(57)【要約】【課題】複数の蓄電素子が並列接続されてなる複数の蓄電素子の組を直列接続する。【解決手段】電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１に配設される配線モジュール１０であって、電極端子１４と接続される、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有する複数の接続バスバー１７と、複数の接続バスバー１７を収容する絶縁プロテクタ１５と、を備え、複数の接続バスバー１７のそれぞれは、左から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び左から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積が、他の電極接続部５１Ａ、５１Ｄの断面積よりも大きく設定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する複数の蓄電素子に配設される配線モジュールであって、
前記電極端子と接続される、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部を有すると共に、前記２ｎ個の電極接続部のうち隣り合う電極接続部同士を連結する２ｎ−１個の連結部と、を有する複数のバスバーと、
前記複数のバスバーを収容する絶縁プロテクタと、を備え、
前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記各バスバーの一方の端部からｎ番目の連結部の断面積は、２ｎ−１個の全ての連結部の断面積のうち最大に設定されている、配線モジュール。
【請求項２】
前記各バスバーの前記一方の端部から１番目の連結部の断面積は、前記１番目の連結部の断面積から前記ｎ番目の連結部の断面積のうち最小であり、前記各バスバーの一方の端部から２ｎ−１番目の連結部の断面積は、前記ｎ番目の連結部の断面積から前記２ｎ−１番目の連結部の断面積のうち最小である、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記各バスバーの前記一方の端部から１番目の連結部から前記ｎ番目の連結部に至るまで、断面積が順に大きくなっており、前記各バスバーの前記一方の端部から前記ｎ番目の連結部から２ｎ−１番目の連結部に至るまで、断面積が順に小さくなっている、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記ｎ番目の連結部を中心にして対称な位置にある２個の連結部の断面積は等しく設定されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記複数のバスバーのそれぞれは、ｎ番目の電極接続部の断面積、及びｎ＋１番目の電極接続部の断面積が、他の電極接続部の断面積よりも大きく設定されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記バスバーのうち、前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及び、ｎ＋１番目の電極接続部は、他の部分に比べて幅広に形成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項７】
前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の一方又は双方には、前記絶縁プロテクタに設けられた位置決め部と係合することにより、前記絶縁プロテクタとの相対的な位置決めを行う位置決め受部が設けられている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項８】
前記複数の電極接続部には、それぞれ、少なくとも１個の貫通孔が形成されており、
前記バスバーのうち、前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部の貫通孔、及びｎ＋１番目の電極接続部の貫通孔は、他の電極接続部の貫通孔よりも開口面積が小さく設定されている、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項９】
前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の少なくとも一方には、前記電極端子と電気的に接続される電圧検知端子が接続されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項１０】
電極端子を有する複数の蓄電素子と、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の配線モジュールと、を備えた蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、配線モジュール、及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電素子に取り付けられる配線モジュールとして、特開２０１１−６７０１２号公報に記載のものが知られている。この配線モジュールは、隣り合う蓄電素子同士を直列接続するための複数のバスバーと、複数のバスバーを収容する絶縁プロテクタと、を有する。
【０００３】
バスバーは、蓄電素子の電極端子が挿通される２個の貫通孔を有する。２個の貫通孔には、それぞれ、一の蓄電素子の電極端子と、一の蓄電素子に隣り合う他の蓄電素子の電極端子であって、一の蓄電素子の電極端子と極性の異なる電極端子が挿通される。これにより、隣り合う蓄電素子同士が直列接続される。例えば、バスバーの一方の貫通孔に一の蓄電素子の正極端子が挿通され、バスバーの他方の貫通孔に一の蓄電素子と隣り合う他の蓄電素子の負極端子が挿通されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６７０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、電気自動車やハイブリッド車の駆動源として用いられる蓄電素子については、航続距離を向上させるために容量の向上が求められている。複数の蓄電素子を有する蓄電モジュールの容量を全体として向上させるために、いくつかの蓄電素子を並列接続したものを直列接続することが考えられる。これにより、蓄電モジュールの全体としての容量を向上させることが期待される。
【０００６】
しかしながら、上記の配線モジュールに用いられるバスバーは、隣り合う２個の蓄電素子を直列接続する構成が考慮されているのみであった。このため、複数の蓄電素子が並列接続されてなる複数の蓄電素子ユニットを直列接続するための技術が求められていた。
【０００７】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の蓄電素子が並列接続されてなる複数の蓄電素子の組を直列接続するための配線モジュールに係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示された技術は、電極端子を有する複数の蓄電素子に配設される配線モジュールであって、前記電極端子と接続される、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部を有すると共に、前記２ｎ個の電極接続部のうち隣り合う電極接続部同士を連結する２ｎ−１個の連結部と、を有する複数のバスバーと、前記複数のバスバーを収容する絶縁プロテクタと、を備え、前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記各バスバーの一方の端部からｎ番目の連結部の断面積は、２ｎ−１個の全ての連結部の断面積のうち最大に設定されている。
【０００９】
上記の構成によれば、バスバーは、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部を有するので、１個のバスバーによって、ｎ個の蓄電素子が並列接続された蓄電素子の組同士を、直列接続することができる。このとき、ｎ番目の電極接続部と、ｎ＋１番目の電極接続部と、を連結するｎ番目の連結部は、電流密度が他の部分に比べて大きくなる。このため、通電時に発熱量が大きくなることが懸念される。本明細書に開示された技術によれば、ｎ番目の連結部の断面積は、他の連結部の断面積よりも大きく設定されているので、ｎ番目の連結部の電気抵抗値を他の連結部に比べて小さくすることができる。これにより、通電時に、ｎ番目の連結部の発熱量を低減することができる。
【００１０】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１１】
前記各バスバーの前記一方の端部から１番目の連結部の断面積は、前記１番目の連結部の断面積から前記ｎ番目の連結部の断面積のうち最小であり、前記各バスバーの一方の端部から２ｎ−１番目の連結部の断面積は、前記ｎ番目の連結部の断面積から前記２ｎ−１番目の連結部の断面積のうち最小である。
【００１２】
１番目の連結部の電流密度はｎ番目の連結部の電流密度よりも小さいので、通電時における１番目の連結部の発熱量は、ｎ番目の連結部の発熱量に比べて小さい。同様に、通電時における２ｎ−１番目の連結部の発熱量は、ｎ番目の連結部の発熱量よりも小さい。上記の構成によれば、１番目の連結部と２ｎ−１番目の連結部の断面積を小さくすることができるので、バスバーを軽量化することができる。
【００１３】
前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記各バスバーの前記一方の端部から１番目の連結部から前記ｎ番目の連結部に至るまで、断面積が順に大きくなっており、前記各バスバーの前記一方の端部から前記ｎ番目の連結部から２ｎ−１番目の連結部に至るまで、断面積が順に小さくなっている。
【００１４】
上記の構成によれば、電流密度の大小にしたがって、連結部の断面積を設定することができるので、通電時における発熱量を確実に減少させることができる。
【００１５】
前記複数のバスバーの各バスバーにおいて、前記ｎ番目の連結部を中心にして対称な位置にある２個の連結部の断面積は等しく設定されている。
【００１６】
上記の構成によれば、電流密度が同程度の連結部の断面積を等しく設定することができるので、必要以上に連結部の断面積が大きくなることが抑制される結果、バスバーを軽量化することができる。
【００１７】
前記複数のバスバーのそれぞれは、ｎ番目の電極接続部の断面積、及びｎ＋１番目の電極接続部の断面積が、他の電極接続部の断面積よりも大きく設定されている。
【００１８】
上記の構成によれば、バスバーは、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部を有するので、１個のバスバーによって、ｎ個の蓄電素子が並列接続された蓄電素子の組同士を、直列接続することができる。このとき、ｎ番目の電極接続部と、ｎ＋１番目の電極接続部とは、電流密度が他の部分に比べて大きくなる。このため、通電時に発熱量が大きくなることが懸念される。本明細書に開示された技術によれば、ｎ番目の電極接続部の断面積、及びｎ＋１番目の電極接続部の断面積が、他の電極接続部の断面積よりも大きく設定されているので、通電時に、ｎ番目の電極接続部、及び、ｎ＋１番目の電極接続部の発熱量を低減することができる。
【００１９】
前記バスバーのうち、前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及び、ｎ＋１番目の電極接続部は、他の部分に比べて幅広に形成されている。
【００２０】
上記の技術によれば、バスバーのうち、ｎ番目の電極接続部、及び、ｎ＋１番目の電極接続部の幅寸法を、他の部分よりも幅広にするという簡易な手法により、ｎ番目の電極接続部の断面積、及び、ｎ＋１番目の電極接続部の断面積を他の部分よりも大きくすることができるので、配線モジュールの製造コストの上昇を抑制することができる。
【００２１】
前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の一方又は双方には、前記絶縁プロテクタに設けられた位置決め部と係合することにより、前記絶縁プロテクタとの相対的な位置決めを行う位置決め受部が設けられている。
【００２２】
上記の構成によれば、バスバーのうち他の部分よりも幅広に形成されたｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の一方又は双方に位置決め受部が設けられているので、位置決め受部を設けることによってバスバーの断面積が減少することを抑制することができる。
【００２３】
前記複数の電極接続部には、それぞれ、少なくとも１個の貫通孔が形成されており、前記バスバーのうち、前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部の貫通孔、及びｎ＋１番目の電極接続部の貫通孔は、他の電極接続部の貫通孔よりも開口面積が小さく設定されている。
【００２４】
上記の構成によれば、電流密度が最も高いｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の断面積が減少することを抑制することができる。
【００２５】
前記各バスバーの前記一方の端部からｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の少なくとも一方には、前記電極端子と電気的に接続される電圧検知端子が接続されている。
【００２６】
上記の構成によれば、電圧検知端子と、ｎ番目の電極接続部、及びｎ＋１番目の電極接続部の少なくとも一方との接触面積を、他の電極接続部と電圧検知端子とを接続した場合に比べて大きくすることができる。これにより、蓄電素子の電圧を検知する際の精度を向上させることができる。
【００２７】
本明細書に開示された技術に係る蓄電モジュールは、電極端子を有する複数の蓄電素子と、配線モジュールと、を備える。
【００２８】
上記の構成によれば、ｎ個の蓄電素子が並列接続された蓄電素子の組同士を、直列接続することができる。これにより、蓄電モジュールの容量を全体として向上させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本明細書に開示された技術によれば、複数の蓄電素子が並列接続されてなる複数の蓄電素子の組を直列接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る蓄電モジュールを示す平面図
【図２】配線モジュールを示す斜視図
【図３】絶縁プロテクタに収容された接続バスバーと電圧検知端子とを示す一部拡大平面図
【図４】接続バスバーを示す斜視図
【図５】接続バスバーを示す平面図
【図６】絶縁プロテクタに収容された接続バスバーと電圧検知端子とを示す一部拡大平面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１から図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係る配線モジュール１０は、複数（本実施形態では１２個）の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１２に取り付けられて蓄電モジュール１３を構成する。蓄電モジュール１３は、電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。以下の説明においては、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００３２】
蓄電素子１１
図１に示すように、本実施形態に係る蓄電素子１１は二次電池である。蓄電素子１１の内部には図示しない蓄電要素が収容されている。蓄電素子１１は略直方体形状をなしている。蓄電素子１１の上面には前後方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子１４が形成されている。電極端子１４の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。
【００３３】
隣り合う電極端子１４の極性が同じになるように並べられた２個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０が、左右方向（並び方向の一例）に複数個並べられることにより、蓄電素子群１２が構成されている。蓄電素子１１の組５０は、隣り合う蓄電素子１１の組の電極端子１４の極性が異なるように並べられている。例えば、一の蓄電素子１１の組において、前側に正極が配され、後側に負極が配されていた場合、一の蓄電素子１１の組５０と隣り合う他の蓄電素子１１の組５０においては、前側に負極が配され、後側に正極が配されるようになっている。
【００３４】
蓄電素子群１２の左右両端部には一対のエンドプレート４７，４７が配されている。一対のエンドプレート４７，４７は、蓄電素子群１２の前側面及び後側面に配されると共にボルト４９でエンドプレート４７，４７に固定された一対の挟持板４８，４８によって挟持されている。
【００３５】
配線モジュール１０
図１に示すように、蓄電素子群１２の上面には配線モジュール１０が取り付けられている。全体として、配線モジュール１０は、左右方向に細長い形状をなしている。
【００３６】
図２に示すように、配線モジュール１０は、絶縁プロテクタ１５と、絶縁プロテクタ１５に配索された複数の接続バスバー１７（バスバーの一例）と、を備える。
【００３７】
絶縁プロテクタ１５
絶縁プロテクタ１５には、絶縁性の合成樹脂からなる。絶縁プロテクタ１５は、隣り合う蓄電素子１１の組５０同士を電気的に接続する接続バスバー１７と、蓄電素子群１２の左端部及び右端部に配されて、蓄電素子群１２と外部回路とを電気的に接続する出力バスバー１８と、が収容されるようになっている。
【００３８】
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置には、複数（本実施形態では３個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では３個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。接続バスバー収容部１９は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、接続バスバー１７よりもやや大きな形状に形成されている。接続バスバー収容部１９は上方に開口する箱状をなしている。
【００３９】
絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置には、複数（本実施形態では２個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では２個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置であって、且つ、左端部及び右端部には、それぞれ、出力バスバー１８が収容される出力バスバー収容部２０が形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、接続バスバー１７よりもやや大きな形状に形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方に開口する箱状をなしている。
【００４０】
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置に形成された複数の接続バスバー収容部１９と、絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置に形成された複数の接続バスバー収容部１９及び複数の出力バスバー収容部２０とは、前後方向に延びる板状をなす連結部２１によって連結されている。
【００４１】
図３に示すように、接続バスバー収容部１９内には、接続バスバー１７の上に電圧検知端子２２が重ねられた状態で収容されている。また、出力バスバー収容部２０内には、出力バスバー１８の上に電圧検知端子２２が重ねられた状態で収容されている。
【００４２】
接続バスバー１７
図４及び図５に示すように、接続バスバー１７は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては、銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。接続バスバー１７は上方から見て左右方向に細長く延びた形状をなしている。
【００４３】
図３に示すように、接続バスバー１７には、周囲にねじ山が形成されたスタッドボルト４０が挿通される複数（本実施形態では４個）の貫通孔２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄが接続バスバー１７を貫通して形成されている。貫通孔２３Ａ〜２３Ｄは、左右方向に一列に並んで形成されている。貫通孔２３Ａ〜２３Ｄ内にスタッドボルト４０が貫通された状態で、スタッドボルト４０に図示しないナットが螺合されて、ナットと電極端子１４との間に接続バスバー１７が挟まれることにより、電極端子１４と接続バスバー１７とが電気的に接続される。
【００４４】
接続バスバー１７のうち、各貫通孔２３Ａ〜２３Ｄが設けられた領域の近傍は、それぞれ、電極端子１４と電気的に接続される電極接続部５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄとされる。配線モジュール１０が蓄電素子群１２に取り付けられた状態において、電極端子１４と、電極接続部５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄとが、電気的に接続されるようになっている。
【００４５】
電極接続部５１Ａ〜５１Ｄは、左右方向に一列に並んで形成されている。接続バスバー１７には、偶数個の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄが設けられている。１個の接続バスバー１７に設けられる電極接続部５１Ａ〜５１Ｄ、及び貫通孔２３Ａ〜２３Ｄの個数は、２ｎ個（ｎは２以上の自然数、本実施形態ではｎ＝２）とされる。つまり、１個の接続バスバー１７に設けられる電極接続部５１Ａ〜５１Ｄ、及び貫通孔２３Ａ〜２３Ｄの個数は、４個、６個、８個、…、２ｎ個となっている。  
【００４６】
貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃは、真円形状から僅かに左右方向に延びた長円形状をなしている。一方、貫通孔２３Ａ、及び貫通孔２３Ｄは、貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃよりも左右方向に細長く延びた長円形状をなしている。換言すると、貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃの開口面積は、貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃよりも小さく設定されている。
【００４７】
また、隣り合う電極接続部５１Ａと電極接続部５１Ｂとは、連結部６０Ａによって連結されている。同様に、隣り合う電極接続部５１Ｂと電極接続部５１Ｃとは、連結部６０Ｂによって連結されており、隣り合う電極接続部５１Ｃと電極接続部５１Ｄとは、連結部６０Ｃによって連結されている。
【００４８】
上記の構成により、隣接する電極接続部５１Ａ，５１Ｂによって並列接続された２個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０と、隣接する電極接続部５１Ｃ，５１Ｄによって並列接続された２個の蓄電素子１１からなる蓄電素子１１の組５０とが、接続バスバー１７によって直列接続されるようになっている。
【００４９】
接続バスバー１７の右端部から数えて２番目の連結部６０Ｂは、接続バスバー１７の右端部寄りの連結部６０Ａ、及び接続バスバー１７の左端部寄りの連結部６０Ｃと比べて、前後方向について幅広に形成されている。これにより、連結部６０Ｂの断面積は、他の連結部６０Ａ及び６０Ｃの断面積に比べて大きく設定されている。換言すると、連結部６０Ｂの断面積は、全ての連結部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃのうちで最大に設定されている。
【００５０】
連結部６０Ａの、前後方向の幅寸法と、連結部６０Ｃの、前後方向の幅寸法とは、等しく設定されている。これにより、連結部６０Ａの断面積と、連結部６０Ｃの断面積とは、等しくなっている。換言すると、連結部６０Ｂを中心として、左右方向について対称な位置にある連結部６０Ａと連結部６０Ｃの断面積は等しく設定されている。
【００５１】
出力バスバー１８
図２に示すように、出力バスバー１８には、図示しないボルトが挿通される複数（本実施形態では２個）の貫通孔２９が出力バスバー１８を貫通して接続されている。出力バスバー１８の一方の端部には、外部回路と蓄電素子群１２とを電気的に接続する電力線２４が接続されるバレル部２５が形成されている。バレル部２５が電力線２４の外周に圧着することにより、電力線２４と出力バスバー１８とが電気的に接続されるようになっている。絶縁プロテクタ１５の左端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から左方に導出されている。また、絶縁プロテクタ１５の右端部に配された出力バスバー１８に接続された電力線２４は絶縁プロテクタ１５から右方に導出されている。上記以外の構成は接続バスバー１７と同様なので、重複する説明を省略する。
【００５２】
電圧検知端子２２
図３に示すように、電圧検知端子２２は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。電圧検知端子２２は、板状をなす電極接続部２６と、電極接続部２６から延出されたバレル部２７と、を備える。
【００５３】
電極接続部２６には、スタッドボルト４０が挿通される貫通孔３０が形成されている。貫通孔３０の内形状は、貫通孔２３Ｂ及び貫通孔２３Ｃよりもやや大きく形成されると共に、貫通孔２３Ａ及び貫通孔２３Ｄより小さく形成されている。電極接続部２６が、ナットと、接続バスバー１７又は出力バスバー１８と、の間に挟まれることにより、電圧検知端子２２と電極端子１４とが電気的に接続されるようになっている。
【００５４】
バレル部２７は、電圧検知線１６（電線の一例）の一方の端部に圧着されている。電圧検知線１６の他方の端部は、例えばＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｌ  Ｕｎｉｔ）のような外部接続機器（図示せず）に接続されている。
【００５５】
なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、蓄電素子１１の電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００５６】
前側配索部２８
図２に示すように、絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置に設けられた複数の接続バスバー収容部１９及び複数の出力バスバー収容部２０の後方には、左右方向に延びる前側配索部２８が形成されている。
【００５７】
前側配索部２８を構成する溝壁の一方には、他方の溝壁に向けて突出する規制片３１が設けられている。この規制片３１の先端部と、他方の溝壁との間には、電圧検知線１６が挿通可能な程度の隙間が設けられている。この隙間から電圧検知線１６が前側配索部２８の内部へ配されると共に、電圧検知線１６がこの隙間から前側配索部２８の外部へと外れてしまうことが規制されるようになっている。
【００５８】
後側配索部３２
絶縁プロテクタ１５の後端部寄りの位置に設けられた複数の接続バスバー収容部１９の前方には、左右方向に延びる後側配索部３２が形成されている。後側配索部３２を構成する一方の溝壁には規制片３１が形成されている。上記以外の構成は前側配索部２８と同様なので、重複する説明を省略する。
【００５９】
位置決め構造
図５に示すように、接続バスバー１７は、右から２番目（ｎ番目）の電極接続部５１Ｂの後端縁、及び右から３番目（ｎ＋１番目）の電極接続部５１Ｃの後端縁から後方に突出する突出する突出部５２を有している。この突出部５２により、電極接続部５１Ｂ、及び電極接続部５１Ｃは、他の電極接続部５１Ａ及び５１Ｄと比べて、前後方向の幅寸法が、大きく設定されている。これにより、電極接続部５１Ｂ及び電極接続部５１Ｄの断面積は、他の電極接続部５１Ａ、５１Ｄと比べて大きくなっている。なお、電極接続部５１Ａ〜５１Ｄの順序は、接続バスバー１７の左端部から数え始めてもよいし、右端部から数え始めてもよい。
【００６０】
図５に示すように、突出部５２のうち、右から３番目の電極接続部５１Ｃに対応する部分には、前方に陥没した位置決め受部５３Ａが設けられている。また、電極接続部５１Ｃの前端縁には後方に陥没する位置決め受部５３Ｂが設けられている。
【００６１】
図３及び図６に示すように、接続バスバー収容部１９には、接続バスバー１７が接続バスバー収容部１９の内部に収容された状態で、内方に突出する位置決め部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃが設けられている。位置決め部５４Ａは、位置決め受部５３Ａに対応する位置に設けられて、位置決め受部５３Ａ内に嵌入するようになっている。位置決め部５４Ｂは、突出部５２の右端部に右方から当接するようになっている。位置決め部５４Ｃは、位置決め受部５３Ｂ内に嵌入するようになっている。
【００６２】
位置決め部５４Ａが位置決め受部５３Ａ内に嵌入し、位置決め部５４Ｂが突出部５２に当接し、位置決め部５４Ｃが位置決め受部５３Ｂ内に嵌入することにより、接続バスバー収容部１９内において、接続バスバー１７が位置決めされるようになっている。
【００６３】
図３及び図６に示すように、電圧検知端子２２の電極接続部２６には、位置決め部５４Ａと、位置決め部５４Ｂとの間に挿入される回り止め部５５が、突出して形成されている。また、電極接続部２６には、位置決め部５４Ｃに側方から当接する回り止め係止部５６が設けられている。このように、回り止め部５５が位置決め部５４Ａと、位置決め部５４Ｂとの間に挿入されると共に、回り止め係止部５６が位置決め部５４Ｃに側方から当接することにより、電圧検知端子２２の回り止めがなされるようになっている。
【００６４】
図７及び図８に示すように、接続バスバー１７、出力バスバー１８、及び電圧検知端子２２は、接続バスバー収容部１９、及び出力バスバー収容部２０に設けられた係止爪５７が、上方から弾性的に係止することにより、上方へ抜け止め状態で接続バスバー収容部１９、及び出力バスバー収容部２０内に収容されるようになっている。
【００６５】
本実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態は、電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１に配設される配線モジュール１０であって、電極端子１４と接続される、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有すると共に、２ｎ個の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄのうち隣り合う電極接続部５１Ａ〜５１Ｄ同士を連結する２ｎ−１個の連結部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃと、を有する複数の接続バスバー１７と、複数の接続バスバー１７を収容する絶縁プロテクタ１５と、を備え、複数の接続バスバー１７の各接続バスバー１７において、各バスバー１７の一方の端部からｎ番目の連結部６０Ｂの断面積は、２ｎ−１個の全ての連結部６０Ａ，６０Ｃの断面積のうち最大に設定されている。
【００６６】
上記の構成によれば、接続バスバー１７は、２ｎ個（ｎは２以上の自然数、本実施形態ではｎ＝２）の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有するので、１個の接続バスバー１７によって、２個の蓄電素子１１が並列接続された蓄電素子１１の組５０同士を、直列接続することができる。このとき、接続バスバー１７の右端部から２番目の電極接続部５１Ｂと、３番目の電極接続部５１Ｃと、を連結する２番目の連結部６０Ｂは、電流密度が他の部分に比べて大きくなる。このため、通電時に発熱量が大きくなることが懸念される。本実施形態によれば、２番目の連結部６０Ｂの断面積は、他の連結部６０Ａ，６０Ｃの断面積よりも大きく設定されているので、２番目の連結部６０Ｂの電気抵抗値を他の連結部６０Ａ，６０Ｃに比べて小さくすることができる。これにより、通電時に、２番目の連結部６０Ｂの発熱量を低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、接続バスバー１７の右端部から１番目の連結部６０Ａの断面積は、１番目の連結部６０Ａの断面積から２番目の連結部６０Ｂの断面積のうち最小であり、接続バスバー１７の右端部から３番目の連結部６０Ｃの断面積は、２番目の連結部６０Ｂの断面積から３番目の連結部６０Ｃの断面積のうち最小である。
【００６８】
接続バスバー１７のうち右端部から１番目の連結部６０Ａの電流密度は２番目の連結部６０Ｂの電流密度よりも小さいので、通電時における１番目の連結部６０Ａの発熱量は、番目の連結部６０Ｂの発熱量に比べて小さい。同様に、通電時における３番目の連結部６０Ｃの発熱量は、２番目の連結部６０Ｂの発熱量よりも小さい。上記の構成によれば、１番目の連結部６０Ａと３番目の連結部６０Ｃの断面積を小さくすることができるので、接続バスバー１７を軽量化することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、複数の接続バスバー１７の各接続バスバー１７において、右端部から１番目の連結部６０Ａから２番目の連結部６０Ｂに至るまで、断面積が順に大きくなっており、２番目の連結部から３番目の連結部に至るまで、断面積が順に小さくなっている。
【００７０】
上記の構成によれば、電流密度の大小にしたがって、連結部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃの断面積を設定することができるので、通電時における発熱量を確実に減少させることができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、複数の接続バスバー１７の各接続バスバー１７において、右端部から２番目の連結部６０Ｂを中心にして対称な位置にある２個の連結部６０Ａ、６０Ｃの断面積は等しく設定されている。
【００７２】
上記の構成によれば、電流密度が同程度の連結部６０Ａ、６０Ｃの断面積を等しく設定することができるので、必要以上に連結部６０Ａ，６０Ｃの断面積が大きくなることが抑制される結果、接続バスバー１７を軽量化することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、複数の接続バスバー１７のそれぞれは、左から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び左から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積が、他の電極接続部５１Ａ、５１Ｄの断面積よりも大きく設定されている。
【００７４】
上記の構成によれば、接続バスバー１７は、４個の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有するので、１個の接続バスバー１７によって、２個の蓄電素子１１が並列接続された蓄電素子１１の組５０同士を、直列接続することができる。このとき、左から２番目の電極接続部５１Ｂと、左から３番目の電極接続部５１Ｃとは、電流密度が他の部分に比べて大きくなる。このため、通電時に発熱量が大きくなることが懸念される。本明細書に開示された技術によれば、左から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び左から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積が、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄの断面積よりも大きく設定されているので、通電時に、左から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、左から３番目の電極接続部５１Ｃの発熱量を低減することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、接続バスバー１７のうち、左から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、左から３番目の電極接続５１Ｃは、他の部分に比べて幅広に形成されている。
【００７６】
上記の技術によれば、接続バスバー１７のうち、左から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、左から３番目の電極接続部５１Ｃの幅寸法を、他の部分よりも幅広にするという簡易な手法により、左から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び、左から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積を他の部分よりも大きくすることができるので、配線モジュール１０の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、左から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び左から３番目の電極接続部５１Ｃの一方又は双方には、絶縁プロテクタ１５に設けられた位置決め部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃと係合することにより、絶縁プロテクタ１５との相対的な位置決めを行う位置決め受部５３Ａ，５３Ｂが設けられている。
【００７８】
上記の構成によれば、接続バスバー１７のうち他の部分よりも幅広に形成された電極接続部５１Ｂ、及び電極接続部５１Ｃの一方又は双方に位置決め受部５３Ａ，５３Ｂが設けられているので、位置決め受部５３Ａ，５３Ｂを設けることによって接続バスバー１７の断面積が減少することを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、複数の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄには、それぞれ、少なくとも１個の貫通孔２３Ａ〜２３Ｄが形成されており、接続バスバー１７のうち、左から２番目の電極接続部５１Ｂの貫通孔２３Ｂ、及び左から３番目の電極接続部５１Ｃの貫通孔２３Ｃは、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄの貫通孔２３Ａ，２３Ｄよりも開口面積が小さく設定されている。
【００８０】
上記の構成によれば、電流密度が最も高い電極接続部５１Ｂ、及びの電極接続部５１Ｃの断面積が減少することを抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば左から３番目の電極接続部５１Ｃには、電極端子１４と電気的に接続される電圧検知端子２２が接続されている。
【００８２】
上記の構成によれば、電圧検知端子２２と、左から３番目の電極接続部５１Ｃの少なくとも一方との接触面積を、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄと電圧検知端子２２とを接続した場合に比べて大きくすることができる。これにより、蓄電素子１１の電圧を検知する際の精度を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る蓄電モジュール１３は、電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１と、配線モジュール１０と、を備え。
【００８４】
上記の構成によれば、ｎ個の蓄電素子１１が並列接続された蓄電素子１１の組５０同士を、直列接続することができる。これにより、蓄電モジュール１３の容量を全体として向上させることができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
（１）本実施形態においては、接続バスバー１７は４個の貫通孔２３Ａ〜２３Ｄを有する構成としたが、これに限られず、６個以上の偶数個の貫通孔を有する構成としてもよい。
【００８７】
（２）本実施形態においては、接続バスバー１７は貫通孔を２３Ａ〜２３Ｄ有する構成としたが、これに限られず、接続バスバー１７は貫通孔を有しない構成としてもよい。この場合には接続バスバー１７と電極端子１４とを溶接、半田付け等により接続することができる。
【００８８】
（３）本実施形態においては、接続バスバー１７のうち、ｎ番目の電極接続部と、ｎ＋１番目の電極接続部とは、他の部分に比べて幅広に形成する構成としたが、これに限られず、ｎ番目の電極接続部と、ｎ＋１番目の電極接続部とを他の部分に比べて厚く形成する構成としてもよい。
【００８９】
（４）本実施形態においては、接続バスバー１７のうち、ｎ番目の電極接続部と、ｎ＋１番目の電極接続部とに、絶縁プロテクタ１５の位置決め部と係合する位置決め受部を設ける構成としたが、これに限られず、位置決め受部は、接続バスバー１７の任意の位置に設けることができる。
【００９０】
（５）蓄電素子１１は、キャパシタ、またはコンデンサとすることができる。
【００９１】
（６）電圧検知端子２２は、電極接続部５１Ｂの上に重ねて配置する構成としてもよい。
【００９２】
（７）本実施形態においては、連結部６０Ｂの断面積は、連結部６０Ｂの前後方向の幅寸法を、他の連結部６０Ａ，６０Ｃより、他の連結部６０Ａ，６０Ｃより大きく設定する構成としたが、これに限られず、連結部６０Ｂの厚さ寸法を、他の連結部６０Ａ，６０Ｃより大きく設定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０：配線モジュール
１１：蓄電素子
１３：蓄電モジュール
１４：電極端子
１５：絶縁プロテクタ
１７：接続バスバー
２２：電圧検知端子
２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ：貫通孔
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ：電極接続部
５３Ａ，５３Ｂ：位置決め受部
５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ：位置決め部
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ：連結部
【図１】
2019207823.tif 000003
【図２】
2019207823.tif 000004
【図３】
2019207823.tif 000005
【図４】
2019207823.tif 000006
【図５】
2019207823.tif 000007
【図６】
2019207823.tif 000008
【図７】
2019207823.tif 000009
【図８】
2019207823.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
絶縁プロテクタ１５
絶縁プロテクタ１５は、絶縁性の合成樹脂からなる。絶縁プロテクタ１５は、隣り合う蓄電素子１１の組５０同士を電気的に接続する接続バスバー１７と、蓄電素子群１２の左端部及び右端部に配されて、蓄電素子群１２と外部回路とを電気的に接続する出力バスバー１８と、が収容されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置には、複数（本実施形態では２個）の接続バスバー１７が収容される複数（本実施形態では２個）の接続バスバー収容部１９が設けられている。絶縁プロテクタ１５の前端部寄りの位置であって、且つ、左端部及び右端部には、それぞれ、出力バスバー１８が収容される出力バスバー収容部２０が形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方から見て左右方向に細長い概ね長方形状をなしており、出力バスバー１８よりもやや大きな形状に形成されている。出力バスバー収容部２０は、上方に開口する箱状をなしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃは、真円形状から僅かに左右方向に延びた長円形状をなしている。一方、貫通孔２３Ａ、及び貫通孔２３Ｄは、貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃよりも左右方向に細長く延びた長円形状をなしている。換言すると、貫通孔２３Ｂ、及び貫通孔２３Ｃの開口面積は、貫通孔２３Ａ、及び貫通孔２３Ｄよりも小さく設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
バレル部２７は、電圧検知線１６（電線の一例）の一方の端部に圧着されている。電圧検知線１６の他方の端部は、例えばＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）のような外部接続機器（図示せず）に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
位置決め構造
図５に示すように、接続バスバー１７は、右から２番目（ｎ番目）の電極接続部５１Ｂの後端縁、及び右から３番目（ｎ＋１番目）の電極接続部５１Ｃの後端縁から後方に突出する突出する突出部５２を有している。この突出部５２により、電極接続部５１Ｂ、及び電極接続部５１Ｃは、他の電極接続部５１Ａ及び５１Ｄと比べて、前後方向の幅寸法が、大きく設定されている。これにより、電極接続部５１Ｂ及び電極接続部５１Ｃの断面積は、他の電極接続部５１Ａ、５１Ｄと比べて大きくなっている。なお、電極接続部５１Ａ〜５１Ｄの順序は、接続バスバー１７の左端部から数え始めてもよいし、右端部から数え始めてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３及び図６に示すように、接続バスバー収容部１９には、接続バスバー１７が接続バスバー収容部１９の内部に収容された状態で、内方に突出する位置決め部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃが設けられている。位置決め部５４Ａは、位置決め受部５３Ａに対応する位置に設けられて、位置決め受部５３Ａ内に嵌入するようになっている。位置決め部５４Ｂは、突出部５２の左端部に左方から当接するようになっている。位置決め部５４Ｃは、位置決め受部５３Ｂ内に嵌入するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施形態の作用、効果
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態は、電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１に配設される配線モジュール１０であって、電極端子１４と接続される、２ｎ個（ｎは２以上の自然数）の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有すると共に、２ｎ個の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄのうち隣り合う電極接続部５１Ａ〜５１Ｄ同士を連結する２ｎ−１個の連結部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃと、を有する複数の接続バスバー１７と、複数の接続バスバー１７を収容する絶縁プロテクタ１５と、を備え、複数の接続バスバー１７の各接続バスバー１７において、各バスバー１７の一方の端部からｎ番目の連結部６０Ｂの断面積は、２ｎ−１個の全ての連結部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃの断面積のうち最大に設定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
接続バスバー１７のうち右端部から１番目の連結部６０Ａの電流密度は２番目の連結部６０Ｂの電流密度よりも小さいので、通電時における１番目の連結部６０Ａの発熱量は、２番目の連結部６０Ｂの発熱量に比べて小さい。同様に、通電時における３番目の連結部６０Ｃの発熱量は、２番目の連結部６０Ｂの発熱量よりも小さい。上記の構成によれば、１番目の連結部６０Ａと３番目の連結部６０Ｃの断面積を小さくすることができるので、接続バスバー１７を軽量化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本実施形態によれば、複数の接続バスバー１７のそれぞれは、右から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び右から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積が、他の電極接続部５１Ａ、５１Ｄの断面積よりも大きく設定されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記の構成によれば、接続バスバー１７は、４個の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄを有するので、１個の接続バスバー１７によって、２個の蓄電素子１１が並列接続された蓄電素子１１の組５０同士を、直列接続することができる。このとき、右から２番目の電極接続部５１Ｂと、右から３番目の電極接続部５１Ｃとは、電流密度が他の部分に比べて大きくなる。このため、通電時に発熱量が大きくなることが懸念される。本明細書に開示された技術によれば、右から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び右から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積が、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄの断面積よりも大きく設定されているので、通電時に、右から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、右から３番目の電極接続部５１Ｃの発熱量を低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、本実施形態によれば、接続バスバー１７のうち、右から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、右から３番目の電極接続５１Ｃは、他の部分に比べて幅広に形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記の技術によれば、接続バスバー１７のうち、右から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び、右から３番目の電極接続部５１Ｃの幅寸法を、他の部分よりも幅広にするという簡易な手法により、右から２番目の電極接続部５１Ｂの断面積、及び、右から３番目の電極接続部５１Ｃの断面積を他の部分よりも大きくすることができるので、配線モジュール１０の製造コストの上昇を抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、本実施形態によれば、右から２番目の電極接続部５１Ｂ、及び右から３番目の電極接続部５１Ｃの一方又は双方には、絶縁プロテクタ１５に設けられた位置決め部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃと係合することにより、絶縁プロテクタ１５との相対的な位置決めを行う位置決め受部５３Ａ，５３Ｂが設けられている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本実施形態によれば、複数の電極接続部５１Ａ〜５１Ｄには、それぞれ、少なくとも１個の貫通孔２３Ａ〜２３Ｄが形成されており、接続バスバー１７のうち、右から２番目の電極接続部５１Ｂの貫通孔２３Ｂ、及び右から３番目の電極接続部５１Ｃの貫通孔２３Ｃは、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄの貫通孔２３Ａ，２３Ｄよりも開口面積が小さく設定されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、本実施形態によれば右から３番目の電極接続部５１Ｃには、電極端子１４と電気的に接続される電圧検知端子２２が接続されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上記の構成によれば、電圧検知端子２２と、右から３番目の電極接続部５１Ｃの少なくとも一方との接触面積を、他の電極接続部５１Ａ，５１Ｄと電圧検知端子２２とを接続した場合に比べて大きくすることができる。これにより、蓄電素子１１の電圧を検知する際の精度を向上させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本実施形態に係る蓄電モジュール１３は、電極端子１４を有する複数の蓄電素子１１と、配線モジュール１０と、を備える。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（７）本実施形態においては、連結部６０Ｂの断面積は、連結部６０Ｂの前後方向の幅寸法を、他の連結部６０Ａ，６０Ｃより大きく設定する構成としたが、これに限られず、連結部６０Ｂの厚さ寸法を、他の連結部６０Ａ，６０Ｃより大きく設定する構成としてもよい。