(57)【要約】【課題】各無線端末装置による無線通信装置を介した無線通信のスループットの低下を抑制する。【解決手段】複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置は、互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と、複数の無線端末装置のうち、複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、複数の無線周波数帯域のうちの混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する端末装置特定部と、特定された第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、混雑周波数帯域から、他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と、を備える。【選択図】図１
2019193316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置であって、
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ前記複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と、
前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する端末装置特定部と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記端末装置特定部は、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定する通信可否特定部と、
前記複数の無線周波数帯域の混雑の度合いを、それぞれ特定する混雑度合い特定部と、
前記特定された混雑度合いが前記所定の度合いよりも小さい無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置のうち、前記特定された混雑度合いが前記所定の度合い以上の前記混雑周波数帯域で通信している無線端末装置を、前記第１の無線端末装置として特定する装置特定部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記通信可否特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、該無線端末装置が前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定し、
前記装置特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記第１の無線端末装置を特定し、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、
前記無線通信部を制御して、前記特定された第１の無線端末装置との間の無線接続を切断する切断制御部と、
前記第１の無線端末装置による前記混雑周波数帯域での通信要求に対して応答を返さないように、前記無線通信部を制御する無応答制御部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、さらに、
前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から前記他の無線周波数帯域に変更した後において、所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なったか否かを判定する通信判定部と、
前記所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なっていないと判定された場合に、前記使用無線周波数帯域を、前記他の無線周波数帯域から前記混雑周波数帯域に戻す第２の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記他の無線周波数帯域として複数の無線周波数帯域が存在する場合において、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、該複数の無線周波数帯域のうちの混雑度合いが最も低い無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置の制御方法であって、
（ａ）前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する工程と、
（ｂ）前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する工程と、
を備える、無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置を制御するためのコンピュータープログラムであって、
前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する機能と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する機能と、
を前記無線通信装置が有するコンピューターに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の無線周波数帯域（以下、単に「バンド」とも呼ぶ）で無線通信可能な無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントおよび無線ＬＡＮステーション装置が用いられている。このような無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮステーション装置との間で無線通信を行なう際には、複数のバンドのうちから実際に使用されるバンドが選択される。バンドの選択方法として、無線ＬＡＮアクセスポイントは、接続可能な各バンドについてそれぞれ経路損失および容量等の品質を示す情報（品質指標情報）を特定して、かかる品質指標情報をビーコンに含めてブロードキャストし、無線ＬＡＮステーション装置は、受信した品質指標情報に基づき使用するバンドを選択するという方法が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のバンドの選択方法によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントが複数の無線ＬＡＮステーション装置と同時に接続可能であり、且つ、各無線ＬＡＮステーション装置において品質のより高いバンドを選択するというポリシーが採用された場合、或る特定のバンドが集中して選択される。このため、かかるバンドに無線通信が集中し、各無線ＬＡＮステーション装置における空間帯域占有時間が低下して通信のスループットが低下するという問題があった。なお、このような問題は、無線ＬＡＮに限らず、複数のバンドで通信可能な無線通信装置および無線端末装置の無線接続において発生し得る。このため、各無線端末装置による無線通信装置を介した無線通信のスループットの低下を抑制可能な技術が望まれていた。その他、従来の無線通信装置においては、その小型化や、低コスト化や、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置が提供される。この無線通信装置は：互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ前記複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と；前記複数の無線端末装置のうち、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する端末装置特定部と；前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と；を備える。
この形態の無線通信装置によれば、混雑周波数帯域で通信しており、且つ、混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な第１の無線端末装置を特定し、第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台における使用無線周波数帯域を、混雑周波数帯域から他の無線周波数帯域に変更するので、各無線端末装置による無線通信装置を介した通信のスループットの低下を抑制できる。また、或る無線端末装置が通信を開始した当初は所定の度合い以上に混雑していなかった周波数帯域が、その後に所定の度合い以上に混雑した場合であっても、その周波数帯域の混雑の度合いを低減できる。
【０００７】
（２）上記形態の無線通信装置において、前記端末装置特定部は：前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定する通信可否特定部と；前記複数の無線周波数帯域の混雑の度合いを、それぞれ特定する混雑度合い特定部と；前記特定された混雑度合いが前記所定の度合いよりも小さい無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置のうち、前記特定された混雑度合いが前記所定の度合い以上の前記混雑周波数帯域で通信している無線端末装置を、前記第１の無線端末装置として特定する装置特定部と；を有してもよい。この形態の無線通信装置によれば、通信可否特定部により複数の無線端末装置のそれぞれについて、複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信可能であるか否かを特定し、また、第１の無線端末装置として、混雑度合いが所定の度合いよりも小さい他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置のうち、混雑周波数帯域で通信している無線端末装置を特定するので、かかる無線端末装置の使用無線周波数帯域を他の無線周波数帯域に変更した場合に、第１の無線端末装置が無線通信装置を介した無線通信を行なえなくなることを抑制できる。
【０００８】
（３）上記形態の無線通信装置において、前記通信可否特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、該無線端末装置が前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定し、前記装置特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記第１の無線端末装置を特定し、前記第１の周波数帯域変更部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更してもよい。この形態の無線通信装置によれば、少なくとも１台の無線端末装置が複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、該無線端末装置が複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信可能であるか否かを特定し、第１の無線端末装置を特定し、使用無線周波数帯域を混雑周波数帯域から他の無線周波数帯域に変更するので、新たな無線通信が開始された以後において無線状態や無線通信装置の処理負荷等に応じて混雑周波数帯域が生じた場合に、無線通信のスループットの低下を抑制するように柔軟に対応し得る。
【０００９】
（４）上記形態の無線通信装置において、前記第１の周波数帯域変更部は：前記無線通信部を制御して、前記特定された第１の無線端末装置との間の無線接続を切断する切断制御部と；前記第１の無線端末装置による前記混雑周波数帯域での通信要求に対して応答を返さないように、前記無線通信部を制御する無応答制御部と；を有してもよい。この形態の無線通信装置によれば、無線通信装置と第１の無線端末装置との間の無線接続を切断し、その後、かかる第１の無線端末装置により混雑周波数帯域での通信要求があっても、かかる要求に対して応答を返さないので、第１の無線端末装置による混雑周波数帯域での無線通信を妨げ、他の無線周波数帯域での無線通信を促すことができる。
【００１０】
（５）上記形態の無線通信装置において、さらに：前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から前記他の無線周波数帯域に変更した後において、所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なったか否かを判定する通信判定部と；前記所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なっていないと判定された場合に、前記使用無線周波数帯域を、前記他の無線周波数帯域から前記混雑周波数帯域に戻す第２の周波数帯域変更部と；を備えてもよい。この形態の無線通信装置によれば、使用無線周波数帯域を混雑周波数帯域から他の無線周波数帯域に変更した後において、第１の無線端末装置が所定期間内に他の無線周波数帯域で無線通信装置と通信を行なっていない場合に、使用無線周波数帯域を混雑周波数帯域に戻すので、何らかの理由で第１の無線端末装置が他の無線周波数帯域で通信を実行できない場合であっても、混雑周波数帯域で通信を実行することができ、無線通信装置による通信のスループットの低下を抑制できる。
【００１１】
（６）上記形態の無線通信装置において、前記第１の周波数帯域変更部は、前記他の無線周波数帯域として複数の無線周波数帯域が存在する場合において、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、該複数の無線周波数帯域のうちの混雑度合いが最も低い無線周波数帯域に変更してもよい。この形態の無線通信装置によれば、他の無線周波数帯域のうちの最も混雑度合いが低い無線周波数帯域に使用無線周波数帯域が変更されるので、使用無線周波数帯域の変更後において、変更先の無線周波数帯域が所定の度合い以上に混雑することを抑制できる。
【００１２】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１３】
例えば、本発明の一形態は、無線通信部と、端末装置特定部と、第１の周波数帯域変更部と、を備えた装置として実現可能である。無線通信部は、互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部として構成されてもよい。端末装置特定部は、複数の無線端末装置のうち、複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、複数の無線周波数帯域のうちの混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する端末装置特定部として構成されてもよい。第１の周波数帯域変更部は、特定された第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、混雑周波数帯域から、他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部として構成してもよい。このような形態の装置は、無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、省電力化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも一つを解決することができる。上述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１４】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントや、無線通信装置の制御方法や、使用無線周波数帯域の制御方法や、無線通信装置または無線ＬＡＮアクセスポイントの機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての無線通信装置の概略構成を示す説明図。
【図２】第１実施形態における性能記録処理の手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態における通信制御処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態における無線通信装置の概略構成を示す説明図。
【図５】第２実施形態におけるＳＴＡ管理テーブルｔｂ２の設定内容の一例を示す説明図。
【図６】第２実施形態における通信制御処理の手順を示す第１のフローチャート。
【図７】第２実施形態における通信制御処理の手順を示す第２のフローチャート。
【図８】第３実施形態における無線通信装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．装置構成：
図１は、本発明の一実施形態としての無線通信装置の概略構成を示す説明図である。無線通信装置１００は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして構成され、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に規定される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格におけるインフラストラクチャーモードのアクセスポイントとして機能し、ステーションとして機能する複数の無線端末装置２００との間で無線ＬＡＮを形成する。無線通信装置１００は、２．４ＧＨｚ帯および５．０ＧＨｚ帯の２種類の無線周波数帯域で無線通信を実行できる。以降において、「無線周波数帯域」を、単に「バンド」と呼ぶこともある。また、便宜上、２．４ＧＨｚ帯を「バンド１」と呼び、５．０ＧＨｚ帯を「バンド２」と呼ぶこともある。無線通信装置１００は、インターネットＩＮＴに接続されており、各無線端末装置２００がインターネットＩＮＴに接続されている他の装置、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバと通信を行なう際に、無線端末装置２００から出力されたパケットを、インターネットＩＮＴに向けて中継し、ＷＷＷサーバ等から出力された無線端末装置２００宛のパケットを無線端末装置２００に中継する。
【００１７】
本実施形態において、無線端末装置２００は、ＷＷＷブラウザが動作可能な一般的な多機能携帯電話端末（いわゆるスマートフォン）により構成されているので、その詳細な説明を省略する。なお、各無線端末装置２００は、無線通信装置１００と同様に、２つのバンド１，２のいずれにおいても無線通信装置１００と無線接続が可能である。無線端末装置２００は、多機能携帯電話端末に代えて、パーソナルコンピュータおよび携帯ゲーム機など、無線ＬＡＮステーションとして機能する任意の装置により構成されてもよい。
【００１８】
無線通信装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４０と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１５０と、２つの無線ＬＡＮ通信部（第１無線ＬＡＮ通信部１６１および第２無線ＬＡＮ通信部１６２）と、ＷＡＮ通信部１７０とを備えている。ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１４０、フラッシュＲＯＭ１５０、２つの無線ＬＡＮ通信部１６１，１６２、およびＷＡＮ通信部１７０は、いずれも内部バス１９０に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１５０に格納されている制御プログラムをＲＡＭ１４０に展開して実行することにより、端末装置特定部１２０、第１バンド変更部１３０、およびパケット中継部１３５として機能する。
【００２０】
端末装置特定部１２０は、複数の無線端末装置２００のうち、２つのバンド１，２（２．４ＧＨｚ帯および５．０ＧＨｚ帯）のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域（以下、「混雑バンド」と呼ぶ）で通信しており、且つ、これら２つのバンド１，２のうちの混雑バンドとは異なる他のバンドで通信可能な無線端末装置２００を特定する。
【００２１】
無線周波数帯域の混雑の度合いとは、かかる無線周波数帯域でのデータ出力のし難さ（およびデータ出力のし易さ）の程度を意味する。例えば、該当の無線周波数帯域において頻繁にデータ出力が行われている場合、或る無線端末装置２００がデータ（より正確には、データを示す無線信号）を出力しようとしても、他の無線端末装置２００がデータ出力中であるためにデータを出力できないことが頻繁に起こり得る。このような場合には、該当の無線周波数帯域における混雑度合いは高いといえる。これに対して、該当の無線周波数帯域において頻繁にデータ出力が行われていない場合、或る無線端末装置２００がデータを出力しようとするときに、他の無線端末装置２００がデータを出力していないためにデータを出力できることが頻繁に起こり得る。このような場合には、該当の無線周波数帯域における混雑度合いは低いといえる。本実施形態では、単位時間におけるいずれかの装置によりデータ出力が可能であった時間（帯域占有可能時間）を、混雑度合いとして示す。より詳細に説明すると、単位時間においてＩＦＳ（Inter Frame Space）やバックオフタイム等のＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）において規定されているデータ出力が禁止されている時間を除いた時間のうち、各無線端末装置２００および無線通信装置１００のうちのいずれの装置もデータ出力を行なっていない時間の総和を、混雑の度合いとして示す。このような混雑度合いを採用することにより、単位時間当たりの帯域占有可能時間が小さい（短い）場合に混雑の度合いは高いと評価でき、単位時間当たりの帯域占有可能時間が大きい（長い）場合に混雑の度合いは低いと評価できる。
【００２２】
端末装置特定部１２０は、通信可否特定部１２１、混雑度合い特定部１２２、および装置特定部１２３を備えている。これら３つの機能部１２１〜１２３のそれぞれの機能については、後述の性能記録処理および通信制御処理において詳細に説明する。
【００２３】
第１バンド変更部１３０は、第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用するバンド（以下、「使用バンド」と呼ぶ）を、混雑バンドから、混雑バンドとは異なる他のバンドに変更するための処理を行う。第１バンド変更部１３０は、切断制御部１３１および無応答制御部１３２を備えている。切断制御部１３１および無応答制御部１３２のそれぞれの機能については、後述の通信制御処理において詳細に説明する。
【００２４】
パケット中継部１３５は、各無線端末装置２００から受信したパケットや、インターネットＩＮＴを介して受信したパケットを、パケットの宛先アドレスに応じて中継する。本実施形態では、無線通信装置１００は、ルータ装置として動作してレイヤ３パケットを中継（ルーティング）する。なお、ルータ装置に代えて、ブリッジ装置として動作して、レイヤ２フレームを中継（スイッチング）してもよい。
【００２５】
フラッシュＲＯＭ１５０は、上述の制御プログラムを記憶すると共に、無線端末装置管理テーブル（以下、「ＳＴＡ管理テーブル」とも呼ぶ）格納部１５１を有し、かかるＳＴＡ管理テーブル格納部１５１においてＳＴＡ管理テーブルｔｂ１を格納している。ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１は、各無線端末装置２００についての各バンド１，２における通信可否と接続可否とを記録したテーブルである。かかるＳＴＡ管理テーブルｔｂ１は、初期状態において予めＳＴＡ管理テーブル格納部１５１に格納されている。但し、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１の各レコードは、後述の性能記録処理において記録される。ここで、上述の「通信可否」とは、該当のバンドでの無線ＬＡＮを介したデータの送受信を行なう能力の有無を意味し、実際にデータ（データパケット）のやりとりが行われなくても、該当バンドでの無線通信を行なう機能部を有する場合に「通信可能」と特定される。本実施形態では、後述するように、該当バンドでプローブ要求信号を受信した場合に「通信可能」と特定される。これに対して、「接続可否」とは、該当バンドでの無線通信により実際にデータのやりとりを行なうことができるか否かを意味し、本実施形態では、後述するように、かかる通信を実際に行なった場合に「通信可能」と特定される。したがって、通信可能と特定された無線端末装置２００であっても、実際に無線ＬＡＮを介したデータの送受信を行なっていない場合には、接続不可能と特定される。
【００２６】
ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１は、ＭＡＣアドレスフィールドと、各バンド１，２ごとの通信可否を示すフィールドおよび接続可否を示すフィールドとを有する。図１では、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００について、バンド１（２．４ＧＨｚ帯）における通信可否が「○」（可能）に設定され、接続可否が「○」（可能）に設定されている。また、バンド２（５．０ＧＨｚ帯）における通信可否が「○」（可能）に設定され、接続可否が「×」（不可能）に設定されている。
【００２７】
第１無線ＬＡＮ通信部１６１は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等に準拠したアクセス制御方式に従って、無線ＬＡＮステーションとして機能する各無線端末装置２００と２．４ＧＨｚ帯で通信を行なう。同様に、第２無線ＬＡＮ通信部１６２は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等に準拠したアクセス制御方式に従って、無線ＬＡＮステーションとして機能する各無線端末装置２００と５．０ＧＨｚ帯で通信を行なう。
【００２８】
ＷＡＮ通信部１７０は、インターネットＩＮＴに接続するためのＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェイスを有し、インターネットＩＮＴ等の外部ネットワークとの通信を行なう。ＷＡＮインターフェイスとしては、例えば、図示しない光回線終端装置（ＯＮＵ）に接続するためのインターフェイスなどが該当する。
【００２９】
上記構成を備える無線通信装置１００では、後述の性能記録処理および通信制御処理が実行されることにより、複数の無線端末装置２００による無線通信装置１００を介した通信状況や、無線通信装置１００および複数の無線端末装置２００の通信環境の変化等に起因して、２つのバンド１，２のうちのいずれかのバンドに通信が集中した場合であっても、各無線端末装置２００による無線通信装置１００を介した無線通信のスループットの低下を抑制できる。なお、上記第１バンド変更部１３０は、請求項における第１の周波数帯変更部の下位概念に相当する。
【００３０】
Ａ２．性能記録処理：
図２は、第１実施形態における性能記録処理の手順を示すフローチャートである。無線通信装置１００において、性能記録処理とは、無線通信装置１００と無線通信および無線接続可能な無線ＬＡＮステーション装置（本実施形態では、複数の無線端末装置２００）を特定して、その通信可否および接続可否を記録する処理である。通信可否特定部１２１は、無線通信装置１００の電源がオンすると、性能記録処理を実行する。
【００３１】
通信可否特定部１２１は、２つの無線ＬＡＮ通信部１６１，１６２のいずれかにおいて、プローブ要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、第１無線ＬＡＮ通信部１６１であれば、２．４ＧＨｚ帯に含まれる１３チャンネル（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合）または１４チャンネル（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合）のいずれかのチャンネルにおいて、いずれかの無線端末装置２００からプローブ要求を受信したか否かを判定する。プローブ要求は、自身に設定されているＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）と同じＥＳＳＩＤが設定されている無線ＬＡＮアクセスポイントを検索するための信号であり、送信元のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが含まれている。各無線端末装置２００は、無線ＬＡＮアクセスポイントを検索する場合、各バンド１，２の各チャンネルにおいて、プローブ要求を出力する。
【００３２】
上記ステップＳ１０５において、プローブ要求が受信されたと判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、通信可否特定部１２１は、プローブ要求の送信元の無線端末装置２００について、プローブ要求を受信したバンドにおいて通信可能であると、ＲＡＭ１４０に一時的に記録する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の実行後、通信可否特定部１２１は、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１において、該当の無線端末装置２００（受信されたプローブ要求の送信元の無線端末装置２００）について、該当のバンド（プローブ要求が受信されたバンド）で接続可能であると記録されているかを判定する（ステップＳ１１５）。
【００３３】
上記ステップＳ１０５において、プローブ要求が受信されないと判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、または、上記ステップＳ１１５において、該当の無線端末装置２００について、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１には該当バンドで接続可能であると記録されていないと判定された場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、通信可否特定部１２１は、無線端末装置２００が所定期間内に無線接続を完了したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。複数の無線端末装置２００のうち、自身に設定されているＥＳＳＩＤと同じＥＳＳＩＤが設定されている無線ＬＡＮアクセスポイントを既に特定している無線端末装置２００は、プローブ要求を出力することなく無線通信装置１００との間で通信を開始して無線接続を確立する。したがって、この場合、プローブ要求を受信することなく（ステップＳ１０５：ＮＯ）、無線端末装置２００と無線通信装置１００との間の無線接続の確立が完了する。また、自身に設定されているＥＳＳＩＤと同じＥＳＳＩＤが設定されている無線ＬＡＮアクセスポイントを新たに特定した無線端末装置２００は、その後、認証シーケンスおよびアソシエーションシーケンスを経て、無線通信装置１００と無線接続を確立する。したがって、この場合、プローブ要求を受信してから（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、無線端末装置２００の無線接続が完了する。
【００３４】
上記ステップＳ１２０において、無線端末装置２００が無線接続を完了しないと判定された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、性能記録処理は一旦終了し、当該処理が周期的に実行される。これに対して、ステップＳ１２０において、無線端末装置２００が無線接続を完了したと判定された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、通信可否特定部１２１は、ステップＳ１２０において無線通信装置１００との間の無線接続を完了したと判定された無線端末装置２００について、当該バンドにおいて無線接続が可能である旨を、ＲＡＭ１４０に一時的に記録する（ステップＳ１２５）。
【００３５】
通信可否特定部１２１は、ＲＡＭ１４０に一時的に記録されている情報と、フラッシュＲＯＭ１５０内のＳＴＡ管理テーブルｔｂ１に記録されている情報とが相違しているか否かを判定する（ステップＳ１３０）。相違していると判定された場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、通信可否特定部１２１は、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１を、ＲＡＭ１４０に記録されている情報で上書きする（ステップＳ１３５）。上述のステップＳ１３０において、相違していないと判定された場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、およびステップＳ１３５が完了した場合、性能記録処理は一旦終了し、当該処理が周期的に実行される。
【００３６】
上述の性能記録処理が実行されることにより、無線通信装置１００に対してプローブ要求を出力した無線端末装置２００、および無線通信装置１００と無線接続を行なった無線端末装置２００について、その通信可否および接続可否が、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１に記録される。図１に示す例では、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００について、バンド１に関する通信可否および接続可否がいずれも「○」（可能）に記録されている。また、バンド２に関する通信可否は「○」（可能）に、バンド２に関する接続可否は「×」（不可能）に、それぞれ記録されている。この記録例は、例えば、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」の無線端末装置２００が、２つのバンド１，２のそれぞれにおいてプローブ要求を出力し、そのいずれのバンドからもプローブ要求を受信し、最終的にバンド１において無線通信装置１００と無線接続した場合等において起こり得る。このようにして記録された各無線端末装置２００の各バンドについての通信可否および接続可否は、後述の通信制御処理において利用される。
【００３７】
Ａ３．通信制御処理：
図３は、第１実施形態における通信制御処理の手順を示すフローチャートである。無線通信装置１００では、無線通信装置１００の電源がオンすると、通信制御処理が実行される。混雑度合い特定部１２２は、２つのバンド１，２のうちのいずれかのバンドにおいていずれかの無線端末装置２００との間で通信が開始されたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。いずれのバンドにおいてもいずれの無線端末装置２００との間で通信が開始されていないと判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、上述のステップＳ２０５に戻る。
【００３８】
これに対して、いずれかのバンドにおいて通信が開始されたと判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、混雑度合い特定部１２２は、２つの無線ＬＡＮ通信部１６１，１６２を制御して、各バンド１，２の混雑度合いを特定する（ステップＳ２１０）。各無線ＬＡＮ通信部１６１，１６２は、それぞれＣＳＭＡ／ＣＡを実行するために、各バンドについて、無線端末装置２００等の無線ＬＡＮステーションが信号を出力しているか、または、自らが信号を出力しているかを検出しており、これらの情報に基づき、上述した混雑度合いを特定できる。
【００３９】
混雑度合い特定部１２２は、ステップＳ２１０で特定された混雑度合いに基づき、２つのバンド１，２のうち、混雑バンドが有るか否かを判定する（ステップＳ２１５）。本実施形態において、混雑バンドとは、５秒間における帯域占有可能時間が１秒間未満である無線周波数帯域を意味する。なお、単位時間は５秒間でなくともよい。また、帯域占有可能時間が１秒間に限らず、単位時間（５秒間）未満の任意の時間未満である無線周波数帯域を、混雑バンドとして特定してもよい。
【００４０】
上記ステップＳ２１５において混雑バンドが有ると判定された場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、混雑度合い特定部１２２は、混雑バンドではない他のバンドが有るか否かを判定する（ステップＳ２２０）。本実施形態では、無線通信装置１００が通信可能な無線周波数帯域の数は２つのみであるので、上記ステップＳ２２０は、一方のバンドが混雑バンドであると判定された場合、他方のバンドが混雑バンドで無いか否かを判定する処理に該当する。
【００４１】
上記ステップＳ２２０において混雑バンドではない他のバンドが有ると判定された場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、装置特定部１２３は、混雑バンドで現在無線接続中であり、且つ、ステップＳ２２０において特定された他のバンドで通信可能である無線端末装置２００（以下、「第１の無線端末装置」と呼ぶ）の有無を判定する（ステップＳ２２５）。ステップＳ２２０において特定された他のバンドで通信可能であるか否かは、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ１の記録に基づき判定できる。例えば、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００がバンド１において無線通信装置１００を介した通信を開始し、バンド１が混雑バンドであると判定され、バンド２が混雑バンドではないと判定された場合、この無線端末装置２００は、ステップＳ２２５において第１の無線端末装置として特定されることとなる。
【００４２】
上記ステップＳ２２５において、第１の無線端末装置が有ると判定された場合（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）、無応答制御部１３２は、混雑バンドにおいて、第１の無線端末装置に関して、認証要求およびアソシエーション要求に応答しないように設定する（ステップＳ２３０）。上述のように、バンド１が混雑バンドであり、ステップＳ２２５においてＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」の無線端末装置２００が第１の無線端末装置であると特定された場合、この無線端末装置２００に関して、バンド１において出力される認証要求およびアソシエーション要求に応答しないように設定される。本実施形態において、かかる設定は、例えば、バンド１での無線通信を実行する第１無線ＬＡＮ通信部１６１が有する図示しない記憶装置（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）に格納されている所定のフィルターテーブルに、第１の無線端末装置のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１」を登録することにより実現できる。第１無線ＬＡＮ通信部１６１は、かかるフィルターテーブルに登録されているＭＡＣアドレスの無線ＬＡＮステーション装置から認証要求またはアソシエーション要求を受信した場合であっても、認証応答およびアソシエーション応答の各信号を出力しない。なお、上述の認証要求およびアソシエーション要求は、請求項における通信要求の下位概念に相当する。
【００４３】
ステップＳ２３０の完了後、切断制御部１３１は、第１の無線端末装置に対してＩＥＥＥ８０２．１１において規定されるＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｅ信号を出力して、第１の無線端末装置との間の無線接続を切断する（ステップＳ２３５）。上述のステップＳ２３５が実行されると、第１の無線端末装置であるＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００と無線通信装置１００との間の無線接続が切断される。このため、かかる無線端末装置２００は、通信すべきデータが残っている場合又は通信すべきデータが新たに蓄積された場合に、無線通信装置１００を介した通信を行なうために無線通信装置１００との無線接続を確立するためのシーケンスを実行する。かかるシーケンスには、暗号化および復号化に用いる暗号鍵のやりとりを含む認証シーケンスと、アソシエーション要求およびその応答をやりとりするアソシエーションシーケンスとが含まれる。ここで、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００が、再びバンド１での無線接続を確立するためにバンド１において無線通信装置１００に対して認証要求およびアソシエーション要求を出力しても、上述のステップＳ２３０における設定によって、無線通信装置１００（第１無線ＬＡＮ通信部１６１）は、これらの要求に対して応答を出力しない。このため、各シーケンスはタイムアウトして、バンド１における無線通信装置１００と当該無線端末装置２００との間の無線接続は確立できない。この場合、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００は、通信可能な他のバンドであるバンド２において無線通信装置１００に対して認証要求およびアソシエーション要求を出力する。無線通信装置１００において、第２無線ＬＡＮ通信部１６２は、これらの要求に対して応答を出力するため、バンド２において、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００と無線通信装置１００との間の無線接続が確立することとなる。したがって、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００は、その後、バンド２において無線通信装置１００を介して通信を実行できる。以上の動作により、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」である無線端末装置２００が無線通信において使用するバンドが、バンド１からバンド２に変更されるので、バンド１における通信のスループットの低下が抑制される。また、バンド２は、混雑バンドではないため、かかるバンドにおいて当該無線端末装置２００の通信が追加して実行されても、各無線端末装置２００による通信のスループットが大きく低下する可能性は低い。なお、上述のようにして使用バンドがバンド１からバンド２に変更され、その後、該当の無線端末装置２００（第１の無線端末装置）がバンド２において無線通信装置１００と無線接続を確立した場合、上述の性能記録処理において、該当の無線端末装置２００について、バンド２において接続可能であるとＳＴＡ管理テーブルｔｂ１に記録されることとなる。
【００４４】
上述のステップＳ２３５の完了後、通信制御処理は一旦終了し、当該処理が周期的に実行される。なお、上述のステップＳ２１５において混雑バンドが無いと判定された場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、上述のステップＳ２２０において混雑バンドではない他のバンドが無いと判定された場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、および上述のステップＳ２２５において第１の無線端末装置、すなわち、混雑バンドで現在無線接続中であり、且つ、ステップＳ２２０において特定された他のバンドで通信可能である無線端末装置２００が無いと判定された場合（ステップＳ２２５：ＮＯ）、上述のステップＳ２０５に戻る。
【００４５】
以上説明した第１実施形態の無線通信装置１００では、混雑バンドで現在無線接続中であり、且つ、混雑バンドとは異なる他のバンドで通信可能な第１の無線端末装置を特定し、第１の無線端末装置の使用バンドを混雑バンドから他のバンドに変更するので、各無線端末装置２００による無線通信装置１００を介した通信のスループットの低下を抑制できる。また、各バンド１，２の混雑度合いの特定、混雑バンドの有無の特定、第１の無線端末装置の有無の特定、および使用バンドの変更が周期的に実行されるので、或る無線端末装置２００が無線通信装置１００を介した通信を開始した当初は所定の度合い以上に混雑していなかったバンドが、その後に混雑バンドになった場合であっても、その混雑バンドの混雑度合いが増加することを抑制でき、且つ、各無線端末装置２００による無線通信装置１００を介した通信スループットの低下を抑制できる。
【００４６】
また、使用バンドの変更対象となる無線端末装置２００、すなわち、第１の無線端末装置として、混雑バンドで現在無線接続中との条件に加えて、他のバンドで通信可能であるとの条件を満たす無線端末装置２００を特定するので、使用バンドを変更した後に、かかる無線端末装置２００が無線通信装置１００を介した通信を行なえなくなることを抑制できる。
【００４７】
また、性能記録処理は、周期的に実行されるので、複数の無線端末装置２００のうちの少なくとも１台が２つのバンド１，２のいずれかで通信を開始した後に、通信可否特定部１２１は、かかる無線端末装置２００が２つのバンド１，２でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定し、装置特定部１２３は、第１の無線端末装置を特定し、第１バンド変更部１３０（切断制御部１３１および無応答制御部１３２）は、使用バンドを変更するための処理であるステップＳ２３０，Ｓ２３５を実行することとなる。このため、或る無線端末装置２００が無線通信装置１００を介して新たに通信を開始した以後における無線状態や、無線通信装置１００の処理負荷等に応じて混雑バンドが生じた場合に、各無線端末装置２００による無線通信装置１００を介した通信のスループットの低下を抑制するように柔軟に対応することができる。
【００４８】
また、通信制御処理のステップＳ２３０において、第１の無線端末装置に関して、混雑バンドにおいて認証要求およびアソシエーション要求に対して応答しないように設定し、ステップＳ２３５において、第１の無線端末装置に対してＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｅ信号を出力して無線接続を切断するので、第１の無線端末装置が再び混雑バンドにおいて無線通信を行なうことを確実に抑制できると共に、第１の無線端末装置による混雑バンドとは異なる他のバンドでの無線通信を促すことができる。
【００４９】
Ｂ．第２実施形態：
図４は、第２実施形態における無線通信装置の概略構成を示す説明図である。第２実施形態の無線通信装置１００ａは、ＣＰＵ１１０が第２バンド変更部１３７としても機能する点、およびＳＴＡ管理テーブルの設定項目において、図１に示す第１実施形態の無線通信装置１００と異なる。第２実施形態の無線通信装置１００ａにおけるその他の構成については、第１実施形態の無線通信装置１００と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。第２バンド変更部１３７の機能については、後述の第２実施形態における通信制御処理において詳細に説明する。
【００５０】
図５は、第２実施形態におけるＳＴＡ管理テーブルｔｂ２の設定内容の一例を示す説明図である。第２実施形態におけるＳＴＡ管理テーブルｔｂ２は、各バンド１，２について、通信可否および接続可否に加えて、バンド変更の可否について記録する点において、図１に示す第１実施形態におけるＳＴＡ管理テーブルｔｂ１と異なる。第２実施形態におけるＳＴＡ管理テーブルｔｂ２における他の設定項目は、第１実施形態のＳＴＡ管理テーブルｔｂ１と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
ＳＴＡ管理テーブルｔｂ２に記録されるバンド変更可否とは、使用バンドを変更できるか否かを意味し、後述する第２実施形態の通信制御処理において記録および上書きされる。図５の例では、ＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ１」の無線端末装置２００のバンド変更可否について、バンド１に関して「○」（変更可能）と設定され、バンド２に関して「×」（変更不可能）と設定されている。
【００５２】
第２実施形態の無線通信装置１００ａは、後述する第２実施形態の通信制御処理を実行することにより、使用バンドを混雑バンドから他のバンドに変更しようとする際に、実際に他のバンドで通信が実行されない場合には、使用バンドを他のバンドから混雑バンドに切り戻す。
【００５３】
図６は、第２実施形態における通信制御処理の手順を示す第１のフローチャートである。図７は、第２実施形態における通信制御処理の手順を示す第２のフローチャートである。図７に示す手順は、図６に示す手順が実行された後に実行される。第２実施形態の通信制御処理は、図６に示すステップＳ２２０ａをステップＳ２２０に代えて実行する点と、図７に示すステップＳ２４０からＳ２７０までの手順を追加して実行する点において、図３に示す第１実施形態における通信制御処理と異なる。第２実施形態におけるその他手順は、第１実施形態の手順と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図６に示すように、上述のステップＳ２１５の完了後、混雑度合い特定部１２２は、混雑バンドとは異なるバンドであって、バンド変更可能である他のバンドが有るか否かを判定する（ステップＳ２２０ａ）。バンド変更可能であるか否かは、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ２を参照することにより特定できる。
【００５５】
図７に示すように、上述したステップＳ２３５（無線通信装置１００ａと第１の無線端末装置との間の無線接続の切断）の完了後、第２バンド変更部１３７は、ステップＳ２３５において無線接続が切断された無線端末装置２００が、ステップＳ２２０ａで特定された他のバンドにおいて無線通信装置１００ａとの間の無線接続を確立したか否かを判定する（ステップＳ２４０）。
【００５６】
上述のステップＳ２４０において、他のバンドにおいて無線通信装置１００ａとの間の無線接続が確立されたと判定された場合（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、第２バンド変更部１３７は、当該無線端末装置２００（第１の無線端末装置と特定された無線端末装置２００）について、当該他のバンドにおいてバンド変更が可能であると、ＲＡＭ１４０に一時的に記録する（ステップＳ２５０）。
【００５７】
これに対して、他のバンドにおいて無線通信装置１００ａとの間の無線接続が確立されていないと判定された場合（ステップＳ２４０：ＮＯ）、第２バンド変更部１３７は、当該無線端末装置２００との間の無線接続を切断してから所定期間経過したか否かを判定する（ステップＳ２４５）。以降において、ステップＳ２４５における所定期間を「第１期間」と呼ぶ。本実施形態において、第１期間は、３０秒間に設定されている。なお、３０秒に限らず任意の期間を第１期間として設定してもよい。上述のように、使用バンドの変更先である「他のバンド」は、当該無線端末装置２００において通信可能と記録されているバンドであるため、原則として、当該無線端末装置２００（第１の無線端末装置）は、かかるバンドで無線接続を確立できる。しかしながら、例えば、電子レンジ等から出力される電波や外来ノイズ等に起因する無線環境の急激な変化等により、当該バンドにおいて無線接続を確立できないことが起こり得る。このような場合には、当該無線端末装置２００との間の無線接続を切断してから所定期間（第１期間）が経過することとなる。
【００５８】
ステップＳ２４５において第１期間が未だ経過していないと判定された場合（ステップＳ２４５：ＮＯ）、上述のステップＳ２４０が実行される。これに対して、上述のステップＳ２４５において、第１期間が経過したと判定された場合（ステップＳ２４５：ＹＥＳ）、第２バンド変更部１３７は、上述のステップＳ２１５において特定された混雑バンドにおいて、当該無線端末装置２００に対して認証要求およびアソシエーション要求に応答するように設定する（ステップＳ２５５）。
【００５９】
上述のステップＳ２５５の完了後、第２バンド変更部１３７は、使用バンドの変更先としてステップＳ２２０ａにおいて特定されたバンドについて、所定期間だけ、当該無線端末装置２００に関してバンド変更不可能であると、ＲＡＭ１４０に一時的に記録する（ステップＳ２６０）。以降において、ステップＳ２６０における所定期間を「第２期間」と呼ぶ。本実施形態において第２期間は、５分間に設定されている。なお、５分間に限らず任意の期間を第２期間として設定してもよい。
【００６０】
上述のステップＳ２５０の完了後、または、ステップＳ２６０の完了後、通信可否特定部１２１は、ＲＡＭ１４０に一時的に記録されている情報と、フラッシュＲＯＭ１５０内のＳＴＡ管理テーブルｔｂ２に記録されている情報とが相違しているか否かを判定する（ステップＳ２６５）。相違していると判定された場合（ステップＳ２６５：ＹＥＳ）、通信可否特定部１２１は、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ２を、ＲＡＭ１４０に記録されている情報で上書きする（ステップＳ２７０）。上述のステップＳ２６５において、相違していないと判定された場合（ステップＳ２６５：ＮＯ）、通信制御処理は一旦終了し、当該処理が周期的に実行される。
【００６１】
使用バンドの変更先である「他のバンド」における無線通信を実行する無線ＬＡＮ通信部が故障している場合等には、無線端末装置２００は、かかる他のバンドでの無線接続を試みても無線接続を確立することはできない。この場合、無線端末装置２００は、かかるバンドとは異なるバンド、すなわち、本実施形態では、ステップＳ２１５において混雑バンドと特定されたバンドにおいて無線接続を試みる。このとき、上述のステップＳ２５５において、混雑バンドについて認証要求およびアソシエーション要求に応答するように設定されているので、第１無線ＬＡＮ通信部１６１は、当該無線端末装置２００からの認証要求およびアソシエーション要求に応答する。したがって、無線端末装置２００は、混雑バンドにおいて無線通信装置１００ａとの間の無線接続を確立することができる。したがって、当該無線端末装置２００が、他のバンドでの無線接続を試み続けてしまい、無線通信装置１００ａと無線接続が確立できない状態が継続することを抑制できる。
【００６２】
なお、使用バンドの変更先である他のバンドでの無線接続が第１期間を経過しても確立されず、バンド変更不可能と記録された場合であっても、所定期間（第２期間）経過後には、バンド変更可能と上書きされることとなる。このため、バンド変更可能と上書きされた後には、該当バンドは、使用バンドの変更先のバンドとして、ステップＳ２２０ａにおいて特定されることとなる。このように、第２期間経過後において、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ２において、当該バンドについてバンド可能と上書きするのは、第２期間において、外来ノイズ等に起因する無線環境の急激な変化等の無線接続できない理由が解消されている可能性があり、この場合、当該バンドが使用バンドの変更先として特定されても問題無いからである。
【００６３】
以上説明した第２実施形態の無線通信装置１００ａは、第１実施形態の無線通信装置１００と同様な効果を有する。加えて、第２実施形態の無線通信装置１００ａでは、使用バンドの変更先である他のバンドでの無線接続が第１期間を経過しても確立されない場合には、混雑バンドでの無線接続を許容するので、無線ＬＡＮ通信部の故障等により無線接続ができないバンドにおいて、無線接続が継続して試みられて無線通信装置１００ａを介した通信が実行できない状態が続くことを抑制できる。
【００６４】
また、使用バンドの変更先の他のバンドとして、混雑バンドでないとの条件に加えて、バンド変更が可能なバンドを特定するので、外来ノイズ等に起因する無線環境の急激な変化等により無線接続が確立できないバンドが使用バンドの変更先のバンドとして特定されることを抑制できる。
【００６５】
また、使用バンドの変更先の他のバンドでの無線接続が第１期間を経過しても確立されない場合に、所定期間（第２期間）だけ、ＳＴＡ管理テーブルｔｂ２においてバンド変更が不可能であると記録されるので、第２期間が経過して、外来ノイズ等に起因する無線環境の急激な変化等の無線接続できない理由が解消されている場合に、該当バンドを使用バンドの変更先として特定されるようにできる。
【００６６】
Ｃ．第３実施形態：
図８は、第３実施形態における無線通信装置の構成を示すブロック図である。第３実施形態の無線通信装置５００は、無線通信部５１０と、端末装置特定部５２０と、第１の周波数帯域変更部５３０とを備えている。
【００６７】
無線通信部５１０は、互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能である。
【００６８】
端末装置特定部５２０は、複数の無線端末装置のうち、複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、複数の無線周波数帯域のうちの混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を特定する。
【００６９】
第１の周波数帯域変更部５３０は、特定された第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、混雑周波数帯域から、他の無線周波数帯域に変更する。
【００７０】
以上の構成を有する第３実施形態の無線通信装置５００によれば、混雑周波数帯域で通信しており、且つ、混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な第１の無線端末装置を特定し、第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台における使用無線周波数帯域を、混雑周波数帯域から他の無線周波数帯域に変更するので、各無線端末装置による無線通信装置を介した通信のスループットの低下を抑制できる。また、或る無線端末装置が通信を開始した当初は所定の度合い以上に混雑していなかった周波数帯域が、その後に所定の度合い以上に混雑した場合であっても、その周波数帯域の混雑の度合いを低減できる。
【００７１】
Ｄ．変形例：
Ｄ１．変形例１：
各実施形態では、使用バンドを混雑バンドから他のバンドに変更させるために、混雑バンドで通信を行なう無線ＬＡＮ通信部において、第１の無線端末装置からの認証要求およびアソシエーション要求に対して応答しないように設定した上で（ステップＳ２３０）、第１の無線端末装置に対してＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｅ信号を出力して実現していたが（ステップＳ２３５）、本発明はこれに限定されない。例えば、バンド１が混雑バンドであり、他のバンドがバンド２である場合、第１バンド変更部１３０は、第１無線ＬＡＮ通信部１６１から第１の無線端末装置に対してＩＥＥＥ８０２．１１ｖにおいて規定されているＡＣＴＩＯＮフレームを出力して、第１の無線端末装置に対してバンド１からバンド２への使用バンドの変更を積極的に促してもよい。この構成においては、ＡＣＴＩＯＮフレームにおいて、バンド２での通信に用いるＥＳＳＩＤを指定する。すなわち、一般には、第１の無線端末装置の使用バンドを、混雑バンドから混雑バンドとは異なる他のバンドに任意の方法で変更する第１バンド変更部１３０を、本発明の無線通信装置における第１の周波数帯域変更部に適用してもよい。
【００７２】
Ｄ２．変形例２：
各実施形態では、各バンドの混雑度合いは、単位時間においてデータ出力が禁止されている時間を除いた時間のうち、各無線端末装置２００および無線通信装置１００のうちのいずれの装置もデータ出力を行なっていない時間の総和として定めていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、単位時間当たりの各バンドを介して実際にやりとりされたデータ量を、混雑度合いとして定めてもよい。この構成では、単位時間当たりにより多くのデータがやりとりされた場合に混雑度合いがより高いと評価できる。また、例えば、単位時間当たりに各バンドで無線接続されている無線端末装置２００の台数を、混雑度合いとして定めてもよい。この構成では、単位時間当たりにより多くの無線端末装置２００が無線接続している場合に混雑度合いがより高いと評価できる。すなわち、一般には、各バンドでのデータ出力のし難さおよび出力のし易さの指標となる任意のパラメータを、混雑度合いとして定めてもよい。
【００７３】
Ｄ３．変形例３：
各実施形態では、無線通信装置１００，１００ａが無線通信可能なバンド数は２つであったが、３以上の任意の数としてもよい。この場合において、５．０ＧＨｚ帯の通信を、Ｗ５２（チャンネル３６，４０，４４，４８）と、Ｗ５３（チャンネル５２，５６，６０，６４）と、Ｗ５６（チャンネル１００，１０４，１０８，１１２，１１６，１２０，１２４，１２８，１３２，１３６，１４０）との合計３つの帯域に分けて、それぞれの帯域ごとに無線ＬＡＮ通信部を設けてもよい。また、複数のバンドは、２．４ＧＨｚ帯および５．０ＧＨｚ帯に限らず、互いに異なる任意の無線周波数帯域としてもよい。上述の「互いに異なる」とは、複数の無線周波数帯域が互いに全く重複しない構成と、一部重複する構成も含む広い意味を有する。
【００７４】
なお、無線通信可能なバンド数が３以上の構成において、混雑バンドとは異なる他のバンド（第１実施形態）、および混雑バンドとは異なる他のバンドであってバンド変更可能な他のバンド（第２実施形態）として、複数のバンドが特定された場合には、以下に例示する基準により変更先のバンドを特定してもよい。すなわち、混雑度合いが最も低いバンドを変更先のバンドとして特定してもよい。このようにすることで、変更先のバンドがその後混雑バンドになることを抑制できる。また、例えば、最も直近にバンド変更可能と記録されたバンドを変更先のバンドとして特定してもよい。このようにすることで、使用バンドを変更しようとする際に、接続できない不具合が発生している可能性が低いバンドを変更先として特定する可能性を高めることができ、無線端末装置２００による通信のスループットの低下を抑制できる。また、混雑バンドとして複数のバンドが特定された場合には、複数のバンドのうち少なくとも１つのバンドを他のバンドに変更してもよい。この構成において、例えば、混雑バンドとして特定されたバンドの数が他のバンドとして特定されたバンドの数よりも多い場合には、混雑バンドとして特定されたバンドのうち、混雑度合いがより大きなバンドから順に他のバンドと同じ数のバンドを、他のバンドに変更してもよい。
【００７５】
Ｄ４．変形例４：
上述した各実施形態における無線通信装置１００，１００ａの構成は、あくまでも一例であり、種々変更可能である。例えば、各実施形態において、第１の無線端末装置を特定する際に、他のバンドでの通信が可能であることを条件としていたが、かかる条件に代えて又はかかる条件に加えて、他のバンドでの接続が可能性であることを条件としてもよい。また、第２実施形態において、図７に示すステップＳ２６０を省略してもよい。この場合、他のバンドについて、第２期間だけ当該無線端末装置２００についてバンド変更不可能と記録されることはない。このため、該当バンドは、図６に示すステップＳ２２０ａにおいて他のバンドとして特定される可能性がある。この場合であっても、ステップＳ２５５において、混雑バンドでの認証要求およびアソシエーション要求に対して応答するように設定されているので、該当無線端末装置２００は、混雑バンドで無線通信を行なうことができる。なお、この構成では、混雑バンドと他のバンドとの間において使用バンドの変更が繰り返される可能性がある。しかしながら、他のバンドの故障等の不具合が解消された後には、使用バンドが他のバンドに変更されて固定される。また、各実施形態では、通信可否および接続可否は、一時的にＲＡＭ１４０に記録し、その後フラッシュＲＯＭ１５０と記録データを比較して相違がある場合に、フラッシュＲＯＭ１５０をＲＡＭ１４０の内容で上書きしていたが、これに代えて、直接的にフラッシュＲＯＭ１５０に記録してもよい。また、各実施形態では、無線通信装置１００，１００ａと各無線端末装置２００とは、無線ＬＡＮ通信を行なっていたが、無線ＬＡＮ通信に代えて、近距離無線通信など、任意の方式の無線通信を行なってもよい。
【００７６】
Ｄ５．変形例５：
各実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【００７７】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００，１００ａ…無線通信装置
１１０…ＣＰＵ
１２０…端末装置特定部
１２１…通信可否特定部
１２２…混雑度合い特定部
１２３…装置特定部
１３０…第１バンド変更部
１３１…切断制御部
１３２…無応答制御部
１３５…パケット中継部
１３７…第２バンド変更部
１４０…ＲＡＭ
１５０…フラッシュＲＯＭ
１５１…無線端末装置（ＳＴＡ）管理テーブル格納部
１６１…第１無線ＬＡＮ通信部
１６２…第２無線ＬＡＮ通信部
１７０…ＷＡＮ通信部
１９０…内部バス
２００…無線端末装置
５００…無線通信装置
５１０…無線通信部
５２０…端末装置特定部
５３０…第１の周波数帯域変更部
ＩＮＴ…インターネット
ｔｂ１，ｔｂ２…無線端末装置（ＳＴＡ）管理テーブル
【図１】
2019193316.tif 000003
【図２】
2019193316.tif 000004
【図３】
2019193316.tif 000005
【図４】
2019193316.tif 000006
【図５】
2019193316.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019193316.tif 000009
【図８】
2019193316.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置であって、
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ前記複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と、
前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を、前記複数の無線端末装置の中から検索して特定する端末装置特定部と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記端末装置特定部は、
前記複数の無線端末装置のそれぞれについて、前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定する通信可否特定部と、
前記複数の無線周波数帯域の混雑の度合いを、それぞれ特定する混雑度合い特定部と、
前記特定された混雑度合いが前記所定の度合いよりも小さい無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置のうち、前記特定された混雑度合いが前記所定の度合い以上の前記混雑周波数帯域で通信している無線端末装置を、前記第１の無線端末装置として特定する装置特定部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記通信可否特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、該無線端末装置が前記複数の無線周波数帯域でそれぞれ通信が可能であるか否かを特定し、
前記装置特定部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記第１の無線端末装置を特定し、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記複数の無線端末装置のうちの少なくとも１台が前記複数の無線周波数帯域のいずれかで通信を開始した後に、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、
前記無線通信部を制御して、前記特定された第１の無線端末装置との間の無線接続を切断する切断制御部と、
前記第１の無線端末装置による前記混雑周波数帯域での通信要求に対して応答を返さないように、前記無線通信部を制御する無応答制御部と、
を有する、無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、さらに、
前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から前記他の無線周波数帯域に変更した後において、所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なったか否かを判定する通信判定部と、
前記所定期間内に、前記第１の無線端末装置が前記他の無線周波数帯域で前記無線通信部と通信を行なっていないと判定された場合に、前記使用無線周波数帯域を、前記他の無線周波数帯域から前記混雑周波数帯域に戻す第２の周波数帯域変更部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１の周波数帯域変更部は、前記他の無線周波数帯域として複数の無線周波数帯域が存在する場合において、前記使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、該複数の無線周波数帯域のうちの混雑度合いが最も低い無線周波数帯域に変更する、無線通信装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置の制御方法であって、
（ａ）前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を、前記複数の無線端末装置の中から検索して特定する工程と、
（ｂ）前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する工程と、
を備える、無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置を制御するためのコンピュータープログラムであって、
前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を、前記複数の無線端末装置の中から検索して特定する機能と、
前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する機能と、
を前記無線通信装置が有するコンピューターに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
複数の無線端末装置と通信可能な無線通信装置であって、互いに異なる複数の無線周波数帯域でそれぞれ前記複数の無線端末装置と通信可能な無線通信部と、前記複数の無線周波数帯域のうちの所定の度合い以上に混雑した無線周波数帯域である混雑周波数帯域で通信しており、且つ、前記複数の無線周波数帯域のうちの前記混雑周波数帯域とは異なる他の無線周波数帯域で通信可能な無線端末装置である第１の無線端末装置を、前記複数の無線端末装置の中から検索して特定する端末装置特定部と、前記特定された前記第１の無線端末装置のうちの少なくとも１台において通信を行なう際に使用する無線周波数帯域である使用無線周波数帯域を、前記混雑周波数帯域から、前記他の無線周波数帯域に変更する第１の周波数帯域変更部と、を備える、無線通信装置。