(57)【要約】【課題】ケーブルを保持する保持部材が、挿抜部材の挿抜に影響がないように回転する構造において、保持部材の回転姿勢によらずにケーブルの曲率半径を所定以上に維持できるようにする。【解決手段】機器本体２４の接続面２４Ｃに設けられ垂直に配線が接続されるケーブルコネクタ３０と、接続面２４Ｃにおいて機器本体２４に挿抜される挿抜部材３６と、を有する。さらに、光ケーブル３２を保持する複数の保持具４４を備え、接続面２４Ｃの面外方向に回転することで挿抜部材３６の移動領域に重なる第一位置と移動領域から退避する第二位置とで姿勢変化する保持部材４２を有する。そして、複数の保持具４４のうち、保持部材４２においてケーブルコネクタ３０から最も遠い保持具を第一保持具４６とする。光ケーブル３２を保持する複数の保持具のうちケーブルコネクタ３０から辿ってケーブルコネクタ３０に最も近い保持具が第一保持具４６である。【選択図】図１
2019134031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の接続面に設けられ垂直に配線が接続される配線コネクタと、
前記接続面において前記機器本体に挿抜される挿抜部材と、
前記配線を保持する複数の保持具を備え、前記接続面の面外方向に回転することで前記挿抜部材の移動領域に重なる第一位置と前記移動領域から退避する第二位置とで姿勢変化する保持部材と、
を有し、
複数の前記保持具のうち、前記保持部材において前記配線コネクタから最も遠い前記保持具を第一保持具とし、
前記配線を保持する複数の前記保持具のうち前記配線を前記配線コネクタから辿って前記配線コネクタに最も近い保持具が前記第一保持具である電子機器。
【請求項２】
前記第一保持具が、前記保持部材において回転中心から遠い壁部である外壁に設けられる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
複数の前記保持具が、前記保持部材の厚み方向で前記第一保持具と異なる位置に設けられる第二保持具を含む請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二保持具が、前記保持部材において前記回転中心と前記外壁の間の位置に設けられている請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルと接続されたアクセスパネルユニット等を挿抜する第１開口部と、冷却用のユニットを挿抜する第２開口部とが、ともに正面に形成されたシェルフ本体を備えたシェルフがある。このシェルフでは、光ケーブルに余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、第２開口部から抜き出されたユニットが占める空間をさけるように余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器に接続されるケーブルには、たとえば光ケーブルのように、過度に屈曲させないために、保持部材を用いて所定以上の曲率半径で保持する構造が採られる。
【０００５】
また、電子機器の筐体（シェルフ本体）において、ケーブルの接続ポートが位置している接続面（たとえば背面や前面）に、空調ユニット等の挿抜部材が挿抜される構造の電子機器がある。このような電子機器では、挿抜部材の挿抜時には、上記の保持部材（ケーブルを所定以上の曲率半径で保持する部材）を、挿抜部材の挿抜の邪魔にならないように回転させる。
【０００６】
ところで、筐体の接続面に対しケーブルが法線方向（面の垂直方向）に接続される構造の電子機器では、ケーブルを単に上記の保持部材で保持すると、保持部材や姿勢によっては、ケーブルの曲率半径が小さくなってしまうことがあり、改善の余地がある。
【０００７】
本願の開示技術は、１つの側面として、ケーブルを保持する保持部材が、挿抜部材の挿抜に影響がないように回転する構造において、保持部材の回転姿勢によらずにケーブルの曲率半径を所定以上に維持できるようにすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する技術では、機器本体と、機器本体の接続面に設けられ垂直に配線が接続される配線コネクタと、接続面において機器本体に挿抜される挿抜部材と、を有する。さらに、配線を保持する複数の保持具を備え、接続面の面外方向に回転することで挿抜部材の移動領域に重なる第一位置と移動領域から退避する第二位置とで姿勢変化する保持部材を有する。そして、複数の保持具のうち、保持部材において配線コネクタから最も遠い保持具を第一保持具とする。配線を保持する複数の保持具のうち配線コネクタから辿って配線コネクタに最も近い保持具が第一保持具である。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術では、ケーブルを保持する保持部材が、挿抜部材の挿抜に影響がないように回転する構造において、保持部材の回転姿勢によらずにケーブルの曲率半径を所定以上に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を背面側から示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器を背面側から示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器を背面側から部分的に拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器を背面側から部分的に拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す平面図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子機器を部分的に拡大して示す平面図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器の保持部材を示す側面図である。
【図８】図８は第一実施形態の複数の電子機器をラックに収納した状態を示す側面図である。
【図９】図９は第一比較例の電子機器を部分的に拡大して示す平面図である。
【図１０】図１０は第一比較例の電子機器を部分的に拡大して示す平面図である。
【図１１】図１１は第二比較例の保持部材を示す側面図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の電子機器の保持部材における幾何学的関係を示す説明図である。
【図１３】図１３は第二実施形態の電子機器の保持部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は第二実施形態の電子機器の保持部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態の電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、電子機器２２は、機器本体２４を有している。機器本体２４は、直方体状の筐体２６を有している。
【００１３】
本実施形態では、筐体２６の背面２６Ｂには、複数のカード部材２８が挿入されて機器本体２４に装着される。図１及び図２に示す例では、複数のカード部材２８が、縦方向に並べて配置され、機器本体２４に装着されている。以下において、複数のカード部材２８を区別するときは、下側から順にカード部材２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄとして区別する。なお、本実施形態では、これら複数のカード部材２８の上方に、カード部材２８よりも幅狭の１つ又は複数（図１及び図２の例では２つ）の幅狭カード部材５８も装着されている。
【００１４】
カード部材２８のそれぞれは、筐体２６の背面２６Ｂ側から（矢印Ｂ１方向に）見て、横方向（矢印Ｗ１方向）に長い長方形状の露出面２８Ｅを有している。本実施形態では、カード部材２８が機器本体２４に装着された状態で、カード部材２８の露出面２８Ｅは、筐体２６の背面２６Ｂと平行で、且つ背面２６Ｂから露出する。そして、筐体２６の背面２６Ｂとカード部材２８の露出面２８Ｅとで、機器本体２４の接続面２４Ｃを成す。本実施形態では、カード部材２８は、露出面２８Ｅの幅が、筐体２６の背面２６Ｂの幅の半分程度あるいはそれ以下に小型化されており、背面２６Ｂ側から高密度でカード部材２８を装着される構造である。
【００１５】
カード部材２８のそれぞれにおいて、露出面２８Ｅには、１つ又は複数のケーブルコネクタ３０が設けられている。図１及び図２に示す例では、複数のケーブルコネクタ３０が、露出面２８Ｅを矢印Ｂ１方向に見て左側に並べて配置されている。ケーブルコネクタ３０のそれぞれには、光ケーブル３２の一端３２Ａが、露出面２８Ｅ（接続面２４Ｃ）に対し一対一で垂直に接続されている。
【００１６】
なお、光ケーブル３２のそれぞれの他端は、たとえば、他の電子機器の配線コネクタ等に接続されている。
【００１７】
また、露出面２８Ｅには１つ又は複数の表示灯３４が設けられている。図１及び図２に示す例では、２つの表示灯３４が、露出面２８Ｅを矢印Ｂ１方向に見て、ケーブルコネクタ３０よりも右側に並べて配置されている。表示灯３４は、たとえば発光ダイオード等の発光部材であり、カード部材２８の状態を点灯、消灯あるいは点滅によって表示可能である。表示灯３４は表示部の一例である。
【００１８】
筐体２６の背面２６Ｂには、挿抜部材３６が設けられている。図１及び図２に示す例では、挿抜部材３６は、背面２６Ｂを矢印Ｂ１方向に見て、複数のカード部材２８の左側で筐体２６（機器本体２４）に挿抜される。そして、挿抜により、挿抜部材３６は、図５に示すように、筐体２６内に挿入された収容位置Ｐ３と、図６に示すように、筐体２６から抜き出された抜出位置Ｐ４とを採る。
【００１９】
挿抜部材３６の例としては、空調ユニットを挙げることができる。空調ユニットは、機器本体２４に挿入された状態でファンを駆動することで、機器本体２４に、たとえば内部の電子部品を冷却するための冷却風を送ることができる。
【００２０】
図３〜図６にも詳細に示すように、筐体２６の背面２６Ｂには、保持部材４２が設けられている。カード部材２８と挿抜部材３６の間には、ブラケット３８が固定されており、このブラケット３８に、回転軸４０が取り付けられている。回転軸４０は、ブラケット３８に取り付けられることで、背面２６Ｂの面外方向（矢印Ｂ２方向）に距離Ｄ１をあけて離間した位置にある。
【００２１】
保持部材４２は、回転軸４０に回転可能に取り付けられている。すなわち保持部材４２は、接続面２４Ｃを矢印Ｂ１方向に見て、ケーブルコネクタ３０に対し、表示灯３４の反対側に位置している。
【００２２】
保持部材４２は、第一位置Ｐ１（図３及び図５参照）と、この第一位置Ｐ１から背面２６Ｂの面外方向（矢印Ｂ２方向）に所定の回転角度θで回転した第二位置Ｐ２（図４及び図６参照）とで姿勢変化する。保持部材４２は、第一位置Ｐ１では、挿抜部材３６の挿抜時の移動領域ＭＡに部分的に重なる。これに対し、第二位置Ｐ２では、保持部材４２は、挿抜部材３６の移動領域ＭＡから退避する。すなわち、保持部材４２が第一位置Ｐ１にある状態では、挿抜部材３６の挿抜ができないが、第二位置Ｐ２にある状態では挿抜部材３６の挿抜が可能である。
【００２３】
保持部材４２は、回転軸４０の上部から図５における横方向（矢印Ｗ１方向）の左側に延在される上壁５０と、この上壁５０の先端から下方に延在される外壁５２とを有している。上壁５０の延在方向は、図５に示すように、保持部材４２の第一位置Ｐ１において、回転中心（回転軸４０）から見てカード部材２８のケーブルコネクタ３０と反対の方向である。そして、外壁５２は、保持部材４２において、いずれのケーブルコネクタ３０からも最も遠い位置にある部位（壁部）である。
【００２４】
保持部材４２には、複数の保持具４４が取り付けられている。保持具４４は、光ケーブル３２を保持する保持孔４４Ｈを有している。すなわち、保持孔４４Ｈに光ケーブル３２を挿通することで、光ケーブル３２が保持される。
【００２５】
本実施形態では、保持部材４２に備えられる保持具４４は４つである。外壁５２の外面５２Ｓに取り付けられる３つの保持具４４のうち、２つの保持具は第一保持具４６である。外壁５２は、保持部材４２において、ケーブルコネクタ３０から最も遠い部位であるので、第一保持具４６も、複数の保持具４４のうち、ケーブルコネクタ３０から最も遠い位置にある保持具４４である。また、２つの第一保持具４６は、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）では同位置にある。
【００２６】
図７にも示すように、２つの第一保持具４６は、上下方向（矢印Ｈ１方向、複数のカード部材２８の並びと同方向）では異なる位置に取り付けられている。下側の第一保持具４６Ａは、相対的に下側の２つのカード部材２８Ａ、２４Ｂに接続された光ケーブル３２を保持している。これに対し、第一保持具４６Ａよりも上側に位置する第一保持具４６Ｃは、相対的に上側の２つのカード部材２８Ｃ、２８Ｄに接続された光ケーブル３２を保持している。
【００２７】
保持部材４２が第一位置Ｐ１にある状態で、第一保持具４６は、保持する光ケーブル３２が接続されるケーブルコネクタ３０から見て、横方向に位置している。
【００２８】
第一保持具４６の保持孔４４Ｈの開口方向、すなわち光ケーブル３２が挿通されて保持される方向は、本実施形態では、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）である。
【００２９】
保持部材４２には、さらに、保持具４４として、１つ又は複数の第二保持具４８が取り付けられている。本実施形態では、第二保持具４８は２つであり、そのうち１つの第二保持具４８Ｅは、外壁５２の外面５２Ｓにおいて、第一保持具４６Ｃよりもさらに上側に取り付けられている。第二保持具４８Ｅは、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）では、第一保持具４６と異なる位置に取り付けられている。
【００３０】
第二保持具４８Ｅの保持孔４４Ｈの開口方向（光ケーブル３２が挿通されて保持される方向）は、本実施形態では保持部材４２の高さ方向（矢印Ｈ１方向）である。
【００３１】
保持部材４２には、さらに、第二保持具４８として、上壁５０の上面５０Ｕにも第二保持具４８Ｆが取り付けられている。本実施形態では、第二保持具４８Ｆは、平面視で、保持部材４２の回転中心（回転軸４０）と、外壁５２の間の位置で上壁５０に取り付けられている。第二保持具４８Ｆは、保持部材４２の厚み方向では、第一保持具４６Ａ、４６Ｃと、第二保持具４８Ｅの間の位置にある。すなわち、第二保持具４８Ｆは、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）では、第一保持具４６と異なる位置で、さらに第二保持具４８Ｅとも異なる位置に取り付けられている。
【００３２】
第二保持具４８の保持孔４４Ｈの開口方向（光ケーブル３２が挿通されて保持される方向）は、本実施形態では、保持部材４２の幅方向（矢印Ｗ２方向）である。
【００３３】
複数の光ケーブル３２のそれぞれは、複数の保持具４４に順に挿通されて保持される。そして、いずれの光ケーブル３２であっても、ケーブルコネクタ３０側から長手方向に辿った場合にケーブルコネクタ３０に最も近い位置で光ケーブル３２を保持する保持具４４が、第一保持具４６である。たとえば、図３及び図４では、カード部材２８Ｄのケーブルコネクタ３０に接続された光ケーブル３２を例示しており、この光ケーブル３２をケーブルコネクタ３０側から辿って最初に光ケーブル３２を保持している保持具４４が、第一保持具４６Ｃである。
【００３４】
図３〜図６に示すように、保持部材４２にはストッパ５４が設けられている。ストッパ５４は、保持部材４２が第一位置Ｐ１から矢印Ｒ１方向に回転し第二位置Ｐ２に至ると、筐体２６の背面２６Ｂに接触し、保持部材４２の回転を制限する。本実施形態では、ストッパ５４は、上壁５０と一体で形成されている。
【００３５】
保持部材４２は、第一位置Ｐ１にあるとき、保持部材４２の幅方向（基準線ＲＬ参照）は、接続面２４Ｃと平行である（回転角度はゼロ度である）。これに対し、保持部材４２が第二位置Ｐ２にあるとき、保持部材４２の回転角度θ、すなわち、基準線ＲＬが接続面２４Ｃと成す角度は、本実施形態では鋭角（図６に示す例では約７０度である）。このように、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態では、回転角度が鋭角であっても挿抜部材３６の移動領域ＭＡから保持部材４２は確実に退避している。
【００３６】
本実施形態では、ストッパ５４は、保持部材４２において、上壁５０を、外壁５２側とは反対側へ延出することで、上壁５０と一体化されている。ストッパ５４の先端部分は接触面５４Ｔである。保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態では、接触面５４Ｔが筐体２６の背面２６Ｂに面接触する。
【００３７】
保持部材４２には、複数の固定ネジ５６Ａ、５６Ｂが設けられている。保持部材４２が第一位置Ｐ１にある状態で、固定ネジ５６Ａを筐体２６の背面２６Ｂの図示しないネジ孔に螺合することで、保持部材４２を第一位置Ｐ１で固定でき、第二位置Ｐ２へ（矢印Ｒ１方向へ）回転しないようにできる。保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態では、固定ネジ５６Ｂを筐体２６の背面２６Ｂの図示しないネジ孔に螺合することで、保持部材４２を第二位置Ｐ２で固定でき、第一位置Ｐ１へ（矢印Ｒ１と反対方向に）回転しないようにできる。
【００３８】
図１及び図２に示すように、幅狭カード部材５８にもケーブルコネクタ３０が設けられ、図示しない光ケーブルの一端が接続されている。これらの光ケーブルは、たとえば、筐体２６に取り付けられた保持具に保持されている。光ケーブルの他端は、たとえば、他の電子機器の配線コネクタ等に接続されている。
【００３９】
図８に示すように、電子機器２２は、たとえば、ラック６４の内部に、上下方向に並べて複数搭載される。ラック６４の背面側は開閉可能な背面扉６４Ｄであり、電子機器２２の接続面２４Ｃとの間に間隙ＧＰが生じている。この間隙ＧＰは、ケーブルコネクタ３０に接続された光ケーブル３２を過度に湾曲（屈曲を含む）させることなく、保持部材４２で保持できる程度に設定されている。換言すれば、光ケーブル３２を背面扉６４Ｄからさらに矢印Ｂ２方向へ飛び出させずにラック６４内に収めた状態で、過度に湾曲させない構造が実現されている。
【００４０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４１】
本実施形態では、保持部材４２の外壁５２の外面５２Ｓに第一保持具４６が取り付けられている。光ケーブル３２のそれぞれは、第一保持具４６Ａ、４６Ｃのいずれかを含む複数の保持具４４に挿通されて保持されている。このように、光ケーブル３２のそれぞれは複数の保持具４４に保持された状態では全体として湾曲されている。
【００４２】
第一保持具４６に保持される光ケーブル３２のそれぞれにおいて、ケーブルコネクタ３０によって、接続面２４Ｃに対し垂直に接続される。そして、光ケーブル３２のそれぞれをケーブルコネクタ３０から長手方向で辿って、最初に光ケーブル３２を保持している保持具４４が第一保持具４６である。第一保持具４６は、保持部材４２において、ケーブルコネクタ３０から、距離的には最も遠い位置にある保持具４４である。したがって、たとえば、光ケーブル３２をケーブルコネクタ３０から辿って最初の保持具が、第一保持具４６Ａ、４６Ｃよりも距離的に近い位置にある保持具である構造と比較して、光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持できる。たとえば、本実施形態では、光ケーブル３２の曲率半径を３０ｍｍ以上に維持できる。すなわち、光ケーブル３２は、その特性上、小さな曲率半径で湾曲させることが難しい場合があるが、本実施形態では、光ケーブル３２のそれぞれを、全体として大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持でき、光ケーブル３２の破損や性能低下を抑制できる。
【００４３】
ここで、図９及び図１０には、第一比較例の電子機器１０２が示されている。第一比較例の電子機器１０２では、平面視で、筐体１０６の背面１０６Ｂに設けられた回転軸１４０を中心として回転可能な保持部材１１２が、長方形である。そして、光ケーブル３２をケーブルコネクタ３０から長手方向に辿って最初に保持する保持具１１４が、保持部材１１２の幅方向の中間位置にある。第一比較例の保持具１１４は、第一実施形態の第一保持具４６と比較して、ケーブルコネクタ３０に近い位置にある。
【００４４】
第一比較例の構造では、たとえば図９に示すように保持部材１１２が第一位置Ｐ１にある状態で、ケーブルコネクタ３０から保持具１１４までの光ケーブル３２の曲率半径が小さくなる。また、保持部材１１２が、図１０に示すように、回転角度９０度で第二位置Ｐ２に至った状態においても、ケーブルコネクタ３０から保持具１１４までの光ケーブル３２の曲率半径が小さくなる。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、保持部材４２は、図３及び図５に示す第一位置Ｐ１と、図４及び図６に示す第二位置Ｐ２との間で、回転軸４０を中心として回転する。保持部材４２が第一位置Ｐ１及び第二位置Ｐ２のいずれの位置でも、さらには第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２の中間位置でも、第一保持具４６はケーブルコネクタ３０から遠い位置にある。このようにケーブルコネクタ３０から光ケーブル３２を辿って最初の保持具４４が、ケーブルコネクタ３０から遠い位置の第一保持具４６なので、保持部材４２の回転姿勢によらず、光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持できる。特に、光ケーブル３２のそれぞれが接続面２４Ｃに対し平行に、あるいは鋭角に接続される構造では、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態で、回転中心（回転軸４０）の近くの部分において光ケーブル３２の曲率半径が小さくなるおそれがある。本実施形態では、光ケーブル３２のそれぞれが接続面２４Ｃに対し垂直に接続されているので、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態で、湾曲の曲率半径を大きく保つことができる。換言すれば、本実施形態の構造とすることで、光ケーブル３２のそれぞれを接続面２４Ｃに対し垂直に接続することが可能である。
【００４６】
第一保持具４６Ａ、４６Ｃは、外壁５２に設けられている。この外壁５２は、保持部材４２において、回転軸４０（回転中心）から遠い位置にある壁である。すなわち、この外壁５２を利用することで、回転軸４０よりもケーブルコネクタ３０から遠い位置に第一保持具４６がある構造を容易に実現できる。第一保持具４６は外壁５２に取り付けられているので、第一保持具４６の位置や姿勢を安定的に維持できる。
【００４７】
複数の保持具４４は、第二保持具４８を含んでいる。外壁５２に取り付けられた第二保持具４８Ｅは、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）で、第一保持具４６と異なる位置にある。ケーブルコネクタ３０から光ケーブル３２を長手方向に辿ると、第一保持具４６に保持された光ケーブル３２が次に第二保持具４８に保持される。このような構造において、光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持することが可能である。
【００４８】
ここで、図１１には、第二比較例として、第二保持具４８Ｅが第一保持具４６と保持部材４２の厚み方向で同位置にある構造が示されている。第二比較例の構造では、第一保持具４６に保持された光ケーブル３２が続いて第二保持具４８に保持されるためには、小さな曲率半径で湾曲する。これに対し、本実施形態では、図７に示すように、第二保持具４８は、保持部材４２の厚み方向（矢印Ｄ１方向）で、第一保持具４６と異なる位置にあるので、光ケーブル３２を大きな曲率半径で湾曲させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態の第二保持具４８Ｅは、外壁５２に取り付けられており、第一保持具４６として用いることも可能である。すなわち、光ケーブル３２をケーブルコネクタ３０から辿ってケーブルコネクタ３０に最も近い保持具として、この第二保持具４８Ｅ用いて光ケーブル３２を保持させる構造とすることが可能である。
【００５０】
上壁５０に取り付けられた第二保持具４８Ｆは、保持部材４２において、回転軸４０（回転中心）と第一保持具４６の間の位置にある。したがって、ケーブルコネクタ３０から光ケーブル３２をたどると、第一保持具４６に保持された光ケーブル３２が、回転軸４０側へ湾曲されて戻され第二保持具４８Ｆで保持される。これにより、光ケーブル３２を狭いスペースでも保持できる。
【００５１】
図５及び図６に示すように、筐体２６にはブラケット３８が取り付けられている。そして、このブラケット３８に回転軸４０が支持されることで、回転軸４０は、筐体２６の背面２６Ｂ（接続面２４Ｃ）から、面外方向（矢印Ｂ２方向）に距離Ｄ１だけ離間した位置にある。したがって、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態で、この距離Ｄ１の分、第一保持具４６をケーブルコネクタ３０から離間させることができる。たとえば、図１２に示すように、平面視で回転軸４０から外壁５２までの距離をＬ１とする。接続面２４Ｃの法線方向での、回転軸４０から外壁５２までの距離Ｌ２は、保持部材４２の回転角度θを用いて、
Ｌ２＝Ｌ１×ｓｉｎ（θ）
となる。本実施形態では、接続面２４Ｃから外壁５２までの距離Ｌ３は、この距離Ｌ２と間隔Ｄ１の和、すなわち
Ｌ３＝Ｌ２＋Ｄ１＝Ｌ１×ｓｉｎ（θ）＋Ｄ１
である。
【００５２】
このように、そして、第二位置Ｐ２にある保持部材４２において第一保持具４６をケーブルコネクタ３０から離間させている。これにより、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態で、第一保持具４６に保持された光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持する構造を実現できる。
【００５３】
保持部材４２は、ストッパ５４を有している。保持部材４２が矢印Ｒ１方向に回転して第二位置Ｐ２に至ると、ストッパ５４が筐体２６の背面２６Ｂに接触する。これにより、保持部材４２が第二位置Ｐ２を超えて過度に回転することを抑制できる。
【００５４】
そして、保持部材４２が第二位置Ｐ２にある状態では、保持部材４２の回転角度θは鋭角である。これにより、第一保持具４６が過度に矢印Ｒ１方向、すなわち図６における幅方向右側へ移動しないので、光ケーブル３２の湾曲の曲率半径を大きく維持できる。
【００５５】
ストッパ５４は、筐体２６に設けられていてもよいが、上記実施形態のように保持部材４２に設けられた構造を採れば、筐体２６の背面２６Ｂの構造を簡素化できる。
【００５６】
特に、上記実施形態では、ストッパ５４は保持部材４２の上壁５０と一体で形成されているので、ストッパ５４によって部品点数が増加することはない。
【００５７】
上記では、カード部材２８が筐体２６に装着された状態で、露出面２８Ｅが接続面２４Ｃである例を挙げている。すなわち、筐体２６にカード部材２８が装着される構造において、カード部材２８に接続された光ケーブル３２を、湾曲の曲率半径が過度に大きくならないように保持できる。
【００５８】
これに対し、例えば、筐体２６の背面２６Ｂに直接的にケーブルコネクタ３０が設けられて、光ケーブル３２が接続される電子機器であっても、上記構造を適用できる。すなわち、このような構造の電子機器であっても、保持部材４２の回転角度によらず、光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持して保持できる。
【００５９】
上記実施形態では、カード部材２８の露出面２８Ｅ（接続面２４Ｃ）に表示灯３４が設けられている。そして、保持部材４２は、接続面２４Ｃを矢印Ｂ１方向に見て、ケーブルコネクタ３０に対し、表示灯３４の反対側に位置している。したがって、保持部材４２で保持された光ケーブル３２は、ケーブルコネクタ３０から見て、表示灯３４と反対方向に延在されるので、光ケーブル３２が表示灯３４に被らない構造を実現できる。
【００６０】
カード部材２８は、露出面２８Ｅ（接続面２４Ｃ）の法線方向に見て、横方向に長い長方形状である。縦方向には相対的に短い形状であるので、複数のカード部材２８を縦方向に並べて筐体２６に搭載しやすい。
【００６１】
そして、保持部材４２は、第一位置Ｐ１において、ケーブルコネクタ３０に対し、横方向に位置しており、第一保持具４６も横方向に位置している。このカード部材２８に接続された光ケーブル３２が縦方向には延在されない。したがって、複数のカード部材２８のうちの１つのカード部材２８に着目した場合に、このカード部材２８に接続された光ケーブル３２が、他のカード部材２８に被らないか、もしくは被っていても容易に被らない位置へ移動可能である。
【００６２】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、電子機器の全体的な構造は、第一実施形態と同様であるので、図示を省略する。
【００６３】
図１３及び図１４に示すように、第二実施形態の保持部材８２では、外壁５２の内面５２Ｕに第一保持具４６が取り付けられている。また、上壁５０には、この上壁５０を厚み方向に貫通する貫通孔５０Ｈが形成され、この貫通孔５０Ｈが、実質的に光ケーブル３２を保持する第二保持具４８とされている。図１３に示す例では、上壁５０を貫通する部分に四角形の枠部材８４が装着されている。枠部材８４の一辺は開閉腕８６であり、矢印Ｒ２で示すように開閉する。開閉腕８６を開状態として、枠部材８４の内側に光ケーブル３２を挿通し保持できる。
【００６４】
このような第二実施形態の保持部材８２であっても、第一位置Ｐ１及び第二位置Ｐ２（第一実施形態の図５及び図６参照）の両方の位置で、第一保持具４６はケーブルコネクタ３０から遠い位置にある。さらには第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２の中間位置でも、第一保持具４６はケーブルコネクタ３０から遠い位置にある。このため、保持部材４２の回転姿勢によらず、光ケーブル３２の曲率半径を大きく維持できる。
【００６５】
なお、第二実施形態の保持部材８２において、外壁５２の位置を、第一実施形態の保持部材４２における外壁５２の位置よりも、相対的に回転軸４０から遠い位置（図１４における左側）とすれば、外壁５２の内面５２Ｕに第一保持具４６を取り付けても、ケーブルコネクタ３０から第一保持具４６までの距離を長く確保できる。
【００６６】
上記では、配線の例として光ケーブル３２を挙げたが、配線は光ケーブル３２に限定されず、たとえば、電気信号を送信する金属ケーブルを用いることを妨げない。光ケーブル３２に上記実施形態を用いると、光ケーブル３２の湾曲部分の曲率半径を大きく維持でき、損傷を抑制できる。
【００６７】
上記では、筐体２６の背面２６Ｂにカード部材２８、挿抜部材３６、保持部材４２等が設けられた例を挙げたが、これらの部材が、たとえば、筐体２６の前面に設けられる構造にも適用可能である。
【００６８】
上記各実施形態の電子機器２２は、たとえば、光通信ネットワークの基地局に設けられた光収容装置（回線回収装置）に実装される。光収容装置において、電子機器２２は、たとば、光信号に対する回線の中継、交換、分岐、分配、混合や、光信号と電気信号との変換等の各種処理を行う。
【００６９】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７０】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７１】
（付記１）
機器本体と、
前記機器本体の接続面に設けられ垂直に配線が接続される配線コネクタと、
前記接続面において前記機器本体に挿抜される挿抜部材と、
前記配線を保持する複数の保持具を備え、前記接続面の面外方向に回転することで前記挿抜部材の移動領域に重なる第一位置と前記移動領域から退避する第二位置とで姿勢変化する保持部材と、
を有し、
複数の前記保持具のうち、前記保持部材において前記配線コネクタから最も遠い前記保持具を第一保持具とし、
前記配線を保持する複数の前記保持具のうち前記配線を前記配線コネクタから辿って前記配線コネクタに最も近い保持具が前記第一保持具である電子機器。
（付記２）
前記第一保持具が、前記保持部材において回転中心から遠い壁部である外壁に設けられる付記１に記載の電子機器。
（付記３）
複数の前記保持具が、前記保持部材の厚み方向で前記第一保持具と異なる位置に設けられる第二保持具を含む付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記第二保持具が、前記保持部材において前記回転中心と前記外壁の間の位置に設けられている付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記保持部材を前記接続面に対し回転可能に保持する回転軸と、
前記回転軸を前記接続面から法線方向に離間した位置で支持するブラケットと、
を有する付記１〜付記４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記保持部材の回転範囲を、前記第二位置で前記接続面に対する回転角度が鋭角となる範囲に制限するストッパを有する付記１〜付記５のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記ストッパが前記保持部材に設けられる付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記配線コネクタを備えた前記接続面を有し、前記機器本体に装着されるカード部材を有する付記１〜付記７のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記９）
前記カード部材の前記接続面に、前記カード部材の状態を表示する表示部が備えられ、
前記第一保持具が、前記配線コネクタに対し前記表示部の反対側に位置している付記８に記載の電子機器。
（付記１０）
前記接続面の法線方向に見て前記カード部材が横方向に長い長方形状であり、
前記保持部材の前記第一位置で前記第一保持具が配線コネクタに対し前記横方向に位置している付記９に記載の電子機器。
（付記１１）
複数の前記カード部材が縦方向に並べて前記機器本体に装着される付記１０に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７２】
２２  電子機器
２４  機器本体
２４Ｃ      接続面
２８  カード部材
３０  ケーブルコネクタ（配線コネクタの一例）
３２  光ケーブル（配線の一例）
３４  表示灯（表示部の一例）
３６  挿抜部材
３８  ブラケット
４０  回転軸
４２  保持部材
４４  保持具
４６  第一保持具
４８  第二保持具
５２  外壁
５４  ストッパ
８２  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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