(57)【要約】【課題】外部機器からデータを取得する際のセキュリティレベルを向上できる情報処理装置、表示装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１ファイルシステムに基づいてデータを記憶し、当該データを用いた処理を制御する第１オペレーティングシステムと、仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムと、を備え、第２オペレーティングシステムは、外部機器からデータを取得して、第２ファイルシステムに基づいてデータを記憶する取得制御部と、データの安全性の検査を実施する検査部と、を備え、第１オペレーティングシステムは、第２オペレーティングシステムによって安全性が保障されたデータを取得し、第１ファイルシステムに基づいて記憶する。【選択図】図４
2019207553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からデータを取得し、前記データを用いた処理を実施する情報処理装置であって、
第１ファイルシステムに基づいて前記データを記憶し、当該データを用いた処理を制御する第１オペレーティングシステムと、
仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムと、を備え、
前記第２オペレーティングシステムは、
前記外部機器から前記データを取得して、第２ファイルシステムに基づいて前記データを記憶する取得制御部と、前記データの安全性の検査を実施する検査部と、を備え、
前記第１オペレーティングシステムは、前記第２オペレーティングシステムによって安全性が保障された前記データを取得し、前記第１ファイルシステムに基づいて記憶する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１オペレーティングシステムは、前記第２オペレーティングシステムとの間でデータの共有を行う共有ファイルシステムを介して前記データを取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
さらに、放送波を受信する受信部を備え、
前記第１オペレーティングシステムは、
前記外部機器から前記データを取得する第１の取得制御部を備え、
前記データが動画コンテンツである場合に、前記第１の取得制御部により前記受信部を介して前記データを取得し、前記第１ファイルシステムに基づいて記憶する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
さらに、放送波を受信する受信部と、前記放送波以外の手段で前記外部機器とデータ通信を行う通信部と、を備え、
前記第１オペレーティングシステムは、前記外部機器から前記データを取得する第１の取得制御部を備え、
前記データが前記受信部により取得される場合、前記第１オペレーティングシステムが前記データを取得し、
前記データが前記通信部により取得される場合、前記第２オペレーティングシステムが前記データを取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記データが、前記第１オペレーションシステムの動作環境にて動作するプログラムが実行可能な実行形式ファイル、及び、当該プログラムの更新ファイルである場合、前記第２オペレーティングシステムが前記データを取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
画像を表示する表示部と、を備える
ことを特徴とする表示装置
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【請求項８】
第１ファイルシステムに基づいてデータを記憶し、当該データを用いた処理を制御する第１オペレーティングシステムと、仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムと、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記第２オペレーティングシステムによって、
外部機器から前記データを取得し、
取得した前記データを、当該データを管理する第２ファイルシステムに基づいて記憶し、
前記データの安全性の検査を実施し、
前記第１オペレーティングシステムによって、
前記第２オペレーティングシステムから、安全性が保障された前記データを取得し、
前記第１ファイルシステムに基づいて記憶する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータウィルス等のマルウェアによる脅威からコンピュータ（情報処理装置）を保護する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、ユーザ仮想マシンによってコンピュータ内のファイルへのアクセスが要求された場合に、当該ファイルが疑わしいファイルとしてマークされていることを条件として、ユーザ仮想マシンを分岐させることにより、仮想環境（サンドボックス）が実装されたサンド仮想マシンを作成し、当該ファイルへのアクセスを仮想環境内で行うコンピュータが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５００６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、一旦、コンピュータ内にファイルを記憶した後、仮想マシンを作成する。このため、例えば、外部機器からデータ（ファイル）を取得する際に、当該データが脅威となる可能性があったとしても、コンピュータ内に記憶され、実行されるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされ、外部機器からデータを取得する際のセキュリティレベルを向上できる情報処理装置、表示装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、外部機器からデータを取得し、前記データを用いた処理を実施する情報処理装置であって、第１ファイルシステムに基づいて前記データを記憶し、当該データを用いた処理を制御する第１オペレーティングシステムと、仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムと、を備え、前記第２オペレーティングシステムは、前記外部機器から前記データを取得して、第２ファイルシステムに基づいて前記データを記憶する取得制御部と、前記データの安全性の検査を実施する検査部と、を備え、前記第１オペレーティングシステムは、前記第２オペレーティングシステムによって安全性が保障された前記データを取得し、前記第１ファイルシステムに基づいて記憶することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムによって、外部機器からデータを取得し、安全性の検査を実施する。そして、第１オペレーティングシステムは、仮想環境内で安全性が保障されたデータを取得し、当該データを用いた処理を実施する。したがって、安全性に問題があるデータ（例えば、コンピュータウィルスや悪意のあるプログラムが含まれるデータ）が、第１オペレーティングシステムの動作環境内に記憶されることを抑制でき、セキュリティレベルを向上できる。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、前記第１オペレーティングシステム
は、前記第２オペレーティングシステムとの間でデータの共有を行う共有ファイルシステムを介して前記データを取得することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１オペレーションシステムが、第２オペレーションシステムからデータを取得する際に、共有ファイルシステムを介してデータの共有を行う。ここで、第１オペレーションシステムと、第２オペレーションシステムとの間で、通信プロトコルを利用したデータ転送を行う場合、当該通信処理に対し、不正な処理が実施されるおそれがある。したがって、本発明に係る情報処理装置は、第１オペレーションシステムが第２オペレーションシステムからデータを取得する際に、通信プロトコルによるデータ転送を実施する場合と比べてセキュリティレベルの向上を見込める。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、さらに、放送波を受信する受信部を備え、前記第１オペレーティングシステムは、前記外部機器から前記データを取得する第１の取得制御部を備え、前記データが前記受信部を介して取得される動画コンテンツである場合に、前記第１の取得制御部により前記受信部を介して前記データを取得し、前記第１ファイルシステムに基づいて記憶することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、放送波を介して動画コンテンツを取得する場合には、第１オペレーティングシステムが、データを取得し、第１ファイルシステムに基づいて記憶する。これにより、第２オペレーティングシステムによる仮想環境と、第１オペレーティングシステムの動作環境との両方にデータが記憶されることによる、リソースの消費を抑制できる。ここで、放送波を介して取得される動画コンテンツには、例えば、インターネットを介して接続された外部機器から取得するデータと比べて、マルウェアが含まれる可能性が低い。したがって、セキュリティレベルの向上と、リソースの消費抑制と、を両立できる。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、さらに、放送波を受信する受信部と、前記放送波以外の手段で前記外部機器とデータ通信を行う通信部と、を備え、前記第１オペレーティングシステムは、前記外部機器から前記データを取得する第１の取得制御部を備え、前記データが前記受信部により取得される場合、前記第１オペレーティングシステムが前記データを取得し、前記データが前記通信部により取得される場合、前記第２オペレーティングシステムが前記データを取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、受信部により放送波を介してデータを取得する場合は、第１オペレーティングシステムが、通信部によりデータを取得する場合は第２オペレーティングシステムが、それぞれデータを取得する。ここで、放送波を介して取得されるデータには、例えば、放送波以外の手段であるインターネット等のネットワークを介して接続された外部機器から取得されるデータと比べて、マルウェアが含まれる可能性が低い。したがって、第１オペレーティングシステムが、放送波を介してデータを取得することにより、セキュリティレベルの向上と、上述のリソースの消費抑制と、を両立できる。
【００１５】
本発明に係る情報処理装置において、前記データが、前記第１オペレーションシステムの動作環境にて動作するプログラムが実行可能な実行形式ファイル、及び、当該プログラムの更新ファイルである場合、前記第２オペレーティングシステムが前記データを取得することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る情報処理装置は、上記実行形式ファイル及び更新ファイルについては、第２オペレーティングシステムが取得する。これにより、実行形式ファイルや更新ファイルに悪意のあるコードが含まれる場合でも、第１オペレーションシステムの動作環境に被害が発生することを抑制でき、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る表示装置は、上記情報処理装置と、画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る表示装置は、上記情報処理装置と同様に、安全性に問題があるデータが、第１オペレーティングシステムの動作環境内で実行されることを抑制でき、セキュリティレベルを向上できる。
【００１９】
本発明に係るテレビ受信装置は、上記表示装置を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るテレビ受信装置は、上記情報処理装置と同様に、安全性に問題があるデータが、第１オペレーティングシステムの動作環境内で実行されることを抑制でき、セキュリティレベルを向上できる。
【００２１】
本発明に係る情報処理方法は、第１ファイルシステムに基づいてデータを記憶し、当該データを用いた処理を制御する第１オペレーティングシステムと、仮想環境で動作する第２オペレーティングシステムと、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、前記第２オペレーティングシステムによって、外部機器から前記データを取得し、取得した前記データを、当該データを管理する第２ファイルシステムに基づいて記憶し、前記データの安全性の検査を実施し、前記第１オペレーティングシステムによって、前記第２オペレーティングシステムから、安全性が保障された前記データを取得し、前記第１ファイルシステムに基づいて記憶することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る情報処理方法は、上記情報処理装置と同様に、安全性に問題があるデータが、第１オペレーティングシステムの動作環境内で実行されることを抑制でき、セキュリティレベルを向上できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報処理装置、表示装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法によれば、セキュリティレベルを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に係るテレビ受信装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係るテレビ受信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る情報処理装置の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１に係る情報処理装置のデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例２に係る情報処理装置のデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例３に係る情報処理装置のデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る情報処理装置のデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例５に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例５に係る情報処理装置のデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る情報処理装置、表示装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法は、外部機器からデータを取得する際のセキュリティレベルを向上できることを最大の特徴とする。以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて説明する。
なお、後述する実施例で示される情報処理装置、表示装置、及びテレビ受信装置の構成、並びに、情報処理方法は、下記に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる形状及び寸法の範囲内で変更することができるものである。
【００２６】
［実施例１］
（表示装置の構成）
実施例１について図１から図５を用いて説明する。
図１は、テレビ受信装置１の一例を示す概略構成図である。また、図２は、テレビ受信装置１の概略構成を示すブロック図である。
テレビ受信装置１は、外部機器３の一例であるアンテナ装置から取得されたデータに基づいて画像（静止画及び動画を含む）や音声を再生する。
なお、図１には、外部機器３の一例として、放送波を受信するアンテナ装置が例示されているが、これに限らず、無線通信や有線通信によりテレビ受信装置１と通信可能に接続され、当該テレビ受信装置１にデータを送信可能に構成された各種装置を含む。具体的には、インターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されるサーバ装置が例示される。
【００２７】
テレビ受信装置１は、図２に示すように、表示部１１と、音声出力部１２と、操作受付部１３と、入力部１４と、記憶部１５と、制御部１６と、を備える。なお、本発明に係る情報処理装置は、少なくとも、記憶部１５と、制御部１６と、を含み構成され、さらに入力部１４を含み構成される。
【００２８】
表示部１１は、制御部１６の制御によって、外部機器３からの入力信号に基づく画像を表示する。表示部１１は、例えば液晶、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）、及びマイクロＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の各種方式の表示パネルを含み構成される。
音声出力部１２は、制御部１６の制御によって、外部機器３からの入力信号に基づく音声を出力する。
【００２９】
操作受付部１３は、図１に示すリモコン２からの信号を受け付ける。すなわち、テレビ受信装置１は、リモコン２を介して、ユーザによる入力操作を受け付け可能に構成されている。なお、操作受付部１３は、リモコン２以外にも、キーボードやマウス等の操作入力デバイスからの入力を受け付け可能に構成されてもよい。
【００３０】
入力部１４は、外部機器３が接続される各種の入力端子と、外部機器３から入力された信号に対して各種の処理を実施する信号処理部と、を含み構成され、複数の外部機器３からの信号が入力される。入力部１４は、外部機器３の入力信号から映像信号を取得して表示部１１に出力する。また、入力部１４は、外部機器３の入力信号から音声信号を取得して音声出力部１２に出力する。
【００３１】
なお、各種の入力端子としては、ＲＦ（Radio Frequency）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface、登録商標）端子、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子
、Ｄ−ｓｕｂ（D-subminiature）端子、及びＲＣＡ端子等の各種規格の端子が例示される。
【００３２】
入力部１４は、受信部１４１と、通信部１４２と、を備える。
受信部１４１は、放送波を受けるアンテナ装置（外部機器３の一例）からの入力信号を処理する処理部である。受信部１４１は、例えば、放送波を受信する同調処理と、受信した放送波をデジタル信号に復調する復調処理と、復調されたデジタル信号を復号するデコード処理と、映像信号と音声信号とに分離する分離処理と、を含む各種処理を実施する。
【００３３】
通信部１４２は、有線又は無線で接続された外部機器３との通信を確立し、当該外部機器３との間でデータ通信を実施する。なお、通信部１４２が通信可能な外部機器３には、インターネットやローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して接続された機器も含まれる。
【００３４】
記憶部１５は、磁気ディスク、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びフラッシュメモリ等を含み構成され、テレビ受信装置１の制御に必要な各種データやプログラムを記憶する。
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等を含み構成され、テレビ受信装置１を制御する。
【００３５】
（情報処理装置の構成）
図３は、情報処理装置１００の概略構成を説明する図である。
図３に示すように、情報処理装置１００では、記憶部１５に記憶されているプログラムが制御部１６によって実行されることにより、第１オペレーティングシステム（Operating System）と、第２オペレーティングシステムと、が実現される。
第１オペレーティングシステム（以下、ＯＳ１とも称す）は、テレビ受信装置１（情報処理装置１００）におけるホストＯＳであり、テレビ受信装置１において実行される各種処理を制御する。
【００３６】
第２オペレーティングシステム（以下、ＯＳ２とも称す）は、ＯＳ１による制御に基づいて設定された仮想環境において動作し、外部機器３からデータをダウンロードする処理を制御する。例えば、外部機器３から取得されるデータは、放送波を介して取得される動画コンテンツや、ネットワークを介して取得される更新プログラム等の各種データである。また、有線接続又は無線接続によりテレビ受信装置１と通信可能に接続された外部機器３から取得される各種データも含まれる。
【００３７】
図４は、情報処理装置１００の概略構成を示すブロック図である。
ＯＳ１は、第１取得制御部１１１と、第１ファイルシステム１１２と、第１検査部１１３と、処理部１１４と、として機能する。
第１取得制御部１１１は、ＯＳ１の動作環境Ｙ１内にデータを取得する処理の制御を行う。本実施例では、第１取得制御部１１１は、ＯＳ２が外部機器３からダウンロードし、仮想環境Ｙ２内に記憶したＤＬデータＸを、ＯＳ２から取得する制御を行う。
第１ファイルシステム１１２は、記憶部１５に設定された第１記憶領域１５１に、第１取得制御部１１１が取得したデータ（例えば、ＤＬデータＸ）を記憶する。
第１検査部１１３は、第１記憶領域１５１に記憶されたデータの安全性の検査を実施する。第１検査部１１３は、マルウェア等の脅威が検出された場合は、当該データを隔離又は削除する。
【００３８】
処理部１１４は、ＤＬデータＸを用いた処理を制御する。例えば、処理部１１４は、ＤＬデータＸが録画データである場合、録画再生処理の制御を行う。また、ＤＬデータＸが各ＯＳや、不図示のアプリケーションの更新ファイルである場合、更新処理の制御を行う。
【００３９】
ＯＳ２は、第２取得制御部１２１と、第２ファイルシステム１２２と、第２検査部１２３と、として機能する。ＯＳ２は、仮想環境Ｙ２内に、外部機器３からデータをダウンロードし、記憶する。
第２取得制御部１２１は、外部機器３からデータを取得する制御を行う。
第２ファイルシステム１２２は、記憶部１５に設定された第２記憶領域１５２に、第２取得制御部１２１が取得したデータ（例えば、ＤＬデータＸ）を記憶する。
第２検査部１２３は、第２記憶領域１５２に記憶されたデータの安全性の検査を実施する。第２検査部１２３は、マルウェア等の脅威が検出された場合は、当該データを隔離又は削除する。
【００４０】
（情報処理装置によるデータ取得処理）
図５は、情報処理装置１００におけるデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
図５では、ＯＳ１は、データのダウンロード指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。ＯＳ１は、ダウンロード指示を受け付けたと判定するまで同判定を繰り返す（ステップＳ１；ＮＯ）。なお、ダウンロード指示は、例えば、ユーザ操作に基づく指示や、外部機器からのダウンロードの指示（要求）である。また、ユーザ操作に基づくダウンロード指示は、例えば、放送波を介して視聴可能な動画コンテンツの録画指示である。また、ダウンロード指示の他の例は、ＯＳ１及びＯＳ２を更新するためのシステム更新データや、各ＯＳ内で実行されるアプリケーションの更新データや実行データ等の各種データの取得指示である。
【００４１】
ＯＳ１は、ダウンロード指示を受け付けると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＯＳ２に、外部機器３からデータを取得する旨のデータ取得指示を行う（ステップＳ２）。
ＯＳ１からデータ取得指示を受け付けると、ＯＳ２の第２取得制御部１２１は、入力部１４を制御して外部機器３からデータを取得（ダウンロード）する（ステップＳ３）。
第２取得制御部１２１は、第２ファイルシステム１２２を介して、取得したデータを第２記憶領域１５２に記憶する（ステップＳ４）。
【００４２】
第２検査部１２３は、第２記憶領域１５２に記憶されているＤＬデータＸの検査を実施する（ステップＳ５）。このように、外部機器３から取得されるＤＬデータＸは、仮想環境Ｙ２内に記憶され、安全性の検査が実施される。ステップＳ５において、第２検査部１２３は、検査結果をＯＳ１に通知する。第２検査部１２３は、安全性に問題があるデータ（例えば、コンピュータウィルスや悪意のあるプログラムが含まれるデータ、すなわちマルウェア）が検出された場合、ＤＬデータＸを隔離又は削除する。
【００４３】
次に、ＯＳ１の第１取得制御部１１１は、検査結果に基づいてＤＬデータＸの安全性が保障されているか否かを判定し（ステップＳ６）、ＤＬデータＸの安全性が保障されていない場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、本フローチャートに示す処理を中断する。なお、この場合、ＯＳ１は、第２検査部１２３の検査の結果が、安全ではないことを示す場合は、ユーザに報知してもよい。
【００４４】
第２検査部１２３の検査結果が安全であることを示す場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＯＳ１の第１取得制御部１１１は、ＯＳ２からＤＬデータＸを取得するデータ取得処理を実施する（ステップＳ７）。すなわち、ＯＳ１は、ＯＳ２によって安全性が保障されたＤＬデータＸを、当該ＯＳ２から取得する。なお、本実施例では、ＯＳ１及びＯＳ２は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコル
による通信が実現可能に構成されている。当該通信プロトコルを用いて、ＯＳ１からＯＳ２へのデータ転送が実施される。
【００４５】
第１取得制御部１１１は、第１ファイルシステム１１２を介して、取得したデータ（ＤＬデータＸ）を第１記憶領域１５１に記憶する（ステップＳ８）。
第１検査部１１３は、第１記憶領域１５１に記憶されているＤＬデータＸの検査を実施する（ステップＳ９）。
なお、処理部１１４は、ＯＳ１の動作環境Ｙ１内に記憶されたＤＬデータＸを用いて、例えば録画再生処理や更新処理等の各種処理の制御を行う。
【００４６】
（実施例１の作用効果）
情報処理装置１００は、仮想環境Ｙ２で動作する第２オペレーティングシステム（ＯＳ２）によって、外部機器３からデータを取得し、安全性の検査を実施する。そして、第１オペレーティングシステム（ＯＳ１）は、仮想環境Ｙ２内で安全性が保障されたデータ（ＤＬデータＸ）を取得し、当該データを用いた処理を実施する。これにより、安全性に問題があるデータ（例えば、コンピュータウィルスや悪意のあるプログラムが含まれるデータ、すなわちマルウェア）が、ＯＳ１の動作環境Ｙ１内に設定された第１記憶領域１５１に記憶されることを抑制できる。したがって、ＯＳ１の動作環境Ｙ１内でマルウェアが実行されることを抑制でき、セキュリティレベルを向上できる。
【００４７】
［実施例２］
実施例２について図６及び図７を用いて説明する。
図６は、実施例２に係る情報処理装置１００Ａの概略構成を示すブロック図である。また、図７は、図６に示す情報処理装置１００Ａにおけるデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
実施例２に係る情報処理装置１００Ａは、図６に示す共有ファイルシステム１３１の機能を実現可能に構成され、当該共有ファイルシステム１３１を介して、ＯＳ１とＯＳ２との間で、ＤＬデータＸの共有処理を行う点で、実施例１とは異なる。実施例２は、上記相違点を除き、実施例１と略同様に構成される。なお、以下の説明において、実施例１と同様の部分についての説明は省略又は簡略化する。
【００４８】
図７に示すように、情報処理装置１００Ａは、ステップＳ５（ＯＳ２の第２検査部１２３による検査）が終了し後、ＯＳ１は、ＤＬデータＸの安全性が確認されたら（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＯＳ２からＤＬデータＸを取得する処理を実施する。ここで、実施例１では、通信プロトコルを用いたデータ転送により、ＯＳ１は、ＯＳ２からデータを取得した。これに対して、実施例２の情報処理装置１００Ａは、共有ファイルシステム１３１を介して、ＯＳ２の第２記憶領域１５２に記憶されたＤＬデータＸを、ＯＳ１とＯＳ２との共有データとするデータ共有処理を実施する（ステップＳ１０）。
【００４９】
共有ファイルシステム１３１は、例えば、共有データを記憶するために記憶部１５に設定された記憶領域に、ＤＬデータＸを記憶させることにより、共有データとする。また、共有ファイルシステム１３１は、第２ファイルシステム１２２と協働し、第２記憶領域１５２に記憶されたＤＬデータＸを共有データに設定し、ＤＬデータＸをＯＳ１によるアクセスが可能な状態とする。
【００５０】
なお、ＯＳ１は、共有データを定期的に参照し、当該共有データが更新された場合に、ステップＳ７のデータ取得処理を実施する。また、ＯＳ２から、共有データを取得指示や、共有データの更新通知等を受けた場合に、ＯＳ１は、ステップＳ７のデータ取得処理を実施する。
【００５１】
（実施例２の作用効果）
情報処理装置１００Ａは、第１オペレーションシステム（ＯＳ１）が、第２オペレーシ
ョンシステム（ＯＳ２）からデータを取得する際に、共有ファイルシステム１３１を介してデータの共有を行う。ここで、ＯＳ１と、ＯＳ２との間で、通信プロトコルを利用したデータ転送を行う場合、通信処理に対し、不正な処理が実施されるおそれがある。このような問題点に対して、情報処理装置１００Ａでは、ＤＬデータＸを共有データに設定し、通信プロトコルによるデータ転送を実施しないため、セキュリティレベルの向上を図ることができる。
【００５２】
［実施例３］
図８は、実施例３に係る情報処理装置１００Ｂの概略構成を示すブロック図である。また、図９は、図８に示す情報処理装置１００Ｂにおけるデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
実施例３に係る情報処理装置１００Ｂは、図８に示すようにＯＳ１が経路判定部１１５の機能を備える点で、実施例１とは異なる。実施例３は、上記相違点を除き、実施例１と略同様に構成される。
経路判定部１１５は、データをＯＳ１及びＯＳ２のいずれから取得するか、すなわち、データの取得経路を判定する。本実施例では、経路判定部１１５は、ダウンロード対象のデータが放送波を介して取得される録画コンテンツの場合にＯＳ１によりデータを取得し、他のデータの場合にＯＳ２によりデータを取得する。
【００５３】
図９に示すように、情報処理装置１００Ｂにおいて、ＯＳ１は、ダウンロード指示を受け付けると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＯＳ１の経路判定部１１５は、ダウンロード対象のデータが録画コンテンツであるか否かに基づいて、ＯＳ２を介してデータを取得するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５４】
すなわち、ダウンロード指示が上述の動画コンテンツの録画指示である場合、ダウンロード対象のデータは、放送波を介して取得され録画される動画コンテンツ（録画コンテンツ）である。この場合、経路判定部１１５は、取得対象が録画コンテンツであり、ＯＳ２を経由せずにＯＳ１によりデータを取得すると判定し（ステップＳ１１；ＮＯ）する。
ＯＳ１の第１取得制御部１１１は、図８の実線で示すように、ＯＳ２を介さずに録画コンテンツを取得するデータ取得処理を実施する（ステップＳ１２）。第１取得制御部１１１は、受信部１４１に介して放送波を受信して、録画コンテンツを取得する。
【００５５】
一方、ダウンロード指示が上述の録画指示ではない場合、経路判定部１１５は、取得対象が録画コンテンツではなく、ＯＳ２を経由してデータを取得すると判定し（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ステップＳ２以降の処理を実施する。例えば、取得するデータが動画コンテンツであっても、放送波を受信する受信部１４１ではなく、通信部１４２によって取得される場合は、経路判定部１１５は、ＯＳ２を経由すると判定する。
【００５６】
（実施例３の作用効果）
ここで、ＯＳ１が、ＯＳ２を介してデータを取得すると、ＯＳ２による仮想環境Ｙ２と、ＯＳ１の動作環境Ｙ１との両方にデータが記憶されることによる、リソースの消費が増大する。これに対して、情報処理装置１００Ｂは、放送波を介して動画コンテンツ（録画コンテンツ）を取得する場合には、ＯＳ１が、データを取得するため、上述のリソースの消費の増大を抑制できる。また、動画コンテンツは、通常、他のデータと比較してデータサイズが大きい。したがって、情報処理装置１００Ｂでは、リソースの消費の増大をより好適に抑制できる。
【００５７】
また、放送波を介して取得される動画コンテンツには、例えば、インターネットを介して接続された外部機器３から取得するデータと比べて、マルウェアが含まれる可能性が低い。したがって、情報処理装置１００Ｂでは、放送波を介して取得される動画コンテンツ
について、ＯＳ２を介さずにＯＳ１により取得することにより、セキュリティレベルの向上と、リソースの消費抑制と、の両立を図ることができる。
【００５８】
［実施例４］
図１０は、実施例２に係る情報処理装置１００Ｃの概略構成を示すブロック図である。また、図１１は、図１０に示す情報処理装置１００Ｃにおけるデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
図１０に示す、実施例４に係る情報処理装置１００Ｃでは、経路判定部１１５が、データの取得経路が放送波の場合はＯＳ１によりデータを取得し、放送波以外の場合はＯＳ２によりデータを取得する点で、実施例３とは異なる。実施例４は、上記相違点を除き、実施例３と略同様に構成される。
【００５９】
図１１に示すように、情報処理装置１００Ｃにおいて、ＯＳ１は、ダウンロード指示を受け付けると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＯＳ１の経路判定部１１５は、受信部１４１による放送波の受信処理が実施されるか否かに基づいて、ＯＳ２を介してデータを取得するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６０】
受信部１４１による受信処理が実施されると判定された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＯＳ１の第１取得制御部１１１は、判定結果に基づき、図１０の実線で示すようにＯＳ２を介さずにデータを取得するデータ取得処理を実施する（ステップＳ１２）。なお、本実施例では、ダウンロード対象のデータは、動画コンテンツ以外にも、ＯＳや各種アプリケーションの更新データ等のデータを含む。
【００６１】
一方、受信部１４１による受信処理が実施されないと判定された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ２以降の処理を実施する。ダウンロード指示が、放送波によって配信されるデータではないデータ、例えば、ネットワークを介して接続された外部機器３からデータを取得する指示の場合、通信部１４２を介して外部機器３から当該データが取得される。したがって、経路判定部１１５は、受信部１４１による放送波の受信処理が実施されないと判定する。
【００６２】
（実施例４の作用効果）
情報処理装置１００Ｃは、受信部１４１により放送波を介してデータを取得する場合はＯＳ１が、通信部１４２によりデータを取得する場合はＯＳ２が、それぞれデータを取得する。ここで、放送波を介して取得される動画コンテンツには、例えば、通信部１４２によりデータ通信可能に接続された（例えば、インターネット等のネットワークを介して接続された）外部機器３から取得するデータと比べて、マルウェアが含まれるおそれが低い。したがって、ＯＳ１が、放送波を介してデータを取得することにより、セキュリティレベルの向上と、リソースの消費抑制との両立を図ることができる。
【００６３】
［実施例５］
図１２は、実施例５にかかる情報処理装置１００Ｄの概略構成を示すブロック図である。また、図１３は、図１２に示す情報処理装置１００Ｄにおけるデータ取得処理の一例を示すフローチャートである。
情報処理装置１００Ｄにおいて、経路判定部１１５は、取得対象のデータが、ＯＳ１の動作環境Ｙ１で動作する各種プログラムによって実行可能な実行形式ファイルや、当該プログラムの更新ファイルを取得する場合、ＯＳ２を介して取得すると判定する点で、実施例４とは異なる。実施例５は、上記相違点を除き、実施例４と略同様に構成される。
【００６４】
図１３に示すように、ステップＳ１３においてＹＥＳと判定された後、経路判定部１１５は、ステップＳ１４の処理を実施する。すなわち、取得対象のデータが、ＯＳ１の動作
環境Ｙ１において動作するプログラムが実行可能な実行形式ファイルと、当該プログラムの更新ファイルと、である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、経路判定部１１５は、図１２の実線で示すようにＯＳ２を介してデータを取得すると判定する。一方、取得対象のデータが、上記実行形式ファイル及び更新ファイルのいずれでもない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、経路判定部１１５は、ＯＳ２を介してデータを取得すると判定する。
なお、ＯＳ１の動作環境Ｙ１において動作するプログラムとしては、ＯＳ１やＯＳ１の動作環境Ｙ１で動作する各種アプリケーションが例示される。
【００６５】
［実施例５の作用効果］
情報処理装置１００Ｄは、ＯＳ１及びＯＳ１の動作環境Ｙ１で動作するアプリケーションによって実行される実行形式ファイルと、ＯＳ１及び上記アプリケーションの更新ファイルと、が取得対象である場合、ＯＳ２を介してデータを取得する。これにより、実行形式ファイルや更新ファイルに悪意のあるコードが含まれる場合でも、ＯＳ１の動作環境Ｙ１に被害が発生することを抑制でき、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００６６】
［変形例］
本発明に係る情報処理装置、テレビ受信装置、テレビ受信装置、及び情報処理方法は、上述の各実施例に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内において、各種の変形や、各実施例の全部及び一部を組み合わせる等の変更によって得られる構成は本発明に含まれるものである。
【００６７】
上記各実施例では、ホストＯＳであるＯＳ１と、ゲストＯＳであるＯＳ２と、を備える、所謂、ホスト型の構成について例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ハイパーバイザによって管理された複数の仮想ＯＳを備える、所謂、ハイパーバイザ型の構成についても、本発明は適用可能である。この場合、上述の処理部１１４の機能を実現するＯＳ（第１ＯＳ）を保護対象とし、当該第１ＯＳに代わってデータを取得する第２ＯＳを設ければよい。また、この場合、経路判定部１１５は、第１ＯＳにより実現される構成に限定されず、例えば、各仮想ＯＳの上位に位置するハイパーバイザにより実現されてもよく、第３ＯＳにより実現されてもよい。
【００６８】
各実施例において、第１ＯＳは、第１検査部１１３の機能を備え、第２ＯＳを介して取得されたデータに対して安全性の検査を実施していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１ＯＳは、第２ＯＳによって安全性が保障されたデータに関しては安全性の検査を実施しなくともよい。また、第１ＯＳが、第１検査部の機能を備えていなくてもよい。
【００６９】
実施例３において、取得対象のデータが録画コンテンツ（放送波を介して取得される動画コンテツ）である場合、第２ＯＳを介さずに第１ＯＳがデータを取得する場合について例示したが、これに限定されない。例えば、放送波を介して画像データを取得する場合であっても、第２ＯＳを介さずに第１ＯＳがデータを取得するようにしてもよい。
【００７０】
各実施例において、制御部１６の各機能が、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されるとしたが、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、外部機器と通信可能に接続された情報処理装置におけるセキュリティレベルを向上させる技術に関するものであり、産業上の利用可能性は高いと解する。
【符号の説明】
【００７２】
１  テレビ受信装置
２  リモコン
３  外部機器
１１  表示部
１２  音声出力部
１３  操作受付部
１４  入力部
１５  記憶部
１６  制御部
１００、１００Ａ〜１００Ｃ  情報処理装置
１１１  第１取得制御部
１１２  第１ファイルシステム
１１３  第１検査部
１１４  処理部
１１５  経路判定部
１２１  第２取得制御部
１２２  第２ファイルシステム
１２３  第２検査部
１３１  共有ファイルシステム
１５１  第１記憶領域
１５２  第２記憶領域
Ｙ１  第１オペレーティングシステムが動作する動作環境
Ｙ２  第２オペレーティングシステムが動作する仮想環境
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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