(57)【要約】【課題】廃棄処分されるヨシを未使用資源と位置付けて、水稲へのケイ酸養分の供給源として有効利用を図る。【解決手段】容器本体１１内に充填したヨシを、最上層から下層に向けて順次燻し焼きして灰化を防止しつつ炭化させて燻炭とする炭化段階と、炭化段階にてヨシの最下層まで炭化させた後、続いて燻炭を最下層から上層に向けて順次灰化させて燃焼資材とする灰化段階と、を含み、炭化段階の開始から灰化段階の終了までの間、空気導入口２０による送気条件および煙突３０による排気条件を固定したままで、炭化段階の最高温度より高くなる灰化段階の最高温度が７００℃以下となるように、空気導入口２０の開口面積および煙突３０の傾斜角度が予め設定されている。【選択図】図１
2019001687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨシを主とする植物原料を燻し焼き容器本体内に充填して炭化させた後続けて灰化させる燃焼資材の製造方法であって、
前記燻し焼き容器本体は、空気を自然送気するための空気導入口が底側に設けられ、排煙を自然排気するための煙突が天側に設けられており、
前記燻し焼き容器本体内に充填した前記植物原料を、天側の最上層から底側の下層に向けて順次燻し焼きして灰化を防止しつつ炭化させて燻炭とする炭化段階と、
前記炭化段階にて前記植物原料の最下層まで炭化させた後、続いて前記燻炭を最下層から上層に向けて順次灰化させて燃焼資材とする灰化段階と、を含み、
前記炭化段階の開始から前記灰化段階の終了までの間、前記空気導入口による送気条件および前記煙突による排気条件を固定したままで、前記炭化段階の最高温度より高くなる前記灰化段階の最高温度が７００℃以下となるように、前記空気導入口の開口面積および前記煙突の傾斜角度が予め設定されていることを特徴とする燃焼資材の製造方法。
【請求項２】
前記燻し焼き容器本体の前記植物原料が充填される燻し焼き室の容量が、略２０リットルの場合、
前記空気導入口の開口面積が、１２〜１５ｃｍ２の範囲内で予め固定値に設定されており、
前記煙突の傾斜角度が、水平面から２０〜４０°の範囲内で予め固定値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼資材の製造方法。
【請求項３】
前記ヨシは、日本国内において各年の９月中旬以降に収穫されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼資材の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の製造方法に使用される燃焼資材の製造装置であって、
内部の空間がロストルにより上部の燻し焼き室と下部の空気導入室に区画された燻し焼き容器本体と、
前記燻し焼き容器本体の底側に設けられ、前記空気導入室に空気を自然送気するための空気導入口と、
前記燻し焼き容器本体の天側に設けられ、前記燻し焼き室で生じる燻煙を自然排気するための煙突と、を備え、
前記空気導入口は、その開口面積を調整可能な可変シャッターにより開閉され、
前記煙突は、基端から先端に向かって直線状に延び、基端を回転中心として傾斜角度を調整可能な直長管を有することを特徴とする燃焼資材の製造装置。
【請求項５】
前記可変シャッターは、前記空気導入口の傍らに設けられたガイド部により、前記空気導入口を覆う面積を調整可能な方向へスライド可能に支持され、固定手段によって所定のスライド位置に固定され、該スライド位置により前記空気導入口の開口面積が定められることを特徴とする請求項４に記載の燃焼資材の製造装置。
【請求項６】
前記煙突の直長管は、保持手段によって所定の傾斜角度に保持され、該傾斜角度により前記煙突の先端側の高さ位置が定められることを特徴とする請求項４または５に記載の燃焼資材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イネ科の植物であるヨシ（葦）を主とする植物原料から、水稲肥料として有用な可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を製造する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、植物原料を炭化させたり灰化させた燃焼資材は、農作物の肥料や土壌改良剤として広く利用されている。
例えば、水稲においてケイ酸は、収量向上ならびに、病害や気象災害等のストレス軽減に効果がある不可欠な養分である。よって、水稲では、稲わらや籾がらを主とする水稲由来のケイ酸が供給されてきたが、ケイ酸は、そのままの状態では利用し難い形態であるため、灰化することで植物が摂取可能となるように溶解性が高められていた。
【０００３】
しかし、水稲の収穫によって得られる稲わらや籾がらは、畜産業や土木業への利用が優先され、ケイ酸資材として利用されることは少なかった。
そこで、ケイ酸の人為的な供給を、従来の稲わらや籾がらだけに依存しないケイ酸供給源として、本件発明者らは、水稲と同じイネ科植物に属する多年草であり、水稲と同様にケイ酸を多量に吸収するヨシの利用に着目した。
【０００４】
ヨシは一般に、湿地や河川域に自生しており、種子または根茎から発生して群生する。今までヨシは、茅葺き屋根や簾等の原料や活性炭等に一部のみ利用されてきたが、刈り出されたほとんどが有効利用されることなく、費用をかけて運搬・焼却処分されてきた。
ヨシを刈り出す行為は、ヨシが生息している湿地や河川流域の維持・保全にも重要な役割を果たしている。ヨシを刈り出さずに放置しておくと、草地化や低木化が進み、河川域管理が困難となる虞があった。
【０００５】
ヨシに含有されているケイ酸も、そのままでは水稲の根から吸収し難い形態で存在するため、炭化ないし灰化することにより、イネ科植物が摂取可能な形態（可溶性ケイ酸）にすることが重要となる。
しかし、ヨシを一般的な焼成炉で燃焼させると、炉内温度が８００℃を超える高温になってしまう。そのため、ケイ酸成分が結晶化して固まり、完全燃焼の阻害要因となって未燃焼の有機質成分が残留したものとなり、肥料としての価値が低いという問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば籾がらに関しては、炉内温度を４５０（４００）〜８００℃の低温に調整すると共に、空気量や灰自体の温度等の焼成条件を調整して、籾がらを灰化する技術が提案されている（特許文献１，２参照）。かかる技術によって得られる籾がら灰は、多孔質構造の水溶性に優れた非晶質のケイ酸を９０％以上含む灰なので、水稲肥料としての価値が高いものである。
【０００７】
さらに、本件出願人により、籾がらやヨシを植物原料として、略円筒型の燻し焼き窯内に充填し、底側から空気を供給すると共に、天側から排気しつつ、植物原料の最上層から下層に向けて燻し焼きして層順次に炭化し、この燻し焼き炭化が植物原料の最下層まで達したら、空気供給量を減らして最下層から上層に向けて灰化する技術も既に提案されている（特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１１４８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２６８７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４０７７３号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した特許文献１，２に記載の従来の技術では、刈り出されたヨシを、動力源を必要とする従来の焼成炉で灰化させるには、例えば送風機や冷却機等、炉内温度の制御機構が必要であり、装置が大型なものとなる。従って、個人農家等の小規模体が使用するには、コスト的に適さないという問題があった。また、ヨシも含めてイネ科植物の灰化には時間がかかるため、炉内温度を監視しながら手動で温度調整機構を操作することは面倒であった。
【００１０】
このため、刈り出されたヨシは、動力源を必要としない前述した特許文献３，４に記載の従来の技術を使用して、炭化させた後に灰化させることが望ましい。しかしながら、ヨシを水稲へのケイ酸養分の供給源として有効利用を図るためには、単に動力源を必要としない灰化技術の適用だけでなく、ヨシの利用に特化して最も効率良く有用な燃焼資材（ヨシ灰）を得るための工夫が望まれていた。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、廃棄処分されるヨシを未使用資源と位置付けて、水稲へのケイ酸養分の供給源として有効利用を図るために、ヨシを特別な条件下で炭化ないし灰化することにより、水稲肥料として有効な可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を手間なく容易に製造することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前述した課題に鑑みて鋭意検討の結果、未使用資源であったヨシの有効活用を図る燃焼資材の製造において、水稲肥料として有効な可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を手間なく容易に製造するための特別な条件を見出し、本発明を完成するに至った。本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。
【００１３】
［１］ヨシを主とする植物原料を燻し焼き容器本体（１１）内に充填して炭化させた後続けて灰化させる燃焼資材の製造方法であって、
前記燻し焼き容器本体（１１）は、空気を自然送気するための空気導入口（２０）が底側に設けられ、排煙を自然排気するための煙突（３０）が天側に設けられており、
前記燻し焼き容器本体（１１）内に充填した前記植物原料を、天側の最上層から底側の下層に向けて順次燻し焼きして灰化を防止しつつ炭化させて燻炭とする炭化段階と、
前記炭化段階にて前記植物原料の最下層まで炭化させた後、続いて前記燻炭を最下層から上層に向けて順次灰化させて燃焼資材とする灰化段階と、を含み、
前記炭化段階の開始から前記灰化段階の終了までの間、前記空気導入口（２０）による送気条件および前記煙突（３０）による排気条件を固定したままで、前記炭化段階の最高温度より高くなる前記灰化段階の最高温度が７００℃以下となるように、前記空気導入口（２０）の開口面積および前記煙突（３０）の傾斜角度が予め設定されていることを特徴とする燃焼資材の製造方法。
【００１４】
［２］前記燻し焼き容器本体（１１）の前記植物原料が充填される燻し焼き室（１１ｂ）の容量が、略２０リットルの場合、
前記空気導入口（２０）の開口面積が、１２〜１５ｃｍ２の範囲内で予め固定値に設定されており、
前記煙突（３０）の傾斜角度が、水平面から２０〜４０°の範囲内で予め固定値に設定されていることを特徴とする前記［１］に記載の燃焼資材の製造方法。
【００１５】
［３］前記ヨシは、日本国内において各年の９月中旬以降に収穫されたものであることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の燃焼資材の製造方法。
【００１６】
［４］前記［１］から［３］の何れかに記載の製造方法に使用される燃焼資材の製造装置（１０）であって、
内部の空間がロストル（１３）により上部の燻し焼き室（１１ｂ）と下部の空気導入室（１１ａ）に区画された燻し焼き容器本体（１１）と、
前記燻し焼き容器本体（１１）の底側に設けられ、前記空気導入室（１１ａ）に空気を自然送気するための空気導入口（２０）と、
前記燻し焼き容器本体（１１）の天側に設けられ、前記燻し焼き室（１１ｂ）で生じる燻煙を自然排気するための煙突（３０）と、を備え、
前記空気導入口（２０）は、その開口面積を調整可能な可変シャッター（２１）により開閉され、
前記煙突（３０）は、基端から先端に向かって直線状に延び、基端を回転中心として傾斜角度を調整可能な直長管（３３）を有することを特徴とする燃焼資材の製造装置（１０）。
【００１７】
［５］前記可変シャッター（２１）は、前記空気導入口（２０）の傍らに設けられたガイド部（２２）により、前記空気導入口（２０）を覆う面積を調整可能な方向へスライド可能に支持され、固定手段（２３）によって所定のスライド位置に固定され、該スライド位置により前記空気導入口（２０）の開口面積が定められることを特徴とする前記［４］に記載の燃焼資材の製造装置（１０）。
【００１８】
［６］前記煙突（３０）の直長管（３３）は、保持手段（３５）によって所定の傾斜角度に保持され、該傾斜角度により前記煙突（３０）の先端側の高さ位置が定められることを特徴とする前記［４］または［５］に記載の燃焼資材の製造装置（１０）。
【００１９】
前記本発明は次のように作用する。  
前記［１］に記載の燃焼資材の製造方法によれば、ヨシを主とする植物原料全体を、先ず炭化段階により、灰化時の障害となるタール成分等を適度に揮発除去して、ミネラル成分が非晶質のまま残留するように効率良く燻炭とすることができる。
【００２０】
続く灰化段階では、燻炭中のミネラル成分（主としてケイ酸）の結晶化を抑制しつつ、有機質成分を効率良く完全燃焼させることができる。これにより、非晶質構造のミネラル成分として肥料価値が高い溶解性の高いケイ酸が高濃度に含まれる燃焼資材を、手間なく容易に製造することができる。
【００２１】
前記［２］に記載の燃焼資材の製造方法によれば、個人農家でも手軽に扱いやすい比較的コンパクトな燻し焼き容器本体（１１）において、炭化ないし灰化の各段階における送気条件および排気条件を最適な条件に容易に設定することが可能となり、いっそう効率良く肥料価値が高い燃焼資材を得ることができる。
【００２２】
前記［３］に記載の燃焼資材の製造方法によれば、日本国内において各年の９月中旬以降に収穫されたヨシを主とする植物原料を用いる。かかる時期に刈り取ったヨシは、その地上部の生育は完了しており、十分な量の大きさおよび乾物重を確保することができるだけでなく、ヨシの刈り取りによる翌年の生育そのものへの影響も最小限に抑えることができると推測される。
【００２３】
前記［４］に記載の燃焼資材の製造装置（１０）によれば、可変シャッター（２１）によって空気導入口（２０）の開口面積を調整することにより、燻し焼き容器本体（１１）の空気導入口（２０）による送気条件を所望の条件に適宜設定することができる。また、煙突（３０）の直長管（３３）の傾斜角度を調整することにより、燻し焼き容器本体（１１）の煙突（３０）による排気条件を所望の条件に適宜設定することができる。
【００２４】
前記［５］に記載の燃焼資材の製造装置（１０）によれば、前記可変シャッター（２１）は、簡易な構成であってコストを抑えることができ、何ら動力源を必要とすることなく、手動によって空気導入口（２０）による送気条件を所望の条件に無段階に容易に調整することができる。
【００２５】
前記［６］に記載の燃焼資材の製造装置（１０）によれば、前記煙突（３０）は、簡易な構成であってコストを抑えることができ、何ら動力源を必要とすることなく、手動によって煙突（３０）による排気条件を所望の条件に無段階に容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ヨシを未使用資源と位置付けて、水稲へのケイ酸養分の供給源として有効利用を図ることができ、特別な窯内温度の監視および制御をしなくとも、ヨシを主とする植物原料の灰化を防止しつつ炭化して燻炭とし、続けてこの燻炭を７００℃以下の低温で灰化することにより、水稲肥料として有効な可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を手間なく容易に効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置の全体構成を概略的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置の容器本体を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置の煙突を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法を概略的に示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置の変形例の全体構成を概略的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置に関して空気導入口の面積を説明するための表およびグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造装置に関して煙突の面積を説明するための表である。
【図８】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における条件および結果を示す表である。
【図９】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高８０ｃｍ・下部開口幅１．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高８０ｃｍ・下部開口幅１．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高８０ｃｍ・下部開口幅２．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高８０ｃｍ・下部開口幅２．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高８０ｃｍ・下部開口幅３．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅０．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅１．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１６】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅１．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅２．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅２．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高９０ｃｍ・下部開口幅３．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２０】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅０．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２１】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅１．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅１．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅２．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２４】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅２．５ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２５】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法において煙突高１００ｃｍ・下部開口幅３．０ｃｍの条件での燃焼時の温度推移を示すグラフである。
【図２６】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材の成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示す表である。
【図２７】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＳｉＯ２成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図２８】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中の可溶性ＳｉＯ２成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図２９】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＮ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３０】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＰ２Ｏ５成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３１】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＫ２Ｏ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３２】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＣａＯ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３３】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＭｇＯ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３４】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＮａ２Ｏ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３５】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法による燃焼資材中のＣ成分濃度（ｇ・ｋｇ−１）を示すグラフである。
【図３６】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別の最高温度（℃）とＣ濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図３７】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別の燃焼時間とＣ濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図３８】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別のＣ濃度（ｇ・ｋｇ−１）と全ＳｉＯ２濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図３９】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別のＣ濃度（ｇ・ｋｇ−１）と可溶性ＳｉＯ２濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図４０】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別の可溶性ＳｉＯ２濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図４１】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別の燃焼時間と可溶性ＳｉＯ２濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【図４２】本発明の実施の形態に係るヨシ灰製造方法における煙突高別の最高温度（℃）と可溶性ＳｉＯ２濃度（ｇ・ｋｇ−１）の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明を代表する燃焼資材の製造装置および製造方法について説明する。  
図１〜図３は、本発明の実施の形態に係る燃焼資材の製造装置であるヨシ灰製造装置１０を示している。図４は、ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰（燃焼資材）の製造方法を示すフローチャートである。
【００２９】
［燃焼資材の製造装置の概要］
図１に示すように、ヨシ灰製造装置１０は、燻し焼き容器本体１１（以下、容器本体１１）と、容器本体１１の底側に設けられた空気導入口２０と、容器本体１１の天側に設けられた煙突３０と、を備えている。燻し焼き容器本体１１は、燻燃器（登録商標，香蘭産業株式会社）と称されている。ここで燻燃とは、炎をたてずに煙らせながら燃やすこと、すなわち一般用語法の燻べると同義である。
【００３０】
先ず、容器本体１１は、上端が開口した有底の略円筒形であり、例えばステンレスあるいは鉄等の金属材で形成されている。容器本体１１の上端の開口は、別体であり着脱可能な天蓋１２によって閉じられている。容器本体１１の形状は、基本的には略円筒形が適するが、底に向かって断面積が漸次減少するテーパを付け所謂テーパペール（Ｔ型）でも、寸胴な所謂ストレートペール（Ｓ型）でも良い。
【００３１】
容器本体１１は、その円筒中心軸が略垂直方向となる状態で、地面ないし床面上に静止配置される。ここで容器本体１１を地面等に直置きしても良いが、耐熱性の土台等を介して静止配置したり、あるいは容器本体１１を保持する支持機構（図示せず）等を介して、中空に固定された状態に静止配置しても構わない。なお、容器本体１１の形状は、前述の略円筒形に必ずしも限定されるものではなく、他に例えば略四角筒形や略八角筒形等の他の形状でもかまわない。
【００３２】
容器本体１１の大きさは、個人農家等の小規模体が簡易に使用できる装置とする場合、例えば高さ２５０〜５００ｍｍ、内径（横幅）は高さと略同寸法のものが適している。本実施の形態では、容器本体１１における後述の燻し焼き室１１ｂの高さが略２９０ｍｍ、内径が略２８５ｍｍであり、燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの大きさを例に説明する。なお、容器本体１１は何れの大きさであっても、その高さと内径（横幅）の比は極端にかけ離れていないものが燃焼継続上好ましい。
【００３３】
容器本体１１の内部の空間は、ロストル１３によって、下部の空気導入室１１ａと、その上方で全体の主要部を占める燻し焼き室１１ｂに区画されている。ここでロストル１３とは、例えば金属線材を格子状に組み合わせたり、金属板に多数の孔を開けたパンチングメタル等のように通気性に優れた耐熱性の板材である。ロストル１３は、容器本体１１の内部にて底面に近い内壁に対して、略水平な状態で着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
容器本体１１の底面に近い周面の一端側には、外部から前記空気導入室１１ａに通じる空気導入口２０が設けられている。この空気導入口２０は、前記空気導入室１１ａおよびロストル１３を経由して、前記燻し焼き室１１ｂ内に空気（大気）を自然送気する役目を担っている。空気導入口２０は、その開口面積を調整可能な可変シャッター２１により開閉されるように構成されている。なお、空気導入口２０は、本実施の形態では略円形（直径略２４０ｍｍ）であるが、他に例えば略楕円形あるいは略四角形とすることも可能である。
【００３５】
図２に示すように、可変シャッター２１は、容器本体１１の周面と略同じ曲率に湾曲した板状であり、例えばステンレスあるいは鉄等の金属材で形成されている。可変シャッター２１は、前記空気導入口２０の両側傍らに設けられた一対のレール状のガイド部２２，２２によって、両側端縁が上下方向にスライド可能に支持されている。この可変シャッター２１が最下位置に至ると、前記空気導入口２０は全閉され、可変シャッター２１が上方へスライドすると、前記空気導入口２０の開口面積が広がるように設定されている。
【００３６】
可変シャッター２１の上端側には、ネジ孔２１ａが設けられ、該ネジ孔２１ａに合致するナット（図示せず）が固着されており、ナットないしネジ孔２１ａには、固定手段をなすボルト２３が螺合している。このボルト２３を締め付けることにより、ボルト先端が容器本体１１の周面に係合するため、可変シャッター２１を所定のスライド位置に適宜固定することができる。ボルト２３で固定した可変シャッター２１のスライド位置によって、前記空気導入口２０の開口面積を無段階に定めることができるように構成されている。
【００３７】
容器本体１１の天蓋１２は、容器本体１１の上端開口の周縁部上に着脱可能に載置されて、容器本体１１の上端開口を開閉する蓋であり、例えばステンレスあるいは鉄等の金属材で形成されている。本実施の形態における天蓋１２は、その中央に向けて盛り上がるドーム状に形成されているが、他に例えば平板円盤であったり、あるいは中央に向けて傾斜して上端面が水平な円錐台型（後述の図５参照）とすることも可能である。
【００３８】
天蓋１２の頂部には、煙突３０を取り付けるために、略円筒型に突出した煙突取付部１２ａが設けられている。
煙突３０は、全体的には円筒形に延びた管体であり、例えばステンレス鋼あるいは鉄等の金属材で形成されている。煙突３０は、本来の機能である空気吸引力により前記燻し焼き室１１ｂで生じる燻煙を自然排気する役目のほか、内部を通過する燻煙を高効率に冷却して燻液原液を結露生成させる役目も果たすものである。
【００３９】
図３に示すように、煙突３０は、前記煙突取付部１２ａに基端側が垂直に接続され先端側が水平を向くＬ字状のエルボ３１と、該エルボ３１の先端側にＴ字状に分岐して接続されるチーズ３２と、該チーズ３２の両端上側に接続される直長管３３と、該直長管３３の先端側にＴ字状に分岐して接続されるＴ笠３４からなる。なお、チーズ３２の両端下側の開口は閉じられているが、開閉可能にしたり、あるいは滴下孔を開設することにより、燻液原液を取り出せるように構成すると良い。
【００４０】
煙突３０の主要部をなす直長管３３は、長筒として直線状に延びており、その基端（下端）が前記チーズ３２の両端上側に挿嵌されている。そして、チーズ３２は、その中央の管部が前記エルボ３１の水平部位の一端に挿嵌され、エルボ３１との接続部位を中心として回転可能である。よって、直長管３３をチーズ３２と共に回転させれば、直長管３３を任意の角度に自在に傾斜させることができる。
【００４１】
すなわち、煙突３０の先端（Ｔ笠３４の略中心）の地面からの高さ、すなわち直長管３３の傾斜角度を無段階に調整することができるように構成されている。直長管３３は、保持手段である煙突支柱３５によって保持され、所定の傾斜角度に維持される。ここで煙突支柱３５は、直長管３３の長手方向における途中の部位と容器本体１１の設置面（例えば地面等の水平面）の間に立設されて、直長管３３を支持する例えば棒状の部材である。煙突支柱３５は、直長管３３の長手方向において支える位置により、直長管３３を所望の傾斜角度（高さ）に保持できるが、伸縮自在に構成しても良い。
【００４２】
エルボ３１の垂直部位の下端は、天蓋１２の煙突取付部１２ａに取り外し可能に挿嵌されている。そして、天蓋１２の上面視円周において、空気導入口２０の位置を回転角０°の位置とすると、煙突３０のエルボ３１の水平部位が回転角約１８０°となる方向を向くように、煙突３０を配置すると良い。
【００４３】
前述したように、エルボ３１の水平部位の一端に対してチーズ３２の中央の管部が挿嵌され、チーズ３２の両端上側に対して直長管３３の基端（下端）が挿嵌されている。また、直長管３３の先端（上端）に対してＴ笠３４の中央の管部が挿嵌されている。Ｔ笠３４は、煙突３０への風の吹き込みを防止するものであり、前述した空気吸引力の持続性および安定性を増進する機能のほか、煙突内壁を冷却する役目も果たしている。
【００４４】
このように煙突３０の各パーツの接続口は、下方に位置する方が上方に位置する方の接続口を外側から囲むように重なり合う状態で接続されている。従って、各部位の接続箇所の隙間より燻液原液等が外部に漏れる虞はない。なお、煙突３０は、別々のパーツを接続して構成するほか、一部または全部を一体に構成しても良い。
【００４５】
［燃焼資材の製造方法の詳細］
次に、前記ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰（燃焼資材）の製造方法について説明する。本実施の形態では、植物原料としてヨシのみを用いるが、ヨシを主とする植物原料であれば、他に例えば、稲わらや籾がら等のヨシ以外の植物原料を多少（例えば乾重量の１割以下）含めても構わない。なお、主たる植物原料であるヨシは、刈り取って乾燥させたものを、燻し焼き時の空気の流通性を確保すべく予め細かく切断（例えば３ｃｍ以下）して用いると良い。また、他の植物原料等の混合により必要に応じて含水率を調整しても良い。
【００４６】
図４は、ヨシ灰の製造方法を概略的に示すフローチャートである。
先ず最初に、前述したヨシ灰製造装置１０を所定の状態にセットする（Ｓ１０１）。ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰の製造方法は、詳しくは後述する炭化段階と灰化段階とを含むが、炭化段階の開始から灰化段階の終了まで、前記空気導入口２０による送気条件および前記煙突３０による排気条件を固定するようにセットする。ここで送気条件と排気条件は、具体的には、灰化段階の最高温度が７００℃以下となるように設定するための条件である。
【００４７】
未使用資源であったヨシの有効活用を図るためには、ヨシを水稲へのケイ酸供給資源と位置づけ、従来の化学的に製造されたケイ酸資材だけに依存することなく、ヨシを定期的に刈り出すことにより環境保全・維持との調和を図りながら、水稲栽培に有効利用するための方法が重要となる。かかる方法として、刈り取ったヨシを炭化ないし灰化させて燃焼資材として活用することが考えられる。しかしながら、水稲肥料として有効な可溶性ケイ酸を高めるための最適な送気条件や排気条件は原料によって異なるため、従来の既に知られた炭化ないし灰化の方法を単にヨシに適用しただけでは、可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を手間なく容易に製造することは困難であった。
【００４８】
そこで、発明者らは数々の実験を行った結果、灰化段階の最高温度が７００℃以下となるように、炭化段階の開始から灰化段階の終了までの送気条件および排気条件を固定すると共に、具体的な空気導入口２０による送気条件（開口面積）および煙突３０による排気条件（煙突高）を検証した。すなわち、容器本体１１の燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの場合、空気導入口２０の開口面積を１２〜１５ｃｍ２の範囲内で予め固定値に設定し、煙突３０の傾斜角度を水平面から２０〜４０°の範囲内で予め固定値に設定することで、ヨシを原料として可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を手間なく容易に製造することができることが確かめられた。
【００４９】
ヨシ灰製造装置１０の状態のセットにおいて（Ｓ１０１）、空気導入口２０の開口面積を設定するには、可変シャッター２１を固定するボルト２３を緩めて、可変シャッター２０を両側のガイド部２２，２２に沿わせて上下にスライドさせて、空気導入口２０が任意の開口面積になるように覆う位置でボルト２３を締めて固定する。また、煙突３０の傾斜角度を設定するには、直長管３３をチーズ３２と共にエルボ３１との接続部位を中心に回転させて、直長管３３を任意の角度に傾斜させた状態で煙突支柱３５により保持する。なお、煙突３０の調整は、次述する植物原料の充填や点火を終えてから行うことになる。
【００５０】
植物原料であるヨシは、容器本体１１から天蓋１２を取り外した状態で、容器本体１１内のロストル１３上に投入し、上から押し込むように詰めて集積充填する（Ｓ１０２）。ヨシを充填し終えたら、その最上層面に灯油等の燃焼補助材を必要に応じて散布し、種火を投入してヨシの最上層面に点火する（Ｓ１０３）。ここで最上層面に炎が広がったことを目視確認したら、天蓋１２を容器本体１１の上端開口に載置して閉じる。
【００５１】
ヨシの最上層面の炎焼は、容器本体１１の上端開口を天蓋１２で閉じた後も、しばらくの間は介在する空気中の酸素を消費しながら継続する。そして、前記介在空気中の酸素を消費すると炎焼が終了して、ヨシの炭化段階である燻し焼きが開始される（Ｓ１０４）。なお、煙突３０の排煙は、炎焼の間は白色の排煙であるが、炎焼が終了して燻し焼きが開始されると、黒色の排煙（燻煙）となる。
【００５２】
ヨシの燻し焼きが開始されると、容器本体１１の燻し焼き室１１ｂ内におけるヨシの燻し焼き層は、容器本体１１の下部の空気導入室１１ａからの空気供給に応じて、ヨシの最上層から下層に向けて順次移動していく。酸素を含んだ適量の空気は、空気導入口２０から空気導入室１１ａ内に自然送気され、ロストル１３を通過して、未だ燻し焼きされていない下層のヨシの間を通過し、ヨシの燻し焼き層に供給される。
【００５３】
そして、ヨシの燻し焼き層がロストル１３の天面直上である最下層まで到達することにより、燻し焼き室１１ｂ内に充填されたヨシは、燻し焼き炭化された燻炭となり、ヨシを燻し焼きする炭化段階は終了する（Ｓ１０５）。このようなヨシの炭化段階では、前述した空気導入口２０による送気条件および煙突３０による排気条件の固定により、燻し焼き室１１ｂ内の最高温度が５００℃以下の低温燻し焼き環境に維持することができる。
【００５４】
炭化段階の空気導入口２０による送気条件は、空気導入口２０の開口面積の設定により予め固定されており、５００℃以下での燻し焼き炭化となるように、容器本体１１の空気導入室１１ａに空気が自然送気される。この空気導入口２０による送気条件は、炭化段階の開始から終了のみならず、次述する灰化段階の終了に至るまで固定されたままである。
【００５５】
また、炭化段階の煙突３０による排気条件は、直長管３３の傾斜角度（煙突高）の設定により予め固定されており、前記自然送気と相俟って５００℃以下での燻し焼き炭化となるように、容器本体１１の燻し焼き室１１ｂから燻煙が自然排気される。この煙突３０による排気条件も、炭化段階の開始から終了のみならず、次述する灰化段階の終了に至るまで固定されたままである。
【００５６】
ヨシの燻し焼き層において生じた燻煙は、そこよりも上層の既に燻炭となった燻炭層を通過して煙突３０内に誘導され、煙突３０の直長管３３を介して自然排気される。また、ヨシの炭化段階において燻炭層は、下層の燻し焼き層からの燻煙に保護されることにより灰化が防止されるので、燻炭のまま留まることになる。
以上のようなヨシの低温燻し焼き炭化によれば、燻液成分およびタール成分が適度に揮発除去されると共に、ケイ酸成分が非晶質構造のまま豊富に残留し、かつ有機成分が豊富に残留した燻炭が得られる。
【００５７】
なお、燻し焼きによって熱せられてヨシ中から揮発した燻液原液成分（燻液成分やタール成分等を含むもの）は、炭化時の燻煙に混合されて上昇し、煙突３０内に誘導され、この煙突３０の直長管３３内で冷却されて結露し、必要に応じて滴下採集される（Ｓ１０８）。このように採集された燻液原液からは、必要に応じてタール成分等が除去分離されて燻液が抽出される。特に低温燻炭化では、タール成分の揮発除去効果が高いものと考えられる。
【００５８】
前記炭化段階が終了した後、続いて灰化が開始される（Ｓ１０６）。すなわち、ヨシの燻し焼き炭化によって得られた燻炭は消火されることなく、そのまま燻し焼き室１１ｂ内において、燻炭の余熱と下部から供給される空気との相互作用によって灰化される。燻炭の灰化は、前記炭化の時とは逆に燻炭の最下層から開始され、この最下層から上層に向けて順次灰化が進んでいき、燻炭は最終的にはヨシ灰（燃焼資材）となって灰化段階は終了する（Ｓ１０７）。このような灰化段階では、燻し焼き室１１ｂ内の最高温度が炭化段階よりも高くなるが、前述した空気導入口２０による送気条件および煙突３０による排気条件の固定により、燻し焼き室１１ｂ内の最高温度が７００℃以下の低温灰化環境に維持することができる。
【００５９】
灰化段階の空気導入口２０による送気条件は、前述したとおり炭化段階と同一であり、７００℃以下での灰化となるように、容器本体１１の空気導入室１１ａに空気が自然送気される。この空気導入口２０による送気条件は、灰化の終了まで固定されたままである。
また、灰化段階の煙突３０による排気条件も、前述したとおり炭化段階と同一であり、前記自然送気と相俟って７００℃以下での灰化となるように、容器本体１１の燻し焼き室１１ｂから灰煙が自然排気される。この煙突３０による排気条件も、灰化の終了まで固定されたままである。
【００６０】
灰化段階において、空気導入口２０から自然送気された空気は、灰化焼きされている層よりも下層のヨシ灰の間を通過して、前記灰化焼きされている層まで到達し、主にこの灰化焼きされている層で消費される。また、灰化焼きされている層において生じる灰煙は、そこよりも上層の未灰化の燻炭層の間を上昇して煙突３０内に誘導され、煙突３０の直長管３３を介して自然排気される。
このような低温灰化によって、燻炭中のケイ酸成分の結晶化を抑制して、有機質成分をじっくりと完全燃焼させることができるので、ケイ酸成分が非晶質構造のまま高濃度に含有されたヨシ灰が得られる。
【００６１】
なお、灰化によって熱せられて燻炭中から揮発した残留燻液原液成分は、灰化時の燻煙に混合されて上昇し、煙突３０内に誘導され、この煙突３０の直長管３３内で冷却されて結露し、必要に応じて滴下採集される（Ｓ１０８）。このように採集された灰化時の燻液原液からは、必要に応じてタール成分等が除去分離されて燻液が抽出される。ただし、本実施の形態の燻し焼き器においては、灰化段階での燻液原液の採集量は、炭化段階での採集量よりも少なくなる。
【００６２】
以上の本実施の形態に係る燃焼資材の製造方法によれば、ヨシを主とする植物原料を利用して、非晶質構造のミネラル成分として肥料価値が高い溶解性の高いケイ酸が高濃度に含まれる燃焼資材を、手間なく容易に製造することができる。特に個人農家でも手軽に扱いやすい比較的コンパクトな燻し焼き容器本体１１において、炭化ないし灰化の各段階における送気条件および排気条件を最適な条件に固定することにより、いっそう効率良く肥料価値が高い燃焼資材を得ることができる。
【００６３】
本実施の形態に係るヨシ灰製造装置１０によれば、可変シャッター２１によって空気導入口２０の開口面積を調整することにより、燻し焼き容器本体１１の空気導入口２０による送気条件を所望の条件に適宜設定することができる。可変シャッター２１は、簡易な構成であってコストを抑えることができ、何ら動力源を必要とすることなく、手動によって空気導入口２０による送気条件を所望の条件に容易に調整することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係るヨシ灰製造装置１０によれば、煙突３０の直長管３３の傾斜角度を調整することにより、燻し焼き容器本体１１の煙突３０による排気条件を所望の条件に適宜設定することができる。煙突３０は、簡易な構成であってコストを抑えることができ、何ら動力源を必要とすることなく、手動によって煙突３０による排気条件を所望の条件に容易に調整することができる。
【００６５】
特に、本実施の形態に係るヨシ灰製造装置１０によれば、炭化段階の開始から灰化段階の終了まで、前記空気導入口２０による送気条件および前記煙突３０による排気条件をそれぞれ固定する。そのため、炭化段階から灰化段階に切り換わる時に、前記各条件を変更するための特別の構成や操作も一切不要となる。従って、いっそう簡易な構成とすることが可能となり、大幅にコストを抑えることができる。
【００６６】
図５は、本発明の実施の形態の他のヨシ灰製造装置１０Ａを示している。
このヨシ灰製造装置１０Ａでは、容器本体１１の上端開口を開閉する天蓋の構成が、前記実施の形態に係るヨシ灰製造装置１０とは異なっている。なお、前記実施の形態に係るヨシ灰製造装置１０と同種の部位については同一符号を伏して、重複した説明は省略する。
【００６７】
ヨシ灰製造装置１０Ａにおける天蓋１４は、前記天蓋１２と同様に容器本体１１の上端開口の周縁部上に着脱可能に載置されるものであるが、略円錐台状に形成されている。ここで略円錐台のうち、テーパ上端にはフランジが設けられ、フランジ上端の開口が円盤で閉じられている。なお、略円錐台の天蓋１４のうち上端の円盤には、煙突３０を取り付けるため煙突取付部が設けられている。
【００６８】
このような略円錐台の天蓋１４の変形例として、漸次縮径するテーパとその上端のフランジの部分までは、容器本体１１の一部として一体に構成し、フランジ上端の開口を塞ぐ円盤のみを着脱するように構成しても良い。なお、ヨシ灰製造装置１０Ａにおける大きさは、例えば図５中に示した寸法にすることで、燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの大きさになるように設定すると良い。
【００６９】
何れの構成ないし大きさにせよ、天蓋１４（あるいは容器本体１１の上端部分）を略円錐台の形状とすることにより、炭化段階の温度をより低温でばらつきの少ない再現安定性の高いものとし、燻し焼き灰化温度をより低温とし、煙突３０内に誘導される炭化時の燻煙および灰化時の燻煙をより低温化とする役目を果たすと推測される。また、ヨシを、その最上層面が円錐台部分まで達するように充填する場合には、点火時のヨシの最上層面の面積を狭くすることができるので、未炭化部分の発生を低減することができる。なお、円錐台部分の底角は、具体的には例えば４０°〜５０°の範囲内に設定すると良い。
【００７０】
［燃焼資材の製造方法における条件の検討］
次に、前記ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰（燃焼資材）の製造方法における送気条件および排気条件の検証について説明する。発明者らは植物原料としてヨシを用いる場合に、前記炭化段階および前記灰化段階において具体的にどのような条件下であれば、最も効率良く肥料価値が高い燃焼資材を得ることができるかについて、以下の実験を行った。
１）材料
２０１４年１０月に鶴岡市大山地区都沢湿地で刈り取ったヨシを使用し、２０１５年度に実験を行った。
【００７１】
２）資材化方法
前記ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰（燃焼資材）の製造に際して、煙突３０の高さと、空気導入口２０の開口幅をそれぞれ調整して、燃焼時間や燃焼時の最高温度、燃焼前後の重量から灰化率等を求め、燃焼後のサンプルを成分分析した。
なお、容器本体１１内の温度を計測したセンサは、図１中においてロストル１３より高い順に、ＣＨ１（２５ｃｍ），ＣＨ２（２０ｃｍ），ＣＨ３（１５ｃｍ），ＣＨ４（１０ｃｍ）に設定し、各センサの先端が容器本体１１の中央に位置するよう配置した。
【００７２】
煙突３０の高さ（煙突高）とは、装置の設置面から煙突３０の先端部（Ｔ笠３４の略中心）までの高さであり、８０，９０，１００ｃｍの３パターンに設定した。空気導入口２０の開口幅とは、空気導入口２０の最下端から可変シャッター２１の下端縁までの直線距離であり、０．５，１．０，１．５，２．０，２．５，３．０ｃｍの６パターンに設定した。これらの組み合わせにより、計１８パターンの条件でそれぞれ焼成した。
【００７３】
煙突高は、煙突３０の水平面からの傾斜角度の指標とするものである。図７に示すように、煙突３０の高さが８０ｃｍのとき、直長管３３の傾斜角度は約１８°であり、煙突３０の高さが９０ｃｍのとき、直長管３３の傾斜角度は約２９°であり、煙突３０の高さが１００ｃｍのとき、直長管３３の傾斜角度は約４２°である。
【００７４】
開口幅は、空気導入口２０の開口面積の指標とするものである。開口幅を前述した０．５〜３．０ｃｍまで変化させて、それぞれ可変シャッター２１で塞がれた部分を除く空気導入口２０の開口部分の形状を象って紙を切り取り、この切り取った紙をスキャナーで読み取り、読み取ったデータを画像解析にかけて、それぞれの開口部分に対応した面積を求めた。
【００７５】
図６に示すように、開口幅に応じた空気導入口２０の開口面積の測定により、開口幅が３．５ｃｍのとき開口面積は１６．５９３ｃｍ２であり、開口幅が２．５ｃｍのとき開口面積は１４．６８６ｃｍ２であり、開口幅が２．０ｃｍのとき開口面積は１２．７４９ｃｍ２であり、開口幅が１．５ｃｍのとき開口面積は９．５１１ｃｍ２であり、開口幅が１．０ｃｍのとき開口面積は５．５７ｃｍ２であり、開口幅が０．５ｃｍのとき開口面積は２．４２６ｃｍ２であった。
【００７６】
３）成分分析
燃焼資材（焼成物）を微粉砕機で微粉砕し、分析試料とした。全ＳｉＯ２（ケイ酸）は分析試料を硫酸−過酸化水素分解で分解・濾過した濾紙をマッフル炉で焼き、重量法で測定した。
可溶性ＳｉＯ２は、燃焼資材を微粉砕機で微粉砕し、分析試料とした。酸−アルカリの抽出によって可溶性ＳｉＯ２量を求める、フッ化カリウム法（参考法）で分析した。分析試料に塩酸を加え３０度で加温しながら１時間反応させる。放冷後、濾過した。濾液は１００ｍｌ定溶し試料溶液１とする。
【００７７】
濾紙上の残渣物に水酸化ナトリウム溶液を加え、６５℃で加温しながら１時間反応させる。放冷後吸引濾過し濾液を１００ｍｌ定溶して試料溶液２とする。試料溶液１と２を一定量とり、塩酸とフッ化カリウム、塩化カリウムを加え冷却する。冷却した液を塩化カリウム溶液で洗いながら吸引濾過し、濾紙上の沈殿を濾紙ごとビーカーに移して水を加える。ビーカーを加熱した後、指示薬のフェノールフタレイン液を加え、水酸化ナトリウム溶液で滴定した。
【００７８】
ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５は、硫酸−過酸化水素分解時の濾液を１００ｍｌ定溶した後、１００倍希釈し、メンブランフィルターで濾過し、ＩＣＰ発光分光分析装置で分析した。
【００７９】
［燃焼資材の製造方法における条件の検討結果］
次に、前記ヨシ灰製造装置１０を用いたヨシ灰（燃焼資材）の製造方法における送気条件および排気条件の検証の結果について説明する。図８〜図４２は、本検証のための前述した実験の結果の一例を示す表およびグラフである。
【００８０】
かかる実験の結果、燃焼時間については、煙突３０の何れの高さにおいても、最も燃焼時間が長くなったのは、空気導入口２０の開口幅（図中では下部開口幅）が狭い０．５ｃｍのものであった。しかし、煙突３０の高が８０ｃｍの条件では、開口幅０．５ｃｍでも着火後すぐに火が消えてしまったためか、上層が少し燃えた程度で灰化は進んでいなかった。この時の容器本体１１内温度は、外気温とほぼ変わらなかった。
【００８１】
燃焼温度については、燃焼時間と同様に空気導入口２０の開口幅が大きくなるほど、最高温度が上昇する傾向であった。空気導入口２０の開口幅が狭いほど長時間の燃焼になり、ヨシが安定した高温温度で燃焼されると考えられた。空気導入口２０の開口幅が広い場合、最高温度も高く、燃焼時間も短いことから温度の変動が激しく安定せず、一気に上昇した後すぐに温度が維持されずに低下した（図８の表、図９〜図２５のグラフ参照）。
【００８２】
燃焼資材中の成分濃度について、全ＳｉＯ２に関しては、空気導入口２０の開口面積（開口幅）の大きい処理で温度が高くなる傾向であった区では、全ＳｉＯ２濃度も高くなる傾向であった。本実験において、煙突３０の高さ（煙突高）が８０ｃｍかつ開口幅１．５ｃｍで製造した際、開口幅が同じ煙突高が９０ｃｍ、１００ｃｍの条件の場合よりも温度が上昇したため、全ＳｉＯ２濃度も高くなったと考えられる（図２６の表、図２７のグラフ参照）。
【００８３】
可溶性ＳｉＯ２濃度については、空気導入口２０の開口幅が大きいほど濃度が高くなる傾向であった。煙突高９０ｃｍの処理では、特に可溶性ＳｉＯ２濃度が高くなる傾向であった（図２８のグラフ参照）。
Ｋ２Ｏ濃度とＰ２Ｏ５濃度については、最高温度が高く、サンプルの灰化率の低い条件において炭素と窒素が減少し、結果的に植物体中の成分が濃縮されたためか、濃度が高くなる傾向であった（図２６の表，図３０，３１のグラフ参照）。
【００８４】
Ｃ濃度について、最高温度が高く、燃焼が活発に進んだと考えられる開口幅が広い処理でＣ濃度が低くなる傾向であった（図３５のグラフ参照）。
煙突高の条件全てにおいて、燃焼時の最高温度が高いほどＣ濃度が低くなる傾向であった（図３６のグラフ参照）。
【００８５】
また、Ｃ濃度と全ＳｉＯ２濃度の関係をみた場合、Ｃ濃度が減少するほど全ＳｉＯ２濃度が増加する傾向であった（図３８のグラフ参照）。この相関はＰ２Ｏ５やＫ２Ｏ濃度においても同様の傾向を示していた。高温での燃焼により原料ヨシ中の有機物が無機化し、ＣＯ２に変化することで灰の歩留まりが低下したと考えられる。灰の歩留まりが低く、原料からの灰化率が低いことで、全ＳｉＯ２やＰ２Ｏ５、Ｋ２Ｏといった成分が相対的に濃度を高めたと考えられる。
【００８６】
しかし、可溶性ＳｉＯ２成分は、燃焼温度が高いほど低下する傾向であったため、燃焼温度が高く、Ｃ濃度が低い条件において、全ＳｉＯ２やＰ２Ｏ５と同様の傾向を示さなかった（図３９のグラフ参照）。このことから、可溶性ＳｉＯ２が確保でき、なおかつ、生育に悪影響がない、Ｃ濃度を今後明らかにする必要がある。
【００８７】
煙突高別の燃焼条件と可溶性ＳｉＯ２濃度については、濃度が高くなる傾向であった煙突高は９０ｃｍであった。８０ｃｍの区では燃焼時間が長いほど可溶性ＳｉＯ２濃度が上昇する傾向であったが、ＳｉＯ２濃度としては他の区より低かった。１００ｃｍの区は開口幅による濃度の影響が判然とせず、燃焼時間、ならびに最高温度の違いによる可溶性ＳｉＯ２濃度への影響も判然としなかった。９０ｃｍ区で最も可溶性ＳｉＯ２が高かった条件は、開口幅２．０ｃｍの場合であり、この条件は全区において最も可溶性ＳｉＯ２が高くなる条件であった。
【００８８】
以上の結果より、本実験におけるヨシ植物体を灰化したＳｉＯ２成分を利用するのに最適な燃焼条件は、煙突高９０ｃｍ、開口幅２．０ｃｍ〜２．５ｃｍと考えられる（図４０〜図４２のグラフ参照）。
燃焼時の温度データによると、図８，図２６に示すように、可溶性ＳｉＯ２成分は７００℃を超える温度で燃焼された場合、減少する傾向が見られたため、燃焼温度が上昇しやすい煙突高１００ｃｍや、逆に温度が上がりにくく、着火後火が消えてしまうこともあった煙突高８０ｃｍよりも、９０ｃｍが適していたと考えられる。
【００８９】
加えて、開口幅が狭い処理では燃焼時間が長くなる傾向で、資材中の可溶性ＳｉＯ２成分量は、燃焼時間が短い方が増加する傾向であった。このため、酸素の流入がされやすく、燃焼が短時間で済む開口幅の広い２．０ｃｍから２．５ｃｍの間が適していると考えられた。３．０ｃｍまで広げた場合、最高温度も高くなりすぎる可能性があるため、２．５ｃｍが上限と考えられた。
【００９０】
［送気条件および排気条件の検証］
発明者らによる実験により、ヨシの炭化段階の最高温度は５００℃以下が適していることが確かめられている。そして、ヨシ灰製造装置１０の容器本体１１における燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの場合、容器本体１１の下部にある空気導入口２０の開口面積は１２〜１５ｃｍ２の範囲内で予め固定値に設定すると共に、煙突３０の傾斜角度は２０〜４０°の範囲内で予め固定値に設定すれば、前記最高温度を５００℃以下とすることができることが検証された。
【００９１】
このような空気導入口２０の開口面積および煙突３０の傾斜角度であれば、炭化段階で高温燃焼を生じるような過剰な空気供給がなされることなく、燻し焼きをゆっくりじっくりと継続するのに適量な空気供給がなされることにより、同時に燻し焼きされる層を薄くすることができる。従って、燻し焼き層全体の時間当たりの発熱量を低くすることができるので、炭化温度を５００℃以下に低くすることができる。
【００９２】
空気導入口２０の開口面積の閾値として、開口面積が１２ｃｍ２未満、すなわち空気導入口２０の開口幅が２ｃｍより小さい場合には、燃焼時間が長くなることで、資材中の可溶性ＳｉＯ２成分量が減少する傾向にあった。また、空気が供給されにくくなることで、炭化途中で火が消えてしまったり、炭化後の灰化が少し燃えた程度で進行しない虞があった。
【００９３】
逆に、空気導入口２０の開口面積が１５ｃｍ２より大きい、すなわち空気導入口２０の開口幅が２．５ｃｍを越える場合には、空気が供給されやすくなり、過剰な空気の供給により燃焼温度が５００℃より高温となる可能性が高い。そのため、灰化時の障害となるタール成分等を適度に揮発除去することができないだけでなく、ケイ酸成分が結晶化して固まり、完全燃焼の阻害要因となって未燃焼の有機質成分が残留する虞があった。
【００９４】
煙突３０の傾斜角度の閾値として、傾斜角度が１８°未満、すなわち煙突高が８０ｃｍより小さい場合には、煙突本来の機能である空気吸引力が弱まるため、燃焼温度が上がりにくく、着火後火が消えてしまう虞もあった。
逆に、煙突３０の傾斜角度が４０°より大きい、すなわち煙突高が１００ｃｍを越える場合には、煙突本来の機能である空気吸引力が強くなるため、燃焼温度が上昇しすぎて５００℃より高温となる可能性が高くなる。
【００９５】
また、発明者らによる実験により、ヨシの灰化段階の最高温度は７００℃以下が適していることが確かめられている。灰化段階においては、炭化段階よりも燃焼温度が高温となるが、ヨシ灰製造装置１０の容器本体１１における燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの場合、前述した炭化段階における空気導入口２０の開口面積および煙突３０の傾斜角度に、そのまま固定していれば、灰化段階の最高温度を７００℃以下とすることができることが検証された。これにより、炭化段階から灰化段階に切り換わる時に、前記各条件を変更するための特別の構成や操作も一切不要となる。
【００９６】
さらに、好ましい条件として、空気導入口２０の開口面積は、開口幅が２．０ｃｍに相当する略１３ｃｍ２が最適であり、煙突３０の傾斜角度は、煙突高が９０ｃｍの場合に相当する略３０°が最適である。かかる条件によれば、特に灰化段階の最高温度を８００℃よりも低い７００℃以下に確実に抑えることができる。前述したように実験結果によると、可溶性ケイ酸成分は、７００℃を超える温度で燃焼されると減少する傾向が見られたため、前記条件により灰化段階の最高温度を７００℃以下とすることにより、いっそう可溶性ケイ酸を高濃度に含有する燃焼資材を効率良く製造することが可能となる。
【００９７】
［ヨシの収穫時期の検討］
植物原料とするヨシは野生の植物であり、気候や競合等の環境からの影響を受けやすい場所に自生しており、資材原料として経年利用するためには、人為的にヨシの生育に与える悪影響を最小限にする必要があると考えられる。ヨシは地下茎に養分を蓄えるイネ科の多年草であり、春の出芽においても地下茎からの養分を基に行われると考えられており、経年利用を考えた場合、地下茎への養分貯蓄を阻害するのは好ましくない。
【００９８】
そこで、発明者らは、自生しているヨシを各年ごとに異なる時期に刈り取って、ヨシにどのような影響が生じるのかを確かめる実験も繰り返し行った。その結果、ヨシの栄養生長期間での刈り取りは、翌年以降への悪影響が懸念され、また、地上部の生育が完了し、十分量の大きさ、乾物重を確保するため、ヨシは生殖生長が完了した９月中旬以降の時期の刈り取りであれば、翌年への影響を最小限にすることができ、経年的に利用することが可能であるとの検証を得た。なお、刈り取り時期に加え、年ごとの刈り取り範囲の設定や、休耕期間を設けるなど刈り取り方法もヨシの資材原料としての価値を維持するために重要だと考えられる。
【００９９】
［ヨシ灰の育苗資材としての施用］
さらに、発明者らは、ヨシ灰の育苗資材としての施用が、養分供給利用として有用であることを確認する実験も繰り返し行った。実験に用いたヨシ灰は、前記ヨシ灰製造方法によるものではないが、具体的な製造方法が異なる各種のヨシ灰であっても、実験の結果、育苗時の床土混和により施用量が増加するほど、苗中のＳｉＯ２吸収量が増加する傾向であり、育苗時の養分供給利用に有用であるとの検証を得た。このことから、前記ヨシ灰製造方法により製造されたヨシ灰も、育苗時の養分供給利用に有用であることが推測される。
【０１００】
ヨシ灰の施用量について、灰である燃焼資材は容積重が培土よりも軽く、１リットルあたり２５ｇから３０ｇほどしかない。このため育苗床土に混和して施用した場合、施用量が多すぎると育苗箱の容積を超え、溢れ出る可能性が考えられた。このことから、床土重量の１０％程度を上限と想定し施用効果を確認した。床土２５０ｇに対して、燃焼資材２５ｇ施用の区では、２０ｇ区よりも吸収量が低下する傾向であったため、育苗培土に混和し、施用する重量は床土の８％が上限であると考えられた。
【０１０１】
このような検証結果に基づき、以下のような発明も導かれる。
前記ヨシ灰製造方法によって製造された燃焼資材の施用方法であって、
水稲育苗箱において、床土に前記燃焼資材を１００：２〜８の重量割合で混和することを特徴とする燃焼資材の施用方法。
かかる発明によれば、水稲に必要十分な量のケイ酸を供給することができ、水稲の生育を促すことができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施の形態では、ヨシ灰製造装置１０の容器本体１１における燻し焼き室１１ｂの容量が略２０リットルの場合について、空気導入口２０の開口面積と煙突３０の傾斜角度の具体的な固定値を示したが、これら固定値は、燻し焼き室１１ｂの容量に応じて変わる値であり、炭化段階の開始から灰化段階の終了まで固定したまま、炭化段階の最高温度より高くなる灰化段階の最高温度が７００℃以下となるような値に適宜設定される。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、未使用資源であったヨシの有効活用を図るためには、ヨシを水稲へのケイ酸供給資源と位置づけ、従来の化学的に製造されたケイ酸資材だけに依存することなく、ヨシを定期的に刈り出すことにより環境保全・維持との調和を図りながら、水稲栽培に有効利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…ヨシ灰製造装置
１１…燻し焼き容器本体
１１ａ…空気導入室
１１ｂ…燻し焼き室
１２…天蓋
１３…ロストル
２０…空気導入口
２１…可変シャッター
２２…ガイド部
２３…ボルト（固定手段）
３０…煙突
３１…エルボ
３２…チーズ
３３…直長管
３４…Ｔ笠
３５…煙突支柱（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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