(57)【要約】【課題】帯電前の感光ドラムにキャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくできる画像形成装置の提供。【解決手段】制御部は「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」を実行し（Ｓ３）、感光ドラムにキャリア液が付着していない状態に関し、レーザ光の光量と露光部電位との関係を表す液なし時データを得る。また、制御部は「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行し（Ｓ５）、感光ドラムにキャリア液が付着した状態に関し、レーザ光の光量と露光部電位との関係を表す液有り時データを得る。制御部はこれらのデータに基づいて、露光部電位と補正量との関係を表す補正データを求める（Ｓ７）。制御部は画像形成時、補正データに基づいて露光装置に照射させるレーザ光の光量を求める。これによれば、例えレーザ光の反射率が異なっても、画像形成時に露光部電位を目標電位に露光できる適切な光量でレーザ光を照射させ得る。【選択図】図７
2019184919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、
前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記像担持体に形成された静電潜像を、電圧の印加により前記像担持体との間を満たすキャリア液を介してトナー像に現像する現像剤担持体と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、
画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、
前記調整手段は、初期時又は非画像形成時に、前記像担持体にキャリア液が付着していない状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一モードと、前記像担持体にキャリア液が付着している状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二モードとを実行可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、前記像担持体から離間した離間位置と、前記像担持体に近接した近接位置との間を移動可能に設けられ、
前記現像剤担持体は、前記第一モード時に前記離間位置に位置し、前記第二モード時に前記近接位置に位置している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、
前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、
前記像担持体から離間した離間位置と、前記像担持体に近接した近接位置との間を移動可能に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記近接位置にある場合に、前記像担持体に形成された静電潜像を電圧の印加によりトナー像に現像する現像剤担持体と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、
画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、
前記調整手段は、初期時に、前記現像剤担持体が前記離間位置に位置している状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一モードと、前記第一モード後、前記現像剤担持体を前記離間位置から前記近接位置に移動させ、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二モードとを実行可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記第一モードにより検出された前記複数の光量に応じた露光部電位と、前記第二モードにより検出された前記複数の光量に応じた露光部電位とに基づいて、画像形成時に前記露光手段の光量を調整するために用いる補正データを生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング手段は、前記像担持体に当接した当接位置と前記像担持体に当接しない非当接位置との間を移動可能に設けられ、
前記クリーニング手段は、前記第一モード時、前記非当接位置に位置している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、
前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、
前記像担持体から離間した離間位置と、前記像担持体に近接した近接位置との間を移動可能に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記近接位置に位置する場合に、前記像担持体に形成された静電潜像を電圧の印加によりトナー像に現像する現像剤担持体と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、
画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、
前記調整手段は、画像形成ジョブの後回転時に、前記現像剤担持体を前記近接位置に維持したまま、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一検出モードと、前記第一検出モード後、前記現像剤担持体を前記近接位置から前記離間位置に移動させ、前記像担持体を所定時間に亘って回転させてから、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二検出モードとを実行可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記第一検出モードにより検出された前記複数の光量に応じた露光部電位と、前記第二検出モードにより検出された前記複数の光量に応じた露光部電位とに基づいて、画像形成時に前記露光手段の光量を調整するために用いる補正データを生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段は、前記像担持体に当接した当接位置と前記像担持体に当接しない非当接位置との間を移動可能に設けられ、
前記クリーニング手段は、前記第一検出モード後、前記当接位置から非当接位置に移動される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記第一検出モード後、前記現像剤担持体を前記近接位置から離間位置に移動させた後、前記像担持体に付着しているキャリア液を除去する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電手段は、放電により前記像担持体を帯電するコロナ帯電器であり、
前記コロナ帯電器に空気を送る給気ファンと、
前記コロナ帯電器から外部に排出される空気を吸い込む吸気ファンとを備え、
前記調整手段は、前記給気ファンと前記吸気ファンとを動作させることにより前記像担持体に付着しているキャリア液を除去する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、キャリア液より屈折率の高い感光層を有する感光ドラムである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粒子状のトナーと液状のキャリア（以下、キャリア液と呼ぶ）とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置がある。画像形成装置では、回転する感光ドラムの表面を帯電装置により一律に帯電した後に、感光ドラムの表面を露光装置により露光して感光ドラムに静電潜像が形成される。感光ドラムに形成された静電潜像は、現像装置によりトナー像に現像される。トナー像の現像は、回転する現像ローラに担持された液体現像剤を介して現像ローラから感光ドラムへと、トナーが電気泳動により移動することで実現されている。その後、感光ドラムのトナー像は記録材や中間転写ベルトなどに転写される。転写後に感光ドラム上に残留するトナーは、感光ドラムを摺擦するクリーニングブレードによって除去される。ただし、クリーニング後の感光ドラムには、主にキャリア液（より詳しくは、現像ローラに担持される現像前の液体現像剤よりもトナー濃度が低下した液体現像剤）が付着したまま残り、その状態で感光ドラム上に次の静電潜像が形成されていた。
【０００３】
一般的に、キャリア液は絶縁に近い高抵抗体で、また屈折率の小さな液体である。そのため、感光ドラムにキャリア液が付着したままであると、次の静電潜像を形成した際に、露光装置により露光された露光部を目標電位に露光できなかったり、あるいは露光部に電位ムラが発生したりするなどして画像不良が生じやすくなる。しかし、クリーニングブレードだけではキャリア液を除去しきれない。そこで、帯電前の感光ドラムにキャリア液をできる限り残さないようにすべく、転写前にスクイーズ装置により余剰なキャリア液の除去を行い、さらに乾燥装置を用いて乾燥させることで残りを除去する装置が提案されている（特許文献１）。あるいは、クリーニングブレードの他に液塗布ローラと清掃ローラとを設け、これらによってキャリア液のすり抜け量の低減とキャリア液の液厚の均一化とを図るようにした装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１３２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１や特許文献２に記載の装置のように、従来では帯電前の感光ドラムにキャリア液をできる限り残さないようにするための各種装置を設けるが故に、画像形成装置を大型化せざるを得ず、これは昨今の小型化の要望に反し好ましくない。そこで、感光ドラムにキャリア液を残さないための装置を特段に設けずとも、帯電前の感光ドラムにキャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくできる画像形成装置が従来から望まれていたが、未だそうしたものは提案されていない。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、帯電前の感光ドラムにキャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、回転する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記像担持体に形成された静電潜像を、電圧の印加により前記像担持体との間を満たすキャリア液を介してトナー像に現像する現像剤担持体と、前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、初期時又は非画像形成時に、前記像担持体にキャリア液が付着していない状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一モードと、前記像担持体にキャリア液が付着している状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二モードとを実行可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、回転する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、前記像担持体から離間した離間位置と、前記像担持体に近接した近接位置との間を移動可能に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記近接位置にある場合に、前記像担持体に形成された静電潜像を電圧の印加によりトナー像に現像する現像剤担持体と、前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、初期時に、前記現像剤担持体が前記離間位置に位置している状態で、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一モードと、前記第一モード後、前記現像剤担持体を前記離間位置から前記近接位置に移動させ、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二モードとを実行可能である、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、回転する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する、光量調整可能な露光手段と、前記露光手段により露光された露光部の露光部電位を検出する電位検出手段と、前記像担持体から離間した離間位置と、前記像担持体に近接した近接位置との間を移動可能に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、前記近接位置に位置する場合に、前記像担持体に形成された静電潜像を電圧の印加によりトナー像に現像する現像剤担持体と、前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、前記像担持体に当接し、転写後に前記像担持体に残るトナーを除去するクリーニング手段と、画像形成時に前記露光手段の光量を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、画像形成ジョブの後回転時に、前記現像剤担持体を前記近接位置に維持したまま、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第一検出モードと、前記第一検出モード後、前記現像剤担持体を前記近接位置から前記離間位置に移動させ、前記像担持体を所定時間に亘って回転させてから、前記露光手段により複数の異なる光量で露光を行って、前記複数の光量に応じた露光部電位を前記電位検出手段により検出する第二検出モードとを実行可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に関し、帯電前の像担持体にキャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成部の構成を示す概略図。
【図３】感光ドラムの表層を示す断面図。
【図４】制御部について説明する制御ブロック図。
【図５】露光装置により照射されたレーザ光の反射について説明する図であり、（ａ）は液なし時、（ｂ）は液有り時。
【図６】感光ドラム表層及びキャリア液の屈折率並びに各層の反射率を示した図。
【図７】第一実施形態の補正データ生成処理を示すフローチャート。
【図８】液塗布処理を示すフローチャート。
【図９】上流側帯電器のグリッド電圧と感光ドラムの帯電電位との関係を示すグラフ。
【図１０】下流側帯電器のグリッド電圧と感光ドラムの帯電電位との関係を示すグラフ。
【図１１】液有り時と液なし時とにおける、露光装置のレーザ光量と感光ドラムの露光部電位との関係を示すグラフ。
【図１２】露光装置のレーザ光量と、液有り時の露光部電位と液なし時の露光部電位の電位差との関係を示すグラフ。
【図１３】液なし時を基準とした液有り時における露光装置のレーザ光量の補正データを示すグラフ。
【図１４】第二実施形態の補正データ生成処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一実施形態＞
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。本実施形態の画像形成装置１００は電子写真方式を採用した装置であり、本実施形態では複数の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを配列したタンデム型中間転写式のフルカラープリンタを例に示した。画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋは中間転写ベルト９１の移動方向に直列に等間隔で、移動方向上流側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に四個配置されている。
【００１３】
画像形成装置１００は、装置本体と通信可能なパーソナルコンピュータや画像読み取り装置などの不図示の外部装置からの画像情報に応じて形成したカラー画像を、記録材Ｓに出力可能である。記録材Ｓとしては、カット用紙やＯＨＴ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）シートあるいは布などが挙げられる。カラー画像を出力する場合、画像形成装置１００は外部装置から送られるプリント信号に従って色分解した画像信号を生成し、この画像信号に応じて各画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋで各色のトナー像を形成する。そして、画像形成装置１００は、画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋで形成した各色のトナー像を中間転写ベルト９１に一次転写する。画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋについては後述する（図２参照）。
【００１４】
別の像担持体としての中間転写ベルト９１は、テンションローラ９４、駆動ローラ９５及び二次転写内ローラ９６に掛け渡して張架され、駆動ローラ９５に駆動されることで図中矢印Ｇ２方向に移動する。中間転写ベルト９１上に一次転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２に搬送されてきた記録材Ｓ上に一括して二次転写される。二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ９６に張架された中間転写ベルト９１に二次転写外ローラ１０を当接して形成される記録材Ｓへのトナー像転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、二次転写外ローラ１０に不図示の電源により二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト９１から記録材Ｓへ二次転写される。
【００１５】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１３へ搬送される。記録材Ｓは定着装置１３に搬送されて加熱及び加圧あるいは紫外線照射されることによって、トナー像が記録材Ｓに定着される。定着装置１３によりトナー像の定着された記録材Ｓは、機体外へ排出される。
【００１６】
［画像形成部］
次に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋについて、図２を用いて説明する。ただし、画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋは、現像装置４Ｙ〜４Ｂｋで用いるトナーの色が異なる他は同一に構成されることから、特に区別を要しない場合は、各画像形成部ＰＹ〜ＰＢｋを区別する末尾の符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略して説明する。
【００１７】
図２に示すように、画像形成部Ｐは、感光ドラム１を囲んで、コロナ帯電器２、露光装置３、表面電位センサ９、現像装置４、及びドラムクリーニング装置７、除電装置７３が配置されている。画像形成部Ｐは、一次転写ローラ９２によって感光ドラム１と中間転写ベルト９１との間に一次転写ニップ部Ｔ１が形成されるように、感光ドラム１が中間転写ベルト９１を挟み一次転写ローラ９２に対向する位置に配置されている。感光ドラム１は、モータによって所定のプロセススピード（例えば７００ｍｍ／ｓの周速）で図中矢印Ｇ１方向に回転される。
【００１８】
［感光ドラム］
ここで、感光ドラム１の構成について、図３を用いて説明する。本実施形態において、像担持体としての感光ドラム１は、装置本体に交換自在に設けられている。また、本実施形態では、直径が８４ｍｍの感光ドラム１を用いた。感光ドラム１は、円筒状に形成された導電性のアルミニウム製シリンダ（導電性基体１ａ）の外周面に、アモルファスシリコン感光層が形成されたドラムである。図３に示すように、アモルファスシリコン感光層は、阻止層１ｂと、感光層１ｃと、阻止層１ｄと、保護層１ｅとにより形成されている。感光層１ｃは、阻止層１ｂと阻止層１ｄとに挟まれている。一例として、感光層１ｃの厚みは４０μｍであり、その比誘電率は「１０」である。保護層１ｅの厚みは０．６μｍであり、その屈折率は「２．１」程度である。また、保護層１ｅの体積抵抗率は、１．０×１０１０〜１．０×１０１５Ω・ｃｍである。
【００１９】
［帯電装置］
図２に戻り、帯電手段としてのコロナ帯電器２は、コロナ放電により感光ドラム１を一様な負極性の電位に帯電させる。コロナ帯電器２は、帯電電源Ｖ１（後述の図４参照）からトナーと同極性の電圧を印加されることにより、感光ドラム１の表面を所望の帯電電位（暗部電位とも呼ぶ、例えば−５００Ｖ）に帯電する。本実施形態の場合、コロナ帯電器２は、感光ドラム１の回転方向上流側に配置された上流側帯電器２１と回転方向下流側に配置された下流側帯電器２２との、２つのスコロトロン帯電器により構成されている。例えば、コロナ帯電器２の幅方向長さ（感光ドラム１の回転方向長さ）は４４ｍｍ、放電領域の長手方向長さ（感光ドラム１の回転軸線方向長さ）は３４０ｍｍである。
【００２０】
上流側帯電器２１と下流側帯電器２２は、それぞれが放電ワイヤー２１ａ、２２ａと、グリッド電極２１ｂ、２２ｂと、シールド電極２１ｃ、２２ｃとを有している。また、上流側帯電器２１と下流側帯電器２２との間には、これらのシールド電極間で異なる電圧を印加した際に電流がリークするのを防止するために、幅方向長さが例えば約２ｍｍの絶縁板２ａが配置されている。
【００２１】
放電ワイヤー２１ａ、２２ａは、例えば線径φ６０μｍの酸化処理されたタングステンワイヤーである。放電ワイヤー２１ａ、２２ａには、０〜−２０００μＡの範囲で可変の定電流が流される。グリッド電極２１ｂ、２２ｂは、ニッケルメッキ等の腐食防止層が形成されたステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成された板状部材である。グリッド電極２１ｂ、２２ｂには、開口率がそれぞれ９０％と８０％となるように、エッヂング処理によりメッシュが形成されている。これらグリッド電極２１ｂ、２２ｂは感光ドラム１の曲率に沿って、上流側帯電器２１と下流側帯電器２２とで傾斜角を変えて配置されている。また、グリッド電極２１ｂ、２２ｂは、感光ドラム１との最近接距離が１．２５±０．２ｍｍとなるように配置されている。グリッド電極２１ｂ、２２ｂには、０〜−１３００Ｖの範囲内で可変の定電圧が印加される。また、シールド電極２１ｃ、２２ｃには、グリッド電極２１ｂ、２２ｂと同じ電圧が印加される。
【００２２】
なお、コロナ帯電器２の上方には給気ファンＦ１が配置され、またコロナ帯電器２より感光ドラム１の回転方向下流側には吸気ファンＦ２が配置されている。給気ファンＦ１はコロナ帯電器２内に空気を送り、吸気ファンＦ２は給気ファンＦ１によりコロナ帯電器２内に送られた空気を吸い込んで画像形成装置外へ排出する。
【００２３】
コロナ帯電器２より感光ドラム１の回転方向上流側には、例えばＬＥＤアレイからなる除電装置７３が配置されている。除電装置７３は、コロナ帯電器２による帯電前に感光ドラム１の表面電位を所定電位（例えば０Ｖ）まで一様に低下させるために設けられている。除電装置７３が発する光の波長は例えば６３５ｎｍであり、また露光量は１．０〜７．０μＪ／ｃｍ２の範囲で可変である。本実施形態の場合、初期条件として露光量が４．０μＪ／ｃｍ２に設定される。
【００２４】
露光手段としての露光装置３は、不図示の半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズなどを有し、画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌを帯電された感光ドラム１に照射して、感光ドラム１の表面に静電潜像を形成する。一例として、レーザ光Ｌの波長は６８５ｎｍであり、露光量は０．１〜０．５μＪ／ｃｍ２の範囲で可変である。露光装置３は露光電源Ｖ３（後述の図４参照）により照射するレーザ光Ｌの光量が調整され、感光ドラム１の表面に所望の露光部電位で静電潜像を形成し得る。即ち、感光ドラム１上のレーザ光Ｌで照射された部分（露光部と呼ぶ）の電位が低下することで、画像情報に対応した静電潜像が形成される。感光ドラム１の露光部電位（明部電位とも呼ばれる）は、例えば「−１００Ｖ」に調整される。
【００２５】
露光装置３より感光ドラム１の回転方向下流側には、感光ドラム１の表面電位を測定するための表面電位センサ９が配置されている。本実施形態の場合、電位検出手段としての表面電位センサ９は少なくとも、後述する「補正データ生成処理」（図７参照）の実行時に、露光装置３により露光された感光ドラム１の露光部電位を測定できるように設けられている。
【００２６】
現像装置４は、感光ドラム１上に形成された静電潜像を、液体現像剤を用いてトナー像に現像する装置である。現像装置４には、分散媒であるキャリア液に分散質である粉体のトナーを分散させた液体現像剤が収容されている。トナーは着色剤と結着剤とを主成分とし、これに帯電補助剤等が添加された樹脂トナーである。トナーは、例えば平均粒径が約０．５〜３μｍ程度に形成される。他方、キャリア液は、例えば体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上、比誘電率が１０以下、粘度が０．１〜１００ｃＰに調整された、高抵抗且つ低誘電率の不揮発性の液体である。キャリア液は、シリコーンオイル、ミネラルオイル、アイソパーＭ（登録商標、エクソン社製）等の絶縁性溶媒を主成分とし、必要に応じて荷電制御剤等が添加されたものを使用できる。また、上記した物性値の範囲内であれば、紫外線により硬化する液体モノマーなども使用できる。なお、本実施形態の場合、キャリア液は透過性を有し、感光ドラム１の感光層（図３参照）の屈折率（例えば２．１）よりも屈折率が小さいもの（例えば、１．４〜１．６）を用いている。
【００２７】
現像装置４には、ミキサ６３から液体現像剤が供給される。ミキサ６３から現像装置４へ供給された液体現像剤は、現像装置４内において回転する現像ローラ４１に担持され、現像に供される。現像に供されなかった液体現像剤は、現像装置４からミキサ６３に戻され再利用される。本実施形態において、現像ローラ４１は感光ドラム１から離間した離間位置と、感光ドラム１に近接した近接位置との間を移動可能に設けられている。
【００２８】
現像装置４により感光ドラム１上に現像されたトナー像は、転写手段としての一次転写ローラ９２にトナーの帯電特性と逆極性の電圧（例えば＋５００Ｖ）が印加されることで、中間転写ベルト９１に一次転写される。そして、一次転写後の感光ドラム１上には、僅かな量のキャリア液と数％程度のトナーが残留するが、これらを含む液体現像剤は一次転写ニップ部Ｔ１より回転方向下流側に配されたドラムクリーニング装置７により回収される。
【００２９】
ドラムクリーニング装置７は、感光ドラム１に当接可能なクリーニングブレード７０を有する。クリーニング手段としてのクリーニングブレード７０は、感光ドラム１の長手方向に延設された例えばステンレス鋼などの金属製の板状部材に、自由端としての樹脂やゴム製の当接部材が感光ドラム１側に設けられている。クリーニングブレード７０は、当接部材が感光ドラム１に当接することで一次転写後に感光ドラム１上に残るトナーを除去する。この際に、キャリア液の一部は除去されずに、感光ドラム１に付着したまま残る。クリーニング後に感光ドラム１に付着して残るキャリア液の液厚は、例えば１００ｎｍ以下である。これは、約３０秒から１分程度で感光ドラム１から揮発する液厚である。しかし、感光ドラム１は例えば１周期３７０ｍｓ程度で回転することから、現像装置４から感光ドラム１に液体現像剤が供給されるまでの間に、感光ドラム１から揮発しきれない液厚である。本実施形態において、クリーニングブレード７０は感光ドラム１に当接した当接位置と、感光ドラム１に当接しない非当接位置との間を移動可能に設けられている。
【００３０】
［現像装置］
次に、上記した現像装置４について詳細を説明する。図２に示すように、現像装置４は、ケーシングを形成する現像容器４０、現像ローラ４１、成膜ローラ４２、成膜電極４４、供給トレー４５、クリーニングローラ４３を有する。現像容器４０には、液体現像剤が収容されている。現像容器４０は感光ドラム１に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部が露出するようにして現像ローラ４１が回転可能に設けられている。
【００３１】
現像剤担持体としての現像ローラ４１は円筒状に形成され、感光ドラム１との対向面において感光ドラム１と同一方向に回転される。現像ローラ４１の感光ドラム１との対向面の反対側には、成膜電極４４が現像ローラ４１との間に所定間隔（例えば０．１ｍｍ以上）の製膜ＧＡＰ（間隙）を空けて対向配置されている。成膜電極４４の下方には供給トレー４５が配置され、液体現像剤は現像ローラ４１の回転力によって供給トレー４５から製膜ＧＡＰに汲み上げられる。供給トレー４５は現像ローラ４１が回転によって液体現像液を汲み上げることができるように、ミキサ６３から供給される液体現像剤を一時的に蓄える。混合器としてのミキサ６３は、トナーとキャリア液とを混合、分散してトナー濃度を調整した液体現像剤を生成し、生成した液体現像剤を現像装置４に供給する。
【００３２】
成膜電極４４は、不図示の電源により例えば「−１１００Ｖ」の電圧が印加されることによって現像ローラ４１との間に電界を形成する。この電界に従って、上記の製膜ＧＡＰに汲み上げられた液体現像剤に含まれているトナーが現像ローラ４１の表面側に寄る。成膜電極４４よりも現像ローラ４１の回転方向下流側には、成膜ローラ４２が配置されている。成膜ローラ４２は、現像ローラ４１に当接してニップ部Ｎ１を形成している。成膜電極４４との対向領域を通過した現像ローラ４１上の液体現像剤のうち、現像ローラ４１の表面側に寄せられたトナーと一部のキャリア液は、成膜ローラ４２のニップ部Ｎ１を通過する。成膜ローラ４２のニップ部Ｎ１を通過しなかった液体現像剤は、成膜電極４４の上面に沿って流れ、現像容器４０の底側に落ちる。成膜ローラ４２には、不図示の電源により例えば「−３５０Ｖ」の電圧が印加される。
【００３３】
そして、現像ローラ４１には感光ドラム１に当接した状態で、例えば０〜−１０００Ｖの範囲で電圧可変の現像電源Ｖ２（後述の図４参照）により、例えば「−３００Ｖ」の現像電圧が印加される。その場合に、成膜ローラ４２のニップ部Ｎ１を通過した液体現像剤が、現像ニップ部Ｎ２に搬送されることにより感光ドラム１との間を満たした状態で、感光ドラム１上の静電潜像がトナー像に現像される（所謂、電気泳動）。即ち、現像ニップ部Ｎ２に搬送された液体現像剤中のトナーが、現像電圧による電界によって感光ドラム１に形成された静電潜像に対応して選択的に付着される。こうして、感光ドラム１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００３４】
成膜ローラ４２より現像ローラ４１の回転方向下流側には、クリーニングローラ４３が配置されている。クリーニングローラ４３は現像ローラ４１との間に所定間隔（例えば０．０５ｍｍ）の隙間を空けて対向配置され、不図示のモータにより現像ローラ４１との対向面において現像ローラ４１の移動方向と同一方向に回転される。クリーニングローラ４３は、例えばステンレス鋼などの金属により形成されている。クリーニングローラ４３は、感光ドラム１に形成された静電潜像の現像に供されずに現像ローラ４１上に残ったトナーを電界の作用によってキャリア液を介在させて電気的に除去する（所謂、電気泳動）。クリーニングローラ４３には、トナーと逆極性の例えば「＋６００Ｖ」の電圧が印加される。すると、現像ローラ４１上に残るトナーは現像ローラ４１とクリーニングローラ４３との間に形成される液体現像剤の液層を介して、現像ローラ４１からクリーニングローラ４３に移動される。こうして、クリーニングローラ４３は、トナー像の現像後に現像ローラ４１上に残ったトナーを液体現像剤と共に回収する。
【００３５】
［制御部］
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は制御部２００を備えている。制御部２００について、図１及び図２を参照しながら図４を用いて説明する。ただし、制御部２００には図示した以外にも画像形成装置１００を動作させるモータや電源等の各種機器が接続されているが、ここでは発明の本旨でないのでそれらの図示及び説明を省略する。
【００３６】
調整手段としての制御部２００は、画像形成動作などの画像形成装置１００の各種制御を行うものであり、図示を省略したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有する。制御部２００には、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭあるいはハードディスク装置などのメモリ２０１が接続されている。メモリ２０１には、画像形成装置１００を制御するための各種プログラムやデータ等が記憶されている。制御部２００はメモリ２０１に記憶されている画像形成ジョブを実行して、画像形成を行うよう画像形成装置１００を動作させ得る。本実施形態の場合、制御部２００は、画像形成時に露光装置３が発するレーザ光量を補正するのに用いる補正データを算出する「補正データ生成処理」を実行可能である。補正データ生成処理については後述する（図７参照）。また、メモリ２０１には、補正データ生成処理によって算出された補正データなど（図１１参照）の各種データが記憶される。さらに、メモリ２０１には、各種プログラムの実行に伴う演算処理結果などが一時的に記憶され得る。
【００３７】
ここで、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント信号を受けた（画像形成ジョブの受信）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間を含む。
【００３８】
本明細書において、非画像形成時とは、例えば前回転時、後回転時、紙間などである。前回転時とは、画像形成開始時にプリント信号を受けてトナー像を形成することなく感光ドラム１等の回転を開始させてから、感光ドラム１に露光が開始されるまでの期間である。後回転時とは、画像形成ジョブの最後の画像形成終了後から、トナー像を形成することなく継続回転される感光ドラム１等の回転が停止されるまでの期間である。また、紙間とは、記録材Ｓに対応した画像領域と画像領域との間の期間であり、この紙間時に各種制御を行う場合には、適宜、紙間の期間を延ばす場合もある。
【００３９】
制御部２００にはメモリ２０１の他に、入出力インタフェースを介して帯電電源Ｖ１、現像電源Ｖ２、露光電源Ｖ３、表面電位センサ９、ファン制御部３００、現像ローラ接離機構３０１、クリーニングブレード接離機構３０２が接続されている。制御部２００は帯電電源Ｖ１を制御して、コロナ帯電器２により感光ドラム１を所望の帯電電位（暗部電位）に帯電可能である。制御部２００は帯電電源Ｖ１により、上流側帯電器２１と下流側帯電器２２とを個別に制御し得る。また、制御部２００は現像電源Ｖ２を制御して、現像ローラ４１により感光ドラム１上の静電潜像をトナー像に現像可能である。
【００４０】
さらに、制御部２００は露光電源Ｖ３を制御して、露光装置３により異なる光量で感光ドラム１を所望の露光部電位（明部電位）に露光させるために光量調整可能である。詳しくは後述するが、本実施形態の場合、制御部２００は、画像形成時に用いるレーザ光Ｌの光量を、メモリ２０１に記憶されている「補正データ」（後述する図１３参照）に基づいて基準光量を補正して設定する。基準光量は、液なし時において露光部電位を目標電位（例えば−１００Ｖ）にする場合に必要な感光ドラム１に照射するレーザ光Ｌの光量である。なお、制御部２００は画像濃度等の画像形成条件によって目標電位を変更でき、また目標電位の変更に応じて基準光量を変更し得る。
【００４１】
制御部２００は、表面電位センサ９の検出結果に基づき感光ドラム１の表面電位を検出できる。制御部２００はファン制御部３００を制御して、給気ファンＦ１や吸気ファンＦ２を適宜に動作させ得る。制御部２００は現像ローラ接離機構３０１を制御して、感光ドラム１に対し現像ローラ４１を近接位置又は離間位置に移動させ得る。現像ローラ４１が近接位置に位置している場合、現像ローラ４１と感光ドラム１間はキャリア液で満たされる。他方、現像ローラ４１が離間位置に位置している場合、現像ローラ４１と感光ドラム１間はキャリア液で満たされない。この場合、現像ローラ４１から液体現像剤（主にキャリア液）がなき分れて感光ドラム１側に移動し難いので、感光ドラム１にキャリア液が付着し難い。
【００４２】
また、制御部２００はクリーニングブレード接離機構３０２を制御して、クリーニングブレード７０を当接位置又は非当接位置に移動させ得る。本実施形態において、クリーニングブレード７０が当接位置にある場合、クリーニングブレード７０はトナーを感光ドラム１から除去し得る。他方、クリーニングブレード７０が非当接位置にある場合、クリーニングブレード７０はトナーを感光ドラム１から除去し得ない。
【００４３】
ところで、既に述べたように、従来では、感光ドラム１にキャリア液が付着した状態のまま次の静電潜像を形成した場合に、キャリア液が付着していることに起因して露光が適切に行われずに画像不良が生じやすかった。これは、感光ドラム１にキャリア液が付着していない状態（液なし時と呼ぶ）と、感光ドラム１にキャリア液が付着している場合（液有り時と呼ぶ）とで、露光装置３から照射されるレーザ光Ｌの反射率が異なるからである。液なし時と液有り時とでレーザ光Ｌの反射率が異なると、感光ドラム１の感光層１ｃ（図３参照）に到達するレーザ光Ｌの光量が変わり、その結果、液なし時と液有り時とで露光部電位に差が生じるのである。なお、本明細書において「感光ドラム１にキャリア液が付着していない状態」とは、感光ドラム１の表面が乾燥している場合に加えて、例え感光ドラム１にキャリア液が付着していたとしても、レーザ光Ｌの反射率に影響しない液厚である場合を含む。
【００４４】
図５に、露光装置３から照射したレーザ光Ｌが感光ドラム１に到達する様子を模式的に示した。図５（ａ）は液なし時、図５（ｂ）は液有り時を示す。図５（ｂ）中の符号Δｄは、感光ドラム１に付着しているキャリア液の液厚を表し、符号ΔＳは保護層１ｅの層厚を表す。図５（ａ）と図５（ｂ）とを比較して理解できるように、液なし時と液有り時とでは感光ドラム１におけるレーザ光Ｌの反射態様が異なる。
【００４５】
図６に、空気の屈折率（ｎ０）、キャリア液の屈折率（ｎ２）、感光ドラム１の保護層１ｅの屈折率（ｎ１）、並びに光の反射率（Ｒ１〜Ｒ３）を示した。光の反射率（Ｒ１〜Ｒ３）は、図５（ａ）、図５（ｂ）において同符号で表した各位置での反射率である。即ち、反射率Ｒ１は液なし時の感光ドラム１の反射率、反射率Ｒ２は液有り時のキャリア液表面の反射率、反射率Ｒ３は液有り時の感光ドラム１の反射率である。これらの反射率（Ｒ１〜Ｒ３）は、空気層側より感光ドラム１に対し垂直光を照射した場合の反射率であり、下記に示す式１〜式３により求められる。なお、液なし時と液有り時とにおける光の反射率の差ΔＲは、下記の式４により求められる。
【００４６】
Ｒ１＝（ｎ０−ｎ１）２／（ｎ０＋ｎ１）２×１００（％）・・・式１
Ｒ２＝（ｎ０−ｎ２）２／（ｎ０＋ｎ２）２×１００（％）・・・式２
Ｒ３＝（ｎ１−ｎ２）２／（ｎ１＋ｎ２）２×１００（％）・・・式３
ΔＲ＝Ｒ１−（Ｒ２＋Ｒ３）・・・式４
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の場合、液なし時の感光ドラム１の反射率Ｒ１は１２．６％である。他方、液有り時のキャリア液表面の反射率Ｒ２は「５．３％」であり、液有り時の感光ドラム１の反射率Ｒ３つまりキャリア液と保護層１ｅとの界面の反射率Ｒ３は「１．８％」である。それ故、液有り時におけるレーザ光Ｌに対する反射率の和（Ｒ２＋Ｒ３）は「７．１％」である。そして、液なし時と液有り時とにおける反射率の差ΔＲは、上記の式４に従って「５．５％」となる。これは、液有り時は液なし時に比較して、反射率が低くなることを表している。したがって、液なし時に照射したのと同じ光量のレーザ光Ｌを液有り時に照射すると、露光部電位が液なし時に比べて高くなる（例えば２０Ｖ程度、反射率の差（ΔＲ）１％当たりの露光部電位の変化量は約４Ｖ程度）。そうであるから、液有り時は液なし時よりもレーザ光Ｌの光量を低下させるとよい。
【００４８】
上記点に鑑み、液なし時と液有り時とで同じ露光部電位（詳しくは目標電位）を得るためには、液なし時を基準に液有り時（つまりは画像形成時）に用いるレーザ光Ｌの光量を調整できるようにすればよい。そうするために、本実施形態では、レーザ光Ｌの光量を補正するための補正データを作成し、これをメモリ２０１（図４参照）に記憶している。そこで、補正データを作成する「補正データ生成処理」について、図２及び図４を参照しながら図７乃至図１３を用いて説明する。
【００４９】
［補正データ生成処理］
図７に、第一実施形態の補正データ生成処理を示す。本実施形態の場合、制御部２００は、新品の感光ドラム１を搭載した（新品の感光ドラム１への交換後を含む）画像形成装置１００の初回起動時（初期時）に、第一実施形態の補正データ生成処理を実行する。これは、レーザ光Ｌの反射率が感光ドラム１やクリーニングブレード７０の個体差によって異なるからである。即ち、画像形成装置１００毎に感光ドラム１の反射率は異なり得るし、またクリーニング後のキャリア液の液厚が一定でなく、それによっても反射率が異なり得る。そのため、本実施形態では、初期時に補正データ生成処理を実行するようにしている。
【００５０】
図７に示すように、制御部２００は、感光ドラム１を駆動開始する（Ｓ１）。この際には、除電装置７３も動作開始させる。そして、制御部２００は帯電電源Ｖ１を制御して、コロナ帯電器２により感光ドラム１を帯電させる（Ｓ２）。
【００５１】
ここで、コロナ帯電器２による感光ドラム１の帯電制御について説明する。なお、ここでは、上流側帯電器２１による帯電制御に関する符号を「Ｕ」、下流側帯電器２２による帯電制御に関する符号を「Ｌ」で表す。また、感光ドラム１の回転方向に関して、表面電位センサ９の位置（センサ位置）を符号「ｓｅｎｓ」、現像ローラ４１による現像位置を符号「ｄｅｖ」で表す。
【００５２】
まず、上流側帯電器２１による帯電制御について、図２を参照しながら図９を用いて説明する。上流側帯電器２１は、グリッド電極２１ｂに所定のグリッド電圧「Ｖｇ（Ｕ）」が印加され、放電ワイヤー２１ａに直流電流Ｉｐ（Ｕ）が流されることにより、感光ドラム１を帯電する。図９は、感光ドラム１が７００ｍｍ／ｓで回転している場合にグリッド電極２１ｂに印加したグリッド電圧「Ｖｇ（Ｕ）」と、帯電後の感光ドラム１の表面電位との関係を示す。グリッド電圧「Ｖｇ（Ｕ）」が「−７００Ｖ」、直流電流Ｉｐ（Ｕ）が「−１６００μＡ」の場合、図９に示すように、表面電位はセンサ位置で約「−４３０Ｖ」（Ｖｄ（Ｕ）ｓｅｎｓ）、現像位置で約「−４００Ｖ」（Ｖｄ（Ｕ）ｄｅｖ）に帯電される。つまり、本実施形態における感光ドラム１の暗減衰量は、センサ位置と現像位置とで約３０Ｖである。上流側帯電器２１では、センサ位置の表面電圧が約「−４５０Ｖ」になるように、グリッド電圧「Ｖｇ（Ｕ）」が調整される。
【００５３】
次に、下流側帯電器２２による帯電制御について、図２を参照しながら図１０を用いて説明する。下流側帯電器２２による帯電制御は、上流側帯電器２１による帯電制御と共に実施される。下流側帯電器２２は、グリッド電極２２ｂに所定のグリッド電圧「Ｖｇ（Ｌ）」が印加され、放電ワイヤー２２ａに直流電流Ｉｐ（Ｌ）が流されることにより、感光ドラム１を帯電する。図１０は、感光ドラム１が７００ｍｍ／ｓで回転している場合にグリッド電極２２ｂに印加したグリッド電圧「Ｖｇ（Ｕ）」と、帯電後の感光ドラム１の表面電位との関係を示す。グリッド電圧「Ｖｇ（Ｌ）」が「−６００Ｖ」、直流電流Ｉｐ（Ｌ）が「−１６００μＡ」の場合、表面電位はセンサ位置で約「−５３０Ｖ」（Ｖｄ（Ｕ＋Ｌ）ｓｅｎｓ）、現像位置で約「−５００Ｖ」（Ｖｄ（Ｕ＋Ｌ）ｄｅｖ）に帯電される。下流側帯電器２２では、上流側帯電器２１による帯電制御と合わせ、現像位置の表面電位が約「−５００Ｖ」（合成表面電位）になるように、グリッド電圧「Ｖｇ（Ｌ）」が調整される。このように、本実施形態では、現像位置の表面電位が所望の帯電電位となるように、上流側帯電器２１と下流側帯電器２２とが独立制御される。
【００５４】
図７に戻り、制御部２００は、液なし時データを取得するために第一モードとしての「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」を実行する（Ｓ３）。「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」の実行時（第一モード時）、現像ローラ４１は離間位置に位置している。それ故、「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」の実行により、感光ドラム１にキャリア液が付着していない、つまりは表面が乾燥した状態の「液なし時」に関し、レーザ光Ｌの光量と露光部電位との関係を表すデータ（液なし時データ、後述する図１１参照）が得られる。「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」の実行後（第一モード後）、制御部２００は第二モードとしての「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行するが、その前に「液塗布処理」を実行する（Ｓ４）。「液塗布処理」を実行することにより、感光ドラム１にキャリア液が付着した状態の「液有り時」を作り出す。それから、液なし時と同様にして、液有り時に関しレーザ光Ｌの光量と露光部電位との関係を表すデータ（液有り時データ、後述する図１１参照）を得るべく、制御部２００は「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行する（Ｓ５）。「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」の実行時（第二モード時）、現像ローラ４１は近接位置に位置している。
【００５５】
上記の「液塗布処理」（Ｓ４参照）について、図２及び図４を参照しながら図８を用いて説明する。図８に示すように、制御部２００は現像装置４を駆動開始する（Ｓ１１）。即ち、現像ローラ４１、成膜ローラ４２、クリーニングローラ４３が回転する。また、現像ローラ４１、成膜ローラ４２、クリーニングローラ４３、成膜電極４４に対し、電圧「０Ｖ」が印加される。そして、制御部２００は現像ローラ接離機構３０１を制御して、感光ドラム１に対し現像ローラ４１を離間位置から近接位置に移動させる「現像ローラ着動作」を実行する（Ｓ１２）。本実施形態の場合、現像ローラ４１の近接位置への移動により、検出用静電潜像がトナー像に現像されることによるトナー消費を生じさせないために、現像ローラ４１、成膜ローラ４２、クリーニングローラ４３、成膜電極４４には電圧「０Ｖ」が印加される。その後、現像ローラ４１が近接位置に移動してから、少なくとも感光ドラム１が一回転する時間が経過したら、制御部２００は「クリーニングブレード着動作」を実行する（Ｓ１３）。即ち、制御部２００はクリーニングブレード接離機構３０２を制御して、感光ドラム１に対しクリーニングブレード７０を離間位置から近接位置に移動させる。感光ドラム１を一回転以上回転させてからクリーニングブレード７０を近接位置に移動させることで、クリーニングブレード７０は感光ドラム１の表面に液体現像剤がある状態で感光ドラム１に当接される。これにより、クリーニングブレード７０に摩耗や欠けあるいは捲れなどが生じるのを防止できる。
【００５６】
上記の「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」（Ｓ３）と「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」（Ｓ５）について、図１１を用いて説明する。なお、「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」と「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」は、感光ドラム１の表面にキャリア液が付着しているか、付着していないかの違いだけで、処理手順は同じである。
【００５７】
制御部２００は露光装置３のレーザ光量を制御して、帯電された感光ドラム１の表面を露光して検出用静電潜像を形成させる。検出用静電潜像は、例えば印字率１００％の出力画像（ベタ画像）を形成可能な静電潜像である。図１１に示すように、本実施形態では、１回毎に異なるレーザ光量（Ｅ１〜Ｅ４）のレーザ光Ｌを照射して感光ドラム１を露光する。そして、制御部２００は表面電位センサ９により検出された検出用静電潜像の電位つまりは露光部電位を取得し（図中の白丸、黒丸）、これを照射したレーザ光量（Ｅ１〜Ｅ４）と対応付けてメモリ２０１に記憶する。感光ドラム１としてアモルファスシリコン感光層が形成されたものを用いた場合には、図１１に示すような近似直線が記憶される。白丸に基づく近似直線は、感光ドラム１にキャリア液が付着していない状態でのＥ−Ｖ（レーザ光量−露光部電位）特性を表す「液なし時データ」である。他方、黒丸に基づく近似直線は感光ドラム１にキャリア液が付着した状態でのＥ−Ｖ特性を表す「液有り時データ」である。図１１に示すように、同じレーザ光量で露光した場合、露光部電位は液有り時の方が液なし時よりも小さくなっている（約２０Ｖ）。見方を変えれば、同じ露光部電位（例えば目標電位「−１００Ｖ」）を得るには、液有り時の方が液なし時よりも小さいレーザ光量で感光ドラム１を露光すれば済むことが理解できる。
【００５８】
図７に戻って、制御部２００は、図１１に示した「液なし時データ」と「液有り時データ」とに基づいて「電位差データ」を求める（Ｓ６）。図１２に、「電位差データ」を示す。図１２に示すように、「電位差データ」は、液なし時における露光部電位を基準とした液有り時における露光部電位との電位差（ΔＶ）と、レーザ光量との関係を表すデータであり、メモリ２０１に記憶される。
【００５９】
また、制御部２００は、図１１に示した「液なし時データ」と「液有り時データ」とに基づいて、液有り時におけるレーザ光量を補正するための「補正データ」を求め（Ｓ７）、これをメモリ２０１に記憶する。その後、制御部２００は当該「補正データ生成処理」を終了し、画像形成装置１００を画像形成ジョブの受信に応じて画像形成動作を開始可能な待機状態に移行させる。図１３に「補正データ」を示す。図１３に示すように、「補正データ」は、露光部電位と補正量との関係を表すデータである。より詳しくは、現像位置において、実線で示す液なし時に所望の露光部電位（目標電位）を得るために照射する基準光量から、点線で示す液有り時に液なし時と同じ露光部電位とし得るレーザ光量を得るための補正量ΔＥを表すデータである。本実施形態の場合、制御部２００は画像形成時（液有り時）に、メモリ２０１に記憶した「補正データ」に基づいて露光装置３に照射させるレーザ光Ｌの光量を求めることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態では初期時に、異なる光量のレーザ光を照射して露光部電位を実測することで「液なし時データ」と「液有り時データ」とを求め、これらに基づき「補正データ」を求めてメモリ２０１に記憶する。上記した「補正データ」を作成し記憶しておくことで、画像形成時に露光部電位を目標電位にするために露光装置３に照射させるレーザ光Ｌの光量を、液なし時に露光装置３が発するレーザ光Ｌの光量（基準光量）を基準に補正して設定できるようになる。「液なし時データ」は主に感光ドラム１に起因して変動し得るレーザ光Ｌの反射率を反映したデータであり、「液有り時データ」は主にキャリア液に起因して変動し得るレーザ光Ｌの反射率を反映したデータである。これによれば、レーザ光Ｌの反射率が感光ドラム１やクリーニングブレード７０の個体差によって異なっているとしても、画像形成時に露光部電位を目標電位に露光可能な適切なレーザ光量を求め得る。したがって、本実施形態は、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置１００において、帯電前の感光ドラム１にキャリア液が付着しているにも関わらず、キャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくできる、という効果が得られる。
【００６１】
＜第二実施形態＞
上述の第一実施形態では、新品の感光ドラム１を搭載した画像形成装置１００の初回起動時に、補正データ生成処理を実行する場合を例に説明した以外にも実行してよい。例えば、補正データ生成処理は非画像形成時に実行し、上記した「補正データ」（図１３参照）を更新するようにしてもよい。「補正データ」を更新する理由は、液なし時と液有り時とで露光部電位に差異を生じさせる露光装置３から照射されたレーザ光Ｌの反射率が、長期使用による感光ドラム１の劣化やキャリア液の劣化などに伴って変わってしまうからである。このレーザ光Ｌの反射率の変化を反映させるために、「補正データ」を更新する必要がある。
【００６２】
そこで、後回転時に「補正データ」を更新可能とした第二実施形態の補正データ生成処理について、図２及び図４を参照しながら図１４を用いて説明する。なお、図１４に示した第二実施形態では、図７に示した第一実施形態の補正データ生成処理と同じ処理に同じ符号を付し、それらの処理については簡単に説明する。また、ここでは説明を理解しやすくするために後回転時に実行する場合を例に説明するがこれに限らず、前回転時や紙間などに実行させてもよい。紙間で実行する場合としては、例えば画像形成した記録材Ｓの累計枚数が所定枚数の整数倍に達する度に（例えば３０００枚ごとに）、補正データ生成処理を実行する場合などである。
【００６３】
図１４に示すように、制御部２００は現像ローラ４１を近接位置に維持したまま、第一検出モードとしての「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行する（Ｓ５）。ただし、上述した第一実施形態と異なり、「液塗布処理」（図７のＳ４参照）を実行することなく、「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行する。これは、後回転時、感光ドラム１にはキャリア液が付着した状態（液有り時）であるので、「液塗布処理」を実行する必要がないためである。「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行することで、液有り時データが得られる（図９参照）。
【００６４】
制御部２００は「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」の実行後（第一検出モード後）、「クリーニングブレード脱動作」を実行する（Ｓ２１）。即ち、制御部２００はクリーニングブレード接離機構３０２を制御して、感光ドラム１に対しクリーニングブレード７０を当接位置から非当接位置に移動させる。また、制御部２００は、「現像ローラ脱動作」を実行する（Ｓ２２）。即ち、制御部２００は現像ローラ接離機構３０１を制御して、感光ドラム１に対し現像ローラ４１を近接位置から離間位置に移動させる。こうして、後述の「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」（Ｓ３参照）を実行する際には、クリーニングブレード７０と現像ローラ４１とを感光ドラム１から離しておく。制御部２００は、現像電源Ｖ２を制御して画像形成のために印加されていた現像電圧の印加を停止（例えば０Ｖ）すると共に、現像ローラ４１の回転を停止する（Ｓ２３）。なお、トナー消費を抑制するために、制御部２００は「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」時に（Ｓ５）、現像電源Ｖ２を制御して画像形成のために印加されていた現像電圧の印加を停止してもよい。
【００６５】
制御部２００は、液なし時データを得るために第二検出モードとしての「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」を実行する。ただし、その際には感光ドラム１からキャリア液を除去して、感光ドラム１にキャリア液が付着していない状態（液なし時）を作り出す必要がある。そこで、制御部２００は「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」の実行後（第一検出モード後）、ファン制御部３００を制御して、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを動作させている（Ｓ２４）。即ち、本実施形態では給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを利用し、感光ドラム１の表面で強制的に空気を循環させて感光ドラム１の表面を乾燥させることで、感光ドラム１からキャリア液を除去させている。感光ドラム１の表面を乾燥させるには、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを所定時間に亘って動作させる必要がある。そのため、制御部２００はタイマを起動させ（Ｓ２５）、タイマが１分以上経過するまで、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを動作させる（Ｓ２６のＮＯ）。タイマが１分以上経過したら（Ｓ２６のＹＥＳ）、制御部２００は「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」を実行し（Ｓ３）、液なし時データを得る（図９参照）。
【００６６】
なお、本実施形態では、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを動作させる時間を１分以上としたがこれに限られず、キャリア液の揮発性やクリーニングブレード７０をすり抜ける液量、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２の風量などに基づき任意に設定してよい。また、給気ファンＦ１と吸気ファンＦ２とを用いることなく、感光ドラム１を所定時間に亘って回転させて自然乾燥させるようにしてもよい。
【００６７】
制御部２００は、図１１に示した「液なし時データ」と「液有り時データ」とに基づいて図１２に示した「電位差データ」を求める（Ｓ６）。また、制御部２００は、図１１に示した「液なし時データ」と「液有り時データ」とに基づいて、液有り時におけるレーザ光量を補正するための図１３に示した「補正データ」を求め（Ｓ７）、これをメモリ２０１に記憶する。その後、制御部２００は帯電電源Ｖ１を制御して帯電電圧の印加を停止し（Ｓ２８）、感光ドラム１の回転を停止する（Ｓ２９）。そして、制御部２００は当該「補正データ生成処理」を終了し、画像形成装置１００を次の画像形成ジョブの受信に応じて画像形成動作を開始可能な待機状態に移行させる。
【００６８】
以上のように、本実施形態では非画像形成時に、異なる光量のレーザ光を照射して露光部電位を実測することで「液なし時データ」と「液有り時データ」とを求め、これらに基づき「補正データ」を更新することができる。これにより、例え長期使用による感光ドラム１の劣化やキャリア液の劣化などに伴って、レーザ光Ｌの反射率が変わったとしても、画像形成時に露光装置３に照射させるレーザ光Ｌの光量を目標電位を得る適切な光量に設定できる。したがって、第二実施形態においても、帯電前の感光ドラム１にキャリア液が付着しているにも関わらず、キャリア液が付着していることに起因する画像への影響を小さくできる、という第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
＜他の実施形態＞
なお、上述した第二実施形態では、液有り時データを得るために「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行するようにしたが（図１４のＳ５）、液有り時データを得る処理はこれに限らない。例えば、「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行することなく、「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」（図１４のＳ３）の実行により得る図１１の「液なし時データ」と、図１２の「電位差データ」とに基づいて、図１１の「液有り時データ」を得るようにしてもよい。具体的には、図１４に示した補正データ生成処理において、「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」（Ｓ５）を削除し、「Ｅ−Ｖ測定（ＤＲＹ）処理」（Ｓ３）の後に「液なし時データ」と「電位差データ」とに基づいて「液有り時データ」を得る処理を追加すればよい。
【００７０】
「液有り時データ」を得るには、図１１に示す「液なし時データ」の光量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４における露光部電位から、メモリ２０１に記憶済みの図１２に示す「電位差データ」の光量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４における電位差ΔＶを減算する。そうすると、光量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４における別の露光部電位が求まるが（図１１の黒丸）、それらの近似直線は感光ドラム１にキャリア液が付着した状態でのＥ−Ｖ特性を表す「液有り時データ」である。このようにして、「液なし時データ」を実測により得たうえで、「液有り時データ」については実測することなく、「液なし時データ」と「電位差データ」とに基づいて演算により得るようにしてよい。
【００７１】
こうすると、「液有りデータ」を得るために「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」（図１４のＳ５参照）を実行しなくて済むことから、「Ｅ−Ｖ測定（ＷＥＴ）処理」を実行することによる装置のダウンタイムの増加やトナー消費が抑制され得る。ただし、この方法は、「電位差データ」がメモリ２０１に記憶済みであることを前提としていることから、「電位差データ」がメモリ２０１に記憶されていない場合（初回起動時）には適用できない。
【００７２】
なお、上述した第一、第二実施形態では、感光ドラム１にキャリア液が付着している状態と、感光ドラム１にキャリア液が付着していない状態とを、現像ローラ４１の接離によって作り出す場合を例に説明したが、これに限らない。例えば、感光ドラム１に対して接離可能に設けられたキャリア液供給装置によって、キャリア液が付着している状態と、キャリア液が付着していない状態とを作り出すようにしてもよい。キャリア液供給装置としては、例えば感光ドラム１にキャリア液を供給する専用の装置でもよいし、あるいはプリウエットローラによってキャリア液が供給される中間転写ベルト９１を含む転写ベルト部を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１（１Ｙ〜１Ｂｋ）…像担持体（感光ドラム）、１ｃ…感光層、２（２Ｙ〜２Ｂｋ）…帯電手段（コロナ帯電器）、３（３Ｙ〜３Ｂｋ）…露光手段（露光装置）、９…電位検出手段（表面電位センサ）、４１…現像剤担持体（現像ローラ）、７０…クリーニング手段（クリーニングブレード）、９１…別の像担持体（中間転写ベルト）、９２…転写手段（一次転写ローラ）、２００…調整手段（制御部）、１００…画像形成装置、Ｆ１…給気ファン、Ｆ２…吸気ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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