(57)【要約】【課題】断面形状や大きさが異なる複数種類のトンネルの内壁面を検査することができるトンネル覆工表面検査装置および検査用車両を提供する。【解決手段】スリット状のレーザー光を出射するレーザー出射部およびレーザー照射面の形状を光学的に取得する形状取得部を備えた複数の計測器（４０）と、前記複数の計測器のうち少なくとも一部の計測器を予め設定された格納位置から計測位置まで移動させる１又は２以上の移動機構（４４，４７，５０，５３）と、複数の計測器および移動機構を収納可能な箱状の筐体（１３）と、を備えたトンネル覆工表面検査装置において、前記複数の計測器は、計測時に、トンネル内壁の軌道と直交する方向の所定範囲の表面形状をそれぞれ分担して計測する位置に配置可能に構成した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット状のレーザー光を出射するレーザー出射部およびレーザー照射面の形状を光学的に取得する形状取得部を備えた複数の計測器と、前記複数の計測器のうち少なくとも一部の計測器を予め設定された格納位置から計測位置まで移動させる１又は２以上の移動機構と、前記複数の計測器および前記移動機構を収納可能な箱状の筐体と、を備えたトンネル覆工表面検査装置であって、
前記複数の計測器は、計測時に、トンネル内壁の軌道と直交する方向の所定範囲の表面形状をそれぞれ分担して計測する位置に配置可能に構成されていることを特徴とするトンネル覆工表面検査装置。
【請求項２】
前記移動機構の１つは、前記複数の計測器のうち最も下方の所定範囲の表面形状を計測するための第１計測器を、垂直面内で前記筐体の内側の格納位置から前記筐体の外側の所定の計測位置まで移動させる移動機構であり、
前記第１計測器の格納位置は、該第１計測器の移動機構と前記複数の計測器のうち前記第１計測器を除くいずれかの計測器を支持する部材とが交差する位置であり、
前記いずれかの計測器は、前記第１計測器が計測位置に移動されている状態で、格納位置から計測位置へ移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のトンネル覆工表面検査装置。
【請求項３】
前記複数の計測器として、トンネル内壁の一方の片側半分を計測可能な計測器群と、トンネル内壁の他方の片側半分を計測可能な計測器群と、を備え、
前記複数の計測器のうち、トンネル内壁天井部の表面形状を計測する計測器は上下方向へ移動可能に構成され、当該計測器を昇降させる移動機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトンネル覆工表面検査装置。
【請求項４】
前記筐体の両側面と上面および背面には、前記複数の計測器に対応して開口部がそれぞれ形成され、
前記開口部はそれぞれシャッターにより開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトンネル覆工表面検査装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のトンネル覆工表面検査装置が、レール上を転動する車輪を備えた車体上に搭載されていることを特徴とする検査用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの覆工表面すなわちトンネル内壁面を検査する検査装置および検査用車両に関し、特にレーザー光出射部と形状取得部（エリアセンサ）を有する計測ユニットを使用したトンネル覆工表面検査装置および検査用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両が走行するトンネルにおいては、内壁のコンクリートにクラックなどの欠陥が生じることがあるため、トンネルの内壁を定期的に検査して、補修することが必要不可欠である。従来、トンネルの内壁検査は、一般に、ビデオカメラが搭載された車両を走行させつつ、複数のビデオカメラを用いて、トンネル内壁のコンクリート面を撮影し、得られた画像データに基づいて、トンネル内壁のひび割れ等の欠陥の有無を判定することで行なっていた。
また、台車（車両）に搭載したレーザスキャニング装置とカメラによって、トンネルの壁面を撮影し、記録するようにした表面検査装置に関する発明が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、ビデオカメラによる撮影においては、オペレータがトンネルの内壁の断面形状に合わせて、複数のビデオカメラの位置および角度を確認する必要があった。また、ビデオカメラにより撮影した画像を人の目で見て行う判定は、個人差が大きいとともに多くの経験が必要であるという課題があった。
また、特許文献１に記載されている表面検査装置にあっては、台車を連続的に走行させながらの検査を行うことができないため、作業効率が悪いという課題がある。
【０００４】
そこで、台車（車両）に搭載したレーザスキャナ式測域センサやビデオカメラなどによって、台車を連続的に走行させながらトンネル内壁の断面形状を光学的に測定し、測定されたトンネル内壁の断面形状に基づいて、トンネル内壁の動画を撮像し、トンネル内壁の動画データを生成する複数のビデオカメラ等の位置および角度を自動的に調整して、トンネル内壁の動画データを生成し、生成されたトンネル内壁の動画データに基づいて、トンネル内壁面の状態を検査するようにしたトンネル内壁面検査システムに関する発明も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３２９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されているトンネル内壁検査システムは、レーザスキャニング装置と複数のビデオカメラとを組み合わせたものであり、検査のための動画データを生成する複数のビデオカメラの位置および角度の調整制御および取得した動画データの処理等複雑な処理が必要であるという課題がある。
一方、道路を走行する車両からスリット状のレーザー光を照射しながら路面の表面形状を計測する三次元形状計測装置が知られている。そこで、本発明者らは、そのような三次元形状計測装置を使用してトンネルの内壁面を検査することを検討した。
【０００７】
しかし、トンネル内壁面は、路面とは異なり、トンネルの種類によって断面形状が異なっており、トンネルの種類によって軌道上を走行する車両から壁面までの距離が異なるとともに、計測装置を構成する三次元形状計測装置は測定可能な範囲に制限がある。そのため、１台の三次元形状計測装置でトンネル内壁面全体を計測することはできず、複数の三次元形状計測装置をトンネル内壁面に対応して配設して計測する必要がある。しかるに、複数の三次元形状計測装置を車両に固定状態で設置したのでは、タイプの異なる複数種類のトンネルに対応することができないという課題があることが明らかになった。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、断面形状や大きさが異なる複数種類のトンネルの内壁面を検査することができるトンネル覆工表面検査装置およびそれを搭載した検査用車両を提供することにある。
本発明の他の目的は、動画を撮影するビデオカメラを使用せずレーザー光を用いた表面形状計測器でトンネル内壁面の凹凸（三次元形状）を計測することができ、それによって精度が高い形状計測を効率良く実行することができるトンネル覆工表面検査装置および検査用車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、
スリット状のレーザー光を出射するレーザー出射部およびレーザー照射面の形状を光学的に取得する形状取得部を備えた複数の計測器と、前記複数の計測器のうち少なくとも一部の計測器を予め設定された格納位置から計測位置まで移動させる１又は２以上の移動機構と、前記複数の計測器および前記移動機構を収納可能な箱状の筐体と、を備えたトンネル覆工表面検査装置であって、
前記複数の計測器は、計測時に、トンネル内壁の軌道と直交する方向の所定範囲の表面形状をそれぞれ分担して計測する位置に配置可能に構成したものである。
【００１０】
上記のような構成を有するトンネル覆工表面検査装置によれば、複数の計測器が、トンネル内壁の軌道と直交する方向の所定範囲の表面形状をそれぞれ分担して計測する位置に配置されるため、断面形状や大きさが異なる複数種類のトンネルの内壁面を検査することができる。また、動画を撮影するビデオカメラを使用せずレーザー光を用いた計測器でトンネル内壁面の凹凸（三次元形状）を計測することができ、それによって精度が高い形状計測を効率良く実行することができる。さらに、装置搬送中は計測器を筐体（コンテナ本体）内に格納した状態にすることで安全に搬送することができる。
【００１１】
ここで、望ましくは、前記移動機構の１つは、前記複数の計測器のうち最も下方の所定範囲の表面形状を計測するための第１計測器を、垂直面内で前記筐体の内側の格納位置から前記筐体の外側の所定の計測位置まで移動させる移動機構であり、
前記第１計測器の格納位置は、該第１計測器の移動機構と前記複数の計測器のうち前記第１計測器を除くいずれかの計測器を支持する部材とが交差する位置であり、
前記いずれかの計測器は、前記第１計測器が計測位置に移動されている状態で、格納位置から計測位置へ移動可能に構成する。
【００１２】
上記のような構成を有する検査装置によれば、格納位置よりも低い位置に計測器を移動させて計測を行うことができるため、装置を検査用車両に搭載して計測を行う場合に、装置の位置が高くなってもベースプレートよりも低い位置に計測器を移動させることでトンネル内壁下部まで表面形状を計測することができる上、装置搬送中はベースプレートよりも高い格納位置に移動させることで安全に車両を走行させることができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記複数の計測器として、トンネル内壁の一方の片側半分を計測可能な計測器群と、トンネル内壁の他方の片側半分を計測可能な計測器群と、を備え、
前記複数の計測器のうち、トンネル内壁天井部の表面形状を計測する計測器は上下方向へ移動可能に構成され、当該計測器を昇降させる移動機構が設けられているように構成する。
【００１４】
かかる構成によれば、トンネル内壁の片側半分ずつを計測するため、同一区間を往復することでトンネル内壁全体を検査することができるとともに、往路または復路それぞれの走行の際にはトンネル内壁の片側半分を計測できればよいので、使用する計測器の計測深度範囲に制限がある場合に、トンネル内壁全体の表面形状を一度に計測する場合に比べて計測位置の設定が容易となる。
【００１５】
また、望ましくは、前記筐体の両側面と上面および背面には、前記複数の計測器に対応して開口部がそれぞれ形成され、
前記開口部はそれぞれシャッターにより開閉可能に構成する。
かかる構成によれば、筐体（コンテナ本体）に設けられているシャッターを開くことで計測器の位置を外側へ拡張させて所望の計測位置へ移動させることができるため、筐体を分解することなく計測を実行することができるとともに、筐体の小型化が可能になる。
【００１６】
また、本出願の他の発明に係る検査用車両は、上記のような構成を有するトンネル覆工表面検査装置が、レール上を転動する車輪を備えた車体上に搭載されているように構成したものである。
かかる検査用車両によれば、トンネル覆工表面検査装置を検査用車両に搭載してレール上を走行させながらトンネル内壁の表面形状を連続して計測することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のトンネル覆工表面検査装置および検査用車両によれば、断面形状や大きさが異なる複数種類のトンネルの内壁面を検査することができる。また、動画を撮影するビデオカメラを使用せずレーザー光を用いた表面形状計測器でトンネルの内壁面の凹凸（三次元形状）を計測することができ、それによって精度が高い形状計測を効率良く実行することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るトンネル覆工表面計測装置が搭載された検査用車両の一構成例を示す側面図である。
【図２】図１の検査用車両の後部を示す背面図である。
【図３】図１の検査用車両の平面図である。
【図４】（Ａ）は実施形態のトンネル覆工表面検査装置に用いられる表面形状計測器の一例を示す斜視図、（Ｂ）はその表面形状計測器による計測イメージを示す模式図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態のトンネル覆工表面検査装置により計測可能な３種類のトンネルの断面形状と車両限界との関係を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は図４に示す計測器（計測ユニット）により計測する３種類のトンネルの表面計測範囲を示す説明図、（Ｂ）は図４に示す計測器を６個使用して（Ａ）の計測範囲を網羅できるようにするための各計測器の設置位置と計測範囲との関係を示す説明図である。
【図７】実施形態のトンネル覆工表面検査装置の非計測時（ユニット格納状態）の構成を示す背面図である。
【図８】実施形態のトンネル覆工表面検査装置の非計測時（ユニット格納状態）を台車後方より見た様子を示す斜視図である。
【図９】実施形態のトンネル覆工表面検査装置の計測時（ユニット拡張状態）の構成を示す背面図である。
【図１０】実施形態のトンネル覆工表面検査装置の計測時（ユニット拡張状態）を台車後方より見た様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、レーザー光を用いた光切断法を適用したトンネル覆工表面三次元形状計測ユニット（以下、単に形状計測ユニットと称する）を、複数個放射状に並べて検査用車両に設置することでトンネル覆工表面を計測可能に構成したものである。
図１〜図３は、複数個の形状計測ユニットからなるトンネル覆工表面計測装置（以下、単に計測装置と称する）が搭載された検査用車両の一構成例を示すもので、図１は検査用車両の側面図、図２は検査用車両の後部を示す背面図、図３は検査用車両の平面図である。
【００２０】
図１に示すように、検査用車両１０は、レール上を転動する車輪１１を備えた台車１２と、台車１２上に設置されたコンテナ本体１３を有し、コンテナ本体１３内に、計測装置１４が進行方向に対して車両の後部に位置するように設けられている。また、作業員が着席するための座席１５Ａ，１５Ｂが進行方向に対して車両の前部に位置するように設けられ、コンテナ中央側部にベンチシート１５Ｃが設けられており、検査用車両１０を走行させながら計測装置１４によるトンネル覆工表面の計測が行えるように構成されている。
【００２１】
また、コンテナ本体１３の側壁には上記計測装置１４に対応して上下方向へ移動可能であって巻取り格納可能な側面シャッター１３Ａが設けられ、コンテナ本体１３の後壁には、図２に示すように、上記計測装置１４に対応して巻取り格納可能な後面シャッター１３Ｃが設けられている。図１には示されていないが、コンテナ本体１３の反対側の側壁にも同様な側面シャッター（１３Ｂ）が設けられている。
さらに、コンテナ本体１３の上壁には、図３に示すように、上記計測装置１４に対応してパネル状のスライドシャッター１３Ｄが一対のレール１６Ａ，１６Ｂに沿って車両の前後方向（図の左右方向）へ移動可能に設けられている。非計測中はシャッター１３Ａ〜１３Ｄによってコンテナ本体１３に設けられている開口部が閉塞され、計測中は開口部が解放される。
【００２２】
次に、コンテナ本体１３内に設置された計測装置１４の構成例について、図４〜図１０を用いて説明する。本実施形態の計測装置１４は複数の計測ユニット４０を備え、それらの計測ユニットが非計測時と計測時とで位置関係が変化するように構成されている。
このうち、図４（Ａ），（Ｂ）には、使用する計測ユニット４０の構成例と計測時のイメージが示されている。
【００２３】
計測ユニット４０は、レーザー光を用いた光切断法に従った計測が可能なトンネル覆工表面三次元形状計測ユニットであり、図４（Ａ）に示すように、直方体状をなすケース４０１の一面に内側へ向かって凹んだ曲面が形成され、該曲面の一方の端にレーザー光をスリット状に照射するレーザー出射部４０２が、また、曲面の他方の端にレーザー照射面の形状を光学的に取得する形状取得部（エリアセンサ）４０３が設けられ、例えば断面幅２ｍ、最小深度１.５ｍ、最大深度３.６ｍ、断面解像度１ｍｍ、１秒間に５６００断面のレートで計測データを取得する。
具体的には、この計測ユニット４０は、図４（Ｂ）に示すように、レーザー出射部４０２より被計測面に対してレーザー光をスリット状に照射し、その照射ラインＬを含む円形領域Ａの表面三次元形状を形状取得部（エリアセンサ）４０３で取得し、データ処理を行い、ラインＬに沿った凹凸形状を抽出しそれをラインＬと直交する方向に連続して実行することで三次元形状を生成し出力する機能を有している。
【００２４】
本発明者らは、上記のような特性を有する計測ユニット４０を用いてコンテナ本体１３内に設置する計測装置１４を設計するに当たり、先ず、使用する計測ユニット４０の数およびそれぞれのユニットの設置位置について検討した。検討に際しては、図５（Ａ）に示す複線標準型のトンネル、図５（Ｂ）に示す円形シールド型のトンネル、図５（Ｃ）に示す箱形のトンネルの３種類のトンネルの内壁面の形状を計測でき、かつ軌道曲線部のようにカント（傾き）およびシフトがあっても形状を計測できることを条件とした。また、計測ユニット４０の設置位置は車両限界Ｍを越えないことも条件とする。
【００２５】
図５からも分かるように、軌道（走行レール）はトンネル断面の中心線から右半分あるいは左半分のように偏っているため、トンネル内壁面全体を同時に計測することは困難であるので、片側半分ずつ計測して往復することで内壁面全体の計測値を得ることができる計測装置１４を設計することとした。なお、往路と復路では、検査用車両の走行方向を逆転させる。
図６（Ａ）には、上記条件下で見出した３種類の断面形状のトンネル内壁面の形状をすべて包含する計測範囲が、トンネル断面の片側半分について太線Ｂで示されている。なお、細線は３種類のトンネルの断面形状を示している。
【００２６】
検討の結果、使用する計測ユニットの性能を、断面幅２ｍ、設定最小深度１.６ｍ、設定最大深度３.５ｍとした場合、図６（Ａ）に示されている片側計測範囲Ｂのすべてをカバーするには、図６（Ｂ）に示す６つのポイントそれぞれに計測ユニットを置いて、それぞれの測定範囲が互いに一部重なるようにして円周方向に沿って並ぶように向きを調節して配置するのが良い。また、６個の計測ユニットのうち幾つかは車両の中心線に対して壁面から遠い側に配設するのが良い。さらに、最も下に配置するユニットの位置は、使用する車両の台車の床面よりも下方にするのが良いとの知見を得た。そして、上記知見から、検査用車両に搭載した場合の各計測ユニットの配置について検討したところ、計測時に最適な位置に各計測ユニットを配置したとすると、所望の大きさのコンテナ内に格納するのが困難になることが明らかになった。
【００２７】
そこで、前述したように、コンテナの両側面と背面および上面にシャッターで覆われた開口部を設け、非計測時には全計測ユニットを所望の大きさのコンテナ内に格納させておいて、計測時にはコンテナのシャッターを開けて計測ユニットを拡張させる方式を採用することとした。また、計測データの繋ぎ合わせを行う上では、計測時に複数の計測ユニットで同一の断面を同時に計測できる配置であるのが望ましいが、そのようなレイアウトは構造的に困難であるため、異なる断面で同時に計測して得られたデータを、後のデータ処理により計測位置のずれを考慮して繋ぎ合わせることで、各断面での計測データを得ることとした。なお、このようなデータの繋ぎあわせを可能にするため、表面形状の計測データと共に計測時の車両速度も記録装置に記録しておくようにする。また、必ず所定の速度で検査用車両を走行させて表面形状の計測を行うようにすることで、計測時の車両速度の記録を省略することも可能である。
【００２８】
図７〜図１０には、上記のような方針に基づいて設計した計測装置１４の構成例が示されている。このうち、図７および図８は各計測ユニットが非計測時の格納状態にされている様子を示し、図９および図１０は各計測ユニットが計測時の拡張状態に移動されている様子を示している。
図７および図８に示すように、本実施形態の計測装置１４は、トンネルの右側内壁面の形状を計測するための６個の計測ユニット４０（００Ｒ，０１Ｒ，０２Ｒ，０３Ｒ，０４Ｒ，０５Ｒ）と、左側内壁面の形状を計測するための６個の計測ユニット４０（００Ｌ，０１Ｌ，０２Ｌ，０３Ｌ，０４Ｌ，０５Ｌ）とを備える。格納状態において、これらの計測ユニットのうち００Ｒ，０３Ｒおよび００Ｌ，０３Ｌは計測車両の中心線に近い位置に配置され、０１Ｒ，０２Ｒおよび０１Ｌ，０２Ｌは計測車両の中心線よりも計測対象の壁面に近い側に配置され、０４Ｒ，０５Ｒおよび０４Ｌ，０５Ｌは計測車両の中心線よりも計測対象の壁面から遠い側に配置されている。
【００２９】
また、計測装置１４は、台車１２上に載置されるベースプレート４１を備え、このベースプレート４１上に車両進行方向と平行をなすように４本のレール４２が設けられ、このレール４２上にはレールに沿って前後方向移動可能な可動プレート４３が載置されている。そして、この可動プレート４３の中央には、図７に示すように、Ｌ字状のアーム４４ａを有しアームの先端に計測ユニット００Ｒ，００Ｌが取り付けられているユニット回動機構４４が設けられているとともに、可動プレート４３上には上記レール４２と交差する方向に２対のレール４５Ａ，４５Ｂが設けられ、このレール４５Ａ，４５Ｂ上に、上記ユニット回動機構４４を挟むようにして一対の垂直姿勢の支持プレート４６Ａ，４６Ｂが左右方向移動可能に載置されている。
【００３０】
さらに、上記一対の支持プレート４６Ａ，４６Ｂの下部には計測ユニット０１Ｌ，０１Ｒがそれぞれ外向きの状態で固定され、支持プレート４６Ａ，４６Ｂの上部には計測ユニット０２Ｌ，０２Ｒがそれぞれ上向き加減でかつ外を向いた状態で固定されている。
一方、上記ベースプレート４１の上記支持プレート４６Ａ，４６Ｂの外側位置には、一対のユニット昇降機構４７Ａ，４７Ｂが設けられており、このユニット昇降機構４７Ａ，４７Ｂの上端には計測ユニット０５Ｒ，０５Ｌがそれぞれ上向き状態で固定されている。
また、コンテナ本体によって水平姿勢を保持するように固定された第１支持フレーム４９が設けられ、この第１支持フレーム４９の左右両端部にはユニット昇降機構５０Ａ，５０Ｂが設けられ、このユニット昇降機構５０Ａ，５０Ｂの上端に計測ユニット０４Ｒ，０４Ｌがそれぞれ内向き加減でかつ上を向いた状態で固定されている。
【００３１】
さらに、図７に示すように、第１支持フレーム４９の上方には、垂直方向の結合ロッド５１によって結合された第２支持フレーム５２が設けられ、この第２支持フレーム５２の中央部にユニット昇降機構５３が設けられ、このユニット昇降機構５３の上端に計測ユニット０３Ｒ，０３Ｌがそれぞれ内向きでかつ斜め上方を向いた状態で固定されている。
なお、上記ユニット昇降機構４７Ａ，４７Ｂ、５０Ａ，５０Ｂおよび５３は、それぞれ送りネジと該送りネジに螺合された可動ナットと送りネジを回転させるモータなどによって、送りネジ方式の昇降機構として構成されている。送りネジ方式の代わりに、油圧シリンダあるいはエアシリンダを用いた移動機構として構成しても良い。
【００３２】
上記のように構成された本実施形態の計測装置１４は、計測ユニット００Ｒ，００Ｌおよびユニット回動機構４４を搭載した可動プレート４３を、レール４２に沿って前方へ移動させてから、ユニット回動機構４４を動作させてＬ字状のアーム４４ａを１８０度回転させることで、図９に示すように、先端の計測ユニット００Ｒ，００Ｌを、ベースプレート４１よりも下方に位置させる。このとき、計測ユニット００Ｒ，００Ｌは、やや下向き加減でかつ外を向いた状態となる。その後、可動プレート４３上に立設された一対の支持プレート４６Ａ，４６Ｂをレール４５Ａ，４５Ｂに沿って内側へ移動させて、図１０のように、計測ユニット０１Ｒ，０２Ｒおよび０１Ｌ，０２Ｌを、背面視で互いに背中合わせにしたような状態に位置させる。
【００３３】
また、ユニット昇降機構４７Ａ，４７Ｂ、５０Ａ，５０Ｂおよび５３を動作させて、計測ユニット０３Ｒ，０４Ｒ，０５Ｒおよび０３Ｌ，０４Ｌ，０５をそれぞれ予め設定された所定の高さまで上昇させて、計測を開始する。
上記のように構成することにより、計測深度範囲が制限されている計測器を使用する場合においても、トンネル内壁上部まで計測を行うことができる。また、非計測時には格納位置まで降下させることで、コンテナの小型化が可能になる。
【００３４】
以上本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、トンネル内壁の一方の片側半分を計測可能な６個の計測ユニットとトンネル内壁の他方の片側半分を計測可能な６個の計測ユニット、計１２個の計測ユニットを設けているが、片側半分を計測可能な６個の計測ユニットのみを設け、往路と復路で検査用車両の向きを反転して走行させるようにしても良い。あるいは、台車上でコンテナ全体を反転可能に構成しても良い。
【００３５】
また、計測器（計測ユニット）の数は片側６個に限定されず、計測器の性能（計測深度範囲や検査範囲）に応じて使用する計測器の数を決定すれば良い。
さらに、前記実施形態においては、コンテナ本体（筐体）に計測ユニットに対応した開口部およびシャッターを設けているが、開口部およびシャッターを設ける代わりに、コンテナ本体を分解可能な構成にして、計測時にはコンテナ本体を分解して計測装置全体を露出させて計測を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０  検査用車両
１１  車輪
１２  台車
１３  コンテナ本体
１３Ａ，１３Ｂ  側面シャッター
１３Ｃ  後面シャッター
１３Ｄ  スライドシャッター
１４  計測装置
４０  計測ユニット
４０１  ケース
４０２  レーザー出射部
４０３  形状取得部（エリアセンサ）
４１  ベースプレート
４２  レール
４３  可動プレート
４４  ユニット回動機構
４５Ａ，４５Ｂ  レール
４６Ａ，４６Ｂ  支持プレート
４７Ａ，４７Ｂ  ユニット昇降機構
４９  第１支持フレーム
５０Ａ，５０Ｂ  ユニット昇降機構
５１  結合ロッド
５２  第２支持フレーム
５３  ユニット昇降機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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