(57)【要約】【課題】媒体に画像を安定に形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、静電潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、その現像ユニットから離間された支持部材と、その支持部材により支持され、搬送方向に搬送される媒体に対して静電潜像に付着されたトナーを転写させると共に、その搬送方向と交差する方向に延在する旋回軸を中心として支持部材に対して旋回する転写ユニットと、搬送方向において転写ユニットよりも下流側に配置され、トナーが転写された媒体を転写ユニットから分離させると共に、転写ユニットの旋回に連動して転写ユニットに接近または後退する分離部材とを備える。【選択図】図８
2019207368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、
前記現像ユニットから離間された支持部材と、
前記支持部材により支持され、搬送方向に搬送される媒体に対して前記静電潜像に付着された前記トナーを転写させると共に、前記搬送方向と交差する方向に延在する旋回軸を中心として前記支持部材に対して旋回する転写ユニットと、
前記搬送方向において前記転写ユニットよりも下流側に配置され、前記トナーが転写された前記媒体を前記転写ユニットから分離させると共に、前記転写ユニットの旋回に連動して前記転写ユニットに接近または後退する分離部材と
を備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ユニットは、前記支持部材に対して旋回することにより、前記支持部材に着脱可能である、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ユニットは、前記支持部材に対する前記転写ユニットの装着時において第１方向に旋回すると共に、前記支持部材に対する前記転写ユニットの離脱時において前記第１方向とは反対の第２方向に旋回し、
前記分離部材は、前記転写ユニットが前記第１方向に旋回する際に前記転写ユニットに接近すると共に、前記転写ユニットが前記第２方向に旋回する際に前記転写ユニットから後退する、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットは、前記転写ユニットの旋回に応じて回動する突起部を有し、
前記支持部材は、前記支持部材に対する前記転写ユニットの装着時において前記突起部が嵌合される窪み部を有する、
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離部材は、前記支持部材により支持されている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ユニットは、
前記搬送方向と交差する方向に延在すると共に、前記旋回軸を中心として回転する回転部材と、
前記回転部材により張架されると共に、前記回転部材の回転に応じて移動する帯状の移動部材と
を含む、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記支持部材により支持され、前記旋回軸に沿った方向に延在する回転軸を中心として回転可能であると共に、前記搬送方向における上流側から前記転写ユニットが当接された第１当接部と前記搬送方向における下流側から前記分離部材が当接された第２当接部とを含む回転当接部材を備え、
前記転写ユニットが前記第１方向に旋回する際に、前記転写ユニットが前記第１当接部を押すと共に前記第２当接部が前記分離部材から後退するように前記回転当接部材が回転することにより、前記分離部材が前記転写ユニットに接近すると共に、
前記転写ユニットが前記第２方向に旋回する際に、前記転写ユニットが前記第１当接部から後退すると共に前記第２当接部が前記分離部材を押すように前記回転当接部材が回転することにより、前記分離部材が前記転写ユニットから後退する、
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、
前記分離部材が前記第２当接部を押すように前記第２当接部に対して前記分離部材を付勢させる第１付勢部材と、
前記第２当接部が前記分離部材を押す方向に前記回転当接部材が回転するように前記分離部材に対して前記第２当接部を付勢させると共に、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力を有する第２付勢部材と
を備えた、請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体にトナーを転写させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」と呼称する。）は、静電潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、その静電潜像に付着されたトナーを媒体に転写させる転写ユニットとを備えている。
【０００４】
画像形成装置の構成は、画像の形成動作に影響を及ぼすため、その画像形成装置の構成に関しては、様々な提案がなされている。具体的には、像担持体に媒体が吸着された際に、その像担持体から媒体を分離させるために、フィルム状の分離部材を像担持体に近接させている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９９４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置の構成に関して様々な提案がなされているが、画像の形成動作は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、媒体に画像を安定に形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、静電潜像にトナーを付着させる現像ユニットと、その現像ユニットから離間された支持部材と、その支持部材により支持され、搬送方向に搬送される媒体に対して静電潜像に付着されたトナーを転写させると共に、その搬送方向と交差する方向に延在する旋回軸を中心として支持部材に対して旋回する転写ユニットと、搬送方向において転写ユニットよりも下流側に配置され、トナーが転写された媒体を転写ユニットから分離させると共に、転写ユニットの旋回に連動して転写ユニットに接近または後退する分離部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態の画像形成装置によれば、転写ユニットの旋回に連動して分離部材が転写ユニットに接近または後退するので、媒体に画像を安定に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を模式的に表す平面図である。
【図２】図１に示した転写ユニットの構成を表す斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の構成の一部を拡大して表す斜視図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の構成の一部を拡大して模式的に表す平面図である。
【図５】転写ユニットの装着時における画像形成装置の構成を表す斜視図である。
【図６】転写ユニットの装着時における画像形成装置の他の構成を表す斜視図である。
【図７】転写ユニットの装着時における画像形成装置のさらに他の構成を表す斜視図である。
【図８】転写ユニットの離脱時における画像形成装置の構成を表す斜視図である。
【図９】転写ユニットの離脱時における画像形成装置の他の構成を表す斜視図である。
【図１０】転写ユニットの離脱時における画像形成装置のさらに他の構成を表す斜視図である。
【図１１】図８に示した画像形成装置の構成の一部を拡大して模式的に表す平面図である。
【図１２】転写ユニットの脱着動作を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．画像形成装置
１−１．全体構成
１−２．転写ユニットの脱着機構
１−３．動作
１−４．作用および効果
２．変形例
【００１２】
＜１．画像形成装置＞
本発明の一実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【００１３】
この画像形成装置は、後述するように、トナーを用いて媒体Ｍ（図１参照）に画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。媒体Ｍの種類は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００１４】
なお、以下で説明する一連のローラ、すなわち名称中に「ローラ」という文言を含む一連の構成要素は、Ｙ軸方向に延在する円筒状の部材であると共に、そのＹ軸方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。
【００１５】
以下では、後述する搬送方向Ｈ（図１参照）との関係において前後関係を説明する。具体的には、搬送方向Ｈにおける下流側を前方、搬送方向Ｈにおける上流側を後方とする。
【００１６】
＜１−１．全体構成＞
図１は、画像形成装置の平面構成を模式的に表している。図２は、図１に示した転写ユニット２０の斜視構成を表している。図３は、図１に示した画像形成装置の斜視構成の一部を拡大していると共に、図４は、図１に示した画像形成装置の平面構成の一部を拡大して模式的に表している。ただし、図４では、転写ユニット２０によりトナーが転写される媒体Ｍも併せて示している。
【００１７】
この画像形成装置は、例えば、図１〜図４に示したように、筐体１の内部に、トレイＴと、現像ユニット１０と、転写ユニット２０と、支持フレーム３０と、分離ガイド４０と、定着ユニット５０と、各種ローラと、切替ガイド８０とを備えている。各種ローラは、例えば、ピックアップローラ６１と、給紙ローラ６２と、分離ローラ６３と、レジストローラ６４と、プレッシャローラ６５と、搬送ローラ６６〜７３とを含んでいる。トレイＴには、例えば、複数の媒体Ｍが互いに積層された状態で収納されている。筐体１には、例えば、画像が形成された媒体Ｍを排出するためのスタッカ２が設けられている。ここで、分離ガイド４０は、本発明の一実施形態の「分離部材」であると共に、支持フレーム３０は、本発明の一実施形態の「支持部材」である。
【００１８】
ここで説明する画像形成装置は、例えば、切替ガイド８０を利用して媒体Ｍの搬送方向を切り替えることにより、媒体Ｍの片面（表面）に画像を形成可能であると共に、媒体Ｍの両面（表面および裏面）に画像を形成可能である。
【００１９】
この画像形成装置では、破線で示された搬送経路Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれに沿いながら、搬送方向Ｈに媒体Ｍが搬送される。搬送経路Ｒ１は、トレイＴから現像ユニット１０および転写ユニット２０に向けて媒体Ｍが搬送される経路である。搬送経路Ｒ２は、媒体Ｍの片面（表面）に画像が形成される際に、現像ユニット１０および転写ユニット２０から定着ユニット５０に向けて媒体Ｍが搬送される経路である。搬送経路Ｒ３は、定着ユニット５０からスタッカ２に向けて媒体Ｍが搬送される経路である。搬送経路Ｒ４は、媒体Ｍの両面に画像が形成される際に、媒体Ｍの裏面に画像を形成するために、定着ユニット５０から再び現像ユニット１０および転写ユニット２０に向けて媒体Ｍが搬送（迂回）される経路である。
【００２０】
［現像ユニット］
現像ユニット１０は、トナーを用いて現像処理を行う。具体的には、現像ユニット１０は、例えば、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【００２１】
この現像ユニット１０は、例えば、現像処理ユニット１１と、露光処理ユニット１２とを備えている。現像処理ユニット１１は、トナーを用いて現像処理を行う。この現像処理ユニット１１は、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラム１３を含んでおり、着脱可能である。感光体ドラム１３は、Ｙ軸方向に延在する円筒状の部材であり、そのＹ軸方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。露光処理ユニット１２は、現像処理ユニット１１に付設されており、感光体ドラム１３の表面に静電潜像を形成するために露光処理を行う。この露光処理ユニット１２は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）素子およびレンズアレイなどを含んでいる。
【００２２】
ここでは、現像ユニット１０は、例えば、４個の現像処理ユニット１１（１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ）と、４個の露光処理ユニット１２（１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ）とを含んでいる。現像処理ユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃのそれぞれは、例えば、搬送経路Ｒ２に沿うように上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。露光処理ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの配置順は、例えば、現像処理ユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの配置順と同様である。
【００２３】
現像処理ユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃのそれぞれは、例えば、現像処理に用いるトナーの種類（色）が互いに異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。具体的には、現像処理ユニット１１Ｋは、例えば、ブラックトナーを搭載している。現像処理ユニット１１Ｙは、例えば、イエロートナーを搭載している。現像処理ユニット１１Ｍは、例えば、マゼンタトナーを搭載している。現像処理ユニット１１Ｃは、例えば、シアントナーを搭載している。
【００２４】
［転写ユニット］
転写ユニット２０は、現像ユニット１０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写ユニット２０は、例えば、搬送方向Ｈに搬送される媒体Ｍに対して、現像ユニット１０により静電潜像に付着されたトナーを転写させる。
【００２５】
この転写ユニット２０は、例えば、ドライブローラ２１と、アイドルローラ２２と、転写ベルト２３と、転写ローラ２４とを備えている。ここで、ドライブローラ２１は、本発明の一実施形態の「回転部材」であると共に、転写ベルト２３は、本発明の一実施形態の「移動部材」である。
【００２６】
ドライブローラ２１は、例えば、搬送方向Ｈと交差する方向（Ｙ軸方向）に延在しており、そのＹ軸方向に延在するシャフト２１Ｓを中心として回転可能である。より具体的には、ドライブローラ２１は、例えば、モータなどの駆動源を介して、後述する旋回軸Ｊ１を中心として回転可能である。アイドルローラ２２は、例えば、ドライブローラ２１の回転に応じて回転可能である。転写ベルト２３は、例えば、無端のベルトである。この転写ベルト２３は、例えば、ドライブローラ２１、アイドルローラ２２および転写ローラ２４により張架された帯状の部材であり、そのドライブローラ２１の回転に応じて移動可能である。
【００２７】
転写ローラ２４は、転写ベルト２３を介して現像処理ユニット１１（感光体ドラム１３）に圧接されている。ここでは、転写ユニット２０は、例えば、上記した４個の現像処理ユニット１１（１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ）に対応して、４個の転写ローラ２４（２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ）を含んでいる。転写ローラ２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃの配置順は、例えば、現像処理ユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの配置順と同様である。
【００２８】
この転写ユニット２０は、支持フレーム３０により支持されている。これにより、転写ユニット２０は、例えば、支持フレーム３０により支持された状態において、搬送方向Ｈと交差する方向に延在する旋回軸Ｊ１を中心として支持フレーム３０に対して旋回可能である。すなわち、転写ユニット２０では、旋回軸Ｊ１に対応する位置において前方部分が支持フレーム３０により支持（固定）されながら、その旋回軸Ｊ１を中心とする円軌道上を後方部分が移動可能である。ここで説明した旋回軸Ｊ１は、転写ユニット２０を旋回させるために利用されるだけでなく、上記したように、ドライブローラ２１を回転させるための回転軸としても利用される。
【００２９】
これにより、転写ユニット２０は、例えば、支持フレーム３０に対して旋回することにより、その支持フレーム３０に着脱可能である。すなわち、転写ユニット２０は、例えば、旋回を利用して支持フレーム３０に装着可能であると共に、旋回を利用して支持フレーム３０から離脱可能である。転写ユニット２０が脱着される理由は、特に限定されないが、例えば、その転写ユニット２０の修理および交換などである。
【００３０】
なお、転写ユニット２０の詳細な構成および旋回を利用した転写ユニット２０の脱着機構に関しては、後述する（図５〜図１１参照）。
【００３１】
［支持フレーム］
支持フレーム３０は、現像ユニット１０から離間されており、例えば、転写ユニット２０および分離ガイド４０を支持している。より具体的には、支持フレーム３０は、例えば、転写ユニット２０を旋回可能に支持していると共に、分離ガイド４０を移動可能に支持している。
【００３２】
この支持フレーム３０は、例えば、転写ユニット２０および分離ガイド４０を支持するために、一対のフレーム部３１Ｌ，３１Ｒを含んでいる。フレーム部３１Ｌは、例えば、Ｚ軸方向に延在する板状の部材であり、転写ユニット２０（後述するフレーム部２５Ｌ）を旋回可能に支持していると共に、分離ガイド４０（後述する保持板４１）の一端部を移動可能に支持している。フレーム部３１Ｒは、例えば、Ｚ軸方向に延在する板状の部材であり、転写ユニット２０（後述するフレーム部２５Ｒ）を旋回可能に支持していると共に、分離ガイド４０（保持板４１）の他端部を移動可能に支持している。すなわち、フレーム部３１Ｌ，３１Ｒは、例えば、Ｙ軸方向において転写ユニット２０を介して互いに対向している。
【００３３】
なお、支持フレーム３０の詳細な構成に関しては、後述する（図５〜図１１参照）。
【００３４】
［分離ガイド］
分離ガイド４０は、転写ユニット２０により媒体Ｍにトナーが転写されたのち、その媒体Ｍが転写ユニット２０から定着ユニット５０に向けて搬送される際に、その転写ユニット２０（転写ベルト２３）から媒体Ｍを分離させる。なお、分離ガイド４０は、搬送方向Ｈにおいて転写ユニット２０よりも下流側に配置されており、その転写ユニット２０から離間されている。
【００３５】
この分離ガイド４０は、上記した転写ユニット２０の旋回に連動して、搬送方向Ｈにおいて前後に移動可能である。すなわち、分離ガイド４０は、転写ユニット２０に接近する方向に移動可能であると共に、転写ユニット２０から後退する方向に移動可能である。
【００３６】
具体的には、分離ガイド４０は、例えば、保持板４１およびガイドフィルム４２を含んでいる。
【００３７】
保持板４１は、ガイドフィルム４２を保持している。この保持板４１は、Ｙ軸方向に延在する板状の部材であり、その保持板４１の両端部は、例えば、支持フレーム３０により支持されている。また、保持板４１は、上記したように、転写ユニット２０の旋回に連動して、搬送方向Ｈにおいて前後に移動可能である。
【００３８】
ガイドフィルム４２は、転写ユニット２０から媒体Ｍを分離させる。このガイドフィルム４２は、Ｙ軸方向に延在するフィルム状の部材であり、保持板４１よりも後方（転写ユニット２０）に向かって突出している。ただし、ガイドフィルム４２は、上記したように、転写ユニット２０から離間されている。このガイドフィルム４２は、上記した保持板４１の移動に応じて前後に移動可能である。
【００３９】
ここで、ガイドフィルム４２の機能に関する詳細は、以下で説明する通りである。以降では、ここで説明するガイドフィルム４２の機能を「媒体Ｍの分離機能」と呼称する。
【００４０】
転写ユニット２０により媒体Ｍにトナーが転写される場合には、静電気などに起因して媒体Ｍが転写ベルト２３の表面に吸着されやすくなる。この場合には、転写ユニット２０から定着ユニット５０に向けて媒体Ｍが搬送される際に、その媒体Ｍが転写ベルト２３から十分に分離されないと、その媒体Ｍが吸着されたまま転写ベルト２３が移動する。これにより、意図せずに媒体Ｍが転写ベルト２３に貼り付くため、単に定着ユニット５０に媒体Ｍが供給されないだけでなく、いわゆるジャムが発生しやすくなる。このジャムは、例えば、媒体Ｍの詰まりおよび転写ベルト２３に対する媒体Ｍの巻き付きなどである。
【００４１】
この場合において、ガイドフィルム４２は、転写ベルト２３から媒体Ｍを分離させる。具体的には、転写ユニット２０から定着ユニット５０に向けて媒体Ｍが搬送される場合には、図４に示したように、ドライブローラ２１の近傍まで媒体Ｍが搬送されると、そのドライブローラ２１の近傍における転写ベルト２３の湾曲に起因して媒体Ｍの一部（先端部ＭＰ）が転写ベルト２３から剥離するため、その先端部ＭＰが転写ベルト２３の表面から浮く。特に、先端部ＭＰは、例えば、媒体Ｍのこし（剛度）が高いほど転写ベルト２３から剥離しやすくなる。ガイドフィルム４２は、転写ユニット２０から定着ユニット５０に向けて媒体Ｍが搬送される際に、先端部ＭＰの下方に潜り込むことにより、媒体Ｍを転写ベルト２３から剥離させながら、その媒体Ｍを定着ユニット５０に誘導する。これにより、媒体Ｍが転写ベルト２３に貼り付きにくくなるため、ジャムが発生しにくくなる。
【００４２】
［定着ユニット］
定着ユニット５０は、転写ユニット２０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着ユニット５０は、例えば、転写ユニット２０によりトナーが転写された媒体Ｍを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【００４３】
この定着ユニット５０は、例えば、加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を含んでいる。加熱ローラ５１は、媒体Ｍに転写されたトナーを加熱する。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に圧接されており、媒体Ｍに転写されたトナーを加圧する。
【００４４】
［各種ローラおよび切替ガイド］
ピックアップローラ６１は、トレイＴから媒体Ｍを取り出す。給紙ローラ６２は、ピックアップローラ６１によりトレイＴから取り出された媒体Ｍを搬送経路Ｒ１から搬送経路Ｒ２に誘導する。分離ローラ６３は、トレイＴから複数の媒体Ｍが取り出された際に、最上位の媒体Ｍから他の不要な媒体Ｍを分離させる。レジストローラ６４およびプレッシャローラ６５は、媒体Ｍが斜行することを矯正する。搬送ローラ６６〜７３のそれぞれは、搬送経路Ｒ２〜Ｒ４を介して互いに対向する一対のローラを含んでおり、その搬送経路Ｒ２〜Ｒ４に沿うように媒体Ｍを搬送させる。中でも、搬送ローラ６８は、画像が形成された媒体Ｍをスタッカ２に排出する排出ローラとして機能する。
【００４５】
切替ガイド８０は、画像の形成形式に応じて媒体Ｍの搬送方向を切り替える。この切替ガイド８０は、例えば、搬送方向Ｈにおいて定着ユニット５０よりも下流側に配置されている。媒体Ｍの片面（表面）だけに画像が形成される場合には、切替ガイド８０は、例えば、搬送経路Ｒ２，Ｒ３のそれぞれに沿うようにこの順に媒体Ｍを搬送させる。媒体Ｍの両面（表面および裏面）に画像が形成される場合には、切替ガイド８０は、例えば、搬送経路Ｒ２〜Ｒ４のそれぞれに沿うように媒体Ｍを搬送させる。
【００４６】
＜１−２．転写ユニットの脱着機構＞
図５〜図７のそれぞれは、転写ユニット２０の装着時における画像形成装置の斜視構成を表していると共に、図８〜図１０のそれぞれは、転写ユニット２０の離脱時における画像形成装置の斜視構成を表している。図１１は、図８に示した画像形成装置の平面構成の一部を拡大して模式的に表しており、図４に対応している。
【００４７】
ただし、図５、図６、図８および図９のそれぞれでは、転写ユニット２０の近傍の左側部分を示していると共に、図７および図１０のそれぞれでは、転写ユニット２０の近傍の右側部分を示している。また、図５および図８のそれぞれでは、転写ユニット２０の近傍を外側から見た状態を示していると共に、図６、図７、図９および図１０のそれぞれでは、転写ユニット２０の近傍を内側から見た状態を示している。
【００４８】
［転写ユニット］
転写ユニット２０は、例えば、図５〜図１０に示したように、さらに、保持フレーム２５を備えている。この保持フレーム２５は、例えば、ドライブローラ２１、アイドルローラ２２および転写ローラ２４のそれぞれを回転可能に保持するために、一対のフレーム部２５Ｌ，２５Ｒを含んでいる。フレーム部２５Ｌは、例えば、Ｘ軸方向に延在する板状の部材であり、ドライブローラ２１、アイドルローラ２２および転写ローラ２４のそれぞれの一端部を回転可能に保持している。フレーム部２５Ｒは、例えば、Ｘ軸方向に延在する板状の部材であり、ドライブローラ２１、アイドルローラ２２および転写ローラ２４のそれぞれの他端部を回転可能に保持している。すなわち、フレーム部２５Ｌ，２５Ｒは、例えば、Ｙ軸方向においてドライブローラ２１、アイドルローラ２２、転写ベルト２３および転写ローラ２４を互いに対向している。
【００４９】
フレーム部２５Ｌは、例えば、図３、図５、図６、図８および図９に示したように、ドライブローラ２１の一端部に対応する箇所に円形の回転補助部２５ＬＳを有しており、その回転補助部２５ＬＳの外周には、例えば、テーパ面２５Ｆが設けられている。このフレーム部２５Ｌは、例えば、支持フレーム３０に対する転写ユニット２０の装着時において、その転写ユニット２０が旋回軸Ｊ１を中心として後方（第１方向）に旋回すると、回転補助部２５ＬＳ（テーパ面２５Ｆが設けられていない部分）が後述する回転レバー３２Ｌ（当接板３２ＬＹ）に当接されるため、その当接板３２ＬＹを前方に押す。一方、フレーム部２５Ｌは、例えば、支持フレーム３０に対する転写ユニット２０の離脱時において、その転写ユニット２０が旋回軸Ｊ１を中心として後方とは反対の前方（第２方向）に旋回すると、回転補助部２５ＬＳ（テーパ面２５Ｆが設けられている部分）が回転レバー３２Ｌ（当接板３２ＬＹ）に当接されるため、その当接板３２ＬＹを後方に引く。
【００５０】
回転補助部２５ＬＳの外側面には、例えば、シャフト２１Ｓの一端部を回転可能に保持する軸受け２５ＬＰが設けられている。この軸受け２５ＬＰは、例えば、外側に向かって突出する円筒状の部材であり、回転補助部２５ＬＳに固定されている。これにより、軸受け部２５ＬＰは、例えば、旋回軸Ｊ１を中心として回転可能であるため、フレーム部２５Ｌは、軸受け２５ＬＰの回転に応じて旋回軸Ｊ１を中心として旋回可能である。
【００５１】
なお、軸受け２５ＬＳには、例えば、フレーム部２５Ｌの旋回に応じて回動する突起部２５ＬＭが設けられている。この突起部２５ＬＭは、フレーム部２５Ｌの旋回に応じて、旋回軸Ｊ１を中心とする円軌道上を移動可能である。
【００５２】
フレーム部２５Ｒは、例えば、図３、図７および図１０に示したように、上記したフレーム部２５Ｌとほぼ同様の構成を有している。
【００５３】
すなわち、フレーム部２５Ｒは、例えば、ドライブローラ２１の他端部に対応する箇所に円形の回転補助部２５ＲＳを有しており、その回転補助部２５ＲＳの外周には、例えば、テーパ面２５Ｆが設けられている。このフレーム部２５Ｒは、例えば、転写ユニット２０が旋回軸Ｊ１を中心として後方に旋回すると、回転補助部２５ＲＳ（テーパ面２５Ｆが設けられていない部分）が後述する回転レバー３２Ｒ（当接板３２ＲＹ）に当接されるため、その当接板３２ＲＹを前方に押す。一方、フレーム部２５Ｒは、例えば、転写ユニット２０が旋回軸Ｊ１を中心として前方に旋回すると、回転補助部２５ＲＳ（テーパ面２５Ｆが設けられている部分）が回転レバー３２Ｒ（当接板３２ＲＹ）に当接されるため、その当接板３２ＲＹを後方に引く。
【００５４】
回転補助部２５ＲＳの外側面には、例えば、シャフト２１Ｓの他端部を回転可能に保持する軸受け２５ＲＰが設けられている。この軸受け２５ＲＰは、例えば、外側に向かって突出する円筒状の部材であり、回転補助部２５ＲＳに固定されている。これにより、軸受け部２５ＲＰは、例えば、旋回軸Ｊ１を中心として回転可能であるため、フレーム部２５Ｒは、軸受け２５ＲＰの回転に応じて旋回軸Ｊ１を中心として旋回可能である。
【００５５】
［支持フレーム］
フレーム部３１Ｌには、例えば、図５，図６、図８および図９に示したように、窪み部３１ＬＵおよび開口部３１ＬＫが設けられていると共に、開閉レバー３２Ｌおよびスプリング３３ＬＡ，３３ＬＢが取り付けられている。ここで、開閉レバー３２Ｌは、本発明の一実施形態の「回転当接部材」である。また、スプリング３３ＬＡは、本発明の一実施形態の「第１付勢部材」であると共に、スプリング３３ＬＢは、本発明の一実施形態の「第２付勢部材」である。
【００５６】
窪み部３１ＬＵは、例えば、フレーム部３１Ｌのうち、軸受け２５ＬＰに対応する箇所に設けられている。この窪み部３１ＬＵに軸受け２５ＬＰが嵌合されることにより、フレーム部２５Ｌがフレーム部３１Ｌにより支持される。すなわち、窪み部３１ＬＵにより、ドライブローラ２１の回転位置および転写ユニット２０の旋回位置（旋回軸Ｊ１の位置）が決定される。フレーム部２５Ｌは、窪み部３１ＬＵに軸受け２５ＬＰが嵌合された状態において、旋回軸Ｊ１を中心として旋回可能である。
【００５７】
なお、窪み部３１ＬＵの内側には、例えば、さらに、窪み部３１ＬＭが設けられている。支持フレーム３０に対する転写ユニット２０の装着時には、窪み部３１ＬＵに軸受け２５ＬＰが嵌合されると共に、窪み部３１ＬＭに突起部２５ＬＭが嵌合されるように軸受け２５ＬＰが回転することにより、フレーム部２５Ｌがフレーム部３１Ｌに固定される。
【００５８】
開口部３１ＬＫは、例えば、フレーム部３１Ｌのうち、保持板４１の一端部に対応する箇所に設けられている。この開口部３１ＬＫに保持板４１の一端部が挿入されることにより、その保持板４１がフレーム部３１Ｌにより支持される。この保持板４１は、開口部３１ＬＫに一端部が挿入された状態において、前後に移動可能である。
【００５９】
回転レバー３２Ｌは、転写ユニット２０の脱着時において分離ガイド４０（保持板４１）を前後に移動させるために用いられる部材であり、例えば、その転写ユニット２０の前方に配置されている。回転レバー３２Ｌには、例えば、フレーム部３１Ｌの内側面に設けられた突起部３４ＬＢが挿通されている。このため、回転レバー３２Ｌは、例えば、フレーム部３１Ｌにより支持されている。また、回転レバー３２Ｌは、例えば、突起部３４ＬＢを中心として回転可能であり、すなわち旋回軸Ｊ１に沿った方向に延在する回転軸Ｊ２を中心として回転可能である。この回転レバー３２Ｌは、例えば、当接板３２ＬＸ，３２ＬＹを含んでいる。当接板３２ＬＸは、回転レバー３２Ｌの一端部であり、後方から保持板４１の一端部に当接されていると共に、当接板３２ＬＹは、回転レバー３２Ｌの他端部であり、前方からフレーム部２５Ｌ（回転補助部２５ＬＳ）に当接されている。言い替えれば、フレーム部２５Ｌは、後方から当接板３２ＬＹに当接されていると共に、保持板４１は、前方から当接板３２ＬＸに当接されている。ここで、当接板３２ＬＹは、本発明の一実施形態の「第１当接部」であると共に、当接板３２ＬＸは、本発明の一実施形態の「第２当接部」である。
【００６０】
スプリング３３ＬＡ，３３ＬＢは、回転レバー３２Ｌを回転させることにより、当接板３２ＬＸ，３２ＬＹのそれぞれを所定の方向に付勢させる部材である。スプリング３３ＬＡは、例えば、フレーム部３１Ｌの内側面に設けられた突起部３４ＬＡに巻き付けられており、前方から保持板４１の一端部に当接されている。これにより、スプリング３３ＬＡは、収縮時の復元力を利用して保持板４１を後方に向けて付勢している。すなわち、スプリング３３ＬＡは、保持板４１が当接板３２ＬＸを後方に押すように、その当接板３２ＬＸに対して保持板４１を付勢させている。スプリング３３ＬＢは、例えば、上記した突起部３４ＬＢに巻き付けられており、回転レバー３２Ｌに付設されている。これにより、スプリング３３ＬＢは、収縮時の復元力を利用して、当接板３２ＬＸが前方に向かうと共に当接板３２ＬＹが後方に向かって回転レバー３２Ｌが回転するように、その回転レバー３２Ｌを付勢している。すなわち、スプリング３３ＬＢは、保持板４１が当接板３２ＬＸを前方に押すように、その当接板３２ＬＸに対して保持板４１を付勢させている。
【００６１】
ただし、スプリング３３ＬＢの付勢力（復元力）は、例えば、スプリング３３ＬＡの付勢力（復元力）よりも大きくなっている。これにより、スプリング３３ＬＢの付勢力を利用して保持板４１を前方に移動させようとする力は、スプリング３３ＬＡの付勢力を利用して保持板４１を後方に移動させようとする力よりも大きくなっている。
【００６２】
フレーム部２５Ｒは、例えば、図３、図７および図１０に示したように、上記したフレーム部２５Ｌとほぼ同様の構成を有している。
【００６３】
すなわち、フレーム部３１Ｒには、例えば、窪み部３１ＲＵおよび開口部３１ＲＫが設けられていると共に、開閉レバー３２Ｒおよびスプリング３３ＲＡ，３３ＲＢが取り付けられている。ここで、開閉レバー３２Ｒは、本発明の一実施形態の「回転当接部材」である。
【００６４】
窪み部３１ＲＵは、例えば、フレーム部３１Ｒのうち、軸受け２５ＲＰに対応する箇所に設けられている。この窪み部３１ＲＵに軸受け２５ＲＰが嵌合されることにより、フレーム部２５Ｒがフレーム部３１Ｒにより支持される。フレーム部２５Ｒは、窪み部３１ＲＵに軸受け２５ＲＰが嵌合された状態において、旋回軸Ｊ１を中心として旋回可能である。
【００６５】
開口部３１ＲＫは、例えば、フレーム部３１Ｒのうち、保持板４１の他端部に対応する箇所に設けられている。この開口部３１ＲＫに保持板４１の他端部が挿入されることにより、その保持板４１がフレーム部３１Ｒにより支持される。この保持板４１は、開口部３１ＲＫに一端部が挿入された状態において、前後に移動可能である。
【００６６】
回転レバー３２Ｒには、例えば、フレーム部３１Ｒの内側面に設けられた突起部３４ＲＢが挿通されているため、その回転レバー３２Ｒは、例えば、突起部３４ＲＢ（回転軸Ｊ２）を中心として回転可能である。すなわち、回転レバー３２Ｒは、例えば、フレーム部３１Ｒにより支持されている。また、この回転レバー３２Ｒは、例えば、当接板３２ＲＸ，３２ＲＹを含んでいる。当接板３２ＲＸは、後方から保持板４１の他端部に当接されていると共に、当接板３２ＲＹは、前方からフレーム部２５Ｒ（回転補助部２５ＲＳ）に当接されている。言い替えれば、フレーム部２５Ｒは、後方から当接板３２ＲＹに当接されていると共に、保持板４１は、前方から当接板３２ＲＸに当接されている。ここで、当接板３２ＲＹは、本発明の一実施形態の「第１当接部」であると共に、当接板３２ＲＸは、本発明の一実施形態の「第２当接部」である。
【００６７】
スプリング３３ＲＡ，３３ＲＢは、回転レバー３２Ｒを回転させることにより、当接板３２ＲＸ，３２ＲＹのそれぞれを所定の方向に付勢させる部材である。スプリング３３ＲＡは、例えば、フレーム部３１Ｒの内側面に設けられた突起部３４ＲＡに巻き付けられており、前方から保持板４１の他端部に当接されている。これにより、スプリング３３ＲＡは、保持板４１を後方に向けて付勢している。すなわち、スプリング３３ＲＡは、保持板４１が当接板３２ＲＸを後方に押すように、その当接板３２ＲＸに対して保持板４１を付勢させている。スプリング３３ＲＢは、例えば、フレーム部３１Ｒの内側面に設けられた突起部３４ＲＢに巻き付けられており、回転レバー３２Ｒに付設されている。これにより、スプリング３３ＲＢは、当接板３２ＲＸが前方に向かうと共に当接板３２ＲＹが後方に向かって回転レバー３２Ｒが回転するように、その回転レバー３２Ｒを付勢している。すなわち、スプリング３３ＲＢは、保持板４１が当接板３２ＲＸを前方に押すように、その当接板３２ＲＸに対して保持板４１を付勢させている。
【００６８】
ただし、スプリング３３ＲＢの付勢力は、例えば、スプリング３３ＲＡの付勢力よりも大きくなっている。これにより、スプリング３３ＲＢの付勢力を利用して保持板４１を前方に移動させようとする力は、スプリング３３ＲＡの付勢力を利用して保持板４１を後方に移動させようとする力よりも大きくなっている。
【００６９】
＜１−３．動作＞
以下では、画像の形成動作に関して説明したのち、転写ユニット２０脱着動作に関して説明する。
【００７０】
［画像の形成動作］
媒体Ｍに画像を形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、転写処理および定着処理をこの順に行う。
【００７１】
最初に、トレイＴに収納されている媒体Ｍがピックアップローラ６１により取り出されたのち、その媒体Ｍが搬送経路Ｒ１，Ｒ２にこの順に沿って搬送される。続いて、現像処理では、現像ユニット１０において感光体ドラム１３の表面に静電潜像が形成されたのち、その静電潜像にトナーが付着される。続いて、転写処理では、静電潜像に付着されたトナーが転写ユニット２０により媒体Ｍに転写される。最後に、定着処理では、媒体Ｍに転写されたトナーが定着ユニット５０（加熱ローラ５１および加圧ローラ５２）により加熱および加圧される。これにより、媒体Ｍにトナーが定着されるため、その媒体Ｍに画像が形成される。画像が形成された媒体Ｍは、スタッカ２に排出される。なお、画像を形成するために用いられるトナーの種類（色および数）は、その画像を形成するために必要な色の組み合わせに応じて決定される。
【００７２】
［転写ユニットの脱着動作］
図１２は、転写ベルト２３の脱着動作を説明するために、図８に対応した画像形成装置の斜視構成を表している。以下では、図２〜図７を参照しながら、転写ユニット２０の装着時の状態に関して説明したのち、図８〜図１２を参照しながら、転写ユニット２０の脱着動作に関して説明する。
【００７３】
（転写ユニットの装着時の状態）
転写ユニット２０を支持フレーム３０から離脱させる前の状態、すなわち転写ユニット２０が支持フレーム３０に装着されている状態では、例えば、図３、図５および図６に示したように、転写ユニット２０が支持フレーム３０（フレーム部３１Ｌ）により支持されており、より具体的には、転写ユニット２０が支持フレーム３０に固定（ロック）されている。
【００７４】
この場合には、フレーム部２５Ｌに設けられた軸受け２５ＬＰがフレーム部３１Ｌに設けられた窪み部３１ＬＵに嵌合された状態において、その軸受け２５ＬＰが旋回軸Ｊ１を中心として後方に回転している。この状態では、窪み部３１ＬＵを利用してフレーム部２５Ｌ（軸受け２５ＬＰ）の位置が固定されているため、そのフレーム部２５Ｌにより保持されている転写ユニット２０の位置も固定されている。
【００７５】
これにより、転写ユニット２０を保持するフレーム部２５Ｌが旋回軸Ｊ１を中心として後方に旋回しているため、その転写ユニット２０がほぼ水平になっている。また、軸受け２５ＬＰに設けられた突起部２５ＬＭがフレーム部３１Ｌに設けられた窪み部３１ＬＭに嵌合されているため、転写ユニット２０を保持するフレーム部２５Ｌ（軸受け２５ＬＰ）がフレーム部３１Ｌ（窪み部３１ＬＭ）に固定されている。
【００７６】
特に、フレーム部２５Ｌが旋回軸Ｊ１を中心として後方に旋回した状態では、図６に示したように、回転補助部２５ＬＳ（テーパ面２５Ｆが設けられていない部分）が当接板３２ＬＹに当接されている。
【００７７】
この場合には、スプリング３３ＬＢの付勢力よりも強い力（転写ユニット２０を後方に旋回させるユーザの力）でフレーム部２５Ｌが旋回していることに起因して、回転補助部２５ＬＳにより当接板３２ＬＹが前方に押されていると共に、当接板３２ＬＸが保持板４１から後退（離間）している。すなわち、当接板３２ＬＸが後方に向かうと共に当接板３２ＬＹが前方に向かうように回転レバー３２Ｌが回転軸Ｊ２を中心として回転している。
これにより、スプリング３３ＬＢの付勢力が保持板４１に作用しなくなるため、スプリング３３ＬＡの付勢力を利用して保持板４１が後方に移動している。
【００７８】
よって、図４〜図６に示したように、転写ユニット２０が後方に旋回されたことにより、保持板４１が後方、すなわち転写ユニット２０に接近する方向に移動しているため、その保持板４１により保持されたガイドフィルム４２が転写ユニット２０に接近している。転写ユニット２０とガイドフィルム４２との間の距離（ギャップ）Ｇ（Ｇ１）は、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍである。
【００７９】
この場合には、フレーム部３１Ｌに設けられた開口部３１ＬＫに保持板４１の一端部が挿入されていることに起因して、その開口部３１ＬＫの内部でしか保持板４１が移動できないため、その開口部３１ＬＫを利用して保持板４１の移動範囲が規制されている。これにより、保持板４１が後方に向かって移動しても、その保持板４１が転写ユニット２０に衝突しないように、すなわちギャップＧ１が確保されるように、保持板４１の移動範囲が制限されている。
【００８０】
なお、転写ユニット２０の装着時におけるフレーム部２５Ｒ（軸受け２５ＲＰ）、フレーム部３１Ｒ（窪み部３１ＲＵ，開口部３１ＲＫ）、回転レバー３２Ｒ（当接板３２ＲＸ，３２ＲＹ）およびスプリング３３ＲＡ，３３ＲＢのそれぞれの動作は、上記したフレーム部２５Ｌ（軸受け２５ＬＰ）、フレーム部３１Ｌ（窪み部３１ＬＵ，開口部３１ＬＫ）、回転レバー３２Ｌ（当接板３２ＬＸ，３２ＬＹ）およびスプリング３３ＬＡ，３３ＬＢのそれぞれの動作と同様である（図７参照）。
【００８１】
（転写ユニットの離脱動作）
転写ユニット２０を支持フレーム３０から離脱させる場合には、図５および図６に示した状態において、軸受け２５ＬＰを前方に回転させることにより、フレーム部２５Ｌを前方に旋回させる。これにより、図８および図９に示したように、突起部２５ＬＭが窪み部３１ＬＭから離脱するため、フレーム部２５Ｌがフレーム部３１Ｌから開放（アンロック）される。また、前方部分よりも後方部分が高くなるように転写ユニット２０が傾斜する。
【００８２】
この場合には、フレーム部２５Ｌの旋回に応じて回転補助部２５ＬＳ（テーパ面２５Ｆが設けられている部分）が当接板３２ＬＹに当接されるため、その回転補助部２５ＬＳにより当接板３２ＬＹが前方に押されなくなる。これにより、スプリング３３ＬＡの付勢力よりもスプリング３３ＬＢの付勢力が優勢になるため、そのスプリング３３ＬＢの付勢力を利用して、当接板３２ＬＸが前方に向かうと共に当接板３２ＬＹが後方に向かうように回転レバー３２Ｌが回転軸Ｊ２を中心として回転する。すなわち、フレーム部２５Ｌが当接板３２ＬＹから後退するため、当接板３２ＬＸが保持板４１を前方に押す。
【００８３】
よって、図８、図９および図１１に示したように、転写ユニット２０が前方に旋回されたことにより、保持板４１が前方に向かって移動するため、その保持板４１により保持されたガイドフィルム４２が転写ユニット２０から後退する。すなわち、ガイドフィルム４２が転写ユニット２０から遠ざかる。これにより、転写ユニット２０とガイドフィルム４２との間のギャップＧ２は、上記したギャップＧ１よりも大きくなる。ギャップＧ２の値は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【００８４】
この場合には、スプリング３３ＬＢの付勢力が保持板４１に作用するだけでなく、スプリング３３ＬＡの付勢力も保持板４１に作用することに起因して、双方の付勢力を利用して保持板４１の移動範囲が規制される。これにより、保持板４１が前方に向かって移動しても、その保持板４１がフレーム部３１Ｌから脱落しないように、その保持板４１の移動範囲が制限される。
【００８５】
なお、転写ユニット２０の離脱時におけるフレーム部２５Ｒ（軸受け２５ＲＰ）、フレーム部３１Ｒ（窪み部３１ＲＵ，開口部３１ＲＫ）、回転レバー３２Ｒ（当接板３２ＲＸ，３２ＲＹ）およびスプリング３３ＲＡ，３３ＲＢのそれぞれの動作は、上記したフレーム部２５Ｌ（軸受け２５ＬＰ）、フレーム部３１Ｌ（窪み部３１ＬＵ，開口部３１ＬＫ）、回転レバー３２Ｌ（当接板３２ＬＸ，３２ＬＹ）およびスプリング３３ＬＡ，３３ＬＢのそれぞれの動作と同様である（図１０参照）。
【００８６】
これにより、図１２に示したように、支持フレーム３０（フレーム部３１Ｌ，３１Ｒ）から転写ユニット２０が開放されるため、その転写ユニット２０が支持フレーム３０から離脱される。よって、転写ユニット２０の離脱動作が完了する。
【００８７】
（転写ユニットの装着動作）
なお、ここでは詳細に説明しないが、上記した転写ユニット２０の離脱動作の順序と反対の順序の動作を行うことにより、転写ユニット２０が支持フレーム３０に固定されるため、その転写ユニット２０が支持フレーム３０に装着される。
【００８８】
＜１−４．作用および効果＞
この画像形成装置によれば、転写ユニット２０および分離ガイド４０を備えており、その転写ユニット２０の旋回に連動して分離ガイド４０が転写ユニット２０に接近または後退する。
【００８９】
この場合には、転写ユニット２０を旋回させるだけで、分離ガイド４０が転写ユニット２０に接近するように自動的に移動すると共に、その分離ガイド４０が転写ユニット２０から後退するように自動的に移動する。これにより、転写ユニット２０を離脱させるために旋回させた際に、その転写ユニット２０から分離ガイド４０を後退させれば、分離ガイド４２が自動的に転写ユニット２０から遠ざかるため、その転写ユニット２０が分離ガイド４２に接触しにくくなる。
【００９０】
よって、ガイドフィルム４２が変形および破損しにくくなるため、分離ガイド４０による媒体Ｍの分離機能が維持されやすくなる。また、転写ベルト２３が破損しにくくなるため、意図しない転写ベルト２３に対するトナーの付着に起因した媒体汚れが発生しにくくなる。この媒体汚れは、転写ベルト２３の表面に形成された傷（溝状の欠陥）の内部にトナーが入り込むことに起因して、そのトナーが媒体Ｍに再付着する現象であり、主に、媒体Ｍの先端部近傍、後端部近傍および裏面などにおいて発生しやすい傾向にある。ただし、媒体汚れは、意図せずにガイドフィルム４２にトナーが付着したのち、そのトナーが媒体Ｍに再付着することに起因して発生する場合もある。
【００９１】
これらのことから、媒体汚れが発生することを抑制しながら、分離ガイド４０による媒体Ｍの分離機能が維持されるため、その媒体Ｍに画像を安定に形成することができる。
【００９２】
特に、転写ユニット２０が旋回を利用して支持フレーム３０に着脱可能であれば、上記したように、その転写ユニット２０の離脱時に分離ガイド４０を転写ユニット２０から後退させることにより、その転写ユニット２０に分離ガイド４０が接触しやすい転写ユニット２０の離脱時において、その分離ガイド４０が転写ユニット２０に安定して接触しにくくなる。よって、媒体汚れがより発生しにくくなると共に、分離ガイド４０による媒体Ｍの分離機能がより維持されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【００９３】
また、支持フレーム３０に対する装着時において転写ユニット２０が所定の方向（例えば、後方）に旋回された際に分離ガイド４０が転写ユニット２０に接近すると共に、支持フレーム３０に対する離脱時において転写ユニット２０が反対の方向（例えば、前方）に旋回された際に分離ガイド４０が転写ユニット２０から後退すれば、転写ユニット２０の旋回方向に応じて、その転写ユニット２０と分離ガイド４０との位置関係が自動的に切り替えられる。よって、転写ユニット２０の装着時には、ガイドフィルム４２が自動的に媒体Ｍの分離機能を実行しやすくなると共に、転写ユニット２０の離脱時には、その転写ユニット２０に対する分離ガイド４０の接触が自動的に防止されるため、より高い効果を得ることができる。
【００９４】
また、転写ユニット２０（軸受け２５ＬＰ）が突起部２５ＬＭを有していると共に、支持フレーム３０が窪み部３１ＬＭを有していれば、支持フレーム３０に対する転写ユニット２０の装着時において窪み部３１ＬＭに突起部２５ＬＭが嵌合されることにより、その転写ユニット２０が支持フレーム３０に固定される。これにより、転写ユニット２０の装着時において、その転写ユニット２０の位置がずれにくくなる。よって、ギャップＧ１がより変動しにくくなるため、より高い効果を得ることができる。
【００９５】
また、支持フレーム３０が転写ユニット２０を旋回可能に支持しているだけでなく、その支持フレーム３０が分離ガイド４０も移動可能に支持していれば、転写ユニット２０および分離ガイド４０のそれぞれが別個の部材により支持されている場合と比較して、転写ベルト２０と分離ガイド４０との間の距離（ギャップＧ１）が変動しにくくなる。よって、分離ガイド４０が転写ベルト２０により接触しにくくなるため、より高い効果を得ることができる。この場合には、ギャップＧ１が変動しにくくなることを利用して、そのギャップＧ１の値を極めて小さい値となるように設定することもできる。
【００９６】
また、転写ユニット２０がドライブローラ２１および転写ベルト２３を含んでいれば、転写ユニット２０の旋回用の軸（旋回軸Ｊ１）と、その転写ベルト２３を移動させるために用いられるドライブローラ２１の回転用の軸とが互いに共通化される。これにより、１個の軸（旋回軸Ｊ１）に基づいて、転写ユニット２０が旋回可能になると共に、ドライブローラ２１も回転可能になる。よって、転写ユニット２０が安定に旋回可能になると共に、ドライブローラ２１も安定に回転可能になるため、より高い効果を得ることができる。
【００９７】
また、回転軸Ｊ２を中心として回転可能であると共に当接板３２ＬＸ，３２ＬＹを含む回転レバー３２Ｌを備えていれば、転写ユニット２０の旋回に応じて回転レバー３２Ｌが回転することにより、その当接板３２ＬＸとの当接関係を利用して保持板４１が前後に移動する。よって、転写ユニット２０の旋回に連動してガイドフィルム４２が前後に移動しやすくなることにより、その転写ユニット２０に対してガイドフィルム４２が接近または後退しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。ここで説明した作用および効果は、当接板３２ＲＸ，３２ＲＹを含む回転レバー３２Ｒに関しても同様に得られる。
【００９８】
この場合には、当接板３２ＬＸに対して保持板４１を付勢させるスプリング３３ＬＡと、そのスプリング３３ＬＡよりも大きな付勢力で保持板４１に対して当接板３２ＬＸを付勢させるスプリング３３ＬＢとを備えていれば、スプリング３３ＬＡの付勢力とスプリング３３ＬＢの付勢力との差違を利用して、転写ユニット２０の旋回に応じてガイドフィルム４２が自動的に前後に移動しやすくなる。よって、転写ユニット２０に対してガイドフィルム４２がより接近または後退しやすくなるため、さらに高い効果を得ることができる。ここで説明した作用および効果は、スプリング３３ＲＡ，３３ＲＢに関しても同様に得られる。
【００９９】
＜２．変形例＞
図５〜図１１では、軸受け２５ＬＰに固定用の突起部２５ＬＭを設けると共に、フレーム３１Ｌに嵌合用の窪み部３１ＬＭを設けたが、その突起部２５ＬＭに対応する突起部を突起部２５ＲＰに設けなかったと共に、その窪み部３１ＬＭに対応する窪み部をフレーム部３１Ｒに設けなかった。
【０１００】
しかしながら、軸受け２５ＲＰに固定用の突起部を設けると共に、フレーム部３１Ｒに嵌合用の窪み部を設けてもよい。この場合には、転写ユニット２０がフレーム部３１Ｌ，３１Ｒの双方に固定されることにより、その転写ユニット２０の位置が装着時においてよりずれにくくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１０１】
以上、一実施形態を挙げながら本発明に関して説明したが、その本発明の態様は一実施形態において説明された態様に限定されない。よって、本発明の態様に関しては、種々の変形が可能である。具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などの他の装置でもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…現像ユニット、２０…転写ユニット、２１…ドライブローラ、２３…転写ベルト、２５ＬＭ…突起部、３０…支持フレーム、３１ＬＭ…窪み部、３２Ｌ，３２Ｒ…回転レバー、３２ＬＸ，３２ＬＹ，３２ＲＸ，３２ＲＹ…当接板、３３ＬＡ，３３ＬＢ，３３ＲＡ，３３ＲＢ…スプリング、４０…分離ガイド、５０…定着ユニット、Ｈ…搬送方向、Ｊ１…旋回軸、Ｊ２…回転軸、Ｍ…媒体。
【図１】
2019207368.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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