(57)【要約】【課題】人が冷蔵庫前を通過する時等に人が意図せずに接触したとしても、冷蔵庫の扉が開いてしまう等の冷蔵庫の動作を防ぐことができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】人の接近を非接触で検知する非接触操作検知部７２と、人の接触を検知する接触操作検知部７１と、制御対象を駆動する制御部１００を備える。非接触操作検知部７２が、非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた所定時間以内には、制御対象を駆動させず、所定時間の経過後には、接触操作検知部が非検知状態から検知状態に変更された場合に、制御対象を駆動させる。更に、所定時間が経過した後に、接触操作検知部が非検知状態から検知状態への変更可能な状態になったことを通知する表示機構８３を備える。【選択図】図３
2019207101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の接近を非接触で検知する非接触操作検知部と、
人の接触を検知する接触操作検知部と、
前記非接触操作検知部からの信号と前記接触操作検知部からの信号によって制御対象を駆動させる判定を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記非接触操作検知部が、非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた所定時間以内には、前記制御対象を駆動させず、
前記所定時間の経過後には、前記接触操作検知部が前記非検知状態から前記検知状態に変更された場合に、前記制御対象を駆動させ、
更に、前記所定時間が経過した後に、前記接触操作検知部が前記非検知状態から前記検知状態への変更可能な状態になったことを通知する表示機構
を備える冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、冷蔵庫の扉には、静電容量を検知して人の手が触れたことを判断する静電検知手段が設置されている。また、この扉には、人が近づいたことを検知する人体検知手段が設置されている。人が冷蔵庫の前に近づいた場合に、人体検知手段が人の近づいたことを検知して、静電検知手段は、人の手が触れたと判断すると、静電検知手段は、扉を開くための解放手段に信号を送って扉を開くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、人が冷蔵庫の扉の前を通過する時等に、人が冷蔵庫の前に近づいて意図せずに静電検出手段に触れてしまった場合には、意図しないにもかかわらず開放手段が扉を開けてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、人が冷蔵庫前を通過する時等に人が意図せずに接触したとしても、冷蔵庫の扉が開いてしまう等の冷蔵庫の動作を防ぐことができる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態の冷蔵庫は、人の接近を非接触で検知する非接触操作検知部と、人の接触を検知する接触操作検知部と、前記非接触操作検知部からの信号と前記接触操作検知部からの信号によって制御対象を駆動させる判定を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記非接触操作検知部が、非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた所定時間以内には、前記制御対象を駆動させず、前記所定時間の経過後には、前記接触操作検知部が前記非検知状態から前記検知状態に変更された場合に、前記制御対象を駆動させ、更に、前記所定時間が経過した後に、前記接触操作検知部が前記非検知状態から前記検知状態への変更可能な状態になったことを通知する表示機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる冷蔵庫の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫の縦方向の断面図である。
【図３】図１に示す本体と左側の扉と右側の扉に配置されている電気的な要素を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における冷蔵庫の制御例を示すフロー図である。
【図５】本発明の第２実施形態における冷蔵庫の制御例を示すフロー図である。
【図６】本発明の第３実施形態における冷蔵庫の制御例を示すフロー図である。
【図７】本発明の第４実施形態における冷蔵庫の制御例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施するための形態（以下、実施形態と称する）を説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係わる冷蔵庫の全体を示す正面図である。図２は、図１に示す冷蔵庫１の縦方向の断面図である。
【００１０】
図１と図２に示す冷蔵庫１は、本体１Ａを有している。この冷蔵庫１の本体１Ａは、左側面部１７と、右側面部１８と、上面部１９と、底面部１５と、背面部１６を有している。本体１Ａは、外側側板からなる外箱と、内側側板からなる内箱を有する。この外箱と内箱の間には、断熱材が配置されているので本体１Ａは断熱性を有する。この本体１Ａの内部には、複数の貯蔵室が形成されている。
【００１１】
図１と図２に例示するように、貯蔵室としては、上から順に冷蔵室２、野菜室３が設けられ、この野菜室３の下には製氷室４と小冷凍室５が左右の並べて設けられ、最下部に主冷凍室６が設けられている。
【００１２】
図１と図２に示す冷蔵室２の前面には、冷蔵室２の前面開口部を開閉する左右の扉７，８が設けられている。左右の扉７，８は、観音開き式扉であり、左側の扉７の左端部が図示しないヒンジにより回動可能に取り付けられている。同様にして、右側の扉８の右端部が図示しないヒンジにより回動可能に取り付けられている。
【００１３】
図１と図２に示すように、野菜室３、製氷室４、小冷凍室５、主冷凍室６の各前面には、各前面開口部を開閉する引出し式の扉９，１０，１１，１２が設けられている。左右の扉７，８と、引出し式の扉９，１０，１１，１２は、内部に断熱材を設けることで、断熱性を有している。
【００１４】
図１と図２に示すように、左右の扉７，８，と引出し式の扉９，１０，１１，１２の各前面（外面）には、好ましくは前面板７Ａ，８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａ，１２Ａが配置されている。前面板７Ａ，８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａ，１２Ａは、好ましくは透光性を有するガラス板あるいは透明なガラス板である。
【００１５】
左側の扉７には、一例として操作パネル２００が設けられている。この操作パネル２００は、好ましくは前面板７Ａの内側に配置され、例えば操作領域２０と、表示領域２１を有している。操作領域２０は、例えば使用者が指を接触させることで、冷蔵庫１の各種の操作機能を入力できる。表示領域２１は、各種の表示項目を表示する。
【００１６】
次に、図２を参照して、冷蔵庫１の冷蔵室２、野菜室３、製氷室４、小冷凍室５、主冷凍室６の構造の一例を説明する。
【００１７】
図２に示すように、本体１Ａの主冷凍室６の背面位置には、機械室２２が設けられており、この機械室２２には、圧縮器２３等が配置されている。
【００１８】
図２に示すように、本体１Ａの背面位置には、野菜室３の後側に、貯蔵室送風機３０と貯蔵室冷却器３１と、送風ダクト３２が配置されている。また、本体１Ａの背面位置には、製氷室（貯蔵室）４と小冷凍室（貯蔵室）５と主冷凍室６の後側に、冷凍室送風機４０と、冷凍室冷却器４１と、送風ダクト４２が配置されている。貯蔵室冷却器３１と冷凍室冷却器４１は、圧縮機２３から供給される冷媒によって冷却される。
【００１９】
野菜室３には、上下の貯蔵容器３Ｍ，３Ｎが出し入れ可能に収納されている。小冷凍室５には、貯蔵容器５Ｍが出し入れ可能に収納されている。主冷凍室６には、上下の貯蔵容器６Ｍ、６Ｎが出し入れ可能に収納されている。
【００２０】
図１と図２に示すように、開扉装置５１，５２が、例えば本体１Ａの上面部１９に設けられている。開扉装置５１，５２は、共に例えば電磁ソレノイド等のアクチュエータを使用することができる。開扉装置５１が駆動すると、左側の扉７を押して開くことができる。同様にして、開扉装置５２が駆動すると、右側の扉８を押して開くことができる。
【００２１】
図３は、図１に示す本体１Ａと左側の扉７と右側の扉８に配置されている電気的な要素を示す平面図である。
【００２２】
図３に示す本体１Ａには、制御部１００が配置されている。この制御部１００は、上述した開扉装置５１，５２に対して電気的に接続されている。
【００２３】
制御部１００は、開扉装置５１に対して、開扉制御信号Ｐ１を出力することで、開扉装置５１を駆動させる。開扉装置５１が駆動すると、例えばロッドが突き出して左側の扉７を押すことで、扉７を開くことができる。同様にして、制御部１００は、開扉装置５２に対して、開扉制御信号Ｐ２を出力することで、開扉装置５２を駆動させる。開扉装置５２が駆動すると、例えばロッドが突き出して右側の扉８を押すことで、扉８を開くことができる。これらの開扉装置５１，５２は、冷蔵庫１において制御部１００により制御される制御対象の一例である。
【００２４】
図３と図１に示すように、左側の扉７には、接触操作検知部７１と、非接触操作検知部７２と、表示機構７３が、配置されている。左側の扉７では、好ましくは接触操作検知部７１と非接触操作検知部７２と表示機構７３は、前面板７Ａの内側に配置されている。同様にして、右側の扉８には、接触操作検知部８１と、非接触操作検知部８２と、表示機構８３が、配置されている。右側の扉８では、好ましくは接触操作検知部８１と非接触操作検知部８２と表示機構８３は、前面板８Ａの内側に配置されている。
【００２５】
図３に示す接触操作検知部７１，８１は、例えば使用者が指で触れることでオン操作することができるタッチスイッチであり、好ましくは静電容量式のセンサを採用できるが、特に限定されない。接触操作検知部７１が使用者の指の接触を検知すると、接触操作検知部７１は、接触操作検知信号Ｒ１を制御部１００に出力する。接触操作検知部８１が使用者の指の接触を検知すると、接触操作検知部８１は、接触操作検知信号Ｒ２を制御部１００に出力する。
【００２６】
図３に示す非接触操作検知部７２，８２は、冷蔵庫１に対して使用者等の人が接近するのを感知するための近接センサであり、人感センサと呼びこともできる。非接触操作検知部７２，８２は、好ましくは静電容量式のセンサを採用できるが、特に限定されない。
【００２７】
非接触操作検知部７２，８２が人の接近を検知する検知範囲は、任意に設定することができる。人が扉７側の検知範囲に入って、非接触操作検知部７２が人の接近を検知すると、非接触操作検知信号Ｑ１を制御部１００に出力する。同様にして、人が扉８側の検知範囲に入って、非接触操作検知部８２が人の接近を検知すると、非接触操作検知信号Ｑ２を制御部１００に出力する。
【００２８】
図３に示す表示機構７３，８３は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等を用いて使用者に対して光で通知する点灯表示部である。制御部１００が信号Ｌ１を表示機構７３に送ることで、表示機構７３は点灯して使用者に通知し、制御部１００が信号Ｌ２を表示機構８３に送ることで、表示機構８３は点灯して使用者に通知する。表示機構７３，８３の動作としては、制御部１００からの信号Ｌ１，Ｌ２により、例えば「消灯」状態、「微点灯」状態、そして「全点灯」状態のいずれかを選択することができる。
【００２９】
次に、図４を参照して、上述した冷蔵庫１の制御例を説明する。
【００３０】
以下に説明する本発明の各実施形態における冷蔵庫１の制御例として、図１に示す扉７（８）を開扉するための開扉装置５１（５２）の動作制御を例にして説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第１実施形態における上述した冷蔵庫１の制御例を示すフロー図である。
【００３２】
図１に示す冷蔵庫１は通常の冷蔵動作と冷凍動作をしている。
【００３３】
図４に示すステップＳＴ１では、図１に示す冷蔵庫１の例えば左側の扉７に人が接近すると、図１と図３に示す非接触操作検知部７２がこの人の接近を検知し、非接触操作検知部７２は、非検知状態から検知状態に変更して、図３に示す非接触操作検知信号Ｑ１を制御部１００に出力する。
【００３４】
次に、ステップＳＴ２では、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更した後、予め定めた第１所定時間ＴＡが経過する以内に、人の指が接触操作検知部７１に接触して接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更して、接触操作検知信号Ｒ１が制御部１００に送られたかどうかを制御部１００が判定する。
【００３５】
ステップＳＴ２において、上述したように非接触操作検知部７２が、非検知状態から検知状態に変更した後、第１所定時間ＴＡが経過する以内に、人の指が接触操作検知部７１に接触して接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更した場合には、制御部１００は、この人の指が接触操作検知部７１に接触した動作は、その人が意図しない接触動作であると判断する。このため、ステップＳＴ２からステップＳＴ１に戻る。ステップＳＴ１において、再び非接触操作検知部７２がこの人の接近を検知すると、非接触操作検知部７２は、非検知状態から検知状態に変更する。
【００３６】
これにより、制御部１００は、第１所定時間ＴＡ以内での接触操作検知部７１における接触検知動作は、「無効」であると判断して、冷蔵庫１の開扉装置５１を駆動させない。このため、接触操作検知部７１に意図しない人の接触があっても、左側の扉７が開いてしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
一方、ステップＳＴ２において、第１所定時間ＴＡが経過する以内に、人の指が接触操作検知部７１に接触せずに接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更しなかった場合には、ステップＳＴ３に移る。
【００３８】
ステップＳＴ３では、制御部１００が、第１所定時間ＴＡが経過した後に、人の指が接触操作検知部７１に接触して接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更したことを判断すると、ステップＳＴ４に移る。
【００３９】
ステップＳＴ４では、制御部１００は、制御対象である開扉装置５１を駆動させて、左側の扉７を開くことができる。
【００４０】
このように、制御部１００は、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更された後、第１所定時間ＴＡ以内に、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更された場合には、意図しない人の接触と判断して、制御対象である開扉装置５１を駆動させないようにして、不用意に扉７が開くのを防ぐことができる。すなわち、制御部１００は、非接触検知から第１所定時間ＴＡ（一定時間）以内では、接触操作検知部７１の接触検知を「無効」状態とすることで、意図しない人の接触による扉の開く動作を防ぐことができる。
【００４１】
そして、制御部１００は、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更された後、第１所定時間ＴＡが経過した後に、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更された場合には、制御対象である開扉装置５１を駆動させて、扉７を開くことできる。これにより、制御部１００は、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更されてから第１所定時間ＴＡ（一定時間）経過後では、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更可能なことを示す「有効」状態であるとすることで、意図した人の接触による扉の開く動作を行うことができる。
【００４２】
ところで、上述した第１所定時間ＴＡは、例えば０．５〜２、３秒に設定される。上述した第１実施形態では、左側の扉７の開扉動作について説明したが、右側の扉８の開扉動作についても同様に行うことができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
【００４４】
図５は、本発明の第２実施形態における冷蔵庫１の制御例を示すフロー図である。
【００４５】
図５に示すステップＳＴ１では、図１に示す冷蔵庫１の例えば左側の扉７に人が接近すると、図１と図３に示す非接触操作検知部７２がこの人の接近を検知して、非接触操作検知部７２は、非検知状態から検知状態に変更して、図３に示す非接触操作検知信号Ｑ１を制御部１００に出力する。
【００４６】
次に、ステップＳＴ２では、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更した後、第１所定時間ＴＡが経過する以内に、人の指が接触操作検知部７１に接触することで、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更して、接触操作検知信号Ｒ１が制御部１００に送られたかどうかを制御部１００が判定する。
【００４７】
ステップＳＴ２において、上述したように非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更した後、第１所定時間ＴＡが経過する以内に、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更した場合には、制御部１００は、この人の指が接触操作検知部７１に接触した動作は、その人が意図しない接触動作であると判断する。このため、ステップＳＴ２からステップＳＴ１に戻る。ステップＳＴ１では、再び非接触操作検知部７２は、この人の接近を検知すると、非接触操作検知部７２は、非検知状態から検知状態に変更する。
【００４８】
これにより、制御部１００は、第１所定時間ＴＡ以内での接触操作検知部７１における接触検知動作は、「無効」状態であると判断して、冷蔵庫１の開扉装置５１を駆動させない。このため、接触操作検知部７１に意図しない人の接触があっても、左側の扉７が開いてしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
一方、ステップＳＴ２において、第１所定時間ＴＡが経過する以内に、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更してはいないが、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更可能であることを示す「有効」状態になったら、ステップＳＴ５に移る。
【００５０】
ステップＳＴ５では、予め定めた第２所定時間ＴＢ（第１所定時間ＴＡを超える長い時間）が経過する以内に、人が指で接触操作検知部７１に触れずに、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更されなかった場合には、ステップＳＴ１に戻る。そして、再度、ステップＳＴ１において、非接触操作検知部７２は、この人の接近を検知すると、非接触操作検知部７２が、非検知状態から検知状態に変更して、ステップＳＴ２において、第１所定時間ＴＡが経過するまでは、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更されたとしても、制御部１００は、開扉装置５１を駆動しない。
【００５１】
これにより、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更可能であることを示す「有効」状態になった後から、第１所定時間ＴＡ後に接触検知を再度「無効」状態にすることで、人の意図しない接触による扉７が開く動作を防ぐことができる。
【００５２】
予め定めた第２所定時間ＴＢは、予め定めた第１所定時間ＴＡよりも長く、例えば３秒よりも長い秒数である。
【００５３】
図５に戻ると、一方、ステップＳＴ５において、第２所定時間ＴＢ経過内に接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更されれば、制御部１００は、開扉装置５１を駆動させて、左側の扉７を開くことができる。
【００５４】
このように、接触操作検知部７１による非検知状態から検知状態へ変更可能なことを示す「有効」状態になった後に、予め定めた第１所定時間ＴＡよりも長い第２所定時間ＴＢまでに、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更されなかった場合には、再度、非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた第１所定時間ＴＡが経過するまでは、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態へ変更されたとしても、制御部１００は、制御対象である開扉装置５１を駆動させない。これにより、人の意図しない接触操作検知部７１への接触による扉７の開扉動作を防ぐことができる。
【００５５】
上述した第２実施形態では、左側の扉７の開扉動作について説明したが、右側の扉８の開扉動作についても同様に行うことができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
【００５７】
図６は、本発明の第３実施形態における冷蔵庫１の制御例を示すフロー図である。
【００５８】
図６に示すステップＳＴ１とステップＳＴ２における動作は、図４に示すステップＳＴ１とステップＳＴ２の動作と同じである。すなわち、ステップＳＴ１において非接触操作検知部７２が非検知状態から検知状態に変更された後、ステップＳＴ２において第１所定時間ＴＡまでに、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更されなかった場合には、ステップＳＴ６に移る。この状態では、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更可能であることを示す「有効」状態になっている。
【００５９】
図６のステップＳＴ６では、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更可能であることを示す「有効」状態になったことを、人（使用者）に通知するために、図３に示す制御部１００は、表示機構７３を、好ましくは「微点灯」させる。これにより、人が指で接触操作検知部７１に触れれば、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更できる状態であることを、人（使用者）に通知することができる。
【００６０】
この場合に、表示機構７３を、好ましくは「微点灯」とすることで、「点灯」する場合に比べて、冷蔵庫の省電力化が図れる。そして、人が指で接触操作検知部７１に触れれば、制御部１００は、表示機構７３の「微点灯」表示を「全点灯」表示にして、接触操作検知部７１に人の指が触れたことを、より明確に表示することができる。
【００６１】
上述した第３実施形態では、左側の扉７における表示機構７３の「微点灯」による通知動作について説明したが、右側の扉８における表示機構７３の「微点灯」による通知動作についても同様に行うことができる。
【００６２】
図６におけるステップＳＴ６以降のステップＳＴ５とステップＳＴ４は、図５に示すステップＳＴ５とステップＳＴ４と同じである。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。
【００６４】
図７は、本発明の第４実施形態における冷蔵庫１の制御例を示すフロー図である。
【００６５】
図７に示す第４実施形態は、図６に示す第３実施形態とほぼ同じであるが、第４実施形態が第３実施形態と比べて異なる点は、ステップＳＴ７がさらに追加されていることである。第４実施形態におけるステップＳＴ７以外のステップは、第３実施形態のステップと同じであるので、その説明を用いることにする。
【００６６】
ステップＳＴ２とステップＳＴ６において、接触操作検知部７１による非検知状態から検知状態への変更可能ことを示す「有効」状態になった後に、ステップＳＴ５において、第１所定時間ＴＡよりも長い第２所定時間ＴＢまでに、人の指が接触操作検知部７１に触れずに、接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態へ変更されなかった場合には、ステップＳＴ７に移る。
【００６７】
ステップＳＴ７では、接触操作検知部７１による非検知状態から検知状態への変更動作が不可能であることを示す「無効」状態になったことを人（使用者）に通知するために、制御部１００は、表示機構７３を「微点灯」状態から「消灯」状態にする。これにより、人が指で接触操作検知部７１に触れても接触操作検知部７１が非検知状態から検知状態に変更できない「無効」状態であることを、人（使用者）に通知することができる。
【００６８】
上述した第４実施形態では、左側の扉７における表示機構７３の「消灯」による通知動作について説明したが、右側の扉８における表示機構７３の「消灯」による通知動作についても同様に行うことができる。
【００６９】
図６におけるステップＳＴ６以降のステップＳＴ５とステップＳＴ４は、図５に示すステップＳＴ５とステップＳＴ４と同じである。
【００７０】
本発明の実施形態の冷蔵庫１は、人の接近を非接触で検知する非接触操作検知部７２（８２）と、人の接触を検知する接触操作検知部７１（８１）と、非接触操作検知部７２（８２）からの信号と接触操作検知部からの信号によって制御対象を駆動させる判定を行う制御部１００と、を備える。
【００７１】
この制御部１００は、非接触操作検知部７２（８２）が非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた所定時間（第１所定時間ＴＡ）以内に、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更された場合には、意図しない人の接触と判断して、制御対象としての例えば開扉装置５１（５２）を駆動させない。
【００７２】
これにより、制御部１００は、第１所定時間ＴＡ以内での接触操作検知部７１（８１）における接触検知は、「無効」状態であると判断して、冷蔵庫１の制御対象である例えば開扉装置５１（５２）を駆動させないので、意図しない人の接触により制御対象の動作を防ぐ、例えば扉７（８）が開いてしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
制御部１００は、非接触操作検知部７２（８２）が非検知状態から検知状態に変更された後、予め定めた第１所定時間ＴＡが経過した後に、接触操作検知部７１（７２）が非検知状態から検知状態に変更された場合には、制御対象としての例えば開扉装置５１（５２）を駆動させる。
【００７４】
これにより、制御部１００は、非接触操作検知部７２（８２）が非検知状態から検知状態に変更されてから第１所定時間ＴＡ経過後であれば、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更可能な状態を示す「有効」状態とすることで、意図した人の接触による扉の開く動作を行うことができる。
【００７５】
この予め定めた所定時間を第１所定時間ＴＡとし、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態へ変更可能であることを示す「有効」状態になった後に、第１所定時間ＴＡよりも長い予め決めた第２所定時間ＴＢまでに、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更されなかった場合に、再度、非接触操作検知部７２（８２）が非検知状態から検知状態に変更された後、第１所定時間ＴＡが経過するまでは、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態へ変更されたとしても、制御部１００は、制御対象としての例えば開扉装置５１（５２）を駆動させない。
【００７６】
これにより、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更可能である状態を示す「有効」状態になった後から、第１所定時間ＴＡ後に、再度、接触操作検知部７１（８１）による非検知状態から検知状態への変更が不可能な状態になったことを示す「無効」状態にすることで、人の意図しない接触による制御対象としての例えば開扉装置５１（５２）の動作をさせないで、扉７が開く動作を防ぐことができる。
【００７７】
非接触操作検知部７２（８２）が非検知状態から検知状態に変更された後、第１所定時間ＴＡまでに、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更されなかった場合には、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態への変更可能な状態を示す「有効」状態になったことを通知させる表示機構７３（８３）を備える。
【００７８】
これにより、表示機構７３（８３）は、人が指で接触操作検知部７１（８１）に触れれば、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更可能な状態であること示す「有効」状態を、人（使用者）に通知することができる。
【００７９】
接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態への変更可能な状態になったことを示す「有効」状態になった後に、第２所定時間ＴＢまでに、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態へ変更されなかった場合に、接触操作検知部７１（８１）による非検知状態から検知状態への変更が不可能な状態になったことを示す「無効」状態になったことを通知させる表示機構７３（８３）を備える。
【００８０】
これにより、表示機構７３（８３）は、接触操作検知部７１（８１）が非検知状態から検知状態に変更できないこと示す「無効」状態になったことを、人（使用者）に通知することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な態様で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８２】
図示した本発明の実施形態では、表示機構としては、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等を用いて使用者に対して光で通知する点灯表示部を用いることができる。しかし、これに限らず、表示機構としては、この点灯表示部に代えて音声により通知したり、通知音を発生して通知する音発生部を用いても良い。また、表示機構としては、点灯表示部に加えて音発生部を設けても良い。
【００８３】
図３に示す非接触操作検知部７２，８２は、いずれか１つにすることで人の接近の検知動作を共通化することもできる。この場合、１つの非接触操作検知部は、例えば左右の扉７，８と、引出し式の扉９の間の隙間の位置に設けることもできる。
【００８４】
図１に示す冷蔵庫１の構造は、一例であり、任意の構造を採用することができる。例えば、図１に示す冷蔵庫１の冷蔵室が左右両開きの扉構造を有しているが、冷蔵室は、片開き式の１枚の扉構造を有するようにしても良い。冷蔵庫の各貯蔵室の配置構造は、任意に選択することができる。
【００８５】
制御部１００が制御する制御対象は、開扉装置５１，５２に限らず、冷蔵庫の別の構成要素であっても良い。
【００８６】
本発明の各実施形態は、必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１        冷蔵庫
１Ａ      本体
７        扉
８        扉
５１      開扉装置（制御対象）
５２      開扉装置（制御対象）
７１      接触操作検知部
７２      非接触操作検知部
７３      表示機構
８１      接触操作検知部
８２      非接触操作検知部
８３      表示機構
１００    制御部
ＴＡ      第１所定時間
ＴＢ      第２所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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