(57)【要約】【課題】外リンクを用いた場合であっても、開閉時にビームが幅方向にずれてしまうことを抑制できるブーム装置を提供する。【解決手段】基端側ビーム３Ｂと、先端側ビーム３Ｈと、リンク機構４と、ブーム開閉シリンダ５と、を備え、前記リンク機構４は、前記基端側ビーム３Ｂまたは前記先端側ビーム３Ｈを幅方向の外側から挟むように配置された外リンク４１を有するものであって、前記基端側ビーム３Ｂ、前記先端側ビーム３Ｈ、前記ブーム開閉シリンダ５の各々に軸支部において回動可能に接続され、前記ブーム開閉シリンダ５は、前記基端側ビーム３Ｂ、前記リンク機構４の各々に回動可能に接続され、前記外リンク４１は、２箇所の前記軸支部と、前記幅方向に対向する１対の板状部４１１，４１１と、前記２箇所の軸支部の間で前記１対の板状部４１１，４１１を連結する連結部４１２と、を備える。【選択図】図３
2019116771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側ビームと、
前記基端側ビームに対して回動可能に接続された先端側ビームと、
前記基端側ビームと前記先端側ビームとの間に介在するリンク機構と、
前記リンク機構を移動させることにより、前記基端側ビームと前記先端側ビームとを開閉するブーム開閉シリンダと、を備え、
前記リンク機構は、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームを幅方向の外側から挟むように配置された外リンクを有するものであって、前記基端側ビーム、前記先端側ビーム、前記ブーム開閉シリンダの各々に軸支部において回動可能に接続され、
前記ブーム開閉シリンダは、前記基端側ビーム、前記リンク機構の各々に回動可能に接続され、
前記外リンクは、２箇所の前記軸支部と、前記幅方向に対向する１対の板状部と、前記２箇所の軸支部の間で前記１対の板状部を連結する連結部と、を備えるブーム装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記外リンクと、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方と、を連結する副リンクを更に備え、
前記外リンクは、前記ブーム開閉シリンダに対して第１のピンを介して連結され、
前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち他方に対して第２のピンを介して連結され、
前記副リンクに対して第３のピンを介して連結され、
前記外リンクと前記副リンクとを回動可能に連結する連結機構であって、前記第３のピンが属している連結機構の一部が前記連結部を兼ねている、請求項１に記載のブーム装置。
【請求項３】
前記基端側ビームと前記先端側ビームとは、ビーム同士連結軸により接続されており、
前記ブーム開閉シリンダは、一端が前記基端側ビームにおける、ブーム閉じ状態で前記先端側ビームと反対側となる部分にピン連結されており、他端が前記外リンクにピン連結されており、
前記外リンクは、前記先端側ビームにピン連結されており、ブーム閉じ状態では前記ビーム同士連結軸に対して前記幅方向の外側に配置され、ブーム閉じ状態で前記ビーム同士連結軸に対応する位置に貫通穴が形成されている、請求項１または２に記載のブーム装置。
【請求項４】
前記基端側ビームまたは前記先端側ビームの少なくとも一方において、ブーム閉じ状態で内側となる部分が凹状に湾曲した湾曲部が形成されており、
前記連結部は、前記基端側ビームと前記先端側ビームとの開閉に伴う該連結部の移動軌跡が、前記基端側ビームと前記先端側ビームとの間において、前記湾曲部により形成される空間に位置する、請求項１または２に記載のブーム装置。
【請求項５】
前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方は、ブーム閉じ状態で対向する、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち他方の一部に接触する受け部を備え、
前記受け部は、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方に対して着脱可能に取り付けられている、請求項１〜４のいずれかに記載のブーム装置。
【請求項６】
前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうちで、前記受け部の取り付け対象であるビームは、該ビームにおける前記幅方向の両端に位置する側方部から前記幅方向に飛び出たつば部と、前記側方部において前記つば部から離れた位置にある締結座部とを備え、
前記締結座部は、前記ビームとは別体であって、前記側方部に取り付けられ、前記幅方向の端部が前記つば部よりも外側に突出しており、
前記受け部は、前記つば部に当接する基部と、前記基部から折り返された垂れ部とを備え、
前記垂れ部は前記締結座部に対して締結手段を介して着脱可能に固定されている、請求項５に記載のブーム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載され、収納時には閉じて使用時には開くように複数のビームが連結されたブーム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のブーム装置として、例えば特許文献１に記載の「コンクリートポンプ装置のブーム装置」が知られている。特許文献１には、屈曲する関係にある２本のビームを１組として、そのうち１本のビームを外側から挟み込むように連結した「ブームリンク」と称するリンクが図示されている。このリンクは、例えば、ビームを挟むように配置された２枚の板状体が１対となるように構成されており、１組のビームを開閉する際に駆動する油圧シリンダが接続されている。以下、このようにビームの外側に位置する外リンク構造として構成されたリンクを単に「外リンク」と称することとする。
【０００３】
このような外リンクを用いることで、ビームの幅方向内側に位置する構成である内リンクを用いた場合のように、開閉時に移動するリンクに干渉させないようにするためビームを切り欠くことが不要であるから、ビームの強度低下を避けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−２１７２８号公報（第１図、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、外リンクを構成する２枚の板状体同士の距離は、ビームの外側に位置することから、内リンクに比べると大きくなってしまう。そうなると、開閉時に油圧シリンダの駆動力が２枚の板状体の一方に偏って伝わった場合、他方は取り残された状態となることから、２枚の板状体の挙動に差異が生じてしまいやすくなる。この差異により、ブームの伸長時に１組のビームにおける先端側のビームが幅方向にずれてしまう。このずれは、ビームにおいて、２本のビームが接続された関節部分から離れるほど顕著になるから、車両に搭載されたブーム装置の場合、前記ずれによって車両の重心が変わってしまう。また、場合によっては車両の横転の原因になる可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、外リンクを用いた場合であっても、開閉時にビームが幅方向にずれてしまうことを抑制できるブーム装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基端側ビームと、前記基端側ビームに対して回動可能に接続された先端側ビームと、前記基端側ビームと前記先端側ビームとの間に介在するリンク機構と、前記リンク機構を移動させることにより、前記基端側ビームと前記先端側ビームとを開閉するブーム開閉シリンダと、を備え、前記リンク機構は、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームを幅方向の外側から挟むように配置された外リンクを有するものであって、前記基端側ビーム、前記先端側ビーム、前記ブーム開閉シリンダの各々に軸支部において回動可能に接続され、前記ブーム開閉シリンダは、前記基端側ビーム、前記リンク機構の各々に回動可能に接続され、前記外リンクは、２箇所の前記軸支部と、前記幅方向に対向する１対の板状部と、前記２箇所の軸支部の間で前記１対の板状部を連結する連結部と、を備えるブーム装置である。
【０００８】
前記構成によれば、外リンクにつき２箇所の軸支部の間で１対の板状部が連結部により連結されているので、ブーム開閉シリンダからの駆動力が、外リンクにおける１対の板状部の各々に均等に加わりやすい。このため、基端側ビームに対して先端側ビームが幅方向にぶれてしまうことを抑制できる。
【０００９】
また更に、前記リンク機構は、前記外リンクと、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方と、を連結する副リンクを更に備え、前記外リンクは、前記ブーム開閉シリンダに対して第１のピンを介して連結され、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち他方に対して第２のピンを介して連結され、前記副リンクに対して第３のピンを介して連結され、前記外リンクと前記副リンクとを回動可能に連結する連結機構であって、前記第３のピンが属している連結機構の一部が前記連結部を兼ねているものとできる。
【００１０】
この構成によれば、構成部品の点数を削減できる。
【００１１】
また更に、前記基端側ビームと前記先端側ビームとは、ビーム同士連結軸により接続されており、前記ブーム開閉シリンダは、一端が前記基端側ビームにおける、ブーム閉じ状態で前記先端側ビームと反対側となる部分にピン連結されており、他端が前記外リンクにピン連結されており、前記外リンクは、前記先端側ビームにピン連結されており、ブーム閉じ状態では前記ビーム同士連結軸に対して前記幅方向の外側に配置され、ブーム閉じ状態で前記ビーム同士連結軸に対応する位置に貫通穴が形成されているものとできる。
【００１２】
この構成によれば、外リンクに貫通穴が形成されたことにより外リンクを軽量化できる。更に、ブーム閉じ状態でもビーム同士連結軸の端部の少なくとも一部を貫通穴から露出させられるため、貫通穴を介してビーム同士連結軸に給脂できる。
【００１３】
また更に、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームの少なくとも一方において、ブーム閉じ状態で内側となる部分が凹状に湾曲した湾曲部が形成されており、前記連結部は、前記基端側ビームと前記先端側ビームとの開閉に伴う該連結部の移動軌跡が、前記基端側ビームと前記先端側ビームとの間において、前記湾曲部により形成される空間に位置するものとできる。
【００１４】
この構成によれば、外リンクが備える連結部との干渉を避けるため、基端側ビームまたは先端側ビームを切り欠く必要がないので、基端側ビームまたは先端側ビームの強度低下を抑制できる。
【００１５】
また更に、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方は、ブーム閉じ状態で対向する、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち他方の一部に接触する受け部を備え、前記受け部は、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうち一方に対して着脱可能に取り付けられているものとできる。
【００１６】
この構成によれば、受け部を取り付け対象のビームから取り外すことができるため、ビームの破損（亀裂等）をチェックできる。
【００１７】
また更に、前記基端側ビームまたは前記先端側ビームのうちで、前記受け部の取り付け対象であるビームは、該ビームにおける前記幅方向の両端に位置する側方部から前記幅方向に飛び出たつば部と、前記側方部において前記つば部から離れた位置にある締結座部とを備え、前記締結座部は、前記ビームとは別体であって、前記側方部に取り付けられ、前記幅方向の端部が前記つば部よりも外側に突出しており、前記受け部は、前記つば部に当接する基部と、前記基部から折り返された垂れ部とを備え、前記垂れ部は前記締結座部に対して締結手段を介して着脱可能に固定されているものとできる。
【００１８】
この構成によれば、ビームに直接ボルト穴等、締結手段のための部分を設けることなく受け部を固定できるため、ビームの強度低下を抑制できる。また、締結座部がビームの側方部から幅方向に突出しているため、垂れ部を過度に湾曲させる必要がないので、受け部を固定しやすい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、基端側ビームに対して先端側ビームが幅方向にぶれてしまうことを抑制できる。このため、外リンクを用いた場合であっても、開閉時にビームが幅方向にずれてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブーム装置を搭載したコンクリートポンプ車を示す側面図である。
【図２】前記コンクリートポンプ車を示す平面図である。
【図３】前記ブーム装置のうち先端側２本のビームに関し、伸長時の状態を示す（横倒しで図示）側面図である。
【図４】前記ブーム装置の全体に関し、収納時の状態を示す側面図である。
【図５】前記ブーム装置における外リンク（先端側リンク）を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るブーム装置における受け部の構成（ビームを二点鎖線で示す）を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るブーム装置のリンク機構周りについて伸長時の状態を示す側面図である。
【図８】前記ブーム装置の要部について収納時の状態を示す側面図である。
【図９】前記ブーム装置における外リンク（先端側リンク）を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
−第１実施形態−
次に、本発明に係るブーム装置１につき、コンクリートポンプ車Ｂに適用した実施形態を二つ取り上げて説明する。まず、第１実施形態について説明する。コンクリートポンプ車Ｂの構成は公知であるため概略を説明する。コンクリートポンプ車Ｂは、図１及び図２に示すように（車両本体を二点鎖線で示す）、複数本のビーム３〜３を屈曲可能に連結したブーム２を、シャシ等を備える車両本体に搭載しており、油圧シリンダによりブーム２を伸長させて高所または離れた場所に生コンクリートを打設することができる車両である。最も基端側（車両本体側）のブーム２は、車両本体に対して水平方向において回動可能である。図１及び図２は、複数本のビームが折り畳まれたブーム閉じ状態とされ、コンクリートポンプ車Ｂが公道を走行可能な状態を示している。ブーム２の側方にはコンクリート圧送配管Ｂ１が設けられている（一部はブーム２を幅方向に貫通する）。コンクリートミキサー車から供給された生コンクリートは車両後方に位置するホッパＢ２に供給され、ホッパＢ２内の生コンクリートは、車両本体側に設けられたコンクリートポンプによりコンクリート圧送配管Ｂ１に送られる。そして、打設箇所に配置されたコンクリート圧送配管Ｂ１の先端開口から生コンクリートを吐出できる。
【００２２】
本実施形態のブーム２は、図４に示すように、４本のビーム３〜３が交互に屈曲可能なよう、３箇所の関節部分２１〜２１で接続されて構成されている。隣り合うビーム３，３同士の接続は各ビーム３の端部でなされている。図３は、４本のビーム３〜３のうち先端側２本につき、伸長した状態であるブーム開き状態を示す。図４は、４本のビーム３〜３が折り畳まれたブーム閉じ状態を示す。隣り合うビーム３，３の間にはリンク機構４が介在しており、このリンク機構４が油圧により伸縮するブーム開閉シリンダ５によって移動される。
【００２３】
本実施形態では、４本のビーム３〜３のうち、先端側から１本目と２本目に位置する２本のビーム３，３の関係に着目して説明する。本実施形態のブーム装置１において、これら２本のビーム３，３のうちで基端側に位置するビーム３を基端側ビーム３Ｂとし、この基端側ビーム３Ｂに対して関節部分２１で回動可能に接続されたビーム３を先端側ビーム３Ｈとする。なお、前記「基端側」「先端側」とは、相対的な位置関係に基づく表現である。このため、着目する２本のビーム３が変われば、「基端側」「先端側」の関係も変わり得る。基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとの間であって、図４に示すように、屈曲時に内側となる部分にはリンク機構４が介在する。そして本実施形態のブーム装置１は、リンク機構４を移動させることにより、基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとを開閉するブーム開閉シリンダ５を備える。
【００２４】
基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈの少なくとも一方において、ブーム閉じ状態で内側となる部分は凹状に湾曲した湾曲部３１が形成されている。本実施形態では図４に示すように、先端側ビーム３Ｈにおける関節部分２１に近い部分に湾曲部３１が形成されている。この湾曲部３１により、ブーム閉じ状態の基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとの間において空間Ｓが形成される。
【００２５】
リンク機構４は、基端側ビーム３Ｂ、先端側ビーム３Ｈ、ブーム開閉シリンダ５の各々に回動可能に接続されている。本実施形態ではピンによりそれぞれが回動可能に接続されている。このリンク機構４は、基端側リンク４Ｂと先端側リンク４Ｈを有している。基端側リンク４Ｂは、基端側ビーム３Ｂの幅方向内側に位置する構成である内リンクである。本実施形態の基端側リンク４Ｂは、図３に示すように、側面視で略Ｕ字状に湾曲した形状のリンクである。一方、先端側リンク４Ｈは、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈを幅方向の外側から挟むように配置された構成である外リンク４１である。本実施形態の先端側リンク４Ｈは、基端側リンク４Ｂと先端側ビーム３Ｈとの間に設けられた略直棒形状のリンクである。なお、前記「幅方向」とは、各ビーム３を延長方向に見た場合の左右方向のことであって、図３及び図４では紙面に直交する方向に相当する。
【００２６】
ブーム開閉シリンダ５は、シリンダチューブ５１に対してシリンダロッド５２が出没するように構成されている。シリンダチューブ５１の側が基端側ビーム３Ｂに、シリンダロッド５２の側がリンク機構４に回動可能に接続されている。
【００２７】
本実施形態において、外リンク４１である先端側リンク４Ｈは、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、幅方向に対向する１対の板状部４１１，４１１と、１対の板状部４１１，４１１を連結する連結部４１２と、を備える。連結部４１２は管状体とされている。本実施形態の連結部４１２には丸パイプが用いられており、１対の板状部４１１，４１１の対向面の各々に対して溶接で固定されている。本実施形態では、連結部４１２の基端側リンク４Ｂ側に隣接して連結板４１３が設けられており、この連結板４１３でも１対の板状部４１１，４１１を連結している。また、各板状部４１１は、基端側リンク４Ｂ及び先端側ビーム３Ｈを軸支により接続するためのピンが貫通する貫通穴４１４，４１４を長手方向の両端に備える。具体的には、基端側リンク４Ｂを軸支により接続するためのピンが貫通するのが貫通穴４１４Ａであり、先端側ビーム３Ｈを軸支により接続するためのピンが貫通するのが貫通穴４１４Ｂである。つまり、先端側リンク４Ｈは、ピン連結により軸支された、２箇所の軸支部（貫通穴４１４Ａ，４１４Ｂにおける内面の位置）と、当該２箇所の軸支部の間で１対の板状部４１１，４１１を連結する連結部４１２と、を備えるよう構成されている。なお、リンク同士についてピン連結により軸支された部分も軸支部に該当する。
【００２８】
ここで、前記「２箇所の軸支部の間」とは、基端側リンク４Ｂをピン連結する貫通穴４１４Ａと、先端側ビーム３Ｈをピン連結する貫通穴４１４Ｂとの間のことである（１対の板状部４１１，４１１に対向して形成されている貫通穴４１４Ａ，４１４Ａ同士の間や、貫通穴４１４Ｂ，４１４Ｂ同士の間ではない）。連結部４１２を設ける位置として、好ましくは、前記「２箇所の軸支部の間」を一方の貫通穴４１４を通る軸と他方の貫通穴４１４を通る軸との間（詳しくは、各板状部４１１に対する正面視にて前記各軸の軸心を結んだ線と、各軸の軸心に一致する線とにそれぞれ直交する、二本の線の間の領域である）とした場合、前記軸と軸との間に連結部４１２の少なくとも一部を位置させる。そしてより好ましくは、前記軸と軸との間に連結部４１２の全部を位置させる。このように全部が位置すると、外リンク４１において駆動力が伝達される区間である前記軸と軸との間に連結部４１２の全部が存在することになるから、連結部４１２の全体を駆動力の伝達のために利用できて無駄がない。
【００２９】
本実施形態では、１対の板状部４１１，４１１が連結部４１２により、幅方向について連結されているので、先端側リンク４Ｈは一体となっている（少なくとも、連結部４１２によって１対の板状部４１１，４１１が大きくずれることは抑制される）。従って、ブーム開閉シリンダ５の伸縮に伴う駆動力が、外リンク４１における１対の板状部４１１，４１１の各々に均等に加わりやすい。そして、駆動力を受けても１対の板状部４１１，４１１同士の間隔が変化しにくくなる。このため、基端側ビーム３Ｂに対して先端側ビーム３Ｈが幅方向にぶれてしまうことを抑制できる。よって、従来の問題であった、１対の板状部４１１，４１１のずれによって車両の重心が変わったり、場合によっては車両の横転の原因になる可能性が生じたりすることを有効に抑制できる。なお、この効果は、後述する第２実施形態のように、連結部４１２を備えた外リンク４１に直接ブーム開閉シリンダ５が接続された構成において最も好ましく得られる。しかし、本実施形態のように、連結部４１２を備えた外リンク４１に間接的にブーム開閉シリンダ５の駆動力が働く場合であったとしても、良好な結果が期待できる。なお、連結部４１２により、１対の板状部４１１，４１１を幅方向について間隔不変に連結することもできる。こうすることで、間隔が変化してしまう構成に比べると、１対の板状部４１１，４１１による駆動力の伝達が確実になされる。
【００３０】
また、連結部４１２は、基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとの開閉に伴う該連結部４１２の移動軌跡が、基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとの間において、前記凹状に湾曲した湾曲部３１により形成される空間Ｓに位置している。このように、ビーム３Ｂ，３Ｈ間に設定された空間Ｓ内で移動するように連結部４１２を配置することで、外リンク４１が備える連結部４１２との干渉を避けるため、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈを切り欠く必要がない。このため、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈ（本実施形態では先端側ビーム３Ｈ）の強度低下を抑制できる。
【００３１】
基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈのうち一方は、ブーム閉じ状態で対向する、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈのうち他方の一部に接触する受け部７を備える。この受け部７は、車両の走行中にビーム３が幅方向にずれることを抑制するために設けられており、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈに対して着脱可能に取り付けられている。本実施形態では、図４に示すように先端側ビーム３Ｈが受け部７を備え、基端側ビーム３Ｂに形成された突出部３Ｂ１がブーム閉じ状態で受け部７に当接するように構成されている。ただし、この組み合わせに限らず、受け部７を備える側のビーム３と受け部７に当接する側のビーム３とは種々の構成とできる。
【００３２】
本実施形態の受け部７に関して具体的に説明する。図６に示すように、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈのうちで、受け部７の取り付け対象であるビーム３は、ビーム３における幅方向両端に位置する側方部３２から幅方向に飛び出たつば部３３と、側方部３２においてつば部３３から図示下方に離れた位置にある締結座部３４とを備える。締結座部３４は、基端側ビーム３Ｂとは別体であって、側方部３２に取り付けられ、幅方向の端部がつば部３３よりも外側に突出している。本実施形態の締結座部３４は内周面にねじ山が形成された管状体であって、側方部３２に溶接で取り付けられている。
【００３３】
受け部７は、受け部７の取り付け対象であるビーム３におけるつば部３３に当接する基部７１と、基部７１から折り返された垂れ部７２と、基部７１のビーム３とは反対側（図示上方）に取り付けられた受け口部７３と、を備える。垂れ部７２は、締結座部３４に対してボルト７４をねじ込むことによって着脱可能に固定されている。このため、垂れ部７２にはボルト７４が貫通する貫通穴７５が形成されている。本実施形態の受け口部７３は基部７１に対して溶接で固定されており、図示上方に開口して略コ字状のものであって、略コ字状の空間部にブーム閉じ状態のビーム３の一部を挿入できる。
【００３４】
このように構成された受け部７を設けることにより、受け部７を溶接等で着脱不能に取り付けた場合と比較すると、受け部７を取り付け対象のビーム３から取り外すことができるため、容易にビーム３の破損（亀裂等）をチェックできることから好ましい。
【００３５】
更に、ビーム３に直接ボルト穴等、ボルト止めのための部分を設けることなく受け部７を固定できるため、ビーム３の強度低下を抑制できる。また、締結座部３４がビーム３の側方部３２から幅方向に突出しているため、受け部７をビーム３に取り付けるに当たって、垂れ部７２を過度に湾曲させる（垂れ部７２を基部７１に対して鋭角に折り曲げる等）必要がないので、受け部７を固定しやすい。
【００３６】
−第２実施形態−
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態のブーム２は、図７及び図８に示すような形態である。本実施形態のブーム装置１においても、２本のビーム３，３のうちで基端側に位置するビーム３を基端側ビーム３Ｂとし、この基端側ビーム３Ｂに対して回動可能に接続されたビーム３を先端側ビーム３Ｈとする。本実施形態では、基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとの間であって、屈曲時に外側（第１実施形態とは内外が逆である）となる部分にはリンク機構４が介在する。
【００３７】
基端側ビーム３Ｂと先端側ビーム３Ｈとは、ビーム同士連結軸３Ｓにより回動可能に接続されている。ブーム開閉シリンダ５は、一端（本実施形態ではシリンダチューブ５１の基端）が基端側ビーム３Ｂにおける、ブーム閉じ状態で先端側ビーム３Ｈと反対側（上下方向では下側となる）となる部分にピン連結されており、他端（本実施形態ではシリンダロッド５２の先端）が外リンク４１にピン連結されている。ビーム同士連結軸３Ｓは、基端側ビーム３Ｂの端部と先端側ビーム３Ｈの端部が回動に伴い摺動するので、摩擦を軽減するため、側面にグリース等の油脂が塗布されている。
【００３８】
本実施形態のリンク機構４は、外リンク４１としての先端側リンク４Ｈを備える。そして、基端側ビーム３Ｂまたは先端側ビーム３Ｈのうち一方と、を連結する副リンク４２を更に備える。本実施形態の基端側リンク４Ｂは前記副リンク４２として機能し、先端側リンク４Ｈと基端側ビーム３Ｂとを連結する。本実施形態の基端側リンク４Ｂは、基端側ビーム３Ｂを幅方向の外側から挟むように配置された構成であるので、外リンク４１とされている。ただし、副リンク４２は内リンクであってもよい。先端側リンク４Ｈは第１実施形態と同様、幅方向に対向する１対の板状部４１１，４１１と、１対の板状部４１１，４１１を連結する連結部４１２と、を備える。この連結部４１２は、板状部４１１，４１１を貫通した管状体で構成されている。また、各板状部４１１は、ピン６１，６２が貫通する貫通穴４１４，４１４を長手方向の両端に備える。具体的には、ブーム開閉シリンダ５を軸支により接続するための第１のピン６１が貫通するのが貫通穴４１４Ｃであり、先端側ビーム３Ｈを軸支により接続するための第２のピン６２が貫通するのが貫通穴４１４Ｄである。
【００３９】
先端側リンク４Ｈは、ブーム開閉シリンダ５に対して第１のピン６１及び貫通穴４１４Ｃを介して連結され、先端側ビーム３Ｈに対して第２のピン６２及び貫通穴４１４Ｄを介して連結され、基端側リンク４Ｂに対して第３のピン６３を介して連結されている。第３のピン６３は管状体からなるボス６４（図９（Ａ）（Ｂ）参照）により支持されている。本実施形態では、このボス６４が、先端側リンク４Ｈを一体化する連結部４１２を兼ねている。このため、ブーム装置１の構成部品の点数を削減できる。本実施形態の先端側リンク４Ｈも第１実施形態と同じく、ピン連結により軸支された、２箇所の軸支部（ピン６１，６２の位置）と、当該２箇所の軸支部の間で１対の板状部４１１，４１１を連結する連結部４１２と、を備えるよう構成されている。
【００４０】
先端側リンク４Ｈは、図４Ｂに示すように、ブーム閉じ状態ではビーム同士連結軸３Ｓに対して幅方向の外側に配置される。そして、先端側リンク４Ｈにおける各板状部には、ブーム閉じ状態でビーム同士連結軸３Ｓに対応する位置に貫通穴４１５が形成されている。図５（Ｂ）に示すように、貫通穴４１５は各板状部４１１を厚さ方向に貫通している。このように各板状部に貫通穴４１５が形成されたことにより、先端側リンク４Ｈを軽量化できる。更に、図８に示すように、ブーム閉じ状態でもビーム同士連結軸３Ｓの端部の少なくとも一部を貫通穴４１５から露出させられるため、貫通穴４１５を介してビーム同士連結軸３Ｓに給脂できる。つまり、本実施形態の貫通穴４１５はビーム同士連結軸３Ｓの給脂穴として機能する。
【００４１】
−実施形態の変更について−
以上、本発明につき実施形態を二つ取り上げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。例えば、本発明に係るブーム装置１の適用対象は前記実施形態のコンクリートポンプ車に限定されず、他の種類の車両であってもよいし、移動させずに用いる据え置き式の装置であってもよい。
【００４２】
また、ビーム３の断面形状は前記実施形態のものに限られない。例えば、つば部３３はなくてもよいし、つば部が上下に突出する形態など、他の形態であってもよい。
【００４３】
また、外リンク４１は複数本のうちどのビーム３に適用してもよい。また、第１実施形態では先端側リンク４Ｈが外リンク４１とされ、先端側ビーム３Ｈを幅方向の外側から挟むように配置されていた。しかしこれに限定されず、第１実施形態における基端側リンク４Ｂが外リンク４１とされ、基端側ビーム３Ｂを幅方向の外側から挟むように配置されていてもよい。更に、第２実施形態のように、先端側リンク４Ｈ及び基端側リンク４Ｂ（前記実施形態では副リンク４２）の両方が外リンク４１とされることもできる。また逆に、第２実施形態における副リンク４２を内リンクに変更することもできる。
【００４４】
また、軸支部は、例えば、基端側ビーム３Ｂまたはブーム開閉シリンダ５に対し、ピン連結により軸支された部分とすることができる。
【００４５】
また、連結部４１２は前記実施形態のような管状体に限られず、中実の棒状体や板状体とされていてもよい。また、管状体や棒状体の断面形状は本実施形態のような円形に限定されず多角形であってもよい。また、連結部４１２を板状体とすることもできる。
【００４６】
また、連結部４１２は前記実施形態のように１対の板状部４１１，４１１に対して溶接等により固定された（不動とされた）形態に限られず、１対の板状部４１１，４１１を連結できるのであれば、１対の板状部４１１，４１１に対して連結部４１２が移動（例えば板状部４１１に対して回動やスライド移動）可能な形態とすることもできる。つまり、連結部４１２による連結は、ブーム開閉シリンダ５の駆動力が２枚の板状体４１１，４１１の一方に偏って伝わった場合であっても、２枚の板状体４１１，４１１に生じる挙動の差異を抑制できる程度になされていれば足りる。
【００４７】
また、第２実施形態では第３のピン６３を支持するボス６４が連結部４１２を兼ねるよう構成されていた。しかしこれに限定されず、第３のピン６３自体が連結部４１２を兼ねるよう構成することもできる。このように、外リンク４１（第２実施形態では先端側リンク４Ｈ）と副リンク４２とを回動可能に連結する連結機構（第３のピン６３が属している機構）の一部が連結部４１２を兼ねることができる。
【００４８】
また、受け部７に関しては、前記実施形態のようなボルト７４に限定されず、種々の締結手段でビーム３に取り付けられていてよい。
【符号の説明】
【００４９】
１          ブーム装置
２          ブーム
３          ビーム
３Ｂ        基端側ビーム
３Ｈ        先端側ビーム
３Ｓ        ビーム同士連結軸
３１        湾曲部
３２        側方部
３３        つば部
３４        締結座部
４          リンク機構
４Ｂ        基端側リンク
４Ｈ        先端側リンク
４１        外リンク
４１１      板状部（外リンク）
４１２      連結部（外リンク）
４１５      貫通穴
４２        副リンク
４３        連結機構
５          ブーム開閉シリンダ
６１        第１のピン
６２        第２のピン
６３        第３のピン
７          受け部
７１        基部
７２        垂れ部
Ｓ          空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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