(57)【要約】【課題】高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】スチレン−アクリル系樹脂を含有し、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線が下記式（１）を満たす静電荷像現像用トナー。式（１）１．３≦ｂ／ａ≦２．０（式（１）中、ａは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ｂは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−アクリル系樹脂を含有し、
ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線が下記式（１）を満たす静電荷像現像用トナー。
式（１）  １．３≦ｂ／ａ≦２．０
（式（１）中、ａは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ｂは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表す。）
【請求項２】
数平均分子量Ｍｎが７，０００以上２５，０００以下であり、かつｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８以上２５以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記スチレン−アクリル系樹脂が、ビニル基を２つ以上有するアクリレート系モノマーが少なくとも重合された重合体である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
テトラヒドロフランへの不溶成分（但し、顔料、離型剤及び外添剤から選択される一種以上の添加剤を含む場合、顔料、離型剤及び外添剤は前記不溶成分から除く）の含有率が０．５質量％以上６質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
離型剤を含有し、示差走査熱量分析における昇温時の前記離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１と昇温後の降温時の前記離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）が０℃以上１０℃以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、像保持体上に形成されたトナー画像が記録媒体の表面に転写され、次いでこのトナー画像に接して加熱や加圧等を施す定着部材により、トナー画像が記録媒体に定着されることで画像が形成される。
【０００３】
例えば特許文献１には、「少なくとも、結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナーにおいて、該トナーのＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる分子量に関し、積分分子量分布における５×１０５以上の割合が１重量％以下であり、積分分子量分布における３×１０３以下の割合が３０重量％以下であり、かつ、積分分子量分布における５×１０３以下の割合｛Ｗ（５×１０３）｝と、積分分子量分布における１×１０５以上の割合｛Ｗ（１×１０５）｝との比｛Ｗ（５×１０３）／Ｗ（１×１０５）｝が１５〜５０である静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「重量平均分子量５，０００〜２０，０００のスチレン系重合体が分散してなる分散液に、非共役性２重結合を２個以上有するビニル系モノマーを含有するビニル系モノマー混合物を添加して懸濁重合するトナー用スチレン系共重合体の製造方法、並びに、少なくとも該製造方法で得られたトナー用スチレン系共重合体および着色剤を溶融混練し、次いで冷却、粉砕、分級するトナーの製造方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０１８８７号公報
【特許文献２】特開平８−２２０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置において、画像濃度が高くトナー載り量（ＴＭＡ）が多い画像を繰り返して形成した場合、繰り返しの画像形成の前と後とで、画像に光沢度（グロス）の差が生じることがあった。
【０００７】
本発明は、スチレン−アクリル系樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００未満若しくは４００，０００超えである場合、又は分子量分布曲線における下記ｂ／ａが１．３未満若しくは２．０超えである場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
スチレン−アクリル系樹脂を含有し、
ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線が下記式（１）を満たす静電荷像現像用トナー。
式（１）  １．３≦ｂ／ａ≦２．０
（式（１）中、ａは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ｂは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表す。）
＜２＞
数平均分子量Ｍｎが７，０００以上２５，０００以下であり、かつｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８以上２５以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞
前記スチレン−アクリル系樹脂が、ビニル基を２つ以上有するアクリレート系モノマーが少なくとも重合された重合体である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞
テトラヒドロフランへの不溶成分（但し、顔料、離型剤及び外添剤から選択される一種以上の添加剤を含む場合、顔料、離型剤及び外添剤は前記不溶成分から除く）の含有率が０．５質量％以上６質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞
ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞
離型剤を含有し、示差走査熱量分析における昇温時の前記離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１と昇温後の降温時の前記離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）が０℃以上１０℃以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜８＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜９＞
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１０＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
＜１１＞
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
＜１＞、又は＜３＞に係る発明によれば、スチレン−アクリル系樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００未満若しくは４００，０００超えである場合、又は分子量分布曲線における前記ｂ／ａが１．３未満若しくは２．０超えである場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、数平均分子量Ｍｎが７，０００未満若しくは２５，０００超えである場合、又はｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８未満若しくは２５超えである場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーが提供される。
＜４＞に係る発明によれば、テトラヒドロフランへの不溶成分（但し、顔料、離型剤及び外添剤から選択される一種以上の添加剤を含む場合、顔料、離型剤及び外添剤は前記不溶成分から除く）の含有率が０．５質量％未満又は６質量％超えである場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ未満又は２．５ｍ２／ｇ超えである場合に比べ、現像に必要な帯電特性を有し、トナーの転写効率が上がるためトナーが画像表面に均一に載りやすくなり、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、離型剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、示差走査熱量分析における昇温時の離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１と昇温後の降温時の離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）が１０℃超えである場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１０】
＜７＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞、又は＜１１＞に係る発明によれば、スチレン−アクリル系樹脂を含有する静電荷像現像用トナーであって、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００未満若しくは４００，０００超えであるか、又は分子量分布曲線における前記ｂ／ａが１．３未満若しくは２．０超えである静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生を抑制した静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】式（１）を満たす本実施形態に係るトナーの分子量分布曲線の一例を示すグラフである。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について説明する。なお、これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」とも称す）は、スチレン−アクリル系樹脂を含有し、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線が下記式（１）を満たす。
式（１）  １．３≦ｂ／ａ≦２．０
（式（１）中、ａは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ｂは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表す。）
【００１４】
画像形成装置においては、像保持体上に形成されたトナー画像が記録媒体の表面に転写され、次いでこのトナー画像に直に接して加熱や加圧等を施す定着部材により、トナー画像が記録媒体に定着されることで画像が形成される。そして、こうした画像形成に用いられるトナーとして、結着樹脂にスチレン−アクリル系樹脂を用いたトナーが使用されている。
なお、形成しようとする画像の濃度が高くなるほどトナーの量（トナー載り量、ＴＭＡ）は多くなり、例えばカラー画像などの多次色の画像を形成しようとする場合には、複数色のトナーが積層されるためトナー載り量（ＴＭＡ）が多くなる。
しかし、画像濃度が高くトナー載り量（ＴＭＡ）が多い画像（例えばトナー載り量１４．４ｇ／ｍ２の画像）を繰り返して形成（例えば３０００枚の画像を連続出力）した場合、トナーの粘性の影響によって次第に定着部材に対しトナー画像が離型しにくくなることがあった。そして、繰り返しの画像形成の終盤においては、トナー画像の一部が剥離されて定着部材側に移行することがあった。つまり、繰り返しの画像形成を行った後においては定着部材によるトナー画像の剥離が生じ、その結果繰り返しの画像形成の前後において、画像に光沢度（グロス）の差が生じることがあった。また、トナー画像の一部が剥離されるということは、トナー画像における表面側（定着部材と接する側）の層が剥離されて中位層が表面に露出することであるため、剥離が生じた箇所が色ムラとして認識されることがあった。また、色ムラの他、トナー上位層の一部が剥がれることで画像表面に凹凸ができ、光沢ムラとして認識されることがあった。
【００１５】
これに対し、本実施形態に係るトナーは、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線が前記式（１）（１．３≦ｂ／ａ≦２．０）を満たす。この構成を備えることで、高濃度画像を繰り返し形成した前後において画像に生じる光沢度の差を抑制する。
その理由は以下のように推察される。
【００１６】
まず、平均分子量について説明する。一般的に用いられる平均分子量には、例えば数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、ｚ平均分子量Ｍｚ等がある。Ｍｎは低分子量の存在を強く反映した平均分子量であり、Ｍｗは高分子量の存在を強く反映した平均分子量であり、ＭｚはＭｗよりもさらに高分子量の存在を強く反映した平均分子量である。そのため、トナー中に含まれる含有成分（樹脂成分）のｚ平均分子量Ｍｚが上記範囲である本実施形態に係るトナーは、分子量分布の中でも特に高分子量側に相当する含有成分（樹脂成分）の分子量が８０，０００以上となることを意味する。
次いで、前記式（１）について図１を用いて説明する。図１は、前記式（１）を満たす本実施形態に係るトナーに関する、トナー中の含有成分（樹脂成分）の分子量分布曲線を示すグラフである。図１に示す分子量分布曲線では、最大ピークをＰ１００とし、この最大ピークＰ１００から垂線Ｌを引く。そして、この垂線Ｌにおいて最大ピーク高さＰ１００に対して５０％となる高さをＰ５０とし、さらに最大ピーク高さＰ１００に対して１５％となる高さをＰ１５とする。式（１）中における「ａ」は、この５０％高さＰ５０における垂線Ｌから高分子量側（図１における右側）の分子量分布曲線までの長さ（幅）を表し、また「ｂ」は、１５％高さＰ１５における垂線Ｌから高分子量側（図１における右側）の分子量分布曲線までの長さ（幅）を表す。したがって、式（１）に示されるように、「ｂ／ａ」が１．３以上であることは、分子量分布曲線の高分子量側における５０％高さＰ５０での幅より１５％高さＰ１５での幅の方が１．３倍以上長く、それだけ分子量分布曲線において高分子量側の裾が広がっていることを表す。そして、分子量分布曲線の高分子量側の裾が広がっているということは、分子量分布の中でも特に分子量が高い含有成分（樹脂成分）を含んでいるトナーであることを意味する。
以上のことから、高分子量の存在を非常に強く反映したｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上であり、かつ式（１）に示される「ｂ／ａ」が１．３以上である本実施形態に係るトナーは、分子量が８０，０００を超えるような特に高い分子量の含有成分（樹脂成分）を一部に含むトナーであることを意味する。
【００１７】
本実施形態に係るトナーは、分子量の高い含有成分（樹脂成分）を含むことで、トナー全体としては弾性が大きくなりかつ粘性が小さくなる。そのため、記録媒体上のトナー画像が定着される際、定着部材に対しトナー画像が離型し易くなる。よって、画像濃度が高くトナー載り量（ＴＭＡ）が多い画像（例えばトナー載り量１４．４ｇ／ｍ２の画像）を繰り返して形成（例えば３０００枚の画像を連続出力）した場合であっても、トナーの弾性が大きくかつ粘性が小さいことで定着部材によってトナー画像が剥離されること（定着部材へトナー画像が移行すること）が抑制される。そして、繰り返して画像を形成した前後においても、画像における光沢度（グロス）に差が生じることが抑制され、色ムラや光沢ムラの発生も抑制される。
【００１８】
なお、記録媒体としてエンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合には、特に繰り返して画像を形成した前後での光沢度（グロス）の差、色ムラ及び光沢ムラの発生が顕著となる。
しかし、本実施形態に係るトナーによれば、弾性が大きくかつ粘性が小さいトナーであるため、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体に対しても該凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。その結果、定着部材によってトナー画像が剥離されること（定着部材へトナー画像が移行すること）が抑制される。そして、画像濃度が高くトナー載り量（ＴＭＡ）が多い画像（例えばトナー載り量１４．４ｇ／ｍ２の画像）を繰り返して形成（例えば３０００枚の画像を連続出力）した場合であっても、繰り返し画像形成の前後における光沢度（グロス）の差、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
【００１９】
以上により、本実施形態に係るトナーによれば、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生が抑制される。
【００２０】
・式（１）
本実施形態に係るトナーは、分子量分布曲線が前記式（１）を満たし、つまり［ｂ／ａ］が１．３以上２．０以下である。なお、［ｂ／ａ］はさらに１．４以上１．８以下であることが好ましく、１．５以上１．７以下であることがより好ましい。
【００２１】
トナーの分子量分布曲線において［ｂ／ａ］が１．３以上であることで、トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さくなり、その結果高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さいため、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
一方、［ｂ／ａ］が２．０以下であることで、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎないため、粘性不足によってトナー画像の一部に剥がれが生じることが抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、高濃度画像を繰り返し形成した後において定着部材における定着温度が低下しトナーが溶融され難い状況となっても、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
【００２２】
・式（２）／（分子量分布曲線における高分子量側及び低分子量側の幅の比）
本実施形態に係るトナーは、分子量分布曲線が下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  １．０＜（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）≦１．８（式（２）中、ａは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ａ’は、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの５０％高さにおける垂線より低分子量側の幅を表す。ｂは、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より高分子量側の幅を表し、ｂ’は、分子量分布曲線の最大ピークから垂線を下ろしたときの最大ピーク高さの１５％高さにおける垂線より低分子量側の幅を表す。）
【００２３】
式（２）における「ａ’」は、分子量分布曲線において、５０％高さＰ５０における垂線Ｌから低分子量側（左側）の分子量分布曲線までの長さ（幅）を表し、また「ｂ’」は、１５％高さＰ１５における垂線Ｌから低分子量側（左側）の分子量分布曲線までの長さ（幅）を表す。したがって、式（２）に示されるように、「（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）」が１．０を超えるということは、分子量分布曲線において高分子量側の裾の方が低分子量側の裾に比べてより広がっていることを表す。つまり、分子量分布全体を幅広（ブロード）としたトナーではなく、高分子量側の裾のみが広がった分子量分布曲線を有するトナーであることを表す。そして、分子量分布の中でも分子量が特に高い含有成分（樹脂成分）を含むと共に、分子量が特に低い含有成分（樹脂成分）の含有量は少ないことを意味する。
したがって、分子量分布曲線において「（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）」が１．０を超えることで、低分子量成分の増加に伴って粘性が大きくなることが抑制される。その結果、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
一方で、分子量分布曲線において「（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）」が１．８以下であることで、高分子量成分が多くなり過ぎず、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎない。そのため、粘性不足によってトナー画像の一部に剥がれが生じることが抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
【００２４】
なお、「（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）」は１．０超１．８以下であることが好ましく、１．１以上１．６以下であることがより好ましく、１．２以上１．５以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
・ｚ平均分子量Ｍｚ
本実施形態に係るトナーは、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下である。なお、ｚ平均分子量Ｍｚはさらに１００，０００以上４００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以上３００，０００以下であることがより好ましい。
【００２６】
トナーのｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上であることで、トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さくなり、その結果高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さいため、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
一方、ｚ平均分子量Ｍｚが４００，０００以下であることで、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎないため、粘性不足によってトナー画像の一部に剥がれが生じることが抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、高濃度画像を繰り返し形成した後において定着部材における定着温度が低下しトナーが溶融され難い状況となっても、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
【００２７】
・数平均分子量Ｍｎ
本実施形態に係るトナーは、数平均分子量Ｍｎが７，０００以上２５，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上２０，０００以下であることがより好ましく、１２，０００以上１６，０００以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
数平均分子量Ｍｎは低分子量の存在を強く反映した平均分子量である。このＭｎが７，０００以上であるということは、分子量分布の中でも特に低分子量側において、分子量が７，０００を大きく下回るような極めて低分子量な含有成分（樹脂成分）の量が抑制されていることを意味する。したがって、Ｍｎが７，０００以上であることで、低分子量成分の増加に伴う粘性の増大が抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
一方、数平均分子量Ｍｎが２５，０００以下であることで、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎないため、粘性不足によってトナー画像の一部に剥がれが生じることが抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、高濃度画像を繰り返し形成した後において定着部材における定着温度が低下しトナーが溶融され難い状況となっても、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
【００２９】
・比（Ｍｚ／Ｍｎ）
本実施形態に係るトナーは、ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８以上２５以下であることが好ましく、１０以上２０以下であることがより好ましく、１２以上２０以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８以上であるということは、分子量分布曲線が十分に幅広（ブロード）であることを意味し、分子量が特に高い含有成分（樹脂成分）を多く含んでおり、その結果トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さいことを表す。よって、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
一方、比（Ｍｚ／Ｍｎ）が２５以下であることで、分子量分布曲線が幅広（ブロード）になり過ぎず、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎないため、粘性不足によってトナー画像の一部に剥がれが生じることが抑制され、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、高濃度画像を繰り返し形成した後において定着部材における定着温度が低下しトナーが溶融され難い状況となっても、記録媒体における凹凸にトナーが適度に入り込み、記録媒体との密着性が得られる。そのため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制される。
【００３１】
−分子量分布曲線の作成方法及び各平均分子量の算出方法−
各平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により分子量分布曲線（分子量校正曲線）を作成する。そして、得られた分子量分布曲線から、ｚ平均分子量Ｍｚ及び数平均分子量Ｍｎが算出される。
【００３２】
・テトラヒドロフランへの不溶成分
本実施形態に係るトナーは、テトラヒドロフランへの不溶成分（ＴＨＦ不溶成分／但し、顔料、離型剤及び外添剤から選択される一種以上の添加剤を含む場合、顔料、離型剤及び外添剤は前記不溶成分から除く）の含有率が、トナー全量に対し、０．５質量％以上６質量％以下であることが好ましく、２質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上６質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
トナー中における顔料、離型剤及び外添剤を除くテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶成分とは、主に樹脂成分由来の固形分を表し、つまり架橋構造を形成したゲル状の樹脂成分を表すものと考えられる。そして、この樹脂成分におけるゲル分の含有率は、分子量が特に高い含有成分（樹脂成分）の含有率の指標である。
そのため、上記ＴＨＦ不溶成分の含有率が０．５質量％以上であると、トナー全体として弾性が大きくかつ粘性が小さくなり易い。その結果、繰り返して画像を形成した前後においても、画像における光沢度（グロス）に差が生じることが抑制され易く、色ムラ及び光沢ムラの発生も抑制され易くなる。
一方、上記ＴＨＦ不溶成分の含有率が６質量％以下であると、トナー全体として粘性が小さくなり過ぎないため、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
【００３４】
ここで、顔料、離型剤及び外添剤を除くテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶成分の含有率の測定方法について説明する。
測定対象となるトナーが外添剤を有する場合、まず液体中で超音波振動を与える方法等の公知の方法により、外添剤を除去してトナー粒子（母粒子）を得る。
次いで、トナー粒子を三角フラスコに入れ、ＴＨＦを入れて密封し、２４時間静置する。その後、遠心分離用ガラス管に移し、三角フラスコに再度ＴＨＦを入れて洗浄したものを、遠心分離用ガラス管に移して密閉し、回転数２０，０００ｒｐｍ、−１０℃の条件で３０分間遠心分離を行う。遠心分離後、内容物を取り出し、静置した後、上澄みを除去しトナー粒子全体のＴＨＦ不溶成分を分離する。
得られたＴＨＦ不溶成分を窒素気流下で２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温することで、初期に離型剤が揮発し、次に樹脂成分由来の固形分（つまりゲル状の樹脂成分）が熱分解される。残りの成分は、主に顔料由来の成分と、その他微量の添加剤（無機成分由来の固形分など）である。この割合から、トナー中の顔料、離型剤及び外添剤を除くＴＨＦ不溶成分の含有率が算出される。
【００３５】
・離型剤の昇温時の吸熱ピーク温度と昇温後の降温時の発熱ピーク温度との差（Ｔ２−Ｔ１）
本実施形態に係るトナーが離型剤を含有する場合、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）における昇温時（１回目の昇温）の離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１と、降温時（１回目の昇温後の降温）での離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）は、０℃以上１０℃以下であることが好ましく、３℃以上１０℃以下であることがより好ましく、５℃以上１０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
トナー中に含まれる離型剤のＤＳＣによる吸熱ピークは、トナー中の樹脂成分におけるゲル分（ゲル状の樹脂成分）の含有量に影響される。具体的には、ゲル分が多いほど離型剤の再結晶化が阻害されるため、離型剤に関する１回目の昇温での吸熱ピーク温度Ｔ１と１回目の昇温後の降温での発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）がより大きくなる。
したがって、差（Ｔ２−Ｔ１）が１０℃以下であることは、ＤＳＣ測定時の離型剤の再結晶化の阻害が抑制されており、つまりトナー中の樹脂成分におけるゲル分（ゲル状の樹脂成分）が抑制され、多過ぎない量となっていることを表す。そして、トナー中の樹脂成分のゲル分の含有量が抑制されていることで、トナー画像の定着時における離型剤の染み出しの阻害も抑制される。その結果、定着時における定着部材に対する離型性が良好に発揮され、トナー画像が剥離されること（定着部材へトナー画像が移行すること）が抑制されて、繰り返して画像を形成した前後においても、画像における光沢度（グロス）の差の発生、色ムラ及び光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
【００３７】
本実施形態に係るトナーについての、１回目の昇温での離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１、及び１回目の昇温後の降温での離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２等の熱的特性は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる。
トナーの熱的特性は、ＤＳＣにてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なわれる。測定には、示差走査熱量測定装置（島津製作所社製、製品名：ＤＳＣ−６０Ａ）を使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空のパンをセットし測定を行う。
具体的には、トナー８ｍｇを、ＤＳＣ−６０Ａのサンプルホルダーにセットし、昇温速度１０℃／分として、０℃から１５０℃まで１回目の昇温（昇温工程）を行い、１５０℃で５分間保持する。次に降温速度−１０℃／分として、０℃まで冷却（降温工程）し、０℃で５分間保持する。
１回目の昇温での離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１は、昇温工程の際に得られるＤＳＣのチャートに現れるピークから求められ、１回目の昇温後の降温での離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２は、昇温後の降温工程の際に得られるＤＳＣのチャートに現れるピークから求められ。
【００３８】
なお、ＤＳＣのチャートには、樹脂に起因する吸熱ピークと離型剤に起因する吸熱ピークとが現れるため、ピークが樹脂に起因するものであるか、離型剤に起因するものであるかを区別することが求められる。ＤＳＣチャートに現れるピークが樹脂に起因するものであるか、離型剤に起因するものであるかを同定する方法は、例えば以下の通りである。
樹脂及び離型剤の溶剤に対する溶解性の差を利用して両者を分離し、分離された成分をＮＭＲ、質量分析、ＧＰＣ等により同定する。溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン等が用いられる。テトラヒドロフランを用いた場合、樹脂がテトラヒドロフランに溶解しやすく、離型剤はテトラヒドロフランに溶解しにくい傾向にある。そして、同定された各成分について、ＤＳＣのチャートを求め、得られたチャートに現れる吸熱ピークと、トナーについてのＤＳＣチャートとを対比することで、トナーについてのＤＳＣチャートに現れるピークが樹脂に起因する吸熱ピークであるか離型剤に起因する吸熱ピークであるかを区別する方法が挙げられる。
【００３９】
・ＢＥＴ比表面積
本実施形態に係るトナーは、ＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１．７以上ｍ２／ｇ２．４ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１．８ｍ２／ｇ以上２．１ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
トナーのＢＥＴ比表面積が２．５ｍ２／ｇ以下であることは、トナーの母粒子（トナー粒子）の表面が荒れておらず、球形に近い形状であることを表す。そして、ＢＥＴ比表面積が２．５ｍ２／ｇ以下であることで、現像に必要な帯電特性を有し、トナーの転写効率が上がるためトナーが画像表面に均一に載りやすくなり、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像による光沢度の差の発生を抑制できる。
一方、トナーのＢＥＴ比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上であることで、現像に必要な帯電特性を有し、トナーの転写効率が上がるためトナーが画像表面に均一に載りやすくなり、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像による光沢度の差の発生を抑制できる。
【００４１】
ここで、トナーのＢＥＴ比表面積は測定は、窒素置換法によって行う。具体的には、ＳＡ３１００比表面積測定装置（ベックマンコールター株式会社製）を用いて、３点法により測定される。
【００４２】
・樹脂の製造方法（式（１）、ｚ平均分子量Ｍｚ等を満たすトナーの達成方法）
本実施形態では、スチレン−アクリル系樹脂として、ビニル基を２つ以上有するアクリレート系モノマー（つまり２官能以上のアクリレート）が少なくとも重合された重合体を含むことが好ましい。
また、トナーを凝集合一法で製造する場合であれば、この凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液を以下のようにして調製することが好ましい。即ち、スチレン−アクリル系樹脂の各原料を混合した混合液として、前記２官能以上のアクリレートの濃度が低い混合液（ＬＱＬ）と、濃度が高い混合液（ＬＱＨ）とを含む２種類以上の混合液を準備し、先に混合液（ＬＱＬ）を用いて樹脂を重合させることで種（コア）となる樹脂粒子を形成させ、その後この種（コア）が形成された混合液中にさらに混合液（ＬＱＨ）を添加して重合させ樹脂粒子を形成することで、内部と表層とで架橋構造の形成の度合いが異なる樹脂粒子を形成することが好ましい。この方法によって樹脂粒子分散液を調製することで、内部よりも表層側で架橋構造を有する樹脂の割合が多く、つまり分子量が高い樹脂の割合が表層側の方が高い樹脂粒子を含む分散液が得られる。
【００４３】
そして、この樹脂粒子分散液により凝集合一法でトナーを製造することで、前記式（１）を満たし、かつｚ平均分子量Ｍｚが前記範囲を満たすトナーが得られる。また、前記式（２）、数平均分子量Ｍｎ、比（Ｍｚ／Ｍｎ）、ＴＨＦ不溶成分の含有率、差（Ｔ２−Ｔ１）、及びＢＥＴ比表面積の各物性を満たすトナーも得やすくなる。
【００４４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００４５】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００４６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００４７】
−結着樹脂−
本実施形態ではトナー中のトナー粒子が、結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を含有する。
スチレン−アクリル系樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）とアクリル系単量体（アクリロイル骨格又はメタクリロイル骨格を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。
【００４８】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００４９】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
なお、アクリル系単量体としては、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
アクリル系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【００５２】
スチレン−アクリル系樹脂は、架橋構造を有していてもよい。架橋構造を有するスチレン−アクリル系樹脂は、例えば、スチレン系単量体とアクリル系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【００５３】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤（好ましくはビニル基を２つ以上有するアクリレート系モノマー（多官能アクリレート））が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
３官能以上の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００５４】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００５５】
スチレン−アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の点で、例えば、５０℃以上７５℃以下がよく、好ましくは５５℃以上６５℃以下、より好ましくは５７℃以上６０℃以下である。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５６】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５９】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６０】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６２】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６４】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６５】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６６】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６７】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００６８】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００６９】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００７６】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７７】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００７８】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８４】
なお、樹脂粒子分散液準備工程では、以下のようにして分散液を調製することが好ましい。即ち、結着樹脂であるスチレン−アクリル系樹脂の各原料を混合した混合液として、２官能以上のアクリレートの濃度が低い混合液（ＬＱＬ）と、濃度が高い混合液（ＬＱＨ）とを含む２種類以上の混合液を準備する。先に混合液（ＬＱＬ）を用いて樹脂を重合させることで種（コア）となる樹脂粒子を形成させ、その後この種（コア）が形成された混合液中にさらに混合液（ＬＱＨ）を添加して重合させ樹脂粒子を形成する。これにより、内部と表層とで架橋構造の形成の度合いが異なる樹脂粒子が形成される。この方法によって樹脂粒子分散液を調製することで、内部よりも表層側で架橋構造を有する樹脂の割合が多く、つまり分子量が高い樹脂の割合が表層側の方が高い樹脂粒子を含む分散液が得られる。
【００８５】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９０】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１００】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１０７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１０】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１３】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１６】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１８】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２１】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２３】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下において、特に断りのない限り「部」は質量基準である。
【０１２５】
［実施例１］
＜樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製＞
・スチレン  ：１００部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：３０部
・β−カルボキシエチルアクリレート  ：３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート（多官能アクリレート）  ：０．２７部
・ドデカンチオール（ＤＤＴ）  ：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液（Ａ１）を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと攪拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分重合した。これを種粒子分散液（Ａ１）とする。
【０１２６】
・スチレン  ：２１０部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：７０部
・β−カルボキシエチルアクリレート  ：６部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート（多官能アクリレート）  ：２．３部
・ドデカンチオール（ＤＤＴ）  ：２部
次に、上記の原料を混合した混合液（Ａ２）を攪拌し乳化して乳化液を得た。この乳化液を上記種粒子分散液（Ａ１）に１２０分間かけて添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量Ｍｗ３３，０００、ガラス転移温度５３度、体積平均粒径２５０ｎｍのスチレン−アクリル系樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（Ａ１）とした。
【０１２７】
なお、上記のように各原料を混合した混合液を２種類（混合液（Ａ１）及び（Ａ２））用意し、２回に分けて各原料の混合液を添加する方法を、２段添加法と称す。
【０１２８】
＜マゼンタ着色剤分散液の調製＞
・ＰＲ１２２（大日精化工業社製クロモファインマゼンタ６８８７）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：１部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤分散液を得た。
【０１２９】
＜離型剤分散液の調製＞
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製  ＨＮＰ−９）  ：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：１部
・イオン交換水  ：３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤分散液（固形分量２０質量％）を得た。
【０１３０】
＜トナー（Ａ１）の作製＞
・イオン交換水  ：１８５部
・樹脂粒子分散液（Ａ１）  ：１９０部
・マゼンタ着色剤分散液  ：３５部
・離型剤分散液  ：４０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）  ：２．８部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ＰＡＣ（王子製紙（株）製：３０％粉末品）０．７部をイオン交換水７部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（Ａ１）９３部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト株式会社製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１３１】
得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．５質量部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）１．０質量部と、をサンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（Ａ１）を調製した。得られたトナー（Ａ１）の体積平均粒子径は６．１μｍであった。
【０１３２】
＜現像剤（Ａ１）の作製＞
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ）  ：１００部
・トルエン  ：１４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）  ：２部
・カーボンブラック  ：０．２部
フェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
上記キャリア１００部に対してトナー（Ａ１）５部を混合し、現像剤（Ａ１）を得た。
【０１３３】
［実施例２〜１７］
前記実施例１において、２段添加法における１段目及び２段目での「ドデカンチオール（ＤＤＴ）」の配合率（質量％）、１段目及び２段目での「多官能アクリレート」の配合率（質量％）、用いる「多官能アクリレート」の種類を、下記表１に記載の通り変更したこと以外は、同様の方法によりトナー及び現像剤を作製した。
【０１３４】
［比較例１〜４］
前記実施例１での樹脂粒子分散液の調製において、２段添加法における１段目及び２段目での「ドデカンチオール（ＤＤＴ）」の配合率（質量％）、１段目及び２段目での「多官能アクリレート」の配合率（質量％）、用いる「多官能アクリレート」の種類を、下記表１に記載の通り変更したこと以外は、同様の方法によりトナー及び現像剤を作製した。
なお、比較例１では多官能アクリレートを使用しなかった。
【０１３５】
［比較例５］
前記実施例１において、用いる樹脂粒子分散液を、下記により調製した樹脂粒子分散液（Ｂ５）に変更したこと以外は、同様の方法によりトナー及び現像剤を作製した。
【０１３６】
＜樹脂粒子分散液（Ｂ５）の調製＞
・スチレン  ：３１０部
・ｎ−ブチルアクリレート  ：１００部
・β−カルボキシエチルアクリレート  ：９部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート（多官能アクリレート）  ：２．１部
・ドデカンチオール（ＤＤＴ）  ：３．２部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液（Ｂ５）を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと攪拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量Ｍｗ３３，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２５０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（Ｂ５）とした。
【０１３７】
なお、上記のように各原料を混合した混合液を１種類のみ（混合液（Ｂ５））用意し、１回で各原料の混合液を添加する方法を、１段添加法と称す。
【０１３８】
［比較例６］
前記比較例５での樹脂粒子分散液の調製において、１段添加法における「ドデカンチオール（ＤＤＴ）」の配合率（質量％）、「多官能アクリレート」の配合率（質量％）を下記表１に記載の通り変更したこと以外は、同様の方法によりトナー及び現像剤を作製した。
【０１３９】
＜各物性の測定＞
各実施例及び比較例で得られたトナーに関し、既述の方法により分子量分布曲線を作成して「ｂ／ａ」及び「（ｂ／ａ）／（ｂ’／ａ’）」を算出した。また、「ｚ平均分子量Ｍｚ」、「数平均分子量Ｍｎ」、「比（Ｍｚ／Ｍｎ）」を算出した。
さらに、「テトラヒドロフランへの不溶成分（ＴＨＦ不溶成分／但し、顔料、離型剤及び外添剤は除く）の含有率」、「示差走査熱量分析（ＤＳＣ）における昇温時の離型剤の吸熱ピーク温度Ｔ１と昇温後の降温時の離型剤の発熱ピーク温度Ｔ２との差（Ｔ２−Ｔ１）」、「ＢＥＴ比表面積」を、既述の方法により測定した。
【０１４０】
また、その他の物性値は以下の方法により測定した。
【０１４１】
〔樹脂の重量平均分子量Ｍｗ〕
樹脂の重量平均分子量は、以下の測定装置を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量測定の結果と、単分散ポリスチレン標準試料の分子量校正曲線とから算出した。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン
【０１４２】
〔樹脂のガラス転移温度〕
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」にしたがって求めた。
【０１４３】
〔樹脂粒子及びトナー粒子の体積平均粒径〕
樹脂粒子及びトナー粒子の体積平均粒径の測定方法は下記のとおりである。
【０１４４】
−粒径が２μｍ以上の場合−
・測定用試料：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）の５質量％水溶液２ｍＬに粒子を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液（ベックマン−コールター社製ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ）１００ｍＬ以上１５０ｍＬ以下に添加し、超音波分散器で１分間分散処理を行って調製した。
・測定装置：コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）、アパーチャー径１００μｍ。
上記の測定用試料及び測定装置を用いて、２μｍ以上６０μｍ以下の粒子５０，０００個の粒径を測定して、粒度分布から体積平均粒度分布を求めた。
粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小径側から体積の累積分布を描き、累積５０％になる粒径を体積平均粒径とした。
【０１４５】
−粒径が２μｍ未満の場合−
・測定用試料：粒子分散液にイオン交換水を添加して固形分量が１０質量％になるように調整した。
・測定装置：レーザー回折式粒度分布測定装置（ベックマン−コールター社製ＬＳ１３３２０）
上記の測定用試料をセルに適当な濃度になるまで投入し、散乱強度が測定するのに充分な値になったところで測定した。得られた粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小径側から体積の累積分布を描き、累積５０％になる粒径を体積平均粒径とした。
【０１４６】
＜評価試験＞
−光沢度（グロス）差の評価−
各実施例及び比較例で得られた現像剤を、画像形成装置「富士ゼロックス(株)製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｃｏｌｏｒ  ４００」改造機（現像機が１色でも作動するようにしたもの）の現像機に充填した。この画像形成装置により、温度３５℃、湿度８５％ＲＨの環境下で、電子写真学会テストチャートＮｏ．５−１をエンボス紙（王子製紙社製、商品名：ＯＫエンボス布目（８４．９ｇ／ｍ２））に１枚出力した。その後、画像密度が１００％のベタ画像（トナー載り量（ＴＭＡ）１４．４ｇ／ｍ２の画像）を前記エンボス紙に３０００枚出力した後に、再度、電子写真学会テストチャートＮｏ．５−１をエンボス紙に出力した。
３０００枚出力前（つまり１枚目）の電子写真学会テストチャートＮｏ．５−１と、３０００枚出力後の電子写真学会テストチャートＮｏ．５−１に関し、マゼンタ部分の最も濃い画像部について以下の方法によりグロスを測定した。
グロスの測定は、携帯型光沢計（ＢＹＫガードナー  マイクロトリグロス、東洋精機社製作所製）を用いて、６０度グロスの測定を実施した。
さらに１０００枚ごとに１００００枚まで同様の評価を行い、グロス差が５°を越えた段階の枚数を評価した。なお１００００枚でグロス差が５°を越えない場合、１００００＜とし、それ以上の評価を行わなかった。
３０００枚でグロス差が５°を越えないものを許容範囲とした。
【０１４７】
【表１】
2019184953.tif 000002
【０１４８】
【表２】
2019184953.tif 000003
【０１４９】
上記結果から、ｚ平均分子量Ｍｚが８０，０００以上４００，０００以下であり、かつ分子量分布曲線における「ｂ／ａ」が１．３以上２．０以下との要件を満たす実施例のトナーでは、ｚ平均分子量Ｍｚ及び「ｂ／ａ」の少なくとも一方が上記範囲から外れる比較例のトナーに比べ、高濃度画像を繰り返し形成した前後での画像における光沢度（グロス）の差の発生が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１５０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019184953.tif 000004
【図２】
2019184953.tif 000005
【図３】
2019184953.tif 000006