(57)【要約】【課題】冷却塔における塔躯体の組立時間を短縮することができる冷却塔用組立ユニットおよび冷却塔の施工組立方法を提供する。【解決手段】冷却塔用組立ユニットは、上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔用組立ユニットであって、少なくとも１つの柱部材と、少なくとも１つの梁部材と、回転軸線を有し、梁部材を、柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、柱部材に対して第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で回転軸線まわりに回動可能に、柱部材と梁部材とを連結する少なくとも１つの連結部材と、梁部材が展開位置にあるときに、柱部材に対して梁部材を固定する少なくとも１つの固定部材と、を備える。【選択図】図１
2019184085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、前記塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔用組立ユニットであって、
少なくとも１つの前記柱部材と、
少なくとも１つの前記梁部材と、
回転軸線を有し、前記梁部材を、前記柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記梁部材とを連結する少なくとも１つの連結部材と、
前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記梁部材を固定する少なくとも１つの固定部材と、を備える、冷却塔用組立ユニット。
【請求項２】
前記柱部材と前記梁部材には、それぞれ前記回転軸線上に中心を有する貫通孔が形成されており、
前記連結部材は、前記各貫通孔を挿通するボルトと、前記柱部材に対して前記梁部材が回転可能に前記ボルトに螺合されるナットを含む、請求項１に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項３】
前記連結部材は、蝶番を含む、請求項１に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項４】
前記柱部材と前記梁部材には、前記梁部材が前記展開位置にあるときに互いの中心が一致する保持孔が形成されており、
前記固定部材は、前記各保持孔を挿通するボルトと、前記ボルトに螺合されるナットを含む、請求項２または３に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項５】
前記蝶番は、前記柱部材に固定される第１板体と、前記第１板体に対して回動可能に前記第１板体に連結された、前記梁部材に固定される第２板体を有し、
前記第１板体と前記第２板体には、前記梁部材が前記展開位置にあるときに互いの中心が一致する保持孔が形成されており、
前記固定部材は、前記各保持孔を挿通するボルトと、前記ボルトに螺合されるナットを含む、請求項３に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項６】
前記塔躯体は、前記塔躯体の外部の気体を前記塔躯体の内部の前記充填材に案内する複数の板体と、前記柱部材から所定の方向に延び、複数の前記板体をそれぞれ下方から支持する複数の支持部材を有しており、
前記連結部材は、第１連結部材であり、前記固定部材は、第１固定部材であり、
少なくとも１つの前記支持部材と、
回転軸線を有し、前記支持部材を、前記柱部材に対して第３角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第３角度より小さい第４角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記支持部材とを連結する第２連結部材と、
前記支持部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記支持部材を固定する第２固定部材と、を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項７】
前記冷却塔用組立ユニットは、第１柱部材と第２柱部材とを含む、少なくとも２つの前記柱部材と、前記第１柱部材に対して回動可能に連結された第１梁部材と前記第２柱部材に対して回動可能に連結された第２梁部材とを含む、少なくとも２つの前記梁部材を備えており、
前記少なくとも１つの連結部材は、前記第１柱部材と前記第１梁部材とを連結する第１柱−梁連結部材と、前記第２柱部材と前記第２梁部材とを連結する第２柱−梁連結部材とを含み、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記第１柱部材に対して前記第１梁部材を固定する第１柱−梁固定部材と、前記第２柱部材に対して前記第２梁部材を固定する第２柱−梁固定部材とを含み、
前記第１梁部材及び前記第２梁部材が前記第１柱部材と前記第２柱部材との間に配置された状態で前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を回動可能に連結する梁−梁連結部材と、
前記第２梁部材が前記第１梁部材の延びる直線上に位置するときに、前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を固定する梁−梁固定部材と、を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項８】
前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記展開位置から、当該展開位置に対する前記畳み位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する展開用回動規制部を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項９】
前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記畳み位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記畳み位置から、当該畳み位置に対する前記展開位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する畳み用回動規制部を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項１０】
上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、前記塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔の施工組立方法であって、
前記梁部材を、前記柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で、所定の回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記梁部材とを連結して、冷却塔用組立ユニットを製作する工程と、
前記梁部材を前記畳み位置に回動させた状態で、前記冷却塔用組立ユニットを、施工現場に搬送する工程と、
前記梁部材を前記畳み位置から前記展開位置に回動させる工程と、
前記展開位置にある前記梁部材を、前記柱部材に対して固定する工程と、を有する、冷却塔の施工組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却塔の施工組立に用いる冷却塔用組立ユニットおよび冷却塔の施工組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場設備や建物の空調設備などに設けられた冷却器から排出された温かい循環水（温水）を冷却するために、冷却塔が用いられている。
【０００３】
冷却塔は、例えば、上下方向に延びる複数の柱部材と横方向に延びる複数の梁部材とが連結されて構成された塔躯体と、塔躯体の頂部に設けられたファンと、塔躯体の上部に設けられた温水槽と、塔躯体の底部に設けられた冷水槽と、温水槽と冷水槽の上下間に亘って設けられた充填材を備えている。そして、ファンの稼働によって、冷却空気が例えば塔の側部から充填材を通じて塔の中央部へ導入されるとともに、温水槽から充填材へ温水が散水される。このようして、上方から下方へ流れている温水は、充填材にて冷却空気と接触することにより冷却される。冷却された水は、冷水槽に回収される。
【０００４】
このような構成を有する冷却塔は、一般的には、その構成要素である上述した部材や装置などを工場などから施工現場まで個別に搬送し、当該施工現場で組み立てて施工される。施工現場では、冷却塔の施工時間をできるだけ短くすることが求められている。施工時間を短縮する冷却塔の施工組立方法としては、例えば特許文献１に示すように、塔躯体内に配置される充填材を六面体状の枠体に収容してユニット化する方法がある。工場において充填材をユニット化して施工現場に搬送することで、塔躯体に充填材を配置する時間の短縮が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５８３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
冷却塔の施工組立においては、施工時間の一層の短縮化を図るべく、塔躯体の組み立てに費やされる時間の短縮化が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、冷却塔における塔躯体の組立時間を短縮することができる冷却塔用組立ユニットおよび冷却塔の施工組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る冷却塔用組立ユニットは、上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、前記塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔用組立ユニットであって、少なくとも１つの前記柱部材と、少なくとも１つの前記梁部材と、回転軸線を有し、前記梁部材を、前記柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記梁部材とを連結する少なくとも１つの連結部材と、前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記梁部材を固定する少なくとも１つの固定部材と、を備える。
【０００９】
上記の構成によれば、冷却塔用組立ユニットを工場などから施工現場に搬送する際には、梁部材を畳み位置に回動させ、冷却塔用組立ユニットをコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、梁部材を展開位置に回動させ、固定部材により柱部材に対して梁部材を固定することにより、柱部材と梁部材の互いの位置関係を、冷却塔の組立完成時の位置関係にすることができる。これにより、固定部材により固定された冷却塔用組立ユニットをそのまま冷却塔の一部に適用できる。このため、個別に施工現場に搬送された柱部材と梁部材とを施工現場で連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体の組立時間を短縮することができる。
【００１０】
上記の冷却塔用組立ユニットにおいて、前記柱部材と前記梁部材には、それぞれ前記回転軸線上に中心を有する貫通孔が形成されており、前記連結部材は、前記各貫通孔を挿通するボルトと、前記柱部材に対して前記梁部材が回転可能に前記ボルトに螺合されるナットを含んでもよい。
【００１１】
あるいは、前記連結部材は、蝶番を含んでもよい。
【００１２】
上記の冷却塔用組立ユニットにおいて、前記柱部材と前記梁部材には、前記梁部材が前記展開位置にあるときに互いの中心が一致する保持孔が形成されており、前記固定部材は、前記各保持孔を挿通するボルトと、前記ボルトに螺合されるナットを含んでもよい。
【００１３】
あるいは、上記の前記連結部材が蝶番を含む冷却塔用組立ユニットにおいて、前記蝶番は、前記柱部材に固定される第１板体と、前記第１板体に対して回動可能に前記第１板体に連結された、前記梁部材に固定される第２板体を有し、前記第１板体と前記第２板体には、前記梁部材が前記展開位置にあるときに互いの中心が一致する保持孔が形成されており、前記固定部材は、前記各保持孔を挿通するボルトと、前記ボルトに螺合されるナットを含んでもよい。
【００１４】
上記の冷却塔用組立ユニットにおいて、前記塔躯体は、前記塔躯体の外部の気体を前記塔躯体の内部の前記充填材に案内する複数の板体と、前記柱部材から所定の方向に延び、複数の前記板体をそれぞれ下方から支持する複数の支持部材を有しており、前記連結部材は、第１連結部材であり、前記固定部材は、第１固定部材であり、少なくとも１つの前記支持部材と、回転軸線を有し、前記支持部材を、前記柱部材に対して第３角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第３角度より小さい第４角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記支持部材とを連結する第２連結部材と、前記支持部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記支持部材を固定する第２固定部材と、を備えてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、冷却塔用組立ユニットを工場などから施工現場に搬送する際には、支持部材を畳み位置に回動させ、冷却塔用組立ユニットをコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、支持部材を展開位置に回動させ、第２固定部材により柱部材に対して支持部材を固定することにより、柱部材と支持部材の互いの位置関係を、冷却塔の組立完成時の位置関係にすることができる。これにより、第２固定部材により固定された冷却塔用組立ユニットをそのまま冷却塔の一部に適用できる。このため、個別に施工現場に搬送された柱部材と支持部材とを施工現場で連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体の組立時間を短縮することができる。
【００１６】
前記冷却塔用組立ユニットは、第１柱部材と第２柱部材とを含む、少なくとも２つの前記柱部材と、前記第１柱部材に対して回動可能に連結された第１梁部材と前記第２柱部材に対して回動可能に連結された第２梁部材とを含む、少なくとも２つの前記梁部材を備えており、前記少なくとも１つの連結部材は、前記第１柱部材と前記第１梁部材とを連結する第１柱−梁連結部材と、前記第２柱部材と前記第２梁部材とを連結する第２柱−梁連結部材とを含み、前記少なくとも１つの固定部材は、前記第１柱部材に対して前記第１梁部材を固定する第１柱−梁固定部材と、前記第２柱部材に対して前記第２梁部材を固定する第２柱−梁固定部材とを含み、前記第１梁部材及び前記第２梁部材が前記第１柱部材と前記第２柱部材との間に配置された状態で前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を回動可能に連結する梁−梁連結部材と、前記第２梁部材が前記第１梁部材の延びる直線上に位置するときに、前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を固定する梁−梁固定部材と、を備えてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、冷却塔用組立ユニットにおける第１柱部材と第２柱部材との間隔を狭めて、冷却塔用組立ユニットをコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、冷却塔用組立ユニットにおける第１柱部材と第２柱部材との間隔を広げて、第２梁部材が第１梁部材の延びる直線上に位置するときに、梁−梁固定部材により第１梁部材に対して第２梁部材を固定するため、第１柱部材と第２柱部材の間の間隔を、冷却塔の組立完成時の間隔にすることができる。このため、個別に施工現場に搬送された複数の柱部材を施工現場で梁部材により連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体の組立時間を短縮することができる。
【００１８】
前記冷却塔用組立ユニットは、前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記展開位置から、当該展開位置に対する前記畳み位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する展開用回動規制部を備えてもよい。この構成によれば、展開用回動規制部が、展開位置に対する前記畳み位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制するため、梁部材を展開位置に位置付けることが容易になる。
【００１９】
前記冷却塔用組立ユニットは、前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記畳み位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記畳み位置から、当該畳み位置に対する前記展開位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する畳み用回動規制部を備えてもよい。この構成によれば、畳み用回動規制部が、前記畳み位置から、当該畳み位置に対する前記展開位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制するため、梁部材が畳み位置から畳み位置に対する展開位置とは反対側へ回動した場合に生じ得る部材同士の不要な干渉を避けることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る冷却塔の施工組立方法は、上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、前記塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔の施工組立方法であって、前記梁部材を、前記柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で、所定の回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記梁部材とを連結して、冷却塔用組立ユニットを製作する工程と、前記梁部材を前記畳み位置に回動させた状態で、前記冷却塔用組立ユニットを、施工現場に搬送する工程と、前記梁部材を前記畳み位置から前記展開位置に回動させる工程と、前記展開位置にある前記梁部材を、前記柱部材に対して固定する工程と、を有する。
【００２１】
上記の方法によれば、冷却塔用組立ユニットを工場などから施工現場に搬送する際には、梁部材を畳み位置に回動させ、冷却塔用組立ユニットをコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、梁部材を展開位置に回動させ、固定部材により柱部材に対して梁部材を固定することにより、柱部材と梁部材の互いの位置関係を、冷却塔の組立完成時の位置関係にすることができる。これにより、固定部材により固定された冷却塔用組立ユニットをそのまま冷却塔の一部に適用できる。このため、個別に施工現場に搬送された柱部材と梁部材とを施工現場で連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体の組立時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、冷却塔における塔躯体の組立時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷却塔用組立ユニットを用いて組み立てられた塔躯体の正面図である。
【図２】図１に示す塔躯体の概略上面図である。
【図３】第１実施形態に係る冷却塔用組立ユニットのうちの第１組立ユニットの正面図である。
【図４】第１実施形態に係る第１組立ユニットにおける外側柱部材と梁部材の連結箇所を拡大した図であり、（Ａ）は、図３のIIIA部拡大図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のIIIB-IIIB矢視断面図である。
【図５】図３のIV部拡大図である。
【図６】図３のV部拡大図である。
【図７】第１実施形態に係る冷却塔用組立ユニットのうちの第２組立ユニットの正面図である。
【図８】図３に示す第１組立ユニットが畳まれた状態から展開された状態に移行する様子を説明する図である。
【図９】変形例に係る第１組立ユニットの正面図である。
【図１０】変形例に係る第１組立ユニットにおける中間柱部材と梁部材の連結箇所を拡大した図であり、（Ａ）は、梁部材が畳み位置にある状態を示す図であり、（Ｂ）は、梁部材が展開位置にある状態を示す、図９のIXB部拡大図である。
【図１１】第２実施形態に係る冷却塔用組立ユニットの正面図であり、（Ａ）は、梁部材が畳み位置にある状態を示す図であり、（Ｂ）は、梁部材が展開位置にある状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る冷却塔用組立ユニットにおける柱部材と梁部材の連結箇所を拡大した図であり、（Ａ）は、図１１（Ａ）のXIA部拡大図であり、（Ｂ）は、図１１（Ｂ）のXIB部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０を用いて組み立てられた塔躯体１０の正面図である。塔躯体１０は、冷却塔１が備える構成要素の１つである。なお、以下の説明では、図１の紙面における上下方向、左右方向、および紙面に垂直な方向を、便宜上、施工組立された塔躯体１０および冷却塔１の「上下方向」、「左右方向」、および「前後方向」と称する。
【００２６】
まず本発明の第１実施形態に係る冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０について説明する前に、これら冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０を複数用いて組み立てられた塔躯体１０と、当該塔躯体１０を備える冷却塔１について説明する。
【００２７】
塔躯体１０は、後述するファン２、温水槽３、および充填材５などの冷却塔１が備える構成要素を支持する。塔躯体１０は、上下方向に延びる複数の柱部材１１と横方向に延びる複数の梁部材１２とが連結されて構成される。柱部材１１および梁部材１２は、例えば溝形鋼やＨ形鋼などの形鋼である。本実施形態では、塔躯体１０は、３本の中央側柱部材１１ａと、６本の外側柱部材１１ｂと、６本の中間柱部材１１ｃとを有する。なお、図１では、塔躯体１０が有する柱部材１１のうち、図１紙面に平行な同一の平面上にある１本の中央側柱部材１１ａ、２本の外側柱部材１１ｂ，１１ｂ、および２本の中間柱部材１１ｃ，１１ｃと、左右方向に延びる梁部材１２のみが示されている。
【００２８】
中央側柱部材１１ａは、左右方向における中央に設けられている。外側柱部材１１ｂは、左右方向における端部に設けられている。中間柱部材１１ｃは、左右方向における中央側柱部材１１ａと外側柱部材１１ｂとの間に設けられている。また、外側柱部材１１ｂには、複数の支持部材１３が接続されている。
【００２９】
塔躯体１０が有する柱部材１１のうち、１本の中央側柱部材１１ａと、左右一対の（２本の）外側柱部材１１ｂと、左右一対の（２本の）中間柱部材１１ｃとが、同一平面（図１紙面に平行な面）上に配置され、これら柱部材１１ａ〜１１ｃを複数の梁部材１２が連結して、中間ユニット１０ａを構成する。図２には、塔躯体１０の構成を概略的に示した塔躯体１０の概略上面図が示される。図２に示すように、本実施形態では、この中間ユニット１０ａが前後方向に等間隔で３つ並んでいる。前後方向に隣接する中間ユニット１０ａ同士が前後方向に延びる複数の梁部材１２’により連結されている。このように、塔躯体１０は、３つの中間ユニット１０ａを含む構成となっている。
【００３０】
図１に戻って、図１には、冷却塔１が備える塔躯体１０以外の構成要素が破線で示されている。塔躯体１０の上部には、ファン２および温水槽３が配置され、塔躯体１０の底部には、冷水槽４が配置される。塔躯体１０の内部空間（すなわち、外側柱部材１１ｂより中央側の空間）には、複数の充填材５が設けられている。充填材５には、温水槽３から散水して降下する温水が流れる。充填材５は、温水槽３から散水された温水と塔躯体１０の外部から導入された外気との間で熱交換する。
【００３１】
本実施形態で説明される冷却塔１は、温水の流れと冷却空気の流れが直交するクロスフロー方式の冷却塔である。すなわち、冷却空気としての外気が、冷却塔１の左右の側面から導入される。
【００３２】
冷却塔１の左右の側面には、塔内へ導入される外気を案内するためのルーバー６が設けられる。ルーバー６は、塔外（塔躯体の外部）の気体を、冷却塔１の内部空間の充填材５に案内する上下方向に並んだ複数の板体６ａにより構成される。複数の板体６ａは、外側柱部材１１ｂから斜め上方に延びる複数の支持部材１３にそれぞれ支持される。
【００３３】
複数の充填材５は、それぞれ塔躯体１０の内部空間における左右方向外側に配置される。より詳しくは、複数の充填材５は、左側の外側柱部材１１ｂおよび左側の中間柱部材１１ｃの間、または、右側の外側柱部材１１ｂおよび右側の中間柱部材１１ｃの間に配置される。各充填材５は、例えば外側柱部材１１ｂと中間柱部材１１ｃとを連結する梁部材１２に支持された網状部材などの上に固定される。
【００３４】
塔躯体１０の内部空間における左右方向中央側、より詳しくは、左側の中間柱部材１１ｃと右側の中間柱部材１１ｃの間には、上下方向に延びる排気通路７が設けられる。上述したファン２は、排気通路７の上方に配置されている。ファン２の稼働によって、冷却空気としての外気が、冷却塔１の左右の側面から導入され、充填材５を通過して排気通路７に到達したあと、当該排気通路７を上昇し、冷却塔１の外部に排出される。また、温水槽３から充填材５へ散水された温水は、充填材５を上方から下方へ流れる途中で冷却空気と接触し、冷却される。冷却された水は冷水槽４に回収される。
【００３５】
また、充填材５と排気通路７の間には、複数のエリミネータ８が配設される。各エリミネータ８は、全体として長板状であり、中間柱部材１１ｃに沿うように配置される。各エリミネータ８は、厚み方向に冷却空気を通過させるための複数の孔が形成されている。冷却空気がエリミネータ８を通過するとき、気体はエリミネータ８を通過できるが、気体に随伴した水滴はエリミネータ８の流路の壁に衝突して捕捉される。このようにして、冷却空気はエリミネータ８で水分が除去されてから排気通路７を通じて冷却塔１から排出される。
【００３６】
中間ユニット１０ａは、２種類の冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０により構成される。具体的には、中間ユニット１０ａは、左右方向両側に位置する、互いに同じ構成の一対の冷却塔用第１組立ユニット（以下、「第１組立ユニット」とも呼ぶ。）２０Ａと、これらの間に位置する冷却塔用第２組立ユニット（以下、「第２組立ユニット」とも呼ぶ。）５０により構成される。
【００３７】
まず、第１組立ユニット２０Ａについて、図３〜図６を参照しながら説明する。図３は、第１組立ユニット２０Ａの正面図である。第１組立ユニット２０Ａは、１本の外側柱部材１１ｂと、１本の中間柱部材１１ｃと、これら外側柱部材１１ｂと中間柱部材１１ｃのそれぞれに連結された平行な２本の梁部材１２とを有する。
【００３８】
外側柱部材１１ｂと各梁部材１２とは、第１連結部材２１により回動可能に連結されている。また、中間柱部材１１ｃと各梁部材１２とは、第１連結部材３１により回動可能に連結されている。
【００３９】
より詳しくは、外側柱部材１１ｂには、中間柱部材１１ｃに向かって突出した２つの接続部２２が設けられている。各接続部２２は、略板状であり、各接続部２２に、各梁部材１２の一端部が、第１連結部材２１により回動可能に連結されている。また、中間柱部材１１ｃには、外側柱部材１１ｂに向かって突出した２つの接続部３２が設けられている。各接続部３２における根元部３２ａは、断面略Ｈ字形であり、先端部３２ｂは、略板状である。各接続部３２の先端部３２ｂに、各梁部材１２の他端部が、第１連結部材３１により回動可能に連結されている。
【００４０】
本実施形態では、第１組立ユニット２０Ａが、柱部材１１（１１ｂ，１１ｃ）に対して梁部材１２を回動することにより、冷却塔１の組立完成時の状態よりもコンパクトにして、工場などから施工現場へ搬送できるように構成されている。具体的には、冷却塔１の組立完成時の状態では、梁部材１２は、柱部材１１に対して第１角度をなしており、また、施工現場への搬送時には、梁部材１２は、柱部材１１に対して、第１角度より小さい第２角度をなす。以下の説明では、施工現場への搬送時の柱部材１１に対する梁部材１２の位置を「畳み位置」と称し、冷却塔１の組立完成時の柱部材１１に対する梁部材１２の位置を、「展開位置」と称する。
【００４１】
図４（Ａ）は、外側柱部材１１ｂと梁部材１２の連結箇所を拡大した図３のIIIA部拡大図である。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のIIIB-IIIB矢視断面図である。なお、図４（Ａ）では、外側柱部材１１ｂに対して展開位置にある梁部材１２を実線、畳み位置にある梁部材１２を二点鎖線で示している。図４（Ｂ）では、外側柱部材１１ｂに対して梁部材１２が展開位置にある状態を示している。
【００４２】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、外側柱部材１１ｂと梁部材１２とを連結する第１連結部材２１は、ボルト２１ａ、ナット２１ｂ、およびスリーブ２１ｃを含む。スリーブ２１ｃは、略円筒形状である。接続部２２と梁部材１２とは正面視して一部重なっており、接続部２２と梁部材１２には、それぞれ、ボルト２１ａおよびスリーブ２１ｃが挿通される貫通孔２２ａ，１２ａが形成されている。貫通孔２２ａ，１２ａに挿通された状態のスリーブ２１ｃの一方の開口から、ボルト２１ａの軸部が、挿通される。他方の開口から出てきた当該軸部にナット２１ｂが螺合され、スリーブ２１ｃは、ボルト２１ａの頭部とナット２１ｂに挟み付けられている。こうして、ボルト２１ａの回転軸線Ｃ１まわりに、外側柱部材１１ｂと梁部材１２とは回動可能に連結されている。
【００４３】
また、第１組立ユニット２０Ａは、外側柱部材１１ｂに対して梁部材１２が展開位置にあるときに、外側柱部材１１ｂに対して梁部材１２を固定する第１固定部材２３を有する。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、第１固定部材２３は、ボルト２３ａと、当該ボルト２３ａに螺合されるナット２３ｂを含む。接続部２２と梁部材１２には、それぞれ、上述の貫通孔２２ａ，１２ａとは別に、貫通孔２２ｂ，１２ｂ（本発明の「保持孔」に相当）が形成されている。これら貫通孔２２ｂ，１２ｂは、梁部材１２が展開位置にあるときに互いの中心が一致する。貫通孔２２ｂ，１２ｂに互いの中心が一致するときに、図４（Ｂ）に矢印で示すように、貫通孔２２ｂ，１２ｂにボルト２３ａが挿通され、ナット２３ｂが螺合されることで、外側柱部材１１ｂに対して梁部材１２が展開位置に状態が保持される。
【００４４】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、梁部材１２には、外側柱部材１１ｂに対する梁部材１２の回動を所定の範囲内に規制する展開用回動規制部２４が設けられている。本実施形態では、展開用回動規制部２４は、板状に形成されており、梁部材１２の所定の縁から、梁部材１２と接続部２２とが当接する面より接続部２２側に突出するように設けられている。展開用回動規制部２４は、図４（Ａ）に二点鎖線で示すように、梁部材１２が畳み位置にあるときは、接続部２２から離間している。そして、展開用回動規制部２４は、図４（Ｂ）に示すように、梁部材１２が展開位置にあるときに接続部２２に当接して、展開位置から、当該展開位置に対する畳み位置とは反対側への回動を規制する。
【００４５】
なお、展開用回動規制部２４は、梁部材１２が畳み位置と展開位置の間を移動する間に接続部２２から離間していればよく、梁部材１２が畳み位置にあるときに、接続部２２に接触してもよい。また、展開用回動規制部２４は、梁部材１２の代わりに、外側柱部材１１ｂに設けられていてもよい。
【００４６】
図５は、中間柱部材１１ｃと梁部材１２の連結箇所を拡大した図３のIV部拡大図である。図５では、中間柱部材１１ｃに対して展開位置にある梁部材１２を実線、畳み位置にある梁部材１２を二点鎖線で示している。
【００４７】
中間柱部材１１ｃにおける接続部３２の根元部３２ａは、冷却塔１の施工組立時に、エリミネータ８が載置される箇所である。すなわち、冷却塔１の施工組立時に、根元部３２ａにおける上方に開口した凹部に、長板状のエリミネータ８の端縁部が入り込む。そして、エリミネータ８は、中間柱部材１１ｃに沿うように配置された状態で、中間柱部材１１ｃに固定される。
【００４８】
中間柱部材１１ｃにおける接続部３２の先端部３２ｂと梁部材１２との連結箇所の構成は、外側柱部材１１ｂにおける接続部２２と梁部材１２との連結箇所の上述の構成と同様である。すなわち、図５に示すように、中間柱部材１１ｃと梁部材１２とを連結する第１連結部材３１は、ボルト３１ａ、ナット（図示略）、およびスリーブ（図示略）を含む。接続部３２の先端部３２ｂと梁部材１２とは正面視して一部重なっており、接続部３２の先端部３２ｂと梁部材１２にそれぞれ形成された貫通孔（図示略）に、第１連結部材３１のボルト３１ａおよびスリーブは挿通される。こうして、ボルト３１ａの回転軸線Ｃ２まわりに、中間柱部材１１ｃと梁部材１２とは回動可能に連結されている。
【００４９】
そして、接続部３２の先端部３２ｂと梁部材１２には、それぞれ、第１連結部材３１のための貫通孔とは別に、貫通孔３２ｃ，１２ｃ（本発明の「保持孔」に相当）が形成されている。これら貫通孔３２ｃ，１２ｃは、梁部材１２が展開位置にあるときに互いの中心が一致する。貫通孔３２ｃ，１２ｃに互いの中心が一致するときに、上述した第１固定部材２３と同様に、第１固定部材３３（図３参照。図５で省略。）としてのボルトが挿通されて、中間柱部材１１ｃに対して梁部材１２が固定される。
【００５０】
また、図５に示すように、梁部材１２には、当該梁部材１２が展開位置にあるときに接続部３２に当接して、展開位置から、当該展開位置に対する畳み位置とは反対側への回動を規制する展開用回動規制部３４が設けられている。展開用回動規制部３４も、上述の展開用回動規制部２４と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５１】
図３に戻って、中間柱部材１１ｃには、複数の畳み用回動規制部３５が設けられている。各畳み用回動規制部３５は、外側柱部材１１ｂに向かって突出するように設けられており、その先端部には、畳み位置にある梁部材１２に当接する当接面３５ａを有する。畳み用回動規制部３５は、図３に示すように、梁部材１２が展開位置にあるときは、梁部材１２から離間している。そして、畳み用回動規制部３５は、梁部材１２が畳み位置にあるときに当接面３５ａが梁部材１２に当接して（図８（Ａ）および（Ｂ）参照）、畳み位置から、当該畳み位置に対する展開位置とは反対側への梁部材１２の回動を規制する。なお、畳み用回動規制部３５は、中間柱部材１１ｃの代わりに、梁部材１２に設けられていてもよい。
【００５２】
なお、中間柱部材１１ｃには、外側柱部材１１ｂとは反対側に向かって突出した接続部３６が設けられている。接続部３６は、冷却塔１の施工組立時に第２組立ユニット５０が有する梁部材１２が接続される箇所である。
【００５３】
さらに、第１組立ユニット２０Ａは、一端部で外側柱部材１１ｂと連結された複数の支持部材１３と、これら複数の支持部材１３の他端部で接続する接続部材１４とを有する。接続部材１４は、外側柱部材１１ｂに概ね平行に延びる棒状部材である。接続部材１４と各支持部材１３の他端部とは、正面視して一部重なっており、接続部材１４と各支持部材１３とは、この重なった部分を貫通するピン１５により、互いに回動可能に連結されている。
【００５４】
外側柱部材１１ｂと各支持部材１３とは、第２連結部材４１により回動可能に連結されている。本実施形態では、外側柱部材１１ｂと各支持部材１３の位置関係も、柱部材１１と梁部材１２の位置関係と同様に、施工現場への搬送時と施工現場での組立時の状態で変更される。すなわち、第１組立ユニット２０Ａが、外側柱部材１１ｂに対して支持部材１３を回動することにより、冷却塔１の組立完成時の状態よりもコンパクトにして、工場などから施工現場へ搬送できるように構成されている。冷却塔１の組立完成時の状態では、支持部材１３は、外側柱部材１１ｂに対して第３角度をなしており、また、施工現場への搬送時には、支持部材１３は、外側柱部材１１ｂに対して、第３角度より小さい第４角度をなす。以下の説明では、梁部材１２の位置と同様に、施工現場への搬送時の外側柱部材１１ｂに対する支持部材１３の位置を「畳み位置」と称し、冷却塔１の組立完成時の外側柱部材１１ｂに対する支持部材１３の位置を、「展開位置」と称する。
【００５５】
図６は、外側柱部材１１ｂと支持部材１３の連結箇所を拡大した図３のV部拡大図である。図６では、外側柱部材１１ｂに対して展開位置にある支持部材１３を実線、畳み位置にある支持部材１３を二点鎖線で示している。
【００５６】
外側柱部材１１ｂと支持部材１３の連結箇所の構成は、外側柱部材１１ｂにおける接続部２２と梁部材１２との連結箇所の上述の構成と概ね同様である。すなわち、図６に示すように、外側柱部材１１ｂと支持部材１３とを連結する第２連結部材４１は、ボルト４１ａ、ナット（図示略）、およびスリーブ（図示略）を含む。外側柱部材１１ｂと支持部材１３とは正面視して一部重なっており、外側柱部材１１ｂと支持部材１３にそれぞれ形成された貫通孔（図示略）に、第２連結部材４１のボルト４１ａおよびスリーブは挿通され、その後ボルトにナットが螺合される。こうして、ボルト４１ａの回転軸線Ｃ３まわりに、外側柱部材１１ｂと支持部材１３とは回動可能に連結されている。
【００５７】
そして、外側柱部材１１ｂと支持部材１３には、それぞれ、第２連結部材４１のための貫通孔とは別に、貫通孔４２，１３ａが形成されている。これら貫通孔４２，１３ａは、支持部材１３が展開位置にあるときに互いの中心が一致する。貫通孔４２，１３ａの互いの中心が一致するときに、上述した第１固定部材２３，３３と同様に、第２固定部材４３（図３参照。図６で省略。）としてのボルトが挿通されて、外側柱部材１１ｂに対して支持部材１３が固定される。
【００５８】
次に、第２組立ユニット５０について、図７を参照しながら説明する。図７は、第２組立ユニット５０の正面図である。第２組立ユニット５０は、１本の中央側柱部材１１ａと、２本の梁部材１２と、４本のワイヤ部材１６とを有する。
【００５９】
中央側柱部材１１ａと各梁部材１２とは、第１連結部材５１により回動可能に連結されている。より詳しくは、中央側柱部材１１ａには、互いに反対方向に突出した２つの接続部５２が設けられている。各接続部５２は、略板状であり、各接続部５２に、各梁部材１２の一端部が、第１連結部材５１により回動可能に連結されている。なお、各梁部材１２の他端部は、冷却塔１の施工組立時に、左右の第１組立ユニット２０Ａの各接続部３６に接続される。
【００６０】
第２組立ユニット５０においても、第１組立ユニット２０Ａと同様に、柱部材（中央側柱部材１１ａ）に対して梁部材１２を回動することにより、冷却塔１の組立完成時の状態よりもコンパクトにして、工場などから施工現場へ搬送できるように構成されている。具体的には、梁部材１２は、中央側柱部材１１ａに対して直交する展開位置と、中央側柱部材１１ａに対して概ね平行な畳み位置との間で回動するように、第１連結部材５１により中央側柱部材１１ａに連結されている。なお、図７には、畳み位置にある梁部材１２が二点鎖線で示されている。
【００６１】
中央側柱部材１１ａと梁部材１２の連結箇所の構成は、外側柱部材１１ｂにおける接続部２２と梁部材１２との連結箇所の上述の構成と概ね同様である。すなわち、図７に示すように、中央側柱部材１１ａと梁部材１２とを連結する第１連結部材５１は、ボルト、ナット、およびスリーブ（いずれも図示略）を含む。中央側柱部材１１ａと梁部材１２とは正面視して一部重なっており、中央側柱部材１１ａと梁部材１２にそれぞれ形成された貫通孔（図示略）に、第１連結部材５１のボルトおよびスリーブは挿通され、その後ボルトにナットが螺合される。こうして、ボルトの回転軸線まわりに、中央側柱部材１１ａと梁部材１２とは回動可能に連結されている。
【００６２】
そして、中央側柱部材１１ａと梁部材１２には、それぞれ、第１連結部材５１のための貫通孔とは別に、貫通孔が形成されている。これら貫通孔は、梁部材１２が展開位置にあるときに互いの中心が一致する。そして、これら貫通孔の互いの中心が一致するときに、上述した第１固定部材２３と同様に、第１固定部材５３としてのボルトが挿通されて、中央側柱部材１１ａに対して梁部材１２が固定される。
【００６３】
また、第２組立ユニット５０が有する４本のワイヤ部材１６のうち、２本のワイヤ部材１６は、その一端部が中央側柱部材１１ａの上端部に回動可能に連結されている。なお、これら梁部材１２の各他端部は、冷却塔１の施工組立時に、左右の第１組立ユニット２０Ａの各接続部３６に接続される。また、第２組立ユニット５０が有する４本のワイヤ部材１６のうち、残りの２本のワイヤ部材１６は、それぞれ、その一端部が中央側柱部材１１ａの２つの接続部５２に回動可能に連結されている。なお、これら梁部材１２の各他端部は、冷却塔１の施工組立時に、左右の第１組立ユニット２０Ａにおける中間柱部材１１ｃの各下端部に接続される。
【００６４】
次に、上述の第１および第２組立ユニット２０Ａ，５０を用いた冷却塔１の施工組立の流れを説明する。まず、工場等において、上述の冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０を製作する。また、冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０以外に塔躯体１０の組立に必要となる部材（例えば冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０に含まれない梁部材１７，１８など）や、冷却塔１の構成要素となる装置などを用意する。
【００６５】
次に、第１および第２組立ユニット２０Ａ，５０およびそれ以外の冷却塔１の構成要素となる部材や装置を、施工現場に搬送する。図８（Ａ）は、支持部材１３が外側柱部材１１ｂに対して畳み位置にあり、且つ梁部材１２が外側柱部材１１ｂおよび中間柱部材１１ｃに対して畳み位置にある第１組立ユニット２０Ａの状態を示す。図８（Ａ）に示すように、第１組立ユニット２０Ａは、支持部材１３と梁部材１２の双方を畳み位置に回動した状態で、施工現場に搬送する。
【００６６】
また、第２組立ユニット５０は、図７に二点鎖線で示したように、梁部材１２を中央側柱部材１１ａに対して畳み位置に回動し、ワイヤ部材１６も中央側柱部材１１ａに平行な位置に回動した状態で、施工現場に搬送する。
【００６７】
第１および第２組立ユニット２０Ａ，５０などを施工現場に搬送したあと、施工現場にて、塔躯体１０の組み立てを行う。
【００６８】
まず第１組立ユニット２０Ａについては、図８（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、支持部材１３と梁部材１２の双方を畳み位置から展開位置に回動する。図８（Ｂ）は、支持部材１３が外側柱部材１１ｂに対して展開位置にあり、且つ梁部材１２が外側柱部材１１ｂおよび中間柱部材１１ｃに対して畳み位置にある第１組立ユニット２０Ａの状態を示す。図８（Ｂ）に示すように、各支持部材１３を畳み位置から展開位置にしたあと、第２固定部材４３により、各支持部材１３を外側柱部材１１ｂに対して固定する。
【００６９】
図８（Ｃ）は、支持部材１３が外側柱部材１１ｂに対して展開位置にあり、且つ梁部材１２が外側柱部材１１ｂおよび中間柱部材１１ｃに対して展開位置にある第１組立ユニット２０Ａの状態を示す。図８（Ｃ）に示すように、各梁部材１２を畳み位置から展開位置にしたあと、第１固定部材２３，３３により、各梁部材１２を外側柱部材１１ｂおよび中間柱部材１１ｃに対して固定する。こうして、第１組立ユニット２０Ａは、それが含む外側柱部材１１ｂ、中間柱部材１１ｃ、および梁部材１２の位置関係が冷却塔１の組立完成時の位置関係となった状態に保持される。
【００７０】
なお、第１組立ユニット２０Ａにおいて、支持部材１３から先に回動させ、柱部材１１に固定する必要はない。すなわち、梁部材１２から先に回動させ、柱部材１１に固定してもよい。
【００７１】
第２組立ユニット５０についても、図７に示すように、各梁部材１２を畳み位置から展開位置にしたあと、第１固定部材５３により、各梁部材１２を中央側柱部材１１ａに対して固定する。こうして、第２組立ユニット５０は、それが含む中央側柱部材１１ａおよび梁部材１２の位置関係が冷却塔１の組立完成時の位置関係となった状態に保持される。
【００７２】
次に、展開された２つの第１組立ユニット２０Ａと１つの第２組立ユニット５０を連結することにより、中間ユニット１０ａを製作する。中間ユニット１０ａを３つ製作したあと、これら中間ユニット１０ａを正面視して重なるように３つ並べて、隣接する中間ユニット１０ａ同士を梁部材１２により連結する。こうして、冷却塔１の骨組み部分となる塔躯体１０が組み立てられる。この塔躯体１０に、ファン２、温水槽３、および充填材５などを取り付けて、冷却塔１の施工組立が完成する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０を工場などから施工現場に搬送する際には、梁部材１２を畳み位置に回動させ、冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０をコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、梁部材１２を展開位置に回動させ、第１固定部材２３，３３，５３により柱部材１１に対して梁部材１２を固定することにより、柱部材１１と梁部材１２の互いの位置関係を、冷却塔１の組立完成時の位置関係にすることができる。これにより、第１固定部材２３，３３，５３により固定された冷却塔用組立ユニット２０Ａ，５０をそのまま冷却塔１の一部に適用できる。このため、個別に施工現場に搬送された柱部材と梁部材とを施工現場で連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体１０の組立時間を短縮することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、冷却塔用組立ユニット２０Ａを工場などから施工現場に搬送する際には、支持部材１３を畳み位置に回動させ、冷却塔用組立ユニット２０Ａをコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、支持部材１３を展開位置に回動させ、第２固定部材４３により外側柱部材１１ｂに対して支持部材１３を固定することにより、外側柱部材１１ｂと支持部材１３の互いの位置関係を、冷却塔１の組立完成時の位置関係にすることができる。これにより、第２固定部材４３により固定された冷却塔用組立ユニット２０Ａをそのまま冷却塔１の一部に適用できる。このため、個別に施工現場に搬送された柱部材と支持部材とを施工現場で連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体１０の組立時間を短縮することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、展開用回動規制部２４が、梁部材１２が展開位置にあるときに接続部２２に当接して、展開位置から、当該展開位置に対する畳み位置とは反対側への回動を規制する。このため、冷却塔１の組立完成時に、梁部材１２を展開位置に位置付けることが容易になる。
【００７６】
また、本実施形態では、畳み用回動規制部３５は、梁部材１２が畳み位置にあるときに当接面３５ａが梁部材１２に当接して、畳み位置から、当該畳み位置に対する展開位置とは反対側への梁部材１２の回動を規制する。このため、梁部材１２が畳み位置から畳み位置に対する展開位置とは反対側へ回動した場合に生じ得る外側柱部材１１ｂ、中間柱部材１１ｃおよび梁部材１２同士の不要な干渉を避けることができる。
【００７７】
＜変形例＞
次に、図９および図１０を参照して、上記実施形態の変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂを説明する。図９は、変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂの正面図である。変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂは、柱部材１１と梁部材１２の連結箇所の構成以外は、上記第１組立ユニット２０Ａと同じ構成である。以下の変形例および後述の第２実施形態の説明において、前述の第１実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７８】
変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂでは、柱部材１１と梁部材１２とを連結する第１連結部材６１，７１が、ボルト、ナット、およびスリーブを含む代わりに、蝶番を含む。より詳しくは、蝶番６２を含む第１連結部材６１によって、中間柱部材１１ｃと梁部材１２とが回動可能に連結されており、また、蝶番７２を含む第１連結部材７１によって、中間柱部材１１ｃと梁部材１２とが回動可能に連結されている。
【００７９】
図１０は、変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂにおける中間柱部材１１ｃと梁部材１２の連結箇所を拡大した図である。図１０（Ａ）は、梁部材１２が畳み位置にある状態を示す図であり、図１０（Ｂ）は、梁部材１２が展開位置にある状態を示す、図９のIXB部拡大図である。
【００８０】
第１連結部材６１が含む蝶番６２は、中間柱部材１１ｃに固定される固定側蝶番部品６３と、固定側蝶番部品６３に対して移動する回動側蝶番部品６４を備える。固定側蝶番部品６３は、ボルト６３ａとそれに螺合されるナット６３ｂにより中間柱部材１１ｃに固定される第１板体６３ｃを備え、第１板体６３ｃには２つの第１円環６３ｄが同軸状に設けられている。同様に、回動側蝶番部品６４は、第２板体６４ａを備え、第２板体６４ａには１つの第２円環６４ｂが設けられている。２つの第１円環６３ｄの間に第２円環６４ｂが配置され、第１円環６３ｄと第２円環６４ｂを、軸体６５が貫通している。この軸体６５の回転軸線Ｃ４を中心にして固定側蝶番部品６３と回動側蝶番部品６４とが回動可能になっている。
【００８１】
第２板体６４ａと梁部材１２の一端部とは、断面略Ｈ字形の接続部材６６により接続される。この接続部材６６は、冷却塔１の施工組立時に、エリミネータ８が載置される箇所である。すなわち、冷却塔１の施工組立時に、接続部材６６における上方に開口した凹部に、長板状のエリミネータ８の端縁部が入り込む。そして、エリミネータ８は、中間柱部材１１ｃに沿うように配置された状態で、中間柱部材１１ｃに固定される。
【００８２】
また、第１組立ユニット２０Ｂは、中間柱部材１１ｃに対して梁部材１２が展開位置にあるときに、中間柱部材１１ｃに対して梁部材１２を固定する第１固定部材６７を有する。具体的には、図１０（Ｂ）に示すように、第１固定部材６７は、ボルト６７ａと、当該ボルト６７ａに螺合されるナット６７ｂを含む。また、第１板体６３ｃと第２板体６４ａには、それぞれ、貫通孔６８ａ，６８ｂ（本発明の「保持孔」に相当）が形成されている。これら貫通孔６８ａ，６８ｂは、梁部材１２が展開位置にあるときに互いの中心が一致する。貫通孔６８ａ，６８ｂに互いの中心が一致するときに、図１０（Ｂ）に矢印で示すように、貫通孔６８ａ，６８ｂにボルト６７ａが挿通され、ナット６７ｂが螺合されることで、外側柱部材１１ｂに対して梁部材１２が展開位置に状態が保持される。
【００８３】
なお、第１連結部材７１については、上述の第１連結部材６１が有する、エリミネータ８が載置される接続部材６６を備えていない点を除けば、第１連結部材６１と類似の構成であるため、説明を省略する。
【００８４】
この変形例に係る第１組立ユニット２０Ｂでも、第１組立ユニット２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
次に、図１１および図１２を参照して、第２実施形態に係る冷却塔用組立ユニット８０を説明する。図１１は、第２実施形態に係る冷却塔用組立ユニット８０の正面図であり、図１１（Ａ）は、梁部材１２が畳み位置にある状態を示し、図１１（Ｂ）は、梁部材１２が展開位置にある状態を示す。
【００８６】
本実施形態の冷却塔用組立ユニット８０も、第１実施形態で説明した塔躯体１０を組み立てるために用いられる。冷却塔用組立ユニット８０は、１本の中央側柱部材１１ａ（本発明の「第１柱部材」に相当）と、２本の中間柱部材１１ｃ（本発明の「第２柱部材」に相当）と、中央側柱部材１１ａに連結された第１梁部材８１と、中間柱部材１１ｃに連結された第２梁部材８２を有する。
【００８７】
冷却塔用組立ユニット８０は、中央側柱部材１１ａに対して回動可能に第１梁部材８１を連結する第１柱−梁連結部材８３と、中央側柱部材１１ａに対して第１梁部材８１を固定する第１柱−梁固定部材８４を有する。また、冷却塔用組立ユニット８０は、中間柱部材１１ｃに対して回動可能に第２梁部材８２を連結する第２柱−梁連結部材８５と、中間柱部材１１ｃに対して第２梁部材８２を固定する第２柱−梁固定部材８６を有する。これら第１柱−梁連結部材８３および第２柱−梁連結部材８５は、第１実施形態の第１連結部材５１の構成と同じ構成であり、また、第１柱−梁固定部材８４および第２柱−梁固定部材８６は、第１実施形態の第１固定部材５３の構成と同じ構成である。このため、第１柱−梁連結部材８３、第１柱−梁固定部材８４、第２柱−梁連結部材８５、および第２柱−梁固定部材８６について、説明を省略する。
【００８８】
また、冷却塔用組立ユニット８０は、梁−梁連結部材９１と梁−梁固定部材９２とを有する。梁−梁連結部材９１は、第１梁部材８１及び第２梁部材８２が中央側柱部材１１ａと第２柱部材との間に配置された状態で第１梁部材８１に対して第２梁部材８２を回動可能に連結する。梁−梁固定部材９２は、第２梁部材８２が第１梁部材８１の延びる直線上に位置するときに、第１梁部材８１に対して第２梁部材８２を固定する。
【００８９】
図１２（Ａ）は、図１１（Ａ）のXIA部拡大図であり、図１２（Ｂ）は、図１１（Ｂ）のXIB部拡大図である。梁−梁連結部材９１による第１梁部材８１と第２梁部材８２とを連結する構成は、上記実施形態で説明された柱部材１１と梁部材１２を連結する構成と概ね同様である。すなわち、図１２（Ａ）に示すように、梁−梁連結部材９１は、ボルト９１ａ、図示しないナットおよびスリーブを含む。第１梁部材８１と第２梁部材８２とは正面視して一部重なっており、第１梁部材８１と第２梁部材８２にそれぞれ形成された貫通孔（図示略）に、ボルト９１ａおよびスリーブが挿通され、その後ボルト９１ａにナットが螺合される。こうして、ボルト９１ａの回転軸線Ｃ５まわりに、第１梁部材８１と第２梁部材８２とは回動可能に連結されている。
【００９０】
そして、第１梁部材８１と第２梁部材８２には、それぞれ、ボルト９１ａが挿通される貫通孔とは別に、貫通孔９２ａが形成されている。これら貫通孔９２ａは、第２梁部材８２が第１梁部材８１の延びる直線上に位置するときに互いの中心が一致する。そして、これら貫通孔９２ａの互いの中心が一致するときに、上述した第１固定部材２３と同様に、梁−梁固定部材９２としてのボルト（図示略）が挿通されて、第１梁部材８１と第２梁部材８２とが固定される。
【００９１】
本実施形態でも、第１柱−梁連結部材８３、第１柱−梁固定部材８４、第２柱−梁連結部材８５、および第２柱−梁固定部材８６により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、冷却塔用組立ユニット８０における中央側柱部材１１ａと中間柱部材１１ｃとの間隔を狭めて、冷却塔用組立ユニット８０をコンパクトにして搬送することができる。また、施工現場では、冷却塔用組立ユニット８０における中央側柱部材１１ａと中間柱部材１１ｃとの間隔を広げて、第２梁部材８２が第１梁部材８１の延びる直線上に位置するときに、梁−梁固定部材９２により第１梁部材８１に対して第２梁部材８２を固定するため、中央側柱部材１１ａと中間柱部材１１ｃの間の間隔を、冷却塔の組立完成時の間隔にすることができる。このため、個別に施工現場に搬送された複数の柱部材を施工現場で梁部材により連結していた従来の施工組立に比べて、施工現場における塔躯体１０の組立時間を短縮することができる。
【００９３】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、柱部材１１または梁部材１２には、柱部材１１に対して梁部材１２の回動を所定の範囲内に規制する展開用回動規制部および畳み用回動規制部が設けられていてもよい。また、第１梁部材８１または第２梁部材８２には、第１梁部材８１に対して第２梁部材８２の回動を所定の範囲内に規制する回動規制部が設けられていてもよい。
【００９４】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば柱部材１１と梁部材１２を連結する連結部材（第１連結部材２１など）や梁部材１２同士を連結する連結部材（梁−梁連結部材９１）、は、上述した構成のものに限定されない。例えば連結部材は、スリーブを含まなくてもよい。この場合、連結部材におけるボルトの締付けトルクを適切に調節する、あるいはボルトに対してナットを緩めた状態で螺合することで、柱部材１１と梁部材１２の回動可能な連結は実現される。連結部材は、ボルトの代わりに、貫通孔に挿通されるピンを有してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、冷却塔用組立ユニットは、塔躯体１０の左右方向に延びる梁部材１２を柱部材１１に対して回動させる構成であったが、これに限定されない。例えば、冷却塔用組立ユニットは、塔躯体１０の前後方向に延びる梁部材１２’（図２参照）を柱部材１１に対して回動させる構成であってもよい。
【００９７】
また、冷却塔用組立ユニットは、少なくとも１つの柱部材１１と少なくとも１つの梁部材１２または１２’を備えていればよい。例えば、第１組立ユニット２０Ａは、２本の梁部材１２を有していたが、１本または３本以上の梁部材１２を有していてもよい。
【００９８】
塔躯体１０の構成も、上記実施形態で説明されたものに限定されない。例えば塔躯体１０は、３つの中間ユニット１０ａを含む構成でなくてもよい。また、中間ユニット１０ａは、５本の柱部材１１を５つ有し、２本の梁部材１２を有する構成であったが、中間ユニット１０ａにおける柱部材１１および梁部材１２の数および位置も、上記実施形態で説明されたものに限定されない。例えば中間ユニット１０ａは、中央柱部材を除いた４つの柱部材を備えた構成でよく、この場合、１つの梁部材が１１ｃ同士を連結してもよい。中間ユニット１０ａは、１つの冷却塔用組立ユニットにより構成されてもよい。
【００９９】
ただし、塔躯体１０の構成としては、図２に示すように、塔躯体１０を平面視したときに、柱部材１１（すなわち、中央側柱部材１１ａ）がファン２の駆動軸に一致する構成とすることが好ましい。この構成によれば、冷却塔１全体の振動を低減することができるためである。さらに、上記実施形態で説明された中間ユニット１０ａを前後方向に等間隔で３つ並べて、前後方向に隣接する中間ユニット１０ａ同士を前後方向に延びる複数の梁部材１２’により連結した構成とすることが特に好ましい。この構成によれば、少ない部材で、冷却塔１が備える上述した機器を支持するのに十分な強度を確保した塔躯体を実現できる。
【０１００】
また、上記実施形態では、外側柱部材１１ｂに接続部２２が設けられており、中間柱部材１１ｃには、接続部３２が設けられていたが、これら接続部２２，３２はなくてもよい。この場合、ボルト２１ａが挿通される貫通孔２２ａなどは、柱部材１１の本体部分に設けてもよい。
【０１０１】
冷却塔用組立ユニットは、畳み位置にある梁部材１２を柱部材１１と固定する固定部材を含んでもよい。すなわち、梁部材１２と柱部材１１に、梁部材１２が畳み位置にあるときに中心が一致する貫通孔を設け、当該貫通孔に固定部材としてのボルトやピンを挿通させて畳位置の状態を維持させてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、温水の流れと冷却空気の流れが直交するクロスフロー方式の冷却塔１の組み立てに用いる冷却塔用組立ユニットが説明されたが、本発明の冷却塔用組立ユニットは、上昇する冷却空気と降下する温水とで熱交換を行うカウンタフロー方式の冷却塔１の組み立てにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      ：冷却塔
５      ：充填材
６ａ    ：板体
１０    ：塔躯体
１１（１１ａ〜１１ｃ）  ：柱部材
１２，１２’  ：梁部材
１２ａ  ：貫通孔
１２ｂ  ：貫通孔
１２ｃ  ：貫通孔（保持孔）
１３    ：支持部材
１３ａ  ：貫通孔
１４    ：接続部材
１５    ：ピン
１６    ：ワイヤ部材
１７    ：梁部材
１８    ：梁部材
２０Ａ，２０Ｂ  ：冷却塔用組立ユニット（第１組立ユニット）
２１    ：第１連結部材（連結部材）
２１ａ  ：ボルト
２１ｂ  ：ナット
２２ａ  ：貫通孔
２２ｂ  ：貫通孔
２３    ：第１固定部材（固定部材）
２３ａ  ：ボルト
２３ｂ  ：ナット
２４    ：展開用回動規制部
３１    ：第１連結部材（連結部材）
３１ａ  ：ボルト
３２ｃ  ：貫通孔（保持孔）
３３    ：第１固定部材（固定部材）
３４    ：展開用回動規制部
３５    ：畳み用回動規制部
４１    ：第２連結部材
４１ａ  ：ボルト
４２    ：貫通孔
４３    ：第２固定部材
５０    ：冷却塔用組立ユニット（第２組立ユニット）
５１    ：第１連結部材（連結部材）
５３    ：第１固定部材（固定部材）
６１    ：第１連結部材（連結部材）
６２    ：蝶番
６３    ：固定側蝶番部品
６３ａ  ：ボルト
６３ｂ  ：ナット
６３ｃ  ：第１板体
６４ａ  ：第２板体
６７    ：第１固定部材
６７ａ  ：ボルト
６７ｂ  ：ナット
６８ａ  ：貫通孔（保持孔）
６８ｂ  ：貫通孔（保持孔）
７１    ：第１連結部材
７２    ：蝶番
８０    ：冷却塔用組立ユニット
８１    ：第１梁部材
８２    ：第２梁部材
８３    ：第１柱−梁連結部材
８４    ：第１柱−梁固定部材
８５    ：第２柱−梁連結部材
８６    ：第２柱−梁固定部材
９１    ：梁−梁連結部材
９１ａ  ：ボルト
９２    ：梁−梁固定部材
９２ａ  ：貫通孔
Ｃ１    ：回転軸線
Ｃ２    ：回転軸線
Ｃ３    ：回転軸線
Ｃ４    ：回転軸線
Ｃ５    ：回転軸線
【図１】
2019184085.tif 000003
【図２】
2019184085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019184085.tif 000007
【図６】
2019184085.tif 000008
【図７】
2019184085.tif 000009
【図８】
2019184085.tif 000010
【図９】
2019184085.tif 000011
【図１０】
2019184085.tif 000012
【図１１】
2019184085.tif 000013
【図１２】
2019184085.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる複数の柱部材および横方向に延びる複数の梁部材が連結されて構成された塔躯体と、前記塔躯体の内部空間に配置され、内部に流通させた気体および水が熱交換する１以上の充填材とを備える冷却塔を組み立てるための冷却塔用組立ユニットであって、
少なくとも１つの前記柱部材と、
少なくとも１つの前記梁部材と、
回転軸線を有し、前記梁部材を、前記柱部材に対して第１角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第１角度より小さい第２角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記梁部材とを連結する少なくとも１つの連結部材と、
前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記梁部材を固定する少なくとも１つの固定部材と、を備え、
前記連結部材は、蝶番を含み、前記蝶番は、前記柱部材に固定される第１板体と、前記第１板体に対して回動可能に前記第１板体に連結された、前記梁部材に固定される第２板体を有し、前記第１板体と前記第２板体には、前記梁部材が前記展開位置にあるときに互いの中心が一致する保持孔が形成されており、前記固定部材は、前記各保持孔を挿通するボルトと、前記ボルトに螺合されるナットを含む、冷却塔用組立ユニット。
【請求項２】
前記塔躯体は、前記塔躯体の外部の気体を前記塔躯体の内部の前記充填材に案内する複数の板体と、前記柱部材から所定の方向に延び、複数の前記板体をそれぞれ下方から支持する複数の支持部材を有しており、
前記連結部材は、第１連結部材であり、前記固定部材は、第１固定部材であり、
少なくとも１つの前記支持部材と、
回転軸線を有し、前記支持部材を、前記柱部材に対して第３角度をなす展開位置と、前記柱部材に対して前記第３角度より小さい第４角度をなす畳み位置との間で前記回転軸線まわりに回動可能に、前記柱部材と前記支持部材とを連結する第２連結部材と、
前記支持部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材に対して前記支持部材を固定する第２固定部材と、を備える、請求項１に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項３】
前記冷却塔用組立ユニットは、第１柱部材と第２柱部材とを含む、少なくとも２つの前記柱部材と、前記第１柱部材に対して回動可能に連結された第１梁部材と前記第２柱部材に対して回動可能に連結された第２梁部材とを含む、少なくとも２つの前記梁部材を備えており、
前記少なくとも１つの連結部材は、前記第１柱部材と前記第１梁部材とを連結する第１柱−梁連結部材と、前記第２柱部材と前記第２梁部材とを連結する第２柱−梁連結部材とを含み、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記第１柱部材に対して前記第１梁部材を固定する第１柱−梁固定部材と、前記第２柱部材に対して前記第２梁部材を固定する第２柱−梁固定部材とを含み、
前記第１梁部材及び前記第２梁部材が前記第１柱部材と前記第２柱部材との間に配置された状態で前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を回動可能に連結する梁−梁連結部材と、
前記第２梁部材が前記第１梁部材の延びる直線上に位置するときに、前記第１梁部材に対して前記第２梁部材を固定する梁−梁固定部材と、を備える、請求項１又は２に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項４】
前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記展開位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記展開位置から、当該展開位置に対する前記畳み位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する展開用回動規制部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。
【請求項５】
前記柱部材および前記梁部材の一方に設けられ、前記梁部材が前記畳み位置にあるときに、前記柱部材および前記梁部材の他方に当接して、前記畳み位置から、当該畳み位置に対する前記展開位置とは反対側への前記梁部材の回動を規制する畳み用回動規制部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷却塔用組立ユニット。