(57)【要約】【課題】転動体として円すいころを備えたハブユニット軸受に関して、完成後の予圧の適性判断を精度良く行える製造方法を実現する。【解決手段】かしめ型２３を、主軸αを中心として回転させると共に、ハブ輪１１ｚおよび内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転させながら、かしめ型２３を円筒部１４に押し付けた状態で、かしめ型２３を下降させることにより、円筒部１４を、概ね目標の最終形状を有するかしめ部１５に成形する、粗かしめ工程を行う。その後、かしめ型２３の下降を停止させ、かしめ型２３の回転と外輪２の回転とを継続することにより、かしめ部１５の形状を、目標の最終形状に仕上げる、仕上かしめ工程を行う。仕上かしめ工程での外輪２の回転トルクを測定し、該測定した回転トルクを利用して、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適正判断を行う。【選択図】図２
2019116917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の内輪軌道と前記複列の外輪軌道との間に配置された複数個の円すいころと、を備え、
前記ハブは、ハブ輪と、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向一方側の内輪軌道が外周面に設けられた内輪とを備え、かつ、前記ハブ輪に前記内輪を外嵌すると共に、前記ハブ輪の軸方向一方側の端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させてなるかしめ部により、前記内輪の軸方向一方側の端面を抑え付けており、
該抑え付けの力によって変化する予圧が付与されている、
ハブユニット軸受の製造方法であって、
前記かしめ部を形成する前の前記ハブ輪に前記内輪を外嵌すると共に、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に前記複数個の円すいころを配置する、かしめ前組立工程と、
前記かしめ前組立工程の終了後、前記ハブ輪の軸方向一方側に配置され、かつ、前記ハブ輪の中心軸に対して傾斜した自転軸を中心とする自転を自在に設けられたかしめ型を、前記ハブ輪の中心軸を中心として回転させると共に、前記ハブ輪および前記内輪に対して前記外輪を回転させながら、前記かしめ型を前記円筒部に押し付けた状態で、前記ハブ輪の軸方向に関して前記ハブ輪と前記かしめ型とを互いに近づける方向に相対移動させることにより、前記円筒部を、概ね目標の最終形状を有する前記かしめ部に成形する、粗かしめ工程と、
前記粗かしめ工程の終了後、前記ハブ輪の軸方向に関する前記ハブ輪と前記かしめ型との相対位置を、前記粗かしめ工程の終了時の位置に保持したまま、前記ハブ輪の中心軸を中心とする前記かしめ型の回転と、前記ハブ輪および前記内輪に対する前記外輪の回転とを継続することにより、前記かしめ部の形状を、前記目標の最終形状に仕上げる、仕上かしめ工程と、
前記仕上かしめ工程での前記外輪の回転トルクを測定し、該測定した回転トルクを利用して、完成後のハブユニット軸受の予圧の適性判断を行う、判断工程と、を備えている、
ハブユニット軸受の製造方法。
【請求項２】
ハブユニット軸受が、前記外輪と前記ハブとの間に組み付けられた摺接型のシール装置を備えており、
前記仕上かしめ工程の終了後、前記かしめ部から前記かしめ型を退避させた状態で、前記外輪の回転を継続させる、かしめ後工程を備えており、
前記かしめ前組立工程において、前記外輪と前記ハブとの間に前記シール装置を組み付け、
前記判断工程において、前記かしめ後工程での前記外輪の回転トルクを測定し、かつ、前記仕上かしめ工程で測定した前記外輪の回転トルクと、前記かしめ後工程で測定した前記外輪の回転トルクとの差を求め、該差が所定範囲に収まっている場合にのみ、完成後のハブユニット軸受の予圧が適正であると判断する、
請求項１に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転可能に支持するためのハブユニット軸受の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、小型乗用車や中型乗用車などの比較的重量が嵩まない自動車用のハブユニット軸受は、転動体として玉を備えており、大型乗用車やトラックなどの比較的重量が嵩む自動車用のハブユニット軸受は、転動体として円すいころを備えている。
【０００３】
何れのハブユニット軸受も、通常、予圧を付与された状態で使用されるが、予圧が適正範囲に収まっていないと、剛性や寿命の確保が不十分になったり、低トルク化を十分に図れなくなったりするなどの不都合を生じる。また、これらの不都合は、自動車の操縦安定性や乗り心地性などに影響を及ぼす場合がある。このため、ハブユニット軸受では、予圧が適正範囲に収まっていることが求められる。
【０００４】
一方、特開２００６−３４２８７７号公報には、転動体として円すいころを備えたハブユニット軸受の予圧管理を行うために、このハブユニット軸受の組立時に、負の軸受アキシアル隙間を測定し、測定した負の軸受アキシアル隙間が所定範囲に収まっているか否かを確認する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００６−３４２８７７号公報に記載された技術には、次のような問題がある。
すなわち、上述のように負の軸受アキシアル隙間を測定した後、ハブ輪の軸方向端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させてなるかしめ部を形成し、このかしめ部により、ハブ輪に外嵌された内輪の軸方向端面を抑え付けると、この抑え付けの力によって、負の軸受アキシアル隙間が変化する（具体的には、負の軸受アキシアル隙間の絶対値が増大する）。また、この際の変化量（増大量）は、かしめ部を形成する前の円筒部の寸法や形状のばらつきに起因して、必ずしも一定にはならず、比較的大きくばらつく場合がある。したがって、このような場合には、上述のように測定した負の軸受アキシアル隙間に基づいて、完成後のハブユニット軸受の予圧の適性判断を精度良く行う（信頼性の高い適性判断を行う）ことができない。
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転動体として円すいころを備えたハブユニット軸受に関して、完成後の予圧の適性判断を精度良く行える製造方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製造対象となるハブユニット軸受は、外輪と、ハブと、複数個の円すいころとを備えている。
前記外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有している。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有している。
前記複数個の円すいころは、前記複列の内輪軌道と前記複列の外輪軌道との間に配置されている。
前記ハブは、ハブ輪と、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向一方側の内輪軌道が外周面に設けられた内輪とを備え、かつ、前記ハブ輪に前記内輪を外嵌すると共に、前記ハブ輪の軸方向一方側の端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させてなるかしめ部により、前記内輪の軸方向一方側の端面を抑え付けている。
また、該抑え付けの力によって変化する予圧が付与されている。
【０００９】
本発明のハブユニット軸受の製造方法は、かしめ前組立工程と、粗かしめ工程と、仕上かしめ工程と、判断工程とを備えている。
かしめ前組立工程では、前記かしめ部を形成する前の前記ハブ輪に前記内輪を外嵌すると共に、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に前記複数個の円すいころを配置する。
前記粗かしめ工程では、前記かしめ前組立工程の終了後、前記ハブ輪の軸方向一方側に配置され、かつ、前記ハブ輪の中心軸に対して傾斜した自転軸を中心とする自転を自在に設けられたかしめ型を、前記ハブ輪の中心軸を中心として回転（揺動回転）させると共に、前記ハブ輪および前記内輪に対して前記外輪を回転させながら、前記かしめ型を前記円筒部に押し付けた状態で、前記ハブ輪の軸方向に関して前記ハブ輪と前記かしめ型とを互いに近づける方向に相対移動させることにより、前記円筒部を、概ね目標の最終形状を有する前記かしめ部に成形する。
前記仕上かしめ工程では、前記粗かしめ工程の終了後、前記ハブ輪の軸方向に関する前記ハブ輪と前記かしめ型との相対位置を、前記粗かしめ工程の終了時の位置に保持したまま、前記ハブ輪の中心軸を中心とする前記かしめ型の回転（揺動回転）と、前記ハブ輪および前記内輪に対する前記外輪の回転とを継続することにより、前記かしめ部の形状を、前記目標の最終形状に仕上げる。
前記判断工程では、前記仕上かしめ工程での前記外輪の回転トルクを測定し、該測定した回転トルクを利用して、完成後のハブユニット軸受の予圧の適性判断を行う。
【００１０】
本発明のハブユニット軸受の製造方法では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記判断工程において、前記仕上かしめ工程で測定した前記外輪の回転トルクが所定範囲に収まっている場合にのみ、完成後のハブユニット軸受の予圧が適正であると判断する。
【００１１】
本発明のハブユニット軸受の製造方法では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、ハブユニット軸受が、前記外輪と前記ハブとの間に組み付けられた摺接型のシール装置を備えている。
前記仕上かしめ工程の終了後、前記かしめ部から前記かしめ型を退避させた状態で、前記外輪の回転を継続させる、かしめ後工程を備えている。
前記かしめ前組立工程において、前記外輪と前記ハブとの間に前記シール装置を組み付ける。
前記判断工程において、前記かしめ後工程での前記外輪の回転トルクを測定し、かつ、前記仕上かしめ工程で測定した前記外輪の回転トルクと、前記かしめ後工程で測定した前記外輪の回転トルクとの差を求め、該差が所定範囲に収まっている場合にのみ、完成後のハブユニット軸受の予圧が適正であると判断する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のハブユニット軸受の製造方法によれば、転動体として円すいころを備えたハブユニット軸受に関して、完成後の予圧の適性判断を精度良く行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例の対象となるハブユニット軸受を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は、本発明の実施の形態の第１例の対象となるハブユニット軸受に関して、かしめ部の形成作業を工程順に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例に関して、かしめ部を形成する際のかしめ型のストロークＳと回転トルクＴＡと油圧Ｐとの、それぞれの時間変化を例示したグラフである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例に関して、かしめ部を形成する際の外輪の回転トルクの時間変化を例示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本例の製造対象となるハブユニット軸受１を示している。このハブユニット軸受１は、従動輪用であり、外輪２と、ハブ３と、複数個の円すいころ４とを備えている。
【００１６】
なお、ハブユニット軸受１に関して、軸方向外側は、車両への組み付け状態で車体の幅方向外側となる、図１の左側および図２の下側であり、軸方向内側は、車両への組み付け状態で車体の幅方向中央側となる、図１の右側および図２の上側である。
【００１７】
外輪２は、内周面に複列の外輪軌道５ａ、５ｂを有し、かつ、軸方向中間部に、径方向外方に突出した静止フランジ６を有している。複列の外輪軌道５ａ、５ｂはそれぞれ、軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程、直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面状である。静止フランジ６は、円周方向複数箇所に取付孔７を有している。外輪２は、取付孔７に挿通あるいは螺合されたボルトを用いて、懸架装置のナックルに結合固定される。
【００１８】
ハブ３は、外輪２の内径側に、この外輪２と同軸に配置されており、外周面に複列の内輪軌道８ａ、８ｂを有し、かつ、外輪２の軸方向外端面よりも軸方向外方に突出した軸方向外側部に、径方向外方に突出した回転フランジ９を有している。複列の内輪軌道８ａ、８ｂはそれぞれ、軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面状である。回転フランジ９は、円周方向複数箇所に取付孔１０を有している。車輪および制動用回転体は、取付孔１０に圧入固定あるいは螺合されたハブボルトを用いて、回転フランジ９に支持固定される。
【００１９】
円すいころ４は、複列の外輪軌道５ａ、５ｂと複列の内輪軌道８ａ、８ｂとの間に、それぞれの列ごとに複数個ずつ配置されている。また、円すいころ４は、それぞれの列ごとに、保持器２０ａ、２０ｂにより保持されている。
【００２０】
また、ハブ３は、ハブ輪１１と、１対の内輪１２ａ、１２ｂとにより構成されている。複列の内輪軌道８ａ、８ｂは、１対の内輪１２ａ、１２ｂの外周面に１つずつ設けられている。ハブ輪１１は、軸方向外側部に回転フランジ９を有し、かつ、軸方向中間部および内端部の外周面に円筒状の嵌合面部１３を有している。１対の内輪１２ａ、１２ｂは、ハブ輪１１の嵌合面部１３に圧入（締り嵌め）により外嵌されている。また、この状態で、ハブ輪１１の軸方向内端部に設けられた円筒部１４を径方向外方に塑性変形させてなるかしめ部１５により、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向内端面を抑え付け、ハブ輪１１の嵌合面部１３の軸方向外端部に存在する段差面１９との間に挟み込むことによって、１対の内輪１２ａ、１２ｂとハブ輪１１との分離防止が図られている。また、この状態で、ハブユニット軸受１に適正範囲の予圧が付与されている。
【００２１】
また、外輪２の軸方向内端部の内周面と、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向内端部の外周面との間には、シール装置１７が組み付けられている。また、外輪２の軸方向外端部内周面と、軸方向外側の内輪１２ｂの軸方向外端部の外周面との間には、シール装置１８が組み付けられている。すなわち、外輪２の内周面とハブ３の外周面との間に存在する内部空間１６の軸方向両端開口は、シール装置１７、１８により塞がれている。これらのシール装置１７、１８は、たとえば組み合わせシールリングなどの摺接型のもの（シールリップの先端部を相手面となるシール摺接面に摺接させる構成を有するもの）である。
【００２２】
上述のような本例のハブユニット軸受１を製造すべく、複数の構成部品同士を組み立てる場合には、まず、かしめ前組立工程を行う。かしめ前組立工程では、図２（ａ）に示すように、かしめ部１５を形成する前のハブ輪１１ｚの嵌合面部１３の周囲に、内輪１２ａ、１２ｂと、列ごとの円すいころ４および保持器２０ａ、２０ｂと、外輪２と、シール装置１７、１８とを組み付ける。
【００２３】
この際の組み付け手順は、特に問わない。何れにしても、組み付けが終了した状態で、次のような状態になっていれば良い。すなわち、複列の外輪軌道５ａ、５ｂと複列の内輪軌道８ａ、８ｂとの間に、保持器２０ａ、２０ｂにより保持された列ごとの円すいころ４が配置されている。また、ハブ輪１１ｚの嵌合面部１３に１対の内輪１２ａ、１２ｂが圧入により外嵌された状態で、軸方向外側の内輪１２ｂの軸方向外端面が、嵌合面部１３の軸方向外端部に存在する段差面１９に当接すると共に、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向外端面が、軸方向外側の内輪１２ｂの軸方向内端面に当接している。また、この状態で、ハブユニット軸受１の軸受アキシアル隙間が負となっている。すなわち、ハブユニット軸受１に予圧（完成後の予圧よりも小さい予圧）が付与されている。なお、本例では、このような予圧が付与されるようにするために、外輪２と、ハブ輪１１ｚと、１対の内輪１２ａ、１２ｂと、複数個の円すいころ４との、それぞれの形状および寸法を規制している。また、内部空間１６の軸方向両端開口部にシール装置１７、１８が組み付けられている。
【００２４】
上述したようなかしめ前組立工程が終了したならば、次に、図２に示すような揺動かしめ装置を用いて、かしめ部１５を形成する。この揺動かしめ装置は、支持台２１と、外輪駆動手段２２と、かしめ型２３と、かしめ型駆動手段２４とを備えている。
【００２５】
支持台２１は、上下方向の基準軸Ｃを有している。このような支持台２１は、ハブ輪１１（１１ｚ）の軸方向外端部を下側に向け、かつ、ハブ輪１１（１１ｚ）の中心軸を基準軸Ｃと同軸に配置した状態で、その上面にハブ輪１１（１１ｚ）を支持可能である。
【００２６】
外輪駆動手段２２は、電動モータなどの外輪回転駆動源により、ハブ輪１１（１１ｚ）および内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転駆動することが可能である。また、外輪駆動手段２２は、前記外輪回転駆動源の電流値に基づいて、あるいは、トルクセンサにより、外輪２の回転トルク（回転抵抗）ＴＢを測定する機能を有している（後述する図４参照）。
【００２７】
かしめ型２３は、支持台２１の上方に配置されている。また、かしめ型２３は、基準軸Ｃと同軸である主軸αと、この主軸αに対し所定角度θだけ傾斜した自転軸βとを有し、かつ、先端部（下端部）に、自転軸βを中心とする円環状の加工面部２５を有している。このようなかしめ型２３は、かしめ型駆動手段２４により、基準軸Ｃに沿った昇降（移動）、および、主軸αを中心とする回転駆動（揺動回転駆動）を可能に支持されており、かつ、自転軸βを中心とする自転を自在に支持されている。
【００２８】
かしめ型駆動手段２４は、油圧機構によって、かしめ型２３を基準軸Ｃに沿って昇降させることが可能であり、かつ、電動モータなどのかしめ型回転駆動源によって、かしめ型２３を、主軸αを中心として揺動回転駆動することが可能である。また、かしめ型駆動手段２４は、前記かしめ型回転駆動源の電流値に基づいて、あるいは、トルクセンサにより、かしめ型２３の回転トルク(揺動回転の回転抵抗)ＴＡを測定する機能を有している（後述する図３参照）。また、かしめ型駆動手段２４は、変位センサにより、上下方向に関するかしめ型２３のストローク（非加工時の基準位置からの下降量）Ｓを測定する機能を有している（後述する図３参照）。
【００２９】
このような揺動かしめ装置を用いて、かしめ部１５を形成する際には、まず、図２（ａ）に示すように、ハブ輪１１ｚの軸方向外端部を下側に向け、かつ、ハブ輪１１ｚの中心軸を基準軸Ｃと同軸に配置した状態で、ハブ輪１１ｚを支持台２１の上面に支持する。なお、この際に、かしめ型２３は、上方に退避させておく。
【００３０】
次に、ハブ輪１１ｚおよび内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転駆動すると共に、かしめ型２３を、主軸αを中心として揺動回転駆動する。そして、この状態で、かしめ型２３を下降させ、かしめ型２３の加工面部２５を、ハブ輪１１ｚの円筒部１４に押し付ける。これにより、かしめ型２３から円筒部１４の円周方向一部に、上下方向に関して下方に、かつ、径方向に関して外方に向いた荷重を加える。このようにして円筒部１４に荷重を加える位置は、主軸αを中心とするかしめ型２３の回転に伴って、円筒部１４の円周方向に関して連続的に変化する。これにより、円筒部１４を径方向外方に塑性変形させてかしめ部１５を形成し、このかしめ部１５により、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向内端面を抑え付ける。また、この抑え付けの力、すなわち、かしめ部１５から軸方向内側の内輪１２ａに加わる軸力によって、ハブユニット軸受１の予圧を増大させる。なお、上述のようにかしめ部１５を形成する際に、かしめ型２３は、円筒部１４（かしめ部１５）との接触部に作用する摩擦力に基づいて、自転軸βを中心として自転しながら、主軸αを中心として揺動回転する。すなわち、円筒部１４（かしめ部１５）に対するかしめ型２３の接触は、転がり接触となる。このため、この接触部の摩耗や発熱を十分に抑えられる。
【００３１】
また、本例では、この際のかしめ部１５の形成作業を、粗かしめ工程と、仕上かしめ工程とに分けて行う。
【００３２】
粗かしめ工程では、ハブ輪１１ｚおよび内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転駆動すると共に、主軸αを中心としてかしめ型２３を揺動回転駆動しながら、かしめ型２３を下降させることにより、かしめ型２３の加工面部２５を円筒部１４に押し付けることで、円筒部１４を径方向外方に塑性変形させる作業を、かしめ型２３が、予め設定しておいた下降終了位置に達するまで継続する。そして、この粗かしめ工程によって、概ね目標の最終形状を有するかしめ部１５を形成する。
【００３３】
次に、仕上かしめ工程では、かしめ型２３の下降を停止して、かしめ型２３を下降終了位置に保持したまま、ハブ輪１１に対する外輪２の回転駆動と、主軸αを中心とするかしめ型２３の揺動回転駆動とを、所定時間継続する。これにより、かしめ部１５のスプリングバックを徐々に減少させ、かしめ部１５の形状を、目標の最終形状に仕上げる。なお、この際に、かしめ部１５の形状は、巨視的には変化しないが、微視的に変化し、目標の最終形状に仕上がる。この結果、かしめ部１５から軸方向内側の内輪１２ａに加わる軸力がより安定し、完成後のハブユニット軸受１の予圧がより安定する。
【００３４】
なお、転動体として円すいころ４を備えたハブユニット軸受１では、予圧の状態により、円すいころ４の着座位置が異なる。その一方で、すでに予圧が付与されている状態では、単にかしめ部１５から軸方向内側の内輪１２ａに軸力を加えても、円すいころ４を軸方向へ移動させる（軸方向へ転動させたり、軸方向へ滑らせたりする）こと、すなわち、円すいころ４の着座位置を移動させることができない。そこで、本例では、上述したかしめ部１５の形成作業を、ハブ輪１１（１１ｚ）および内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転させながら行うことにより、外輪軌道５ａ、５ｂと内輪軌道８ａ、８ｂとの間で円すいころ４を円周方向に転動させながら、これらの円すいころ４を、予圧の状態に応じた着座位置へ移動させることができるようにしている。
【００３５】
上述したような仕上かしめ工程が終了したならば、次に、かしめ型２３を上方に退避させる。そして、外輪２の回転駆動、および、かしめ型２３の揺動回転駆動を停止させた後、ハブユニット軸受１を支持台２１から取り出す。
【００３６】
また、本例では、以上のように揺動かしめ装置を用いてかしめ部１５を形成する作業を、かしめ型２３のストロークＳと、かしめ型２３の回転トルクＴＡと、外輪２の回転トルクＴＢとを、それぞれ測定しながら行う。これらの測定対象Ｓ、ＴＡ、ＴＢの大きさは、かしめ部１５を形成する作業中、たとえば、図３および図４のグラフに示すように変化する。なお、図３のグラフ中の油圧Ｐは、かしめ型２３の昇降位置を制御するための油圧機構内の油圧である。
【００３７】
図３および図４のグラフ中の時間帯（１）〜時間帯（４）は、それぞれ次の状態を示す。
【００３８】
時間帯（１）は、主軸αを中心とするかしめ型２３の揺動回転駆動と、ハブ輪１１ｚおよび内輪１２ａ、１２ｂに対する外輪２の回転駆動と、かしめ型２３の下降とが、順次開始され、かつ、かしめ型２３の加工面部２５が、未だ円筒部１４に接触していない時間帯である。
時間帯（１）では、かしめ型２３の回転トルクＴＡ（図３）は、回転開始直後に、回転速度を所定の回転速度まで上昇させるために上昇し（２秒〜５秒位置）、その後、所定の回転速度に達すると低下して、ほぼ一定の大きさになる（５秒〜１３秒位置）。
【００３９】
時間帯（２）は、粗かしめ工程が行われている時間帯、すなわち、かしめ型２３の加工面部２５が円筒部１４に接触し、円筒部１４の加工が開始され、かつ、かしめ型２３の下降が継続している時間帯である。
時間帯（２）では、かしめ型２３によるかしめ荷重が徐々に内輪１２ａに負荷されて、かしめ型２３の回転トルクＴＡ（図３）が徐々に上昇する。
【００４０】
時間帯（３）は、仕上かしめ工程が行われている時間帯、すなわち、かしめ型２３の下降を停止して、かしめ型２３を下降終了位置に保持したまま、かしめ部１５の仕上げ加工を所定時間継続している時間帯である。
時間帯（３）では、かしめ荷重が低下することに伴い、かしめ型２３の回転トルクＴＡ（図３）が低下する。
【００４１】
時間帯（４）は、かしめ型２３を上方に退避させることにより、かしめ型２３をかしめ部１５から離隔し、かつ、かしめ型２３の揺動回転駆動および外輪２の回転駆動を継続している時間帯である。
時間帯（４）では、かしめ型２３をかしめ部１５から離隔することによって、かしめ荷重がなくなるため、かしめ型２３の回転トルクＴＡ（図３）がさらに低下する。
【００４２】
また、時間帯（１）〜時間帯（４）では、外輪２の回転トルクＴＢ（図４）も、かしめ型２３の挙動に伴って変化する。
【００４３】
特に、かしめ部１５が概ね目標の最終形状になった時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢ、および、かしめ部１５が目標の最終形状に仕上がった時間帯（４）での外輪２の回転トルクＴＢは、完成後のハブユニット軸受１の予圧に応じた大きさになる。このため、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢや、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢを利用して、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を行うのが好ましい。
【００４４】
ただし、時間帯（４）での外輪２の回転トルクＴＢを正確に測定するためには、時間帯（４）の長さを、ある程度長くする必要がある。その一方で、製造ラインのタクトを上げるためには、時間帯（４）の長さを、できるだけ短くするのが望ましいといった事情がある。これに対し、時間帯（３）の長さ、すなわち、かしめ部１５の仕上かしめ工程の所要時間は、かしめ部１５の形状を目標の最終形状に仕上げる都合上、ある程度長く確保されており、また、時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢは、比較的安定している。このため、時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢを正確に測定することは容易である。
【００４５】
そこで、本例では、製造ラインのタクトを上げるために、次のような判断工程を行う。すなわち、仕上かしめ工程である時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢを測定し、この測定した回転トルクＴＢを利用して、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を行う。具体的には、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（たとえば、この回転トルクＴＢの平均値など）が所定範囲に収まっているか否かを確認する。その結果、この回転トルクＴＢが所定範囲に収まっている場合にのみ、完成後のハブユニット軸受１の予圧が適正である、すなわち、適正範囲に収まっていると判断する。なお、このような判断を行うために、これらの所定範囲と適正範囲との関係を予め調べておく。
【００４６】
上述したように、本例では、時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢを正確に測定することは容易であるため、この測定した回転トルクＴＢを利用して、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を精度良く行える。また、時間帯（４）での外輪２の回転トルクＴＢを正確に測定する必要がないため、時間帯（４）の長さをできるだけ短くして、製造ラインのタクトを上げることができる。
【００４７】
なお、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断は、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢのみを利用して行うこともできる。
また、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断（又は、かしめ部１５を形成する作業の各工程の良否の判断）は、時間帯（１）〜時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢを適宜組み合わせた結果を利用して行うこともできる。
【００４８】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図１〜図４を用いて説明する。
【００４９】
本例では、判断工程において、仕上かしめ工程である時間帯（３）での外輪２の回転トルクＴＢ（図４）と、かしめ後工程である時間帯（４）での外輪２の回転トルクＴＢ（図４）とを測定する。そして、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（図４）と、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（図４）との差を利用して、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を行う。この点について、以下、具体的に説明する。
【００５０】
時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢは、下記のトルクＴＢ１〜ＴＢ４の和（ＴＢ１＋ＴＢ２＋ＴＢ３＋ＴＢ４）であり、また、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢは、下記のトルクＴＢ１〜ＴＢ３の和（ＴＢ１＋ＴＢ２＋ＴＢ３）である。
【００５１】
ＴＢ１  ：  かしめ部１５を形成する前の予圧（負の軸受アキシアル隙間）に起因する、軸受部分（外輪軌道５ａ、５ｂ、内輪軌道８ａ、８ｂ、円すいころ４）での回転トルク。
ＴＢ２  ：  シール装置１７、１８の摺接抵抗であるシールトルク。
ＴＢ３  ：  かしめ部１５の軸力による予圧の上昇分に起因する、軸受部分での回転トルク。
ＴＢ４  ：  かしめ型２３のかしめ荷重による予圧の上昇分｛かしめ荷重は、軸受部分に対する負荷分と、ハブ輪１１（１１ｚ）に対する負荷分とに分かれるが、このうちの軸受部分に対する負荷分による、予圧の上昇分｝に起因する、軸受部分での回転トルク。
【００５２】
したがって、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（ＴＢ１＋ＴＢ２＋ＴＢ３＋ＴＢ４）と、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（ＴＢ１＋ＴＢ２＋ＴＢ３）との差を取れば、回転トルクＴＢ４だけが残る。
【００５３】
ここで、回転トルクＴＢ４の発生原因となる、かしめ荷重のうちの軸受部分に対する負荷分は、時間帯（３）での軸受部分の予圧（かしめ部１５が概ね目標の最終形状になった状態での予圧であり、完成後のハブユニット軸受１の予圧に応じた予圧）が大きい程大きくなる。したがって、回転トルクＴＢ４も、時間帯（３）での軸受部分の予圧が大きいほど大きくなる。
【００５４】
そこで、本例では、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢと、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢとの差を取ることによって、回転トルクＴＢ４を求める。そして、この回転トルクＴＢ４が所定範囲に収まっているか否かを確認する。その結果、この回転トルクＴＢ４が所定範囲に収まっている場合にのみ、完成後のハブユニット軸受１の予圧が適正範囲に収まっていると判断する。なお、このような判断を行うために、これらの所定範囲と適正範囲との関係を予め調べておく。
【００５５】
上述したように、本例では、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を、時間帯（３）で測定した外輪２の回転トルクＴＢと、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢとの差を利用して行うが、この差には、シールトルクＴＢ２が含まれていない。このため、シール装置１７、１８の製造誤差や組み付け誤差、さらにはシール摺接面の性状などに起因して、シールトルクＴＢ２にばらつきが生じた場合でも、完成後のハブユニット軸受１の予圧の適性判断を精度良く行うことができる。
なお、本例では、この適性判断の精度を上げる（信頼性を高める）ために、時間帯（４）の長さをある程度長くして、時間帯（４）での外輪２の回転トルクＴＢを正確に測定するのが好ましい。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００５６】
なお、時間帯（１）で測定した外輪２の回転トルクＴＢは、回転トルクＴＢ１と、シールトルクＴＢ２との和（ＴＢ１＋ＴＢ２）である。このため、時間帯（１）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（ＴＢ１＋ＴＢ２）と、時間帯（４）で測定した外輪２の回転トルクＴＢ（ＴＢ１＋ＴＢ２＋ＴＢ３）との差を取れば、回転トルクＴＢ３を求められる。したがって、この回転トルクＴＢ３からかしめ部１５の軸力を把握し、かしめ部１５の出来栄えを確認することができる。
【００５７】
本発明は、従動輪用に限らず、駆動輪用のハブユニット軸受にも適用することができる。
また、本発明は、ハブ輪と軸方向外側の内輪とが一体になった構造、すなわち、軸方向外側の内輪軌道がハブ輪の外周面に直接形成された構造のハブユニット軸受にも適用することができる。
また、本発明を実施する場合で、適用対象となるハブユニット軸受が、内部空間の軸方向内端開口を塞ぐシール装置を有している場合、このシール装置の組み付け作業は、かしめ部を形成した後に行うこともできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ハブユニット軸受
２  外輪
３  ハブ
４  円すいころ
５ａ、５ｂ  外輪軌道
６  静止フランジ
７  取付孔
８ａ、８ｂ  内輪軌道
９  回転フランジ
１０  取付孔
１１、１１ｚ  ハブ輪
１２ａ、１２ｂ  内輪
１３  嵌合面部
１４  円筒部
１５  かしめ部
１６  内部空間
１７  シール装置
１８  シール装置
１９  段差面
２０ａ、２０ｂ  保持器
２１  支持台
２２  外輪駆動手段
２３  かしめ型
２４  かしめ型駆動手段
２５  加工面部
【図１】
2019116917.tif 000003
【図２】
2019116917.tif 000004
【図３】
2019116917.tif 000005
【図４】
2019116917.tif 000006