(57)【要約】【課題】通信網及び通信アダプタを経由した管理サーバ及び温水機器の間の通信システムにおいて、管理サーバに対する通信接続が不安定な状態を簡易に検知する。【解決手段】通信アダプタ４０は、インターネットと接続された無線ＬＡＮルータ６０を経由して管理サーバ２０との間で情報を送受信するとともに、温水機器１００との間で２心通信線５０を経由して情報を送受信する。通信アダプタ４０は、管理サーバ２０に対する通信接続が不確立になると管理サーバ２０に対して自動的に再接続するとともに、再接続の回数を計数する。計数された再接続回数を示す情報は、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された管理サーバと、温水機器との間の通信を中継するための通信アダプタであって、
前記通信網と接続されたルータを経由して前記管理サーバとの間で情報を送受信する第１の通信部と、
前記温水機器との間で通信線を経由して情報を送受信する第２の通信部と、
前記第１及び第２の通信部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の通信部から前記管理サーバに対する通信接続が不確立になると前記管理サーバに対して再接続するように前記第１の通信部を制御し、
前記制御部は、前記再接続の回数を計数するとともに、計数された再接続回数を示す情報を前記第１の通信部によって前記管理サーバに対して送信する、通信アダプタ。
【請求項２】
前記通信アダプタは、
電波を受信するためのアンテナと、
前記アンテナでの受信電波強度を測定するための測定部とをさらに備え、
前記第１の通信部は、前記アンテナを経由した前記ルータとの間の無線通信によって、前記通信網を経由した前記管理サーバとの通信接続を確立し、
前記制御部は、前記再接続回数を示す情報とともに、前記受信電波強度を示す情報を、前記管理サーバに対して送信する、請求項１記載の通信アダプタ。
【請求項３】
前記制御部は、予め定められた第１の時間の経過毎に、前記管理サーバに対する通信接続が確立されているか否かを確認するとともに、前記通信接続が不確立の場合には前記管理サーバに対して再接続し、かつ、前記第１の時間よりも長い第２の時間の経過毎に、前記第２の通信部を用いて収集した前記温水機器に関する情報とともに、前回の送信から前記第２の時間が経過するまでの期間における、前記再接続回数及び前記受信電波強度を示す情報を前記管理サーバに対して送信する、請求項２記載の通信アダプタ。
【請求項４】
通信網及び通信アダプタを経由して温水機器との間で通信する管理サーバであって、
前記通信アダプタは、通信線を経由して前記温水機器との間で情報を送受信するとともに、前記通信網と接続されたルータを経由して前記管理サーバとの間で情報を送受信し、
前記通信アダプタは、前記管理サーバに対する通信接続が不確立になると前記管理サーバに対して再接続し、かつ、前記再接続の回数を計数するとともに、計数された再接続回数を示す情報を前記管理サーバに対して送信し、
前記管理サーバは、
送信された前記再接続回数に基づいて、前記通信アダプタ及び前記管理サーバの間の通信接続が不安定である異常を検知する異常検知部を備える、管理サーバ。
【請求項５】
前記通信アダプタは、ルータとの間の無線通信によって前記通信網を経由した前記管理サーバとの通信接続を確立し、かつ、前記無線通信における受信電波強度を測定して、前記再接続回数を示す情報とともに前記受信電波強度を示す情報を、前記管理サーバに対して送信し、
前記異常検知部は、前記再接続回数に基づき前記通信アダプタ及び前記管理サーバの間の通信接続が不安定であることを検知した場合に、前記受信電波強度が予め定められた判定値よりも低いときには、前記通信アダプタ及び前記ルータ間での電波状況が不安定である異常を検知する一方で、前記受信電波強度が前記判定値以上のときには、前記ルータ及び前記管理サーバの間での通信接続が不安定である異常を検知する、請求項４記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記異常検知部は、検知した前記異常をユーザに報知するための指令を、前記通信網に接続された機器に対して生成する、請求項４又は５に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信アダプタ及び管理サーバに関し、より特定的には、温水機器（例えば、給湯器、マルチ給湯システム、浴槽内湯水の追い焚き装置、ろ過装置、又は、温水暖房機器等）を遠隔管理又は遠隔操作するための通信システムに用いられる、通信アダプタ及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
温水機器の一例であるマルチ給湯システムを監視対象とする遠隔監視システムが、国際公開第２０１７／０６８９９６号（特許文献１）に記載されている。特許文献１には、通信アダプタが、監視対象システムの情報を収集して遠隔管理装置へ送信する構成が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、通信アダプタに、通信アダプタ及び監視対象システムの間の通信の異常検出機能と、通信アダプタ及び通信中継部（ルータ）の異常検出機能と、通信中継部及び遠隔管理装置の間の異常検出機能とを具備させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０６８９９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成によれば、通信アダプタに具備された３個の異常検出機能のいずれが異常を検出したかによって、通信異常発生時の異常個所を容易に遠隔で特定することができる。一方で、特許文献１の構成によれば、通信アダプタに複数の異常検出機能を具備させる必要があるので、構成又は処理の複雑化が懸念される。
【０００６】
さらに、通常、管理サーバとの通信接続が完全に途絶えた場合には、完全な異常として、エラーメッセージが出力される一方で、一時的な通信不良が断続的に発生する等、サーバとの間での通信は確保されているものの、通信接続が不安定である状態をユーザが感知できないと、ユーザ利便性を損なうことが懸念される。
【０００７】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、通信網及び通信アダプタを経由した管理サーバ及び温水機器の間の通信システムにおいて、管理サーバに対する通信接続が不安定な状態を簡易に検知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある局面によれば、通信網に接続された管理サーバと、温水機器との間の通信を中継するための通信アダプタは、第１の通信部と、第２の通信部と、第１及び第２の通信部を制御する制御部とを備える。第１の通信部は、通信網と接続されたルータを経由して管理サーバとの間で情報を送受信する。第２の通信部は、温水機器との間で通信線を経由して情報を送受信する。制御部は、第１の通信部から管理サーバに対する通信接続が不確立になると管理サーバに対して再接続するように第１の通信部を制御する。さらに、制御部は、再接続の回数を計数するとともに、計数された再接続回数を示す情報を第１の通信部によって管理サーバに対して送信する。
【０００９】
この発明の他のある局面によれば、通信網及び通信アダプタを経由して温水機器との間で通信する管理サーバは、異常検知部を備える。通信アダプタは、通信線を経由して温水機器との間で情報を送受信するとともに、通信網と接続されたルータを経由して管理サーバとの間で情報を送受信する。さらに、通信アダプタは、管理サーバに対する通信接続が不確立になると管理サーバに対して再接続し、かつ、再接続の回数を計数するとともに、計数された再接続回数を示す情報を管理サーバに対して送信する。異常検知部は、送信された再接続回数に基づいて、通信アダプタ及び管理サーバの間の通信接続が不安定である異常を検知する。
【００１０】
上記通信アダプタ及び管理サーバによれば、通信アダプタが管理サーバに対する通信接続が確立されなくなると自動的に管理サーバに対して再接続する構成において、再接続回数を通信アダプタから管理サーバへ送信することによって、再接続回数に基づいて管理サーバに対する通信接続の不良を簡易に検知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信網及び通信アダプタを経由した管理サーバ及び温水機器の間の通信システムにおいて、管理サーバに対する通信接続が不安定な状態を簡易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に従う通信システムが適用される温水機器の遠隔管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示されたクラウドサーバ及びアプリケーションサーバを構成するサーバ装置の概略構成図である。
【図３】図１に示された通信アダプタの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る通信システムにおける管理サーバ及び通信アダプタの間の通信接続のシーケンス図である。
【図５】実施の形態１に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る通信システムにおける管理サーバ及び通信アダプタの間の通信接続のシーケンス図である。
【図７】実施の形態２に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態２の変形例に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る通信システムにおける管理サーバ及び通信アダプタの間の通信接続のシーケンス図である。
【図１０】実施の形態３に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。
【００１４】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態に従う通信システムが適用される温水機器の遠隔管理システムの構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１を参照して、実施の形態１に係る通信システム１０は、通信網（代表的には、インターネット）を経由した温水機器１００の遠隔管理のために、管理センター２０及びサポートセンター７０と、通信アダプタ４０と、無線ＬＡＮルータ６０とを備える。
【００１６】
温水機器１００は、給湯器１０１と、給湯器１０１の運転操作指令を入力するためのリモートコントローラ（以下、単に「リモコン」とも称する）１５０とを含む。なお、温水機器１００は、給湯器１０１に代えて、マルチ給湯システム、浴槽内湯水の追い焚き装置、ろ過装置、又は、温水暖房機器を含んで構成されてもよい。給湯器１０１は、コントローラ１１０を含む。コントローラ１１０は、代表的にはマイクロコンピュータによって構成される。
【００１７】
通信アダプタ４０は、給湯器１０１とともに、屋外、例えば住宅の外壁の周辺やガレージ等に設置することができる。或いは、通信アダプタ４０は、室内に配置されてもよい。又、リモコン１５０については、屋外のみ、屋内のみ、及び、屋内及び屋外のいずれに配置することも可能である。通信アダプタ４０は、屋内等に配置された無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）ルータ６０との間で、所定の通信プロトコル（例えばIEEE802.11n等）で通信するための無線通信機能を有する。なお、通信アダプタ４０の詳細については、後程説明する。
【００１８】
無線ＬＡＮルータ６０は、インターネットに接続されており、無線ＬＡＮの親機として機能することにより、複数台の無線ＬＡＮ子機を無線接続することも可能である。通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮ子機としても動作可能であり、無線ＬＡＮルータ６０との通信接続（無線リンク）が確立されると、無線ＬＡＮルータ６０を介してインターネットに接続することが可能である。
【００１９】
さらに、スマートフォン３０及びタブレット端末８０は、無線ＬＡＮルータ６０との無線リンクが確立されると、無線ＬＡＮルータ６０を介してインターネットに接続することが可能である。あるいは、スマートフォン３０及びタブレット端末８０は、無線ＬＡＮルータ６０を経由したインターネット接続が不可の場合には、４Ｇ回線や３Ｇ回線などの移動体通信網を介してインターネット網に接続するように構成されている。
【００２０】
温水機器１００を構成する給湯器１０１及びリモコン１５０は、通信線５０によって、通信アダプタ４０と接続される。これにより、温水機器１００（給湯器１０１及びリモコン１５０）は、通信アダプタ４０との間で、双方向にデータを送受信可能である。また、リモコン１５０及び給湯器１０１の間でも、通信線５０を経由して、双方向にデータが送受信される。
【００２１】
通信線５０には、例えば、２心通信線を用いることができる。以下では、通信線５０について、２心通信線５０とも称する。給湯器１０１が、商用系統等の外部電源１５からの供給電力を外部機器用の電源電圧に変換して２心通信線５０に出力するよう構成することにより、リモコン１５０及び通信アダプタ４０の動作電源を、給湯器１０１から供給することが可能である。この場合には、２心通信線５０において、通信データは電源電圧に重畳させることができる。
【００２２】
さらに、温水機器の遠隔管理システムでは、管理センター２０及びサポートセンター７０が、インターネット及び通信システム１０を経由して、温水機器１００と通信接続される。管理センター２０は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを含む。クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、インターネット網もしくは専用回線を介して相互に通信可能に接続されており、互いに連携して各種サービスを提供することができる。
【００２３】
図２は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを構成するサーバ装置２１の概略構成図である。
【００２４】
図２を参照して、サーバ装置２１は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５と、ＣＰＵ２５と接続された、通信ユニット２６及びメモリ２７と、表示部２８とを含む。通信ユニット２６は、通信網（インターネット）に接続された通信によって、他の機器又はサーバと通信する機能を有する。表示部２８は、ディスプレイ画面によって構成される。
【００２５】
メモリ２７は、例えば、ＣＰＵ２５で実行されるプログラムを記憶するためのメモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）２７ａ、ＣＰＵ２５でプログラムを実行する際の作業領域となったり計算値を記憶したりするためのメモリであるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２７ｂ、及び、大型の記憶装置の一例としてのＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２７ｃを含む。サーバ装置２１は、一般的なコンピュータに相当する機能を有して構成することができる。サーバ装置２１は、操作入力を受け付けるための操作部をさらに含んでもよい。
【００２６】
再び図１を参照して、クラウドサーバ２１ａは、主として、家庭や宿泊施設等に設置された多数の通信アダプタ４０が常時接続されて、これらの通信アダプタ４０との間で通信することにより、家庭及び各宿泊施設等の各顧客の温水機器１００の各種情報を収集するとともに管理する。例えば、収集する情報には、単位時間毎の給湯量及び消費燃料量、給湯温度、並びに、各温水機器１００で発生したエラー情報等を含むことができる。
【００２７】
アプリケーションサーバ２１ｂは、各家庭及び各宿泊施設等の多数のユーザのための多数のユーザアカウントを管理するとともに、ユーザが保有するスマートフォン（図示せず）等の操作端末からのログインを受け付けて、ユーザが所有する操作端末に対して各種サービスを提供する。
【００２８】
好ましくは、アプリケーションサーバ２１ｂが提供するサービスを利用するための専用アプリケーションソフトウェアをスマートフォンにインストールして、該アプリケーションソフトウェアからログイン操作及びログイン後の各種操作を行えるようにすることができる。あるいは、Ｗｅｂベースのサービス提供を行うことにより、適宜のＷｅｂブラウザを用いてログインその他の操作を行えるようにすることもできる。
【００２９】
なお、アプリケーションサーバ２１ｂは、スマートフォン等のユーザ端末に対するアプリケーションサービスのみを提供するものとし、ユーザアカウントを含む顧客情報はさらに別の顧客情報管理センターによって管理するよう構成することも可能である。あるいは、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、一体化されたサーバ装置により構成されてもよい。
【００３０】
クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂによって提供するサービスは適宜必要に応じて設計することができる。例えば、接続機器確認サービス、運転情報収集管理サービス、エラー監視サービス、メンテナンスモニタサービス等を提供することができる。
【００３１】
接続機器確認サービスによれば、後述する通信アダプタ４０に接続されている温水機器１００の機種やシステム構成を確認することができる。また、通信アダプタ４０が温水機器１００から収集した情報に基づいて、サーバ側で機種やシステム構成を判別することができる。
【００３２】
運転情報収集管理サービスによれば、単位時間毎（例えば１時間毎）に定期的に温水機器１００の運転情報を、通信アダプタ４０から収集して管理することができる。収集する運転情報は任意であるが、例えば、単位時間毎の累積給湯量又は累積消費燃料量を収集することができる。収集された運転情報は、ビッグデータ解析による開発資料の作成に利用することも可能である。
【００３３】
エラー監視サービスによれば、温水機器１００でエラーが発生した場合に、当該エラーに関する情報を通信アダプタ４０から取得して、サポートセンター７０の端末７１に対して、或いは、ユーザのメールアドレス宛にエラー通知を行うことができる。
【００３４】
メンテナンスモニタサービスによれば、温水機器１００の修理作業を行う場合等に、温水機器１００の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることができる。具体的には、クラウドサーバ２１ａに通信接続した現場作業員用のタブレット端末８０等によって、指定した通信アダプタ４０に接続された温水機器１００の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることが可能である。
【００３５】
温水機器の遠隔管理システムにおいて、温水機器１００の遠隔操作サービスをさらに提供することも可能である。例えば、サポートセンター７０の端末７１、スマートフォン３０及びタブレット端末８０から、温水機器１００の所定の操作、例えば、給湯運転スイッチのオン／オフの切替操作及び給湯設定温度の変更操作等を通信網（インターネット）経由で行うことが可能である。この際に、ユーザによる遠隔操作は、スマートフォン（図示せず）等からアプリケーションサーバ２１ｂにログインすることによって実行可能となる運用とすることができる。また、遠隔管理システムのサービスの一環として、ログインした状態で通信アダプタ４０から収集した運転情報を、スマートフォン３０及びタブレット端末８０等で閲覧できるように表示することも可能である。
【００３６】
上述した各種サービスは、通信システム１０による、管理センター２０（以下、管理サーバ２０とも称する）及び温水機器１００の間でのデータ通信によって可能となる。
【００３７】
図３は、通信アダプタ４０の構成例を示すブロック図である。
図３を参照して、通信アダプタ４０は、制御部４１と、通信ユニット４２,４３と、電源回路４４と、メモリ４５と、アンテナ４７と、コネクタ４８と、電波強度測定部４９とを含む。コネクタ４８には、図１に示された通信線５０（２心通信線）が接続される。
【００３８】
制御部４１は、ＣＰＵ４１ａ及びインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４１ｂを含むマイクロコンピュータによって構成することができる。通信ユニット４２は、コネクタ４８に接続された２心通信線５０を経由して、コントローラ１１０及びリモコン１５０の間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。
【００３９】
通信ユニット４３は、アンテナ４７を経由した無線通信によって、無線ＬＡＮルータ６０との間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。電源回路４４は、コネクタ４８に接続された２心通信線５０から電力供給を受けて、通信アダプタ４０内の各要素の動作電源電圧を生成する。
【００４０】
メモリ４５は、ＲＯＭ４５ａ及びＲＡＭ４５ｂを有する。例えば、ＲＯＭ４５ａには、通信アダプタ４０の動作を制御するためのプログラムが格納されており、制御部４１は、起動処理時において、ＲＯＭ４５ａに格納されたプログラムを読出してＲＡＭ４５ｂに展開する。制御部４１は、ＲＡＭ４５ｂに展開されたプログラムを実行して通信アダプタ４０の動作を制御する。又、図３では、メモリ４５及び制御部４１を別個の要素として表記したが、メモリ４５の一部又は全部について、制御部４１に内蔵することも可能である。
【００４１】
電波強度測定部４９は、アンテナ４７で受信された電波の強度（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）を測定する。電波強度測定部４９によって測定されたＲＳＳＩは、制御部４１へ伝送される。
【００４２】
通信アダプタ４０は、通信ユニット４３を用いて、通信網（インターネット）を経由して管理サーバ２０の通信ユニット２６との間で通信することができる。これにより、通信アダプタ４０は、上記運転情報収集管理サービスのための温水機器１００の運転情報を、定期的に管理センター２０へ送信することができる。一方で、管理センター２０も通信アダプタ４０に対して、データ及び情報を送信することができる。このように、中継装置として設けられた通信アダプタ４０を用いて、温水機器１００及び管理サーバ２０の間で遠隔管理システムを構成するためのデータ通信を実行することができる。
【００４３】
図１及び図３の構成において、通信ユニット４３は「第１の通信部」の一実施例に対応し、通信ユニット４２は「第２の通信部」の一実施例に対応し、電波強度測定部４９は「測定部」の一実施例に対応する。
【００４４】
次に、実施の形態１に係る通信システム１０での通信アダプタ４０による管理サーバ２０との間の接続管理について説明する。
【００４５】
図４は、実施の形態１に係る通信システム１０における管理サーバ２０及び通信アダプタ４０の間の通信接続のシーケンス図である。
【００４６】
図４を参照して、通信アダプタ４０は、設置工事時における初期設定において、２心通信線５０の接続によって電源供給が開始されると、温水機器１００との間での通信接続を確立するとともに、通信Ｃ１ａにより、管理サーバ２０との通信接続を確立するための管理サーバ２０への接続要求を送信する。この初期設定の際の通信接続の確立時に、温水機器１００及び通信システム１０のユーザを特定することができる。尚、設置工事の完了後においても、通信Ｃ１ａは、電源供給が停止されている状態から、電源供給が開始される毎に自動的に起動することができる。
【００４７】
管理サーバ２０は、通信アダプタ４０からの接続要求（通信Ｃ１ａ）を受信すると、通信Ｃ１ｂにより、当該接続要求に対する応答通知を通信アダプタ４０へ送信する。当該応答通知は、例えば、管理サーバ２０での認証処理のための識別情報を含む。このような通信Ｃ１ａ及びＣ１ｂを含む初期通信Ｃ１により、管理サーバ２０及び通信アダプタ４０の間の通信接続が確立された状態が形成される。尚、図示を省略しているが、上述のように、管理サーバ２０及び通信アダプタ４０の間の各通信は、無線ＬＡＮルータ６０を経由して送受信される。
【００４８】
通信接続の確立後、通信アダプタ４０は、２心通信線５０を経由して、温水機器１００の状態情報を収集する。上述のように、当該状態情報には、単位時間毎の給湯量及び消費燃料量、給湯温度、並びに、エラー情報等を含むことができる。
【００４９】
通信アダプタ４０は、一定周期（Ｔ２）で、管理サーバ２０との間で、温水機器１００の状態情報を送信するための定期通信Ｃ１０を実行する。例えば、図４に示されるように、時刻ｔｘでの定期通信Ｃ１０Ａから、予め定められた時間Ｔ２が経過した時刻ｔｙにおいて、次の定期通信Ｃ１０Ｂが実行される。定期通信Ｃ１０Ｂでは、前回の定期通信Ｃ１０Ａの後に収集された温水機器１００の状態情報を含む情報が、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ送信される。各定期通信Ｃ１０において、通信アダプタ４０からは送信情報を含む定期通知要求Ｃ１１が管理サーバ２０へ送信される。一方で、管理サーバ２０からは、上記情報の正常な受信を知らせるための定期通知応答Ｃ１２が、通信アダプタ４０へ返信される。すなわち、定期通知要求Ｃ１１は、定期通信Ｃ１０ＡにおけるＣ１１Ａ及び定期通信Ｃ１０ＢにおけるＣ１１Ｂを包括するものであり、同様に、定期通知応答Ｃ１２は、定期通信Ｃ１０ＡにおけるＣ１２Ａ及び定期通信Ｃ１０ＢにおけるＣ１２Ｂを包括するものである。例えば、Ｔ２は、１時間程度に設定することができる。
【００５０】
通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間では、上記定期通信に加えて、定期通信よりも短い周期で、通信接続の正常な確立が継続していることを確認するための通信（例えば、ハートビート通信）が実行される。例えば、ハートビート通信は、定期通信Ｃ１０の周期に相当する時間Ｔ２よりも短い時間Ｔ１毎に実行される。例えば、時間Ｔ１は、１分程度に設定することができる。このように、Ｔ１は「第１の時間」に対応し、Ｔ２は「第２の時間」に対応する。
【００５１】
通信アダプタ４０は、ハートビート通信毎に、処理Ｐ１１により、管理サーバ２０との通信接続が正常に確立されているかを確認し、通信接続が切れている場合には（Ｐ１１のＮＯ判定時）、処理Ｐ１２により、管理サーバ２０に対して、再接続要求を送信する。通信アダプタ４０は、再接続要求に対する応答が返信されると、処理Ｐ１３により、再接続回数のカウント値ＣＮＴを１増加させる。
【００５２】
一方で、管理サーバ２０との通信接続が切れていない場合（Ｐ１１のＹＥＳ判定時）には、処理Ｐ１２及びＰ１３はスキップされるので、カウント値ＣＮＴは維持される。尚、処理Ｐ１２での再接続要求に対して管理サーバ２０からの応答が返信されない場合には、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間での通信接続の確立が不能になっており、管理サーバ２０との接続が途絶えた状態であるので、ユーザに対してエラーが報知される。
【００５３】
処理Ｐ１１〜Ｐ１３を含む処理Ｐ１０は、ハートビート通信毎に、すなわち、時間Ｔ１の経過毎に周期的に実行される。これにより、通信アダプタ４０は、管理サーバ２０に対する通信接続が不確立になると管理サーバ２０に対して自動的に再接続することができる。再接続の回数を計数するカウント値ＣＮＴは、定期通信Ｃ１０毎に、温水機器１００の状態情報とともに、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ送信される。
【００５４】
さらに、通信アダプタ４０は、定期通信Ｃ１０によるカウント値ＣＮＴの送信後、処理Ｐ２０により、カウント値ＣＮＴ＝０にクリアする。この結果、通信アダプタ４０は、定期通信Ｃ１０毎に一定時間Ｔ２内における、管理サーバ２０への再接続回数を、定期的に管理サーバ２０へ送信することができる。例えば、定期通信Ｃ１０Ｂでは、前回の定期通信Ｃ１０Ａを起点として、時間Ｔ２が経過するまでの期間内における再接続回数が送信される。管理サーバ２０では、通信アダプタ４０から定期的に送信される再接続回数に基づいて、管理サーバ２０への接続安定度を評価することができる。すなわち、定期通信そのものは確立されており、通信不良によるエラーメッセージが出力されない場合にも、サーバ接続の安定度を評価することができる。
【００５５】
図５は、管理サーバ２０による通信接続安定度を評価するための制御処理を説明するフローチャートである。図５に示された制御処理は、管理サーバ２０及び通信アダプタ４０の間の定期通信毎に、ＣＰＵ２５によって実行することができる。
【００５６】
図５を参照して、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１００により、通信アダプタ４０から定期通信Ｃ１１によって送信されたカウント値ＣＮＴを受信すると、ステップＳ１１０により、カウント値ＣＮＴを予め定められた判定値Ｃｔｈと比較する。
【００５７】
ＣＰＵ２５は、カウント値ＣＮＴが判定値Ｃｔｈより多い場合には（Ｓ１１０のＹＥＳ判定時）、Ｓ１２０により、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信接続が不安定であることを検知する。さらに、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１３０により、管理サーバ２０との通信接続が不安定であることをユーザに通知する。例えば、通信アダプタ４０を経由して、リモコン１５０の表示部に当該通知のためのメッセージを出力するための指令が、管理サーバ２０から温水機器１００（給湯器１０１又はリモコン１５０）へ対して出力される。或いは、通信システム１０と予め対応付けられたユーザのメールアドレス宛にメッセージを送出することにより、インターネットに接続されたスマートフォン３０又はタブレット端末８０により、当該通知メッセージを出力することも可能である。一方で、カウント値ＣＮＴが判定値Ｃｔｈ以下である場合には（Ｓ１１０のＮＯ判定時）、ステップＳ１２０及びＳ１３０はスキップされて、サーバ接続の不安定は検知されず、ユーザ通知も非実行とされる。実施の形態１では、ＣＰＵ２５が図５に示された制御処理を実行することにより「異常検知部」の機能が実現される。
【００５８】
このように、実施の形態１に係る通信システムによれば、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間での一定時間内での再接続回数、すなわち、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信が途切れた回数を、管理サーバ２０へ通知することができる。これにより、簡易な処理で、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信接続が不安定である状態を検知することができる。
【００５９】
さらに、温水機器１００の状態情報を定期的に送信するための定期通信に含めて送信することで、管理サーバ２０に対するアクセス回数を増加させることなく、上記再接続回数を管理サーバ２０へ送信することができる。
【００６０】
［実施の形態２］
図６は、実施の形態２に係る通信システムにおける管理サーバ及び通信アダプタの間の通信接続のシーケンス図である。
【００６１】
図６を参照して、実施の形態２に係る通信システムでは、各定期通信Ｃ１０において、再接続回数のカウント値ＣＮＴに加えて、電波強度測定部４９によって測定されたＲＳＳＩが、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ送信される。ＲＳＳＩは、定期通信Ｃ１０間の時間Ｔ２内における平均値、最小値、及び、最大値の少なくともいずれかを送信することができる。
【００６２】
この結果、管理サーバ２０では、再接続回数（カウント値ＣＮＴ）及びＲＳＳＩに基づいて、通信接続が評価される。
【００６３】
図７は、実施の形態２に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【００６４】
図７を参照して、ＣＰＵ２５は、ステップＳ２００により、定期通信Ｃ１０において通信アダプタ４０から送信されたカウント値ＣＮＴ及びＲＳＳＩを受信すると、ステップＳ２１０により、ステップＳ１１０（図５）と同様に、カウント値ＣＮＴを予め定められた判定値Ｃｔｈと比較する。
【００６５】
ＣＰＵ２５は、カウント値ＣＮＴが判定値Ｃｔｈより多い場合には（Ｓ２１０のＹＥＳ判定時）、Ｓ２２０により、ＲＳＳＩを予め定められた判定値Ｒｔｈと比較する。ＣＰＵ２５は、ＲＳＳＩが判定値より低いときには（Ｓ２２０のＹＥＳ判定時）、再接続が頻繁に起きている原因が、通信アダプタ４０及び無線ＬＡＮルータ６０の間の電波強度にあると判断して、Ｓ２３０により、電波強度不安定を検知する。
【００６６】
一方で、ＣＰＵ２５は、ＲＳＳＩが判定値Ｒｔｈ以上のとき（Ｓ２２０のＮＯ判定時）には、無線ＬＡＮルータ６０からの受信電波に問題はないため、再接続が頻繁に起きている原因が、無線ＬＡＮルータ６０及び管理サーバ２０の間に存在していると判断して、ステップＳ２４０により、ネットワークが不安定であることを検知する。
【００６７】
さらに、ＣＰＵ２５は、ステップＳ２５０により、サーバとの通信接続が不安定であることを、Ｓ２３０又はＳ２４０で検知された不安定個所の情報とともに、ユーザに通知する。ステップＳ２５０においても、ステップＳ１３０（図５）と同様の態様で、ユーザ通知を行うことができる。
【００６８】
尚、図５と同様に、カウント値ＣＮＴが判定値Ｃｔｈ以下である場合には（Ｓ２１０のＮＯ判定時）、ステップＳ２２０〜Ｓ２５０はスキップされて、サーバ接続の不安定は検知されず、ユーザ通知も非実行とされる。実施の形態２でのそれ以外の点は、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。実施の形態２では、ＣＰＵ２５が図７に示された制御処理を実行することにより「異常検知部」の機能が実現される。
【００６９】
このように、実施の形態２に係る通信システムによれば、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間での通信接続が不安定であることを検知した際に、原因となる不良個所が、無線ＬＡＮルータ６０及び管理サーバ２０間（ネットワーク）、又は、無線ＬＡＮルータ６０及び通信アダプタ４０間（電波状況）のいずれであるかを簡易に特定することができる。
【００７０】
［実施の形態２の変形例］
或いは、実施の形態２において、ＲＳＳＩのみを用いて、サーバ接続が不安定な状態を検知することも可能である。
【００７１】
図８は、実施の形態２の変形例に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【００７２】
図８を参照して、ＣＰＵ２５は、ステップＳ３００により、定期通信Ｃ１０において通信アダプタ４０から送信されたＲＳＳＩを受信する。図６で説明したように、ＲＳＳＩは、定期通信Ｃ１０間の時間Ｔ２内における平均値、最小値、及び、最大値の少なくともいずれかを送信することができる。
【００７３】
ＣＰＵ２５は、ステップＳ３１０により、ＲＳＳＩを予め定められた判定値Ｒｔｈと比較する。例えば、ステップＳ３１０では、過去の一定期間（例えば、数時間程度）におけるＲＲＳＩの平均値を判定値Ｒｔｈと比較することができる。ＣＰＵ２５は、ＲＳＳＩが判定値より小さいときには（Ｓ３１０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ３２０により、サーバ接続が不安定であることが検知され、ステップＳ３３０により、その旨がユーザに通知される。
【００７４】
この場合には、サーバ接続の不安定化の原因が、通信アダプタ４０及び無線ＬＡＮルータ６０の間の電波強度にあることが特定可能であるので、ステップＳ３３０では、ユーザに対して電波状況の改善を促すメッセージ（例えば、無線ＬＡＮルータ６０及び／又は通信アダプタ４０の配置場所の変更を提案）を出力することが可能である。
【００７５】
実施の形態２の変形例によれば、通信アダプタ４０での受信電波強度（ＲＲＳＩ）に基づいて、簡易な処理で、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信接続が不安定である状態を検知することができる。
【００７６】
なお、実施の形態１及び２、並びに、実施の形態２の変形例では、図５、図７、及び図８による制御処理を管理サーバ２０で実行したが、同様の処理を通信アダプタ４０で実行することも可能である。この場合には、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へは、例えば、定期通信Ｃ１０の際に、再接続回数（又は、再接続回数及びＲＳＳＩ）と、異常検知結果とを併せて送信することが可能である。
【００７７】
又、実施の形態１及び２、並びに、実施の形態２の変形例では、再接続回数及び／又はＲＳＳＩの送信タイミングについて、定期通信Ｃ１０を用いて通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ定期的に送信する例を説明したが、当該送信は、不定期であってもよく、その回数も任意とすることができる。例えば、管理サーバ２０からの要求に応じて、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ再接続回数及び／又はＲＳＳＩが送信されてもよい。或いは、通信アダプタ４０側で、時間経過とは異なる特定状況の発生をトリガとして、通信アダプタ４０から管理サーバ２０へ再接続回数及び／又はＲＳＳＩが送信されてもよい。
【００７８】
［実施の形態３］
実施の形態３では、再接続回数及びＲＳＳＩとは異なるデータに基づいて、サーバ接続が不安定な状態を検知する手法を説明する。
【００７９】
図９は、実施の形態３に係る通信システムにおける管理サーバ及び通信アダプタの間の通信接続のシーケンス図である。
【００８０】
図９を参照して、定期通信Ｃ１０において、管理サーバ２０へ送信される定期通知要求Ｃ１１は、送信時刻Ｔｓｔを示す情報を含む。管理サーバ２０は、処理Ｐ３０により、定期通知要求Ｃ１１を受信されたか否かを判定し、正常受信されると、処理Ｐ３１により、受信時刻Ｔｒｃを確定するとともに、定期通知応答Ｃ１２を通信アダプタ４０へ返信する。
【００８１】
受信が正常に完了するまでの間（Ｐ３０のＮＯ判定時）は、受信時刻Ｔｒｃは確定しない。このため、再接続を伴って、定期通知要求Ｃ１１が正常に受信されるような、サーバ接続が不安定な状態では、定期通知要求Ｃ１１の送信時刻Ｔｓｔ及び受信時刻Ｔｒｃのタイムラグが大きくなる。
【００８２】
図１０は、実施の形態３に係る通信システムにおけるサーバによる通信接続安定度の評価のための制御処理を説明するフローチャートである。
【００８３】
図１０を参照して、ＣＰＵ２５は、図９の処理Ｐ３１により、定期通知要求Ｃ１１の受信時刻Ｔｒｃが確定すると、ステップＳ４１０をＹＥＳ判定として、ステップＳ４２０により、送信時刻Ｔｓｔ及び受信時刻Ｔｒｃの時間差（タイムラグ）と、予め定められた判定値ΔＴｔｈとを比較する。
【００８４】
ＣＰＵ２５は、時間差（タイムラグ）が判定値ΔＴｔｈよりも大きい場合（Ｓ４２０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ４３０により、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信接続が不安定であることを検知する。さらに、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１３０（図５）と同様のステップＳ４４０により、サーバとの通信接続が不安定であることをユーザに通知する。一方で、時間差（タイムラグ）が判定値ΔＴｔｈ以下である場合には（Ｓ４２０のＮＯ判定時）、ステップＳ４３０及びＳ４４０はスキップされて、サーバ接続の不安定は検知されず、ユーザ通知も非実行とされる。
【００８５】
実施の形態３に係る通信システムによれば、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間での定期通信における送信から受信までのタイムラグに基づいて、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間の通信接続が不安定である状態を検知することができる。
【００８６】
尚、本実施の形態では、図１において、通信アダプタ４０を温水機器１００とは別個の機器として説明したが、通信アダプタ４０は、温水機器１００の構成要素と一体的に配置されてもよい。例えば、通信アダプタ４０をリモコン１５０に内蔵する構成とすることも可能である。この場合にも、温水機器１００（給湯器１０１及びリモコン１５０）と通信アダプタ４０との間は通信線によって接続され、通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮルータ６０を経由して、インターネットを介して管理サーバ２０と通信することができる。
【００８７】
又、図１では、通信アダプタ４０が無線ＬＡＮルータ６０を経由してインターネットに接続される構成例を説明した。しかしながら、実施の形態１及び３においては、通信アダプタ４０及び管理サーバ２０の間については、無線ＬＡＮルータ６０に代えて有線ＬＡＮルータを用いても、インターネットを経由した通信接続を確立することができる。この場合には、通信アダプタ４０は、有線ＬＡＮルータ（図示せず）との間で所定の通信プロトコル（例えば、Ethernet規格のIEEE802.3等）で通信するように構成することができる。この場合には、通信ユニット４３（図３）は、上記所定の通信プロトコルによる通信機能を有するように構成される。そして、当該有線ＬＡＮルータ（図示せず）が「ルータ」の一実施例に対応する。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１０  通信システム、１５  外部電源、２０  管理センター（管理サーバ）、２１  サーバ装置、２１ａ  クラウドサーバ、２１ｂ  アプリケーションサーバ、２６，４２，４３  通信ユニット、２７，４５  メモリ、２８  表示部、３０  スマートフォン、４０  通信アダプタ、４１  制御部、４４  電源回路、４５ａ  ＲＯＭ、４５ｂ  ＲＡＭ、４７  アンテナ、４８  コネクタ、４９  電波強度測定部、５０  ２心通信線、６０  ルータ、７０  サポートセンター、７１  端末、８０  タブレット端末、１００  温水機器、１０１  給湯器、１１０  コントローラ、１５０  リモコン、Ｃ１，Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ  初期通信、Ｃ１０，Ｃ１０Ａ，Ｃ１０Ｂ  定期通信、Ｃ１１Ａ，Ｃ１１Ｂ  定期通知要求、Ｃ１２Ａ，Ｃ１２Ｂ  定期通知応答、ＣＮＴ  カウント値（再接続回数）、Ｃｔｈ，Ｒｔｈ  判定値、Ｔｒｃ  受信時刻、Ｔｓｔ  送信時刻。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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