(57)【要約】【課題】複数台の現金処理装置で並列に現金処理を行なう際に、取引の厳正化を図るために、オペレータの手作業による負担を軽減することができるようにする。【解決手段】本発明に係る現金処理装置は、１又は複数の他の現金処理装置の間で取引情報の授受を行なう通信手段と、１つの取引内容に係る現金のうち、分割された一部現金を計数して、当該一部現金の入金処理を行なう分割入金処理部と、分割入金処理部及び通信手段を通じて各他の現金処理装置から取得した、複数の分割入金情報を統合して、対応する取引内容に係る入金取引を完了する取引実行部とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の他の現金処理装置の間で取引情報の授受を行なう通信手段と、
１つの取引内容に係る現金のうち、分割された一部現金を計数して、当該一部現金の入金処理を行なう分割入金処理部と、
上記分割入金処理部及び上記通信手段を通じて上記各他の現金処理装置から取得した、複数の分割入金情報を統合して、対応する取引内容に係る入金取引を完了する取引実行部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
操作表示部を備え、
上記分割入金処理部による処理の際、上記操作表示部が、少なくとも、上記一部現金の計数結果を含む分割入金画面を表示し、
上記操作表示部を通じて上記一部現金の入金完了後、上記分割入金処理部が、少なくとも、上記一部現金の入金額、装置識別情報、取引特定情報を含む上記分割入金情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
操作表示部を備え、
上記取引実行部による処理の際、上記操作表示部が、自装置の上記分割入金処理部及び上記各他の現金処理装置から取得した、上記複数の分割入金情報を含む分割入金呼出画面を表示し、
上記取引実行部は、上記操作表示部を通じて、上記複数の分割入金情報の中から、選択された上記複数の分割入金情報を関連付けて、選択された上記複数の分割入金情報の入金額を合算し、上記入金取引に係る取引データとする
ことを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項４】
選択された上記複数の分割入金情報の入金額の合算額が、対応する取引内容の取引額に満たない場合であって、上記取引内容に係る現金の残金が存在しているときに、
上記取引実行部が、投入された上記残金の計数を受け付け、当該残金の上記分割入金情報の入金額も更に合算して、上記入金取引に係る取引データとする
ことを特徴とする請求項３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
予め設定された１又は複数の顧客識別情報を記憶する記憶部を備え、
上記記憶部に記憶されている上記１又は複数の顧客識別情報の中から選択された上記顧客識別情報を、上記分割入金情報に対応させる顧客識別情報呼出部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項６】
自装置の上記分割入金処理部及び上記各他の現金処理装置からの上記複数の分割入金情報の中から、指定された上記分割入金情報を照会する分割入金情報照会部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複数の現金処理装置を備え、
上記複数の現金処理装置のうち、いずれかの上記現金処理装置が、上記他の現金処理装置から上記分割入金情報を取得し、他の現金処理装置で得た上記分割入金情報を格納することを特徴とする現金処理システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の複数の現金処理装置を備え、
上記各現金処理装置が、自装置で得た分割入金情報を自装置で格納すると共に、他の現金処理装置から上記分割入金情報の取得を可能とするものであることを特徴とする現金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置及び現金処理システムに関し、例えば、現金の入金処理を行なう現金処理装置及び現金処理システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、金融機関等の現金集中センタ等には、現金の計数・整理作業を行なう入金処理機（以降、「現金処理装置」とも呼ぶ。）が配置されている。
【０００３】
現金集中センタ等には、多くの伝票と、取引に係る現金とが集められ、オペレータは、現金処理装置を用いて、取引に係る顧客情報の正当性を確認した上で、各伝票に記載の取引額と入金額との整合性を確認して、入金取引を完了させている（特許文献１参照）。
【０００４】
入金処理の際、オペレータにより伝票毎の顧客識別情報（例えば、口座番号等）が入力され、現金処理装置は顧客識別情報を上位サーバに送信する（以降、「顧客マスター照会」とも呼ぶ。）。
【０００５】
上位サーバでは、現金処理装置からの顧客識別情報を用いて、上位サーバ内に保持・管理される顧客情報（例えば、口座番号に対する口座名、その口座における店舗名等の付随情報。以降、「顧客マスターＤＢ」とも呼ぶ。）との適合チェックを行なう。
【０００６】
そして、顧客識別情報が顧客情報と適合する場合、上位サーバは、顧客情報の内容を現金処理装置に通知する（以降、「顧客マスター照会応答」とも呼ぶ。）。
【０００７】
これを受けた現金処理装置側では、オペレータにより顧客情報が正しいことが確認され、これをもって取引の正当性を確認し、現金が現金処理装置に投入される。現金処理装置は金種枚数を計数し、オペレータにより伝票に記載の取引額と入金額との整合性を確認する。
【０００８】
そして、現金処理装置が取引完了することで、取引データが上位サーバに送信する（以降、「取引結果通知」とも呼ぶ。）。これを受けた上位サーバにて、取引データが取引ＤＢに登録されることで、１伝票の入金取引が完了する。
【０００９】
通常、１伝票の取引は１台の現金処理装置で行なう。これは１台の現金処理装置で取引を完結させることで、現金違算の有無を即時に明確にさせる事が出来るためである。
【００１０】
しかしながら、例えば取引の制限時間内に入金処理を終わらせないといけないようなケースでは、１伝票の取引を、複数台の現金処理装置で行なう場合がある。例えば、指定時間までに口座入金をする契約を締結しており、かつ、膨大な取引量を処理する必要がある場合などである。
【００１１】
このようなケースの場合、上述した顧客マスター照会及び顧客マスター照会応答等に先行して、複数台の現金処理装置を用いて１伝票に係る現金額を計数するようにしている。これは、取引額が膨大であるため、１台の現金処理装置で現金を計数すると、非常に時間がかかってしまうためである。従って、現金計数作業に係る時間を短縮するため、１伝票の取引に係る現金を複数のオペレータに分配し、各オペレータが持ち場の現金処理装置で現金を計数している。
【００１２】
また、実際の運用では、各オペレータが分担した計数結果を突き合わせるため、各オペレータは、計数結果を専用用紙（これを「回金表」とも呼ぶ。）に手書きし、それをオペレータの間で手渡しで回している。
【００１３】
そして、最終的には、回金表が回ってきたオペレータが、回金表に記載の計数結果を現金処理装置に手入力をした上で、伝票金額と計数結果（硬貨、紙幣の金種枚数）を突合する。取引の正当性を確認後、上述した顧客マスター照会及び顧客マスター照会応答を行ない、現金処理装置が取引データを上位サーバに送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１５−９４９８７号公報（特に、段落０００２−０００４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来の運用の場合、複数台の現金処理装置で並行して現金処理を行なうため、時間短縮の面ではメリットがある。
【００１６】
しかしながら、上述したように、回金表は各オペレータにより手書きで作成されるものであるため、取引の違算が生じてしまうおそれがある。また、回金表に基づいて、オペレータが取引情報を現金処理装置に手入力するため、同様に取引の違算が生じ得る。取引の厳正化の観点から、なるべく手作業を無くすことが好ましい。
【００１７】
そのため、複数台の現金処理装置で並列に現金処理を行なう際に、取引の厳正化を図るために、オペレータの手作業による負担を軽減することができる現金処理装置及び現金処理システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る現金処理装置は、（１）１又は複数の他の現金処理装置の間で取引情報の授受を行なう通信手段と、（２）１つの取引内容に係る現金のうち、分割された一部現金を計数して、当該一部現金の入金処理を行なう分割入金処理部と、（３）分割入金処理部及び通信手段を通じて各他の現金処理装置から取得した、複数の分割入金情報を統合して、対応する取引内容に係る入金取引を完了する取引実行部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
第２の本発明に係る現金処理システムは、第１の本発明の複数の現金処理装置を備え、複数の現金処理装置のうち、いずれかの上記現金処理装置が、他の現金処理装置から上記分割入金情報を取得し、他の現金処理装置で得た分割入金情報を格納することを特徴とする。
【００２０】
第３の本発明に係る現金処理システムは、第１の本発明の複数の現金処理装置を備え、各現金処理装置が、自装置で得た分割入金情報を自装置で格納すると共に、他の現金処理装置から分割入金情報の取得を可能とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数台の現金処理装置で並行して現金処理を行なう際に、取引の厳正化を図るために、オペレータの手作業による負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る現金処理システムにおける分割入金処理の動作例（実施例１）を示すシーケンス図である。
【図２】第１の実施形態に係る現金処理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る現金処理装置の表示部に表示されるメインメニュー画面の一例である。
【図５】第１の実施形態の親機の表示部に表示される分割入金処理画面の一例を示す画面図である。
【図６】第１の実施形態の子機の表示部に表示される分割処理に係る画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図７】第１の実施形態の子機の表示部に表示される分割処理に係る画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図８】第１の実施形態に係る分割入金呼出画面の一例を示す画面図である。
【図９】第１の実施形態に係る分割入金呼出選択画面の一例を示す画面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る現金処理システムにおける分割入金処理の動作例（実施例２）を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係る分割入金呼出画面の一例を示す画面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る分割入金呼出選択画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１３】第１の実施形態に係る分割入金呼出選択画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１４】第２の実施形態に係る分割入金照会画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１５】第２の実施形態に係る分割入金照会画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１６】第３の実施形態に係る現金処理装置に登録される顧客識別情報の構成を説明する説明図である。
【図１７】第３の実施形態の親機の表示部に表示される分割入金処理画面の一例を示す画面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る分割入金口座呼出画面の一例を示す画面図である。
【図１９】第４の実施形態に係る現金処理システムにおける分割入金処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図２０】第４の実施形態に係る分割入金呼出画面の一例を示す画面図である。
【図２１】第４の実施形態において、いずれかの現金処理装置において障害が発生したときの分割入金処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
この実施形態は、例えば現金集中センターにおける現金処理装置及び現金処理システムに、本発明を利用する場合を例示する。
【００２５】
特に、この実施形態は、現金処理装置が分割入金処理を行なう場合を例示する。
【００２６】
例えば１伝票に係る現金量が膨大である等の理由から、１伝票の現金を複数のオペレータＯＰに分配する。各オペレータＯＰは、１伝票の現金の一部を現金処理装置１に投入し、現金処理装置１が現金計数する。このような入金処理を分割入金処理と呼ぶ。これにより、現金計数作業に係る時間を短縮できる。
【００２７】
分割入金処理では、各現金処理装置１で計数した計数結果を含む取引情報（以下「分割入金データ」とも呼ぶ）が作成される。複数の現金処理装置１で得られた複数の分割入金データを関連付け、各分割入金データの入金額を合算する。
【００２８】
そして、合算額が１伝票の伝票金額と一致するかを確認し、一致する場合に、これら分割入金データを統合して得た１つの取引データをサーバ２に送信する。これにより、１伝票の入金取引が完了する。
【００２９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態に係る現金処理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００３０】
図２において、第１の実施形態に係る現金処理システム９は、複数の現金処理装置１（１−１〜１−Ｎ；Ｎは正の整数）、サーバ２、取引データベース３、顧客マスタデータベース４を有する。
【００３１】
この実施形態の例では、複数の現金処理装置１−１〜１−Ｎは、現金集中センタに配置されているものとする。運用拠点には、処理ボリュームに合わせて複数の現金処理装置１が配置される。
【００３２】
各現金処理装置１−１〜１−Ｎは、現金の入金処理、出金処理及び計数処理等の種々の現金取引処理を行なう装置である。各現金処理装置１は、入金処理の際、オペレータＯＰにより入力された伝票Ｓ毎の顧客識別情報（例えば、店番、科目、口座番号等の一部又は全部）の入力を受け付け、サーバ２に送信して顧客マスター照会を行なう。これにより、顧客情報の正当性を確認することができる。
【００３３】
また、各現金処理装置１−１〜１−Ｎは、入金処理の際、オペレータＯＰにより現金が投入されると、金種枚数を計数して計数結果を表示する。各現金処理装置１−１〜１−Ｎは、オペレータＯＰによる取引内容が確認されると入金取引を完了し、計数結果を印刷したレシート（明細書）を出力する。
【００３４】
なお、各現金処理装置１−１〜１−Ｎは、入金処理として、通常の入金処理と分割入金処理とを行なうことができる。いずれの入金処理を行なうかについては、オペレータＯＰにより選択可能である。
【００３５】
サーバ２は、取引データベース３及び顧客マスタデータベース４と接続可能であり、各現金処理装置１から取引データを取得し、その取引データを取引データベース３に登録するものである。また、入金処理の際、サーバ２は、各現金処理装置１から顧客識別情報（例えば、店番、科目、口座番号等の一部又は全部）を取得すると、顧客マスタデータベース４から顧客識別情報に対応する顧客情報を検索し、その顧客情報を、要求してきた現金処理装置１に送信する。
【００３６】
取引データベース３は、取引データを記憶するものである。
【００３７】
顧客マスタデータベース４は、顧客情報を記憶するものである。顧客マスタデータベース４に記憶されるデータ構造は、特に限定されるものではないが、顧客識別情報と、顧客情報（例えば、口座番号に対する口座名、口座番号における店舗名等）とが対応付けられている。
【００３８】
［現金処理装置１の内部構成］
図３は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の内部構成を示す内部構成図である。
【００３９】
図３において、第１の実施形態に係る現金処理装置１は、大別して、制御手段としての主制御部１０、記憶部１１、表示部１２、カードリーダ１３、入力部１４、印刷部１５、通信部１６、紙幣部１７、硬貨部１８を有する。
【００４０】
主制御部１０は、記憶部１１に格納された制御プログラムに基づいて、現金処理装置１全体の処理を制御するものである。主制御部１０は、入金処理や出金処理を行う機能や、計数取引を行う機能等に対応している。
【００４１】
主制御部１０は、主として、分割入金処理部１０ａ、取引実行部１０ｂ、分割入金照会部１０ｃ、顧客識別情報呼出部１０ｄを有する。
【００４２】
分割入金処理部１０ａは、後述する分割入金処理を行なうものである。分割入金処理部１０ａは、１伝票の取引に係る現金のうち、分割（分配）された現金（一部現金）が投入され、その一部現金を計数し、当該一部現金の入金処理を行なう。
【００４３】
取引実行部１０ｂは、後述する分割入金呼出処理、分割入金呼出選択処理を行なうものである。取引実行部１０ｂは、自装置１の分割入金処理部１０ａ、及び、通信部１６を介して、他の現金処理装置１から分割入金データを取得し、複数の分割入金データの中から、選択された複数の分割入金情報を統合して、対応する取引内容に係る入金取引を完了する。
【００４４】
分割入金照会部１０ｃは、分割入金データの確認のために、自装置１の分割入金処理部１０ａ、及び、通信部１６を介して、他の現金処理装置１から分割入金データを取得し、指定された分割入金データの詳細情報を照会するものである。
【００４５】
顧客識別情報呼出部１０ｄは、予め設定された顧客識別情報から、指定された顧客識別情報を、顧客識別情報入力欄に貼り付けるものである。
【００４６】
記憶部１１は、主制御部１０の処理で利用される種々のデータを記憶する記憶手段である。記憶部１１は、種々の情報を記憶する。記憶部１１は、例えば、分割入金データや、入金取引の履歴や、出金取引の履歴や、紙幣部１７及び硬貨部１８に収納されている各金種の現金の数（有高）や、計数取引の履歴等を記憶する。さらに、記憶部１１は、主制御部１０が実行する制御プログラムや処理結果や、各種パラメータ等も記憶する。
【００４７】
紙幣部１７は、紙幣を金種別に収納・管理するものである。
【００４８】
紙幣部１７は、入金処理時に投入される複数の紙幣を一括して受け入れると共に出金処理時に釣銭としての紙幣を排出する紙幣入出金口１７３と、この紙幣入出金口１７３に受け入れた紙幣を１枚ずつ分離して、紙幣の金種等を鑑別すると共に鑑別した紙幣を金種毎に計数する紙幣認識部１７４と、この紙幣認識部１７４で鑑別計数された紙幣を集積して一時保留する紙幣一時保留部１７５と、入金紙幣を金種別に収納する紙幣回収庫１７１と、紙幣リジェクト１７２と、制御プログラムに基づいて紙幣部１７全体の動作制御を行う制御部１７０を有する。
【００４９】
紙幣入出金口１７３には、内部に残っている紙幣（投入された紙幣又は排出した紙幣）の有無を判定する紙幣センサー１７３ａが配置されている。現金処理装置１では、計数取引において、紙幣センサー１７３ａにより、紙幣入出金口１７３から排出された紙幣（計数後に排出された紙幣）がオペレータにより取り出されたか否かを認識することができる。紙幣センサー１７３ａに適用する検知方式については限定されないものであるが、例えば、光学的なセンサー（例えば、検査光が紙幣により遮られるか否かにより検知するセンサー）や機械的なセンサー（例えば、紙幣によりレバーが押し下げられるか否かにより検知するセンサー）を適用することができる。
【００５０】
硬貨部１８は、硬貨を金種別に収納・管理するものである。
【００５１】
硬貨部１８は、投入される硬貨を一括して受け入れる硬貨入金口１８４と、この硬貨入金口１８４に受け入れた硬貨を１枚ずつ分離して、硬貨の金種等を鑑別すると共に鑑別した硬貨を金種毎に計数する硬貨認識部１８６と、この硬貨認識部１８６で鑑別計数された硬貨を一時保留する硬貨一時保留部１８７と、入金硬貨を金種別に収納する硬貨回収庫１８１と、硬貨を出金するための硬貨出金口１８５と、硬貨リジェクト１８２と、制御プログラムに基づいて硬貨部１８全体の動作制御を行う制御部１８０と、硬貨入金口１８４に入金された硬貨をオペレータに返却するための硬貨返却口１９９を有する。
【００５２】
例えば、硬貨一時保留部１８７、硬貨回収庫１８１、硬貨出金口１８５、及び硬貨返却口１８９は、金種毎に分けて硬貨を集積、収納できるように内部が区切られている。
【００５３】
硬貨返却口１８９は、硬貨入金口１８４に投入されたが、例えば、硬貨回収庫１８１に収納されなかった硬貨（例えば、計数後の硬貨）を返却する機能を担っている。硬貨返却口１８９には、内部に残っている硬貨（排出された硬貨）の有無を判定する硬貨センサー１８９ａが配置されている。現金処理装置１では、計数取引において、硬貨センサー１８９ａにより、硬貨返却口１８９に排出された硬貨（計数後の硬貨）がオペレータにより取り出されたか否かを認識することができる。硬貨センサー１８９ａに適用する検知方式については限定されないものであるが、例えば、光学的なセンサー（例えば、検査光が硬貨により遮られるか否かにより検知するセンサー）や機械的なセンサー（例えば、硬貨によりレバーが押し下げられるか否かにより検知するセンサー）を適用することができる。
【００５４】
なお、紙幣部１７の制御部１７０及び硬貨部１８の制御部１８０は、主制御部１０の指示に従って紙幣部１７及び硬貨部１８を制御する。
【００５５】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等により、現金処理装置１の各種処理操作の案内、入力画面、入力情報、金種別の入金金額又は出金金額等を表示する表示手段である。
【００５６】
カードリーダ１３は、オペレータが使用するＩＤカードに記録（例えば、ＩＣチップ、磁気ストライプ等に記録）されている情報を読み取り、主制御部１０に読み取り情報を与えるものである。これにより、ＩＤカードに格納されている担当者識別情報が読み取られ、入金データ及び出金データを担当者識別情報に対応付けて管理することができる。なお、担当者識別情報については、カードリーダ１３による読み取りではなく、後述する入力部１４を介して担当者識別情報の入力を受付けるようにしてもよい。
【００５７】
入力部１４は、オペレータが操作するものであり、例えば、キーボードやテンキーなどの物理的な入力手段や、表示部１２上に配置されたタッチパネル等の入力手段を適用することができる。
【００５８】
印刷部１５は、紙幣部１７や硬貨部１８で行われた入金処理又は出金処理の金額、金種別枚数等を用紙に印刷（印字）し、レシート（伝票）を出力する。より具体的には、印刷部１５は、分割入金の際に計数結果（例えば入金額）や、現金処理装置１の装置識別情報である号機や、分割入金取引に係る通番などを用紙に印刷したレシートを出力する。
【００５９】
通信部１６は、接続回線を通じて、サーバ２や他の現金処理装置１との間で、情報の授受を行なうものである。
【００６０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下では、第１の実施形態に係る現金処理システム９における分割入金処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６１】
［実施例１］
図１は、第１の実施形態に係る現金処理システム９における分割入金処理の動作例（実施例１）を示すシーケンス図である。
【００６２】
ここでは、１伝票の現金量が膨大であり、複数のオペレータＯＰに現金を分配し、複数の現金処理装置１−１〜１−３が連携して現金計数及び分割入金処理を並行して行なう場合の一例を挙げる。
【００６３】
現金処理装置１−１〜１−３のうち、現金処理装置１−１は、自装置１−１で得た分割入金データを格納すると共に、他の現金処理装置１−２及び１−３で得た各分割入金データを格納する装置として機能する。つまり、現金処理装置１−１は、全ての分割入金データを格納する。
【００６４】
各分割入金データを格納する現金処理装置１−１は、現金処理装置１−２及び１−３に対する「親機」とみることができ、現金処理装置１−２及び１−３は、現金処理装置１−１に対する「子機」とみることができる。
【００６５】
そこで、以下では、説明便宜上、現金処理装置１−１を「親機Ａ」と呼び、現金処理装置１−２及び１−３を「子機Ｂ」及び「子機Ｃ」と呼んで分割入金処理を説明する。
【００６６】
なお、親機と子機を区別して説明するが、複数の現金処理装置１−１〜１−Ｎのそれぞれは同等の構成を備えている。親機又は子機の違いに拘わらず、各現金処理装置１は同等の処理機能を行なうことができる。
【００６７】
従って、親機であっても、分割入金処理を行なうことができる。逆に、子機であっても、１伝票の取引に関連する複数の分割入金データを呼び出ししたり、これら複数の分割入金データを関連付けた取引データをサーバ２に送信することができる。
【００６８】
親機として機能する現金処理装置１は、複数の現金処理装置１のうち任意の１台を予め設定する。図１の例では、１伝票の膨大な現金量を、親機Ａ、子機Ｂ、子機Ｃを担当する各オペレータに分配する。各オペレータは、担当する親機Ａ、子機Ｂ及び子機Ｃに現金を投入して計数し、分割入金処理を行ない、分割入金データを作成する。
【００６９】
［ステップＳ１０１、Ｓ１１１］
図４は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の表示部１２に表示されるメインメニュー画面の一例である。図５は、親機Ａの表示部１２に表示される分割処理の画面例であり、図６は、子機Ｂの表示部１２に表示される分割処理の画面例であり、図７は、子機Ｃの表示部１２に表示される分割処理の画面例である。
【００７０】
まず、親機Ａを担当するオペレータと、子機Ｂ及びＣを担当するオペレータは、それぞれ、所定の操作を行ない、分割入金処理を選択して開始する（ステップＳ１０１、ステップＳ１１１）。
【００７１】
例えば、図４のメインメニュー画面５０には、分割入金処理を開始する「分割入金」ボタン５１、分割入金データを格納している親機Ａから分割入金データを呼び出す「分割入金呼出」ボタン５２、親機Ａから分割入金データを照会する「分割入金照会」ボタン５３、「分割入金口座呼出」ボタン５４、分割入金処理を終了する「終了」ボタン５５を有する。
【００７２】
各オペレータＯＰは、分割入金処理を開始するため、図４に例示するメインメニュー画面５０における「分割入金」ボタン５１を選択する。そうすると、親機Ａ、子機Ｂ及び子機Ｃでは、入金のために現金の投入が可能となると共に、図５、図６及び図７の分割入金処理に係る画面（以下、「分割入金画面」と呼ぶ。）６０が表示部１２に表示される。
【００７３】
図５〜図７の分割入金画面６０は、顧客識別情報入力欄６１、伝票金額入力欄６２、計数結果６３、「完了」ボタン６４を有する。
【００７４】
図５〜図７の分割入金画面６０の計数結果６３は、例えば、現金処理装置１の現金収納部（金庫）に収納された合計金額である「収納計」、紙幣認識部１７４及び硬貨認識部１８６が計数した合計金額である「現金計」、紙幣認識部１７４による計数結果である「紙幣」、硬貨認識部１８６による計数結果である「硬貨」、伝票金額入力欄６２に入力された伝票金額と収納計との差額である「差額」が含まれる。
【００７５】
なお、現金処理装置１は現金収納に加えて小切手などの有価証券も収納することができるようにしてもよい。現金処理装置１が小切手を収納する場合、「収納計」には、「現金計」の金額に小切手の金額も加算した合計金額を表示することができるが、この実施形態では、説明を容易にするために、現金の計数のみを例示する。
【００７６】
図５〜図７の分割入金画面６０には、顧客識別情報として、「店番」、「科目」、「口座」の顧客識別情報入力欄６１と、伝票金額を入力する伝票金額入力欄６２とがある。顧客識別情報入力欄６１及び伝票金額入力欄６２については、オペレータＯＰが、伝票Ｓに記載されている「店番」、「科目」、「口座」、「伝票金額」を入力する。
【００７７】
ここで、顧客識別情報入力欄６１及び伝票金額入力欄６２は、計数処理の際、任意の入力項目である。
【００７８】
これは、伝票Ｓは１枚しか発行されないので、伝票Ｓは複数のオペレータＯＰの間で手渡しで回覧される。したがって、親機Ａ、子機Ｂ及びＣで計数処理を並列して行なう場合、少なくとも計数処理の際に、伝票Ｓを見ることができないオペレータＯＰもいるので、オペレータＯＰが入力できないこともある。
【００７９】
そこで、顧客識別情報及び伝票金額の入力は、最終的に入力することができればよく任意の入力項目としている。換言すると、顧客識別情報及び伝票金額の入力は、サーバ２に対して取引結果通知を送信するまでに入力されていればよく、少なくとも計数処理の際の必須入力項目としていない。
【００８０】
以下では、計数処理を行なう際に、親機Ａを担当するオペレータＯＰの手元に伝票Ｓがある状態（逆をいえば、子機Ｂ及びＣを担当するオペレータＯＰの手元には伝票Ｓがない状態）で、親機Ａ、子機Ｂ及びＣで計数処理を並列に行なう場合を例示する。
【００８１】
［ステップＳ１０２〜Ｓ１０５］
まず、親機Ａにおける処理を説明する。親機Ａでは、オペレータＯＰにより現金が投入されて計数処理が行なわれる（ステップＳ１０２）。
【００８２】
より具体的には、紙幣部１７の紙幣入出金口１７３に投入された紙幣は、１枚ずつ繰り出されて、紙幣認識部１７４に搬送される。紙幣認識部１７４は、通過する紙幣を計数すると共に紙幣の状態を識別して金種枚数を計数する。また、硬貨部１８の硬貨入金口１８４に投入された硬貨は、硬貨認識部１８６により金種枚数が計数される。紙幣認識部１７４及び硬貨認識部１８６の計数結果は主制御部１０に通知される。
【００８３】
現金計数が終了すると、図５の分割入金画面において、計数結果６３が表示される（ステップＳ１０３）。
【００８４】
主制御部１０は、紙幣認識部１７４の計数結果（図５の例の場合、「Ａ，０００，０００円」）と、硬貨認識部１８６の計数結果（図５の例の場合、「ＣＣＣ円」）を足し合わせた合計金額を「現金計」に表示する（図５の例の場合、「Ａ，０００，ＣＣＣ円」）。なお、この実施形態では、現金額のみとしているので、収納計には「Ａ，０００，ＣＣＣ円」が表示される。
【００８５】
次に、顧客識別情報としての「店番」、「科目」及び「口座」と、伝票Ｓに記載の「伝票金額」とが、オペレータＯＰにより入力される（ステップＳ１０４）。
【００８６】
上述したように、顧客識別情報及び伝票金額は、任意の入力項目であるが、親機ＡのオペレータＯＰの手元には伝票Ｓがあるため、ここでは、顧客識別情報及び伝票金額が入力される場合を例示する。
【００８７】
分割入金画面６０の伝票金額入力欄６２に、伝票金額が入力されると、主制御部１０は、伝票金額と収納計との差額を計算し、その結果を「差額」の欄に表示する。例えば、図５の例の場合、伝票金額入力欄６２には「Ｘ，０００，ＣＣＣ円」が入力されているので、「差額」の欄には、「−Ｄ，０００，０００円」が表示される。
【００８８】
なお、顧客識別情報及び伝票金額の入力タイミングは、特に限定されるものではなく、例えば、分割入金画面６０が表示されてから、現金計数開始前、現金計数中、現金計数後、計数結果が表示されたときのいずれのタイミングでも入力可能である。
【００８９】
親機Ａに現金を投入して、表示部１２に表示された計数結果を確認したオペレータＯＰは、分割入金画面６０の「完了」ボタン６４を押下する（ステップＳ１０５）。これにより、親機Ａで完了させた分割入金データは通番が付されて、親機Ａに格納される。
【００９０】
親機Ａにおいて、分割入金処理が完了すると、印刷部１５により分割入金データを記載したレシート（明細書）が印刷されて出力されるようにしてもよい。例えば、レシートには、少なくとも、号機、通番、入金額が印刷される。また、顧客識別番号、伝票番号が入力された場合、顧客識別番号、伝票番号もレシートに印刷される。
【００９１】
［ステップＳ１１２〜ステップＳ１１５］
子機Ｂ及びＣにおける処理を説明する。子機Ｂ及びＣでは、オペレータＯＰにより現金が投入されて計数処理が行なわれる（ステップＳ１１２）。現金計数が終了すると、図６の分割入金画面６０において、計数結果６３が表示される（ステップＳ１１３）。
【００９２】
子機Ｂ及びＣのオペレータＯＰの手元には伝票Ｓがない状態であるため、この時点で、当該オペレータＯＰは、顧客識別情報としての「店番」、「科目」及び「口座」と、伝票Ｓの「伝票金額」を入力していない。従って、図６、図７の分割入金画面６０のように、顧客識別情報入力欄６１及び伝票金額入力欄６２には入力がない。
【００９３】
主制御部１０は、紙幣認識部１７４の計数結果（図６の例の場合、「Ｂ，０００，０００円」、図７の例の場合、「Ｃ，０００，０００円」）と、硬貨認識部１８６の計数結果（図６の例の場合、「０円」、図７の例の場合、「０円」）を足し合わせた合計金額を「現金計」に表示する（図６の例の場合、「Ｂ，０００，０００円」、図７の例の場合、「Ｃ，０００，０００円」）。更に、「伝票金額」が入力されていないので、主制御部１０は、「差額」については表示しない。
【００９４】
子機Ｂ及びＣに現金を投入して計数結果を確認したオペレータＯＰは、分割入金画面６０の「完了」ボタン６４を押下する（ステップＳ１１５）。これにより、子機Ｂ及びＣで獲得された、伝票Ｓに係る現金の一部である分割入金データが親機Ａに通知され、親機Ａでは、子機Ｂにおける分割入金データを格納する。
【００９５】
子機Ｂ及びＣにおいて、分割入金処理が完了すると、印刷部１５により分割入金データを記載したレシート（明細書）が印刷されて出力されるようにしてもよい。例えば、レシートには、少なくとも、号機、通番、入金額が印刷される。また、顧客識別番号、伝票番号が入力された場合、顧客識別番号、伝票番号もレシートに印刷される。
【００９６】
なお、子機Ｂ及びＣにおける計数処理の際（すなわち、分割入金の完了押下前）に、伝票Ｓが当該オペレータＯＰに回覧されてきたときには、分割入金画面６０において、顧客識別情報及び伝票金額の入力が可能である。この場合、既に説明した親機Ａにおける処理と同様に、オペレータＯＰの操作により、分割入金画面６０において、顧客識別情報及び伝票金額が入力され、分割入金データを獲得するようにしてもよい。
【００９７】
［ステップＳ１２１〜Ｓ１２３、Ｓ１３１］
子機Ｂでは、１つの伝票Ｓの取引について、親機Ａ、子機Ｂ及びＣで分割入金により得られた複数の分割入金データを関連付けて、サーバ２に取引データを送信（取引結果通知）して登録する。
【００９８】
なお、この例では、子機Ｂが各分割入金データの呼び出し及び取引結果通知を行う場合を例示するが、この主体は限定されるものではなく、親機Ａであってもよいし、他の子機が行なうようにしてもよい。
【００９９】
子機Ｂを担当するオペレータＯＰの手元には伝票Ｓが回覧されている。また、親機Ａ、子機Ｃで出力されたレシートも、子機ＢのオペレータＯＰの手元に回される。従って、オペレータＯＰは、必要に応じて顧客マスター照会を行ない、伝票Ｓ（及び、レシート）に記載されている情報と、子機Ｂの表示部１２０に表示される画面とを照合しながら、サーバ２に取引通知結果を送信する。
【０１００】
まず、オペレータＯＰの操作により、子機Ｂの表示部１２に表示されたメインメニュー画面５０において、「分割入金呼出」が押下され（ステップＳ１２１）、図８に例示する分割入金呼出画面７０が表示部１２に表示される。
【０１０１】
そして、表示部１２に表示される分割入金呼出画面７０において、オペレータＯＰの操作により、１伝票に係る取引に関する複数の分割入金データが選択される（ステップＳ１２２）。この選択は、オペレータＯＰから手渡されたレシートに記載されている「号機」及び「通番」に基づいて行われる。
【０１０２】
そうすると、主制御部１０は、選択された複数の分割入金データを関連付けて、複数の分割入金処理で入金された入金額を合算する。そして、複数の分割入金データの関連付けを確認させるために、顧客識別情報や、分割入金処理に関する詳細情報（例えば、現金処理装置１の装置識別情報や、合算金額及び現金（紙幣、硬貨）の金額などを含む情報）を表示すると共に、伝票金額と合算金額との差額を含む分割入金呼出選択画面８０（図９参照）を表示部１２に表示する。なお、後述するように、図９に例示する分割入金呼出選択画面８０では、顧客識別情報や、伝票金額などを入力できるようにしてもよい。
【０１０３】
分割入金呼出選択画面８０を確認したオペレータＯＰが、１伝票Ｓの取引について、複数の分割入金データの関連付けが正当であると判断すると、当該分割入金呼出選択画面８０において、「完了」ボタンを押下する。これにより、主制御部１０は、選択された複数の分割入金データを１つにまとめ、これを１つの取引データとして、サーバ２に取引結果通知の送信をする（ステップＳ１２３）。
【０１０４】
取引データを受信したサーバ２は、子機Ｂから受信した取引データを、当該伝票Ｓに係る入金取引データとして登録する（ステップＳ１３１）。
【０１０５】
以下、図面を参照して動作を説明する。図８は、第１の実施形態に係る分割入金呼出画面７０の一例である。図９は、第１の実施形態に係る分割入金呼出選択画面８０の一例である。
【０１０６】
図８に例示する分割入金呼出画面７０は、複数の現金処理装置１における分割入金処理により得られた分割入金データを表示して、１又は複数の分割入金データを呼び出す画面である。分割入金呼出画面７０は、関連付ける複数の分割入金データを選択するための画面である。
【０１０７】
図９に例示する分割入金呼出選択画面８０は、複数の分割入金データで入金した入金額を合算した結果を含む画面である。分割入金呼出選択画面８０は、選択した複数の分割入金データの関連付けが正当であるか否かを確認させるための画面である。
【０１０８】
図８に例示するように、分割入金呼出画面７０は、操作ガイダンス表示部７１と、各現金処理装置１で分割入金処理により得られた分割入金データの一覧を示す分割入金データ一覧表示部７２、分割入金データ一覧表示部７２から対象とするデータを指定する指定部（例えば、チェックボタン）７３、分割入金データ一覧表示部７２から対象とするデータを選択する選択部７４、「実行」ボタン７５、「完了」ボタン７６を有する。
【０１０９】
分割入金データ一覧表示部７２は、分割処理を行なった現金処理装置１の識別するために現金処理装置１の装置識別情報として「号機」と、入金取引を識別する通し番号を示す「通番」、顧客識別情報としての「店番−科目−口座（番号）」、分割入金処理に係る入金金額を示す「入金金額」を項目とする。
【０１１０】
ここで、「通番」に表示される通し番号は、伝票Ｓに記載されている伝票番号や、各オペレータＯＰが伝票番号に加えて付した枝番（伝票番号＋枝番）ではなく、分割入金処理で得られた分割入金データに付与される通し番号である。すなわち、通し番号は、分割入金取引を識別するための識別番号（通し番号）である。あるいは、分割入金データ個有に付与する番号に限定せず、各現金処理機１で管理する通し番号としてもよい。
【０１１１】
また、上述したように、親機Ａでは、顧客識別情報としての「店番−科目−口座（番号）」が入力されたが、子機Ｂ及びＣでは、伝票Ｓが回覧されていないので、顧客識別情報が入力されていない。そのため、図８の分割入金データ一覧表示部７２において、子機Ｂの分割入金データには、顧客識別情報としての「店番−科目−口座（番号）」が入力されていない。
【０１１２】
例えば、親機Ａの分割入金データと、子機Ｂ及びＣの分割入金データとを関連付けるため、オペレータＯＰの操作により、「通番；０００１」、「通番；０００２」、「通番；０００３」が選択される。この実施形態では、各分割入金データにチェックボックスが対応付けられており、チェックボックスにフラグを立てて、分割入金データを選択する場合を例示するが、選択方法はこれに限定されない。
【０１１３】
複数の分割入金データが選択されると、図９に例示する分割入金呼出選択画面８０が表示部１２に表示される。
【０１１４】
図９に例示する分割入金呼出選択画面８０は、顧客識別情報入力欄８１、伝票金額入力欄８２、計数結果８３、「完了」ボタン８４、各分割入金データの呼出情報表示欄８５を有する。
【０１１５】
顧客識別情報入力欄８１には、例えば「店番」、「科目」、「口座」などの顧客識別情報を入力することができる。伝票金額入力欄８２には、伝票Ｓに記載されている伝票金額を入力することができる。選択した複数の分割入金データのうち、いずれかの分割入金データに顧客識別情報、伝票金額が含まれている場合には、その分割入金データに含まれている顧客識別情報、伝票金額が表示される。
【０１１６】
なお、各現金処理装置１での計数処理の際に、顧客識別情報、伝票金額の入力は任意であるため、全ての分割入金データに顧客識別情報、伝票金額が含まれていないこともある。その場合には、分割入金呼出選択画面８０における顧客識別情報入力欄８１、伝票金額入力欄８２は空白となって表示されるが、親機において分割入力データの関連付けの際（すなわち、分割入金呼出の際）に、オペレータＯＰの操作により、例えば「店番」、「科目」、「口座」などの顧客識別情報、伝票金額が入力されるようにしてもよい。これにより、計数処理を迅速に行なう必要がある場合には、計数処理を優先するために、各現金処理装置１での顧客識別情報、伝票金額の入力を省略して、計数処理を先行して行ない、その後の分割入金呼出の際に、分割入金データの関連付けると共に顧客識別情報、伝票金額の入力を行なうことができる。
【０１１７】
計数結果８３には、選択された複数の分割入金データに含まれている、収納計、現金計（紙幣（金額）、硬貨（金額））を合算した金額が表示される。伝票金額入力欄８２に、対象とする伝票Ｓの伝票金額が入力されているときには、主制御部１０は、伝票金額と合算額との差額を算出し、その差額も表示する。
【０１１８】
この例の場合、親機Ａの分割入金データの現金計「Ａ，０００，ＣＣＣ円」、子機Ｂの分割入金データの現金計「Ｂ，０００，０００円」、子機Ｃの分割入金データの現金計「Ｃ，０００，ＣＣＣ円」であり、これらの合算額が「Ｘ，０００，ＣＣＣ円」とすると、伝票金額と合算額とが一致し、違算がないと判断できる。
【０１１９】
呼出情報表示欄８５には、選択された各分割入金データの詳細情報が表示される。図９の例では、分割入金処理を行なった現金処理装置１の装置識別情報と、入金金額（現金計）とが表示される場合を例示しているが、詳細情報はこれに限定されるものではない。
【０１２０】
上述したように、従来は、複数の現金処理装置１を用いて現金を計数する際に、各オペレータが回金表を手書きすることが必要である。しかし、この実施形態では、各オペレータにより手書きされる回金表を作成する必要がない。各オペレータは分配された現金を現金処理装置１で計数だけとなる。そのため、回金表の誤記などを防ぐことができ、オペレータの手作業を無くし、取引の違算も回避できる。
【０１２１】
また、従来は、最終的に、オペレータが、伝票と、各現金処理装置で計数した結果とを突合して、取引通知結果を手入力している。しかし、この実施形態では、複数の子機が並列で計数した計数結果を選択して、複数の分割入金データを関連付けるだけであり、従来のような手入力が不要である。そのため、手入力の誤りを防ぐことができ、取引の違算も回避できる。
【０１２２】
［実施例２］
図１０は、第１の実施形態に係る現金処理システム９における分割入金処理の動作例（実施例２）を示すシーケンス図である。
【０１２３】
実施例２は、基本的には、図１の実施例と同様である。実施例２は、親機Ａにおいて、分割入金呼出画面で、１伝票の取引に関連する１又は複数の分割入金データを選択した状態で、親機Ａで分割入金処理をして、複数の分割入金データを合算して取引結果通知をサーバ２に送信する一例である。
【０１２４】
実施例１では、伝票Ｓが親機ＡのオペレータＯＰから子機ＢのオペレータＯＰに回覧され、子機Ｂが分割入金データの呼び出し及び取引結果通知をサーバ２に送信する例である。
【０１２５】
これに対して、実施例２は、オペレータＯＰの間で伝票Ｓの回覧がなされず、親機ＡのオペレータＯＰの手元に伝票Ｓがある状態で、親機Ａが分割入金データの呼び出し及び取引結果通知をサーバ２に送信する。
【０１２６】
［ステップＳ１１１〜Ｓ１１５］
ステップＳ１１１〜Ｓ１１５は、実施例１の図１のステップＳ１１１〜Ｓ１１５の処理と同様である。子機Ｂ及びＣでは、伝票Ｓが回覧されないので、分割入金画面６０において、顧客識別情報の入力は行なわれない。
【０１２７】
［ステップＳ２０１〜Ｓ２０７、Ｓ１３１］
親機Ａを担当するオペレータＯＰの手元には伝票Ｓがある。まず、オペレータＯＰの操作により、親機Ａの表示部１２に表示されたメインメニュー画面５０において、「分割入金呼出」が押下され（ステップＳ２０１）、図１１に例示する分割入金呼出画面７０が表示部１２に表示される。この時点で、子機Ｂの分割入金データは「通番；０００１」、子機Ｃの分割入金データは「通番；０００２」として親機Ａに格納されているものとする。
【０１２８】
そして、表示部１２に表示される分割入金呼出画面７０において、オペレータＯＰの操作により、１伝票に係る取引に関する複数の分割入金データ（すなわち、「通番；０００１」、「通番；０００２」の分割入金データ）が選択される（ステップＳ２０２）。
【０１２９】
そうすると、主制御部１０は、選択された複数の分割入金データを関連付けて、複数の分割入金処理で入金された入金額を合算して、図１２に例示する分割入金呼出選択画面８０を表示部１２に表示する。また、親機ＡのオペレータＯＰの手元には伝票Ｓがあるので、図１２の分割入金呼出選択画面８０において、オペレータＯＰにより顧客識別情報及び伝票金額が入力される（ステップＳ２０３）。
【０１３０】
図１２の分割入金呼出選択画面８０では、子機Ｂの分割入金額「Ｂ，０００，０００円」と子機Ｃの分割入金額「Ｃ，０００，０００円」との合算額「Ｍ，０００，０００円」が現金計に表示される。また、伝票金額「Ｘ，０００，ＣＣＣ円」が入力されるので、伝票金額「Ｘ，０００，ＣＣＣ円」と現金計「Ｍ，０００，０００円」との差額「−Ａ，０００，０００円」が表示される。これにより、親機ＡのオペレータＯＰは、当該伝票Ｓの取引に関する子機Ｂ及びＣの分割入金データの内容を確認することができる。
【０１３１】
続いて、親機ＡのオペレータＯＰは、分配された現金を親機Ａで計数するため、図１２の分割入金呼出選択画面８０にある「入金開始」ボタン８６を押下し（ステップＳ２０４）、現金を親機Ａに投入して、親機Ａが現金を計数する（ステップＳ２０５）。
【０１３２】
すなわち、実施例２では、分割入金呼出選択画面８０（図１２参照）が分割入金処理を行なう「入金開始」ボタン８６を有しており、取引に関連する分割入金データの確認を行なうと共に、「入金開始」ボタン８６が押下されることにより、当該現金処理装置１において分割入金を行なうことができる。
【０１３３】
そして、親機Ａにおいて現金の計数処理が終了すると、図１３に示すように、分割入金呼出選択画面８０には、親機Ａにおける計数結果が表示される（ステップＳ２０６）。具体的には、分割入金呼出選択画面８０に、親機Ａにおける計数結果として「Ａより、Ａ，０００，ＣＣＣ円入金」などの計数結果が表示されると共に、それまでの合算額である現金計「Ｍ，０００，０００円」に、更に親機Ａの分割入金額「Ａ，０００，ＣＣＣ円」が加算された金額「Ｘ，０００，ＣＣＣ円」が現金計に表示される。また、差額「０円」も更新される。
【０１３４】
なお、図１３の分割入金呼出選択画面８０において、今回の親機Ａで行なわれた分割入金処理による計数結果や更新した金額については、オペレータＯＰに注意を意識させるために、赤字表示、太字表示などの強調表示するようにしてもよい。
【０１３５】
オペレータＯＰによる取引に関連する分割入金データが確認され、オペレータＯＰにより「完了」ボタン８４が押下されると（ステップＳ２０７）、当該親機Ａの分割入金データが通番が付与されて親機Ａに格納されると共に、親機Ａ、子機Ｂ及びＣの分割入金データが合算されたものが、取引データとしてサーバ２に送信されて登録される（ステップＳ１３１）。
【０１３６】
上述したように、実施例２によれば、実施例１と同様の効果を奏する。さらに、実施例２によれば、１伝票の取引に関連する１又は複数の分割入金データを選択した状態で、当該現金処理装置１において分割入金処理を連続的に行なうことができる。
【０１３７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、従来のように、手書きによる回金表の作成が不要となるので、取引の違算を回避できる。また、第１の実施形態によれば、回金表に基づく取引情報の手入力が不要となるので、取引の違算を回避できる。その結果、違算発生頻度は大幅に減らすことができ、入金作業の厳正化が図ることが可能になる。
【０１３８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の現金処理システム９及び各現金処理装置１の内部構成は、第１の実施形態の図２及び図３と同様であるため、第２の実施形態でも図２及び図３を用いて説明する。
【０１４０】
また、現金処理装置１の表示部１２に表示されるメインメニュー画面も、第１の実施形態の図４と同様であるので、第２の実施形態でも図４を用いて説明する。
【０１４１】
第１の実施形態で説明したように、各現金処理装置１で分割入金した分割入金データは、親機に格納される。１伝票についての分割入金データだけでなく、複数の伝票のそれぞれについての分割入金データも格納されることがある。
【０１４２】
従って、親機に格納されている分割入金データを呼び出して、１伝票の取引に関連する複数の分割入金データを選択するオペレータＯＰは、伝票Ｓに記載の伝票金額や、分割入金をした各現金処理装置１で出力したレシートに記載の号機番号や通番などを参照して、分割入金データを選択することになる。
【０１４３】
そこで、第２の実施形態では、第１の実施形態の現金処理装置１の構成及び処理に加えて、「分割入金照会」機能を追加した。分割入金照会は、分割入金された取引を表示するが、その後分割入金呼出しされ、取引が完了されたら表示対象から外される。分割入金で処理され、まだ取引が完結していない取引を照会する機能である。分割入金照会は、指定した分割入金データの詳細情報を照会する機能である。分割入金照会は、親機、子機のいずれの現金処理装置１も有する機能である。照会する詳細情報は、例えば、号機、通番、オペレータ名、分割入金した入金額（現金計）、顧客識別情報、伝票金額、差額、分割入金した時刻情報などの一部又は全部とすることができる。なお、詳細情報は、これに限定されるものではない。
【０１４４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
第２の実施形態に係る分割入金照会処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１４５】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明した分割入金処理及び分割入金呼出処理を適用することができる。
【０１４６】
親機Ａに格納されている分割入金データの詳細情報を閲覧希望するオペレータＯＰは、現金処理装置１の表示部１２に表示されているメインメニュー画面５０（図４参照）において、「分割入金照会」ボタン５３を選択する。
【０１４７】
そうすると、図１４に例示する分割入金照会画面９０が表示部１２に表示される。
【０１４８】
図１４は、第２の実施形態に係る分割入金照会画面の一例を示す画面図である。
【０１４９】
図１４の分割入金照会画面９０には、操作ガイダンス表示部９１と、親機Ａに格納される取引が完了途中の入金状態の分割入金データの一覧を示す分割入金データ一覧表示部９２、分割入金データ一覧表示部９２から対象とするデータを選択する選択部９４、選択を実行する「実行」ボタン９５、メインメニュー画面に戻る「終了」ボタン９６を有する。
【０１５０】
図１４の分割入金照会画面９０には、親機Ａに格納されている全ての分割入金データが一覧表示される。分割入金データの照会を希望するオペレータＯＰは、この一覧表示の中から、照会対象とするデータを選択する。選択方法は、特に限定されるものではない。
【０１５１】
親機Ａから指定された分割入金データが当該現金処理装置１に送信されて、当該現金処理装置１の表示部１２に、図１５に例示する分割入金データの詳細情報が表示される。
【０１５２】
図１５は、第２の実施形態に係る分割入金照会画面の一例を示す画面図である。
【０１５３】
図１５に例示するように、分割入金データの詳細情報は、例えば「号機」、オペレータ名を示す「オペレータ」、「通番」、「取引時刻」などを含む情報９７と、「店番」、「科目」、「口座」の顧客識別情報や「伝票金額」、「収納計」、「現金計」、「紙幣」、「硬貨」、「差額」の入金情報などを含む詳細情報９８、メインメニュー画面に戻る「終了」ボタン９６、１つ前の画面に戻る「戻る」ボタン９９などを有する。
【０１５４】
図１５の分割入金データの詳細情報を見たオペレータＯＰは、当該分割入金の取引額、号機番号、オペレータ名、通番、取引時刻等を確認（閲覧）することができる。
【０１５５】
そのため、オペレータＯＰは、伝票Ｓに記載されている伝票金額や、各現金処理装置１で分割入金した後のレシートに記載された号機や通番などを参照して、当該伝票Ｓの取引に関連する分割入金は、どの現金処理装置で誰が行なったかを確認できる。また、当該伝票Ｓの取引に関連する分割入金が何回行なわれ、それぞれの取引額（入金額）はいくらであるかを確認することができる。
【０１５６】
また、各現金処理装置１で分割入金処理が行なわれ、取引が完了途中である入金状態の分割入金データが存在していることを、オペレータＯＰに知らせるため、アラーム（例えば、警報鳴動、警告表示等）報知するようにしてもよい。このようにアラーム報知することにより、分割入金データが保留していることをオペレータＯＰに意識させることができる。
【０１５７】
より具体的には、分割入金データの取引時刻又は親機Ａに格納されてから、所定時間経過したときに、表示部１２の画面上に警告表示するようにしてもよい。このとき、親機Ａの表示部１２だけでなく、全ての現金処理装置１の表示部１２に警告表示するようにしてもよい。また全ての現金処理装置１ではなく、分割入金処理を行なった現金処理装置１（すなわち、分割入金データの「号機」に対応する装置）の表示部１２に警告表示するようにしてもよい。
【０１５８】
また、所定時間経過後の警告表示することに限定されず、分割入金データが作成されたときに警告表示するようにしてもよい。
【０１５９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、親機に格納されている取引が完了途中の入金状態の分割入金データを照会する分割入金照会を備えることにより、指定した分割入金データの詳細な情報を確認することができる。
【０１６０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１６１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の現金処理システム９及び各現金処理装置１の内部構成は、第１の実施形態の図２及び図３と同様であるため、第３の実施形態でも図２及び図３を用いて説明する。
【０１６２】
また、現金処理装置１の表示部１２に表示されるメインメニュー画面も、第１の実施形態の図４と同様であるので、第３の実施形態でも図４を用いて説明する。
【０１６３】
第３の実施形態は、顧客識別情報を迅速かつ正確に入力できるようにするため、第１又は第２の実施形態で説明した構成に加えて、事前に複数の顧客識別情報を登録しておき、登録した複数の顧客識別情報の中から、所望の顧客識別情報を選択できるようにする。
【０１６４】
第３の実施形態に係る現金処理装置１において、記憶部１１には、予め複数の顧客識別情報（以下では、「登録顧客識別情報」とも呼ぶ。）が記憶されている。
【０１６５】
なお、第３の実施形態では、登録顧客識別情報が、現金処理装置１の記憶部１１に登録（記憶）する場合を例示する。しかし、各現金処理装置１が顧客識別情報を呼出可能であれば、記憶部１１以外の記憶領域に、登録顧客識別情報を登録するようにしてもよい。より具体的には、例えば、登録顧客識別情報は、現金処理装置１に搭載されている他の外部記憶部（図示しない）に記憶するようにしてもよいし、拠点内で分散配置されたデータベースに記憶するようにしてもよい。また例えば、拠点外の分散配置されたデータベースに記憶するようにしてもよい。
【０１６６】
図１６は、第３の実施形態に係る現金処理装置１に登録される顧客識別情報の構成を説明する説明図である。
【０１６７】
図１６に示すように、第３の実施形態に係る登録顧客識別情報は、店番、科目、口座番号の項目を有する。
【０１６８】
登録顧客識別情報は、例えば、事前に契約を締結している顧客や、大口取引のある顧客などの顧客識別情報とすることができる。登録顧客識別情報は、例えば、店番、科目、口座番号等のいずれかの組み合わせ又は全部とすることができる。なお、登録顧客識別情報は、これらに限定されるものではなく、顧客名、住所、電話番号等を含むようにしてもよい。
【０１６９】
登録顧客識別情報の登録方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を広く適用することができる。例えば、登録画面において、手入力で顧客識別情報を入力するようにしてもよいし、事前に入力済みである複数の顧客識別情報を記憶部１１に転送（例えばインポート）するようにしてもよい。
【０１７０】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
以下、第３の実施形態に係る顧客識別情報の選択処理の動作を、図面を参照する。
【０１７１】
なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態で説明した分割入金処理及び分割入金呼出処理、及び又は、第２の実施形態で説明した分割入金照会処理を適用することができる。
【０１７２】
例えば、登録顧客識別情報から所望の顧客識別情報の呼び出しを希望するオペレータＯＰは、現金処理装置１の表示部１２に表示されているメインメニュー画面５０（図４参照）において、「分割入金口座呼出」ボタン５４を選択する。
【０１７３】
なお、「分割入金口座呼出」ボタン５４は、図４のメインメニュー画面５０に表示される形態に限定されない。例えば、図１７に例示するように分割入金画面６０に「分割入金口座呼出」ボタン５４が表示されるようにしてもよい。また図示しないが、図１２に例示した分割入金呼出選択画面８０に「分割入金口座呼出」ボタン５４が表示されるようにしてもよい。これにより、分割処理等のように、顧客識別情報を入力するオペレータＯＰの操作性を良好にすることができる。つまり、顧客識別情報の入力を行なうオペレータＯＰが操作する画面に「分割入金口座呼出」ボタン５４を表示することにより、より容易に顧客識別情報を選択することができる。
【０１７４】
「分割入金口座呼出」ボタン５４が押下されると、図１８に例示する分割入金口座呼出画面１００が表示部１２に表示される。
【０１７５】
図１８は、第３の実施形態に係る分割入金口座呼出画面１００の一例を示す画面図である。
【０１７６】
図１８に示すように、分割入金口座呼出画面１００の顧客識別情報一覧表示部１０２に、事前に登録されている顧客識別情報が一覧表示される。オペレータＯＰは、選択部１０４を操作して、各顧客識別情報に対応して設けられている指定部（例えばチェックボックス、ラジオボタン、コンテキストメニューボタン等）１０３で指定する。
【０１７７】
例えば、分割入金口座呼出画面１００は、分割入金画面や分割入金呼出選択画面等とは別のウィンドウで起動するようにしてもよい。これにより、分割入金処理において、顧客識別情報の選択を容易にすることができる。
【０１７８】
また、選択が完了すると、オペレータＯＰの操作により「完了」ボタン１０５が押下されると、選択された顧客識別情報が各画面（分割入金画面６０や分割入金呼出選択画面８０等）の顧客識別情報入力欄６１に貼り付くことになる。
【０１７９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態の効果に加えて、伝票毎に都度入力しなくても顧客識別情報を選択式に呼び出すことができる。これにより、オペレータＯＰの入力の手間を省く事ができる。また、手入力による誤入力も防ぐことができる。
【０１８０】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１８１】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態の現金処理システム９及び各現金処理装置１の内部構成は、第１の実施形態の図２及び図３と同様であるため、第４の実施形態でも図２及び図３を用いて説明する。
【０１８２】
上述した第１〜第３の各実施形態では、複数の現金処理装置１のうち、複数の分割入金データを格納する親機と、格納しない子機として、分割入金処理を行なう場合を例示した。
【０１８３】
これに対して、第４の実施形態では、親機と子機とを区別しないで、分割入金処理を行なった各現金処理装置１が、自装置で獲得した分割入金データを格納しておく。そして、分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１が、他の各現金処理装置１において格納されている分割入金データを照会し、複数の分割入金データを合算して、取引結果通知をサーバ２に送信する。
【０１８４】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１９は、第４の実施形態に係る現金処理システム９における分割入金処理の動作例を示すシーケンス図である。
【０１８５】
なお、図１９において、第１の実施形態の図１に示す処理と対応するものには同じ番号を付している。また、以下では、既に説明した処理の詳細な説明を省略し、第４の実施形態の特徴的な処理を中心に詳細に説明する。
【０１８６】
［ステップＳ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ１１１〜Ｓ１１５］
各現金処理装置１−１〜１−３は、第１〜第３の実施形態と同様に、各オペレータＯＰの操作により、メインメニュー画面５０上の「分割入金」ボタン５１が選択され（ステップＳ１０１、Ｓ１１１）、投入された現金を計数する（ステップＳ１０２、Ｓ１１２）。
【０１８７】
各現金処理装置１−１〜１−３は、表示部１２に分割入金画面６０を表示し（ステップＳ１０３、Ｓ１１３）、計数結果を確認したオペレータＯＰの操作により、「完了」ボタン６４が押下される（ステップＳ１０５、Ｓ１１５）。
【０１８８】
なお、各現金処理装置１−１〜１−３のオペレータＯＰの手元に伝票Ｓがある場合には、必要に応じて、オペレータＯＰにより顧客識別情報が入力される（ステップＳ１０４、Ｓ１１４）。
【０１８９】
［ステップＳ３０１］
分割入金画面６０において「完了」ボタン６４が押下されると、各現金処理装置１−１〜１−３は、自装置１の記憶部１１に、各分割入金データを格納する（ステップＳ３０１）。このとき、分割入金データに付与する通番は、各現金処理装置１において分割入金処理に係る通し番号とする。あるいは、分割入金データ個有に付与する番号に限定せず、各現金処理機１で管理する通し番号としてもよい。
【０１９０】
第１〜３の実施形態では、各分割入金データが親機に送信され、親機が全ての分割入金データを格納している。これに対して、第４の実施形態では、各現金処理装置１において作成した各分割入金データは、自装置１で格納される。つまり、各現金処理装置１が分割入金データを管理する。これにより、１台の親機に分割入金データを集約させるのではなく、分割入金データを分散させることができる。
【０１９１】
［ステップＳ３０２〜Ｓ３０４、Ｓ１３１］
その後、複数の現金処理装置１−１〜１−３のうち、いずれかの現金処理装置１（図１９では現金処理装置１−１）で、オペレータＯＰにより分割入金呼出処理が行なわれる（ステップＳ３０２）。
【０１９２】
このとき、メインメニュー画面５０上で「分割入金呼出」ボタン５２が押下された現金処理装置１−１は、他の現金処理装置１で格納されている分割入金データを取得するために、他の現金処理装置１に対して分割入金データの取得要求を送信する。
【０１９３】
上記取得要求を受信した他の現金処理装置１は、自装置１で格納している分割入金データを、要求元の現金処理装置１−１に送信する。これにより、分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１は、他の現金処理装置１から分割入金データを取得できる。つまり、現金処理装置１−１が、全ての現金処理装置１の分割入金データを見に行くことができる。
【０１９４】
なお、分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１は、任意とすることができる。これにより、運用信頼性が向上すると共に、伝票に係る取引を迅速に対応することができる。
【０１９５】
分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１は、取得した分割入金データを含む分割入金呼出画面を、表示部１２に表示する。
【０１９６】
図２０は、第４の実施形態に係る分割入金呼出画面の一例を示す画面図である。
【０１９７】
図２０の分割入金呼出画面１１０には、分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１で生成した分割入金データ、さらに他の現金処理装置１から取得した分割入金データが一覧表示される。
【０１９８】
分割入金データ一覧表示は、「号機」、各号機の分割入金処理で付与された「通番」、顧客識別情報としての「店番−科目−口座番号」、「入金金額」を項目とする。各現金処理装置１で分割入金処理された全ての分割入金データが一覧表示される。
【０１９９】
分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１のオペレータＯＰは、伝票Ｓや、他の現金処理装置１のオペレータＯＰから手渡されたレシートに記載されている「号機」及び「通番」に基づいて、当該伝票の取引に関連する分割入金データを選択する（ステップＳ３０３）。
【０２００】
このとき、顧客識別情報の入力は任意であるが、いずれかの現金処理装置１（図１９の例では、現金処理装置１−１）で顧客識別情報が入力されている場合には、オペレータＯＰは、伝票に記載の顧客識別情報と分割入金呼出画面１１０に表示される顧客識別情報とを照らしながら、関連する分割入金データを選択する。
【０２０１】
現金処理装置１−１において、伝票の取引に関連する複数の分割入金データの選択が完了すると（ステップＳ３０４）、複数の分割入金データを合算した取引データがサーバ２に送信される。これを受けて、サーバ２は、取引データを登録する（ステップＳ１３１）。
【０２０２】
なお、現金処理装置１−１において、伝票の取引に関連する分割入金データの選択が完了した後、まだ分割入金していない現金がオペレータＯＰの手元にある場合、第１の実施形態の図１０〜図１３の処理に従って、その残りの現金の計数処理を継続して行なうようにしてもよい。つまり、現金処理装置１−１で上記残りの現金を計数し、その計数結果と、既に選択した分割入金データの入金金額とを合算するようにしてもよい。これにより、上記残りの現金の額も含めた合計額の取引データをサーバ２に送信することができる。
【０２０３】
［現金処理装置１の障害発生時の処理］
第４の実施形態では、各現金処理装置１−１〜１−３が、分割入金データを管理することができるので、分割入金処理後、いずれかの現金処理装置１において障害が発生した場合にも対応できる。以下では、障害発生時の処理を説明する。
【０２０４】
図２１は、第４の実施形態において、いずれかの現金処理装置１において障害が発生したときの分割入金処理の動作を示すシーケンス図である。
【０２０５】
図２１では、現金処理装置１−３が分割入金データを自装置に格納した後に障害が発生したものとする。分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１が、他の現金処理装置１−２、１−３から分割入金データを取得しようとしても、現金処理装置１−３において障害が発生したため、現金処理装置１−３から分割入金データを取得できないケースである。
【０２０６】
この場合、分割入金呼出処理を行なう現金処理装置１−１のオペレータＯＰは、伝票Ｓと、他の現金処理装置１のオペレータＯＰからレシートが手渡されている。レシートには、少なくとも、現金処理装置１−３の「号機」、「通番」、「入金金額」が記載されている。この場合の「入金金額」には、後述の現金処理機１−１での入力を補助できるよう、金種ごとの取引枚数情報も有することとする。従って、現金処理装置１−１で分割入金呼出処理の際に、レシートに記載に基づいて、オペレータＯＰにより、現金処理装置１−３の「号機」、「通番」、「入金金額」が入力され、伝票Ｓの伝票金額と入金額とを一致させて、取引を完了させる。ここで入力項目は、操作性向上のため、「入金金額」に限定してもよい。
【０２０７】
なお、上述したケースは、分割入金処理後に、障害が発生したケースであるが、分割入金処理前に、障害が発したケースの場合、障害発生した現金処理装置１以外の装置で、分割入金処理を行なうことで対応できる。
【０２０８】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態の効果に加えて、各現金処理装置が分割入金データを格納（管理）することにより、各分割入金データを分散させることができる。その結果、分割入金処理の運用信頼性を向上させることができると共に、迅速な対応が可能となる。さらに、障害が発生した場合でも、最小限の手入力で入金処理を行なうことができるので、違算を防ぐことができる。
【０２０９】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第４の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本開示は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０２１０】
（Ｅ−１）上述した第１〜第４の実施形態では、現金処理装置としての入金処理機と上位サーバとの間で行なう入金取引を前提に述べたが、入金機、出納機などの現金処理装置を、複数台を並列に配置し運用する場合においても、適用可能である。
【０２１１】
（Ｅ−２）上述した第１の実施形態では、分割入金データを格納する親機が、分割入金処理及び分割入金呼出処理を行なう場合を例示した。しかし、親機では、分割入金処理及び分割入金呼出処理を行なわず、親機以外の複数の子機が分割入金処理及び分割入金呼出処理を行なうようにしてもよい。この場合、各子機では、他の子機（現金処理装置）で実施されている分割入金処理の状況を把握・監視しながら、取引結果通知を行なうことができる。
【０２１２】
（Ｅ−３）上述した第１〜第４の実施形態では、分割入金処理を行なう現金処理装置１が３台である場合を例示したが、装置台数は限定されるものではなく、２台又は４台以上の現金処理装置で行なうことができる。従って、運用拠点に配置されている装置台数や、取引額の違いなどに応じて、柔軟に対応できる。
【符号の説明】
【０２１３】
１（１−１〜１−Ｎ）…現金処理装置、２…サーバ、９…現金処理システム、１０…主制御部、１０ａ…分割入金処理部、１０ｂ…取引実行部、１０ｃ…分割入金照会部、１０ｄ…顧客識別情報呼出部、１１…記憶部、１２…表示部、１４…入力部、１５…印刷部、１６…通信部、１７…紙幣部、１８…硬貨部。
【図１】
2019207641.tif 000003
【図２】
2019207641.tif 000004
【図３】
2019207641.tif 000005
【図４】
2019207641.tif 000006
【図５】
2019207641.tif 000007
【図６】
2019207641.tif 000008
【図７】
2019207641.tif 000009
【図８】
2019207641.tif 000010
【図９】
2019207641.tif 000011
【図１０】
2019207641.tif 000012
【図１１】
2019207641.tif 000013
【図１２】
2019207641.tif 000014
【図１３】
2019207641.tif 000015
【図１４】
2019207641.tif 000016
【図１５】
2019207641.tif 000017
【図１６】
2019207641.tif 000018
【図１７】
2019207641.tif 000019
【図１８】
2019207641.tif 000020
【図１９】
2019207641.tif 000021
【図２０】
2019207641.tif 000022
【図２１】
2019207641.tif 000023