(57)【要約】      （修正有）【課題】振動対策と音対策の両立を図ることができ、低周波から高周波まで幅広い音の対策をすることができる制振吸音発泡体を、良好に製造することができる、制振吸音発泡体の製造方法を提供する。【解決手段】下記の［Ｉ］〜［III］に示す工程をこの順で行うことにより、発泡体１と、発泡体表面への連通路を有する鈴状構造を構成するよう発泡体内に内在する微粒子２と、からなる制振吸音発泡体を製造する。［Ｉ］発泡セル１ｂを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、発泡セルのセル径よりも小さく，かつ連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程。［II］発泡体を膨潤させて、連通路の径を拡径させた後、発泡体表面に微粒子をまぶし、液体の流圧により、連通路を通じて微粒子を発泡セル内に押し込む工程。［III］発泡体を乾燥させる工程。【選択図】図１
2019116746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体と、上記発泡体表面への連通路を有する鈴状構造を構成するよう上記発泡体内に内在する微粒子と、からなる制振吸音発泡体の製造方法であって、下記の［Ｉ］〜［III］に示す工程をこの順で備えていることを特徴とする制振吸音発泡体の製造方法。
［Ｉ］発泡セルを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、上記発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程。
［II］上記発泡体を、水および溶剤の少なくとも一方の液体により膨潤させて、上記連通路の径が上記微粒子の粒径を上回るように拡径させた後、上記発泡体表面に上記微粒子をまぶし、水および溶剤の少なくとも一方の液体の流圧により、上記連通路を通じて上記微粒子を発泡セル内に押し込む工程。
［III］上記発泡体を乾燥させる工程。
【請求項２】
上記発泡体の材料として、エーテル系ポリウレタンおよびエステル系ポリウレタンから選ばれた少なくとも一つを用いる、請求項１記載の制振吸音発泡体の製造方法。
【請求項３】
上記微粒子として、無機微粒子、金属微粒子、および樹脂微粒子からなる群から選ばれた少なくとも一つを用いる、請求項１または２記載の制振吸音発泡体の製造方法。
【請求項４】
上記液体として、沸点が１５０℃以下となる溶剤を用いる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振吸音発泡体の製造方法。
【請求項５】
上記工程［Ｉ］の前に、発泡体表面にエアを吹きつけクラッシングを行う工程を加える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振吸音発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振吸音発泡体の製造方法に関するものであり、詳しくは、住宅用制振吸音発泡体、自動車用制振吸音発泡体、ＯＡ機器用制振吸音発泡体、鉄道用制振吸音発泡体、道路・橋用制振吸音発泡体、等に使用される制振吸音発泡体の製造方法に関するものである。
【０００２】
従来より、住宅建造物において、上下階の音の伝わりが問題視されている。住宅建造物において問題視される音は、その発生源が多岐にわたることから、１つの部材で全ての音の対策を行うことは難しい。そのため、各周波数域の音の低減に特化した部材を併用し、可聴領域全ての対策を施すことを目標とするのが一般的である。例えば、１０〜１０００Ｈｚの低周波領域では、吸音材による音の低減効果が低いことから、主に振動対策が実施され、１０００Ｈｚ以上の高周波領域では、吸音材や遮音材による音の対策が実施される。
【０００３】
上記振動対策としては、具体的には、（１）躯体の剛性アップ、（２）コンクリート等の重量増加、（３）振動を伝えない防振ゴムの設置、（４）制振材の取り付け、等がある。
一方、上記の、吸音材や遮音材による音の低減対策としては、具体的には、（１）遮音シートの貼付け、（２）音を閉じ込めるボックスの設置、（３）ガラスウールの施工、等がある。
そして、上記各部材の組み合わせによる、振動対策と音対策を行うことにより、住宅建造物においての対策を行うのが一般的である。
【０００４】
ところで、近年、上記のような振動対策と音対策の両方を行う部材として、内部に多数の独立空孔を有し、かつ、その空孔内に、独立に運動しうる無機微粒子を含んだ鈴状構造を有する遮音板等が提案されている（特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２８１８８６２号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような鈴状構造を有する遮音板は、上記空孔内での無機微粒子の振動や衝突による制振効果（インパクトダンパー効果）や、上記無機微粒子の重量により遮音板を構成する樹脂等が変形することによる制振効果（マスダンパー効果）により、一定の制振効果が得られる。また、上記遮音板を発泡体とすることにより、一定の吸音効果も得られる。そのため、上記のような鈴状構造を有する遮音板は、振動対策と音対策の両方を行う部材として一定の効果を発揮することが認められている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２において、上記鈴状構造の形成は、無機微粒子表面に発泡剤をコーティングした後、その無機微粒子を、遮音板材料である樹脂中に混合して、上記無機微粒子表面の発泡剤を発泡させることによりなされているため、鈴状構造における空孔径の調整が難しい。そのため、この製造方法では、均一な鈴状構造を形成することが難しく、振動対策と音対策の両立を図る際の妨げとなる。
【０００８】
一方、単に発泡体の材料中に無機微粒子を混合しただけでは、上記のような鈴状構造がうまく形成されないことから、この手法で所望の振動対策と音対策の両立を図ることは難しい。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、振動対策と音対策の両立を図ることができ、低周波から高周波まで幅広い音の対策をすることができる制振吸音発泡体を、良好に製造することができる、制振吸音発泡体の製造方法の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、発泡体と、上記発泡体表面への連通路を有する鈴状構造を構成するよう上記発泡体内に内在する微粒子と、からなる制振吸音発泡体の製造方法であって、下記の［Ｉ］〜［III］に示す工程をこの順で備えていることを特徴とする制振吸音発泡体の製造方法を、その要旨とする。
［Ｉ］発泡セルを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、上記発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程。
［II］上記発泡体を、水および溶剤の少なくとも一方の液体により膨潤させて、上記連通路の径が上記微粒子の粒径を上回るように拡径させた後、上記発泡体表面に上記微粒子をまぶし、水および溶剤の少なくとも一方の液体の流圧により、上記連通路を通じて上記微粒子を発泡セル内に押し込む工程。
［III］上記発泡体を乾燥させる工程。
【００１１】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、本発明者は、独立空孔に微粒子を内在させた鈴状構造ではなく、発泡体表面と連通する連通路を有する鈴状構造を構成するように、上記発泡体内に微粒子を内在させ、それとともに、上記鈴状構造を均一に形成すると、振動対策と音対策の両立が良好になされるようになるとの知見を得た。そして、そのような鈴状構造を有する制振吸音発泡体を良好に製造することができる製造方法を鋭意研究した。その結果、つぎのような製造方法を突き止めた。すなわち、まず、均一な発泡セルを内在し、かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体を準備したうえで、上記発泡体を、水等の液体により膨潤させて、上記連通路を拡径させた後、上記発泡体表面に微粒子をまぶし、水等の液体の流圧により、上記のように拡径した連通路を通じて微粒子を発泡セル内に押し込み、最後に上記発泡体を乾燥させることにより、上記連通路を縮径させる。このようにして得られた制振吸音発泡体は、その材料となる発泡体の発泡セル径の規定および上記微粒子の粒径の規定により、均一な鈴状構造を形成することが容易となり、その結果、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明の制振吸音発泡体の製造方法は、発泡セルを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、上記発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程（工程［Ｉ］）と、上記発泡体を、水および溶剤の少なくとも一方の液体により膨潤させて、上記連通路の径が上記微粒子の粒径を上回るように拡径させた後、上記発泡体表面に上記微粒子をまぶし、水および溶剤の少なくとも一方の液体の流圧により、上記連通路を通じて上記微粒子を発泡セル内に押し込む工程（工程［II］）と、上記発泡体を乾燥させる工程（工程［III］）とを、この順で備えている。そのため、発泡体表面と連通する連通路を有する鈴状構造を備え、低周波から高周波まで幅広い音の対策をすることができる制振吸音発泡体を、良好に製造することができる。
【００１３】
特に、上記発泡体の材料として、エーテル系ポリウレタンおよびエステル系ポリウレタンから選ばれた少なくとも一つを用いると、振動対策と音対策の両方を行う制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる。
【００１４】
また、上記微粒子として、無機微粒子、金属微粒子、および樹脂微粒子からなる群から選ばれた少なくとも一つを用いると、振動対策と音対策の両方を行う制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる。
【００１５】
さらに、上記液体として、沸点が１５０℃以下の溶剤を用いると、発泡体の膨潤や乾燥がしやすくなり、振動対策と音対策の両方を行う制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる。
【００１６】
そして、上記工程［Ｉ］の前に、発泡体表面にエアを吹きつけクラッシングを行う工程を加えると、発泡体表面に発泡セルへの連通路の入口が現れやすくなり、上記工程［II］をより順調に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る制振吸音発泡体中の鈴状構造を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る制振吸音発泡体サンプル断面の、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真であり、発泡体内に微粒子を内包した鈴状構造の写真である。
【図３】発泡体の発泡セル内への微粒子の押し込み工程を示す、説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１９】
本発明の制振吸音発泡体の製造方法は、発泡セルを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、上記発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程（工程［Ｉ］）と、上記発泡体を、水および溶剤の少なくとも一方の液体により膨潤させて、上記連通路の径が上記微粒子の粒径を上回るように拡径させた後、上記発泡体表面に上記微粒子をまぶし、水および溶剤の少なくとも一方の液体の流圧により、上記連通路を通じて上記微粒子を発泡セル内に押し込む工程（工程［II］）と、上記発泡体を乾燥させる工程（工程［III］）とを、この順で備えている。そのため、発泡体表面と連通する連通路を有する鈴状構造を備え、振動対策と音対策の両立を図ることができ、低周波から高周波まで幅広い音の対策をすることができる制振吸音発泡体を、良好に製造することができる。
【００２０】
なお、上記制振吸音発泡体中での鈴状構造は、模式的に示すと、図１に示す通りであり、図において、１は発泡体、１ａは発泡体表面、１ｂは発泡セル、２は微粒子、を示す。また、このような鈴状構造の識別は、例えば、上記制振吸音発泡体断面に対する、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察により、行うことができる。図２は、本発明に係る制振吸音発泡体断面の実際の走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製、ＳＥＭＥＤＸ  ＴＹＰＥ  Ｎ、倍率：１００倍）写真である。図２において、発泡体の気泡径より大きい微粒子が気泡内に内包されていることが分かる。
【００２１】
図１に示す、発泡体１内の発泡セル１ｂは、微粒子２を内包する鈴状構造を構成するものと、微粒子２を内包しないものとがあるが、いずれも、発泡体１そのものの発泡によるものである。そして、微粒子２を内包する発泡セル１ｂは、図１に示されるように、発泡体表面１ａと連通する（連通路を有する）ようになっている。なお、発泡体表面１ａへの発泡セル１ｂの連通のパターンは、（１）発泡セル１ｂが直接発泡体表面１ａにつながっている場合と、（２）発泡セル１ｂが連なって発泡体表面１ａにつながっている場合と、（３）発泡体１に圧縮を繰り返すことによりセル間がつながったり、発泡体表面１ａにエアを吹きつけクラッシングを行ったりすることによって、連通路となる場合と、がある。上記鈴状構造の形成は、上記発泡セル１ｂに微粒子２を挿入することにより達成される。また、上記発泡体１としては、その発泡セル１ｂが均一であり、かつその発泡セル１ｂへの連通路を発泡体表面１ａに有する発泡体を準備することが望ましい。ここで、本発明における「発泡セルが均一」とは、全く同一寸法の発泡セルのみからなるものだけではなく、発泡セルのセル径のヒストグラムが１ピークであるものを含める趣旨である。
【００２２】
そして、図１に示すような鈴状構造により、その鈴状構造内での微粒子２の振動や衝突による制振効果（インパクトダンパー効果）や、上記微粒子２の重量により発泡体１が変形することによる制振効果（マスダンパー効果）が発揮されて、制振効果が高められるようになる。さらに、上記鈴状構造における発泡セル１ｂが、発泡体１表面に連通していることから、吸音効果も高められるようになる。
【００２３】
本発明に係る制振吸音発泡体中の、発泡体１と、微粒子２との重量比率は、振動対策と音対策の両方を行う観点から、微粒子２の重量／発泡体１の重量＝０．１〜２００であることが好ましい。また、上記観点から、発泡セル１ｂのセル径は、５０〜２０００μｍであることが好ましく、より好ましくは、１００〜８００μｍの範囲である。なお、上記発泡セル径は、発泡セルの大きいものから順に２０個程度サンプリングし、その平均値を算出したものであり、楕円の発泡セルに対しては、その最長径と最短径の和を２で割った値を、上記計算に用いたものである。
【００２４】
つぎに、本発明の制振吸音発泡体の製造方法における各工程を、順に説明する。
【００２５】
＜工程［Ｉ］＞
上記工程［Ｉ］は、発泡セルを内在し，かつその発泡セルへの連通路を表面に有する発泡体と、上記発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記連通路の径よりも大きな粒径の微粒子を準備する工程である。
【００２６】
上記発泡体のポリマー材料としては、ポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン、天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリオレフィン、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、発泡体表面への連通路を多く形成することができ、振動対策と音対策の両方を行う制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる観点から、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンが好ましく用いられる。
【００２７】
上記ポリウレタンとして、そのＮＣＯインデックスが０．８〜１．５のものを用いると、制振吸音性能に優れた制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる。
【００２８】
なお、上記発泡体の材料には、例えばポリウレタンの場合、そのポリオール成分、イソシアネート成分の他、必要に応じ、水等の発泡剤、鎖延長剤、触媒、整泡剤、加水分解防止剤、難燃剤、減粘剤、安定剤、充填剤、架橋剤、着色剤等が配合される。
【００２９】
また、上記発泡体は、上記発泡体の材料を混練等したものを加熱等することにより得られるが、上記発泡体を製造する際に金型成形を行う場合、上記発泡体表面にスキン層が形成されるため、先の発泡セルとの連通路の入口が発泡体表面に現れていない場合がある。このような場合、上記発泡体表面にエアを吹きつけクラッシングを行うことにより、発泡体表面に上記鈴状構造への連通路の入口が現れやすくなり、後記の工程［II］をより順調に行うことができるようになる。
【００３０】
また、上記発泡体の発泡セル径は、５０〜２０００μｍであることが好ましく、より好ましくは、１００〜８００μｍの範囲である。なお、上記発泡セル径は、発泡セルの大きいものから順に２０個程度サンプリングし、その平均値を算出したものであり、楕円の発泡セルに対しては、その最長径と最短径の和を２で割った値を、上記計算に用いたものである。また、本発明においては、このような発泡セル径を有する市販の発泡体を使用してもよい。
【００３１】
また、上記発泡体の密度は、吸音性と粒子挿入しやすい点から、１０〜５００ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、同様の観点から、２０〜２００ｋｇ／ｍ3であることがより好ましい。
【００３２】
そして、上記発泡体の発泡セルのセル径よりも小さく，かつ上記発泡体の連通路の径よりも大きな粒径の微粒子としては、金属微粒子、樹脂微粒子、無機微粒子等が、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。上記金属微粒子としては、鉄、亜鉛、ステンレス、アルミニウム、銅、銀等からなる微粒子が使用される。上記樹脂微粒子としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、ウレタン、ポリアミド（ナイロン）、メラミン等からなる微粒子や、フッ素樹脂微粒子、スチレンゴム微粒子が使用される。上記無機微粒子としては、ガラス、ジルコン、ジルコニア、炭化ケイ素、シリカ、および酸化マグネシウム、炭酸カルシウムや、酸化チタン，酸化亜鉛等の金属酸化物からなる微粒子が使用される。それ以外の微粒子としては、クルミ殻粉砕物などの植物性微粒子が使用される。これら微粒子のなかでも、耐錆性、高比重の観点から、ステンレスからなる微粒子、ガラスビーズが好ましい。
【００３３】
また、上記微粒子の比重は、制振吸音性の観点から、０．９〜１２であることが好ましく、より好ましくは２〜８である。さらに、上記微粒子の粒子径は、制振吸音性の観点から、１０〜２０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜１０００μｍである。なお、上記粒子径は、粒子径解析−レーザ回折・散乱法（ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５）によるメジアン径を示す。また、後記の実施例に使用の粒子の粒子径も、同様の手法により測定されたものである。
【００３４】
＜工程［II］＞
上記工程［II］は、上記発泡体を、水および溶剤の少なくとも一方の液体により膨潤させて、上記連通路の径が上記微粒子の粒径を上回るように拡径させた後、上記発泡体表面に上記微粒子をまぶし、水および溶剤の少なくとも一方の液体の流圧により、上記連通路を通じて上記微粒子を発泡セル内に押し込む工程である。なお、この工程を行うにあたり、上記発泡体を膨潤させる前には、上記微粒子を発泡体内に入りこませることができず、上記発泡体を膨潤させた後には、上記微粒子を発泡体内に入りこませることができるような、発泡体と微粒子との組合せの選択を行う必要がある。
【００３５】
上記溶剤としては、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、セロソルブ、ブチルセロソルブ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶剤、ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶剤等が、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、上記液体として、沸点が１５０℃以下の溶剤（アセトン、エタノール等）を用いると、発泡体の膨潤や乾燥がしやすくなり、振動対策と音対策の両方を行う制振吸音発泡体を、より良好に製造することができる。
【００３６】
上記工程［II］は、例えば、図３に示すような装置内で行うことができる。すなわち、上記発泡体Ｘを、膨潤溶媒Ｙに浸漬し、膨潤させた後、膨潤溶媒Ｙ中の発泡体Ｘ表面に、微粒子Ｚをまぶし、さらにその後、注射器Ｖにて液体と微粒子Ｚを流し込む。すなわち、上記のように流し込む際その流圧により、上記発泡体Ｘの発泡セル内に上記微粒子Ｚを押し込むことができる。
【００３７】
＜工程［III］＞
上記工程［III］は、上記発泡体を乾燥させる工程である。上記のようにして発泡体を乾燥させることにより、膨潤状態で拡径されていた連通路は縮径し、発泡体の発泡セル内に押し込まれた微粒子は、発泡体から出られなくなり、その結果、目的とする制振吸音発泡体を得ることができる（図１参照）。
【００３８】
上記のようにして得られた制振吸音発泡体に含まれる微粒子の体積は、吸音効率の観点から、好ましくは、制振吸音発泡体全体の体積の１〜８０％であり、より好ましくは、制振吸音発泡体全体の体積の１〜３０％である。
【００３９】
そして、上記のようにして得られた制振吸音発泡体は、住宅用制振吸音発泡体、自動車用制振吸音発泡体、ＯＡ機器用制振吸音発泡体、鉄道用制振吸音発泡体、道路・橋用制振吸音発泡体、等として、好適に用いられる。
【実施例】
【００４０】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、その要旨を超えない限り、これら実施例に限定されるものではない。
【００４１】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【００４２】
〔ポリプロピレン粒子〕
住友精化社製、ＣＬ２５０７、粒子径１８０μｍ、比重０．９
【００４３】
〔ガラスビーズ〕
ユニチカ社製、ＳＰＬ３００、粒子径３００μｍ、比重２．５
【００４４】
〔球状ステンレス粒子〕
新東工業社製、ＳＵＳ５０Ｂ、粒子径３００μｍ、比重７．９
【００４５】
〔膨潤溶媒〕
アセトン
【００４６】
〔ウレタン発泡体〕
アキレス社製、軟質ウレタンフォームＥＯＬ、密度：２２ｋｇ／ｍ3
【００４７】
上記ウレタン発泡体の断面を、走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製、ＳＥＭＥＤＸ  ＴＹＰＥ  Ｎ、倍率：１００倍）により観察したところ、その発泡状態は均一であることが認められた。さらに、上記ウレタン発泡体の断面に対し走査電子顕微鏡写真をとり、発泡セルの大きいものから順に２０個サンプリングし、その平均値を算出したところ、発泡セル径は４００〜５００μｍであった。なお、楕円の発泡セルに対しては、その最長径と最短径の和を２で割った値を、上記計算に用いた。
【００４８】
［実施例１］
図３に示すような装置内で、上記ウレタン発泡体（寸法：４０ｍｍ×１６０ｍｍ×厚み１５ｍｍ、２．１ｇ）（発泡体Ｘ）を、アセトン（膨潤溶媒Ｙ）に浸漬し、膨潤させた後、上記アセトン中のウレタン発泡体表面に、ポリプロピレン粒子（微粒子Ｚ）をまぶし、さらにその後、注射器（注射器Ｖ）にてアセトンとポリプロピレン粒子を流し込み、その流圧により、上記ウレタン発泡体の発泡セル内に上記ポリプロピレン粒子を押し込んだ。その後、アセトンから取り出したウレタン発泡体に対し、６０℃×１２時間の熱処理を行うことにより、上記ウレタン発泡体の中のアセトンを揮発させたものを、サンプルとした。なお、サンプルの重量と、その材料に用いたウレタン発泡体の重量から、サンプル中のポリプロピレン粒子重量が６０ｇであることがわかった。また、上記サンプル中に含まれるポリプロピレン粒子の体積は、サンプル全体の６．６７％であった。
【００４９】
［実施例２］
ポリプロピレン粒子に代えて、ガラスビーズを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、サンプルを得た。なお、サンプルの重量と、その材料に用いたウレタン発泡体の重量から、サンプル中のガラスビーズ重量が１００ｇであることがわかった。また、上記サンプル中に含まれるガラスビーズの体積は、サンプル全体の４％であった。
【００５０】
［実施例３］
ポリプロピレン粒子に代えて、球状ステンレス粒子を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、サンプルを得た。なお、サンプルの重量と、その材料に用いたウレタン発泡体の重量から、サンプル中の球状ステンレス粒子重量が１８０ｇであることがわかった。また、上記サンプル中に含まれる球状ステンレス粒子の体積は、サンプル全体の２．２８％であった。
【００５１】
［比較例１］
上記ウレタン発泡体（寸法：４０ｍｍ×１６０ｍｍ×厚み１５ｍｍ、２．１ｇ）そのものを、比較例１のサンプルとした。
【００５２】
このようにして得られた実施例および比較例のサンプルに対し、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１に併せて示した。
【００５３】
≪振動量≫
４０ｍｍ×２２０ｍｍ×厚み１．２ｍｍの鉄板の片側端部を固定し、非固定側に市販の加速度計を取り付けた。そして、上記鉄板に上記サンプルを貼付けた後、鉄板に対し一定の力となるようハンマリングを行い、加速度計の振動周波数が４００Ｈｚ，８００Ｈｚのときの振動量（ｄＢ）を測定した。
【００５４】
≪吸音率≫
上記サンプルを、直径３０ｍｍ、厚み２０ｍｍの円筒状に打ち抜いたものに対し、ＪＩＳ  Ａ  １４０５（２００７）に準拠し、５００Ｈｚ，１０００Ｈｚ，２０００Ｈｚの透過吸音率（％）を測定した。
【００５５】
【表１】
2019116746.tif 000003
【００５６】
上記表の結果から、実施例のサンプルは、比較例のサンプルに比べ、振動量が低くなり、吸音率が高い。そのため、低周波から高周波まで幅広い音の対策をすることができることがわかる。なお、ここでは振動と音を別々で測定しており、５００Ｈｚの吸音率においては、実施例のサンプルと比較例のサンプルとで大差がないものの、実施例のようにすると、５００Ｈｚの音対策は振動対策で成立可能であることが実際に確認されている。
【００５７】
なお、実施例のサンプルの断面を、走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製、ＳＥＭＥＤＸ  ＴＹＰＥ  Ｎ、倍率：１００倍）により観察したところ、発泡体内に多数の鈴状構造が認められた（図２参照）。また、上記鈴状構造は、サンプル表面に向かって連通していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の制振吸音発泡体の製造方法は、住宅用制振吸音発泡体、自動車用制振吸音発泡体、ＯＡ機器用制振吸音発泡体、鉄道用制振吸音発泡体、道路・橋用制振吸音発泡体、等に使用される制振吸音発泡体の製造方法に適する。
【符号の説明】
【００５９】
１  発泡体
１ａ  発泡体表面
１ｂ  発泡セル
２  微粒子
【図１】
2019116746.tif 000004
【図２】
2019116746.tif 000005
【図３】
2019116746.tif 000006