(57)【要約】【課題】ペーパークラフト組み立て時の貼り合せ接着性に優れたペーパークラフト用紙を提供する。【解決手段】支持体の少なくとも一方の面に無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層を有することを特徴とするペーパークラフト用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面に無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層を有することを特徴とするペーパークラフト用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペーパークラフト組み立て時の貼り合せ接着性に優れたペーパークラフト用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペーパークラフトは、シート状の一枚の紙から所望の形状に切り抜き、貼り合せ、切り目差し込み等の工作により立体的に作り上げる。例えば、電車、自動車、建物等の模型を作製するものである。近年パーソナルコンピュータの普及により、形状や彩色等のデザインをコンピュータ上で処理しプリンタで出力して作製することが容易に行うことが可能である。さらにインターネット上にはペーパークラフトのデザインが掲載されていることが多く、手軽に所望のデザインを家庭のパーソナルコンピュータにダウンロードし、プリンタで出力して作製することが行われている。
【０００３】
ペーパークラフトのデザイン印刷には、出力するプリンタに合わせた専用紙が用いられているが、ペーパークラフト組み立て時に糊付けし貼り合せを行う際に専用紙の表面の加工状況によってはうまく接着しないか、あるいは一時的に接着したとしても接着力が弱いがために、より強固に接着することが可能なペーパークラフト用紙が求められていた。
【０００４】
特開２００２−２６４４７５号公報（特許文献１）、及び特開２００２−２６４４８７号公報（特許文献２）では、表面に無機顔料及び／または無機微粒子を主体とした第一のプリンタ印字層と、支持体を挟んだ裏面に粘着層、剥離層及び第二のプリンタ印字層の順に設けた方法が開示されている。この技術は、表面の第一プリンタ印字層にペーパークラフトデザインを印字し、第二プリンタ印字層にはペーパークラフトデザインに対応する糊しろ部分を含む作製情報を印字することで糊しろ部分が明確にでき、簡便にかつ高品質なペーパークラフトを得るものである。
【０００５】
前記した特許文献１、及び特許文献２には、無機顔料及び／または無機微粒子を主体として含有するプリンタ印字層は、貼り合わせた際に粘着剤を吸収するため接着性が強固となり、組み立て時に優れた強度を得ることができると記載されている。しかしながら、同公報に記載されている技術では必ずしも十分な接着性を有しているとはいえず、更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６４４７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ペーパークラフト組み立て時の貼り合せ接着性に優れたペーパークラフト用紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した本発明の目的は、以下の発明によって解決された。
（１）支持体の少なくとも一方の面に無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層を有することを特徴とするペーパークラフト用紙。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ペーパークラフト組み立て時の貼り合せ接着性に優れたペーパークラフト用紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のペーパークラフト用紙は、支持体上に少なくとも無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層（以下、本発明の被接着層とも記載）を有することで、糊、テープ等による貼り合せ接着性が向上し、組み立てられたペーパークラフトに優れた強度を与えることができるものである。
【００１１】
本発明を実施するための形態をさらに説明する。
【００１２】
本発明の被接着層が含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、糊、テープ等の粘着剤を吸収し強固な接着性が得られる観点から、一次粒子が凝集して二次粒子を形成した無機微粒子（非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物）が好ましい。
【００１３】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシール（登録商標）として、（株）トクヤマからトクシール（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックス（登録商標）として市販されている。
【００１４】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００１５】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。さらに好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００１６】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散したものが好ましく使用できる。これにより高い空隙率を有する被接着層が得られ、良好な接着性が得られる。気相法シリカの平均二次粒子径は好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られたペーパークラフト用紙の被接着層を電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００１７】
本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、さらには平均二次粒子径が２０〜３００ｎｍである湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。
【００１８】
湿式法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散・粉砕することが好ましい。これにより高い空隙率を有する被接着層が得られ、良好な接着性が得られる。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００１９】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００２０】
本発明に用いられるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で粉砕したものが使用できる。アルミナの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００２１】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００２２】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００２３】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用等が挙げられる。
【００２４】
本発明の被接着層は、無機微粒子を結着するためにバインダーを含有する。用いられるバインダーとしては、公知の高分子バインダーを使用することができる。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等が使用することができ、必要に応じて併用することができる。さらにバインダー樹脂として各種ラテックスを併用してもよい。本発明において好ましいバインダーはポリビニルアルコールであり、特に好ましいのはケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールであり、平均重合度は５００〜５０００のものである。
【００２５】
バインダーの添加量は無機微粒子に対して、２５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１００質量％以下であり、下限は５質量％以上であることが望ましい。
【００２６】
本発明の被接着層が含有する架橋剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、米国特許第２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸、ほう酸塩、ほう砂の如き無機架橋剤等がある。本発明において好ましい架橋剤はほう酸、またはほう酸塩である。
【００２７】
架橋剤の含有量はバインダーに対して、０．１〜４０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲である。
【００２８】
本発明における無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層中には、さらに添加剤として着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調整剤などの公知のものを含有することもできる。
【００２９】
本発明において用いられる支持体としては、透明な支持体も不透明な支持体も使用することができ、公知のものを使用することができる。透明な支持体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のフィルム等がある。不透明な支持体としては、例えば、紙、塗工紙、合成紙、樹脂被覆紙、顔料入り不透明フィルム、発泡フィルム等がある。これらの支持体の厚みとしては、ペーパークラフト用紙としての強度や質感から素材の剛性にもよるが、５０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。また支持体表面に易接着処理や表面加工を施すこともできる。
【００３０】
本発明において無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層は、上記した支持体上に前述した成分を含有する塗布液を塗布、乾燥することで形成することができる。かかる塗布に用いる塗布方式としては、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、バーコーター、スライドビードコーター、カーテンコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。また無機微粒子、バインダー、及び架橋剤を含有する層は、支持体の一方の面に有していれば良く、支持体の両面に有していても良い。また、これらの成分を含有する層の乾燥塗工量は、２〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は質量基準である。
【００３２】
[支持体の作製]
支持体として広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をカナディアンスタンダードフリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１８０ｇ／ｍ２になるように抄造した紙を作製した。
【００３３】
[気相法シリカ分散液の作製]
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００、４部）と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ、１００部）を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％、平均二次粒子径１４０ｎｍのシリカ分散液を得た。
【００３４】
（実施例１）
[ペーパークラフト用紙の作製]
下記組成に調製した塗布液１を作製し、前記した支持体上に乾燥塗工量が２１．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例１のペーパークラフト用紙を作製した。
【００３５】
＜塗布液１＞
気相法シリカ分散液        （固形分として）１００部
ポリビニルアルコール                        ２３部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ４部
【００３６】
（実施例２）
実施例１における塗布液１を前記した支持体上に乾燥塗工量が１３．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例２のペーパークラフト用紙を作製した。
【００３７】
（実施例３）
実施例１における塗布液１を前記した支持体上に乾燥塗工量が５．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例３のペーパークラフト用紙を作製した。
【００３８】
（実施例４）
下記組成に調製した塗布液２を作製し、前記した支持体上に乾燥塗工量が１２．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例４のペーパークラフト用紙を作製した。
【００３９】
＜塗布液２＞
気相法シリカ分散液        （固形分として）１００部
ポリビニルアルコール                        ４６部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ８部
【００４０】
（実施例５）
実施例４における塗布液２を前記した支持体上に乾燥塗工量が７．５ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例５のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４１】
（実施例６）
実施例４における塗布液２を前記した支持体上に乾燥塗工量が３．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例６のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４２】
（実施例７）
実施例１における塗布液１の組成のうち、気相法シリカ分散液をコロイダルシリカ（日産化学工業（株）製スノーテックスＯ：固形分濃度２０％、平均粒子径１０〜１５ｎｍ）に変更した以外は同様に調製した塗布液３を作製し、前記した支持体上に乾燥塗工量が２１．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例７のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４３】
（実施例８）
実施例７における塗布液３を前記した支持体上に乾燥塗工量が１３．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例８のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４４】
（実施例９）
実施例７における塗布液３を前記した支持体上に乾燥塗工量が５．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例９のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４５】
（比較例１）
実施例１における塗布液１の組成から気相法シリカ分散液を除いた以外は同様に調製した塗布液４を作製し、前記した支持体上に乾燥塗工量が４．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例１のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４６】
（比較例２）
比較例１における塗布液４を前記した支持体上に乾燥塗工量が２．５ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例２のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４７】
（比較例３）
比較例１における塗布液４を前記した支持体上に乾燥塗工量が１．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例３のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４８】
（比較例４）
実施例１における塗布液１の組成からほう酸を除いた以外は同様に調製した塗布液５を作製し、前記した支持体上に乾燥塗工量が２０．０ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例４のペーパークラフト用紙を作製した。
【００４９】
（比較例５）
比較例４における塗布液５を前記した支持体上に乾燥塗工量が１２．５ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例５のペーパークラフト用紙を作製した。
【００５０】
（比較例６）
比較例４における塗布液５を前記した支持体上に乾燥塗工量が４．８ｇ／ｍ２になるようにバーコーターにて塗布した後、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、比較例６のペーパークラフト用紙を作製した。
【００５１】
（比較例７）
前記した支持体を比較例７とした。
【００５２】
以上の実施例、及び比較例のペーパークラフト用紙について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
（貼り合せ接着性評価）
貼り合せ接着性を評価するため、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準拠して測定機器は（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＧ−１２１０を使用し、サンプル表面に貼り付けるセロハンテープはニチバン（株）製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．４０５（巾１８ｍｍ）を使用してセロハンテープの１８０°方向に対する剥離力（積分平均荷重）を測定した。得られた測定値を下記の基準で評価した。
◎：積分平均荷重が１０．０Ｎ以上である。
○：積分平均荷重が６．０Ｎ以上１０．０Ｎ未満の範囲である。
△：積分平均荷重が４．０Ｎ以上６．０Ｎ未満の範囲である。
×：積分平均荷重が４．０Ｎ未満の範囲である。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１から、本発明のペーパークラフト用紙は、優れた貼り合せ接着性を有していることがわかる。