(57)【要約】【課題】分散媒として有機溶剤を用いているにもかかわらず、導電性及び耐光性が高い導電層を容易に形成できる導電性高分子分散液及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の導電性高分子分散液は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、ジオール化合物を８５質量％以上１００質量％以下含有する分散媒とを含有する。本発明の導電性高分子分散液の製造方法は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と水とを含有する原料水分散液から水を除去して導電性複合体の固形物を形成する工程と、前記導電性複合体の固形物とジオール化合物とを混合して導電性高分子分散液を得る工程とを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、ジオール化合物を８５質量％以上１００質量％以下含有する分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
【請求項２】
前記導電性高分子分散液の総質量に対する水の含有量が０質量％以上１．０質量％以下である、請求項１に記載の導電性高分子分散液。
【請求項３】
前記ジオール化合物が２５℃において液体である、請求項１又は２に記載の導電性高分子分散液。
【請求項４】
前記ジオール化合物の標準気圧における沸点が２５０℃以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項５】
前記ジオール化合物が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールよりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項６】
前記導電性高分子分散液がさらにバインダ成分を含有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項７】
前記バインダ成分が有機溶剤溶解性の化合物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項８】
前記バインダ成分が活性エネルギー線硬化性アクリル化合物である、請求項７に記載の導電性高分子分散液。
【請求項９】
前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１から８のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項１０】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、請求項１から９のいずれか一項に導電性高分子分散液。
【請求項１１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に請求項１から１０のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液が塗工されて形成された導電層と、を備える、導電性フィルム。
【請求項１２】
π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と水とを含有する原料水分散液から水を除去して導電性複合体の固形物を形成する工程と、
前記導電性複合体の固形物とジオール化合物とを混合して導電性高分子分散液を得る工程と、を有し、
前記導電性高分子分散液に含まれる分散媒におけるジオール化合物の含有量が８５質量％以上１００質量％以下になるように、前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを混合する、導電性高分子分散液の製造方法。
【請求項１３】
前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを混合した後に、前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを含む混合液に分散処理を施す、請求項１２に記載の導電性高分子分散液の製造方法。
【請求項１４】
前記原料水分散液を凍結乾燥することにより前記原料水分散液から水を除去する、請求項１２又は１３に記載の導電性高分子分散液の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液を基材の少なくとも一方の面に塗工して導電層を形成する、導電性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子分散液及びその製造方法、並びに導電性フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電層を形成するための塗料として、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）にポリスチレンスルホン酸がドープした導電性高分子水分散液を使用することがある。
通常、導電層が塗工されるフィルム基材は疎水性のプラスチックフィルムであることが多い。水系塗料である前記導電性高分子水分散液は、プラスチックフィルムに対する親和性が低い傾向にあった。また、導電性高分子分散液が水系であると、疎水性樹脂又は疎水性樹脂を形成する硬化性化合物の分散性が低くなるため、それらをバインダ成分として使用することが困難になる。そのため、水系の導電性高分子分散液では、バインダ成分の種類が限定される。
そこで、導電性高分子水分散液の分散媒である水を有機溶剤に置換した導電性高分子有機溶剤分散液を用いることがある。
導電性高分子有機溶剤分散液としては、π共役系導電性高分子及びポリアニオンからなる導電性複合体を含む導電性高分子水分散液を凍結乾燥して乾燥体を得た後、該乾燥体に有機溶剤及びアミン化合物を添加して得たものが知られている（特許文献１）。
また、π共役系導電性高分子及びポリアニオンからなる導電性複合体を含む導電性高分子水分散液に、オキシラン基及びオキセタン基の少なくとも一方を有する環状エーテル化合物と有機溶剤とを添加して、導電性高分子有機溶剤分散液を得ることが知られている（特許文献２）。特許文献２に記載の方法では、π共役系導電性高分子にドープしていないアニオン基に、環状エーテル化合物のオキシラン基又はオキセタン基を反応させて疎水化することにより、導電性複合体を有機溶剤分散性にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３２３８２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１２５８２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の導電性高分子有機溶剤分散液では、それより得られる導電層の耐光性が低くなることがあった。
そこで、本発明は、分散媒として有機溶剤を用いているにもかかわらず、導電性及び耐光性が高い導電層を容易に形成できる導電性高分子分散液及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、導電性及び耐光性が高い導電層を備える導電性フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、ジオール化合物を８５質量％以上１００質量％以下含有する分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
［２］前記導電性高分子分散液の総質量に対する水の含有量が０質量％以上１．０質量％以下である、［１］に記載の導電性高分子分散液。
［３］前記ジオール化合物が２５℃において液体である、［１］又は［２］に記載の導電性高分子分散液。
［４］前記ジオール化合物の標準気圧における沸点が２５０℃以下である、［１］から［３］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［５］前記ジオール化合物が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールよりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、［１］から［４］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
［６］前記導電性高分子分散液がさらにバインダ成分を含有する、［１］から［５］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［７］前記バインダ成分が有機溶剤溶解性の化合物である、［１］から［６］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［８］前記バインダ成分が活性エネルギー線硬化性アクリル化合物である、［７］に記載の導電性高分子分散液。
［９］前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、［１］から［８］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［１０］前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、［１］から［９］のいずれか一に導電性高分子分散液。
［１１］基材と、前記基材の少なくとも一方の面に［１］から［１０］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液が塗工されて形成された導電層と、を備える、導電性フィルム。
［１２］π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と水とを含有する原料水分散液から水を除去して導電性複合体の固形物を形成する工程と、前記導電性複合体の固形物とジオール化合物とを混合して導電性高分子分散液を得る工程とを有し、前記導電性高分子分散液に含まれる分散媒におけるジオール化合物の含有量が８５質量％以上１００質量％以下になるように、前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを混合する、導電性高分子分散液の製造方法。
［１３］前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを混合した後に、前記導電性複合体の固形物と前記ジオール化合物とを含む混合液に分散処理を施す、［１２］に記載の導電性高分子分散液の製造方法。
［１４］前記原料水分散液を凍結乾燥することにより前記原料水分散液から水を除去する、［１２］又は［１３］に記載の導電性高分子分散液の製造方法。
［１５］［１］から［１０］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液を基材の少なくとも一方の面に塗工して導電層を形成する、導電性フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の導電性高分子分散液は、分散媒として有機溶剤を用いているにもかかわらず、導電性及び耐光性が高い導電層を容易に形成できる。
本発明の導電性高分子分散液の製造方法によれば、前記の効果を有する導電性高分子分散液を容易に製造できる。
本発明の導電性フィルムは、導電性及び耐光性が高い導電層を備える。
本発明の導電性フィルムの製造方法によれば、前記効果を有する導電性フィルムを容易に製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜導電性高分子分散液＞
本発明の導電性高分子分散液の一態様について説明する。
本態様の導電性高分子分散液は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、ジオール化合物を含む分散媒とを含有する。
また、本態様の導電性高分子分散液は、導電性高分子分散液の総質量に対する水の含有量が０質量％以上１．０質量％以下である。
【０００８】
（導電性複合体）
本態様における導電性複合体は、π共役系導電性高分子と、アニオン基を有するポリアニオンとを含む。前記ポリアニオンは前記π共役系導電性高分子に配位し、ポリアニオンのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープするため、導電性を有する導電性複合体を形成する。
ポリアニオンにおいては、全てのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープせず、余剰のアニオン基を有している。余剰のアニオン基は親水基である。
【０００９】
π共役系導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば本発明の効果を有する限り特に制限されず、例えば、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリアセチレン系導電性高分子、ポリフェニレン系導電性高分子、ポリフェニレンビニレン系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、ポリアセン系導電性高分子、ポリチオフェンビニレン系導電性高分子、及びこれらの共重合体等が挙げられる。空気中での安定性の点からは、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン類及びポリアニリン系導電性高分子が好ましく、透明性の面から、ポリチオフェン系導電性高分子がより好ましい。
【００１０】
ポリチオフェン系導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。
ポリピロール系導電性高分子としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられる。
ポリアニリン系導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。
前記π共役系導電性高分子のなかでも、導電性、透明性、耐熱性の点から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が特に好ましい。
導電性複合体に含まれるπ共役系導電性高分子は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００１１】
ポリアニオンとは、アニオン基を有するモノマー単位を、分子内に２つ以上有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させる。
ポリアニオンのアニオン基としては、スルホ基、又はカルボキシ基であることが好ましい。
このようなポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタクリルオキシベンゼンスルホン酸等のスルホン酸基を有する高分子や、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等のカルボン酸基を有する高分子が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
これらポリアニオンのなかでも、導電性をより高くできることから、スルホン酸基を有する高分子が好ましく、ポリスチレンスルホン酸がより好ましい。
前記ポリアニオンは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
ポリアニオンのアニオン基は親水性であり、有機溶剤に対する親和性が低いため、前記アニオン基にアミン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を反応させて疎水性置換基を形成させてもよい。しかし、本態様においては、導電性高分子分散液から形成される導電層の耐光性がより高くなることから、ポリアニオンのアニオン基にアミン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を反応させないことが好ましい。ポリアニオンのアニオン基にアミン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を反応させる場合であっても、アミン化合物及びエポキシ化合物の添加量は少量であることが好ましい。
具体的には、アミン化合物の添加量は、導電性複合体１００質量部に対して０質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上１質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上０．１質量部以下であることがさらに好ましい。アミン化合物の添加量が前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液から形成される導電層の耐光性をより向上させることができる。
エポキシ化合物の添加量は、導電性複合体１００質量部に対して０質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上１質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上０．１質量部以下であることがさらに好ましい。エポキシ化合物の添加量が前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液から形成される導電層の耐光性をより向上させることができる。
【００１３】
ポリアニオンの質量平均分子量は２万以上１００万以下であることが好ましく、１０万以上５０万以下であることがより好ましい。ポリアニオンの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて溶出時間を測定し、分子量既知のポリスチレン標準物質から予め得た、溶出時間対分子量の校正曲線に基づいて求めた質量基準の分子量のことである。
【００１４】
導電性複合体中の、ポリアニオンの含有割合は、π共役系導電性高分子１００質量部に対して１質量部以上１０００質量部以下の範囲であることが好ましく、１０質量部以上７００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上５００質量部以下の範囲であることがさらに好ましい。ポリアニオンの含有割合が前記下限値以上であれば、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が強くなる傾向にあり、導電性がより高くなる。一方、ポリアニオンの含有量が前記上限値以下であれば、π共役系導電性高分子を充分に含有させることができるから、充分な導電性を確保できる。
【００１５】
本態様の導電性高分子分散液においては、導電性高分子分散液の総質量に対する導電性複合体の含有量が０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
（分散媒）
本態様における分散媒は、ジオール化合物を含有する。
ジオール化合物は、ヒドロキシ基を２つ有する有機化合物である。
ジオール化合物としては、炭素数２〜８の直鎖状脂肪族炭化水素の水素原子の一つがヒドロキシ基で置換された化合物であることが好ましい。また、ジオール化合物は、分散媒としての役割を充分に果たす点では、２５℃において液体であることが好ましい。さらには、ジオール化合物は、塗工した後に揮発させやすく、導電性高分子分散液を製造しやすいことから、標準気圧（１０１３ｈＰａ）における沸点が２５０℃以下であることが好ましい。また、ジオール化合物の標準気圧における沸点は、ジオール化合物の揮発を抑制する点では、１００℃以上であることが好ましい。
ジオール化合物のなかでも、導電性複合体をより分散させやすい点では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオール（１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール）よりなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。なお、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールは、２５℃において液体であり且つ標準気圧における沸点が２５０℃以下のジオール化合物である。
【００１７】
分散媒におけるジオール化合物の含有割合は、分散媒１００質量％に対して８５質量％以上１００質量％以下であり、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９９質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。分散媒におけるジオール化合物の含有割合が前記下限値未満であると、分散媒中における導電性複合体の分散性が低下することがある。
【００１８】
分散媒におけるジオール化合物の含有割合が１００質量％でない場合には、分散媒には、ジオール化合物以外の分散媒が含まれる。ジオール化合物以外の分散媒としては、水、ジオール化合物以外の他の有機溶剤が挙げられる。
他の有機溶剤としては、アルコール系溶剤（前記ジオール化合物を除く。）、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。他の有機溶剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アリルアルコール等が挙げられる。
エーテル系溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロプレングリコールモノメチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられる。
ケトン系溶媒としては、例えば、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、ジアセトンアルコール等が挙げられる。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。
芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
本態様の導電性高分子分散液においては、水の含有量が、導電性高分子分散液の総質量に対して、０質量％以上１．０質量％以下であり、０質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましい。本態様における導電性高分子分散液中の水の含有量は、カールフィッシャー滴定により測定した値である。
導電性高分子分散液における水の含有量が前記上限値以下であれば、プラスチックフィルムに対する導電性高分子分散液の親和性がより高くなる。また、導電性高分子分散液における水の含有量が前記上限値以下であれば、バインダ成分として疎水性樹脂又は疎水性樹脂を形成する硬化性化合物を配合する場合、そのバインダ成分の分散性がより高くなる。
【００２０】
（バインダ成分）
本態様の導電性高分子分散液は、バインダ成分を含有してもよい。バインダ成分は、導電性高分子分散液を塗工して形成する導電層の機械的強度や硬度を向上させ得る成分である。
バインダ成分としては、前記のπ共役系導電性高分子及びポリアニオン以外の重合体又は重合体を形成する化合物が使用される。具体的には、バインダ成分としては、樹脂、熱硬化性化合物、活性エネルギー線硬化性化合物が挙げられる。前記導電性高分子分散液に熱硬化性化合物が含有される場合には、熱重合開始剤も含有されることが好ましく、活性エネルギー線硬化性化合物が含有される場合には、光重合開始剤も含有されることが好ましい。
【００２１】
バインダ成分として使用できる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。
熱硬化性化合物及び活性エネルギー線硬化性化合物としては、ビニル基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物、オキセタン基を有する化合物等が挙げられる。これらは、モノマーでもよいし、オリゴマーでもよい。
これらバインダ成分は、ジオール化合物に分散又は溶解させやすいことから、有機溶剤溶解性の化合物、すなわち疎水性樹脂又は疎水性樹脂を形成する硬化性化合物であることが好ましい。
【００２２】
また、バインダ成分は、活性エネルギー線硬化性アクリル化合物であることが好ましい。ここで、「活性エネルギー線硬化性」とは、紫外線、電子線、可視光線のいずれかの照射によってラジカル重合して硬化する性質を意味する。
バインダ成分が活性エネルギー線硬化性化合物であれば、導電性高分子分散液の塗工性が高くなり、また、導電性高分子分散液から導電層を容易に形成できる。また、活性エネルギー線硬化性化合物は疎水性であり、ジオール化合物に対する溶解性又は分散性に優れる。
活性エネルギー線硬化性アクリル化合物としては、例えば、アクリレート、メタクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテル、カルボン酸ビニルエステル等が挙げられる。前記活性エネルギー線硬化性アクリル化合物がその分子中に有するラジカル重合性官能基の数は、１つでもよいし、複数でもよい。
【００２３】
アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート等が挙げられる。
メタクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、メタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、アクリロイルピペリジン等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、２−クロロエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば、酪酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられる。
また、前記アクリル化合物は、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリアクリルアクリレート等の、アクリルモノマーと他の化合物とを反応させて得たアクリレートであってもよい。
前記アクリル化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
バインダ成分の固形分含有量は、前記導電性複合体１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上１０００００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上１００００質量部以下であることがより好ましく、５００質量部以上５０００質量部以下であることがさらに好ましい。バインダ成分の固形分含有量が前記下限値以上であれば、導電性高分子分散液から形成される導電層の強度及び硬度をさらに向上させることができる。
バインダ成分の固形分含有量が前記上限値以下であれば、導電性複合体の含有率の低下を抑制し、良好な導電性を確保できる。
【００２５】
バインダ成分が活性エネルギー線硬化性である場合には、導電性高分子分散液が光重合開始剤をさらに含有することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュアシリーズが挙げられる。
バインダ成分が熱硬化性である場合には、導電性高分子分散液が熱重合開始剤をさらに含有することが好ましい。熱重合開始剤としては、例えば、公知の無機系過酸化物、公知の有機系過酸化物を使用できる。
【００２６】
（高導電化剤）
本態様の導電性高分子分散液は、高導電化剤を含有してもよい。
高導電化剤は、導電層の導電性をより向上させる成分である。ここで、前述したπ共役系導電性高分子、ポリアニオン、分散媒及びバインダ成分は、高導電化剤に分類されない。
高導電化剤は、糖類、窒素含有芳香族性環式化合物、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物、１個以上のヒドロキシ基及び１個以上のカルボキシ基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
導電性高分子分散媒に含有される高導電化剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２７】
高導電化剤を添加する場合、導電性高分子分散液における高導電化剤の含有割合は導電性複合体１００質量部に対して、１質量部以上１００００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上２５００質量部以下であることがさらに好ましい。導電性高分子分散液における高導電化剤の含有割合が前記下限値以上であれば、高導電化剤添加による導電性向上効果が充分に発揮され、前記上限値以下であれば、π共役系導電性高分子濃度の低下に起因する導電性の低下と透明性の低下を防止できる。
【００２８】
（添加剤）
本態様の導電性高分子分散液は、添加剤を含有してもよい。
添加剤としては、本発明の効果を有する限り特に制限されず、例えば、界面活性剤、無機導電剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを使用できる。ただし、添加剤は、π共役系導電性高分子、ポリアニオン、ジオール化合物、バインダ成分及び高導電化剤以外の化合物からなる。
界面活性剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤が挙げられるが、保存安定性の面からノニオン系が好ましい。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどのポリマー系界面活性剤を添加してもよい。
無機導電剤としては、金属イオン類、導電性カーボン等が挙げられる。なお、金属イオンは、金属塩を水に溶解させることにより生成させることができる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンレジン等が挙げられる。
カップリング剤としては、ビニル基、アミノ基、エポキシ基等を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ビタミン類等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキサニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２９】
本態様の導電性高分子分散液が上記添加剤を含有する場合、その含有割合は、添加剤の種類に応じて適宜決められるが、例えば、導電性複合体の固形分１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下の範囲とすることができる。
【００３０】
（導電性高分子分散液の製造方法）
本態様の導電性高分子分散液の製造方法について説明する。
本態様の導電性高分子分散液の製造方法は、下記の第１工程及び第２工程を有する。
【００３１】
（第１工程）
本態様における第１工程は、原料水分散液に含まれる水を除去して導電性複合体の固形物を得る工程である。ここで、前記原料水分散液は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、水とを含有する水分散液である。原料水分散液における有機溶剤の含有量は、導電性複合体の分散性を高める観点から、０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
原料水分散液を製造する方法としては、例えば、ポリアニオンの水溶液中で、π共役系導電性高分子を形成するモノマーを化学酸化重合する方法が挙げられる。
また、原料水分散液は、π共役系導電性高分子とポリアニオンとの導電性複合体を含む市販の水分散液を使用しても構わない。
前記化学酸化重合には、公知の触媒を適用してもよい。例えば、触媒及び酸化剤を用いることができる。触媒としては、例えば、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。酸化剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩が挙げられる。酸化剤は、還元された触媒を元の酸化状態に戻すことができる。
原料水分散液に含まれる導電性複合体の固形分濃度は、原料水分散液の総質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
第１工程において、原料水分散液から水を除去する方法としては、例えば、原料水分散液を凍結乾燥する方法、原料水分散液を加熱して水を蒸発させる方法、原料水分散液を減圧して水を蒸発させる方法、原料水分散液を減圧しながら加熱して水を蒸発させる方法、膜分離により水を除去する方法等が挙げられる。前記の水の除去方法のなかでも、水を充分に除去できることから、原料水分散液を凍結乾燥する方法が好ましい。
第１工程においては、得られる導電性複合体の固形分における水の含有量が好ましくは０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは０質量％以上１０質量％になるまで水を除去する。第１工程において、導電性複合体の固形分における水の含有量を前記上限値以下にすれば、本態様の導電性高分子分散液における水の含有量を容易に１．０質量％以下にできる。
【００３４】
（第２工程）
本態様における第２工程は、前記導電性複合体の固形物とジオール化合物とを混合して導電性高分子分散液を得る工程である。
第２工程において、導電性複合体の固形物とジオール化合物とを混合した後には、導電性複合体の固形物とジオール化合物とを含有する混合液に分散処理を施すことが好ましい。前記混合液に分散処理を施せば、導電性高分子分散液における導電性複合体の分散性が向上するため、導電性高分子分散液の塗工によって得られる導電層の導電性をより向上させることができる。
分散処理は、導電性複合体の固形物とジオール化合物とを含有する混合液に、せん断力を付与して各成分を分散させる処理である。
分散処理においては、分散機を用いることが好ましい。分散機としては、例えば、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ビーズミル等が挙げられる。分散機のなかでも、簡便に各成分の分散性を高くできることから、高圧ホモジナイザーが好ましい。
高圧ホモジナイザーは、例えば、分散処理する被処理液を加圧する高圧発生部と、分散を行う対向衝突部、オリフィス部又はスリット部とを備える装置が挙げられる。高圧発生部としては、プランジャーポンプ等の公知の高圧ポンプが用いられる。高圧ホモジナイザーの具体例としては、例えば、吉田機械興業製の商品名ナノマイザー、マイクロフルイディスク製の商品名マイクロフルイダイザー、スギノマシン製のアルティマイザーなどが挙げられる。
【００３５】
導電性複合体の固形物に添加するジオール化合物の添加量は、導電性高分子分散液の分散媒におけるジオール化合物の含有割合が８５質量％以上１００質量％以下になる量とし、９０質量％以上１００質量％以下になる量とすることが好ましく、９５質量％以上１００質量％以下になる量とすることがより好ましく、９９質量％以上１００質量％以下になる量とすることがさらに好ましい。前記ジオール化合物の含有割合は、分散媒の質量を１００質量％としたときの割合である。分散媒中のジオール化合物の含有割合は、ガスクロマトグラフィーを用いた分析によって求めることができる。
分散媒におけるジオール化合物の含有割合が前記下限値未満であると、分散媒中における導電性複合体の分散性が低下することがある。
【００３６】
（その他の成分の添加）
任意成分であるバインダ成分、高導電化剤及び添加剤は、各々、原料水分散液に添加してもよいし、ジオール化合物と共に導電性複合体の固形物に添加してもよいし、ジオール化合物を添加する前又は添加した後に導電性複合体の固形物に添加してもよい。他の有機溶剤は、ジオール化合物と共に導電性複合体の固形物に添加してもよいし、ジオール化合物を添加する前又は添加した後に導電性複合体の固形物に添加してもよい。
導電層の耐光性をより高める点では、原料水分散液には、アミン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を添加しないことが好ましい。原料水分散液にアミン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を添加する場合であっても、その添加量は少ないことが好ましい。
具体的には、原料水分散液におけるアミン化合物の添加量は、導電性複合体１００質量部に対して０質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上１質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上０．１質量部以下であることがさらに好ましい。アミン化合物の添加量が前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液から形成される導電層の耐光性をより向上させることができる。
原料水分散液におけるエポキシ化合物の添加量は、導電性複合体１００質量部に対して０質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上１質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上０．１質量部以下であることがさらに好ましい。エポキシ化合物の添加量が前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液から形成される導電層の耐光性をより向上させることができる。
【００３７】
（作用効果）
本態様では、有機溶媒であるジオール化合物を８５質量％以上含有する分散媒に導電性複合体を分散させる。ジオール化合物は有機溶剤であるが、導電性複合体を高い分散性で分散できる。特に、導電性複合体を構成するポリアニオンのアニオン基を、アミン化合物又はエポキシ化合物等によって疎水化しなくても、ジオール化合物は導電性複合体を容易に分散できる。
また、ジオール化合物を含む分散媒に導電性複合体を分散させた本態様の導電性高分子分散液によれば、分散媒として有機溶剤を使用しているにもかかわらず、導電性及び耐光性に優れた導電層を容易に形成できる。
【００３８】
＜導電性フィルム＞
本発明の導電性フィルムの一態様について説明する。
本態様の導電性フィルムは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された導電層とを備える。
【００３９】
前記基材としては、樹脂フィルム、ガラス板、繊維を抄造したシート等が挙げられる。本態様で使用される導電性高分子分散液は溶剤系であるから、本態様では、疎水性が高い樹脂フィルムが好適である。
樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリアリレート、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合樹脂、プロピレン−αオレフィン共重合樹脂等が挙げられる。
また、樹脂フィルムは、未延伸のものでもよいし、延伸されたものでもよい。
【００４０】
前記基材の平均厚みとしては、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。基材の平均厚みが前記下限値以上であれば、破断しにくくなり、前記上限値以下であれば、フィルムとして充分な可撓性を確保できる。
基材の厚さは、任意の１０箇所以上について厚さを、光学顕微鏡又は電子顕微鏡を用いて測定し、その測定値を平均した値である。
【００４１】
本態様の導電性フィルムを構成する導電層は、前記態様の導電性高分子分散液が塗工されて形成された層である。したがって、本態様における導電層は、少なくとも、導電性複合体と、蒸発しなかったジオール化合物とを含有する。
また、導電性高分子分散液がバインダ成分を含有する場合には、導電層はバインダ樹脂を含有する。導電性高分子分散液に含まれるバインダ成分が硬化性化合物である場合には、バインダ成分の硬化物がバインダ樹脂になる。導電性高分子分散液に含まれるバインダ成分が樹脂である場合には、バインダ成分がそのままバインダ樹脂になる。
また、導電性高分子分散液が、高導電化剤及び添加物の少なくとも一方をさらに含有する場合には、導電層も高導電化剤及び添加物の少なくとも一方をさらに含有する。
【００４２】
前記導電層の平均厚さとしては、１０ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。導電層の平均厚さが前記下限値以上であれば、充分に高い導電性を発揮でき、前記上限値以下であれば、導電層を容易に形成できる。
導電層の厚さは、任意の１０箇所以上について厚さを、光学顕微鏡又は電子顕微鏡を用いて測定し、その測定値を平均した値である。
【００４３】
導電層は、前記導電性高分子分散液を基材の少なくとも一方の面に塗工することにより形成される。
導電性高分子分散液を塗工する方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、スピンコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、ファウンテンコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スクリーンコーター等のコーターを用いた方法、エアスプレー、エアレススプレー、ローターダンプニング等の噴霧器を用いた噴霧方法、ディップ等の浸漬方法等を適用することができる。
上記のうち、導電性高分子分散液を簡便に塗工できることから、バーコーターを用いることがある。バーコーターにおいては、種類によって塗工厚が異なり、市販のバーコーターでは、種類ごとに番号が付されており、その番号が大きい程、厚く塗工できるものとなっている。
【００４４】
導電性高分子分散液を塗工した後には、塗工した導電性高分子分散液を乾燥することが好ましい。
その乾燥方法としては、加熱乾燥、真空乾燥等が挙げられる。加熱乾燥としては、例えば、熱風加熱や、赤外線加熱などの通常の方法を採用できる。
加熱乾燥を適用する場合、加熱温度は、通常は５０℃以上１５０℃以下の範囲であり、好ましくは６０℃以上１３０℃以下、より好ましくは７０℃以上１２０℃以下の範囲内である。ここで、加熱温度は、乾燥装置の設定温度である。
また、充分に分散媒を除去する点で、乾燥時間は５分以上であることが好ましい。
【００４５】
本態様の導電性フィルムを構成する導電層は、前記態様の導電性高分子分散液から形成された層であるから、導電性が高いだけでなく、耐光性にも優れている。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例に限定されない。
以下の例において、導電性高分子分散液の水分量は、カールフィッシャー滴定により測定した。
【００４７】
（製造例１）
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃にて攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、その溶液を１２時間攪拌した。
得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に、１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法を用いてポリスチレンスルホン酸含有溶液の１０００ｍｌの溶媒を除去した。残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶媒を除去し、ポリスチレンスルホン酸を水洗した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００４８】
（製造例２）
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、製造例１で得た３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した。これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち攪拌を行いながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくりと添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶媒を除去した。この操作を３回繰り返した。次に、得られた溶液に、２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶媒を除去した。残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの溶媒を除去し、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を水洗した。この操作を８回繰り返して、固形分濃度１．２質量％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液を得た。
【００４９】
（製造例３）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１０００ｇを凍結乾燥して、凍結乾燥体からなる１２ｇの導電性複合体の固形物を得た。
【００５０】
（製造例４）
イソプロパノール１０００ｇに製造例３で得た導電性複合体の固形物６．０ｇと５．２５ｇのトリオクチルアミンとを添加し、高圧ホモジナイザーを用いて分散処理して、導電性複合体のイソプロパノール分散液を得た。
本例においては、導電性複合体のアニオン基にトリオクチルアミンのアミノ基が反応して疎水性置換基を形成している。
【００５１】
（製造例５）
製造例４においてイソプロパノールをプロピレングリコールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体のプロピレングリコール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体とプロピレングリコールが分離し分散液を得られなかった。
【００５２】
（製造例６）
製造例４においてイソプロパノールをエチレングリコールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体のエチレングリコール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体とエチレングリコールが分離し分散液を得られなかった。
【００５３】
（製造例７）
製造例４においてイソプロパノールを１，４−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，４−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，４−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００５４】
（製造例８）
製造例４においてイソプロパノールを１，２−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，２−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，２−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００５５】
（製造例９）
製造例４においてイソプロパノールを１，３−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，３−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，３−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００５６】
（製造例１０）
製造例４においてイソプロパノールを２，３−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の２，３−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と２，３−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００５７】
（製造例１１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００ｇにメタノール３００ｇとエポキシ化合物（共栄社化学株式会社製エポライトＭ−１２３０、Ｃ１２，１３混合高級アルコールグリシジルエーテル）２５ｇを添加し、６０℃で４時間加熱攪拌した。これにより、析出した析出物をろ取し、１．５ｇの導電性複合体を得た。次いで、前記導電性複合体１．５を１９８．５ｇのメチルエチルケトンに添加し、高圧ホモジナイザーを用いて分散処理して、導電性複合体のメチルエチルケトン分散液を得た。
本例においては、導電性複合体のアニオン基にエポキシ化合物のエポキシ基が反応して疎水性置換基を形成している。
【００５８】
（製造例１２）
製造例１１においてメチルエチルケトンをプロピレングリコールに変えたこと以外は同様にして導電性複合体のプロピレングリコール分散液を作製しようとしたが導電性複合体とプロピレングリコールが分離し分散液を得られなかった。
【００５９】
（製造例１３）
製造例１１においてメチルエチルケトンをエチレングリコールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体のエチレングリコール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体とエチレングリコールが分離し分散液を得られなかった。
【００６０】
（製造例１４）
製造例１１においてメチルエチルケトンを１，４−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，４−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，４−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００６１】
（製造例１５）
製造例１１においてメチルエチルケトンを１，２−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，２−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，２−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００６２】
（製造例１６）
製造例１１においてメチルエチルケトンを１，３−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の１，３−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と１，３−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００６３】
（製造例１７）
製造例１１においてメチルエチルケトンを２，３−ブタンジオールに変更したこと以外は同様にして導電性複合体の２，３−ブタンジオール分散液を作製しようとしたが、導電性複合体と２，３−ブタンジオールが分離し分散液を得られなかった。
【００６４】
（製造例１８）
ウレタンアクリレート（根上工業株式会社製アートレジンＵＮ−９０４Ｍ、固形分濃度８０質量％、メチルエチルケトン溶液）１００ｇにメタノール１００ｇと光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１２７）１．６ｇを添加し、バインダ成分溶液を得た。
【００６５】
（実施例１）
製造例３で得た導電性複合体の固形物０．６ｇにプロピレングリコール（表中では、「ＰＧ」と表記する。）９９．４ｇを添加し、高圧ホモジナイザーを用いて分散処理して導電性高分子分散液を得た。
得られた導電性高分子分散液を、Ｎｏ．４のバーコーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）上に塗工し、１５０℃で１分間乾燥させた。これにより、導電層を形成して、導電性フィルムを得た。
【００６６】
（実施例２）
プロピレングリコールをエチレングリコール（表中では、「ＥＧ」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００６７】
（実施例３）
プロピレングリコールを１，４−ブタンジオール（表中では、「１，４−ＢＤ」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００６８】
（実施例４）
プロピレングリコールを１，２−ブタンジオール（表中では、「１，２−ＢＤ」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００６９】
（実施例５）
プロピレングリコールを１，３−ブタンジオール（表中では、「１，３−ＢＤ」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７０】
（実施例６）
プロピレングリコールを２，３−ブタンジオール（表中では、「２，３−ＢＤ」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７１】
（比較例１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液５０ｇに水５０ｇを添加して得たものを導電性高分子分散液としたこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７２】
（比較例２）
導電性高分子分散液を製造例４で得た導電性複合体のイソプロパノール分散液に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７３】
（比較例３）
導電性高分子分散液を製造例１１で得た導電性複合体のメチルエチルケトン分散液に変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７４】
（実施例７）
実施例１で得た導電性高分子分散液８ｇに製造例１８で得たバインダ成分溶液２ｇを添加してバインダ成分含有導電性高分子分散液を得た。
得られた導電性高分子分散液を、Ｎｏ．８のバーコーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）上に塗工し、１５０℃で１分間乾燥させ、４００ｍＪの紫外線を照射した。これにより、バインダ成分を硬化させ、導電層を形成して、導電性フィルムを得た。
【００７５】
（実施例８）
実施例１で得た導電性高分子分散液を実施例２で得た導電性高分子分散液に変更したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７６】
（実施例９）
実施例１で得た導電性高分子分散液を実施例３で得た導電性高分子分散液に変更したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７７】
（実施例１０）
実施例１で得た導電性高分子分散液を実施例４で得た導電性高分子分散液に変更したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７８】
（実施例１１）
実施例１で得た導電性高分子分散液を実施例５で得た導電性高分子分散液に変更したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００７９】
（実施例１２）
実施例１で得た導電性高分子分散液を実施例６で得た導電性高分子分散液に変更したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００８０】
（比較例４）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液５０ｇに水５０ｇを添加して得たものを導電性高分子分散液とし、この導電性高分子分散液に製造例１８で得たバインダ成分溶液を添加したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００８１】
（比較例５）
導電性高分子分散液を製造例４で得た導電性複合体のイソプロパノール分散液に変更し、製造例４で得た導電性複合体のイソプロパノール分散液に製造例１８で得たバインダ成分溶液を添加したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００８２】
（比較例６）
導電性高分子分散液を製造例１１で得た導電性複合体のメチルエチルケトン分散液に変更し、製造例１１で得た導電性複合体のメチルエチルケトン分散液に製造例１８で得たバインダ成分溶液を添加したこと以外は実施例７と同様にして導電性フィルムを得た。
【００８３】
（比較例７）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００ｇにプロピレングリコール２００ｇを添加し、エバポレーターを用いて水を除去して、２２５ｇの導電性高分子分散液を得た。得られた導電性高分子分散液を使用してバインダ成分含有導電性高分子分散液（ジオール含有量７７．４質量％）を調製し、実施例７と同様にして導電性フィルムを得ようとしたが、塗膜に多数の異物が見られ、均一な塗膜を形成できなかったため、導電性フィルムの製造を中止した。
【００８４】
＜評価＞
各例の導電性フィルムの導電層の表面抵抗値を、抵抗率計（株式会社三菱化学アナリティック製ハイレスタ）を用い、印加電圧１０Ｖの条件で測定した。表面抵抗値（表中では、「初期表面抵抗値」と表記する。）の測定結果を表１に示す。
また、カーボンアーク式の耐光試験機を用い、各例の導電性フィルムに紫外線を１００時間照射した。紫外線照射後、前記と同様に導電性フィルムの表面抵抗値を測定した。表面抵抗値（表中では、「耐光試験後表面抵抗値」と表記する。）の測定結果を表１に示す。なお、表中、「１．０×１０８＜」は１．０×１０８を超えたことを意味し、「１．０×１０１２＜」は１．０×１０１２を超えたことを意味する。
【００８５】
表１には、初期の表面抵抗値に対する耐光試験後の表面抵抗値の上昇量（耐光試験後の表面抵抗値／初期の表面抵抗値）を示す。この上昇量が小さい程、耐光性に優れる。なお、表中、「５．０×１０３＜」は５．０×１０３を超えたことを意味し、「５．０×１０２＜」は５．０×１０２を超えたことを意味し、「５．０×１０５＜」は５．０×１０５を超えたことを意味し、「２．５×１０５＜」は２．５×１０５を超えたことを意味する。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
表１中には、導電性高分子分散液を構成する分散媒中のジオール化合物の含有割合を示す。
【００８８】
＜結果＞
分散媒中のジオール化合物の含有量が８５質量％以上であり、水分量が１．０質量％以下である各実施例の導電性高分子分散液によれば、導電性及び耐光性が高い導電層を備える導電性フィルムを製造できた。
ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液を水で希釈した比較例１の導電性高分子分散液では、それより形成された導電層の耐光性が低かった。
分散媒としてジオール化合物を使用しなかった比較例２，３，５，６の導電性高分子分散液では、それより形成された導電層の耐光性が低かった。