(57)【要約】【課題】端末装置の不正使用を防止することができる端末装置を実現する。【解決手段】端末装置（１０）は、電源部（８）と、少なくとも１つの制御部（４）と、少なくとも１つの通信部（７）とを備え、上記制御部は、上記電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、上記端末装置に状態変化があるか否かを判定し、上記端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信する。【選択図】図１
2019193230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、少なくとも１つの制御部と、少なくとも１つの通信部とを備えた端末装置であって、
上記制御部は、
上記電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、上記端末装置に状態変化があるか否かを判定し、
上記端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
少なくとも１つの操作部と、少なくとも１つの動き検出部とをさらに備え、
上記制御部は、
上記電源部で充電の中断が検出された場合、
上記操作部で上記端末装置の操作入力が検出された場合、及び、
上記動き検出部で上記端末装置の動きが検出された場合
の少なくとも１つの場合に、
上記端末装置に状態変化があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
少なくとも１つの通知部をさらに備え、
上記制御部は、
上記他の端末装置から、当該他の端末装置の状態変化に関する判定の結果を受信した場合、受信した当該判定の結果に関する情報を上記通知部に通知させる
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記電源部で上記端末装置の充電が完了したことが検出された場合、
上記制御部で上記端末装置の状態変化があったと判定された場合、及び、
他の端末装置から上記通信部を介して、上記端末装置をロックする指示の信号を受信した場合
の少なくとも１つの場合に、上記端末装置を操作できないようにロックすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
少なくとも第１の端末装置及び第２の端末装置を含む端末装置システムであって、
上記第１の端末装置は、
電源部と、少なくとも１つの制御部と、少なくとも１つの第１の通信部とを備え、
上記制御部は、
上記電源部で上記第１の端末装置の充電開始が検出された後において、上記第１の端末装置に状態変化があるか否かを判定し、
上記第１の端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記第１の通信部を介して、上記判定の結果を上記第２の端末装置に送信し、
上記第２の端末装置は、
少なくとも１つの通知部と、少なくとも１つの第２の通信部とを備え、
上記第１の端末装置から上記第２の通信部を介して受信した上記判定の結果に関する情報を上記通知部に通知させることを特徴とする端末装置システム。
【請求項６】
端末装置を制御する制御装置であって、
上記端末装置の状態変化を判定する状態変化判定部を備え、
上記端末装置の電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、
上記状態変化判定部が、上記状態変化があると判定した場合に、通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置を動作させるためのプログラムであって、上記制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末装置、制御装置及び端末装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯端末が普及することに伴い、携帯端末の不正使用に対するセキュリティを確保する様々な工夫が従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、携帯通信端末Ａが近距離通信により他の携帯通信端末Ｂとの通信距離を求め、通信距離がしきい値以上となった場合に、異常状態の判定を行い、必要に応じて端末Ａまたは端末Ｂもしくはその両方をロックする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／２０８３６３（２０１７年７月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、端末Ａと端末Ｂの通信距離がしきい値を超えない場合には端末をロックすることが出来ず、不正使用を防ぐことが出来ない。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題点に鑑みて為されたものであり、端末装置の不正使用を防止することができる端末装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、電源部と、少なくとも１つの制御部と、少なくとも１つの通信部とを備え、上記制御部は、上記電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、上記端末装置に状態変化があるか否かを判定し、上記端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、端末装置の不正使用を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置の構成要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末装置の（ａ）無線充電及び（ｂ）有線充電による充電が中断された場合の図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る端末装置及び端末装置システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態３に係る端末装置及び端末装置システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態４に係る端末装置及び端末装置システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る通知部が通知するコメントの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１０】
〔端末装置〕
以下では、端末装置１０がスマートフォンである例を説明するが、端末装置１０は、このような形態に限定されない。例えば、端末装置１０としては、スマートフォン以外に、携帯電話、携帯型ゲーム機、ウェアラブル機器等が挙げられる。図１に示すよう本実施形態に係る端末装置１０は、操作部１、通知部２、動き検出部３、制御部４、記憶部６、通信部７、及び電源部８を備えている。なお、記載の簡潔性を担保する観点から、本実施形態に直接関係のない部分は構成の説明及びブロック図から省略した。ただし、実施の実情に則して、端末装置１０は省略した構成を含んでもよい。
【００１１】
制御部４は、端末装置１０の各部を統括的に制御するものである。制御部４の各機能、及び端末装置１０に含まれる全ての機能は、例えば、記憶部６等の記憶素子に記憶されたプログラムを、ＣＰＵが実行することによって実現されてもよい。また、制御部４は、状態変化判定部５を備えており、状態変化判定部５は、端末装置の状態変化を判定する。状態変化の判定については、〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕〜〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−３〕の中で説明する。
【００１２】
操作部１は、例えば、外部に露出した操作面である。ユーザの操作入力を受け付け、該操作入力に応じた操作信号を制御部４へ出力する。操作部の形態は特に限定されないが、例えば、タッチパネル、及びハードキー等が挙げられる。
【００１３】
通知部２は、例えば、通信部７を介して受信した情報及び／又は記憶部６に記憶された情報を、制御部４の指示に応じて、通知手段を用いて通知させる。通知手段としては、例えば、テキストを画面に表示する、音を出力する、端末装置１０を振動させる、端末装置１０が備える発光素子を光らせる等が挙げられる。
【００１４】
動き検出部３は、端末装置の動きを検出する。動き検出部としては、端末の速度の変化率を検出できるものであれば特に限定されないが、例えば、加速度センサー、及びジャイロセンサー等が挙げられる。一例として、動き検出部３で検出された端末装置の動きに関する情報は、制御部４へ出力される。
【００１５】
電源部８は、端末装置１０の電源回路、及び充電回路を備え、例えば、端末装置１０の充電率を制御部４へ出力する。
【００１６】
記憶部６は、制御部４が制御プログラムを展開する主記憶部として使用されてもよく、また、各種の情報を格納するための記憶機器として用いられてもよい。本実施形態において、記憶部６は、例えば、操作部１から出力された操作信号、電源部８から取得した充電率、及び動き検出部３から出力された動きに関する情報等を記憶する。また、それぞれの信号、充電率、情報等を取得した時間を併せて記憶してもよい。
【００１７】
通信部７は、アンテナに接続されており、外部機器との間で、無線通信により連携動作を行う。連携動作とは、例えば、端末装置と、外部機器との間で行う信号等の送受信である。本実施形態において、外部機器とは、他の端末装置である。なお、無線通信の種類としては、特に限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、無線ＬＡＮ等の遠距離無線通信等が用いられてもよい。
【００１８】
〔端末装置システム〕
図１で示すように、本実施形態に係る端末装置システム２００は、第１の端末装置１０及び第２の端末装置１０ｂを含む。第２の端末装置１０ｂが備える各部については、〔端末装置〕で説明した部と同じである。
【００１９】
本実施形態において、制御部４は第１の端末装置１０の充電開始が検出された後において、制御部４が第１の端末装置に状態変化があるか否かを判定する。制御部４は、状態変化があると判定した場合に、通信部７を介して、上記判定の結果を上記第２の端末装置１０ｂに送信する。該構成により、第１の端末装置１０に状態変化があると判定された場合、例えば不正に操作された場合に、第２の端末装置１０ｂに不正に操作されたことを送信することができる。
【００２０】
また、第２の端末装置１０ｂは、第１の端末装置１０から通信部７ｂを介して受信した上記判定の結果に関する情報を通知部に通知させる。該構成により、例えば第２の端末装置１０ｂを所持しているユーザは、第２の端末装置１０ｂを介して、第１の端末装置１０が不正に操作されたことを知ることができる。
【００２１】
本実施形態において、図１は、端末装置１０及び端末装置１０ｂの両方が、充電される装置及び通知する装置のどちらにもなり得る構成で示している。ただし、端末装置１０が充電される第１の端末装置、端末装置１０ｂが通知する第２の端末装置のように、一方の機能の専用機として構成されていてもよい。この場合、端末装置１０は、少なくとも充電の開始が検出される電源部と、端末の状態変化を判定する制御部（状態変化判定部）と、該判定の結果を他の端末装置に送信する通信部とを備えていればよく、操作部、通知部、動き検出部及び記憶部は省略可能である。また、端末装置１０ｂは、少なくとも、該判定の結果を受信するための通信部と、受信した該判定の結果を通知するための通知部と、通信部及び通知部を制御するための制御部を備えていればよく、操作部、動き検出部、記憶部及び電源部は省略可能である。
【００２２】
なお、第１の端末装置１０が備える通信部７を、第１の通信部とも呼称し、第２の端末装置１０ｂが備える通信部７ｂを第２の通信部とも呼称する。
【００２３】
また、本実施形態において、図１の第１の端末装置１０及び第２の端末装置１０ｂは、各部をそれぞれ１つずつ備える構成で示しているが、第１の端末装置１０及び第２の端末装置１０ｂは、各部をそれぞれ２つ以上備えていてもよい。
【００２４】
第１の端末装置及び第２の端末装置は同じ種類の端末装置であってもよく、異なる種類の端末装置であってもよく、限定されない。本実施形態においては、一例として、第１の端末装置１０がスマートフォンであって、第２の端末装置１０ｂが、ユーザが腕に装着する形態のウェアラブル機器である場合を想定する。
【００２５】
本実施形態においては、第１の端末装置１０及び第２の端末装置１０ｂの２つの端末装置を含むシステムについて説明するが、端末装置システムに含まれる端末装置の数はこれに限定されず、３つ以上であってもよい。例えば、３つの端末装置のうち、１つの端末装置が充電されており、充電中に状態変化が判定された場合、残り２つの端末装置に該状態変化についての情報が送信されればよい。また、残り２つの端末装置のうち、少なくとも１つの端末装置から、状態変化が判定された端末装置をロックする指示の信号が送信されれば、状態変化が判定された端末装置をロックしてもよい。
【００２６】
〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕
次に、図３のフローチャートに基づき、端末装置の処理及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本実施形態において、一例として、充電される方の端末装置をスマートフォンである端末装置Ａ、ユーザに所持される他の端末装置をウェアラブル機器である端末装置Ｂとする。
【００２７】
まず、ステップＳ（以下、「ステップ」は省略する）１００に進む。
【００２８】
Ｓ１００では、端末装置Ａの充電を開始し、制御部４は端末装置Ａの充電開始を検出し、Ｓ１０２へ進む。充電の形態は、特に限定されず、例えば、無線充電方式でも、充電ケーブルで接続される有線充電方式でもよい。
【００２９】
Ｓ１０２では、端末装置Ａと端末装置Ｂとの連携動作が開始される。端末装置Ａは、端末装置Ａの充電が開始されたことを端末装置Ｂへ通知する。また、端末装置Ａは、端末装置Ａの状態変化の検出を開始し、Ｓ１０４へ進む。
【００３０】
Ｓ１０４では、端末装置Ａが充電完了とする充電率を電源部８から取得し、Ｓ１０６へ進む。充電完了とする充電率は、充電開始前に設定済みの充電完了とする充電率の値を端末装置Ａの記憶部６から取得してもよい。充電完了とする充電率は１００％でもよいし、それ以外の値でもよく、ユーザが適宜設定すればよい。
【００３１】
Ｓ１０６では、端末装置Ａの制御部４が、通信部７を介して、端末装置Ｂとの通信を行い、充電完了とする充電率の変更があるか否かを端末装置Ｂの通知部２ｂに通知させ、Ｓ１０８へ進む。
【００３２】
Ｓ１０８では、端末装置Ａが、充電完了とする充電率の変更を指示する信号を受信した場合は、端末装置Ａの制御部４は、受信した信号に従い、端末装置Ａの充電率を再設定し、Ｓ１１０へ進む。
【００３３】
Ｓ１１０では、端末装置Ａの制御部４が端末装置Ａの状態変化を判定する。具体的には、制御部４の状態変化判定部５が、端末装置Ａの充電率を電源部８から取得することにより状態変化を判定する。例えば、状態変化判定部５は、端末装置Ａの充電率を電源部８より取得し、一時的に記憶部６に該充電率を記憶した後、所定の時間後に再度電源部８から端末装置Ａの充電率を取得する。記憶部６に記憶された充電率と、所定の時間後の充電率との大きさを比較することによって、充電が中断されているかを確認することができる。
【００３４】
充電率が、所定の時間前後で変わらない、又は充電率が最初取得した充填率よりも低くなっている場合は、状態変化判定部５は端末装置Ａの充電が中断されていると判定、すなわち端末装置Ａの状態変化があると判定する。制御部４は該状態変化に関する情報を記憶部６に記憶すると共に、端末装置Ａの状態変化があると判定された場合は、Ｓ１１２へ進み、端末装置Ａの状態変化がないと判定された場合は、Ｓ１１８へ進む。
また、端末装置Ａの状態変化があると判定された場合、Ｓ１１２へ進む前に、制御部４は、端末装置Ａをロックしてもよい。これにより、端末装置Ａがさらに不正操作されるのを防止することができる。
【００３５】
端末装置Ａの充電が中断される例として次のような場合が挙げられる。図２を用いて説明する。例えば、図２（ａ）に示すように、端末装置Ａが、無線充電台上の充電可能エリアから外れてしまった場合、又は人為的に端末装置が充電台から持ち上げられた場合に充電が中断される。また、図２（ｂ）に示すように、端末装置Ａに接続されていた充電ケーブルが抜けてしまった場合、又は充電ケーブルが人為的に抜かれた場合に充電が中断される。
【００３６】
Ｓ１１０の処理により、端末装置が充電台から持ち上げられた場合、又は端末装置から充電ケーブルが抜かれた場合を検出することができる。
【００３７】
Ｓ１１２では、制御部４が、端末装置Ａの状態変化に関する情報を、通信部７を介して、端末装置Ｂに送信する。端末装置Ｂは、通信部７ｂを介して、端末装置Ａの状態変化に関する情報を受信する。端末装置Ｂの制御部４ｂは、端末装置Ａの状態変化に関する情報を通知部２ｂに通知させる。図６は、通知部が通知するコメントの例である。例えば、図６（ａ）に示すように、ユーザが装着しているウェアラブル機器（端末装置Ｂ）の表示部にスマートフォン（端末装置Ａ）の充電が中断された旨のコメントを表示させる。該通知により、端末装置Ｂを所持しているユーザは、端末装置Ａの状態変化について知ることができる。端末装置Ｂの制御部４ｂが、端末装置Ａの状態変化について通知部２ｂに通知させた後、Ｓ１１４へ進む。
【００３８】
Ｓ１１４では、端末装置Ａの制御部４が、端末装置Ａと端末装置Ｂとが連携動作されたことを端末装置Ａの通知部２に通知させた後、Ｓ１１６へ進む。例えば、図６（ｂ）に示すように、スマートフォン（端末装置Ａ）の表示部に、ウェアラブル機器（端末装置Ｂ）に充電の中断を通知した旨のコメントを表示させる。すなわち、端末装置Ａを不正に操作している操作者は、Ｓ１１４の通知によって、自身の不正操作がユーザに通知されたことを知る。これにより、操作者がさらに操作をすることを牽制することが期待できる。
【００３９】
Ｓ１１６では、端末装置Ｂの操作部１ｂによって操作入力された信号に従い、制御部４ｂが、通信部７ｂを介して、端末装置Ａを制御するための信号を送信する。例えば、図６（ｃ）に示すように、ウェアラブル機器（端末装置Ｂ）の操作部を兼ねる表示部に、スマートフォン（端末装置Ａ）をロックするか否かユーザに選択させる画面を表示する。ユーザにロックするか否かについて操作入力させた後、操作入力に基づく信号をスマートフォン（端末装置Ａ）に送信する。
【００４０】
端末装置Ａは、通信部７を介して端末装置Ｂから送信された端末装置をロックする指示の信号を受信し、制御部４は、該信号に従い端末装置Ａの操作部１をロックし、操作を受け付けないよう設定する。これにより、ユーザは自身の操作により端末装置Ａをロックし、端末装置Ａがさらに不正操作されることを防止することができる。
【００４１】
Ｓ１１８では、端末装置Ａの制御部４が、電源部８から充電率を取得する。状態変化判定部５は、端末装置Ａが充電完了とする充電率に達したか否かを判定し、充電完了と判定された場合は、Ｓ１２０へ進む。充電未完了と判定された場合は、Ｓ１０６へ進み、Ｓ１１８において、充電完了と判定されるまで、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０及びＳ１１８のステップを繰り返す。その繰り返しの間、Ｓ１１０において、端末装置Ａの状態変化が判定された場合は、Ｓ１１２へ進む。
【００４２】
Ｓ１２０では、充電完了と判定された後、端末装置Ａの制御部４が、端末装置Ａをロックし、Ｓ１２２へ進む。例えば、制御部４は、操作部１による操作入力を受け付けないようにする。これにより、充電完了後、端末装置Ａが不正操作されることを防止することができる。
【００４３】
Ｓ１２２では、端末装置Ａの制御部４が、通信部７を介して、端末装置Ａが充電完了したことを通知する信号を端末装置Ｂへ送信する。端末装置Ｂは、通信部７ｂを介して、端末装置Ａの充電完了を通知する信号を受信し、制御部４ｂは、通知部２ｂに端末装置Ａの充電完了を通知させ、Ｓ１２４へ進む。例えば、図６（ｄ）に示すように、制御部４ｂは、ウェアラブル機器（端末装置Ｂ）の表示部にスマートフォン（端末装置Ａ）の充電が完了したことを表示させる。
【００４４】
Ｓ１２４では、端末装置Ｂの操作部１ｂによって操作入力された信号に従い、制御部４ｂが、通信部７ｂを介して、端末装置Ａのロックを解除するための信号を送信する。端末装置Ａの制御部４は、通信部７を介して、端末装置Ｂから受信した信号に従い、端末装置Ａのロックを解除する。
【００４５】
〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−２〕
図３のフローチャートに基づき、端末装置及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本処理例において、Ｓ１１０の端末装置Ａの状態変化が、端末装置Ａが操作部１による操作入力があったか否かによって判定されること以外は、〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕と同じ処理が行われる。
【００４６】
Ｓ１１０では、端末装置Ａの制御部４が端末装置Ａの状態変化を判定する。具体的には、制御部４の状態変化判定部５が、端末装置Ａが操作されたか否かを判定する。より具体的には、制御部４の状態変化判定部５が、端末装置Ａの操作部１が操作されたか否かを検出する。端末装置Ａの充電が開始されてから、操作部１が操作された場合、その操作のログは記憶部６に記憶される。端末装置Ａの状態変化の検出が開始されたときに、状態変化判定部５は、該ログを記憶部６より引き出し、操作部１が操作されたことを確認する。すなわち、状態変化判定部５は、端末装置Ａに状態変化があったと判定する。Ｓ１１０の後は、〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕と同じＳ１１２の処理が行われる。これにより、ユーザは、端末装置Ａの充電中に、端末装置Ａが操作されたことを知ることができる。
【００４７】
〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−３〕
図３のフローチャートに基づき、端末装置及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本処理例において、Ｓ１１０の端末装置Ａの状態変化が、端末装置Ａが移動したか否かによって判定されること以外は、〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕と同じ処理が行われる。
【００４８】
Ｓ１１０では、端末装置Ａの制御部４が端末装置Ａの状態変化を判定する。具体的には、制御部４の状態変化判定部５が、端末装置Ａが移動しているか否かを検出する。端末装置Ａの移動は、動き検出部３において検出される。端末装置Ａの充電が開始されてから、動き検出部３が、端末装置Ａの動きを検出した場合、その検出結果は記憶部６に記憶される。端末装置Ａの状態変化の確認が開始されたときに、状態変化判定部５は、該検出結果を記憶部６より引き出し、動き検出部３が動きを検出したことを確認する。すなわち、状態変化判定部５は、端末装置Ａに状態変化があったと判定する。Ｓ１１０の後は、〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕と同じＳ１１２の処理が行われる。これにより、ユーザは、端末装置Ａの充電中に端末装置Ａが動かされたことを知ることができる。
【００４９】
〔付記事項〕
〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−１〕〜〔端末装置及び端末装置システムの処理例１−３〕のＳ１１０において、状態変化判定部５は、電源部８、操作部１、及び動き検出部３の検出を同時に、または連続して行い、状態変化の判定を行ってもよい。状態変化判定部５は、電源部８、操作部１、及び動き検出部３のうち、少なくとも１つの部において変化を検出した場合、端末装置１０の状態変化があると判定するものであればよい。
【００５０】
また、状態変化判定部５は、状態変化の判定について優先順位を設けてもよい。例えば、電源部で充電中断が検出された場合は状態変化の判定の中でも緊急事態と判断し、電源部での充電中断は検出されず、動き検出部で動きが検出された後、継続的な移動、及び回転等が検出されない場合は人為的な中断ではないと判断してもよい。
【００５１】
＜実施形態２＞
図３のフローチャートに基づき、端末装置及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本実施形態では、Ｓ１００において、端末装置Ａの充電が開始されると同時に、端末装置Ａの制御部４は端末装置Ａが備える、パスワード認証、指紋認証及び顔認証等のセキュリティ機能を自動的に有効にして端末装置Ａをロックしてもよい。
【００５２】
本実施形態においては、Ｓ１１０における状態変化が判定された後に端末装置Ａをロックする処理、又はＳ１２０において端末装置Ａをロックする処理は省略することができる。Ｓ１０１、Ｓ１１０、及びＳ１２０以外のステップについては、実施形態１と同じである。
【００５３】
＜実施形態３＞
図４のフローチャートに基づき、端末装置及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本実施形態において、Ｓ１００からＳ１１６、及びＳ１１８からＳ１２４は、実施形態１と同じである。実施形態１と異なるのは、Ｓ１１６の後のＳ１３０以降である。
【００５４】
Ｓ１３０では、Ｓ１１６の後、制御部４が電源部８より端末装置Ａの充電率を取得し、端末装置Ａの充電が再開されているかを確認し、端末装置Ａの充電が再開されていればＳ１３２へ進む。
【００５５】
Ｓ１３２では、端末装置Ａの制御部４が、通信部７を介して、端末装置Ａの充電が再開されたことを知らせるための信号を端末装置Ｂへ送信し、Ｓ１３８へ進む。端末装置Ａの充電再開が検出され、その結果が端末装置Ｂへ送信されることで、端末装置Ａの持ち去り等の緊急事態は回避できたことをユーザが知ることができる。
【００５６】
Ｓ１３８では、端末装置Ａが充電再開された後、端末装置Ａの制御部４が、電源部８から充電率を取得する。状態変化判定部５は、端末装置Ａが充電完了とする充電率に達したか否かを判定し、充電完了と判定された場合は、Ｓ１４０へ進む。充電未完了と判定された場合は、Ｓ１０６へ進み、Ｓ１１８において、充電完了と判定されるまで、Ｓ１０６からＳ１１８のステップを繰り返す。また、Ｓ１１０において、端末装置Ａの状態変化が判定された場合は、Ｓ１１２へ進み、Ｓ１３８において、充電完了と判定されるまで、Ｓ１１２からＳ１３８までのステップを繰り返す。
【００５７】
Ｓ１４０、Ｓ１４２及びＳ１４４は、それぞれ実施形態１のＳ１２０、Ｓ１２２及びＳ１２４と同じである。
【００５８】
＜実施形態４＞
図５のフローチャートに基づき、端末装置及び端末装置システムの処理の流れについて説明する。本実施形態において、Ｓ１１０と、Ｓ１１２との間にＳ１５０があること以外は、実施形態１と同じである。
【００５９】
Ｓ１５０では、Ｓ１１０において、端末装置Ａに状態変化があると判定された場合、端末装置Ａの制御部４は、撮影部（不図示）を起動して撮影を行い、撮影した画像を記憶部６に格納した後、Ｓ１１２へ進む。これにより、端末装置Ａを持ち去ろうとする人物、又は端末装置Ａの操作者を記録することができる。
【００６０】
Ｓ１１２では、制御部４が、記憶部６から取得した画像を、通信部７を介して、端末装置Ｂへ送信する。
【００６１】
Ｓ１５０及びＳ１１２の構成によれば、端末装置Ｂのユーザは、端末装置Ａを持ち去ろうとする人物、又は端末装置Ａの操作者の顔を受信した画像から知ることができる。
【００６２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
端末装置１０、１０ｂの制御ブロック（特に制御部４、４ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、端末装置１０、１０ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る端末装置（１０）は、電源部（８）と、少なくとも１つの制御部と、少なくとも１つの通信部（７）とを備えた端末装置であって、上記制御部は、上記電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、上記端末装置に状態変化があるか否かを判定し、上記端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信する。
【００６５】
上記の構成によれば、充電中である端末装置に状態変化があった場合、端末装置が、自身の状態変化に関する情報を、他の端末装置に送信することができる。
【００６６】
本発明の態様２に係る端末装置（１０）は、上記態様１において、少なくとも１つの操作部（１）と、少なくとも１つの動き検出部（３）とをさらに備え、上記制御部は、上記電源部で充電の中断が検出された場合、上記操作部で上記端末装置の操作入力が検出された場合、及び上記動き検出部で上記端末装置の動きが検出された場合の少なくとも１つの場合に、上記端末装置に状態変化があると判定する。
【００６７】
上記の構成によれば、充電中である端末装置の充電が中断された場合、不正に端末装置が操作された場合、及び端末装置が動かされた場合のどの場合においても、端末装置に状態変化があったと判定され、端末装置が、自身の状態変化に関する情報を、他の端末装置に送信することができる。
【００６８】
本発明の態様３に係る端末装置（１０）は、上記態様２において、少なくとも１つの通知部（２）をさらに備え、上記制御部は、上記他の端末装置から、当該他の端末装置の状態変化に関する判定の結果を受信した場合、受信した当該判定の結果に関する情報を上記通知部に通知させる。
【００６９】
上記の構成によれば、不正操作などによる他の端末装置の状態変化が判定された場合、ユーザが所持している端末装置に他の端末装置の状態変化が通知され、ユーザが他の端末装置が不正操作されていることを知ることができる。
【００７０】
本発明の態様４に係る端末装置（１０）は、上記態様１〜３の何れかにおいて、上記電源部で上記端末装置の充電が完了したことが検出された場合、上記制御部で上記端末装置の状態変化があったと判定された場合、及び他の端末装置から上記通信部を介して、上記端末装置をロックする指示の信号を受信した場合の少なくとも１つの場合に、上記端末装置を操作できないようにロックする。
【００７１】
上記の構成によれば、端末装置が充電完了した場合、不正操作された場合、またはユーザの指示によって、端末装置をロックすることができる。
【００７２】
本発明の態様５に係る端末装置システムは、第１の端末装置（１０）及び第２の端末装置（１０ｂ）を含む端末装置システムであって、上記第１の端末装置は、電源部（８）と、少なくとも１つの制御部（４）と、少なくとも１つの第１の通信部（７）とを備え、上記制御部は、上記電源部で上記第１の端末装置の充電開始が検出された後において、上記第１の端末装置に状態変化があるか否かを判定し、上記第１の端末装置に状態変化があると判定した場合に、上記第１の通信部を介して、上記判定の結果を上記第２の端末装置に送信し、上記第２の端末装置は、少なくとも１つの通知部（２ｂ）と、少なくとも１つの第２の通信部（７ｂ）とを備え、上記第１の端末装置から上記第２の通信部を介して受信した上記判定の結果に関する情報を上記通知部に通知させる。
【００７３】
上記の構成によれば、第１の端末装置が、例えば不正操作された場合に、ユーザは、第２の端末装置を介して、第１の端末装置が不正操作されたことを知ることができる。
【００７４】
本発明の態様６に係る制御装置は、端末装置を制御する制御装置であって、上記端末装置の状態変化を判定する状態変化判定部を備え、上記端末装置の電源部で上記端末装置の充電開始が検出された後において、上記状態変化判定部が、上記状態変化があると判定した場合に、通信部を介して、上記判定の結果を他の端末装置に送信する。
【００７５】
上記の構成によれば、充電中である端末装置に状態変化があった場合、端末装置が、自身の状態変化に関する情報を、他の端末装置に送信することができる制御装置を実現できる。
【００７６】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１ｂ  操作部
２、２ｂ  通知部
３        動き検出部
４、４ｂ  制御部
５        状態変化判定部
６        記憶部
７        通信部（第１の通信部）
７ｂ      第２の通信部
８        電源部
１０      端末装置（第１の端末装置）
１０ｂ    第２の端末装置
２００    端末装置システム
【図１】
2019193230.tif 000003
【図２】
2019193230.tif 000004
【図３】
2019193230.tif 000005
【図４】
2019193230.tif 000006
【図５】
2019193230.tif 000007
【図６】
2019193230.tif 000008