(57)【要約】【課題】中和剤の寿命あるいは補充・交換時期を適切に判断することが可能な温水装置を提供する。【解決手段】バーナ２、熱交換器４ａ，４ｂ、熱回収に伴って発生するドレンを中和する中和剤５０を有する中和器５、およびバーナ２の燃焼熱量と駆動燃焼時間との積に基づいて中和剤５０の消費量に対応する中和剤消費量対応値Ｑを求め、かつこれを積算した中和剤積算消費量対応値ΣＱが所定の基準値に達したか否かを判断する制御手段６と、を備えている、温水装置ＷＨであって、制御手段６は、バーナ２の駆動燃焼の継続時間、バーナ２の停止時間、およびドレン発生量もしくはこれに対応する値のうち、少なくともいずれか１つのパラメータに基づいて、中和剤消費量対応値Ｑを補正するための補正値を設定し、この補正値を用いて中和剤消費量対応値Ｑを補正する。【選択図】  図１
2019207079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、
このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なうことにより湯水を加熱するための熱交換器と、
前記熱回収に伴って発生するドレンを、中和剤を用いて中和させてから排水可能な中和器と、
前記バーナの燃焼熱量と駆動燃焼時間との積に基づいて、前記中和剤の消費量に対応する中和剤消費量対応値Ｑを求め、かつこれを積算した中和剤積算消費量対応値ΣＱが所定の基準値に達したか否かを判断する処理を実行可能な制御手段と、
を備えている、温水装置であって、
前記制御手段は、前記バーナの駆動燃焼の継続時間、前記バーナの停止時間、および前記バーナの駆動燃焼時におけるドレン発生量もしくはこれに対応する値のうち、少なくともいずれか１つのパラメータに基づいて、前記中和剤消費量対応値Ｑを補正するための補正値を設定し、この補正値を用いて前記中和剤消費量対応値Ｑを補正可能とされていることを特徴とする、温水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温水装置であって、
前記補正値として、前記バーナの駆動燃焼の継続時間に基づいて設定される第１の補正値があり、
この第１の補正値は、前記バーナの駆動燃焼の開始初期よりもその後の所定時間経過時の方が、前記中和剤消費量対応値Ｑを小さくする値とされている、温水装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の温水装置であって、
前記補正値として、前記バーナの停止時間に基づいて設定される第２の補正値があり、
この第２の補正値は、前記バーナの停止時間が短い場合よりも長い場合の方が、前記中和剤消費量対応値Ｑを大きくする値とされている、温水装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の温水装置であって、
前記補正値として、前記バーナの駆動燃焼が実行された場合に、前記バーナの前回の駆動燃焼の終了時点から今回の駆動燃焼の開始時点までの前記バーナの停止時間と、今回の駆動燃焼の継続時間と、の双方に基づいて設定される第３の補正値があり、
前記バーナの今回の駆動燃焼における中和剤消費量対応値Ｑは、前記第３の補正値により補正されるように構成されている、温水装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の温水装置であって、
前記補正値として、前記ドレン発生量もしくはこれに対応する値に基づいて設定される第４の補正値があり、
この第４の補正値は、前記ドレン発生量もしくはこれに対応する値が小さい場合よりも大きい場合の方が、前記バーナの駆動燃焼開始初期の所定期間中における前記中和剤消費量対応値Ｑを小さくする値とされている、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働時にドレン（凝縮水）が発生し、かつこのドレンを中和するための中和器を備えたタイプの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、温水装置の具体例として、特許文献１に記載のものを先に提案している。
同文献に記載の温水装置は、バーナによって発生される燃焼ガスから熱交換器を利用して熱回収を行なうことにより湯水加熱を行なう構成であるが、前記熱回収に伴って発生する強酸性のドレンを、炭酸カルシウムなどの中和剤が収容された中和器に導いて中和させるようにしている。ここで、中和剤は、ドレンの中和処理を行なうに連れて消耗する。これに対し、特許文献１においては、バーナの燃焼熱量と燃焼時間との積を、中和剤消費量対応値（中和剤の消費量の予測値）とし、この中和剤消費量対応値の積算値が所定の基準値に達すると、中和剤の使用寿命あるいは補充・交換時期が到来したものとし、その旨が報知されるように構成されている。
このような構成によれば、中和剤の使用寿命が到来した後においても、それ以前と同様に、中和器をそのまま使用し続けるといった不具合を回避することが可能である。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、バーナの燃焼熱量と燃焼時間との積の値は、中和剤の実際の消費量との関係において、概略的には相関関係があるものの、厳密には、それら両者の対応関係にはずれを生じる場合がある。たとえば、バーナが一定の燃焼火力で駆動燃焼を継続している場合であっても、バーナの駆動燃焼の開始初期とその後の中・後期とでは、中和剤の実際の消費量（単位時間当たりの消費量）は、相違したものとなる。バーナの駆動燃焼の開始初期には、ドレンが滞留している中和器内に新たなドレンが流れ込むのに対し、駆動燃焼の中・後期には、中和器内へのドレンの流れ込みが定常化するためである。また、バーナが複数回にわたって断続的に駆動燃焼される場合、１回目の駆動燃焼時から２回目の駆動燃焼までのバーナ停止時間が短い場合と、長い場合とでは、やはり中和剤の実際の消費量に差が生じる。さらに、バーナの燃焼熱量と実際のドレン発生量とは正確な対応関係にはなく、実際のドレン発生量は、熱交換器による熱回収時の熱効率によっても変動する。このように、実際のドレン発生量とバーナの燃焼熱量とのズレに起因して、中和剤の実際の消費量の予測値にも誤差が発生する。
このようなことから、従来においては、演算で求めた中和剤消費量対応値が、中和剤の実際の消費量とは正確に対応しない場合がある。これでは、中和剤の寿命あるいは補充・交換時期を適切に判断することができず、未だ改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６７５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、演算で求められる中和剤消費量対応値を、従来よりも中和剤の実際の消費量に正確に対応するものとし、中和剤の寿命あるいは補充・交換時期を適切に判断することが可能な温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明により提供される温水装置は、バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なうことにより湯水を加熱するための熱交換器と、前記熱回収に伴って発生するドレンを、中和剤を用いて中和させてから排水可能な中和器と、前記バーナの燃焼熱量と駆動燃焼時間との積に基づいて、前記中和剤の消費量に対応する中和剤消費量対応値Ｑを求め、かつこれを積算した中和剤積算消費量対応値ΣＱが所定の基準値に達したか否かを判断する処理を実行可能な制御手段と、を備えている、温水装置であって、前記制御手段は、前記バーナの駆動燃焼の継続時間、前記バーナの停止時間、および前記バーナの駆動燃焼時におけるドレン発生量もしくはこれに対応する値のうち、少なくともいずれか１つのパラメータに基づいて、前記中和剤消費量対応値Ｑを補正するための補正値を設定し、この補正値を用いて前記中和剤消費量対応値Ｑを補正可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、中和剤消費量対応値Ｑを、バーナの駆動燃焼の継続時間の長さ、バーナの停止時間の長さ、またはバーナの駆動燃焼時におけるドレン発生量の多さに基づいて、中和剤の実際の消費量と大きな誤差を生じない正確な値に補正することが可能である。このため、これを積算した中和剤積算消費量対応値ΣＱの値についても、中和剤の実際の積算消費量に正確に対応したものとすることができ、中和剤の寿命または補充・交換時期を、従来よりも精度よく判断し得るものとすることが可能である。その結果、中和剤の寿命が尽きているにも拘わらず、中和器をそのまま使用し続けたり、あるいは中和剤の補充・交換時期が到来していないにも拘わらず、中和剤を過度に早期に補充・交換するといったことを解消することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前記補正値として、前記バーナの駆動燃焼の継続時間に基づいて設定される第１の補正値があり、この第１の補正値は、前記バーナの駆動燃焼の開始初期よりもその後の所定時間経過時の方が、前記中和剤消費量対応値Ｑを小さくする値とされている。
【００１１】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、中和剤の実際の消費量は、バーナの駆動燃焼の初期（バーナの駆動燃焼の継続時間が短い時間帯）よりも、その後の中・後期（バーナの駆動燃焼が長い時間帯）の方が、少なくなるのが一般的である。これに対し、前記第１の補正値は、そのようなことを反映するものとなっている。したがって、バーナの駆動燃焼の継続時間の長短に起因して、中和剤消費量対応値Ｑが中和剤の実際の消費量に対して大きくずれたものにならないようにすることが可能である。
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記補正値として、前記バーナの停止時間に基づいて設定される第２の補正値があり、この第２の補正値は、前記バーナの停止時間が短い場合よりも長い場合の方が、前記中和剤消費量対応値Ｑを大きくする値とされている。
【００１３】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、バーナの駆動燃焼が終了した後であっても、中和器内には先に流れ込んだドレンが滞留し、このドレンに中和剤が接触し続ける場合があるが、このような場合には、バーナが駆動燃焼を終了してからその後の停止時間が長くなるほど、中和剤の実際の消費量は多くなる。これに対し、前記第２の補正値は、そのようなことを反映している。したがって、バーナの停止時間の長短に起因して、中和剤消費量対応値Ｑが中和剤の実際の消
費量に対して大きくずれたものにならないようにすることが可能である。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記補正値として、前記バーナの駆動燃焼が実行された場合に、前記バーナの前回の駆動燃焼の終了時点から今回の駆動燃焼の開始時点までの前記バーナの停止時間と、今回の駆動燃焼の継続時間と、の双方に基づいて設定される第３の補正値があり、前記バーナの今回の駆動燃焼における中和剤消費量対応値Ｑは、前記第３の補正値により補正されるように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、バーナの前回の駆動燃焼の終了時点から今回の駆動燃焼の開始時点までのバーナの停止時間と、今回のバーナの駆動燃焼の継続時間とを考慮し（バーナの停止時間であっても、ドレンが中和剤に接触し続けるために、ドレンが消費され、その影響はその次である今回の駆動燃焼の開始時における中和剤消費量に及ぶ）、中和剤消費量対応値Ｑを中和剤の実際の消費量に正確に対応させ得る補正処理を、第３の補正値を用いて適切かつ簡易に図ることができる。したがって、中和剤消費量対応値Ｑの演算処理の簡易化、そのためのプログラムデータの簡素化などを図るのに好適である。
【００１６】
本発明において、好ましくは、前記補正値として、前記ドレン発生量もしくはこれに対応する値に基づいて設定される第４の補正値があり、この第４の補正値は、前記ドレン発生量もしくはこれに対応する値が小さい場合よりも大きい場合の方が、前記バーナの駆動燃焼開始初期の所定期間中における前記中和剤消費量対応値Ｑを小さくする値とされている。
【００１７】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、すなわち、中和剤の実際の消費量は、ドレン発生量の影響を受けて変化する。具体的には、ドレン発生量が少ない場合は、多い場合よりも、ドレンの単位量当たりの中和剤消費量は多くなる。これに対し、前記第４の補正値は、そのようなことを反映するものとなっている。したがって、ドレン発生量の多さに起因して、中和剤消費量対応値Ｑが中和剤の実際の消費量に対して大きくずれたものにならないようにすることが可能である。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る温水装置の概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す温水装置において実行される基本的な動作制御の例を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、バーナの駆動燃焼のオン・オフの具体例を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、中和剤消費量対応値Ｑの補正に用いられる第１の補正値の例を示す表である。
【図４】バーナの駆動燃焼の継続時間と中和剤消費量との関係の一例を示すグラフである。
【図５】（ａ）は、バーナの駆動燃焼のオン・オフの具体例を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、中和剤消費量対応値Ｑの補正に用いられる第２の補正値の例を示す表である。
【図６】バーナの停止時間と中和剤消費量との関係の一例を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、バーナの駆動燃焼のオン・オフの具体例を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、中和剤消費量対応値Ｑの補正に用いられる第３の補正値の例を示す表である。
【図８】（ａ）は、バーナの駆動燃焼のオン・オフの具体例を示すタイムチャートであり、（ｂ）および（ｃ）は、バーナの駆動燃焼時間と中和剤消費量との関係の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図１に示す温水装置ＷＨは、潜熱回収型の給湯装置であり、基本的なハード構成は、従来既知のものと同様であり、簡単に述べることとする。
この温水装置ＷＨは、缶体１内の下部に配されたバーナ２、このバーナ２に燃焼用空気を供給するためのファン３、１次および２次の熱交換器４ａ，４ｂ、中和器５、および制御部６を備えている。バーナ２は、たとえば燃料ガスを燃焼させるガスバーナである。１次および２次の熱交換器４ａ，４ｂは、たとえばフィン付チューブなどの伝熱管を備えており、バーナ２により発生された燃焼ガスから顕熱および潜熱をそれぞれ回収することにより、伝熱管を通過する湯水を加熱することが可能である。中和器５は、粒状の中和剤５０が容器５１内に収容された構成であり、２次熱交換器４ｂによる潜熱回収に伴って発生する強酸性のドレンは、ドレン受け部１０、およびドレン用流路１１を介して中和器５の導入口５１ａに導かれるようになっている。中和剤５０は、たとえば粒状の炭酸カルシウムまたは塩化マグネシウムである。中和器５内に流入した強酸性のドレンは、中和剤５０との接触によって中和されてから、中和器５の流出口５１ｂから外部に排水される。
制御部６は、温水装置ＷＨの各部の動作制御や各種のデータ処理を実行するものであり、本発明でいう制御手段の一例に相当する。この制御部６は、後述するように、中和剤５０の寿命あるいは補充・交換時期を推定する処理、およびこれに付属する処理を実行するように構成されている。
【００２２】
温水装置ＷＨにおいては、概略的には、図２のフローチャートで示すような動作制御が実行される。まず、この点について説明する。
【００２３】
すなわち、バーナ２が駆動燃焼を開始すると、後述する所定の条件に応じて補正値αが設定され、中和剤５０の消費量に対応する中和剤消費量対応値Ｑ（中和剤５０の消費量の予測値）が演算される（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ２）。この中和剤消費量対応値Ｑは、後述するように、基本的には、バーナ２の燃焼熱量Ｇと、駆動燃焼時間Ｔａとの積であるが、本実施形態では、補正値αを用いて補正された値とされる。中和剤消費量対応値Ｑを求めた場合には、それまでに求めた中和剤消費量対応値Ｑの積算値としての中和剤積算消費量対応値ΣＱを求め、かつこの中和剤積算消費量対応値ΣＱを所定の基準値と比較する（Ｓ３）。
【００２４】
前記の比較により、中和剤積算消費量対応値ΣＱが基準値に達していると、その旨が報知される（Ｓ３：ＹＥＳ，Ｓ４）。この報知は、温水装置ＷＨに具備されたリモコン（不図示）などを利用して、視覚的、聴覚的に認識し得る態様で行なわれる。このことにより、中和剤５０の寿命あるいは補充・交換時期が到来したことをユーザに察知させることができる。
一方、中和剤積算消費量対応値ΣＱが基準値に達していない場合において、バーナ２の駆動燃焼が継続していれば、中和剤消費量対応値Ｑ、および中和剤積算消費量対応値ΣＱの算出処理などが継続して実行される（Ｓ３：ＮＯ，Ｓ５：ＮＯ，Ｓ２）。これとは異なり、バーナ２の駆動燃焼が終了すれば、最初に戻り、以下前記したのと同様な一連の処理が繰り返される（Ｓ５：ＹＥＳ，Ｓ１）。
【００２５】
〔第１の補正値α１を用いた処理〕
図３（ａ）に示すように、バーナ２が時間Ｔａだけ継続して駆動燃焼する場合、制御部６においては、この駆動燃焼時における中和剤消費量対応値Ｑ（Ｑ１）が算出される。た
だし、この際には、第１の補正値α１が設定され、バーナ２の駆動燃焼の継続時間の長さに応じて中和剤５０の消費量が変化することに対応する補正がなされる。
具体的には、中和剤消費量対応値Ｑは、次の式１で求められる。
Ｑ＝Ｇ・Ｔａ・α１      …式１
Ｇ：燃焼熱量〔号数〕
Ｔａ：駆動燃焼の継続時間
α１：第１の補正値（後述する）
ただし、
中和剤消費量対応値Ｑを実際に求める場合には、単位時間当たりの中和剤消費量対応値ΔＱが繰り返し求められ、その積算値として、中和剤消費量対応値Ｑが求められる（この点は、後述する他の場合も同様）。ΔＱは、次の式２で求められる。
ΔＱ＝ΔＧ・α１      …式２
ΔＧ：単位時間当たりの燃焼熱量
【００２６】
図４に示すように、バーナ２の駆動燃焼時間と中和剤５０の実際の消費量（単位時間当たり）との対応関係を考察すると、駆動燃焼の開始初期においては、中和剤５０の消費量は徐々に減少していく。ただし、駆動燃焼の開始時からある程度の時間が経過すると、その後は中和剤５０の消費量は略一定となる。
【００２７】
これに対し、図３（ｂ）に示すデータにおいては、駆動燃焼開示時からの経過時間（駆動燃焼の継続時間）ｔが長くなるにしたがって、第１の補正値α１の値は、たとえば「１．１」，「１．０５」，「１」と順次小さくなっている。このような第１の補正値α１は、図４に示した中和剤５０の消費量の変化に対して若干のズレはあるものの、中和剤５０の消費量の経時的変化に概ね対応したものとなっている。このため、第１の補正値α１を用いて補正された中和剤消費量対応値Ｑは、中和剤５０の実際の消費量の変化が考慮されたものとなり、補正が行なわれていない場合と比較すると、実際の消費量に対してより正確に対応させたものとすることができる。
なお、図３（ｂ）に示した第１の補正値α１としての３段階の数値は、本実施形態を理解するための一例であり、これに限定されるものではない。第１の補正係数α１の数値を、よりきめ細かく多段階で設定するなどし、中和剤消費量対応値Ｑを中和剤５０の消費量の変化に対して、より正確に対応させるようにしてもよいことは勿論である。
図３（ｂ）に示したような第１の補正値α１のデータは、制御部６に記憶されている。なお、補正値のデータが制御部６に記憶されている点、および例示された補正値のデータは、各実施形態を理解するためのものであり、これに限定されるものでない点については、後述する他の第２ないし第４の補正値α２〜α４などについても同様である。
【００２８】
〔第２の補正値α２を用いた処理〕
図５（ａ）おいて、時刻ｔａに、バーナ２を駆動燃焼させる場合、前回の駆動燃焼の終了時から今回の駆動燃焼の開始時刻ｔａに至るまでのバーナ２の停止時間Ｔｂに応じた補正処理が実行される。この補正処理は、前回の駆動燃焼によって発生したドレンが中和器５内に滞留し、停止時間Ｔｂに、中和剤５０が前記ドレンに接触し続けることによって消費されることに対応するための処理であり、たとえば図５（ｂ）に示すような第２の補正値α２が用いられる。
前回の駆動燃焼時における中和剤消費量対応値Ｑは、次の式２で求められる。
Ｑ＝Ｇ・Ｔａ・α２      …式３
なお、式３は、第１の補正値α１を含んでいないが、この第１の補正値α１を含ませたものとすることもできる。
【００２９】
図６に示すように、バーナ２の駆動燃焼の停止時間と、中和剤５０の消費量（ドレンの単位量当たりの中和剤消費量）との対応関係を考察すると、駆動燃焼終了後の初期または
中期においては、中和剤５０の消費量は徐々に増加していく。ただし、駆動燃焼の終了時からある程度以上の時間が経過すると、その後は中和剤５０の消費量は略一定となる。このような中和剤５０の消費量の変化は、今回の駆動燃焼時における中和剤５０の消費量に影響を及ぼす。
【００３０】
これに対し、図５（ｂ）に示すデータにおいては、バーナ２の駆動燃焼終了時からの経過時間ｔが長くなるにしたがって、第２の補正値α２の値は、たとえば「１」，「１．０５」，「１．１」と順次大きくなっている。このような第２の補正値α２は、図６に示した中和剤５０の消費量の変化に概ね対応したものとなっている。このため、第２の補正値α２を用いて補正された今回の駆動燃焼時における中和剤消費量対応値Ｑは、バーナ２の停止時間Ｔｂを考慮し、中和剤５０の実際の消費量に対応させたものとすることができる。
【００３１】
なお、停止時間Ｔｂにおける中和剤５０の消費の仕方は、バーナ２の駆動燃焼が終了した時点における中和剤５０の単位時間当たりの消費量を考慮していないが、これを考慮する補正をさらに行なってもよい。このことにより、中和剤消費量対応値Ｑをより適切なものとすることが可能である。
【００３２】
〔第３の補正値α３を用いた処理〕
図７（ａ）において、時刻ｔａにバーナ２を駆動燃焼させる場合、直前のバーナ２の停止時間Ｔｂに加え、今回のバーナ２の駆動燃焼の継続時間Ｔａをも同時に考慮して設定される第３の補正値α３を用いて、中和剤消費量対応値Ｑが求められる。この場合、中和剤消費量対応値Ｑは、次の式４で求められる。
Ｑ＝Ｇ・Ｔａ・α３          …式４
【００３３】
第３の補正値α３は、図７（ｂ）に示すように、バーナ２の駆動燃焼時間Ｔａが長いほど小さくなる一方、停止時間Ｔｂが長いほど大きくなる値である。第１および第２の補正値α１，α２を用いた処理において説明したように、中和剤５０の単位時間当たりの消費量は、バーナ２の駆動燃焼時間Ｔａが長いほど少なくなり、停止時間Ｔｂが長いほど多くなる。したがって、第３の補正値α３を用いた前記の式４を用いることにより、中和剤消費量対応値Ｑを中和剤５０の実際の消費量に対応させ得ることとなる。また、図７（ｂ）に示す第３の補正値α３に関するデータは、第１および第２の補正値α１，α２の双方をトータルしたデータと比較すると簡素である。さらに、第３の補正値α３を用いる演算処理は、第１および第２の補正値α１，α２をそれぞれ用いて個々に補正する演算処理と比較すると容易であり、プログラムデータも簡素なものとすることができる。
【００３４】
〔第４の補正値α４を用いた処理〕
本処理においては、図８（ａ）に示すように、バーナ２が時間Ｔａにわたって駆動燃焼する場合、中和剤消費量対応値Ｑ、および単位時間当たりの中和剤消費量対応値ΔＱは、第４の補正値α４を用いた次の式５，式６で求められる。
Ｑ＝Ｇ・Ｔａ・α４        …式５
ΔＱ＝ΔＧ・α４          …式６
【００３５】
バーナ２の駆動燃焼時におけるドレン発生量は、温水装置ＷＨの熱効率やその他の条件によって左右される。ここで、図８（ｂ），（ｃ）は、ともに、バーナ２の駆動燃焼の継続時間と中和剤５０の消費量（単位時間当たり）との対応関係を示しているが、同図（ｂ）は、ドレンの発生量が３０〔ｍｌ／ｍｉｎ〕であるのに対し、同図（ｃ）は、ドレンの発生量がそれよりも多く、９０〔ｍｌ／ｍｉｎ〕である。同図（ｂ），（ｃ）のいずれの場合においても、バーナ２の駆動燃焼が開始された後に、中和剤５０の消費量が減少し、その後に一定化しているが、中和剤５０の消費量が減少する際のグラフの傾斜θａ，θｂ
を比較すると、θａ＜θｂの関係にある。このため、ドレン発生量が多い方が、中和剤５０の単位時間当たりの消費量が一定化するまでの時間は短く、駆動燃焼の初期において中和剤５０の消費量が早期に減少する（ドレン発生量が少ない方が、中和剤５０の消費量が多い状態が長く続く）。
【００３６】
これに対し、第４の補正値α４は、その具体的な値の例示は省略するが、バーナ２が駆動燃焼する際のドレン発生量に対応して設定され、ドレン発生量が少ない場合よりも多い場合の方が、バーナ２の駆動燃焼開始初期の所定期間中における中和剤消費量対応値Ｑ（単位時間当たりの中和剤消費量対応値ΔＱも）を小さくする値とされている。このことにより、第４の補正値α４を用いて補正された中和剤消費量対応値Ｑは、ドレン発生量に起因するズレが小さく、中和剤５０の実際の消費量に近いものとすることができる。
なお、ドレン発生量は、流量センサを用いて計測してもよいが、たとえば特開平１０−１２２６６６号公報に記載されているような演算式、あるいはこれを簡略化した演算式により算出することが可能である。
また、ドレン発生量は、熱交換器４ａ，４ｂを利用した熱交換効率に左右されるため、ドレン発生量に対応する値として、熱交換効率を用いることもできる。
【００３７】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る温水装置の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００３８】
上述した実施形態においては、第１ないし第４の補正値α１〜α４を個別に用いた例を示したが、これらを２以上同時に用いて中和剤消費量対応値Ｑを求めてもよい。本発明における補正値としては、第１ないし第４の補正値α１〜α４とは異なる補正値を用いることも可能であり、また既述したように、各補正値の具体的な値も限定されない。
【００３９】
バーナの燃焼熱量としては、号数以外の値を用いることができる。バーナは、ガスバーナに限らず、たとえばオイルバーナなどとすることもできる。中和剤の具体的な種類も問わない。
本発明でいう温水装置は、一般給湯用に限らず、風呂給湯用、暖房給湯用、および融雪用などを含む概念である。
【符号の説明】
【００４０】
ＷＨ  温水装置
Ｑ  中和剤消費量対応値
ΣＱ  中和剤積算消費量対応値
α，α１〜α４  第１ないし第４の補正値（補正値）
２  バーナ
４ａ，４ｂ  熱交換器
５  中和器
５０  中和剤
６  制御部（制御手段）
【図１】
2019207079.tif 000003
【図２】
2019207079.tif 000004
【図３】
2019207079.tif 000005
【図４】
2019207079.tif 000006
【図５】
2019207079.tif 000007
【図６】
2019207079.tif 000008
【図７】
2019207079.tif 000009
【図８】
2019207079.tif 000010