(57)【要約】【課題】バイオガスの発生量の如何に係らず、バイオガスを効率的に利用することができるバイオガス供給方法、システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】バイオガス供給システム１０は、発生されたバイオガスＧ１から、バイオガスＧ１のメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスＧ２を精製する精製装置２０と、バイオガスＧ１の単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、濃縮ガスＧ２をガスエンジン４０に供給し、バイオガスＧ１の単位時間当たりの発生量が閾値以上である場合に、濃縮ガスＧ２の少なくとも一部をガス導管７０に供給する制御を行う制御装置３０と、を備える。【選択図】図１
2019001881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生されたバイオガスのメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスを精製し、
前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、前記濃縮ガスをガス発電設備に供給し、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの少なくとも一部を、天然ガスを主成分とするガスを供給するガス供給設備に供給する、
バイオガス供給方法。
【請求項２】
前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記閾値に相当する量のバイオガスから得られる前記濃縮ガスを前記ガス発電設備に供給し、前記閾値を超える量のバイオガスから得られる前記濃縮ガスを前記ガス供給設備に供給する請求項１に記載のバイオガス供給方法。
【請求項３】
前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの全てを前記ガス供給設備に供給する請求項１に記載のバイオガス供給方法。
【請求項４】
前記濃縮ガスを前記ガス供給設備に供給する場合、前記濃縮ガスに付臭し、かつ、熱量を調整した後に、前記ガス供給設備に供給する請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオガス供給方法。
【請求項５】
前記閾値は、１年間のうちでバイオガスの発生量が最も少ない期間におけるバイオガスの単位時間当たりの発生量に基づいて決定された値である請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオガス供給方法。
【請求項６】
発生されたバイオガスのメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスを精製する精製装置と、
前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、前記濃縮ガスをガス発電設備に供給し、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの少なくとも一部を、天然ガスを主成分とするガスを供給するガス供給設備に供給する制御を行う制御装置と、
を備えたバイオガス供給システム。
【請求項７】
前記ガス発電設備は、発電源として、ガスエンジン、ガスタービン、及び燃料電池の少なくとも１つを含み、
前記ガス供給設備は、前記ガスを供給するためのガス導管及びガス容器の少なくとも一方を含む請求項６に記載のバイオガス供給システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項６又は７に記載のバイオガス供給システムが備える制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオガス供給方法、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイオマスや、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを利用した発電が行われている。中でもバイオマスは、太陽光や風力等に比べ、比較的安定した供給が見込めるため、安定的な発電を行える再生可能エネルギーとして注目されている。
【０００３】
バイオマス由来のバイオガスは、下水汚泥処理施設で処理される下水汚泥や、食品工場等で発生する食品残渣等を嫌気性発酵させて得られる可燃性のガスである。バイオガスの一般的な組成は、メタンガス（ＣＨ４）が約６０％、二酸化炭素（ＣＯ２）が約４０％であり、更に、硫化水素やシロキシン等の微量の不純物が含まれる。
【０００４】
上記のバイオガスを燃焼させガス機器で利用するには、バイオガス専用のガス機器を用いる必要があり、コストが高い、汎用性がない等の理由で、バイオガスの有効利用を妨げる一因となっていた。
【０００５】
これに対して、バイオガスから濃縮メタンガスを分離する技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。これらの特許文献１、２に記載の技術によれば、バイオガス中のメタン濃度を高め、バイオガスの熱量を都市ガス（１２Ａ）のレベルにまで増加させることが可能となる。これにより、バイオガスを都市ガス用のガス機器でも使用できるようになるため、バイオガスの有効利用の促進が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０２４０３１号公報
【特許文献２】特開２００９−０１８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般的に、嫌気性のバイオガスの発酵は、ある気温以上で活性が高くなるため、夏季等の気温が上昇する時期には、消化槽に至るまでに発酵が始まり、消化槽でのバイオガスの発生量が減少する傾向がある。しかし、バイオガスを利用した発電設備では、バイオガスの発生量の季節変動まで考慮されておらず、夏季等でのバイオガスの最低発生量に合わせて発電計画がなされる。従って、夏季等以外の時期ではバイオガスが余剰となり捨ててしまう場合があり、バイオガスを効率的に使い切ることが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、バイオガスの発生量の如何に係らず、バイオガスを効率的に利用することができるバイオガス供給方法、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のバイオガス供給方法は、発生されたバイオガスのメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスを精製し、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、前記濃縮ガスをガス発電設備に供給し、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの少なくとも一部を、天然ガスを主成分とするガスを供給するガス供給設備に供給する、ものである。
【００１０】
このバイオガス供給方法によれば、バイオガスの発生量が過多である場合においても、バイオガスを効率的に利用することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載のバイオガス供給方法は、請求項１に記載のバイオガス供給方法において、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記閾値に相当する量のバイオガスから得られる濃縮ガスを前記ガス発電設備に供給し、前記閾値を超える量のバイオガスから得られる濃縮ガスを前記ガス供給設備に供給するものである。
【００１２】
このバイオガス供給方法によれば、バイオガスを精製して得られた濃縮ガスを発電に利用できるようにしつつ、天然ガスを主成分とするガスの代替燃料としても利用することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載のバイオガス供給方法は、請求項１に記載のバイオガス供給方法において、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの全てを前記ガス供給設備に供給するものである。
【００１４】
このバイオガス供給方法によれば、バイオガスを精製して得られた濃縮ガスの全てを、天然ガスを主成分とするガスの代替燃料として利用することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載のバイオガス供給方法は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオガス供給方法において、前記濃縮ガスを前記ガス供給設備に供給する場合、前記濃縮ガスに付臭し、かつ、熱量を調整した後に、前記ガス供給設備に供給するものである。
【００１６】
このバイオガス供給方法によれば、天然ガスを主成分とするガスの臭いや熱量の変化を抑制しつつ、バイオガスを精製して得られた濃縮ガスを、天然ガスを主成分とするガスに混合することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載のバイオガス供給方法は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバイオガス供給方法において、前記閾値が、１年間のうちでバイオガスの発生量が最も少ない期間におけるバイオガスの単位時間当たりの発生量に基づいて決定された値とされたものである。なお、ここでいう期間とは、消化槽に致るまでに発酵するバイオガスの量が多くなり、消化槽で発生するバイオガスの量が最も少なくなる期間を意味する。
【００１８】
このバイオガス供給方法によれば、バイオガスの発生量が減少する時期では、濃縮ガスを用いて発電を行い、バイオガスの発生量が増加する時期では、濃縮ガスの少なくとも一部を、天然ガスを主成分とするガスの代替燃料として用いることができる。
【００１９】
一方、上記目的を達成するために、請求項６に記載のバイオガス供給システムは、バイオガスのメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスを精製する精製装置と、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、前記濃縮ガスをガス発電設備に供給し、前記バイオガスの単位時間当たりの発生量が前記閾値以上である場合に、前記濃縮ガスの少なくとも一部を、天然ガスを主成分とするガスを供給するガス供給設備に供給する制御を行う制御装置と、を備えたものである。
【００２０】
また、請求項７に記載のバイオガス供給システムは、請求項６に記載のバイオガス供給システムにおいて、前記ガス発電設備が、発電源として、ガスエンジン、ガスタービン、及び燃料電池の少なくとも１つを含み、前記ガス供給設備が、前記ガスを供給するためのガス導管及びガス容器の少なくとも一方を含むものである。
【００２１】
更に、上記目的を達成するために、請求項８に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項６又は７に記載のバイオガス供給システムが備える制御装置として機能させるものである。
【００２２】
上記のバイオガス供給システム及びプログラムの各々によれば、請求項１に記載の発明から得られる効果と同様に、バイオガスの発生量が過多である場合においても、バイオガスを効率的に利用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上詳述したように、本発明によれば、バイオガスの発生量の如何に係らず、バイオガスを効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るバイオガス供給システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るバイオガスの発生量の月毎の推移の一例を示すグラフである。
【図４】実施形態に係るプログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るプログラムによる処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るバイオガス供給システム１０の構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係るバイオガス供給システム１０は、精製装置２０と、制御装置３０と、ガスエンジン４０と、付臭・熱量調整装置５０と、を備えている。
【００２７】
精製装置２０は、第１電磁弁２１を介してガスエンジン４０と接続され、第２電磁弁２２を介して付臭・熱量調整装置５０と接続される。精製装置２０には、外部の図示しないバイオガス供給源からバイオガスＧ１が供給される。精製装置２０の前段には、ガス量計測器２４が設けられ、バイオガスＧ１の供給量、すなわち、バイオガスＧ１の発生量が計測される。ガス量計測器２４で計測されたバイオガスＧ１の発生量を示す発生量情報ｆ１は、制御装置３０に出力される。
【００２８】
バイオガスＧ１は、上述したように、約６０％のメタンガスと、約４０％の二酸化炭素とを含む可燃性のガスである。精製装置２０は、バイオガスＧ１から、バイオガスＧ１のメタン濃度を所定割合以上に高めた濃縮ガスＧ２を精製する。なお、メタン濃度の所定割合としては、一例として、９０％以上とされる。
【００２９】
具体的には、精製装置２０は、例えば、高圧水吸収法、圧力変動吸着（ＰＳＡ：Pressure Swing Adsorption）法、化学吸収法、膜分離法等を用いて、メタン濃度が一例として９８％以上になるように精製する。
【００３０】
本実施形態に係る濃縮ガスＧ２は、上述のように、メタン濃度が９８％以上に精製されたガスである。濃縮ガスＧ２は、精製装置２０から第１電磁弁２１を介してガスエンジン４０に供給され、ガスエンジン４０で発電に利用される。ガスエンジン４０は、例えば、都市ガス用の一般的なガスエンジンであるが、濃縮ガスＧ２のメタン濃度が都市ガスのメタン濃度まで高められているため、濃縮ガスＧ２を利用して発電を行うことができる。なお、都市ガスは、天然ガスを主成分とするガスの一例である。また、天然ガスとは、天然に産する化石燃料である炭化水素ガスのことで、メタンやエタン等の炭素化合物を多く含むガスである。
【００３１】
ガスエンジン４０で発電された電力は、商用の電力系統６０に供給される。このガスエンジン４０は、ガス発電設備の一例である。なお、ガス発電設備は、ガスエンジン４０に限らず、ガスタービンや燃料電池でもよい。燃料電池としては、例えば、発電効率の高い固体酸化物形燃料電池(ＳＯＦＣ: Solid Oxide Fuel Cell)や、溶融炭酸塩形燃料電池(ＭＣＦＣ: Molten Carbonate Fuel Cell)等の高温型燃料電池が用いられる。
【００３２】
一方、濃縮ガスＧ２は、第２電磁弁２２を介して付臭・熱量調整装置５０に供給され、付臭・熱量調整装置５０で付臭され、熱量が調整される。なお、ここでいう付臭とは、濃縮ガスＧ２に、都市ガス特有の臭いを付ける付臭剤を付加することを意味する。また、熱量の調整とは、濃縮ガスＧ２の熱量を都市ガスの熱量と略同じに調整するために、例えば、液化石油ガス(ＬＰＧ：Liquefied Petroleum Gas)等の高カロリーガスを添加することを意味する。付臭・熱量調整装置５０で付臭され、熱量が調整された濃縮ガスＧ２は、都市ガス用のガス導管７０に供給され、都市ガスの代替燃料として利用される。このガス導管７０は、ガス供給設備の一例である。なお、ガス供給設備は、ガス導管７０に限らず、ガスタンク（ガスホルダーともいう）等の都市ガスを溜めることができるガス容器でもよい。
【００３３】
第１電磁弁２１は、ガスエンジン４０側の供給経路に設けられ、第２電磁弁２２は、ガス導管７０側の供給経路に設けられている。これら第１電磁弁２１及び第２電磁弁２２の各々の開度は、制御装置３０により制御される。つまり、ガスエンジン４０に供給される濃縮ガスＧ２の供給量は、制御装置３０が第１電磁弁２１の開度を制御することにより調整される。同様に、ガス導管７０に供給される濃縮ガスＧ２の供給量は、制御装置３０が第２電磁弁２２の開度を制御することにより調整される。
【００３４】
また、制御装置３０は、精製装置２０、ガスエンジン４０、及び付臭・熱量調整装置５０の各々とも接続され、これらの精製装置２０、ガスエンジン４０、及び付臭・熱量調整装置５０の各々の運転を制御する。
【００３５】
ところで、上述したように、バイオガスＧ１の発酵は、ある気温以上で活性が高くなるため、夏季等の気温が上昇する時期には、消化槽でのバイオガスＧ１の発生量が減少する傾向がある。しかし、バイオガスＧ１を利用した発電設備では、バイオガスＧ１の発生量の季節変動まで考慮されておらず、夏季等でのバイオガスＧ１の最低発生量に合わせて発電計画がなされる。従って、夏季以外等の時期ではバイオガスＧ１が余剰となり捨ててしまう場合があり、バイオガスＧ１を効率的に使い切ることが難しかった。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係る制御装置３０は、バイオガスＧ１の単位時間当たりの発生量が閾値未満である場合に、濃縮ガスＧ２をガスエンジン４０に供給し、バイオガスＧ１の単位時間当たりの発生量が閾値以上である場合に、濃縮ガスＧ２の少なくとも一部を、ガス導管７０に供給する制御を行う。
【００３７】
これにより、バイオガスＧ１の発生量が過多である場合においても、バイオガスＧ１を効率的に利用することができる。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る制御装置３０の構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る制御装置３０は、制御部３２及び記憶部３４を含む電子回路を有している。
【００３９】
記憶部３４には、本実施形態に係るバイオガスＧ１の供給制御を行うためのプログラム３４Ａが予め記憶されている。プログラム３４Ａは、例えば、制御装置３０に予めインストールされていてもよい。プログラム３４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又は、ネットワークを介して配布して、制御装置３０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、光磁気ディスク、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＤＶＤ-ＲＯＭ(Digital Versatile Disc Read Only Memory)、フラッシュメモリ、メモリカード等が挙げられる。
【００４０】
制御部３２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を含み、記憶部３４に記憶されているプログラム３４Ａを読み出して実行することにより、取得部３２Ａ、判定部３２Ｂ、及び運転制御部３２Ｃとして機能する。
【００４１】
取得部３２Ａは、ガス量計測器２４から出力された発生量情報ｆ１を取得し、取得した発生量情報ｆ１から、バイオガスＧ１の単位時間当たりの発生量を導出する。なお、以下では、単位時間を１日として説明するが、単位時間は任意に設定されるものであり、１日に限定されるものではない。
【００４２】
判定部３２Ｂは、取得部３２Ａで導出されたバイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１以上であるか否かを判定する。ここで、閾値ｔｈ１の決め方について、図３を参照して、以下説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態に係るバイオガスＧ１の発生量の月毎の推移の一例を示すグラフである。
図３において、縦軸はバイオガスＧ１の発生量（単位：トン）を示し、横軸はある年の月（１月〜１２月）を示す。
【００４４】
上述したように、バイオガスＧ１は、ある気温以上で活性が高くなるため、一例として図３に示すように、６月〜９月の気温が上昇する時期には、消化槽でのバイオガスＧ１の発生量が減少する傾向がある。そこで、上記の閾値ｔｈ１は、１年間のうちで最も発生量が少ない期間におけるバイオガスＧ１の１日当たりの発生量に基づいて決定される。図３に示す例の場合、一例として、１年間で最も発生量が少ない９月におけるバイオガスＧ１の１日当たりの発生量の平均値を、上記の閾値ｔｈ１とする。なお、閾値ｔｈ１は、当該平均値以外でもよく、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量の最小値や、中央値、更には、最頻値等を適用してもよい。
【００４５】
運転制御部３２Ｃは、判定部３２Ｂにより、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１未満であると判定された場合には、第１電磁弁２１を全開、第２電磁弁２２を全閉に制御する。この制御により、濃縮ガスＧ２の全てがガスエンジン４０に供給され、発電に利用される。なお、ガスエンジン４０で発電された電力は、家庭内の電気機器等で消費してもよいし、電力系統６０に供給して売電（電力会社に電力を売る）に利用してもよい。ここでいう売電としては、例えば、固定価格買取制度(ＦＩＴ：Feed-in Tariff)等を利用することが望ましい。このＦＩＴとは、バイオガスＧ１等の再生可能エネルギーを用いて発電した電力を一定価格で電力会社が買い取る制度である。
【００４６】
一方、運転制御部３２Ｃは、判定部３２Ｂにより、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１以上であると判定された場合には、一例として、第１電磁弁２１を全閉、第２電磁弁２２を全開に制御する。この制御により、濃縮ガスＧ２のガスエンジン４０への供給が停止され、濃縮ガスＧ２の全てがガス導管７０に供給され、ガス機器で利用される。ここでいうガス機器には、例えば、ガスコンロや、ガス給湯器、ガス暖房機など、ガスを燃焼して熱を得るためのガス機器全般が含まれる。また、運転制御部３２Ｃは、第１電磁弁２１の開度を全開よりも所定限度内で下げ、第２電磁弁２２の開度を全閉よりも所定限度内で上げる制御を行ってもよい。この場合、ガスエンジン４０で発電を行いつつ、ガス導管７０への供給が行われる。一例として、閾値ｔｈ１に相当する量のバイオガスＧ１から得られる濃縮ガスＧ２がガスエンジン４０に供給されるように第１電磁弁２１の開度を制御する。そして、閾値ｔｈ１を超えた量、つまり、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量から閾値ｔｈ１を減じた残りの量のバイオガスＧ１から得られる濃縮ガスＧ２がガス導管７０に供給されるように第２電磁弁２２の開度を制御する。ガス導管７０に供給された濃縮ガスＧ２は、都市ガス代替燃料として、ガス事業者に販売することができる。
【００４７】
なお、制御装置３０に、人工知能による学習機能を持たせるようにしてもよい。具体的には、例えば、１年間でのバイオガスＧ１の発生量と気温センサにより計測される気温との関係を学習させ、気温の変化に応じて、第１電磁弁２１及び第２電磁弁２２の各々の開度を制御する方法等が考えられる。
【００４８】
また、運転制御部３２Ｃによる電磁弁の制御方法は、フィードバック制御でもよいし、フィードフォワード制御でもよい。フィードバック制御の場合、上述のように、ガス量計測器２４で計測された実際の発生量情報ｆ１に基づいて、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が導出される。一方、フィードフォワード制御の場合、過去にバイオガスＧ１の発生量を計測して得られた発生量情報に基づいて、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が予測される。
【００４９】
また、上記では、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量を用いる場合について説明したが、濃縮ガスＧ２の１日当たりの発生量を用いてもよい。この場合、ガス量計測器２４を精製装置２０の後段に配置して、発生量情報ｆ１を取得すればよい。そして、閾値ｔｈ１についても、上記の閾値ｔｈ１とは別の閾値ｔｈ２を設定する。例えば、単位量当たりのバイオガスＧ１から得られる濃縮ガスＧ２の比率を予め求めておき、１年間で最も発生量が少ない月におけるバイオガスＧ１の１日当たりの発生量の平均値に上記の比率を乗じて、別の閾値ｔｈ２とする。
【００５０】
本実施形態に係る制御装置３０は、夏季等のように気温が高く熱の需要が比較的少ない時期では、バイオガスＧ１の発生量が減少するため、濃縮ガスＧ２をガスエンジン４０に供給する制御を行い、発電を優先させる。一方、夏季以外等で熱の需要が比較的多い時期では、バイオガスＧ１の発生量が増加するため、濃縮ガスＧ２の少なくとも一部をガス導管７０に供給する制御を行い、都市ガス代替燃料として、熱の需要に対応できるようにする。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、バイオガスＧ１の発生量が過多である場合においても、バイオガスＧ１の利用形態を切り替えてバイオガスＧ１を効率的に利用することができる。つまり、夏季以外等で、バイオガスＧ１の発生量が比較的多い時期であっても、余剰ガスをフレア燃焼等で無害化して捨てる必要がなくなり、バイオガスＧ１を効率的に使うことが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、再生可能エネルギーであるバイオガスＧ１を、季節の変化に応じて、需要の高いエネルギー形態（電力、熱等）に適切に変換することができるため、バイオガスＧ１の利用効率の向上を図ることができる。
【００５３】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る制御装置３０の作用を説明する。なお、図４は、本実施形態に係るプログラム３４Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
制御部３２は、バイオガスＧ１の供給開始が指示された場合に、記憶部３４に記憶されているプログラム３４Ａを読み出して実行する。
【００５５】
まず、図４のステップ１００では、運転制御部３２Ｃが、精製装置２０の運転を制御し、精製装置２０が、バイオガスＧ１から、濃縮ガスＧ２を精製する。
【００５６】
ステップ１０２では、判定部３２Ｂが、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１以上であるか否かを判定する。バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１以上であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、一方、バイオガスＧ１の１日当たりの発生量が閾値ｔｈ１未満であると判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１０に移行する。
【００５７】
ステップ１０４では、運転制御部３２Ｃが、第１電磁弁２１及び第２電磁弁２２の各々の開度を制御する。ここでは、閾値ｔｈ１に相当する量のバイオガスＧ１から得られる濃縮ガスＧ２がガスエンジン４０に供給されるように第１電磁弁２１の開度を制御し、閾値ｔｈ１を超えた残りの量のバイオガスＧ１から得られる濃縮ガスＧ２がガス導管７０に供給されるように第２電磁弁２２の開度を制御する。
【００５８】
ステップ１０６では、運転制御部３２Ｃが、付臭・熱量調整装置５０の運転を制御し、付臭・熱量調整装置５０が、濃縮ガスＧ２に付臭し、かつ、熱量を調整する。付臭とは、上述したように、濃縮ガスＧ２に、都市ガス特有の臭いを付ける付臭剤を付加することを意味する。また、熱量の調整とは、濃縮ガスＧ２の熱量を都市ガスの熱量と略同じに調整するために、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ）等の高カロリーガスを添加することを意味する。
【００５９】
ステップ１０８では、運転制御部３２Ｃが、ガスエンジン４０の運転を制御し、ガスエンジン４０が、濃縮ガスＧ２を用いて発電を行い、発電した電力を電力系統６０に供給する。また、運転制御部３２Ｃは、付臭・熱量調整装置５０の運転を制御し、付臭・熱量調整装置５０が、付臭され熱量が調整された濃縮ガスＧ２をガス導管７０に供給する。
【００６０】
一方、ステップ１１０では、運転制御部３２Ｃが、第１電磁弁２１を全開、第２電磁弁２２を全閉に制御し、濃縮ガスＧ２の全てをガスエンジン４０に供給する。
【００６１】
ステップ１１２では、運転制御部３２Ｃが、ガスエンジン４０の運転を制御し、ガスエンジン４０が、濃縮ガスＧ２を用いて発電を行い、発電した電力を電力系統６０に供給する。
【００６２】
ステップ１１４では、判定部３２Ｂが、バイオガス供給システム１０の運転終了の指示が有ったか否かを判定する。運転終了の指示が有ったと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１６に移行し、運転終了の指示が無いと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１００に戻り処理を繰り返す。なお、一例として、操作者からの運転終了の指示を受け付けた場合に、バイオガス供給システム１０の運転を終了すると判定してもよい。
【００６３】
ステップ１１６では、運転制御部３２Ｃが、第１電磁弁２１及び第２電磁弁２２の各々を全閉にし、精製装置２０、ガスエンジン４０、及び付臭・熱量調整装置５０の各々の運転を停止させ、本プログラム３４Ａによる一連の処理を終了する。
【００６４】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る制御装置３０の別の作用を説明する。なお、図５は、本実施形態に係るプログラム３４Ａによる処理の流れの別の例を示すフローチャートである。
【００６５】
なお、図５において、図４に示す各ステップと同一のステップには同一の符号を付し、これら各ステップについての繰り返しの説明は省略する。以下、異なるステップ１０５及びステップ１０９についてのみ説明する。
【００６６】
図５のステップ１０５では、運転制御部３２Ｃが、第１電磁弁２１を全閉、第２電磁弁２２を全開に制御する。この場合、濃縮ガスＧ２の全てがガス導管７０に供給されるように制御される。
【００６７】
ステップ１０９では、運転制御部３２Ｃが、付臭・熱量調整装置５０の運転を制御し、付臭・熱量調整装置５０が、付臭され熱量が調整された濃縮ガスＧ２をガス導管７０に供給する。なお、第１電磁弁２１が全閉に制御されているため、濃縮ガスＧ２のガスエンジン４０への供給が停止され、発電は行われない。
【００６８】
以上、実施形態としてバイオガス供給システム及びその制御装置を例示して説明した。実施形態は、制御装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【００６９】
その他、上記実施形態で説明した制御装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０   バイオガス供給システム
２０   精製装置
２１   第１電磁弁
２２   第２電磁弁
２４   ガス量計測器
３０   制御装置
３２   制御部
３２Ａ 取得部
３２Ｂ 判定部
３２Ｃ 運転制御部
３４   記憶部
３４Ａ プログラム
４０   ガスエンジン
５０   付臭・熱量調整装置
６０   電力系統
７０   ガス導管
【図１】
2019001881.tif 000003
【図２】
2019001881.tif 000004
【図３】
2019001881.tif 000005
【図４】
2019001881.tif 000006
【図５】
2019001881.tif 000007