(57)【要約】【課題】遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させること可能となる、遮蔽壁を提供すること。【解決手段】遮蔽壁１は、上下方向に積み重ねられた複数の遮蔽ブロックを備える遮蔽壁であって、遮蔽ブロック１０〜７０は、第１遮蔽ブロック及び第２遮蔽ブロックを含み、第１遮蔽ブロックである中段遮蔽ブロック３０は、中段側遮蔽ブロック本体３１と、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面に設けられた中段側凸部とを備え、第２遮蔽ブロックである中段遮蔽ブロック４０は、中段側遮蔽ブロック本体と、中段側遮蔽ブロック本体の下面に設けられた中段側凹部とを備え、中段遮蔽ブロック３０の中段側遮蔽ブロック本体３１の上面を放射線の放射方向に非平行な第１遮蔽面３１ａとして形成し、中段遮蔽ブロック４０の中段側遮蔽ブロック本体の下面を第１遮蔽面３１ａと対応するように形成される第２遮蔽面３１ｄとして形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽するための遮蔽壁であり、上下方向に積み重ねられた複数の遮蔽ブロックを備える遮蔽壁であって、
前記複数の遮蔽ブロックは、
第１遮蔽ブロックと、
前記第１遮蔽ブロックに隣接し、且つ前記第１遮蔽ブロックよりも上方に位置する第２遮蔽ブロックと、を含み、
前記第１遮蔽ブロックは、
第１遮蔽ブロック本体と、
前記第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて突出する凸部と、を備え、
前記第２遮蔽ブロックは、
第２遮蔽ブロック本体と、
前記第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて窪んだ凹部であって、当該凹部によって前記凸部の水平移動が制限されるように、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、
前記第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第１遮蔽面として形成し、
前記第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、前記第１遮蔽面と対応するように形成される遮蔽面であって前記第１遮蔽面と当接可能な遮蔽面である第２遮蔽面として形成した、
遮蔽壁。
【請求項２】
前記第１遮蔽面及び前記第２遮蔽面の各々を、当該遮蔽壁の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成した、
請求項１に記載の遮蔽壁。
【請求項３】
前記凸部の上面部分又は前記凹部における前記凸部の上面部分と対向する対向部分の少なくともいずれか一方を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第３遮蔽面として形成した、
請求項１又は２に記載の遮蔽壁。
【請求項４】
開口部の近傍に設置された前記遮蔽壁であり、前記開口部を封止するための前記遮蔽壁であって、
前記複数の遮蔽ブロックのうち最下方に位置する遮蔽ブロックの下面が前記開口部の下端よりも下方に位置するように、前記遮蔽壁を設置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性物質が取り扱われる施設（例えば、原子力施設）又は放射線が発生する施設（例えば、加速器施設）を対象として、放出される放射線を遮蔽する技術が提案されている。この技術においては、例えば、放射性遮蔽材組成物により成形された複数の遮蔽ブロックを上下方向に積み重ねることで遮蔽壁が構成されている。また、複数の遮蔽ブロックのうち隣接する遮蔽ブロックの合せ面（具体的には、当該遮蔽ブロックの上面又は下面）が、遮蔽壁の表面から裏面にわたって非直線状となる非直線面であり、且つ当該合せ面の幅方向の全長にわたって形成される非直線面に形成されている。このような構成により、隣接する遮蔽ブロック同士の隙間を介して放射線が通過することを防止でき、当該放射線を効果的に遮蔽することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、上述したように、上記隣接する遮蔽ブロックの合せ面が、遮蔽壁の表面から裏面にわたって非直線状となる非直線面であり、且つ当該合せ面の幅方向の全長にわたって形成される非直線面であるので、遮蔽ブロックの幅方向の移動を許容することになることから、例えば、遮蔽壁に地震力が作用した際に、一部の遮蔽ブロックが脱落するおそれがあった。したがって、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させる観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させること可能となる、遮蔽壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の遮蔽壁は、放射線を遮蔽するための遮蔽壁であり、上下方向に積み重ねられた複数の遮蔽ブロックを備える遮蔽壁であって、前記複数の遮蔽ブロックは、第１遮蔽ブロックと、前記第１遮蔽ブロックに隣接し、且つ前記第１遮蔽ブロックよりも上方に位置する第２遮蔽ブロックと、を含み、前記第１遮蔽ブロックは、第１遮蔽ブロック本体と、前記第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて突出する凸部と、を備え、前記第２遮蔽ブロックは、第２遮蔽ブロック本体と、前記第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて窪んだ凹部であって、当該凹部によって前記凸部の水平移動が制限されるように、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、前記第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第１遮蔽面として形成し、前記第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、前記第１遮蔽面と対応するように形成される遮蔽面であって前記第１遮蔽面と当接可能な遮蔽面である第２遮蔽面として形成した。
【０００７】
請求項２に記載の遮蔽壁は、請求項１に記載の遮蔽壁において、前記第１遮蔽面及び前記第２遮蔽面の各々を、当該遮蔽壁の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成した。
【０００８】
請求項３に記載の遮蔽壁は、請求項１又は２に記載の遮蔽壁において、前記凸部の上面部分又は前記凹部における前記凸部の上面部分と対向する対向部分の少なくともいずれか一方を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第３遮蔽面として形成した。
【０００９】
請求項４に記載の遮蔽壁は、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽壁において、開口部の近傍に設置された前記遮蔽壁であり、前記開口部を封止するための前記遮蔽壁であって、前記複数の遮蔽ブロックのうち最下方に位置する遮蔽ブロックの下面が前記開口部の下端よりも下方に位置するように、前記遮蔽壁を設置した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の遮蔽壁によれば、第１遮蔽ブロックが、第１遮蔽ブロック本体と、第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられた凸部と、を備え、第２遮蔽ブロックが、第２遮蔽ブロック本体と、第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられた凹部であって、当該凹部によって凸部の水平移動が制限されるように、凸部と嵌合可能な凹部と、を備えたので、凸部と凹部との嵌合によって第１遮蔽ブロックの水平移動を制限でき、第１遮蔽ブロックが脱落することを回避できる。また、第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、放射線の放射方向に非平行な第１遮蔽面であって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される第１遮蔽面として形成し、第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、第１遮蔽面と対応するように形成される第２遮蔽面として形成したので、第１遮蔽面又は第２遮蔽面によって放射線を遮蔽でき、放射線が遮蔽壁を通過することを回避できる。したがって、従来技術（隣接する遮蔽ブロックの合せ面を幅方向の全長にわたって形成される非直線面とする技術）に比べて、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の遮蔽壁によれば、第１遮蔽面及び第２遮蔽面の各々を、当該遮蔽壁の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成したので、第１遮蔽面を遮蔽壁の外側に向かうにつれて上方に傾斜するように形成した場合に比べて、第１遮蔽ブロック本体の上面に水が溜まることを抑制でき、浸水による遮蔽壁の劣化を抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の遮蔽壁によれば、凸部の上面部分又は凹部における凸部の上面部分と対向する対向部分の少なくともいずれか一方を、放射線の放射方向に非平行な第３遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される第３遮蔽面として形成したので、凸部の上面部分又は凹部の上面部分によって放射線を遮蔽することができ、凸部の上面部分又は凹部の上面部分が平坦状である場合に比べて、遮蔽性を向上できる。
【００１３】
請求項４に記載の遮蔽壁によれば、最下方に位置する遮蔽ブロックの下面が開口部の下端よりも下方に位置するように、遮蔽壁を設置したので、最下方の遮蔽ブロックの下面が開口部の下端と面一である場合に比べて、最下方の遮蔽ブロックの下面と設置面との隙間を介して放射線が通過することを回避でき、遮蔽性をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る遮蔽壁の概要を示す正面図である。
【図２】図１の右側面図である（一部図示省略）。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】中段遮蔽ブロックを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】下段遮蔽ブロックを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】上段遮蔽ブロックを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】中段遮蔽ブロックの変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図８】中段遮蔽ブロックの変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図９】中段遮蔽ブロックの変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１０】中段遮蔽ブロックの変形例を示す断面図であって、図４（ｂ）に対応する断面図である
【図１１】遮蔽壁の変形例を示す側面図であって、図２に対応する側面図である。
【図１２】遮蔽壁の変形例を示す側面図であって、図２に対応する側面図である。
【図１３】遮蔽壁の変形例を示す断面図であって、図３に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る遮蔽壁の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、放射線を遮蔽するための遮蔽壁であり、上下方向に積み重ねられた複数の遮蔽ブロックを備える遮蔽壁に関する。遮蔽壁の適用対象については任意であるが、例えば、建物の内部から外部に向けて放射線が放出される可能性がある建物（一例として、原子力施設、加速器施設、放射線が利用される研究施設、医療施設）や、建物の外部から内部に向けて放射線が放出される可能性がある建物に適用することができる。放射線の具体的な種類は任意であるが、例えば、アルファ線（α線）、ベータ線（β線）、ガンマ線（γ線）、Ｘ線、中性子線を含む概念である。また、放射線の放射方向については、実施の形態では、水平方向（後述の前後方向又は後述の左右方向）に略沿った方向として説明するが、これに限らず、例えば、水平方向に対して傾斜した方向であってもよい。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
最初に、実施の形態に係る遮蔽壁の構成と、この遮蔽壁が設置される建物の構成とについて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る遮蔽壁の概要を示す正面図である。図２は、図１の右側面図である。図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。ここで、図１のＸ方向を遮蔽壁の左右方向又は幅方向（−Ｘ方向を遮蔽壁の左方向、＋Ｘ方向を遮蔽壁の右方向）、図２のＹ方向を遮蔽壁の前後方向（＋Ｙ方向を遮蔽壁の前方向、−Ｙ方向を遮蔽壁の後方向）、図１のＺ方向を遮蔽壁の上下方向（＋Ｚ方向を遮蔽壁の上方向、−Ｚ方向を遮蔽壁の下方向）と称する。
【００１９】
（構成−建物）
建物１は、放射線が利用される研究施設として説明する。この建物１は、例えば鉄筋コンクリート造で構成されており、所定の敷地内に設けられており、図１から図３に示すように、床部１ａ、柱部（図示省略）、梁部（図示省略）、及び壁部１ｂを備えている。
【００２０】
床部１ａは、建物１を構成する床であり、相互に間隔を隔てて上下方向に向けて複数並設されている。また、柱部は、床部１ａを支持する柱であり、床部１ａ同士の相互間に複数設けられている。また、梁部は、床部１ａを支持する梁であり、各床部１ａの下面と当接するように複数設けられている。また、壁部１ｂは、床部１ａ同士の相互間を仕切るための壁であり、床部１ａ同士の相互間に複数設けられている。
【００２１】
また、図１から図３に示すように、複数の壁部１ｂのうち前方側の壁部１ｂには、開口部１ｃ及び扉１ｄが設けられている。このうち、開口部１ｃは、研究施設に各種装置を搬入出するための開口である。この開口部１ｃは、図１に示すように、横長の長方形状にて形成されており、当該開口部１ｃの下端が床面の上面に位置するように配置されている。また、この開口部１ｃの具体的な大きさについては任意であるが、例えば、開口部１ｃの左右方向の長さ及び上下方向の長さについては、上記各種装置を搬入出することが可能な長さに設定している。また、扉１ｄは、開口部１ｃを開閉するためのものであり、例えば公知の扉（一例として、両開き式の扉）を用いて構成され、建物１の壁部１ｂに対して図示しないヒンジ部材（例えば、公知の丁番）を介して回動可能に軸支されている。
【００２２】
（構成−遮蔽壁）
図１に戻り、遮蔽壁２は、開口部１ｃを介して建物１の外部に向けて（図２では、右方から左方に向けて）放射する放射線（図示省略）を遮蔽するための壁であって、開口部１ｃを封止するための壁である。この遮蔽壁２は、図１から図３に示すように、建物１の外部において設けられており、具体的には、開口部１ｃの近傍位置であって建物１の壁部１ｂと当接しない位置において、設置面３に対して立設されている。なお、この設置面３は、実施の形態では、図２に示すように、建物１の床部１ａよりも下方に設けられているものとする。また、図１から図３では、遮蔽壁２が扉１ｄの開閉を妨げてしまう位置に設けられているが、その理由は、以下に示す通りとなる。すなわち、扉１ｄによって開口部１ｃの開閉を行うことよりも、放射線を遮蔽することを優先させるためであり、且つ扉１ｄを開閉操作する頻度が少ないので、扉１ｄの使用に対する支障が生じにくいためである。
【００２３】
また、遮蔽壁２の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、正面側から見て遮蔽壁２によって開口部１ｃ全体が覆われるような形状及び大きさに設定している。具体的には、遮蔽壁２の正面形状については、図１に示すように、横長な長方形状に設定している。また、遮蔽壁２の左右方向の長さ（幅）については、開口部１ｃの左右方向の長さよりも長く設定している。また、遮蔽壁２の前後方向の長さ（奥行）については、遮蔽壁２の遮蔽性能が所望の遮蔽性能に達している限り短く設定することが望ましく、実験結果等に基づいて設定している。また、遮蔽壁２の上下方向の長さ（高さ）については、開口部１ｃの上下方向の長さよりも長く設定している。
【００２４】
また、この遮蔽壁２は、図１、図２に示すように、遮蔽ブロック１０〜７０を備えて構成されている。
【００２５】
（構成−遮蔽壁−遮蔽ブロック）
図１に戻り、遮蔽ブロック１０〜７０は、遮蔽壁２の基本構造体であり、図１、図２に示すように、設置面３に対して上下方向に積み重ねて設けられており、具体的には、下方から上方に向けて遮蔽ブロック１０〜７０の順に設けられている。
【００２６】
また、遮蔽ブロック１０〜７０の材質については任意であるが、放射線の遮蔽性が高い材質が望ましく、実施の形態では、普通コンクリートで構成している。ただし、これに限らず、普通コンクリート以外の材質で構成してもよい。例えば、水素密度が高い材料（ポリエチレン、パラフィン、石膏）で構成してもよい。あるいは、ホウ素、ホウ素鉱物（コレマナイト等）、ガドリニウム、カドミウム、及びリチウムからなる群より選択される元素又はその同位体の少なくとも１種の熱中性子吸収断面積の大きな元素を含む材料で構成してもよい。あるいは、鉛、タングステン、ビスマス、鉄、酸化鉄、鉄鉱石、磁鉄鉱、赤鉄鉱、重晶石、バリウム、及びバリウム化合物からなる群より選択される少なくとも１種の粒子を含有する材料で構成してもよい。
【００２７】
なお、以下では、必要に応じて、これら遮蔽ブロック１０〜７０のうち、最下方に位置する遮蔽ブロック１０を「下段遮蔽ブロック１０」と称し、最上方に位置する遮蔽ブロック７０を「上段遮蔽ブロック７０」と称し、上段遮蔽ブロック７０と下段遮蔽ブロック１０との相互間に位置する遮蔽ブロック２０〜６０を「中段遮蔽ブロック２０〜６０」と称する。また、これら遮蔽ブロック１０〜７０を特に区別する必要のないときは、単に「遮蔽ブロック８０」と総称する。
【００２８】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細）
次に、遮蔽壁２の構成の詳細について説明する。なお、以下では、遮蔽壁２の構成の詳細については、遮蔽ブロック８０の構成の詳細と、遮蔽ブロック８０以外の構成の詳細とについて説明する。
【００２９】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−中段遮蔽ブロック）
まず、遮蔽ブロック８０の構成の詳細のうち、中段遮蔽ブロック２０〜６０の構成の詳細について説明する。図４は、中段遮蔽ブロック３０を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。ただし、これら中段遮蔽ブロック２０〜６０の各々の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、中段遮蔽ブロック３０の構成のみについて説明することとする。なお、この中段遮蔽ブロック３０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００３０】
実施の形態において、中段遮蔽ブロック３０は、図１に示すように、中段遮蔽ブロック４０よりも下方に位置する第１遮蔽ブロックであると共に、中段遮蔽ブロック２０よりも上方に位置する第２遮蔽ブロックである。この中段遮蔽ブロック３０は、図１、図２、図４に示すように、中段側遮蔽ブロック本体３１と、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面に設けられた中段側凸部３２と、中段側遮蔽ブロック本体３１の下面に設けられた中段側凹部３３とを備えている。
【００３１】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−中段遮蔽ブロック−中段側遮蔽ブロック本体）
中段側遮蔽ブロック本体３１は、中段遮蔽ブロック３０の基本構造体である。この中段側遮蔽ブロック本体３１は、長尺な略中実直方体にて形成されており、図２、図４に示すように、中段遮蔽ブロック２０と中段遮蔽ブロック４０との相互間において、当該中段側遮蔽ブロック本体３１の長手方向が水平方向に略沿うように設けられている。
【００３２】
また、中段側遮蔽ブロック本体３１の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、中段側遮蔽ブロック本体３１の左右方向の長さ（幅）については、図４（ａ）に示すように、遮蔽壁２の左右方向の長さと同一に設定している。また、中段側遮蔽ブロック本体３１の前後方向の長さ（奥行）については、図４に示すように、遮蔽壁２の前後方向の長さと同一に設定している。また、中段側遮蔽ブロック本体３１の上下方向の長さ（高さ）については、遮蔽壁２の上下方向の長さよりも短く設定している。
【００３３】
また、中段側遮蔽ブロック本体３１の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、以下の通りに構成されている。
【００３４】
すなわち、まず、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面の少なくとも一部は、放射線の放射方向（水平方向に沿った方向）に非平行な遮蔽面であって当該上面の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成される遮蔽面である第１遮蔽面３１ａとして形成されている。具体的には、第１遮蔽面３１ａは、前側第１遮蔽面３１ｂ及び後側第１遮蔽面３１ｃを備えている。このうち、前側第１遮蔽面３１ｂは、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面の領域のうち、当該上面の前端部から中段側凸部３２に至る領域に設けられた遮蔽面であり、遮蔽壁２の外側（図４では、前方）に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている（図４では、直線斜面にて形成されている）。また、後側第１遮蔽面３１ｃは、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面の領域のうち、当該上面の後端部から中段側凸部３２に至る領域に設けられた遮蔽面であり、遮蔽壁２の外側（図４では、後方）に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている（図４では、直線斜面にて形成されている）。このような構成により、第１遮蔽面３１ａによって放射線を遮蔽することができ、中段遮蔽ブロック３０と中段遮蔽ブロック４０との隙間を介して放射線が通過することを回避できる。また、第１遮蔽面３１ａを遮蔽壁２の外側に向かうにつれて上方に傾斜するように形成した場合に比べて、中段遮蔽ブロック３０の中段側遮蔽ブロック本体３１の上面に水が溜まることを抑制できるので、浸水による遮蔽壁２の劣化を抑制できる。
【００３５】
また、中段側遮蔽ブロック本体３１の下面の少なくとも一部は、中段遮蔽ブロック２０の第１遮蔽面３１ａと対応するように形成される遮蔽面であって当該第１遮蔽面３１ａと当接可能な遮蔽面である第２遮蔽面３１ｄとして形成されている。具体的には、第２遮蔽面３１ｄは、前側第２遮蔽面３１ｅ及び後側第２遮蔽面３１ｆを備えている。このうち、前側第２遮蔽面３１ｅは、中段側遮蔽ブロック本体３１の下面の領域のうち、当該下面の前端部から中段側凹部３３に至る領域に設けられた遮蔽面であり、遮蔽壁２の外側（図４では、前方）に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている（図４では、直線斜面にて形成されている）。また、後側第２遮蔽面３１ｆは、中段側遮蔽ブロック本体３１の下面の領域のうち、当該下面の後端部から中段側凸部３２に至る領域に設けられた遮蔽面であり、遮蔽壁２の外側（図４では、後方）に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている（図４では、直線斜面にて形成されている）。このような構成により、第２遮蔽面３１ｄによって放射線を遮蔽することができ、中段遮蔽ブロック２０と中段遮蔽ブロック３０との隙間を介して放射線が通過することを回避できる。なお、上述した「中段側遮蔽ブロック本体３１」は、特許請求の範囲における「第１遮蔽ブロック本体」及び「第２遮蔽ブロック本体」に対応する。
【００３６】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−中段遮蔽ブロック−中段側凸部、中段側凹部）
中段側凸部３２は、中段遮蔽ブロック４０の中段側凹部３３（中段遮蔽ブロック３０の中段側凹部３３の構成と同一）に嵌合する凸部であり、図４に示すように、中段側遮蔽ブロック本体３１の上面（具体的には、当該上面の前後方向の中央部）から上方に向けて突出するように形成されている。また、中段側凹部３３は、中段遮蔽ブロック２０の中段側凸部３２（中段遮蔽ブロック３０の中段側凸部３２の構成と同一）に嵌合される凹部であり、中段側遮蔽ブロック本体３１の下面（具体的には、当該下面の前後方向の中央部）から上方に向けて窪むように形成されている。
【００３７】
ここで、中段側凸部３２及び中段側凹部３３の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、図４に示すように、中段側凸部３２の形状については、長尺な直方体に設定していると共に、中段側凹部３３の形状については、中段側凸部３２に対応する凹状に設定している。また、中段側凸部３２及び中段側凹部３３の大きさについては、中段側凸部３２のせん断耐力を考慮して設定することが望ましく、実験結果等に基づいて設定している。具体的には、中段側凸部３２の左右方向の長さ（幅）については、遮蔽壁２を施工しやすくするために、中段側遮蔽ブロック本体３１の左右方向の長さよりも短く設定していると共に、中段側凹部３３の左右方向の長さ（幅）については、中段側凸部３２の左右方向の長さよりも若干長く設定している。また、中段側凸部３２の前後方向の長さ（奥行）については、中段側遮蔽ブロック本体３１の前後方向の長さよりも短く設定していると共に、中段側凹部３３の前後方向の長さ（奥行）については、中段側凸部３２の前後方向の長さよりも若干長く設定している。また、中段側凸部３２の上下方向の長さ（高さ）については、隣接する中段遮蔽ブロック３０との密着性を維持するために、中段側遮蔽ブロック本体３１の上下方向の長さよりも短く設定していると共に、中段側凹部３３の上下方向の長さ（深さ）については、中段側凸部３２の上下方向の長さよりも若干長く設定している。このような設定により、中段遮蔽ブロック３０の中段側凸部３２と中段遮蔽ブロック４０の中段側凹部３３との嵌合、及び中段遮蔽ブロック２０の中段側凸部３２と中段遮蔽ブロック３０の中段側凹部３３との嵌合によって、中段遮蔽ブロック３０の水平移動（具体的には、左右方向及び前後方向への移動）を制限することが可能となる。
【００３８】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−中段遮蔽ブロック−その他の構成）
また、中段遮蔽ブロック３０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、図４に示すように、中段遮蔽ブロック３０における複数の角部の一部には、補強部材３４（例えば、公知のアングル材）が当該角部の前後方向の全長にわたって設けられている。また、中段遮蔽ブロック３０における複数の角部の他の一部には、面取り部３５が当該角部の前後方向の全長にわたって形成されている。このような構成により、中段遮蔽ブロック３０が中段遮蔽ブロック２０又は中段遮蔽ブロック４０と接触することで中段遮蔽ブロック３０の破損等が生じることを抑制できる。
【００３９】
また、中段遮蔽ブロック３０の形成方法については任意であるが、例えば、普通コンクリートを所定の型枠内に打設した後に所定期間養生することにより、中段遮蔽ブロック３０の構成要素を一体に形成してもよい（なお、上段遮蔽ブロック７０の形成方法、及び下段遮蔽ブロック１０の形成方法についても同様とする）。
【００４０】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−下段遮蔽ブロック）
次に、遮蔽ブロック８０の構成の詳細のうち、下段遮蔽ブロック１０の構成の詳細について説明する。図５は、下段遮蔽ブロック１０を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。なお、この下段遮蔽ブロック１０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００４１】
実施の形態において、下段遮蔽ブロック１０は、中段遮蔽ブロック２０よりも下方に位置する第１遮蔽ブロックであり、図５に示すように、下段側遮蔽ブロック本体１１と、下段側遮蔽ブロック本体１１の上面に設けられた下段側凸部１２とを備えている。
【００４２】
下段側遮蔽ブロック本体１１は、下段遮蔽ブロック１０の基本構造体である。この下段側遮蔽ブロック本体１１は、図５に示すように、中段遮蔽ブロック３０とほぼ同様に構成されているものの、下段側遮蔽ブロック本体１１の下面については、以下に示す工夫が施されている。すなわち、下段側遮蔽ブロック本体１１の下面は、設置面３に対応するように形成されており、具体的には、当該下面全体が略平坦状に形成されている。これにより、下段側遮蔽ブロック本体１１の下面全体を設置面３に当接させることができ、遮蔽壁２を安定して設置することができる。なお、上述した「下段側遮蔽ブロック本体１１」は、特許請求の範囲における「第１遮蔽ブロック本体」に対応する。
【００４３】
下段側凸部１２は、中段遮蔽ブロック２０の中段側凹部３３に嵌合する凸部であり、中段側凸部３２の構成と略同一に構成されている。
【００４４】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロックの構成の詳細−上段遮蔽ブロック）
次いで、遮蔽ブロック８０の構成の詳細のうち、上段遮蔽ブロック７０の構成の詳細について説明する。図６は、上段遮蔽ブロック７０を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。なお、この上段遮蔽ブロック７０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００４５】
実施の形態において、上段遮蔽ブロック７０は、中段遮蔽ブロック６０よりも上方に位置する第２遮蔽ブロックであり、図６に示すように、上段側遮蔽ブロック本体７１と、上段側遮蔽ブロック本体７１の下面に設けられた上段側凹部７２とを備えている。
【００４６】
上段側遮蔽ブロック本体７１は、上段遮蔽ブロック７０の基本構造体である。この上段側遮蔽ブロック本体７１は、中段遮蔽ブロック３０とほぼ同様に構成されているが、上段側遮蔽ブロック本体７１の上面については、以下に示す工夫が施されている。すなわち、上段側遮蔽ブロック本体７１の上面は、非水平な傾斜面として形成されており、具体的には、当該上面全体が開口部１ｃから離れるにつれて下方に傾斜するように形成されている。これにより、上段遮蔽ブロック７０の上面に水が溜まることを防止でき、浸水による遮蔽壁２の劣化を一層抑制することが可能となる。なお、上述した「上段側遮蔽ブロック本体７１」は、特許請求の範囲における「第２遮蔽ブロック本体」に対応する。
【００４７】
上段側凹部７２は、中段遮蔽ブロック６０の中段側凸部３２に嵌合される凹部であり、中段側凹部３３の構成と略同一に構成されている。
【００４８】
（構成−遮蔽壁−遮蔽壁の構成の詳細−遮蔽ブロック以外の構成の詳細）
図２に戻り、次に、遮蔽ブロック８０以外の構成の詳細について説明する。
【００４９】
まず、実施の形態では、下段遮蔽ブロック１０の下面が開口部１ｃの下端よりも下方に位置するように、遮蔽壁２は設置されている。具体的には、図２に示すように、下段遮蔽ブロック１０の下面が、開口部１ｃの下端よりも下方に位置する建物１の床部１ａの下面と略面一となるように設置されている。これにより、下段遮蔽ブロック１０の下面が開口部１ｃの下端と面一である場合に比べて、下段遮蔽ブロック１０の下面と設置面３との隙間を介して放射線が通過することを回避でき、遮蔽性をさらに向上できる。
【００５０】
また、実施の形態では、遮蔽壁２は、図１から図３に示すように、上側接続部材９１、下側接続部材９２、及び口開き防止部材９３をさらに備えている。
【００５１】
このうち、上側接続部材９１は、遮蔽壁２と建物１の壁部１ｂとを接続するための上側接続手段である。この上側接続部材９１は、例えば公知の金属製の水切部材を用いて構成されており、図１から図３に示すように、当該上側接続部材９１が上段遮蔽ブロック７０及び建物１の壁部１ｂの各々と当接するように配置されており、上段遮蔽ブロック７０及び建物１の壁部１ｂの各々に対して固定具によって着脱自在に接続されている。
【００５２】
また、下側接続部材９２は、遮蔽壁２と設置面３とを接続するための下側接続手段である。この下側接続部材９２は、例えば公知の鋼製のアングル材を用いて構成されており、当該下側接続部材９２が下段遮蔽ブロック１０及び設置面３の各々と当接するように配置されており、下段遮蔽ブロック１０及び設置面３の各々に対して固定具によって着脱自在に接続されている。
【００５３】
また、口開き防止部材９３は、遮蔽ブロック１０〜７０のうち隣接する遮蔽ブロック８０との間の口開きを防止するための口開き防止手段である。この口開き防止部材９３は、例えば鋼製の板状体にて形成されており、遮蔽壁２の左面及び右面の各々の部分のうち上記隣接する遮蔽ブロック８０の境界部及びその近傍部分に設けられており、上記隣接する遮蔽ブロック８０に対して固定具によって着脱自在に接続されている。
【００５４】
このような構成により、上側接続部材９１及び下側接続部材９２によって遮蔽壁２と建物１及び設置面３との強固に接続することができると共に、口開き防止部材９３によって遮蔽ブロック１０〜７０のうち隣接する遮蔽ブロック８０同士を強固に接続できる。したがって、遮蔽壁２に地震力の外力が作用した場合に遮蔽壁２の揺れを抑制でき、遮蔽壁２が転倒すること、又は遮蔽ブロック１０〜７０のいずれかが脱落することを回避できる。また、口開き防止部材９３については、遮蔽壁２を設置する際に口開き防止部材９３を遮蔽ブロック８０の位置合わせに用いることができ、遮蔽壁２全体の一体性を向上させることができる。
【００５５】
また、以上のような遮蔽壁２により、遮蔽ブロック１０〜７０の各々の第１遮蔽面３１ａ又は第２遮蔽面３１ｄによって放射線を遮蔽でき、放射線が遮蔽壁２を通過することを回避できる。また、遮蔽ブロック１０〜７０の各々の各種の凸部と当該凸部に対応する凹部との嵌合によって当該凸部に対応する遮蔽ブロック８０の水平移動を制限でき、遮蔽ブロック１０〜７０のいずれかが脱落することを回避できる。したがって、従来技術（隣接する遮蔽ブロックの合せ面を幅方向の全長にわたって形成される非直線面とする技術）に比べて、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させることが可能となる。
【００５６】
（遮蔽壁の作用について）
次に、このように構成された遮蔽壁２の作用について説明する。
【００５７】
すなわち、例えば、放射線が遮蔽壁２を通過しようとすると、遮蔽ブロック１０〜７０の各々の第１遮蔽面３１ａ又は第２遮蔽面３１ｄによって当該放射線が遮蔽されるので、当該放射線が遮蔽壁２を通過することを回避できる。
【００５８】
また、例えば、遮蔽壁２に地震力が作用すると、遮蔽ブロック１０〜７０の各々の各種の凸部と当該凸部に対応する凹部との嵌合によって当該凸部に対応する遮蔽ブロック８０の水平移動が制限されると共に、上側接続部材９１、下側接続部材９２、及び口開き防止部材９３によって遮蔽壁２の揺れが抑制されるので、遮蔽ブロック１０〜７０のいずれかが脱落すること、又は遮蔽壁２が転倒することを回避できる。
【００５９】
また、例えば、遮蔽壁２が雨水に晒されている場合において、遮蔽ブロック１０〜７０のうち隣接する遮蔽ブロック８０の隙間に当該雨水が浸入すると、遮蔽ブロック１０〜７０の各々の第１遮蔽面３１ａによって当該雨水が遮蔽壁２の外側に向けて流れ落ちるので、当該第１遮蔽面３１ａに対応する遮蔽ブロック８０の上面に当該雨水が溜まることを抑制できる。また、上段遮蔽ブロック７０の上面に上記雨水が落ちると、当該上面によって当該雨水が遮蔽壁２の外側に向けて流れ落ちるので、当該上面に当該雨水が溜まることを抑制できる。
【００６０】
（遮蔽壁の設置方法）
続いて、遮蔽壁２の設置方法について説明する。
【００６１】
まず、工場等で製造された遮蔽ブロック１０〜７０を、公知の建設用クレーン（図示省略）を用いて設置面３に対して順次積み重ねて設置する。具体的には、各遮蔽ブロック８０の上面に図示しない吊り金具（例えば、アイボルト）を取り付けるための取付孔（図示省略）が形成されている場合において、遮蔽ブロック１０〜７０のいずれかの取付孔に吊り金具を取り付けて、この吊り金具にクレーンのフック部を引掛けた後、この状態で当該遮蔽ブロック８０を吊り上げて所定位置まで移動させるという作業を繰り返すことで設置する。この場合において、上記作業が終わる毎に直近に移動させた遮蔽ブロック８０に口開き防止部材９３を取り付けてもよい。これにより、この口開き防止部材９３を、次に移動させる遮蔽ブロック８０の位置合わせに利用することが可能となる。
【００６２】
そして、遮蔽ブロック１０〜７０が設置された後に、下段遮蔽ブロック１０と設置面３とを下側接続部材９２を介して接続すると共に、上段遮蔽ブロック７０と建物１の壁部１ｂとを上側接続部材９１を介して接続する。これにて、遮蔽壁２の設置が終了する。なお、遮蔽壁２を撤去する場合には、上記遮蔽壁２の設置方法の手順とは逆の手順を行うことで、遮蔽壁２を撤去することができる。
【００６３】
（構成−遮蔽壁−その他の構成）
また、この他にも、遮蔽ブロック８０は、任意の構造にて構成可能である。
【００６４】
具体的には、実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０の中段側凸部３２の設置数が１つであると説明したが、これに限らない。図７は、中段遮蔽ブロック３０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＥ−Ｅ矢視断面図である。例えば、中段側凸部３２（図７では、円柱状の中段側凸部３２）の設置数が２つ以上であってもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０の構成、及び上段遮蔽ブロック７０の構成についても同様とする）。この場合には、中段側凹部３３の設置数が中段側凸部３２の設置数と対応する数となる。
【００６５】
また、実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０の中段側凸部３２が、長尺な直方体であると説明したが、これに限らない。図８は、中段遮蔽ブロック３０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＦ−Ｆ矢視断面図である。例えば、中段側凸部３２が長尺な三角柱体であってもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０の構成、及び上段遮蔽ブロック７０の構成についても同様とする）。この場合には、中段側凹部３３が中段側凸部３２と対応する形状に形成される。
【００６６】
また、実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０の第１遮蔽面３１ａ及び第２遮蔽面３１ｄが、直線斜面であると説明したが、これに限らない。図９は、中段遮蔽ブロック３０の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＧ−Ｇ矢視断面図である。例えば、第１遮蔽面３１ａ及び第２遮蔽面３１ｄが湾曲斜面であってもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０の構成、及び上段遮蔽ブロック７０の構成についても同様とする）。
【００６７】
また、実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０の中段側凸部３２の上面部分と、中段側凹部３３における中段側凸部３２の上面部分と対向する対向部分（すなわち、中段側凹部３３の上面部分）とが、平坦状に形成されていると説明したが、これに限らない。図１０は、中段遮蔽ブロック３０の変形例を示す断面図であって、図４（ｂ）に対応する断面図である。例えば、中段側凸部３２の上面部分３２ａ又は中段側凹部３３の上面部分３３ａの少なくともいずれか一方（図１０では、両方）は、放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第３遮蔽面として形成されてもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０の構成、及び上段遮蔽ブロック７０の構成についても同様とする）。これにより、中段側凸部３２の上面部分３２ａ又は中段側凹部３３の上面部分３３ａによって放射線を遮蔽することができ、中段側凸部３２の上面部分３２ａ又は中段側凹部３３の上面部分３３ａが平坦状である場合に比べて、遮蔽性を向上できる。
【００６８】
また、実施の形態では、下段遮蔽ブロック１０及び上段遮蔽ブロック７０が、中段遮蔽ブロック３０とは異なる構成で構成されていると説明したが、これに限らない。図１１は、遮蔽壁２の変形例を示す側面図であって、図２に対応する側面図である。例えば、下段遮蔽ブロック１０又は上段遮蔽ブロック７０が、中段遮蔽ブロック３０と同一の構成で構成されてもよい。この場合において、下段遮蔽ブロック１０が中段遮蔽ブロック３０と同一の構成で構成されている場合には、下段遮蔽ブロック１０の中段側凹部３３に嵌合するための凸部材９４が、設置面３に設けられてもよい。
【００６９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、第１遮蔽ブロックが、第１遮蔽ブロック本体と、第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられた凸部と、を備え、第２遮蔽ブロックが、第２遮蔽ブロック本体と、第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられた凹部であって、当該凹部によって凸部の水平移動が制限されるように、凸部と嵌合可能な凹部と、を備えたので、凸部と凹部との嵌合によって第１遮蔽ブロックの水平移動を制限でき、第１遮蔽ブロックが脱落することを回避できる。また、第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、放射線の放射方向に非平行な第１遮蔽面３１ａであって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される第１遮蔽面３１ａとして形成し、第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、第１遮蔽面３１ａと対応するように形成される第２遮蔽面３１ｄとして形成したので、第１遮蔽面３１ａ又は第２遮蔽面３１ｄによって放射線を遮蔽でき、放射線が遮蔽壁２を通過することを回避できる。したがって、従来技術（隣接する遮蔽ブロックの合せ面を幅方向の全長にわたって形成される非直線面とする技術）に比べて、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させることが可能となる。
【００７０】
また、第１遮蔽面３１ａ及び第２遮蔽面３１ｄの各々を、当該遮蔽壁２の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成したので、第１遮蔽面３１ａを遮蔽壁２の外側に向かうにつれて上方に傾斜するように形成した場合に比べて、第１遮蔽ブロック本体の上面に水が溜まることを抑制でき、浸水による遮蔽壁２の劣化を抑制できる。
【００７１】
また、下段遮蔽ブロック１０の下面が開口部１ｃの下端よりも下方に位置するように、遮蔽壁２を設置したので、下段遮蔽ブロック１０の下面が開口部１ｃの下端と面一である場合に比べて、下段遮蔽ブロック１０の下面と設置面３との隙間を介して放射線が通過することを回避でき、遮蔽性をさらに向上できる。
【００７２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決することや、前記に記載されていない効果を奏することもできる。また、記載されている課題の一部のみを解決することや、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７４】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７５】
（遮蔽壁について）
上記実施の形態では、遮蔽壁２が、建物１の外部に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、建物１の内部に設けられてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、下段遮蔽ブロック１０の下面が開口部１ｃの下端よりも下方に位置するように、遮蔽壁２が設置されていると説明したが、これに限らない。図１２は、遮蔽壁２の変形例を示す側面図であって、図２に対応する側面図である。例えば、開口部１ｃの下端が設置面３と面一である場合には、設置面３を掘削することで形成された溝部３ａに遮蔽壁２の一部が収容されるように設置されてよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、遮蔽壁２が、上側接続部材９１、下側接続部材９２、及び口開き防止部材９３を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、上側接続部材９１、下側接続部材９２、又は口開き防止部材９３の少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【００７８】
（遮蔽ブロックについて）
上記実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０の第１遮蔽面３１ａ及び第２遮蔽面３１ｄが、遮蔽壁２の外側に向けて下方に傾斜していると説明したが、これに限らず、例えば、遮蔽壁２の外側に向けて上方に傾斜してもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０及び上段遮蔽ブロック７０についても同様とする）。
【００７９】
また、上記実施の形態では、中段遮蔽ブロック３０に、補強部材３４及び面取り部３５が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、補強部材３４又は面取り部３５の少なくともいずれか一方を省略してもよい（なお、下段遮蔽ブロック１０及び上段遮蔽ブロック７０についても同様とする）。
【００８０】
また、上記実施の形態では、複数の遮蔽ブロック８０が、左右一列に設けられていると説明したが、これに限らない。図１３は、遮蔽壁２の変形例を示す断面図であって、図３に対応する断面図である。複数の遮蔽ブロック８０が、左右二列以上で設けられてもよい。この場合には、例えば、左右に隣接する遮蔽ブロック８０の境界面が非直線状に形成されることが望ましい。また、上記実施の形態では、複数の遮蔽ブロック８０が、上下一列に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、上下二列以上に設けられてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、上段側遮蔽ブロック本体７１の上面が、非水平な傾斜面であると説明したが、これに限らず、例えば、平坦面であってもよい。
【００８２】
（付記）
付記１の遮蔽壁は、放射線を遮蔽するための遮蔽壁であり、上下方向に積み重ねられた複数の遮蔽ブロックを備える遮蔽壁であって、前記複数の遮蔽ブロックは、第１遮蔽ブロックと、前記第１遮蔽ブロックに隣接し、且つ前記第１遮蔽ブロックよりも上方に位置する第２遮蔽ブロックと、を含み、前記第１遮蔽ブロックは、第１遮蔽ブロック本体と、前記第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて突出する凸部と、を備え、前記第２遮蔽ブロックは、第２遮蔽ブロック本体と、前記第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられ、且つ上方に向けて窪んだ凹部であって、当該凹部によって前記凸部の水平移動が制限されるように、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、前記第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第１遮蔽面として形成し、前記第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、前記第１遮蔽面と対応するように形成される遮蔽面であって前記第１遮蔽面と当接可能な遮蔽面である第２遮蔽面として形成した。
【００８３】
付記２の遮蔽壁は、付記１に記載の遮蔽壁において、前記第１遮蔽面及び前記第２遮蔽面の各々を、当該遮蔽壁の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成した。
【００８４】
付記３の遮蔽壁は、付記１又は２に記載の遮蔽壁において、前記凸部の上面部分又は前記凹部における前記凸部の上面部分と対向する対向部分の少なくともいずれか一方を、前記放射線の放射方向に非平行な遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される遮蔽面である第３遮蔽面として形成した。
【００８５】
付記４の遮蔽壁は、付記１から３のいずれか一項に記載の遮蔽壁において、開口部の近傍に設置された前記遮蔽壁であり、前記開口部を封止するための前記遮蔽壁であって、前記複数の遮蔽ブロックのうち最下方に位置する遮蔽ブロックの下面が前記開口部の下端よりも下方に位置するように、前記遮蔽壁を設置した。
【００８６】
（付記の効果）
付記１に記載の遮蔽壁によれば、第１遮蔽ブロックが、第１遮蔽ブロック本体と、第１遮蔽ブロック本体の上面に少なくとも１つ以上設けられた凸部と、を備え、第２遮蔽ブロックが、第２遮蔽ブロック本体と、第２遮蔽ブロック本体の下面に少なくとも１つ以上設けられた凹部であって、当該凹部によって凸部の水平移動が制限されるように、凸部と嵌合可能な凹部と、を備えたので、凸部と凹部との嵌合によって第１遮蔽ブロックの水平移動を制限でき、第１遮蔽ブロックが脱落することを回避できる。また、第１遮蔽ブロック本体の上面の少なくとも一部を、放射線の放射方向に非平行な第１遮蔽面であって当該上面の幅方向の全長にわたって形成される第１遮蔽面として形成し、第２遮蔽ブロック本体の下面のいずれか他方の少なくとも一部を、第１遮蔽面と対応するように形成される第２遮蔽面として形成したので、第１遮蔽面又は第２遮蔽面によって放射線を遮蔽でき、放射線が遮蔽壁を通過することを回避できる。したがって、従来技術（隣接する遮蔽ブロックの合せ面を幅方向の全長にわたって形成される非直線面とする技術）に比べて、遮蔽性を維持しながら、耐震性を向上させることが可能となる。
【００８７】
付記２に記載の遮蔽壁によれば、第１遮蔽面及び第２遮蔽面の各々を、当該遮蔽壁の外側に向かうにつれて下方に傾斜するように形成したので、第１遮蔽面を遮蔽壁の外側に向かうにつれて上方に傾斜するように形成した場合に比べて、第１遮蔽ブロック本体の上面に水が溜まることを抑制でき、浸水による遮蔽壁の劣化を抑制できる。
【００８８】
付記３に記載の遮蔽壁によれば、凸部の上面部分又は凹部における凸部の上面部分と対向する対向部分の少なくともいずれか一方を、放射線の放射方向に非平行な第３遮蔽面であって当該部分の幅方向の全長にわたって形成される第３遮蔽面として形成したので、凸部の上面部分又は凹部の上面部分によって放射線を遮蔽することができ、凸部の上面部分又は凹部の上面部分が平坦状である場合に比べて、遮蔽性を向上できる。
【００８９】
付記４に記載の遮蔽壁によれば、最下方に位置する遮蔽ブロックの下面が開口部の下端よりも下方に位置するように、遮蔽壁を設置したので、最下方の遮蔽ブロックの下面が開口部の下端と面一である場合に比べて、最下方の遮蔽ブロックの下面と設置面との隙間を介して放射線が通過することを回避でき、遮蔽性をさらに向上できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  建物
１ａ  床部
１ｂ  壁部
１ｃ  開口部
１ｄ  扉
２  遮蔽壁
３  設置面
３ａ  溝部
１０  遮蔽ブロック、下段遮蔽ブロック
１１  下段側遮蔽ブロック本体
１２  下段側凸部
２０  遮蔽ブロック、中段遮蔽ブロック
３０  遮蔽ブロック、中段遮蔽ブロック
３１  中段側遮蔽ブロック本体
３１ａ  第１遮蔽面
３１ｂ  前側第１遮蔽面
３１ｃ  後側第１遮蔽面
３１ｄ  第２遮蔽面
３１ｅ  前側第２遮蔽面
３１ｆ  後側第２遮蔽面
３２  中段側凸部
３２ａ  上面部分
３３  中段側凹部
３３ａ  上面部分
３４  補強部材
３５  面取り部
４０  遮蔽ブロック、中段遮蔽ブロック
５０  遮蔽ブロック、中段遮蔽ブロック
６０  遮蔽ブロック、中段遮蔽ブロック
７０  遮蔽ブロック、上段遮蔽ブロック
７１  上段側遮蔽ブロック本体
７２  上段側凹部
８０  遮蔽ブロック
９１  上側接続部材
９２  下側接続部材
９３  口開き防止部材
９４  凸部材
【図１】
2019184547.tif 000003
【図２】
2019184547.tif 000004
【図３】
2019184547.tif 000005
【図４】
2019184547.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019184547.tif 000009
【図８】
2019184547.tif 000010
【図９】
2019184547.tif 000011
【図１０】
2019184547.tif 000012
【図１１】
2019184547.tif 000013
【図１２】
2019184547.tif 000014
【図１３】
2019184547.tif 000015