(57)【要約】【課題】加熱調理器で発生した振動を、地震による振動であるか、地震以外の要因による振動であるか区別して検出することをより高い信頼性で実現することができ、ひいては、それぞれの振動に適した処理を実現できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１の互いに異なる複数の位置にそれぞれ搭載された複数の振動センサ２１ａ，２１ｂと、制御装置２０とを備える。制御装置２０は、複数の振動センサ２１ａ，２１ｂのうちの一つ以上の振動センサの出力から加熱調理器１での振動の発生が検知された場合に、複数の振動センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いに基づいて、加熱調理器１で発生した振動が地震振動であるか、地震振動以外の振動であるかを区別して判定し、その判定結果に応じた処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理対象物を加熱する加熱部を備える加熱調理器であって、
当該加熱調理器の互いに異なる複数の位置にそれぞれ搭載され、該複数の位置のそれぞれで生じる振動を各々検出可能な複数の振動センサと、
前記複数の振動センサのうちの一つ以上の振動センサの出力から当該加熱調理器での振動の発生が検知された場合に、前記複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いに基づいて、当該加熱調理器で発生した振動が地震振動であるか、該地震振動以外の振動であるかを区別して判定する振動種別判定部と、
該振動種別判定部の判定結果に応じた処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理器において、
当該加熱調理器は、複数の前記加熱部を上面部に有するコンロであり、前記複数の振動センサは、各加熱部の中心から該複数の振動センサのそれぞれまでの距離が互いに異なるように当該加熱調理器に搭載されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱調理器において、
前記複数の振動センサのそれぞれは、加速度センサであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記処理部は、前記振動種別判定部による判定結果が地震振動であるとき、一つ以上の前記振動センサの出力に基づいて、地震の震度、又は、当該加熱調理器で発生した振動の大きさを特定し、当該特定した震度又は振動の大きさに応じて前記加熱部の作動を制御するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記処理部は、前記振動種別判定部による判定結果が地震振動以外の振動であるとき、前記複数の振動センサのうち、最も大きい振動の発生を示す振動センサの出力に基づいて、当該加熱調理器で発生した振動の大きさを特定し、当該特定した振動の大きさに応じて前記加熱部の作動を制御するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ等の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、加熱調理器に感震器を搭載し、該感震器によって、地震による揺れが検知された場合に、加熱調理器の加熱部の作動を停止させると共に警報出力を発生するものが知られている。
【０００３】
また、例えば特許文献２に見られるように、加熱調理器に加速度センサを搭載し、該加速度センサにより検出される振動の周波数が低周波であるか、高周波であるかによって、加熱調理器で発生した振動を、地震による振動であるか、人為振動であるかを区別して検出するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５４９１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に見られるものでは、鍋振り等の行為によって、加熱調理器の振動が発生した場合に、地震の発生が誤検知されやすく、ひいては、地震が発生していないのに、加熱部の作動が強制的に停止されてしまうという不都合を生じやすい。
【０００６】
一方、前記特許文献２には、上記の如く、加熱調理器に搭載された加速度センサにより検出される振動の周波数に基づいて、加熱調理器で発生した振動を、地震による振動であるか、鍋振り等の人為振動であるかを区別して検出する技術が記載されている。しかるに、鍋振りの仕方は、一般には、ユーザや調理内容によって千差万別である。このため、鍋振り等による人為振動の周波数と地震による振動の周波数とが同程度の周波数になることがある。ひいては、鍋振り等による人為振動が、地震による振動と誤検知されて、加熱部の作動が強制的に停止されてしまう場合もある。
【０００７】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、加熱調理器で発生した振動を、地震による振動であるか、地震以外の要因による振動であるか区別して検出することをより高い信頼性で実現することができ、ひいては、それぞれの振動に適した処理を実現できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、上記の目的を達成するために、調理対象物を加熱する加熱部を備える加熱調理器であって、
当該加熱調理器の互いに異なる複数の位置にそれぞれ搭載され、該複数の位置のそれぞれで生じる振動に応じた検出信号を各々出力する複数の振動センサと、
前記複数の振動センサのうちの一つ以上の振動センサの出力から当該加熱調理器での振動の発生が検知された場合に、前記複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いに基づいて、当該加熱調理器で発生した振動が地震振動であるか、該地震振動以外の振動であるかを区別して判定する振動種別判定部と、
該振動種別判定部の判定結果に応じた処理を実行する処理部とを備えることを特徴とする（第１発明）。
【０００９】
なお、本発明において、「調理対象物」は、調理時の加熱対象の物を意味し、調理具材に限らず、調理容器を含み得る。また、「複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合い」というのは、複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の大きさ及び経時的な変化パターンの一方又は両方に関する特徴量の一致度合いを意味する。また、「地震振動」は地震に起因する振動を意味する。
【００１０】
ここで、本願発明者の各種実験、検討によれば、地震に起因する加熱調理器の振動が発生した場合には、該加熱調理器の全体が一様に振動するため、前記複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いは一般に高いものとなる。
【００１１】
一方、鍋振り行為等に起因する振動等、地震以外の要因により生じる加熱調理器の振動は、多くの場合、該加熱調理器に局所的な外力が作用することに起因する振動である。このような振動では、該振動の発生の起点部分から前記複数の振動センサのそれぞれの搭載位置までの振動の伝搬態様の相違等に起因して、複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いが、一般には、地震振動の場合に比して、低くなる。
【００１２】
そこで、第１発明では、前記振動種別判定部は、複数の振動センサのそれぞれの出力により示される振動の相互の一致度合いに基づいて、当該加熱調理器で発生した振動が地震振動であるか、該地震振動以外の振動であるかを区別して判定する。これにより、該振動種別判定部は、加熱調理器で発生した振動が地震振動であるか、それ以外の振動であるかを高い信頼性が判定することが可能となる。そして、第１発明では、該振動種別判定部の判定結果に応じた処理を実行するので、地震振動と、それ以外の振動とのそれぞれに適した処理を実行することが可能となる。
【００１３】
よって、第１発明によれば、加熱調理器で発生した振動を、地震による振動であるか、地震以外の要因による振動であるか区別して検出することをより高い信頼性で実現することができ、ひいては、それぞれの振動に適した処理を実現できる。
【００１４】
上記第１発明では、当該加熱調理器は、例えば、複数の前記加熱部を上面部に有するコンロであり得る。この場合、前記複数の振動センサは、各加熱部の中心から該複数の振動センサのそれぞれまでの距離が互いに異なるように当該加熱調理器に搭載されていることが好ましい（第２発明）。
【００１５】
これによれば、前記複数の加熱部のうちのいずれかの加熱部の近辺で、鍋振り行為等による振動が発生した場合に、該加熱部がどの加熱部であっても、前記一致度合いが比較的顕著に低くなるようにすることが可能となる。ひいては、鍋振り行為によって加熱調理器の振動が発生した場合に、該振動を地震振動以外の振動として判定することを、高い信頼性で行うことが可能となる。
【００１６】
上記第１発明又は第２発明では、前記複数の振動センサのそれぞれは、加速度センサであり得る（第３発明）。
【００１７】
これによれば、前記一致度合いに基づく振動の種別の判定を好適に行うことが可能となると共に、各振動センサを小型に構成することができる。
【００１８】
前記第１〜第３発明では、前記処理部は、前記振動種別判定部による判定結果が地震振動であるとき、一つ以上の前記振動センサの出力に基づいて、地震の震度、又は、当該加熱調理器で発生した振動の大きさを特定し、当該特定した震度又は振動の大きさに応じて前記加熱部の作動を制御するように構成されていることが好ましい（第４発明）。
【００１９】
これによれば、地震振動の発生時には、地震の震度、又は、加熱調理器で発生した振動の大きさに適合させた態様で加熱部の作動制御を行うことが可能となる。例えば、地震の震度、又は、加熱調理器で発生した振動の大きさが比較的小さい場合に、加熱部の作動を過剰に制限するのを防止することが可能となる。
【００２０】
前記第１〜第４発明では、前記処理部は、前記振動種別判定部による判定結果が地震振動以外の振動であるとき、前記複数の振動センサのうち、最も大きい振動の発生を示す振動センサの出力に基づいて、当該加熱調理器で発生した振動の大きさを特定し、当該特定した振動の大きさに応じて前記加熱部の作動を制御するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００２１】
これによれば、鍋振り行為等によって、地震振動以外の振動が発生した場合には、該振動の起点部付近での振動の大きさに適合させた態様で加熱部の作動制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器としてのガスコンロを上方から見た平面図。
【図２】実施形態の加熱調理器の制御に関する構成を示すブロック図。
【図３】地震の発生時に２つの加速度センサ（振動センサ）により検出される加速度の波形の例を示すグラフ。
【図４】鍋振り行為時に２つの加速度センサ（振動センサ）により検出される加速度の波形の例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態を図１〜図４を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の加熱調理器１は、例えばガスコンロであり、その筐体２の天面２ａ（上面部）には、調理対象物を加熱する加熱部としての複数（図示例では３つ）のコンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃが筐体２の内部側から露出するように配置されていると共に、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの周囲に五徳４ａ，４ｂ，４ｃが配置されている。
【００２４】
図示例の加熱調理器１では、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれは、天面２ａの左側前部、右側前部、及び後側中央部の箇所に各々配置されている。なお、前記した如く、上記調理対象物には、調理具材に限らず、調理容器が含まれ得る。
【００２５】
また、筐体２の内部には、グリルバーナ３ｄ（図２に示す）を有するグリル庫５が設けられている。そして、天面２ａの後端部には、グリル庫５の排気を行う排気口６が設けられている。また、筐体２の前面部には、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃ及びグリルバーナ３ｄのそれぞれの点火及び消火、並びに火力調整を行うためのバーナ操作部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄや、グリル庫５の開閉部５ａ、自動調理運転等の設定操作を行うための調理設定操作部８（図２に示す）等が備えられている。
【００２６】
筐体２の内部には、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃ及びグリルバーナ３ｄのそれぞれに燃料ガスを供給する燃料供給路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが配設されている。これらの燃料供給路１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは共通の主燃料供給路１１から分岐されている。そして、燃料供給路１０ａ〜１０ｄのそれぞれには、それぞれを開閉する電磁弁１２と、燃料ガスの供給量を調整する燃料調整弁１３とが各々介装されている。
【００２７】
さらに、筐体２の内部には、加熱調理器１の運転制御を行う機能を有する制御装置２０と、本発明における振動センサとしての２つの加速度センサ２１ａ，２１ｂとが搭載されている。加速度センサ２１ａ，２１ｂは、それぞれの搭載位置で加熱調理器１に生じる３軸方向の加速度（並進加速度）を検出可能なセンサであり、３軸方向の加速度を合成した全体の加速度ベクトルの大きさを示す検出信号を出力する。
【００２８】
そして、加速度センサ２１ａ，２１ｂは、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれ毎に、各コンロバーナ３ａ又は３ｂ又は３ｃの中心から加速度センサ２１ａまでの距離と、該中心から加速度センサ２１ｂまでの距離とが互いに異なるものとなる位置で筐体２に搭載されている。例えば、本実施形態では、図１に例示する如く、加速度センサ２１ａは、筐体２の左側面部寄りの位置に搭載され、加速度センサ２１ｂは、筐体２の右側面部寄りの位置に搭載されている。
【００２９】
なお、図示例では、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれについて、該コンロバーナ３ａ又は３ｂ又は３ｃの中心から、加速度センサ２１ａまでの距離と、該中心から加速度センサ２１ｂまでの距離とが互いに異なるものとなっているだけでなく、グリル庫５の中心から加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれまでの距離が互いに異なるものとなっている。
【００３０】
制御装置２０は、マイクロコンピュータ、メモリ、インターフェース回路等を含む一つ以上の電子回路ユニットにより構成される。この制御装置２０には、加熱調理器１に備えられた種々のセンサ（加速度センサ２１ａ，２１ｂを含む）の検出信号が入力されると共に、前記バーナ操作部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ及び調理設定操作部８の操作信号が入力される。
【００３１】
そして、制御装置２０は、実装されたハードウェア構成及びブログラム（ソウフトウェア構成）の一方又は両方により実現される機能として、各バーナ３ａ〜３ｄの運転制御を行う運転制御部２０ａとしての機能と、加熱調理器１に生じた振動の種別を判定する振動種別判定部２０ｂとしての機能とを含む。
【００３２】
この場合、運転制御部２０ａは、前記電磁弁１２及び燃料調整弁１３のそれぞれと図示しない点火装置とを制御することが可能であり、これらの制御を通じて、各バーナ３ａ〜３ｄの点火、消火、及び火力調整（燃焼量調整）を行うことが可能である。なお、運転制御部２０ａは、本発明における処理部としての機能を含むものである。
【００３３】
また、振動種別判定部２０ｂは、加速度センサ２１ａ，２１ｂの検出信号（出力）に基づいて、加熱調理器１に生じた振動を検知すると共に、その振動が地震による振動（地震振動）であるか、地震振動以外の振動であるかを区別して判定することが可能である。
【００３４】
次に、本実施形態の加熱調理器１に地震等による振動が発生した場合の作動を説明する。なお、以降の説明では、バーナ３ａ〜３ｄのうちの燃焼運転中の一つ以上のバーナをバーナ３ｘと称する。
【００３５】
バーナ３ａ〜３ｄのうちのいずれかのバーナ３ｘの燃焼運転中に、制御装置２０の振動種別判定部２０ｂは、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの検出信号により示される加速度（加速度の大きさの検出値）を逐次取得する。そして、該振動種別判定部２０ｂは、いずれかの加速度センサ２１ａ，２１ｂの検出信号により示される加速度の大きさの検出値が、所定値以上になった場合に、加熱調理器１での振動の発生を検知する。
【００３６】
そして、振動種別判定部２０ｂは、当該検知後、所定時間が経過するまでの観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの検出信号により示される加速度の大きさの検出値の時系列データを取得し、該時系列データに基づいて、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いの高低を判断する。
【００３７】
本実施形態では、振動種別判定部２０ｂは、例えば、上記観測期間において、加速度センサ２１ａにより検出された加速度の大きさの最大値と、加速度センサ２１ｂにより検出された加速度の大きさの検出値の最大値とを比較し、これらの最大値の差がゼロに近いか否か（これらの最大値がほぼ一致するか否か）によって、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いか低いかを判断する。
【００３８】
より具体的には、振動種別判定部２０ｂは、前記観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出された加速度の大きさの最大値の差の大きさ（絶対値）が所定の閾値以下である場合に、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いと判断し、当該最大値の差の大きさ（絶対値）が所定の閾値を超える場合には、当該一致度合いが低いと判断する。
【００３９】
ここで、加熱調理器１の振動が地震に起因して発生した地震振動である場合には、加熱調理器１の全体が一様に振動するため、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動は、互いに同じような振動となる。このため、地震に起因する加熱調理器１の振動（地震振動）の発生時には、例えば図３に例示する如く、左側の加速度センサ２１ａ及び右側の加速度センサ２１ｂによりそれぞれ検出される加速度は、互いに同じような大きさ及び波形（変化パターン）で経時的に変化する。
【００４０】
従って、加熱調理器１の地震振動の発生時には、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出される加速度の大きさの最大値の差の大きさ（絶対値）は、前記所定の閾値以下の微小なものとなり、ひいては、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置で振動の一致度合いが高いと判断される。そして、この場合には、振動種別判定部２０ｂは、加熱調理器１に生じた振動が地震振動であると判定する。
【００４１】
なお、図３における加速度の単位に関し、１[Gal]は１[cm／s2]である。このことは、後述の図４でも同様である。
【００４２】
一方、例えば、いずれかのコンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃによる調理時に、ユーザが鍋等の調理容器を前後に揺することを繰り返す等の鍋振り行為を実行した場合に、加熱調理器１の振動の発生が検知される場合もある。ただし、このような鍋振り行為により生じる振動は、該鍋振り行為が実行されたコンロバーナ３ａ又は３ｂ又は３ｃの近辺位置を起点として発生し、該起点部から加熱調理器１の他の部位に伝搬する振動である。また、本実施形態では、前記した如く、各コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃの中心から加速度センサ２１ａまでの距離と加速度センサ２１ｂまでの距離とが互いに異なる。
【００４３】
従って、鍋振り行為の実行時に加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置で生じる振動は、一般に、その相互の一致度合いが地震振動の場合に比して低いものとなる。このため、加速度センサ２１ａ，２１ｂのうち、鍋振り行為が実行されたコンロバーナ３ａ又は３ｂ又は３ｃに近い方の加速度センサ２１ａ又は２１ｂにより検出される加速度の大きさは、遠い方の加速度センサ２１ｂ又は２１ａにより検出される加速度の大きさよりも大きくなる。また、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出される加速度の経時的な変化パターンの相互の一致度合いも低くなりやすい。
【００４４】
例えば、右側のコンロバーナ３ｂ上で鍋振り行為が実行された場合には、図４に例示する如く、右側の加速度センサ２１ｂにより検出される加速度の大きさは、右側の加速度センサ２１ｂにより検出される加速度の大きさよりも比較的顕著に大きくなる。また、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出される加速度の経時的な変化パターンの相互の一致度合いも低くなる。
【００４５】
このように、鍋振り行為の実行時に、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれ搭載位置で発生する振動の一致度合いが低くなること（ひいては、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出される加速度の大きさや経時的な変化パターンの一致度合いが低くなること）は、右側のコンロバーナ３ｂ上で鍋振り行為が実行された場合に限らず、左側のコンロバーナ３ａ上、又は後ろ側のコンロバーナ３ｃ上で鍋振り行為が実行された場合でも同様である。
【００４６】
さらに、鍋振り行為に限らず、いずれかのコンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃの近辺で加熱調理器１に部分的に振動が加えられた場合、あるいは、例えば、グリル庫５の開閉に伴う振動が加熱調理器１の前部中央付近に部分的に加えられた場合でも同様である。
【００４７】
従って、鍋振り行為等に起因する加熱調理器１の振動発生時には、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出される加速度の大きさに関する特徴量の差、例えば該加速度の大きさの最大値の差の大きさ（絶対値）は、前記所定の閾値を超えるものとなり、ひいては、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが低いと判断される。そして、この場合には、振動種別判定部２０ｂは、加熱調理器１に生じた振動が、地震振動以外の振動であると判定する。
【００４８】
上記の如く振動種別判定部２０ｂは、加熱調理器１に振動が発生したことが検知された場合に、該振動が地震振動であるか、地震振動以外の振動であるかを区別して判定する。
【００４９】
補足すると、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いの高低を判断する手法は、上記した手法に限られない。例えば、前記観測期間において、加速度センサ２１ａにより検出された加速度の大きさの平均値と加速度センサ２１ｂにより検出された加速度の大きさの平均値との差がゼロに近いか否か（これらの平均値がほぼ一致するか否か）によって、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いか低いかを判断してもよい。
【００５０】
あるいは、例えば、前記観測期間内の複数のサンプリング時刻のそれぞれ毎に、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度の大きさの差がゼロに近いか否かを判断し、前記複数のサンプリング時刻のうち、当該判断結果が肯定的となるサンプリング時刻の個数が所定数以上であるか否かによって、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いか低いかを判断してもよい。
【００５１】
なお、この場合、サンプリング時刻の個数を比較的大きくした場合には、上記判断結果が肯定的となるサンプリング時刻の個数が所定数以上の多数となる状況では、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の大きさだけでなく、該振動の経時的な変化パターンの一致度合いも高いとみなし得る。
【００５２】
また、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度の大きさに関する一致度合いに限らず、該加速度の経時的な変化パターンの一致度合いに基づいて、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いか低いかを判断することも可能である。例えば、前記観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度のスペクトル分布（周波数成分の分布）が互いにほぼ一致するか否かによって、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの搭載位置での振動の一致度合いが高いか低いかを判断することも可能である。
【００５３】
次に、振動種別判定部２０ｂにより上記の如く振動の種別が判定されると、運転制御部２０ａは、発生した振動の種別に応じた制御処理を実行する。具体的には、発生した振動が地震による振動である場合には、運転制御部２０ａは、前記観測期間において、いずれか一方の加速度センサ２１ａ又は２１ｂにより検出された加速度の最大値に基づいて、地震の震度を推定する。
【００５４】
この場合、運転制御部２０ａは、例えば、地震の震度を、震度２以下の小震度、２＜震度≦４の範囲の中震度、震度４を超える大震度の３種類に分類して推定する。そして、運転制御部２０ａは、地震の震度が小震度である場合には、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼状態を現状の燃焼状態に維持する。
【００５５】
また、地震の震度が中震度である場合には、運転制御部２０ａは、燃焼運転中の各バーナの燃焼量（火力）を、所定値以下の燃焼量、例えば最小燃焼量に制限するように、燃焼運転中の各バーナ３ｘに対応する燃料調整弁１３を制御する。
【００５６】
また、地震の震度が大震度である場合には、運転制御部２０ａは、燃焼運転中の各バーナ３ｘを消火するように、該バーナ３ｘに対応する電磁弁１２を閉弁制御する。
【００５７】
なお、上記の如く推定した地震の震度を示す報知出力（表示器等による視覚的な報知出力、あるいは、音声等による聴覚的な報知出力）を発生してもよい。
【００５８】
補足すると、地震の震度は、例えば、前記観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度の最大値の平均値、あるいは、該観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂの一方又は両方によりそれぞれ検出された加速度の平均値に基づいて推定してもよい。
【００５９】
また、地震の震度を推定せずとも、例えば、前記観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂの一方又は両方により検出された加速度の最大値もしくは平均値の大きさに応じて、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼状態を現状の状態に維持するか、該バーナ３ｘの燃焼量を小さい燃焼量に制限するか、該バーナ３ｘを消火するかを決定して、該バーナ３ｘの燃焼運転を制御するようにしてもよい。
【００６０】
一方、発生した振動が地震振動以外の振動である場合には、運転制御部２０ａは、前記観測期間において、加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度の最大値のうちの大きい方の最大値（又は加速度センサ２１ａ，２１ｂによりそれぞれ検出された加速度の平均値のうちの大きい方の平均値）が所定の許容上限値を超える加速度であるか否かを判断する。
【００６１】
このとき、当該加速度の最大値（又は平均値）が許容上限値を超える場合には、調理容器の落下等により、加熱調理器１に過大な衝撃が作用した可能性がある。そこで、この場合には、運転制御部２０ａは、燃焼運転中の各バーナ３ｘを消火するように、該バーナ３ｘに対応する電磁弁１２を閉弁制御する。
【００６２】
また、当該加速度の最大値（又は平均値）が許容上限値以下に収まっている場合には、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼状態を現状の燃焼状態に維持する。ここで、例えば、通常的な鍋振り行為や、グリル庫５の開閉等、加熱調理器１の使用時のユーザの通常的な行為により加熱調理器１の振動が発生したような場合には、当該加速度の最大値（又は平均値）は許容上限値以下に収まる。このため、このような場合には、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼状態は現状の燃焼状態に維持される。
【００６３】
補足すると、上記許容上限値は、加熱調理器１のユーザが所定の範囲内で増減調整し得るようにすることも可能である。あるいは、該許容上限値は、制御装置２０による学習処理によって、変更し得るようにしてもよい。例えば、加速度センサ２１ａ，２１ｂの一方又は両方により検出された加速度の最大値（又は平均値）が許容上限値を超えることにより燃焼運転中の各バーナ３ｘを強制的に消火させる頻度が高い場合（例えば所定期間内での当該消火の発生回数が所定回数以上になる場合）に、上記許容上限値を、所定の範囲内で段階的に増加させるようにしてもよい。
【００６４】
以上説明した実施形態によれば、加熱調理器１で振動が発生した場合に、その振動が地震振動であるか、地震振動以外の以外の振動であるかを区別して判定することができる。このため、鍋振り行為等、加熱調理器１の使用時のユーザの通常的な行為により加熱調理器１の振動が発生したような場合に、該振動が地震によるものとして、燃焼運転中のバーナ３ｘが強制的に消火されたり、該バーナ３ｘの燃焼量が強制的に減少されるようなことを防止することができる。ひいては、加熱調理器１の使い勝手を高めることができる。
【００６５】
また、加熱調理器１の地震振動が発生した場合には、該地震の震度の大きさの程度に合わせて、バーナ３ｘの燃焼運転を制御できる。特に、地震の震度が中震度である場合には、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼量が小さい燃焼量（本実施形態では最小燃焼量）に制限され、また、地震の震度が小震度である場合には、燃焼運転中の各バーナ３ｘの燃焼状態が現状の状態に維持されるので、加熱調理器１の利便性を高めることができる。
【００６６】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではない。以下に他の実施形態をいくつか説明する。
【００６７】
前記実施形態では、コンロバーナ３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれについて、該コンロバーナ３ａ又は３ｂ又は３ｃの中心から、加速度センサ２１ａまでの距離と、該中心から加速度センサ２１ｂまでの距離とが互いに異なるものとなるように加速度センサ２１ａ，２１ｂを配置した。ただし、鍋振り行為は、通常、手前側のコンロバーナ３ａ又は３ｂ上で行われることから、地震振動と、鍋振り行為による振動とを区別して検出し得るようにする上では、手前側のコンロバーナ３ａ，３ｂのついてのみ、該コンロバーナ３ａ又は３ｂの中心から、加速度センサ２１ａまでの距離と、該中心から加速度センサ２１ｂまでの距離とが互いに異なるものとなるように加速度センサ２１ａ，２１ｂを配置してもよい。
【００６８】
また、加熱調理器１で発生する地震振動とそれ以外の振動とを区別するために、例えば、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれの筐体２への取付け強度を異ならせるようにしてもよい。このようにした場合は、加熱調理器１で発生した振動が地震振動である場合に、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出される加速度の大きさは、互いに異なるものとなるが、該加速度の変化パターンは、概ね類似したものとなる。従って、加速度センサ２１ａ，２１ｂのそれぞれで検出される加速度の変化パターンの一致度合いに基づいて、加熱調理器１で発生した振動が地震振動であるか否かを判断することも可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、振動センサとして加速度センサ２１ａ，２１ｂを使用した。ただし、振動センサは、例えば振動に応じて動く鉄球等の可動部材を備え、該可動部材の動きに応じた信号を出力するように構成されたセンサであってもよい。
【００７０】
また、加熱調理器１には、３つ以上の加速度センサ等の振動センサが備えられていてもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、加熱調理器１としてガスコンロを例示した。ただし、本発明の加熱調理器は、ガスコンロに限らず、例えば、ＩＨヒータ、電熱ヒータを加熱部として有する加熱調理器であってもよい。また、加熱調理器はグリルを備えないものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…加熱調理器、３ａ，３ｂ，３ｃ…コンロバーナ（加熱部）、２０ａ…運転制御部（処理部）、２０ｂ…振動種別判定部、２１ａ，２１ｂ…加速度センサ（振動センサ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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