に示されるように、本例に係る実行決定処理では、図２３に示される第１の例とは異なり、ステップｓ２１及びｓ２２が実行されずにステップｓ７１が実行される。ステップｓ７１では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０から送信される音声に特定の言葉が含まれているか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、無線通信部１１０が受信する、相手機器１０からの音声信号が示す音声に、特定の言葉が含まれているか否かを判定する。特定の言葉とは、例えば、相手機器１０が出力する音声を相手ユーザが聞き取りにくいことを示す言葉である。特定の言葉としては、例えば、相手ユーザが相手機器１０から出力される音声を聞き取れなかったことを意味する言葉が考えられる。当該言葉には、例えば、「えっ？」という言葉及び「もう一度」という言葉が含まれる。
【０２０１】
ステップｓ７１において、制御部１００は、相手機器１０からの音声信号が示す音声に、例えば「えっ？」という言葉が含まれる場合、ＹＥＳと判定する。また、ステップｓ７１において、制御部１００は、相手機器１０からの音声信号が示す音声に、例えば「もう一度」という言葉が含まれる場合、ＹＥＳと判定する。ステップｓ７１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ５２〜ｓ５４が実行されて、対象電子機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始する。これにより、実行決定処理が終了する。一方で、ステップｓ７１においてＮＯと判定されると、ステップｓ７１が再度実行される。以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、実行決定処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、実行決定処理を終了する。
【０２０２】
なお、上記の例に係るステップｓ７１では、相手機器１０からの音声に、相手ユーザが相手機器１０から出力される音声を聞き取れなかったことを意味する言葉が含まれる場合にＹＥＳと判定されている。したがって、ステップｓ７１の処理は、上述のステップｓ６１と同様に、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあるのか否かを判定する処理として見ることもできる。
【０２０３】
このように、本例では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０からの音声に特定の言葉が含まれているとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、特定の言葉を適切に設定することによって、対象電子機器１０は、相手ユーザが使用スピーカから出力される音声が聞き取りにくい場合に、音声・メッセージ変換通信の実行を決定することが可能となる。よって、相手ユーザは、使用スピーカから出力される音声が聞き取りにくい場合であっても、対象電子機器１０からの音声の内容を確認することが可能になる。
【０２０４】
＜実行決定処理の第４の例＞
図２７は本例に係る実行決定処理を示すフローチャートである。本例では、上記の実行決定処理の第３の例と同様に、対象電子機器１０は、相手機器１０が送信する音声に基づいて、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。具体的には、対象電子機器１０は、相手機器１０が送信する音声に基づいて、相手機器１０の周囲の騒音が大きいと判定すると、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。
【０２０５】
図２７に示されるように、本例に係る実行決定処理では、ステップｓ２１及びｓ２２が実行されずにステップｓ８１が実行される。ステップｓ８１では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０から送信される音声に基づいて、相手機器１０の周囲の騒音が大きいか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、無線通信部１１０が受信する、相手機器１０からの音声信号が示す音声に基づいて、相手機器１０の周囲の騒音が大きいか否かを判定する。制御部１００は、相手機器１０からの音声信号に対してフィルリング処理等を実行することによって、当該音声信号に含まれるノイズ成分を抽出する。そして、制御部１００は、抽出したノイズ成分のレベルがしきい値以上であるとき、相手機器１０の周囲の騒音が大きいと判定する。一方で、制御部１００は、抽出したノイズ成分のレベルがしきい値未満であるとき、相手機器１０の周囲の騒音は大きくないと判定する。
【０２０６】
ステップｓ８１において、制御部１００が、相手機器１０の周囲の騒音が大きいと判定すると、ステップｓ５２〜ｓ５４が実行されて、対象電子機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始する。これにより、実行決定処理が終了する。一方で、ステップｓ８１において、制御部１００は、相手機器１０の周囲の騒音が大きくはないと判定すると、再度ステップｓ８１を実行する。以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、実行決定処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、実行決定処理を終了する。
【０２０７】
なお、相手機器１０の周囲の騒音が大きい場合には、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にある可能性が高い。したがって、ステップｓ８１の処理は、上述のステップｓ６１及びｓ７１と同様に、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況にあるのか否かを判定する処理として見ることもできる。
【０２０８】
このように、本例では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０からの音声に基づいて、相手機器１０の周囲の騒音が大きいと判定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、相手ユーザは、使用スピーカから出力される音声が聞き取りにくい場合であっても、対象電子機器１０からの音声の内容を確認することができる。
【０２０９】
＜実行決定処理の第５の例＞
図２８は本例に係る実行決定処理を示すフローチャートである。本例では、対象電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したと判定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。
【０２１０】
本例では、電子機器１０が備えるセンサ装置２００には近接センサ２０１が含まれる。近接センサ２０１は、図２９に示されるように、例えば、電子機器１０の機器ケース１１の前面１１ａの上端部に位置する。近接センサ２０１は、それに近接する物体を検出することが可能である。電話通信中の電子機器１０では、制御部１００が、近接センサ２０１での検出結果を含む機器情報を生成する。以後、近接センサ２０１での検出結果を「近接検出結果」と呼ぶことがある。
【０２１１】
図２８に示されるように、本例に係る実行決定処理では、上述のステップｓ２１及びｓ２１が実行される。その後、ステップｓ９１において、対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ２２で取得された機器情報に含まれる近接検出結果（以後、「最新の近接検出結果」と呼ぶことがある）と、過去に取得した機器情報（例えば、前回のステップｓ２２で取得した機器情報）に含まれる近接検出結果（以後、「過去の近接検出結果」と呼ぶことがある）とに基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したか否かを判定する。
【０２１２】
ステップｓ９１では、制御部１００は、過去の近接検出結果と、最新の近接検出結果とに基づいて、相手機器１０の近接センサ２０１が物体を検出している検出状態から物体を検出していない非検出状態に変化したことを特定すると、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したと判定する。一方で、制御部１００は、過去の近接検出結果と、最新の近接検出結果とに基づいて、相手機器１０の近接センサ２０１が検出状態から非検出状態に変化したことを特定できない場合には、相手ユーザが相手機器１０から耳を離してはいないと判定する。
【０２１３】
ステップｓ９１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ９２において、制御部１００は、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したことを通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したこと示す情報７８０を表示部１２０に表示させる。図３０は情報７８０の表示例を示す図である。なお、制御部１００は、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したことを、表示部１２０以外の通知部に通知させてもよい。
【０２１４】
ステップｓ９２において、情報７８０が一定時間表示されると、上述のステップｓ５３及びｓ５４が実行されて、対象電子機器１０と相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が開始する。これにより、実行決定処理が終了する。一方で、ステップｓ９１においてＮＯと判定されると、ステップｓ２１が再度実行される。以後、対象電子機器１０は同様に動作する。対象電子機器１０は、実行決定処理の実行中に、相手機器１０との電話通信が終了すると、実行決定処理を終了する。
【０２１５】
このように、本例では、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したと判定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、相手ユーザは、相手機器１０から耳を離した場合であっても、表示部１２０に表示されるメッセージを見ることによって、対象電子機器１０が送信する音声の内容を確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２１６】
本例では、対象電子機器１０が、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したと判定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定することから、相手機器１０から実際に耳を離した第１タイミングよりも、音声・メッセージ変換通信の実行が決定される第２タイミングが遅れることがある。そのため、第１タイミングから第２タイミングまでの間に、対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換されない可能性がある。一方で、相手ユーザは、相手機器１０から耳を離すと、レシーバ１５０から出力される音声を聞くことが難しくなる。したがって、第１タイミングから第２タイミングまでの間に、対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換されない場合には、相手ユーザは、当該音声の内容を確認できない可能性がある。
【０２１７】
そこで、音声・メッセージ変換通信においては、対象電子機器１０が音声・メッセージ変換通信の実行を決定したときよりも前から対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換されてもよい。この場合、電話通信中の対象電子機器１０の制御部１００は、マイク１７０から出力される音声信号を記憶部１０３に一時的に記憶する。そして、制御部１００は、音声・メッセージ変換通信の実行を決定したとき、記憶部１０３内の音声信号に基づいて、音声・メッセージ変換通信の実行を決定したときよりも所定時間前の時点からマイク１７０に入力される音声を示す音声信号を、無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させる。所定時間は、例えば数秒程度に設定される。これにより、音声・メッセージ変換通信では、対象電子機器１０が音声・メッセージ変換通信の実行を決定したときよりも数秒前の時点から対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声がメッセージに変換される。したがって、相手ユーザは、相手機器１０から実際に耳を離したタイミングから、対象電子機器１０が音声・メッセージ変換通信の実行を決定したタイミングまでの間に、対象電子機器１０のマイク１７０に入力される音声の内容を確認することが可能となる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０２１８】
なお、対象電子機器１０が、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したか否かを判定する方法は、上記の限りではない。例えば、対象電子機器１０は、相手機器１０が備えるタッチパネル１３０の検出結果に基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したか否かを判定してもよい。この場合には、電話通信中の電子機器１０は、タッチパネル１３０の検出結果を含む機器情報を生成する。ユーザの耳が機器ケース１１の前面１１ａに接触している場合のタッチパネル１３０の検出結果と、ユーザの耳が前面１１ａに接触していない場合のタッチパネル１３０の検出結果とは互いに異なる。したがって、対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ９１において、ステップｓ２２で取得された機器情報に含まれる、タッチパネル１３０の検出結果と、過去に取得した機器情報に含まれる、タッチパネル１３０の検出結果とに基づいて、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したか否かを判定することができる。
【０２１９】
＜実行決定処理の第６の例＞
図３１は本例に係る実行決定処理を示すフローチャートである。本例では、対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を行っている場合に相手機器１０に対して所定の操作が行われると、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信を開始し、当該所定の操作が行われている間、相手機器１０と音声・メッセージ変換通信を行う。そして、対象電子機器１０は、相手機器１０に対して所定の操作が行われなくなると、相手機器１０と電話通信を行う。
【０２２０】
本例での所定の操作は、例えば、相手機器１０が備える操作ボタン群２１０に含まれる特定の操作ボタン２１が押される操作である。特定の操作ボタン２１は、図２に示される操作ボタン２１ａ〜２１ｃのいずれかであってもよいし、操作ボタン２１ａ〜２１ｃ以外の操作ボタン２１であってもよい。また、特定の操作ボタン２１は、機器ケース１１の前面１１ａに位置してもよいし、機器ケース１１の側面に位置してもよいし、機器ケース１１の背面１１ｂに位置してもよい。なお、所定の操作は、表示面１２に表示されるソフトウェアボタンが押される操作であってもよい。また、所定の操作は、相手機器１０のボタンが押される操作以外であってもよい。
【０２２１】
本例では、電子機器１０は、特定の操作ボタン２１が押されている間、特定の操作ボタン２１が押されていることを示すボタン操作中情報を含む機器情報を生成する。
【０２２２】
図３１に示されるように、本例に係る実行決定処理では、上述のステップｓ２１及びｓ２２が実行される。その後、ステップｓ１０１において、対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ２２で取得された機器情報に基づいて、相手機器１０に対して所定の操作が行われているか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手機器１０の操作ボタン群２１０に含まれる特定の操作ボタン２１が押されているか否かを判定する。ステップｓ１０１では、制御部１００は、機器情報にボタン操作中情報が含まれる場合、相手機器１０の特定の操作ボタン２１が押されていると判定する。一方で、制御部１００は、機器情報にボタン操作中情報が含まれない場合、相手機器１０の特定の操作ボタン２１が押されていないと判定する。
【０２２３】
ステップｓ１０１においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ１０２において、制御部１００は、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信を実行することを決定する。その後、ステップｓ１０３において、対象電子機器１０は、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信を実行する。ステップｓ１０３の後、ステップｓ２１が再度実行され、以後、対象電子機器１０は同様に動作する。
【０２２４】
一方で、ステップｓ１０１においてＮＯと判定されると、ステップｓ１０４において、制御部１００は、相手機器１０との電話通信を実行することを決定する。その後、ステップｓ１０５において、対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を行う。その後、ステップｓ２１が再度実行され、以後、電子機器１０は同様に動作する。
【０２２５】
ステップｓ１０１においてＹＥＳと判定されたとき、対象電子機器１０が相手機器１０と電話通信を行っている場合、ステップｓ１０３では、対象電子機器１０は、相手機器１０との電話通信の替わりに、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信を行う。一方で、ステップｓ１０１においてＹＥＳと判定されたとき、対象電子機器１０が相手機器１０と音声・メッセージ変換通信を行っている場合には、ステップｓ１０３では、対象電子機器１０は、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信を維持する。
【０２２６】
また、ステップｓ１０１においてＮＯと判定されたとき、対象電子機器１０が相手機器１０と音声・メッセージ変換通信を行っている場合には、ステップｓ１０５では、対象電子機器１０は、相手機器１０との音声・メッセージ変換通信の替わりに、相手機器１０との電話通信を行う。この場合、ステップｓ１０５において、対象電子機器１０は、相手機器１０に対して電話通信の実行を通知する。この通知を受けた相手機器１０は、メッセージ通信アプリケーションの実行の替わりに電話アプリケーションを実行する。対象電子機器１０では、図２１に示される表示画面７５０の替わりに、図２４に示される表示画面７７０が表示される。相手機器１０では、図２２に示される表示画面７６０の替わりに、図２４に示される表示画面７７０と同様の表示画面が表示される。一方で、ステップｓ１０１においてＮＯと判定されたとき、対象電子機器１０が相手機器１０と電話通信を行っている場合には、ステップｓ１０５では、対象電子機器１０は、相手機器１０との電話通信を維持する。
【０２２７】
このように、本例では、対象電子機器１０は、相手機器１０の機器情報に基づいて、相手機器１０に対して所定の操作が行われていると判定したとき、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、相手機器１０のユーザは、相手機器１０に対して所定の操作を行うことによって、相手機器１０と対象電子機器１０との間で音声・メッセージ変換通信を実行させることができる。よって、相手機器１０のユーザは、必要なときに、対象電子機器１０が送信する音声の内容を示すメッセージを相手機器１０に表示させることができる。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２２８】
なお、対象電子機器１０は、相手機器１０と電話通信を行っている場合、上記の実行決定処理の第１〜第６の例の少なくとも２つの例を実行してもよい。例えば、実行決定処理の第１及び第２の例が実行される場合を考える。この場合、対象電子機器１０は、相手ユーザが音声を聞き取りにくい状況であると判定した場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定し、相手機器１０が使用スピーカの音量を上げたことを特定した場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。他の例として、実行決定処理の第３〜第６の例が実行される場合を考える。この場合、対象電子機器１０は、相手機器１０からの音声に特定の言葉が含まれている場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定し、相手機器１０の周囲の騒音が大きいと判定した場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定し、相手ユーザが相手機器１０から耳を離したと判定した場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定し、相手機器１０に対して所定の操作が行われていると判定した場合に音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。
【０２２９】
上記の各例では、対象電子機器１０と相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信は、サーバ装置５０を介して行われていたが、サーバ装置５０を介さずに行われてもよい。この場合、対象電子機器１０の制御部１００が、マイク１７０に入力される音声をメッセージに変換し、そのメッセージを対象電子機器１０が相手機器１０に送信してもよい。あるいは、相手機器１０の制御部１００が、対象電子機器１０から送信される音声（言い換えれば音声信号）をメッセージに変換し、そのメッセージを相手機器１０が表示してもよい。また、相手機器１０の制御部１００は、対象電子機器１０宛てのメッセージを音声に変換し、その音声を示す音声信号を相手機器１０が対象電子機器１０に送信してもよい。あるいは、対象電子機器１０の制御部１００は、相手機器１０からのメッセージを音声に変換し、その音声を対象電子機器１０がレシーバ１５０等から出力してもよい。
【０２３０】
以上のように、処理システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２３１】
１  処理システム
１０  電子機器
１００  制御部
１１０  無線通信部
１２０  表示部
１５０  レシーバ
１６０  スピーカ
１７０  マイク
２３０  振動部
【図１】
2019193121.tif 000003
【図２】
2019193121.tif 000004
【図３】
2019193121.tif 000005
【図４】
2019193121.tif 000006
【図５】
2019193121.tif 000007
【図６】
2019193121.tif 000008
【図７】
2019193121.tif 000009
【図８】
2019193121.tif 000010
【図９】
2019193121.tif 000011
【図１０】
2019193121.tif 000012
【図１１】
2019193121.tif 000013
【図１２】
2019193121.tif 000014
【図１３】
2019193121.tif 000015
【図１４】
2019193121.tif 000016
【図１５】
2019193121.tif 000017
【図１６】
2019193121.tif 000018
【図１７】
2019193121.tif 000019
【図１８】
2019193121.tif 000020
【図１９】
2019193121.tif 000021
【図２０】
2019193121.tif 000022
【図２１】
2019193121.tif 000023
【図２２】
2019193121.tif 000024
【図２３】
2019193121.tif 000025
【図２４】
2019193121.tif 000026
【図２５】
2019193121.tif 000027
【図２６】
2019193121.tif 000028
【図２７】
2019193121.tif 000029
【図２８】
2019193121.tif 000030
【図２９】
2019193121.tif 000031
【図３０】
2019193121.tif 000032
【図３１】
2019193121.tif 000033