(57)【要約】【課題】強粘着性を発現でき、軽剥離性に優れ、残存粘着力を十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性を発現できる、光学部材用表面保護シートを提供する。【解決手段】本発明の光学部材用表面保護シートは、基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有する光学部材用表面保護シートであって、活性エネルギー線を照射することにより粘着力が低下する。【選択図】図１
2019116609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有する光学部材用表面保護シートであって、
活性エネルギー線を照射することにより粘着力が低下する、
光学部材用表面保護シート。
【請求項２】
前記光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）が３２ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）が２４ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、
該粘着力（Ａ）が該紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）が該粘着力（Ａ）の０．８倍以上であり、
前記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）が初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍以上である、
請求項１に記載の光学部材用表面保護シート。
ただし、粘着力（Ａ）、紫外線照射後粘着力（Ｂ）、低圧力貼付後粘着力（Ｃ）、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）、初期残存粘着力（Ｅ）の測定方法は下記の通りである。
粘着力（Ａ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後粘着力（Ｂ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、光学部材用表面保護シートを試験板に貼り付けた後１分以内に紫外線照射（高圧水銀ランプ、２００ｍＷ／ｃｍ２、４４０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、該紫外線照射後１０分以内に引きはがし粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
低圧力貼付後粘着力（Ｃ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、２ｋｇの圧着ローラに代えて２００ｇの圧着ローラを用い、圧着ローラによる圧着を１０±０．５ｍｍ／ｓの速度で合計２往復行うことに代えて１００±５ｍｍ／ｓの速度で１方向に１回のみ圧着を行い、粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）：まず、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定方法に準じて光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしを行う。ただし、光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしは、貼り付けた後１日後に行う。次に、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、光学部材用表面保護シートを引きはがした側の試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）を測定する。
初期残存粘着力（Ｅ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、初期残存粘着力（Ｅ）を測定する。
【請求項３】
前記粘着剤層が、紫外線照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を含有する、請求項１または２に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の３０重量％以上がポリウレタン系樹脂である、請求項１から３までのいずれかに記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項５】
前記粘着剤層が重合性炭素−炭素二重結合を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項６】
前記重合性炭素−炭素二重結合が、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の基が有する重合性炭素−炭素二重結合である、請求項５に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項７】
前記粘着剤層が重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を含む、請求項５または６に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項８】
前記粘着剤層が、ポリウレタン系樹脂、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物、イソシアネート系架橋剤を含む、請求項７に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項９】
前記重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物が重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールである、請求項７に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項１０】
前記ポリウレタン系樹脂が、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られ、該ポリイソシアネートおよび該イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する該モノマーから選ばれる少なくとも１種が重合性炭素−炭素二重結合を有する、請求項４に記載の光学部材用表面保護シート。
【請求項１１】
前記イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーが２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールである、請求項１０に記載の光学部材用表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学部材用表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材用表面保護シートは、例えば、光学部材（例えば、ディスプレー部材）が各種工程（代表的には、製造工程の少なくとも一つ）に供される前にその表面保護のために貼り付けられ、該表面保護の必要がなくなった任意の適切な時点で該光学部材から剥離される（例えば、特許文献１）。このような光学部材用表面保護シートの剥離時においては、光学部材の変形を引き起こしたり、光学部材を破壊したりすることがあり、歩留りを低下させる問題が生じている。このような問題を生じさせないために、粘着力が低い光学部材用表面保護シートを使用する試みがなされている。しかしながら、このような光学部材用表面保護シートは、粘着力が低いため、各種工程中で不意に剥がれてしまうことがあり、表面保護能力が低下してしまうという問題が生じる。すなわち、軽剥離性と強粘着性の両立ができないという問題が起きる。
【０００３】
光学部材用表面保護シートを剥離した後の光学部材は、粘着剤や接着剤を介して、ガラスなどの部材と接着される。ところが、光学部材から光学部材用表面保護シートを剥離する際に、軽剥離性が高い場合、光学部材用表面保護シートから光学部材表面に、光学部材用表面保護シートの粘着剤層の成分に起因する物質が転写される場合があり、そのような物質の種類や量によって、ガラスなどの部材との接着性が低下してしまうという問題（残存粘着力の低下）が生じる。すなわち、軽剥離性と十分な残存粘着力の両立ができないという問題が起きる。
【０００４】
各種工程での光学部材の破壊を防止するためには、該各種工程での光学部材への付与圧力が小さいことが好ましい。光学部材用表面保護シートの貼り付けにおいても同様であり、小さい貼付圧力で光学部材用表面保護シートを光学部材に貼り付けることが好ましい。しかしながら、小さい貼付圧力で光学部材用表面保護シートを光学部材に貼り付けると、気泡が形成するなどの部分的な貼付不良が発生してしまうという問題が生じる。すなわち、低い貼付圧力と良好な貼付性の両立ができないという問題が起きる。
【０００５】
光学部材の最近の薄型化により、光学部材用表面保護シートを光学部材に貼り付ける時の該光学部材用表面保護シートの貼付張力が大きいと、光学部材用表面保護シートと光学部材の一体品の反りが大きくなってしまうという問題が生じるため、小さい貼付張力で光学部材用表面保護シートを光学部材に貼り付ける必要があるが、この場合、低い貼付圧力で貼り付ける場合と同様に、気泡が形成するなどの部分的な貼付不良が発生してしまうという問題が生じる。すなわち、良好な貼付性が発現できないという問題が起きる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、強粘着性を発現でき、軽剥離性に優れ、残存粘着力を十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性を発現できる、光学部材用表面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学部材用表面保護シートは、
基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有する光学部材用表面保護シートであって、
活性エネルギー線を照射することにより粘着力が低下する。
【０００９】
一つの実施形態においては、
上記光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）が３２ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、
上記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）が２４ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、
該粘着力（Ａ）が該紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍以上であり、
上記光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）が該粘着力（Ａ）の０．８倍以上であり、
上記光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）が初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍以上である。
ただし、粘着力（Ａ）、紫外線照射後粘着力（Ｂ）、低圧力貼付後粘着力（Ｃ）、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）、初期残存粘着力（Ｅ）の測定方法は下記の通りである。
粘着力（Ａ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後粘着力（Ｂ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、光学部材用表面保護シートを試験板に貼り付けた後１分以内に紫外線照射（高圧水銀ランプ、２００ｍＷ／ｃｍ２、４４０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、該紫外線照射後１０分以内に引きはがし粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
低圧力貼付後粘着力（Ｃ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、２ｋｇの圧着ローラに代えて２００ｇの圧着ローラを用い、圧着ローラによる圧着を１０±０．５ｍｍ／ｓの速度で合計２往復行うことに代えて１００±５ｍｍ／ｓの速度で１方向に１回のみ圧着を行い、粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。
紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）：まず、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定方法に準じて光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしを行う。ただし、光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしは、貼り付けた後１日後に行う。次に、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、光学部材用表面保護シートを引きはがした側の試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）を測定する。
初期残存粘着力（Ｅ）：温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、初期残存粘着力（Ｅ）を測定する。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、紫外線照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を含有する。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の３０重量％以上がポリウレタン系樹脂である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が重合性炭素−炭素二重結合を含む。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記重合性炭素−炭素二重結合が、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の基が有する重合性炭素−炭素二重結合である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を含む。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、ポリウレタン系樹脂、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物、イソシアネート系架橋剤を含む。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物が重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールである。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記ポリウレタン系樹脂が、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られ、該ポリイソシアネートおよび該イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する該モノマーから選ばれる少なくとも１種が重合性炭素−炭素二重結合を有する。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーが２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、強粘着性を発現でき、軽剥離性に優れ、残存粘着力を十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性を発現できる、光学部材用表面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施形態による光学部材用表面保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態による光学部材用表面保護シートの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪Ａ．光学部材用表面保護シート≫
本発明の光学部材用表面保護シートは、基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有する。本発明の光学部材用表面保護シートは、基材フィルムと最外層の少なくとも一方に備えられた粘着剤層とを有すれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２２】
図１は、本発明の一つの実施形態による光学部材用表面保護シートの概略断面図である。図１において、光学部材用表面保護シート１００は、基材フィルム１０と、該基材フィルムの一方の側に備えられた粘着剤層２０ａとを有する。
【００２３】
図２は、本発明の別の一つの実施形態による光学部材用表面保護シートの概略断面図である。図２において、光学部材用表面保護シート１００は、基材フィルム１０と、該基材フィルムの一方の側に備えられた粘着剤層２０ａと、該基材フィルムのもう一方の側に備えられた粘着剤層２０ｂとを有する。
【００２４】
粘着剤層の基材層の反対側の表面には、使用するまでの保護等のために、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００２５】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００２６】
本発明の光学部材用表面保護シートの厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。本発明の効果をより発現させ得る点で、本発明の光学部材用表面保護シートの厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。本発明の光学部材用表面保護シートの厚みが５μｍ未満の場合は、シートの形状保持が難しく、貼付時にシートにしわが入り、未接着の気泡部が発生する等の貼付不良が発生するおそれがある。本発明の光学部材用表面保護シートの厚みが５００μｍを超える場合は、剥離時のシート折り曲げに大きな力が必要であり、被着体に大きな応力が掛り、被着体が破壊するおそれがある。
【００２７】
本発明の光学部材用表面保護シートは、活性エネルギー線を照射することにより粘着剤層の粘着力が低下する。
【００２８】
活性エネルギー線としては、例えば、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線；Ｘ線、γ線等の電磁波；電子線；プロトン線；中性子線；などが挙げられる。本発明においては、本発明の効果をより発現させ得る点で、紫外線が好ましい。
【００２９】
本発明の光学部材用表面保護シートへ活性エネルギー線を照射する場合、その照射方向は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な照射方向を採用し得る。このような照射方向としては、本発明の光学部材用表面保護シートのシート表面に対する入射角度が、好ましくは０°を超えて９０°以下であり、より好ましくは３０°〜９０°であり、さらに好ましくは４５°〜９０°であり、特に好ましくは６０°〜９０°である。
【００３０】
本発明の光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）は３２ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、好ましくは３５ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは４０ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４５ｍＮ／１０ｍｍ以上であり、特に好ましくは５０ｍＮ／１０ｍｍ以上である。本発明の光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）の上限は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な上限を取り得る。このような本発明の光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）の上限としては、例えば、１０００ｍＮ／１０ｍｍ以下である。本発明の光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）が３２ｍＮ／１０ｍｍ以上であれば、光学部材用表面保護シートが強粘着性を発現しうる。本発明の光学部材用表面保護シートの粘着力（Ａ）が３２ｍＮ／１０ｍｍ未満の場合、光学部材用表面保護シートが強粘着性を発現できないおそれがある。
【００３１】
粘着力（Ａ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。より詳細には実施例の欄において後述する。
【００３２】
本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）は２４ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、好ましくは２３．５ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、より好ましくは２３ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２２．５ｍＮ／１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは２２ｍＮ／１０ｍｍ以下である。本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）の下限は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な下限を取り得る。このような本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）の下限としては、例えば、１ｍＮ／１０ｍｍ以上である。本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）が２４ｍＮ／１０ｍｍ以下であれば、光学部材用表面保護シートが、紫外線照射によって、優れた軽剥離性を発現し得る。本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後粘着力（Ｂ）が２４ｍＮ／１０ｍｍを超える場合、光学部材用表面保護シートが、紫外線照射がなされても、軽剥離性に劣るおそれがある。
【００３３】
紫外線照射後粘着力（Ｂ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、光学部材用表面保護シートを試験板に貼り付けた後１分以内に紫外線照射（高圧水銀ランプ、２００ｍＷ／ｃｍ２、４４０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、該紫外線照射後１０分以内に引きはがし粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。より詳細には実施例の欄において後述する。
【００３４】
粘着力（Ａ）は紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍以上であり、好ましくは２．０５倍以上であり、より好ましくは２．１倍以上であり、さらに好ましくは２．１５倍以上であり、特に好ましくは２．２倍以上である。上限は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な上限を取り得る。このような上限は、例えば、粘着力（Ａ）が紫外線照射後粘着力（Ｂ）の４０倍以下である。粘着力（Ａ）が紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍以上であれば、光学部材用表面保護シートの剥離前に該光学部材用表面保護シートに紫外線を照射することにより、光学部材用表面保護シートが強粘着性と軽剥離性を良好に両立し得る。粘着力（Ａ）は紫外線照射後粘着力（Ｂ）の２倍未満の場合、光学部材用表面保護シートの剥離前に該光学部材用表面保護シートに紫外線を照射しても、光学部材用表面保護シートが強粘着性と軽剥離性を両立し得ないおそれがある。
【００３５】
本発明の光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）は粘着力（Ａ）の０．８倍以上であり、好ましくは０．８５倍以上であり、より好ましくは０．９倍以上であり、さらに好ましくは０．９５倍以上であり、特に好ましくは０．９６倍以上である。上限は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な上限を取り得る。このような上限は、代表的には、１．００倍である。本発明の光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）が粘着力（Ａ）の０．８倍以上であれば、光学部材用表面保護シートは、貼付圧力が低くても良好な貼付性を発現できる。本発明の光学部材用表面保護シートの低圧力貼付後粘着力（Ｃ）が粘着力（Ａ）の０．８倍未満の場合、光学部材用表面保護シートは、貼付圧力が低いと良好な貼付性を発現できないおそれがある。
【００３６】
低圧力貼付後粘着力（Ｃ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行う。ただし、２ｋｇの圧着ローラに代えて２００ｇの圧着ローラを用い、圧着ローラによる圧着を１０±０．５ｍｍ／ｓの速度で合計２往復行うことに代えて１００±５ｍｍ／ｓの速度で１方向に１回のみ圧着を行い、粘着力の測定を行う。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板であり、試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いる。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行う。より詳細には実施例の欄において後述する。
【００３７】
本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）は初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍以上であり、好ましくは０．８２倍以上であり、より好ましくは０．８４倍以上であり、さらに好ましくは０．８６倍以上であり、特に好ましくは０．９倍以上である。上限は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な上限を取り得る。このような上限は、代表的には、１．００倍である。本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）が初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍以上であれば、光学部材用表面保護シートの剥離前に該光学部材用表面保護シートに紫外線を照射することにより、光学部材用表面保護シートが残存粘着力を十分に発現できる。本発明の光学部材用表面保護シートの紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）が初期残存粘着力（Ｅ）の０．８倍未満の場合、光学部材用表面保護シートの剥離前に該光学部材用表面保護シートに紫外線を照射しても、光学部材用表面保護シートが残存粘着力を十分に発現できないおそれがある。
【００３８】
紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）は、まず、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定方法に準じて光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしを行う。ただし、光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしは、貼り付けた後１日後に行う。次に、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、光学部材用表面保護シートを引きはがした側の試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）を測定する。より詳細には実施例の欄において後述する。
【００３９】
紫外線照射前残存粘着力（Ｅ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、初期残存粘着力（Ｅ）を測定する。より詳細には実施例の欄において後述する。
【００４０】
＜Ａ−１．基材フィルム＞
基材フィルムは、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材フィルムは、延伸されたものであってもよい。
【００４１】
基材フィルムの厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。本発明の効果をより発現させ得る点で、基材フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。基材フィルムの厚みが５μｍ未満の場合は、シートの形状保持が難しく、貼付時にシートにしわが入り、未接着の気泡部が発生する等の貼付不良が発生するおそれがある。基材フィルムの厚みが５００μｍを超える場合は、剥離時のシート折り曲げに大きな力が必要であり、被着体に大きな応力が掛り、被着体が破壊するおそれがある。
【００４２】
基材フィルムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材フィルムを採用し得る。このような基材フィルムとしては、好ましくは、プラスチックフィルムである。プラスチックフィルムの構成材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体；アイオノマー樹脂；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（ランダム、交互）共重合体；エチレン−ブテン共重合体；エチレン−ヘキセン共重合体；ポリウレタン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリイミド；ポリエーテルケトン；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；フッ素樹脂；シリコーン樹脂；セルロース系樹脂；これらの架橋体；などが挙げられる。基材フィルムの構成材料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【００４３】
基材フィルムの表面は、隣接する層との密着性や保持性等を向上させるため、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な表面処理が施されていてもよい。このような表面処理としては、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的処理；コーティング処理；などが挙げられる。
【００４４】
基材フィルムの表面には、帯電防止性能を付与するため、金属、合金、または、これらの酸化物等からなる、厚みが３０Å〜５００Åの導電性物質の蒸着層が設けられていてもよい。
【００４５】
基材フィルムは、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材フィルムに含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系化合物、低分子量系帯電防止剤、高分子量系帯電防止剤などが挙げられる。基材フィルムに含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４６】
基材フィルムの製造方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、具体的には、例えば、カレンダー法、キャスティング法、インフレーション法、Ｔダイ押出し法などが挙げられる。また、市販のプラスチックフィルムを基材フィルムとして用いてもよい。
【００４７】
＜Ａ−２．粘着剤層＞
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物を任意の適切な基材（例えば、基材フィルム）上に塗布し、基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な塗布の方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００４８】
粘着剤層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４９】
粘着剤層の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着剤層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜１００μｍである。粘着剤層の厚みが０．１μｍ未満の場合は、被着体の微少な凹凸に追従できず、分子間力が発生しにくくなるため、粘着力が発現しないおそれがある。粘着剤層の厚みが５００μｍを超える場合は、粘着剤の凝集力が足りず、粘着剤の厚さ方向での破断、つまり糊残りが発生するおそれがある。
【００５０】
粘着剤層は粘着剤によって構成されている。粘着剤は粘着剤組成物から形成される。すなわち、粘着剤層は粘着剤組成物から形成される粘着剤によって構成されている。したがって、粘着剤組成物に含まれる各種成分の中で、粘着剤を形成する際に反応等によって変化しない成分は、そのまま粘着剤層にも含まれる。
【００５１】
粘着剤組成物はベースポリマーを含む。ベースポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なベースポリマーを採用し得る。なお、ここにいうベースポリマーは、粘着剤組成物に含まれるベースポリマーであり、このベースポリマーから形成される「三次元網目構造を有するベースポリマー」（後述）とは区別される。このようなベースポリマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ポリウレタン系樹脂である。
【００５２】
＜Ａ−２−１．光重合開始剤＞
粘着剤層は、好ましくは、紫外線照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を含有する。粘着剤層が紫外線照射によってラジカルを発生する光重合開始剤を含有することにより、光学部材用表面保護シートに紫外線が照射されると、粘着剤層に含まれる成分の光重合が開始し得る。本発明においては、光学部材用表面保護シートに紫外線を照射することにより、粘着剤層の粘着力が低下し、優れた軽剥離性を発現し得る。
【００５３】
光重合開始剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のべンゾインアルキルエーテル類；ベンジル、ベンゾイン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン類の芳香族ケトン類；ベンジルジメチルケタール等の芳香族ケタール類；ポリビニルベンゾフェノン、クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン等のチオキサントン類；などが挙げられる。
【００５４】
光重合開始剤として市販品を用いてもよい。例えば、ＢＡＳＦ製の商品名「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア２９５９」などが挙げられる。
【００５５】
粘着剤層中の光重合開始剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．７重量部〜５重量部である。
【００５６】
粘着剤層中に含有し得る光重合開始剤は、その含有の実施形態として、粘着剤組成物中に含有される実施形態であってもよい。この場合、粘着剤組成物中の光重合開始剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．７重量部〜５重量部である。
【００５７】
＜Ａ−２−２．重合性炭素−炭素二重結合＞
粘着剤層は、好ましくは、重合性炭素−炭素二重結合を含む。この重合性炭素−炭素二重結合は、好ましくは、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合である。粘着剤層が重合性炭素−炭素二重結合を含むことにより、光学部材用表面保護シートに活性エネルギー線を照射すると、好ましくは、該粘着剤層中に三次元網目構造を有するベースポリマーが形成され、該粘着剤層の粘着力が低下する。これにより、光学部材用表面保護シートが、紫外線照射によって、優れた軽剥離性を発現し得る。なお、活性エネルギー線を照射によって三次元網目構造を有するベースポリマーが形成すると、重合性炭素−炭素二重結合が消費されるため、光学部材用表面保護シートを被着体から剥離する際の被着体の汚染を低減でき、したがって、光学部材用表面保護シートの残存粘着力を十分に発現できる。
【００５８】
粘着剤層は、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を含んでいてもよい。「２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を含む」とは、代表的には、重合性炭素−炭素二重結合を含む官能基を２個以上含んでいることである。
【００５９】
重合性炭素−炭素二重結合は、好ましくは、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の基が有する重合性炭素−炭素二重結合である。
【００６０】
したがって、粘着剤層は、好ましくは、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の基を、好ましくは２個以上含む。
【００６１】
重合性炭素−炭素二重結合は、好ましくは、＜Ａ−２−３−１−２．２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物＞の項において後述する「２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物」に由来する重合性炭素−炭素二重結合や、＜Ａ−２−３−１−３．重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール＞の項において後述する「重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール」に由来する重合性炭素−炭素二重結合や、＜Ａ−２−３−２−１．ポリウレタン系樹脂＞の項において後述する「ポリウレタン系樹脂」に由来する重合性炭素−炭素二重結合である。
【００６２】
＜Ａ−２−３．粘着剤組成物＞
粘着剤組成物中のベースポリマーの含有割合は、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９７重量％であり、最も好ましくは６０重量％〜９５重量％である。代表的には、粘着剤層中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９７重量％であり、最も好ましくは６０重量％〜９５重量％である。
【００６３】
粘着剤組成物中のベースポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６４】
ベースポリマーの製造においては、使用する材料に応じて、該材料を一括で反応容器内に添加して反応させてもよく、一部の材料を反応途中で反応容器内に添加し、反応を制御してもよい。
【００６５】
ベースポリマーの製造においては、重合反応を促進させるために、加熱することが好ましい。加熱温度は、使用する溶媒の沸点に応じて、任意の適切な値に設定することができる。加熱温度は、好ましくは４０℃〜１００℃である。
【００６６】
ベースポリマーの製造においては、反応雰囲気内の湿気をできるだけ排除すれば、例えば、イソシアネート系架橋剤の失活防止となり得る。
【００６７】
ベースポリマーの製造においては、必要に応じて、任意の適切な重合禁止剤を添加してもよい。
【００６８】
ベースポリマーの製造においては、反応を促進させやすくするため、任意の適切な反応触媒をさらに添加してもよい。このような反応触媒としては、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズＩＶ、ナフテン酸コバルト、塩化第１スズ、塩化第２スズ、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリメチルスズヒドロキシド、オクトエ酸スズ、ジエチル２塩化スズ等の金属系触媒；ニッケル、亜鉛、鉛、銅、チタン、ジルコニウム、鉄、カルシウム、コバルト等の金属のキレート物；テトラメチルブタンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデンセン−７、トリエチレンジアミン等の第三級アミン系触媒；などが挙げられる。触媒の使用量は、反応に用いる各種材料の仕込み量等に応じて適宜設定すればよい。
【００６９】
＜Ａ−２−３−１．粘着剤組成物の実施形態１＞
粘着剤組成物の一つの実施形態（実施形態１）は、ベースポリマーとしてのポリウレタン系樹脂、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物、イソシアネート系架橋剤を含む。ポリウレタン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、好ましい一つの実施形態としては、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物であり、別の好ましい一つの実施形態としては、重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールである。
【００７１】
＜Ａ−２−３−１−１．ポリウレタン系樹脂＞
実施形態１において、ポリウレタン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリウレタン系樹脂を採用し得る。ポリウレタン系樹脂としては、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂、または、ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂である。
【００７２】
実施形態１において、ポリウレタン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。このような成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
＜Ａ−２−３−１−１−１．ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂＞
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂は、具体的には、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。
【００７４】
ポリオール（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７５】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
ポリオール（Ａ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリオール（Ａ）を採用し得る。このようなポリオール（Ａ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセリン等の３価のアルコール；ペンタエリスリトール等の４価のアルコール；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマーの共重合体、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等のアクリルポリオール；カーボネートポリオール；アミン変性エポキシ樹脂等のエポキシポリオール；カプロラクトンポリオール；などが挙げられる。ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、２価のアルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが挙げられる。
【００７７】
ポリエーテルポリオールとしては、より詳細には、例えば、水、低分子ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【００７８】
ポリエステルポリオールとしては、より詳細には、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００７９】
ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３００〜１０００００であり、より好ましくは４００〜７５０００であり、さらに好ましくは４５０〜５００００であり、特に好ましくは５００〜３００００である。ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性がより向上し得る。
【００８０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００８１】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８３】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８４】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【００８５】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．１〜３．０であり、さらに好ましくは０．２〜２．５であり、特に好ましくは０．３〜２．２５であり、最も好ましくは０．５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性がより向上し得る。
【００８６】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは１．０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１．５重量％〜２７重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは２．３重量％〜２３重量％であり、最も好ましくは２．５重量％〜２０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性がより向上し得る。
【００８７】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。
【００８８】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【００８９】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【００９０】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【００９１】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【００９２】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【００９３】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００９４】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【００９５】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【００９６】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【００９７】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【００９８】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００５重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜０．７５重量％であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５０重量％であり、特に好ましくは０．０１重量％〜０．２０重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性が向上し得るため、本発明の表面保護フィルムは、気泡を巻き込むことなく貼着が可能となる。
【００９９】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１００】
＜Ａ−２−３−１−１−２．ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂＞
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂は、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いて得られるポリウレタン系樹脂であれば、任意の適切なポリウレタン系樹脂を採用し得る。
【０１０１】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるウレタン系樹脂は、例えば、ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールと多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂が挙げられる。ウレタンプレポリマー（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０２】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）としてのポリウレタンポリオールは、好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）またはポリエーテルポリオール（ａ２）を、それぞれ単独で、もしくは、(ａ１)と（ａ２）の混合物で、触媒存在下または無触媒下で、有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【０１０３】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）として、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【０１０４】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１０５】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１０６】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【０１０７】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【０１０８】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いてもよいし、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いてもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、粘着力と再剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量は、より好ましくは１００〜１００００である。
【０１０９】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、任意の適切な有機ポリイソシアネート化合物を用い得る。このような有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１２】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１１３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１１４】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども併用することができる。
【０１１５】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【０１１６】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【０１１７】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【０１１８】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１１９】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【０１２０】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【０１２１】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）の総量に対して、好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【０１２２】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【０１２３】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【０１２４】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを滴下する添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【０１２５】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【０１２６】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、前述したものを援用し得る。
【０１２７】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１２８】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物から形成されるポリウレタン系樹脂を製造する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてポリウレタン系樹脂を製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０１２９】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは３０００〜１００００００である。
【０１３０】
ウレタンプレポリマー（Ｃ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．０１〜３．０であり、さらに好ましくは０．０２〜２．５であり、特に好ましくは０．０３〜２．２５であり、最も好ましくは０．０５〜２．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性がより向上し得る。
【０１３１】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ウレタンプレポリマー（Ｃ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．０３重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜１５重量％であり、特に好ましくは０．０７５重量％〜１０重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜８重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、粘着剤層の濡れ性がより向上し得る。
【０１３２】
＜Ａ−２−３−１−２．２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物＞
２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を採用し得る。このような２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；エステルアクリレートオリゴマー；２−プロペニル−３−ブテニルシアヌレート、トリス（２−メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等のシアヌレートまたはイソシアヌレート化合物；などが挙げられる。
【０１３３】
粘着剤組成物中の２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の含有割合は、ベースポリマーとしてのポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜７０重量部であり、より好ましくは３重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは６重量部〜５５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜５０重量部である。粘着剤組成物中の２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の含有割合が上記範囲内にあれば、強粘着性をより発現でき、軽剥離性により優れ、残存粘着力をより十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性をより発現できる、光学部材用表面保護シートを提供することができる。
【０１３４】
＜Ａ−２−３−１−３．重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール＞
重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールを採用し得る。このような重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールとしては、例えば、２個以上のエポキシ基を有する化合物のエポキシ基に（メタ）アクリル酸、または、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートが付加した化合物等の、水酸基を有するモノマーが挙げられる。このような重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，９−ノナンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１３５】
重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールとしては、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、共栄社化学社製の商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、「エポキシエステル７０ＰＡ」等の「エポキシエステル」シリーズなどが挙げられる。
【０１３６】
粘着剤組成物中の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールの含有割合は、ベースポリマーとしてのポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜７０重量部であり、より好ましくは３重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは６重量部〜５５重量部であり、特に好ましくは１０重量部〜５０重量部である。粘着剤組成物中の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオールの含有割合が上記範囲内にあれば、強粘着性をより発現でき、軽剥離性により優れ、残存粘着力をより十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性をより発現できる、光学部材用表面保護シートを提供することができる。
【０１３７】
＜Ａ−２−３−１−４．イソシアネート系架橋剤＞
イソシアネート系架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイソシアネート系架橋剤を採用し得る。このようなイソシアネート系架橋剤としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ならびに、これらのジイソシアネートの二量体および三量体等が挙げられる。具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、ならびに、これらの二量体および三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートが用いられる。また、上記三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。
【０１３８】
イソシアネート系架橋剤としては、市販品を用いてもよい。市販品のポリイソシアネートとしては、例えば、三井化学社製の商品名「タケネート６００」、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」などが挙げられる。
【０１３９】
粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合は、ベースポリマーとしてのポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜３５重量部であり、特に好ましくは３重量部〜３０重量部である。粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合が上記範囲内にあれば、強粘着性をより発現でき、軽剥離性により優れ、残存粘着力をより十分に発現でき、貼付圧力が低くても良好な貼付性をより発現できる、光学部材用表面保護シートを提供することができる。
【０１４０】
＜Ａ−２−３−１−５．その他の成分＞
実施形態１においては、粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。その他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４１】
＜Ａ−２−３−２．粘着剤組成物の実施形態２＞
粘着剤組成物の一つの実施形態（実施形態２）は、ベースポリマーとしてのポリウレタン系樹脂が、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られ、該ポリイソシアネートおよび該イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する該モノマーから選ばれる少なくとも１種が重合性炭素−炭素二重結合を有する。ポリウレタン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４２】
実施形態２においては、好ましくは、粘着剤組成物はイソシアネート系架橋剤を含む。イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４３】
実施形態２において、ポリウレタン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。このような成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。このような成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４４】
＜Ａ−２−３−２−１．ポリウレタン系樹脂＞
実施形態２において、ポリウレタン系樹脂は、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られ、該ポリイソシアネートおよび該イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する該モノマーから選ばれる少なくとも１種が重合性炭素−炭素二重結合を有する。
【０１４５】
実施形態２において、ポリウレタン系樹脂は、その樹脂中に重合性炭素−炭素二重結合を有する。
【０１４６】
実施形態２において、ポリウレタン系樹脂は、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる。この際、ポリイソシアネートおよびイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーの少なくとも１種が重合性炭素−炭素二重結合を有すれば、ポリウレタン系樹脂中に重合性炭素−炭素二重結合が導入される。
【０１４７】
ポリウレタン系樹脂の製造に用いる全モノマー成分に対する、重合性炭素−炭素二重結合を有するポリイソシアネートおよび重合性炭素−炭素二重結合を有するイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーの合計の含有割合は、好ましくは１重量％〜７０重量％であり、より好ましくは３重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは１０重量％〜４０重量％である。ポリウレタン系樹脂の製造に用いる全モノマー成分に対する、重合性炭素−炭素二重結合を有するポリイソシアネートおよび重合性炭素−炭素二重結合を有するイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマーの合計の含有割合が、上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現され得る。
【０１４８】
重合性炭素−炭素二重結合は、好ましくは、活性エネルギー線の照射によってベースポリマーが三次元網目構造を形成し得るものであり、好ましくは、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の基が有する重合性炭素−炭素二重結合である。
【０１４９】
ポリイソシアネートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリイソシアネートを採用し得る。このようなポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ならびに、これらのジイソシアネートの二量体および三量体などが挙げられる。このようなポリイソシアネートとしては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、ならびに、これらの二量体および三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。また、上記三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型などが挙げられる。ポリイソシアネートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５０】
本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリイソシアネートとしては、１分子中に２個のイソシアネート基を有するジイソシアネートが好ましい。ベースポリマーの製造に用いるポリイソシアネート中のジイソシアネートの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％である。
【０１５１】
重合性炭素−炭素二重結合を有するポリイソシアネートとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合性炭素−炭素二重結合を有するポリイソシアネートを採用し得る。このような重合性炭素−炭素二重結合を有するポリイソシアネートとしては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの重合性炭素−炭素二重結合含有基を有するポリイソシアネートが挙げられる。重合性炭素−炭素二重結合含有基を有するポリイソシアネートは、例えば、ポリイソシアネートに重合性炭素−炭素二重結合含有基を有する化合物を付加反応させることにより得られ得る。重合性炭素−炭素二重結合含有基を有するポリイソシアネートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、重合性炭素−炭素二重結合含有基を有するポリイソシアネートと重合性炭素−炭素二重結合含有基を有しないポリイソシアネートとを併用してもよい。
【０１５２】
重合性炭素−炭素二重結合含有基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシへキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【０１５３】
ポリイソシアネートとしては、市販品を用いてもよい。市販品のポリイソシアネートとしては、例えば、三井化学社製の商品名「タケネート６００」、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ１００」、日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」などが挙げられる。
【０１５４】
イソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマー（官能基含有モノマー）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な官能基含有モノマーを採用し得る。イソシアネート基と反応し得る官能基としては、イソシアネート基と付加反応し、ポリイソシアネートと官能基含有モノマーとがポリマーを形成可能なものであればよい。イソシアネート基と反応し得る官能基としては、好ましくは、水酸基、アミノ基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種である。官能基含有モノマーが有する官能基は、全て同一の官能基であってもよく、それぞれ異なる官能基であってもよい。イソシアネート基と反応し得る官能基は、反応制御が容易である点から、水酸基が好ましい。したがって、官能基含有モノマーとしては、ポリオールが好ましい。官能基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５５】
ポリオールとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリオールを採用し得る。低分子量のポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセリン等の３価のアルコール；ペンタエリスリトール等の４価のアルコール；などが挙げられる。高分子量のポリオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール；上記２価のアルコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマーの共重合体、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等のアクリルポリオール；カーボネートポリオール；アミン変性エポキシ樹脂等のエポキシポリオール；カプロラクトンポリオール；などが挙げられる。ポリオールとしては、２価のアルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが好ましい。
【０１５６】
官能基含有モノマーとしては、水酸基以外の官能基を有するモノマーを併用してもよい。水酸基以外の官能基を有するモノマーとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジクロロジアミノジフェニルメタン、ジエチルトルエンジアミン、ポリ（プロピレングリコール）ジアミン、β−アミノエチルアルコール等のアミノ基を有するモノマー；アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のカルボキシル基を有するモノマー；などが挙げられる。
【０１５７】
重合性炭素−炭素二重結合を有するイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも２個有するモノマー（重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマー）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーを採用し得る。このような重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーとしては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの重合性炭素−炭素二重結合含有基を有する官能基含有モノマーが挙げられる。このような重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、グリセリンモノメタクリレート、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１５８】
重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーとしては、例えば、２個以上のエポキシ基を有する化合物のエポキシ基に（メタ）アクリル酸、または、カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートが付加した化合物等の、水酸基を有するモノマーが挙げられる。このような重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーとしては、具体的には、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，９−ノナンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１５９】
重合性炭素−炭素二重結合を有する官能基含有モノマーとしては、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、共栄社化学社製の商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、「エポキシエステル７０ＰＡ」等の「エポキシエステル」シリーズ、ナガセケムテックス社製の商品名「ＤＡ−３１４」などの「デナコールアクリレート」シリーズなどが挙げられる。
【０１６０】
ポリイソシアネートと官能基含有モノマーとの配合比として、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な配合比を採用し得る。ＮＣＯ当量／官能基当量の比（以下、ＮＣＯ／官能基比）としては、好ましくは０．５〜２．０である。ＮＣＯ／官能基比を１に近い値とすることにより、分子量の高いベースポリマーを得ることができ、得られるベースポリマーの凝集性が向上し得る。ＮＣＯ／官能基比が上記の範囲内であれば、得られるベースポリマーの凝集性を適度に確保することができる。ＮＣＯ／官能基比が０．５未満または２．０を超える場合、得られるベースポリマーの分子量が低くなり、凝集力が低くなるおそれがある。得られるベースポリマーの凝集力が低い場合、別途架橋剤を添加することにより、適切な凝集力を確保し得る。ＮＣＯ／官能基比が１よりも大きく、ベースポリマー末端にイソシアネート基が残存している場合、粘着剤組成物の保管中のイソシアネート基と水との反応による変性を防止する観点から、重合終了直前に官能基含有モノマーを添加し、末端を修飾することが好ましい。重合終了直前に添加するモノマーは、ベースポリマーの重合に用いた官能基含有モノマーと同一のモノマーであってもよく、異なるモノマーであってもよい。
【０１６１】
ポリウレタン系樹脂の製造に用いるモノマー成分の重合反応は、バルクで行ってもよく、溶媒に希釈して行ってもよい。溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な溶媒を採用し得る。このような溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。得られるベースポリマーの溶液の粘度を適度に調整できる点から、溶媒としては、トルエンまたは酢酸エチルが好ましい。溶媒は、得られるベースポリマー溶液の粘度調整のため、重合反応中に適宜添加してもよい。
【０１６２】
＜Ａ−２−３−２−２．イソシアネート系架橋剤＞
実施形態２において使用し得るイソシアネート系架橋剤については、＜Ａ−２−３−１−３．イソシアネート系架橋剤＞の項におけるイソシアネート系架橋剤の説明をそのまま援用し得る。
【０１６３】
＜Ａ−２−３−２−３．その他の成分＞
実施形態２においては、粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分としては、例えば、ウレタン系樹脂以外の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。その他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１６５】
＜粘着力（Ａ）の測定＞
粘着力（Ａ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行った。より具体的には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９中の項目１０（粘着力）の内容に準じて測定を行った。試験片の幅は、幅２４±０．５ｍｍとし、粘着力の評価値は「Ｎ／１０ｍｍ」に換算した。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板を用いた。試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いた。試験片と試験板との貼り付けは、２ｋｇのローラを用い、１０±０．５ｍｍ／秒（６００±３０ｍｍ／分）で２往復行った。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行った。貼り付け後、１分以内に粘着力を測定した。
【０１６６】
＜紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定＞
紫外線照射後粘着力（Ｂ）は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行った。より具体的には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９中の項目１０（粘着力）の内容に準じて測定を行った。試験片の幅は、幅２４±０．５ｍｍとし、粘着力の評価値は「Ｎ／１０ｍｍ」に換算した。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板を用いた。試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いた。試験片と試験板との貼り付けは、２ｋｇのローラを用い、１０±０．５ｍｍ／秒（６００±３０ｍｍ／分）で２往復行った。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行った。ただし、試験板に貼り付けた後１分以内に紫外線照射（高圧水銀ランプ、２００ｍＷ／ｃｍ２、４４０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、該紫外線照射後１０分以内に引きはがし粘着力の測定を行った。
【０１６７】
＜低圧力貼付後粘着力（Ｃ）の測定＞
低圧力貼付後粘着力（Ｃ）の測定は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定を行った。より具体的には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９中の項目１０（粘着力）の内容に準じて測定を行った。試験片の幅は、幅２４±０．５ｍｍとし、粘着力の評価値は「Ｎ／１０ｍｍ」に換算した。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板を用いた。試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いた。ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４項の引きはがし粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１項の方法１に従って行った。貼り付け後、１分以内に粘着力を測定した。ただし、試験片と試験板との貼り付けは、２００ｇの圧着ローラを用い、１００±５ｍｍ／ｓの速度で１方向に１回のみ圧着を行い、粘着力の測定を行った。
【０１６８】
＜紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）の測定＞
紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）の測定は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、紫外線照射後粘着力（Ｂ）の測定方法に準じて光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしを行った。ただし、光学部材用表面保護シートの試験板からの引きはがしは、貼り付けた後１日後に行った。次に、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、光学部材用表面保護シートを引きはがした側の試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、紫外線照射後残存粘着力（Ｄ）を測定した。Ｎｏ．３１Ｂと試験板との貼り付けは、２ｋｇのローラを用い、６００±３０ｍｍ／秒で２往復行った。
【０１６９】
＜初期残存粘着力（Ｅ）の測定＞
初期残存粘着力（Ｅ）の測定は、温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨの環境において、１９ｍｍ幅に切断した粘着テープ（日東電工株式会社製、製品名：Ｎｏ．３１Ｂ）を、試験板の表面に貼り付け、３０分放置後、剥離角度１８０°、ピール速度３００±１２ｍｍ／分で剥離し、初期残存粘着力（Ｅ）を測定した。試験板はＳＵＳ３０４ＢＡ板を用いた。試験板の洗浄溶剤はメチルエチルケトンを用いた。Ｎｏ．３１Ｂと試験板との貼り付けは、２ｋｇのローラを用い、６００±３０ｍｍ／秒で２往復行った。
【０１７０】
〔合成例１〕：ウレタンポリマー溶液Ａ
１Ｌ丸底セパラブルフラスコ、セパラブルカバー、分液ロート、温度計、窒素導入管、リービッヒ冷却器、バキュームシール、攪拌棒、攪拌羽が装備された重合用実験装置に、ポリプロピレングリコール（製品名「サンニックスＰＰ−２０００」、三洋化成社製）を２００ｇ、ポリエステルポリオール（製品名「クラレポリオールＰ−２０１０」、クラレ社製）を２００ｇ、溶剤としてトルエン（東ソー社製）を１５０ｇ、触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製）を０．０５５ｇ、を投入し、撹拌しながら、常温で窒素置換を１時間実施した。その後、窒素流入下、攪拌しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を４４．７ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、４時間保持した後、ポリプロピレングリコール（製品名「ＧＰ１０００」、三洋化成社製）を９９．８ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、２時間保持した後、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を１．４ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、２時間保持し、ウレタンポリマー溶液Ａを得た。なお、重合途中に、重合中の温度制御および粘度上昇による撹拌性低下防止のために、適宜トルエンを滴下した。滴下したトルエンの総量は１５０ｇであった。ウレタンポリマー溶液Ａの固形分濃度は７０重量％であった。
【０１７１】
〔合成例２〕：ウレタンポリマー溶液Ｂ
１Ｌ丸底セパラブルフラスコ、セパラブルカバー、分液ロート、温度計、乾燥空気導入管、リービッヒ冷却器、バキュームシール、攪拌棒、攪拌羽が装備された重合用実験装置に、ポリプロピレングリコール（製品名「サンニックスＰＰ−２０００」、三洋化成社製）を１５０ｇ、重合性炭素二重結合含有ジオール（製品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学社製）を１５０ｇ、溶剤としてトルエン（東ソー社製）を２７２ｇ、触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製）を０．２ｇ、酸化防止剤（製品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）を４ｇ、を投入し、撹拌しながら、常温で乾燥空気置換を１時間実施した。その後、乾燥空気流入下、攪拌しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を７６ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が６５±２℃となるように制御しつつ、８時間保持した後、重合性炭素二重結合含有ジオール（製品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学社製）を２２ｇ、重合性炭素二重結合含有トリオール（製品名「デナコールアクリレートＤＡ−３１４」、ナガセケムテックス社製）を１５ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が６５±２℃となるように制御しつつ、８時間保持した後、ウレタンポリマー溶液Ｂを得た。ウレタンポリマー溶液Ｂの固形分濃度は６０重量％であった。
【０１７２】
〔合成例３〕：ウレタンポリマー溶液Ｃ
１Ｌ丸底セパラブルフラスコ、セパラブルカバー、分液ロート、温度計、乾燥空気導入管、リービッヒ冷却器、バキュームシール、攪拌棒、攪拌羽が装備された重合用実験装置に、ポリプロピレングリコール（製品名「サンニックスＰＰ−２０００」、三洋化成社製）を１５０ｇ、重合性炭素二重結合含有ジオール（製品名「エポキシエステル３００２Ｍ（Ｎ）、共栄社化学社製）を１５０ｇ、溶剤としてトルエン（東ソー社製）を２３８ｇ、触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製）を０．２ｇ、酸化防止剤（製品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製）を３．８ｇ、を投入し、撹拌しながら、常温で乾燥空気置換を１時間実施した。その後、乾燥空気流入下、攪拌しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を５６ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が６５±２℃となるように制御しつつ、８時間保持した後、重合性炭素二重結合含有ジオール（製品名「エポキシエステル３００２Ｍ（Ｎ）」、共栄社化学社製）を１５．３ｇ、重合性炭素二重結合含有トリオール（製品名「デナコールアクリレートＤＡ−３１４」、ナガセケムテックス社製）を７．３ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が６５±２℃となるように制御しつつ、８時間保持した後、ウレタンポリマー溶液Ｃを得た。ウレタンポリマー溶液Ｃの固形分濃度は６０重量％であった。
【０１７３】
〔合成例４〕：ウレタンポリマー溶液Ｄ
１Ｌ丸底セパラブルフラスコ、セパラブルカバー、分液ロート、温度計、窒素導入管、リービッヒ冷却器、バキュームシール、攪拌棒、攪拌羽が装備された重合用実験装置に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（製品名「ＰＴＭＧ８５０」、三菱ケミカル社製）を２００ｇ、溶剤としてトルエン（東ソー社製）を１００ｇ、触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製）を０．１２２ｇ、を投入し、撹拌しながら、常温で窒素置換を１時間実施した。その後、窒素流入下、攪拌しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を４４．５ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、４時間保持した後、グリセリン（製品名「グリセリン」、東京化成工業社製）を３．６ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、２時間保持した後、ヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー社製）を１４．１ｇ投入し、ウオーターバスにて実験装置内溶液温度が９０±２℃となるように制御しつつ、２時間保持し、ウレタンポリマー溶液Ｄを得た。なお、重合途中に、重合中の温度制御および粘度上昇による撹拌性低下防止のために、適宜トルエンを滴下した。滴下したトルエンの総量は１５０ｇであった。ウレタンポリマー溶液Ｄの固形分濃度は４０重量％であった。
【０１７４】
〔実施例１〕
表１に示すように、合成例１で得られたウレタンポリマー溶液Ａをポリマー固形分で１００重量部と、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としてトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）（商品名「ＴＭＰ３Ａ」、大阪有機化学工業社製）を５０重量部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）を７重量部と、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）を１重量部と、耐熱安定剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ製）を１重量部とを混合し、粘着剤組成物（１）を得た。得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に、粘着剤組成物（１）からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護シート（１）を得た。得られた表面保護シート（１）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１７５】
〔実施例２〕
表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）の量を１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２）からなる粘着剤層を作製し、表面保護シート（２）を得た。結果を表２に示した。
【０１７６】
〔実施例３〕
表１に示すように、合成例１で得られたウレタンポリマー溶液Ａをポリマー固形分で１００重量部と、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール（エポキシエステル、商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学株式会社製）を２０重量部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）を１８重量部と、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）を１重量部と、耐熱安定剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ製）１重量部とを混合し、粘着剤組成物（３）を得た。得られた粘着剤組成物（３）を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に、粘着剤組成物（３）からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護シート（３）を得た。得られた表面保護シート（３）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１７７】
〔実施例４〕
表１に示すように、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール（エポキシエステル、商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学株式会社製）の量を３０重量部に変更し、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）の量を２７重量部に変更した以外は、実施例３と同様に行い、粘着剤組成物（４）からなる粘着剤層を作製し、表面保護シート（４）を得た。結果を表２に示した。
【０１７８】
〔実施例５〕
表１に示すように、合成例２で得られたウレタンポリマー溶液Ｂをポリマー固形分で１００重量部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）を５重量部と、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）を１重量部と、耐熱安定剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ製）１重量部とを混合し、粘着剤組成物（５）を得た。得られた粘着剤組成物（５）を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に、粘着剤組成物（５）からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護シート（５）を得た。得られた表面保護シート（５）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１７９】
〔実施例６〕
表１に示すように、合成例２で得られたウレタンポリマー溶液Ｂに代えて合成例３で得られたウレタンポリマー溶液Ｃを使用した以外は、実施例５と同様に行い、粘着剤組成物（６）からなる粘着剤層を作製し、表面保護シート（６）を得た。結果を表２に示した。
【０１８０】
〔実施例７〕
表１に示すように、ウレタンポリマー溶液Ａに代えて、合成例４で得られたウレタンポリマー溶液Ｄをポリマー固形分で１００重量部を用い、２官能以上の重合性炭素−炭素二重結合を有するポリオール（エポキシエステル、商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学株式会社製）の量を２０重量部に変更し、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）の量を１５重量部に変更した以外は、実施例３と同様に行い、粘着剤組成物（７）からなる粘着剤層を作製し、表面保護シート（７）を得た。結果を表２に示した。
【０１８１】
〔比較例１〕
表１に示すように、合成例１で得られたウレタンポリマー溶液Ａをポリマー固形分で１００重量部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）を７重量部と、耐熱安定剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ製）を１重量部とを混合し、粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。得られた粘着剤組成物（Ｃ１）を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に、粘着剤組成物（Ｃ１）からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ＭＲＦ２５」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護シート（Ｃ１）を得た。得られた表面保護シート（Ｃ１）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１８２】
〔比較例２〕
付加反応型シリコーン系粘着剤（商品名「Ｘ−４０−３３０６」、信越化学工業株式会社製）を１００重量部と白金系触媒（商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学工業株式会社製）を０．２重量部とを混合し、調製後の溶液の固形分が３５％となるように酢酸エチルを加え、シリコーン系粘着剤組成物を得た。得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）に乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間５分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にシリコーン系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面に厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「Ｔ１００−２５Ｓ」、厚み２５μｍ、三菱ケミカル社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。得られた表面保護フィルム（Ｃ２）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１８３】
〔比較例３〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）を１００重量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社）を１０重量部と、アクリル酸（東亜合成株式会社製）を０．０２重量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）を０．２重量部と、酢酸エチルを１９２重量部とを仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーの溶液（固形分３６重量％）を調製した。得られたアクリル系ポリマーの溶液に、アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製）を固形分換算で８重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（東京ファインケミカル社製）を固形分換算で０．０２重量部加え、調製後の溶液の固形分が２５％となるように酢酸エチルを加え、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製した。得られたアクリル系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材（商品名「Ｔ１００−７５Ｓ」、厚み７５μｍ、三菱樹脂株式会社製）の一方の面に塗布し、乾燥後の厚みが７５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層を作製した。次いで、得られた粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ３８μｍのポリエステル樹脂からなる剥離シート（商品名「ダイアホイルＭＲＦ−３８」、厚み３８μｍ、三菱樹脂株式会社製）のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護シート（Ｃ３）を得た。得られた表面保護シート（Ｃ３）は、常温で７日間エージングを行い、評価を行った。剥離シートは評価の直前に剥離した。結果を表２に示した。
【０１８４】
【表１】
2019116609.tif 000003
【０１８５】
【表２】
2019116609.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の光学部材用表面保護シートは、光学部材（例えば、ディスプレー部材）の表面保護のために好適に利用し得る。
【符号の説明】
【０１８７】
１００    光学部材用表面保護シート
１０      基材フィルム
２０ａ    粘着剤層
２０ｂ    粘着剤層
【図１】
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【図２】
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