(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のシリコーンゴムと比べ、耐摩耗性に優れており、且つ耐用年数を向上させることを可能とする弾性複合材料を製造するための配合物及び弾性複合材料により製造されるトレッドゴム等の製品の提供。【解決手段】シリコーンゴムと、シリコーンゴムに分散し、全成分に占める重量百分率が所定の範囲にある、単層又は多層のカーボンナノチューブグラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組み合せから選ばれた炭素材料を全成分に占める重量％が０．０００５〜０．０９９％とを含んだ弾性複合材料及び前記弾性複合材料を含んだトレッドゴム等の製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムと、
単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれた、前記シリコーンゴムに分散し且つ全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料とを含むことを特徴とする弾性複合材料。
【請求項２】
シリコーンゴムと、
単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれた、全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料と、
黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれる、全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲である充填材とを含むことを特徴とする弾性複合材料。
【請求項３】
シリコーンゴムと、
単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれた、全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料と、
黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれた、全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲である充填材と、
全成分に占める重量百分率が０．５％〜２％の範囲である架橋剤と
を含むことを特徴とする配合物。
【請求項４】
請求項１に記載の弾性複合材料を含むトレッドゴム、タイヤ、靴底、ベルト、搬送ベルト、又は床材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性複合材料に関し、特に、耐摩耗性に優れ且つ耐用年数が向上する製品を製造できる弾性複合材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弾性材料は様々な工業及び民生分野において広く用いられており、種類も多種多様である。ゴムを例にとると、その組成及び配合は複数回の変更、改良、開発を経て現在の複数種の形態がある。当初は、ゴムの木から天然ゴムを採取し、さらに硫化方法を利用して天然ゴムの性質を改善したが、その後さらに石炭、石油、天然ガスを主な原料とし、人工的に需要に応じて様々な合成ゴムを製造し、その配合組成により、これらのゴム製品に独特の物理的特性を与えるようになった。
【０００３】
しかしながら、多くの弾性材料は使用中に摩耗問題に直面することが多く、また使用時間の経過に伴って老化問題に直面しやすく、上記種々の問題は依然として研究者らが改善及び解決したい課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来のシリコーンゴムの耐摩耗性が理想的ではなく、且つ時間の経過に伴って老化し、使用しにくいという欠点を解決すべくなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は弾性複合材料を提供し、前記弾性複合材料は、シリコーンゴムと、前記シリコーンゴムに分散し且つ全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料とを含み、前記炭素材料は単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は弾性複合材料を提供し、前記弾性複合材料は、シリコーンゴムと、全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料と、全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲である充填材とを含み、前記炭素材料は単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれ、前記充填材は黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は弾性複合材料を製造するための配合物を提供し、前記配合物はシリコーンゴムと、全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲である炭素材料と、全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲である充填材と、全成分に占める重量百分率が０．５％〜２％の範囲である架橋剤とを含み、前記炭素材料は単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン及びそれらの組合せからなる群から選ばれ、前記充填材は黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は製品を提供し、前記製品は上記の配合物を用いて製造された弾性複合材料を含むトレッドゴム、タイヤ、靴底、ベルト、搬送ベルト、又は床材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
よって、本発明の配合で製造された製品は、従来のシリコーンゴム製品と比べ、少なくとも以下の利点を有する。
【００１０】
１．本発明の弾性複合材料を製造するための配合物を用いて製造された製品は、例えばトレッドゴム、タイヤ、靴底、ベルト、搬送ベルト、又は床材などが挙げられ、その耐摩耗性が向上し、より老化に耐え、さらに前記製品の耐用年数を向上させる。
【００１１】
２．本発明の弾性複合材料を製造するための配合物で製造された製品は、耐摩耗性の向上及び耐老化性の向上のため、従来のシリコーンゴム製品と比べると、本発明の前記製品の前記弾性複合材料の全体使用量をさらに低減でき、製造時のコストを減少するだけでなく、前記製品の重量をも効果的に減少させることができる。
【００１２】
３．本発明の弾性複合材料を製造するための配合物で製造された製品は、例えばタイヤ、ベルトなどの製品に用いられる場合、実験を経て動的変形における温度上昇を低減でき、且つ特にタイヤにおけるトレッドゴムとして好適に用いられる。これはトレッドゴムがタイヤの最外層において地面に接触し且つ縞模様があるゴムであり、それはタイヤに牽引力を備えさせるだけでなく、車両の走行中の衝撃及び揺動の程度を緩衝できるため、本発明の配合で製造された前記弾性複合材料が改善された耐摩耗性を有することを鑑みると、トレッドゴムに用いた場合、従来の材料よりも優位性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の詳細及び技術内容について、実施例を参照して説明する。
【００１４】
本発明の弾性複合材料は主にシリコーンゴム及び前記シリコーンゴムに分散する炭素材料を含む。
【００１５】
本発明の一実施例において、前記シリコーンゴムは各種の従来のシリコーンゴム又はゴムであってもよく、当業者であれば、特に制限なく製造しようとする製品の特性及び種類に応じて選択することができる。
【００１６】
前記炭素材料は、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン、又はそれらの組合せであり、前記炭素材料は全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲であり、好ましくは０．００５％から０．０５％の範囲である。
【００１７】
本発明はまた、弾性複合材料を提供し、主にシリコーンゴムと、前記シリコーンゴムに分散する炭素材料、及び充填材とを含む。それらのうち、前記シリコーンゴムは各種の従来のシリコーンゴム又はゴムであってもよい。
前記炭素材料は全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲であり、且つ単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン、又はそれらの組合せであってもよい。
充填材は全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲であり、且つ黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれてもよい。
【００１８】
本発明の一実施例において、前記弾性複合材料は主にシリコーンゴム、炭素材料、充填材、及び架橋剤を含む配合により製造される。
【００１９】
本発明の一実施例において、前記シリコーンゴムについて、特に制限はなく前述したように各種の従来のシリコーンゴム又はゴムであってもよい。
【００２０】
本発明の一実施例において、前記炭素材料は単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、グラフェン、酸化グラフェン又はそれらの組合せであり、且つ前記炭素材料は全成分に占める重量百分率が０．０００５％から０．０９９％の範囲であり、好ましくは０．００５％から０．０５％の範囲である。
【００２１】
前記充填材は黒鉛、白煙、炭素繊維、ガラス繊維及びそれらの組合せからなる群から選ばれてもよく、且つ本発明の好適な実施例において、前記充填材は全成分に占める重量百分率が１０％から７５％の範囲であり、より好ましくは２５％から５０％の範囲である。
【００２２】
本発明に適用する前記架橋剤は、硫黄含有化合物（例えば硫黄）、過酸化物、金属酸化物、エステル系化合物、アミン系化合物、樹脂系化合物、セレン、又はテルルを含むがそれに限定するものではなく、前記架橋剤が約１５０℃から１９５℃の高温下でゴム分子と化学反応し、三次元網目構造体を形成すればよい。また、本発明の一実施例において、前記架橋剤は全成分に占める重量百分率が０．５％から２％の範囲である。
【００２３】
前記架橋剤以外、軟化、可塑、又は潤滑などの目的のために、さらに添加剤を添加してもよく、本発明に適用する前記添加剤は亜鉛白（酸化亜鉛）、ステアリン酸、油であってもよいし、又はチアゾール型又はスルファニルアミド型の促進剤であってもよく、当業者であれば需要に応じて選択することができ、本発明において、特に限定されるものではない。
【００２４】
前記添加剤の添加割合については、本発明において、特に限定されず、非制限的な一実施例において、亜鉛白は全成分に占める重量百分率が０．００００１％から３％の範囲であってもよく、ステアリン酸は全成分に占める重量百分率が０．００００１％から２％の範囲であってもよく、油は全成分に占める重量百分率が０．００００１％から１８％の範囲であってもよく、触媒促進剤は全成分に占める重量百分率が０．００００１％から２％の範囲であってもよい。
【００２５】
前記弾性複合材料の製造方法については、本発明において、特に限定されない。例えば、まず前記シリコーンゴムを準備した後、さらに前記炭素材料を前記シリコーンゴムに添加し、前記炭素材料を前記シリコーンゴムに均一に分散させて前記炭素材料を含む混練ゴムを形成し、さらに前記混練ゴム、前記充填材及び前記架橋剤を共同混練して例えば約１５０℃〜１８０℃まで加熱してそれを硬化させれば、前記弾性複合材料を得ることができる。
【００２６】
上述した「前記炭素材料を前記シリコーンゴムに均一に分散させる」方法は、例えば、ダブルローラ開放式練りロール機（ｍｉｘｉｎｇ  ｍｉｌｌ）、ねっか機（ｋｎｅａｄｅｒ）、バンブリー（ｂａｎｂｕｒｙ）を用いて分散させることができるが、前記炭素材料を確実に分散させればよく、本発明において、特に限定されるものではない。
【００２７】
以下では、表１の異なる配合により、それぞれ実施例１、実施例２、実施例３、比較例１、比較例２、及び比較例３の弾性複合材料を製造し、その後に物理的試験を行った。
表１  （単位：重量百分率、％）
2019001978.tif 000002
【００２８】
表１の実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２の配合は、主にカーボンナノチューブの割合が異なる。
なお、表１に記載の油は適用できる任意のゴム加工油であってもよく、例えばシクロアルキル基加工油、パラフィン基加工油、芳香族基加工油などのゴム軟化用の化合物が挙げられる。
促進剤は１，３−ジフェニルグアニジン（１，３−ｄｉｐｈｅｎｙｌｇｕａｎｉｄｉｎｅ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（Ｎ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅｓｕｌｆｅｎａｍｉｄｅ）、Ｎ−モルホリノチオ−２−ベンゾチアゾール（２−（ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｏｔｈｉｏ）−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅ）であってもよい。
【００２９】
また、表１の油展型スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ１７１２）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）又はそれらの混合物は、すなわち上記配合のシリコーンゴムであり、前記油展型スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ１７１２）は添加油が含まれたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。
【００３０】
次に、上述した実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２の弾性複合材料について抗張力物性、及び老化後の抗張力物性試験を行い、その結果をそれぞれ表２及び表３に示す。
表２
2019001978.tif 000003
表３
2019001978.tif 000004
【００３１】
表２及び表３において、抗張力物性は、弾性複合材料を１６５℃で１５分間処理してから室温で１６時間放置した後の試験結果である。老化後の抗張力物性試験は、弾性複合材料を１６５℃で１５分間処理してから、室温で１６時間放置し、さらに１００℃で、４８時間処理した後に試験した試験結果である。
なお、表２及び表３の「３００％Ｍ」は３００％引張した時の応力値であり、値が大きいほど硬くなる。
【００３２】
上記実施例１、実施例２、比較例１、及び比較例２の弾性複合材料はアクロン摩耗試験（Ａｋｒｏｎ  ａｂｒａｓｉｏｎ  ｔｅｓｔ）を行い、その耐摩耗性を確認した。試験片を１６５℃で１５分間処理し、さらに室温で１６時間放置した後の試験結果である。
【００３３】
アクロン摩耗試験から、実施例１の摩耗指数が２５７であり、実施例２の摩耗指数が１７７であり、いずれもカーボンナノチューブが添加されない比較例１の摩耗指数１００よりも優れることが分かる。
また、実施例１及び実施例２の摩耗指数も、カーボンナノチューブの添加量が本発明に限定される０．０００５％から０．０９９％の範囲を超える比較例２よりも優れており、比較例２においては、測定された摩耗指数は僅か３０である。よって、アクロン摩耗試験（Ａｋｒｏｎ  ａｂｒａｓｉｏｎ  ｔｅｓｔ）により、前記炭素材料の添加量が０．０００５％から０．０９９％の重量百分率の範囲内にあれば、優れた効果を有する弾性複合材料を得られることが確認できる。
【００３４】
表２及び表３をまとめると、本発明に係る弾性複合材料を製造するための配合物により製造された弾性複合材料は、基本的な機械的性質を喪失することなく、より優れたアクロン摩耗試験結果を示すことが明らかである。且つ強化された耐摩耗性を有するため、本発明に係る弾性複合材料を製造するための配合物で製造された弾性複合材料は、使用時に耐用年数が向上する。
【００３５】
さらに実施例３及び比較例３により前記弾性複合材料を製造して発熱試験を行った試験結果を表４に示す。
表４
2019001978.tif 000005
【００３６】
本実施例において上記発熱試験の具体的な実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２３で規定された条件で試験を行う。弾性複合材料を１６５℃で１５分間処理してから室温で１６時間放置した後の試験結果である。
実施例３と比較例３との違いは、単にその配合に前記炭素材料、すなわち、カーボンナノチューブが添加されたか否かのみである。
表４から分かるように、比較例３と比べ、実施例３の弾性複合材料はカーボンナノチューブが添加されない試験片データの５０．７℃と比べ、４．３％の温度低下ができ、よって、本発明の弾性複合材料を利用して製造された製品は、動的変形における温度上昇を確実且つ効果的に低減でき、例えばタイヤ、ベルトなどの製品に適用し、使用時により省エネルギー化ができる。
【００３７】
以上は本発明の好適な実施例の一例であり、本発明の特許請求の範囲に基づいて行われた等価な変更及び修正などは、いずれも本発明の特許の包含の範囲内に属する。