(57)【要約】【課題】回転部の荷重を受ける軸受部への該回転部の荷重又は偏荷重が抑えられる潮流発電システムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、流体の流れを駆動源として回転可能な回転部と、回転部の上部を支持する第一支持部と、回転部の下部を支持する第二支持部と、第一支持部又は回転部の上部に配置される第一界磁部、及び第一支持部に配置される第一電機子部を有する第一発電部と、を備え、第二支持部は、回転部の荷重を受ける軸受部を有し、第一発電部において生じる第一支持部と回転部の上部の間の磁気吸引力によって軸受部に加わる回転部の荷重又は偏荷重を抑えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に配置されたときに該流体の流れを駆動源として回転可能な回転部と、
前記回転部の上部を支持する第一支持部、及び、前記回転部の下部を支持することによって前記第一支持部と協同して前記回転部を上下方向に延びる仮想軸周りに回転可能に保持する第二支持部、を有する支持部と、
前記第一支持部又は前記回転部の上部に配置され且つ第一磁束を発生させる第一界磁部、及び前記第一支持部に配置され且つ前記第一磁束に鎖交する複数のコイルが設けられた第一電機子部を有し、前記回転部の回転によって発電可能な第一発電部と、を備え、
前記支持部又は前記回転部の少なくとも一方は、前記回転部の荷重を受ける軸受部を有し、
前記第一発電部において生じる前記第一支持部と前記回転部の上部との間の磁気吸引力によって前記軸受部への前記回転部による荷重又は偏荷重を抑える、発電システム。
【請求項２】
前記第二支持部又は前記回転部の下部に配置され且つ第二磁束を発生させる第二界磁部、及び前記第二支持部に配置され且つ前記第二磁束に鎖交する複数のコイルが設けられた第二電機子部を有し、前記回転部の回転によって発電可能な第二発電部を備え、
前記第一発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第一支持部及び前記回転部の上部の対向部同士、及び前記第二発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第二支持部及び前記回転部の下部の対向部同士のそれぞれは、前記仮想軸の延びる方向に間隔をあけ、
前記第一発電部において生じる前記第一支持部と前記回転部の上部との対向部間の磁気吸引力は、前記第二発電部において生じる前記第二支持部と前記回転部の下部との対向部間の磁気吸引力より大きい、請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記第一電機子部と前記第二電機子部とのそれぞれは、前記コイルが巻回されるコアを有し、
前記第一電機子部のコアにおける前記第一磁束が通過する断面の断面積は、前記第二電機子部のコアにおける前記第二磁束が通過する断面の断面積より大きい、請求項２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記第一界磁部及び前記第一電機子部のそれぞれは、前記仮想軸を中心とした第一円周に沿って配置され、
前記第二界磁部及び前記第二電機子部のそれぞれは、前記仮想軸を中心とした第二円周に沿って配置され、
前記第一円周の直径は、前記第二円周の直径より小さい、請求項２又は３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記第一発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第一支持部及び前記回転部の対向部同士の前記仮想軸方向の間隔が、前記第二発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第二支持部及び前記回転部の下部の対向部同士の前記仮想軸方向の間隔より小さい、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記第一発電部及び前記第二発電部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記第一発電部に印加するｄ軸電流と前記第二発電部に印加するｄ軸電流とを調整可能である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項７】
前記第一発電部を制御する制御部と、
前記回転部の傾きを検出可能なセンサ部と、を備え、
前記制御部は、前記回転部の回転時において、前記回転部の回転を制御する回転制御部と、前記センサ部によって検出された前記回転部の傾きを制御する傾き制御部と、を有する、請求項１に記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流れを利用して発電する発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水等の流体の流れを利用して発電する発電システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、この発電システムは、図１７に示すように、流体中に配置されたときに該流体の流れを駆動源として回転可能な回転部５１０と、回転部５１０を回転可能に支持する支持部５２０と、回転部５１０の回転によって発電可能な発電部５３０と、を備える。
【０００４】
回転部５１０は、上下に延びる回転軸５１１と、上下方向に間隔をあけて回転軸５１１に固定される一対の円板状部材５１２と、一対の円板状部材５１２間において上下に延びる複数の翼５１３と、を有する。これら複数の翼５１３は、円板状部材５１２の周縁部において周方向に間隔をあけて配置されている。この回転部５１０の円板状部材５１２間を流体が流れる（通過する）ことで、各翼５１３に揚力又は抗力の少なくとも一方が生じ、これにより、回転部５１０が回転する。
【０００５】
支持部５２０は、回転軸５１１の上端部を保持する第一支持部５２１と、回転軸５１１の下端部を保持する第二支持部５２２と、を有し、回転部５１０を回転軸５１１周りに回転可能に支持する。
【０００６】
発電部５３０は、回転部５１０の上部（上側の円板状部材５１２）に配置され且つ磁束を形成する界磁部５３１と、第一支持部５２１に配置され且つ界磁部５３１によって形成された磁束と鎖交する複数のコイルが設けられた電機子部５３２と、を有し、回転部５１０の回転によって誘導起電力を発生させる（発電する）。
【０００７】
以上の発電システム５００は、例えば海中に配置され、潮の流れが回転部５１０の円板状部材５１２間を通過して回転部５１０が回転することにより発電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−５０８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の発電システム５００では、回転部５１０の荷重を受ける軸受部へは、回転部５１０の自重や流体（海水等）の速度の不均一等に起因する荷重や偏荷重が常に加わっているため、定期的なメンテナンスが必要であるが、海中に配置されるためメンテナンスが困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、回転部の荷重を受ける軸受部への該回転部による荷重又は偏荷重が抑えられる発電システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発電システムは、流体中に配置されたときに該流体の流れを駆動源として回転可能な回転部と、前記回転部の上部を支持する第一支持部、及び、前記回転部の下部を支持することによって前記第一支持部と協同して前記回転部を上下方向に延びる仮想軸周りに回転可能に保持する第二支持部、を有する支持部と、前記第一支持部又は前記回転部の上部に配置され且つ第一磁束を発生させる第一界磁部、及び前記第一支持部に配置され且つ前記第一磁束に鎖交する複数のコイルが設けられた第一電機子部を有し、前記回転部の回転によって発電可能な第一発電部と、を備え、前記支持部又は前記回転部の少なくとも一方は、前記回転部の荷重を受ける軸受部を有し、前記第一発電部において生じる前記第一支持部と前記回転部の上部との間の磁気吸引力によって前記軸受部への前記回転部による荷重又は偏荷重を抑える。
【００１２】
かかる構成によれば、発電時（回転部の回転時）における第一支持部と回転部の上部との間の磁気吸引力によって、軸受部への回転部の荷重又は偏荷重が抑えられる。
【００１３】
前記発電システムでは、前記第二支持部又は前記回転部の下部に配置され且つ第二磁束を発生させる第二界磁部、及び前記第二支持部に配置され且つ前記第二磁束に鎖交する複数のコイルが設けられた第二電機子部を有し、前記回転部の回転によって発電可能な第二発電部を備え、前記第一発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第一支持部及び前記回転部の上部の対向部同士、及び前記第二発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第二支持部及び前記回転部の下部の対向部同士のそれぞれは、前記仮想軸の延びる方向に間隔をあけ、前記第一発電部において生じる前記第一支持部と前記回転部の上部との対向部間の磁気吸引力は、前記第二発電部において生じる前記第二支持部と前記回転部の下部との対向部間の磁気吸引力より大きくてもよい。
【００１４】
このように、発電時における第一発電部での磁気吸引力（第一支持部と回転部の上部との間の仮想軸方向の磁気吸引力）を第二発電部での磁気吸引力（第二支持部と回転部の下部との間の仮想軸方向の磁気吸引力）より大きくすることで、軸受部への回転部の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００１５】
前記発電システムでは、前記第一電機子部と前記第二電機子部とのそれぞれは、前記コイルが巻回されるコアを有し、前記第一電機子部のコアにおける前記第一磁束が通過する断面の断面積は、前記第二電機子部のコアにおける前記第二磁束が通過する断面の断面積より大きくてもよい。
【００１６】
電機子部のコイルが巻回されるコアにおける磁束が通過する断面の断面積が大きいほど発電部において生じる支持部と回転部との間の磁気吸引力が大きくなるため、上記構成によれば、発電時に第一発電部において生じる第一支持部と回転部の上部との間での磁気吸引力が第二発電部において生じる第二支持部と回転部の下部との間での磁気吸引力より大きくなり、これにより、軸受部への回転部の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００１７】
また、前記発電システムでは、前記第一界磁部及び前記第一電機子部のそれぞれは、前記仮想軸を中心とした第一円周に沿って配置され、前記第二界磁部及び前記第二電機子部のそれぞれは、前記仮想軸を中心とした第二円周に沿って配置され、前記第一円周の直径は、前記第二円周の直径より小さくてもよい。
【００１８】
円周に沿って配置される界磁部及び電機子部を有する発電部において前記円周の半径が大きくなると、回転部の推力密度を同じにするためには、界磁部によって発生した磁束が通過する電機子部（コア）の断面積が小さくなる。また、前記断面積が小さくなると発電部で生じる磁気吸引力が小さくなる。よって、上記構成によれば、発電時において生じる第一発電部において生じる磁気吸引力が第二発電部において生じる磁気吸引力より大きくなるため軸受部への回転部の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００１９】
また、前記発電システムでは、前記第一発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第一支持部及び前記回転部の対向部同士の前記仮想軸方向の間隔が、前記第二発電部において生じる磁気吸引力によって引き合う前記第二支持部及び前記回転部の下部の対向部同士の前記仮想軸方向の間隔より小さくてもよい。
【００２０】
発電時において、発電部で生じる磁気吸引力によって引き合う部位（部材）同士の間隔が小さいほど前記部位（部材）間の磁気吸引力が大きくなるため、上記構成によれば、第一発電部での磁気吸引力が第二発電部での磁気吸引力より大きく、これにより、軸受部への回転部の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００２１】
また、前記発電システムは、前記第一発電部及び前記第二発電部を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第一発電部に印加するｄ軸電流と前記第二発電部に印加するｄ軸電流とを調整可能であってもよい。
【００２２】
電機子部に印加されるｄ軸電流の大きさの変化に伴って発電部において生じる磁気吸引力が変化するため、上記構成のように、制御部が第一発電部に印加するｄ軸電流と第二発電部に印加するｄ軸電流とを調整して各発電部において生じる磁気吸引力を操作する（例えば、回転部の回転時における第一発電部において生じる第一支持部と回転部の上部との間の磁気吸引力を第二発電部において生じる第二支持部と回転部の下部との間の磁気吸引力より大きくする）ことで、軸受部への回転部の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００２３】
前記発電システムは、前記第一発電部を制御する制御部と、前記回転部の傾きを検出可能なセンサ部と、を備え、前記制御部は、前記回転部の回転時において、前記回転部の回転を制御する回転制御部と、前記センサ部によって検出された前記回転部の傾きを制御する傾き制御部と、を有してもよい。
【００２４】
かかる構成によれば、傾き制御部によって回転時における回転部の傾きが制御されことで回転軸における回転部の傾きが抑えられ、これにより、軸受部への回転部の偏荷重（前記傾きに起因する偏荷重）が抑えられる。
【発明の効果】
【００２５】
以上より、本発明によれば、回転部の荷重を受ける軸受部への該回転部による荷重又は偏荷重が抑えられる発電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施形態に係る発電システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、前記発電システムの縦断面図である。
【図３】図３は、前記発電システムの分解斜視図である。
【図４】図４は、前記発電システムの回転部の斜視図である。
【図５】図５は、前記発電システムの上部及び下部の拡大縦断面図である。
【図６】図６は、ボルトによって回転部本体が支持部に固定されている状態を説明するための断面図である。
【図７】図７は、前記ボルトの先端が第一板状部に当接した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、回転部から筒部を取り外した状態を示す部分断面図である。
【図９】図９は、第一及び第二支持部から第一及び第二支持筒部を取り外した状態を示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、他実施形態に係る発電システムにおいて第一円周に沿った配置の第一発電部と第二円周に沿った配置の第二発電部とを示す模式図である。
【図１１】図１１は、他実施形態に係る発電システムにおける第一界磁部と第一電機子部とのギャップ、及び第二界磁部と第二電機子部とのギャップを示す模式図である。
【図１２】図１２は、他実施形態に係る発電システムにおける制御ブロックを説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ位置の断面模式図である。
【図１４】図１４は、他実施形態に係る発電システムにおける制御ブロックを説明するための模式図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるＸＶ−ＸＶ位置の断面模式図である。
【図１６】図１６は、図１４におけるＸＶＩ−ＸＶＩ位置の断面模式図である。
【図１７】図１７は、従来の発電システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図９を参照しつつ説明する。
【００２８】
本実施形態に係る発電システムは、例えば海中に配置され、潮の流れを利用して発電する。具体的に、この発電システムは、図１〜図３に示すように、海中に配置されたときに潮の流れを駆動源として回転可能な回転部２と、回転部２を回転可能に支持する支持部３と、回転部２の回転によって発電する発電部４と、を備える。また、本実施形態の発電システム１は、発電部４を制御する制御部５等も備える。
【００２９】
回転部２は、潮の流れが当たることによって上下方向に延びる仮想軸Ｃを回転中心にして回転する。この回転部２は、図４にも示すように、複数の翼２１２を有する回転部本体２１と、回転部本体２１から上下に延びる一対の筒部２２と、を有する。
【００３０】
回転部本体２１は、仮想軸Ｃ方向に間隔をあけて配置される一対の円環部２１１と、仮想軸Ｃ方向（上下方向）に延びて一対の円環部２１１同士を接続する複数（本実施形態の例では三つ）の翼２１２と、を有する。
【００３１】
一対の円環部２１１のそれぞれは、仮想軸Ｃを中心とする円環状である。この円環部２１１は、仮想軸Ｃと直交する面に沿った板状である。
【００３２】
複数の翼２１２は、一対の円環部２１１の外周縁同士を接続すると共に、円環部２１１の周方向に間隔をあけて配置されている。本実施形態の複数の翼２１２は、円環部２１１の周方向に等間隔となるように配置されている。これら複数の翼２１２のそれぞれは、潮の流れが当たることによって、揚力及び抗力の少なくとも一方が生じ、これにより、回転部２を仮想軸Ｃ周りに回転させる力を生じさせる。
【００３３】
一対の筒部２２のそれぞれは、図５にも示すように、仮想軸Ｃを中心とする短筒状の筒部本体２２１と、筒部本体２２１の円環部２１１側の端部から外側に広がるフランジ部２２２と、を有する。また、本実施形態の筒部２２は、フランジ部２２２の外面（仮想軸Ｃ方向における回転部本体２１の外側を向いた面）において筒部本体２２１を囲むように配置されるスラスト軸受部（軸受部）２２３を有する。フランジ部２２２の外周部は、円環部２１１の内周部と取り外し可能に接続されている（図３及び図５参照）。即ち、筒部２２は、回転部本体２１から取り外し可能である。
【００３４】
支持部３は、回転部２の上部を支持する第一支持部３１と、回転部２の下部を支持することによって第一支持部３１と協同して回転部２を上下方向に延びる仮想軸Ｃ周りに回転可能に保持する第二支持部３２と、を有する。また、支持部３は、仮想軸Ｃ方向に延びて第一支持部３１と第二支持部３２とを接続する補強部３３を有する。本実施形態の支持部３では、第一支持部３１と、第二支持部３２とは、上下方向において略対称の構成である。
【００３５】
第一支持部３１は、仮想軸Ｃ方向から見て回転部２の筒部２２（詳しくは、筒部本体２２１）を囲む第一枠部３１１と、第一枠部３１１から延びて第一支持部３１を所定位置に固定するための一対の第一固定部３１２と、を有する。本実施形態の第一枠部３１１は、矩形状であり、一対の第一固定部３１２は、互いに平行である。
【００３６】
また、第一支持部３１は、第一枠部３１１の下端において仮想軸Ｃと直交する面方向に広がる第一板状部３１３を有する。本実施形態の第一支持部３１は、回転部２の筒部２２（詳しくは、筒部本体２２１）を囲む第一支持筒部３１５と、第一支持筒部３１５の下端から外側に広がる第一円環部３１６と、を有する（図５参照）。
【００３７】
第一板状部３１３は、仮想軸Ｃを中心とし且つ筒部２２の筒部本体２２１と対応する内径の穴３１４を有する。この第一板状部３１３は、穴３１４の周縁部（詳しくは、回転部本体２１の上部の円環部２１１と仮想軸Ｃ方向において重なる位置）に、複数のネジ穴３１３ａを有する。これら複数のネジ穴３１３ａは、穴３１４の周方向に間隔をあけて配置され、各ネジ穴３１３ａには、仮想軸Ｃ方向の外側（本実施形態の例では上側）からボルトＢ１が螺入されている。このボルトＢ１は、通常の発電時等（即ち、回転部本体２１を支持部３から取り外す必要のないとき）には、円環部２１１と接触しない位置までしかネジ穴３１３ａに螺入されていないが、回転部本体２１を支持部３から取り外すときには、円環部２１１に先端が当接する位置まで螺入される。
【００３８】
第一支持筒部３１５は、第一板状部３１３の穴３１４を通って下方に延びる筒状の第一支持筒本体３１５１と、第一支持筒本体３１５１の上端から第一板状部３１３に沿って外側に広がる第一フランジ部３１５２と、を有する。また、本実施形態の第一支持筒部３１５は、第一支持筒本体３１５１の内周面（仮想軸Ｃ側を向いた面）において筒部２２の筒部本体２２１の外周面と当接した状態で該筒部本体２２１を囲むように配置される第一ラジアル軸受部３１５３を有する。即ち、第一ラジアル軸受部３１５３は、回転部２の上部側において、第一支持筒部３１５の第一支持筒本体３１５１と筒部２２の筒部本体２２１との間に配置され、回転部２が仮想軸Ｃ周りに回転する際の第一支持筒本体３１５１と筒部本体２２１との間の摩擦を抑えている。第一フランジ部３１５２は、第一板状部３１３の穴３１４を規定する穴周縁部と取り外し可能に接続されている（図３及び図５参照）。即ち、第一支持筒部３１５は、第一板状部３１３から取り外し可能である。
【００３９】
第一円環部３１６は、スラスト軸受部２２３と当接する。即ち、スラスト軸受部２２３は、回転部２の上部側において、筒部２２のフランジ部２２２と第一円環部３１６との間に配置され、回転部２が仮想軸Ｃ周りに回転する際のフランジ部２２２と第一円環部３１６との間の摩擦を抑えている。この第一円環部３１６は、取り外し可能に第一支持筒部３１５に接続されている。
【００４０】
第二支持部３２は、仮想軸Ｃ方向から見て回転部２の筒部２２（詳しくは、筒部本体２２１）を囲む第二枠部３２１と、第二枠部３２１から延びて第二支持部３２を所定位置に固定するための一対の第二固定部３２２と、を有する。本実施形態の第二枠部３２１は、矩形状であり、一対の第二固定部３２２は、互いに平行である。
【００４１】
また、第二支持部３２は、第二枠部３２１の上端において仮想軸Ｃと直交する面方向に広がる第二板状部３２３を有する。本実施形態の第二支持部３２は、回転部２の筒部２２（詳しくは、筒部本体２２１）を囲む第二支持筒部３２５と、第二支持筒部３２５の上端から外側に広がる第二円環部３２６と、を有する。
【００４２】
第二板状部３２３は、仮想軸Ｃを中心とし且つ筒部２２の筒部本体２２１と対応する内径の穴３２４を有する。この第二板状部３２３は、穴３２４の周縁部（詳しくは、回転部本体２１の下部の円環部２１１と仮想軸Ｃ方向において重なる位置）に、複数のネジ穴３２３ａを有する。これら複数のネジ穴３２３ａは、穴３２４の周方向に間隔をあけて配置され、各ネジ穴３２３ａには、仮想軸Ｃ方向の外側（本実施形態の例では下側）からボルトＢ２が螺入されている。このボルトＢ２は、通常の発電時等（即ち、回転部本体２１を支持部３から取り外す必要のないとき）には、円環部２１１と接触しない位置までしかネジ穴３２３ａに螺入されていないが、回転部本体２１を支持部３から取り外すときには、円環部２１１に先端が当接する位置まで螺入される。
【００４３】
第二支持筒部３２５は、第二板状部３２３の穴３２４を通って上方に延びる筒状の第二支持筒本体３２５１と、第二支持筒本体３２５１の下端から第二板状部３２３に沿って外側に広がる第二フランジ部３２５２と、を有する。また、本実施形態の第二支持筒部３２５は、第二支持筒本体３２５１の内周面（仮想軸Ｃ側を向いた面）において筒部２２の筒部本体２２１と当接した状態で該筒部本体２２１を囲むように配置される第二ラジアル軸受部３２５３を有する。即ち、第二ラジアル軸受部３２５３は、回転部２の下部側において、第二支持筒部３２５の第二支持筒本体３２５１と筒部２２の筒部本体２２１との間に配置され、回転部２が仮想軸Ｃ周りに回転する際の第二支持筒本体３２５１と筒部本体２２１との間の摩擦を抑えている。第二フランジ部３２５２は、第二板状部３２３の穴３２４を規定する穴周縁部と取り外し可能に接続されている（図３及び図５参照）。即ち、第二支持筒部３２５は、第二板状部３２３から取り外し可能である。
【００４４】
第二円環部３２６は、スラスト軸受部２２３と当接する。即ち、スラスト軸受部２２３は、回転部２の下部側において、筒部２２のフランジ部２２２と第二円環部３２６との間に配置され、回転部２が回転する際のフランジ部２２２と第二円環部３２６との間の摩擦を抑えている。この第二円環部３２６は、取り外し可能に第二支持筒部３２５に接続されている。
【００４５】
発電部４は、回転部２の上部側で発電する第一発電部４１と、回転部２の下部側で発電する第二発電部４２と、を有する。
【００４６】
第一発電部４１は、第一支持部３１又は回転部２の上部に配置され且つ第一磁束を発生させる第一界磁部４１１、及び第一支持部３１に配置され且つ第一磁束に鎖交する複数のコイル４１２１が設けられた第一電機子部４１２を有し、回転部２の回転によって発電する。本実施形態の第一発電部４１では、第一界磁部４１１が回転部２の上部に配置されている。これにより、本実施形態の発電システム１では、第一界磁部４１１が回転部２に含まれ、第一電機子部４１２が第一支持部３１に含まれる。また、第一発電部４１では、第一界磁部４１１と第一電機子部４１２とが、回転部２の回転中心となる仮想軸（回転軸）Ｃ方向に間隔をあけて配置されている。即ち、第一発電部４１は、所謂アキシャルギャップ型の発電部である。
【００４７】
第一界磁部４１１は、上側の円環部２１１の周縁部に並ぶ複数の磁極対を有する。具体的に、第一界磁部４１１では、円環部２１１の周縁部の上面において、周方向に等間隔にＮ極とＳ極とが交互に位置するように複数の磁石（磁極）が配置されている。
【００４８】
第一電機子部４１２は、第一界磁部４１１の複数の磁極と対応する位置に複数のコイル４１２１を有する。具体的に、第一電機子部４１２は、コイル４１２１が巻回される複数のステータティース４１２２を有するステータコアを備える。本実施形態のステータティース４１２２は、第一界磁部４１１の磁極の数と対応する数である。これら複数のステータティース４１２２は、第一板状部３１３の下面において第一界磁部４１１の各磁石が配置されている円周（円環部２１１の周縁部）と仮想軸Ｃ方向から見て重なる円周上に配置されている。
【００４９】
第二発電部４２は、第二支持部３２又は回転部２の下部に配置され且つ第二磁束を発生させる第二界磁部４２１、及び第二支持部３２に配置され且つ第二磁束に鎖交する複数のコイル４２２１が設けられた第二電機子部４２２を有し、回転部２の回転によって発電する。本実施形態の第二発電部４２では、第二界磁部４２１が回転部２の下部に配置されている。これにより、本実施形態の発電システム１では、第二界磁部４２１が回転部２に含まれ、第二電機子部４２２が第二支持部３２に含まれる。また、第二発電部４２では、第二界磁部４２１と第二電機子部４２２とが、回転部２の回転中心となる仮想軸（回転軸）Ｃ方向に間隔をあけて配置されている。即ち、第二発電部４２は、第一発電部４１と同様に、所謂アキシャルギャップ型の発電部である。
【００５０】
第二界磁部４２１は、下側の円環部２１１の周縁部に並ぶ複数の磁極対を有する。具体的に、第二界磁部４２１では、円環部２１１の周縁部の下面において、周方向に等間隔にＮ極とＳ極とが交互に位置するように複数の磁石（磁極）が配置されている。本実施形態の第二界磁部４２１では、Ｎ極とＳ極との各位置は、回転部２において上部と下部との回転方向のねじれが生じていない状態において、第一界磁部４１１のＮ極及びＳ極と同じ位置（仮想軸Ｃ方向に重なる位置）であるが、この構成に限定されない。即ち、第一界磁部４１１のＮ極及びＳ極と、第二界磁部４２１のＮ極及びＳ極とは、仮想軸Ｃ方向に重なっていなくてもよい。
【００５１】
第二電機子部４２２は、第二界磁部４２１の複数の磁極に対応する位置に複数のコイル４２２１を有する。具体的に、第二電機子部４２２は、コイル４２２１が巻回される複数のステータティース４２２２を有するステータコアを備える。本実施形態のステータティース４２２２は、第二界磁部４２１の磁極の数と対応する数である。これら複数のステータティース４２２２は、第二板状部３２３の上面において第二界磁部４２１の各磁石が配置されている円周（円環部２１１の周縁部）と仮想軸Ｃ方向から見て重なる円周上に配置されている。
【００５２】
この第二電機子部４２２の複数のステータティース４２２２のそれぞれにおける第二磁束（第二界磁部４２１によって形成された磁束）が通過する断面（ステータコアの断面：本実施形態では、仮想軸Ｃと、第二電機子部４２２によって形成される円周の半径と、を含む面に沿った断面）Ｓ２の断面積は、第一電機子部４１２の複数のステータティース４１２２のそれぞれにおける第一磁束（第一界磁部４１１によって形成された磁束）が通過する断面（ステータコアの断面：本実施形態では、仮想軸Ｃと、第一電機子部４１２によって形成される円周の半径と、を含む面に沿った断面）Ｓ１の断面積より小さい（図２及び図５参照）。
【００５３】
制御部５は、各電機子部４１２、４２２のコイル４１２１、４２２１と接続され、各電機子部４１２、４２２でのトルク（発電機トルク）を調整するための電流を出力する。本実施形態の制御部５は、地上に配置されるが、配置場所は限定されない。制御部５は、潮の流れ（流速）に応じた最大発電量追従制御に基づき、上下二つの発電部（第一発電部４１及び第二発電部４２）から最大発電量（第一発電部４１の発電量と第二発電部４２の発電量とを合わせて最大となる発電量）が得られるようなトルクが各発電部４１、４２において生じるように、第一発電部４１と第二発電部４２とのそれぞれにトルク指令（トルク指令に相当する電流）を出力する。このとき、例えば、最大発電量追従制御により両発電部４１、４２に印加するトルク指令（第一発電部４１と第二発電部４２との両方において発生させるトルクの値）をＴ＊とすると、第一発電部４１に印加するトルク指令ＴＵと第二発電部４２に印加するトルク指令ＴＬのそれぞれは、ＴＵ＝ＴＬ＝Ｔ＊／２である。
【００５４】
以上のように構成される発電システム１では、制御部５以外の構成が海中に設置され、潮の流れが回転部２（詳しくは、翼２１２）に当たることで該回転部２が仮想軸Ｃ周りに回転する。この回転によって、発電システム１において第一発電部４１と第二発電部４２とがそれぞれ発電し、この発電によって得られた電力が外部に出力される。
【００５５】
また、この発電システム１では、支持部３や回転部本体２１を分解することなく、回転部本体２１を支持部３から取り外すことができるため、メンテナンスが容易である。詳しくは、以下の通りである。
【００５６】
まず、第一板状部３１３及び第二板状部３２３のネジ穴３１３ａ、３２３ａに螺入されている各ボルトＢ１、Ｂ２がねじ込まれてその先端が回転部本体２１の円環部２１１に当接し、回転部本体２１が支持部３に対して固定される（図６及び図７参照）。このとき、円環部２１１における各ネジ穴３１３ａ、３２３ａと対応する位置に非貫通穴２１１ａが設けられており、各ボルトＢ１、Ｂ２の先端は、この非貫通穴２１１ａに挿入される。尚、図６及び図７では、ボルトＢ１、Ｂ２による固定状態をわかりやすくするため、第一支持筒部３１５及び第二支持筒部３２５を取り外した状態で示している。
【００５７】
次に、ボルトＢ１、Ｂ２によって支持部３に固定された状態の回転部２において筒部２２のフランジ部２２２が円環部２１１から取り外されることによって、図８に示すように回転部本体２１から上下の筒部２２が取り外される。
【００５８】
続いて、第一支持筒部３１５から第一円環部３１６が取り外されると共に、第一支持筒部３１５の第一フランジ部３１５２が第一板状部３１３から取り外されることによって、図９に示すように第一支持部３１から第一支持筒部３１５が取り外される。また、第二支持筒部３２５から第二円環部３２６が取り外されると共に、第二支持筒部３２５の第二フランジ部３２５２が第二板状部３２３から取り外されることによって、図９に示すように第二支持部３２から第二支持筒部３２５が取り外される。
【００５９】
以上のように、回転部２から上下の筒部２２が取り外されると共に、第一支持部３１及び第二支持部３２から第一支持筒部３１５及び第二支持筒部３２５が取り外された状態となった後、第一界磁部４１１及び第一電機子部４１２、並びに、第二界磁部４２１及び第二電機子部４２２が接触しないように、第一支持部３１の各ボルト（第一板状部３１３のネジ穴３１３ａに螺入されているボルト）Ｂ１及び第二支持部３２の各ボルト（第二板状部３２３のネジ穴３２３ａに螺入されているボルト）Ｂ２が緩められる又は取り外されることで、支持部３（詳しくは、第一支持部３１、第二支持部３２、及び補強部３３からなる構造体）や回転部本体２１を分解することなく、支持部３から回転部本体２１を取り外すことができる。
【００６０】
尚、回転部２から上下の筒部２２が取り外されると共に、第一支持部３１及び第二支持部３２から第一支持筒部３１５及び第二支持筒部３２５が取り外された状態になった後、各軸受部２２３、３１５３、３２５３を交換してもよい。これにより、支持部３から回転部本体２１を取り外すことなく、各軸受部２２３、３１５３、３２５３を交換することができる。
【００６１】
以上の発電システム１では、第一電機子部４１２のステータコア（ステータティース４１２２）における第一磁束が通過する断面の断面積Ｓ１が、第二電機子部４２２のステータコア（ステータティース４２２２）における第二磁束が通過する断面の断面積Ｓ２より大きい。ここで、ステータコアにおける磁束が通過する断面の断面積が大きいほど界磁部と電機子部との間の磁気吸引力が大きくなる。従って、本実施形態の発電システム１によれば、発電時（即ち、回転部２の回転時）において、第一発電部４１での磁気吸引力（回転部２が引上げられる力）が第二発電部４２での磁気吸引力（回転部２が引き下げられる力）より大きくなる。この点につき、磁束密度をＢとし、ステータコアの断面積（磁束が通過する断面の断面積：磁路断面積）をＳとし、真空の透磁率をμ０としたときに、磁気吸引力Ｆは、下記の式（１）で表されるため、Ｓが大きくなるほどＦが大きくなることが確認できる。
Ｆ∝Ｂ２×Ｓ÷２μ０・・・・・（１）
【００６２】
従って、本実施形態の発電システム１では、発電時における第一発電部４１での磁気吸引力（第一支持部と回転部の上部との間の仮想軸Ｃ方向の磁気吸引力）が第二発電部４２での磁気吸引力（第二支持部と回転部の下部との間の仮想軸Ｃ方向の磁気吸引力）より大きいため、回転部２の荷重（回転部２の自重に起因する荷重）を受ける軸受（本実施形態の例では、回転部２の下部のスラスト軸受部２２３）への該回転部２の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００６３】
尚、本発明の発電システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６４】
上記実施形態の発電システム１では、各発電部４１、４２において、界磁部４１１、４２１が回転部２に配置され、電機子部４１２、４２２が支持部３（第一支持部３１、第二支持部３２）に配置されているが、この構成に限定されない。界磁部４１１、４２１は、支持部３（第一支持部３１、第二支持部３２）に配置されてもよい。即ち、界磁部４１１、４２１が支持部３（第一支持部３１、第二支持部３２）又は回転部２に配置され、電機子部４１２、４２２が支持部３（第一支持部３１、第二支持部３２）に配置されていればよい。
【００６５】
上記実施形態の発電システム１では、回転部２の上部側の第一発電部４１と、回転部２の下部側の第二発電部４２と、の二つの発電部が配置されているが、この構成に限定されない。発電システム１は、少なくとも回転部２の上部側の第一発電部４１を備えていればよい。かかる構成によれば、発電時（回転部２の回転時）における第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間の磁気吸引力によって、少なくとも回転部２の下部のスラスト軸受部２２３への回転部２の荷重又は偏荷重が抑えられる。このように、発電部での磁気吸引力によって軸受部（回転部２の荷重を受ける軸受部：上記実施形態の例では、回転部２の下部のスラスト軸受部２２３）への荷重を低減させることで、回転部２が回転したときの前記軸受部（本実施形態の例では、スラスト軸受部２２３）における摩擦ロスが低減し、これにより、発電効率が向上する。
【００６６】
ここで、上記実施の発電システム１のように、回転部２の上部側と下部側とに発電部４１、４２を有する構成では、第一発電部４１において生じる回転部２を引き上げようとする磁気吸引力と、第二発電部４２において生じる回転部２を引き下げようとする磁気吸引力とが、通常（両発電部４１、４２におけるトルク（発電機トルク）が同じとなる制御を行う場合）、同じ大きさとなる。このため、回転部２の上部側と下部側とに発電部４１、４２を有する構成では、これら各発電部４１、４２において生じる磁気吸引力が相殺されるため、回転部の上部側にのみ発電部を有する発電システム（即ち、回転部の上部側の発電部によって該回転部を引き上げようとする磁気吸引力のみが働く発電システム）に比べ、回転部２の荷重を受ける軸受部２２３への該回転部２の荷重（回転部２の自重に起因する下向きの荷重）が大きくなる。
【００６７】
そこで、上記実施形態の発電システム１のような回転部２の上部側と下部側とに発電部４１、４２を有する構成では、第一発電部４１において生じる回転部２を引き上げようとする磁気吸引力と第二発電部４２において生じる回転部２を引き下げようとする磁気吸引力との差（回転部２を引き上げる方向の力）が回転部の上部側のみに発電部を備える発電システムの該発電部において生じる磁気吸引力（回転部を引き上げる方向の力）より大きくなるような制御や構成とすることが好ましい。かかる構成によれば、回転部の上部側にのみ発電部を有する発電システムに比べ、回転部２の荷重を受ける軸受部２２３への該回転部２の荷重等を抑えることができる。
【００６８】
上記実施形態の発電システム１では、第一電機子部４１２のステータコア（ステータティース４１２２）における第一磁束が通過する断面の断面積Ｓ１を、第二電機子部４２２のステータコア（ステータティース４２２２）における第二磁束が通過する断面の断面積Ｓ２より大きくすることで、発電時において、第一発電部４１での磁気吸引力（第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間の磁気吸引力）を第二発電部４２での磁気吸引力（第二界磁部４２１と第二電機子部４２２との間の磁気吸引力）より大きくしているが、この構成に限定されない。
【００６９】
例えば、図１０に示すように、第一界磁部４１１及び第一電機子部４１２のそれぞれが、仮想軸Ｃを中心とした第一円周Ｃｉｒ１に沿って配置され、第二界磁部４２１及び第二電機子部４２２のそれぞれが、仮想軸Ｃを中心とし且つ第一円周Ｃｉｒ１より径の大きな第二円周Ｃｉｒ２に沿って配置される構成でもよい。円周に沿って配置される界磁部及び電機子部を有する発電部において前記円周の半径が大きくなると、回転部２の推力密度を同じにするためには、界磁部が発生させた磁束が通過する電機子部（ステータコア）の断面積を小さくする必要がある。ここで、前記断面積が小さくなると発電部で生じる磁気吸引力が小さくなる（上述の式（１）参照）。このため、上記構成によれば、発電時において生じる第一発電部４１での磁気吸引力が第二発電部４２において生じる磁気吸引力より大きく、これにより、軸受部２２３への回転部２の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００７０】
また、例えば、第一発電部４１において生じる磁気吸引力によって引き合う第一支持部３１及び回転部２の対向部同士の仮想軸Ｃ方向の間隔が、第二発電部４２において生じる磁気吸引力によって引き合う第二支持部３２及び回転部２の下部の対向部同士の仮想軸Ｃ方向の間隔より小さくてもよい。図１１に示す例では、第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との上下方向の間隔（ギャップ）δ１が、第二界磁部４２１と第二電機子部４２２との上下方向の間隔（ギャップ）δ２より小さくなる構成である。かかる構成によれば、発電時における第一発電部４１の磁気吸引力が第二発電部４２での磁気吸引力より大きくなる。これは、界磁部と電機子部との間隔が小さいほど界磁部と電機子部との間の磁気吸引力が大きくなるためである。詳しくは、以下の通りである。
【００７１】
界磁部と電機子部との間のギャップδを通過する磁束φは、コイルの巻き数をＮ、電流をＩとすると、磁気回路の関係から下記の式（２）で求められ、磁束密度Ｂは、下記の式（３）で求められる。ここでギャップδは、磁気抵抗Ｒｍと比例関係にあるため、下記の式（３）を下記の式（４）に置き換えることができる。これらの条件から、下記の式（５）が得られる。ここで、磁気吸引力Ｆは、上述の式（１）で求めることができるため、この式（１）に下記の式（５）を代入すると、下記の式（６）が得られる。これにより、磁気吸引力Ｆを大きくするには、ギャップδを小さくすればよいことがわかる。
φ＝ＮＩ÷Ｒｍ                   ・・・・・（２）
Ｂ＝φ÷Ｓ                      ・・・・・（３）
φ∝ＮＩ÷δ                    ・・・・・（４）
Ｂ∝ＮＩ÷Ｓ÷δ                ・・・・・（５）
Ｆ∝（ＮＩ÷Ｓ÷δ）２×Ｓ÷２μ０・・・・・（６）
【００７２】
よって、第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との上下方向の間隔δ１を、第二界磁部４２１と第二電機子部４２２との上下方向の間隔δ２より小さくすることで、軸受部２２３への回転部２の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００７３】
また、例えば、制御部５が、第一発電部４１に印加するｄ軸電流と第二発電部４２に印加するｄ軸電流とを調整することで、発電時における第一発電部４１での磁気吸引力を第二発電部４２での磁気吸引力より大きくする構成でもよい。電機子部に印加されるｄ軸電流の大きさの変化に伴って界磁部と電機子部との間の磁気吸引力が変化するため、かかる構成のように、制御部５が、第一発電部４１に印加するｄ軸電流と第二発電部４２に印加するｄ軸電流とを調整して発電時における第一発電部４１での磁気吸引力を第二発電部４２での磁気吸引力より大きくすることで、軸受部２２３への回転部２の荷重（下向きの荷重）が抑えられる。
【００７４】
この構成の場合、例えば、回転部２と第一支持部３１との仮想軸Ｃ方向の間隔（詳しくは、第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間隔）と、回転部２と第二支持部３２との仮想軸Ｃ方向の間隔（詳しくは、第二界磁部４２１と第二電機子部４２２との間隔）と、が同じになるように、制御部５が各発電部４１、４２に印加するｄ軸電流を調整することで、回転部２の上部と下部との各スラスト軸受部２２３に偏った荷重がかかるのを防ぐことができる。詳しくは、以下の通りである。
【００７５】
発電システム１が第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間隔（ギャップ）δ１と、第二界磁部４２１と第二電機子部４２２との間隔（ギャップ）δ２とを観測する。これらのギャップδ１、δ２の観測は、ギャップセンサによって行われてもよく、高調波重畳によるセンサレスギャップ管理で行われてもよい。また、発電システム１にギャップセンサを配置する場合には、回転部２の上部側のギャップδ１と下部側のギャップδ２とのそれぞれを観測できるよう、ギャップセンサを回転部２の上下に配置してもよい。また、回転部２の上部側のギャップδ１と下部側のギャップδ２との一方のギャップのみを観測するよう、ギャップセンサを回転部２の上下のいずれか一方のみに配置してもよい。
【００７６】
ここで、発電部４１、４２の界磁部４１１、４２１と電機子部４１２、４２２との間に働く磁気吸引力と、制御部５によって各発電部４１、４２に印加されるｄ軸電流との関係は、以下のように定義できる。
【００７７】
磁気吸引力Ｆは、上述の式（１）によって表される。また、磁束密度Ｂや磁気抵抗Ｒｍ等の関係式は、透磁率をμとしたときに、上述の式（２）及び式（３）や下記の式（７）となり、これら式（２）、式（３）、及び式（７）より、ｄ軸電流ＩＸの関係式は下記の式（８）のように表すことができる。上下の発電部４１、４２におけるギャップδが均等の場合、その時の磁束密度をＢ０と定義すると、ｄ軸電流ＩＸは、下記の式（９）となる。
Ｒｍ＝μδ÷Ｓ     ・・・・・（７）
ＩＸ＝μδＢ÷Ｎ   ・・・・・（８）
ＩＸ＝μδＢ０÷Ｎ  ・・・・・（９）
【００７８】
ここで、何らかの外乱（例えば、潮流の仮想軸Ｃ方向の成分）によりギャップδが変化した場合、上述の式（７）より、磁気抵抗Ｒｍが変化する。具体的には、ギャップδが小さくなれば磁気抵抗Ｒｍも小さくなり、ギャップδが大きくなれば磁気抵抗Ｒｍも大きくなる。さらに、上述の式（１）〜式（３）より、磁気抵抗Ｒｍが変化すると、磁気吸引力Ｆが変化する。具体的には、磁気抵抗Ｒｍが小さくなれば磁気吸引力Ｆが大きくなり、磁気抵抗Ｒｍが大きくなれば、磁気吸引力Ｆが小さくなる。即ち、ギャップδが変化したならば、ｄ軸電流ＩＸを操作（調整）することで、結果的に上述の式（１）及び式（９）より、発電部４１、４２のギャップδが均等になるように、発電部４１、４２の磁気吸引力Ｆを制御できる。この作用を利用して、制御部５は、第一発電部４１と第二発電部４２とにおけるギャップδが均一になるように、各発電部４１、４２に印加するｄ軸電流ＩＸを調整する。
【００７９】
尚、ギャップセンサを第一発電部４１及び第二発電部４２のいずれか一方の発電部（例えば、第一発電部４１）のギャップδ１を観測するように配置している場合には、各発電部４１、４２のギャップδ１、δ２が均一になるように制御するのではなく、前記一方の発電部（例えば、第一発電部４１）のギャップδ１が、目標ギャップ（第一発電部４１のギャップδ１と第二発電部４２のギャップδ２とが均一になるように予め設定されているギャップ）になるように、制御部５が発電部（例えば、第一発電部４１）に印加するｄ軸電流ＩＸを操作する。
【００８０】
上記実施形態の発電システム１では、第一発電部４１での磁気吸引力と第二発電部４２での磁気吸引力との差によって回転部２を引き上げることで、軸受部２２３に加わる回転部２の荷重（回転部２の自重に起因する荷重）を抑えているが、この構成に限定されない。例えば、回転部２が傾く（回転軸（上記実施形態の例では、仮想軸Ｃ）が傾いた状態で回転する）ことによって軸受部（上記実施形態の例では、上下のスラスト軸受部２２３、第一ラジアル軸受部３１５３、第二ラジアル軸受部３２５３等）に偏荷重が加わることを防ぐために該傾きを抑える構成であってもよい。
【００８１】
例えば、制御部５が、回転部２の回転を制御する回転制御部と、回転部２の傾きを制御する傾き制御部と、を有していてもよい。
【００８２】
例えば、発電システム１が回転部２の傾きを検出可能なセンサ部を備え、第一発電部４１が回転部２の回転方向において複数の制御ブロックに分割され、制御部５（傾き制御部）が、発電時（回転部２の回転時）において、複数の制御ブロックのうちの少なくとも一つの制御ブロックにおける第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間の磁気吸引力をセンサ部によって検出された回転部２の傾きを減らすように変化させてもよい。かかる構成によれば、複数の制御ブロックのうちの少なくとも一つの制御ブロックにおける第一界磁部４１１と第一電機子部４１２との間の磁気吸引力をセンサ部によって検出された回転部２の傾きを減らすように変化させることで、回転部２の傾きが抑えられる。これにより、回転部２が傾いた状態で回転することによる軸受部２２３、３１５３、３２５３への該回転部２による偏荷重（前記傾きに起因する偏荷重）が抑えられる。尚、各制御ブロックは、界磁部と電機子部との間に反発力（マイナスの磁気吸引力）を発生させる構成でもよい。
【００８３】
また、第一発電部４１及び第二発電部４２の少なくとも一方の発電部において、電機子部４１２、４２２のステータコア（ステータティース４１２２、４２２２）に巻回されたコイル４１２１、４２２１毎にインバータ（ドライブコントローラ：傾き制御部）を接続し、コイル４１２１、４２２１毎に電流（磁気吸引力調整用電流）を重畳して界磁部４１１、４２１と電機子部４１２、４２２との間の磁気吸引力を変動させる構成でもよい。かかる構成によれば、センサ部での検出結果に基づいて、各インバータによって、回転方向において回転部２の傾きによってギャップが広がっている部位の界磁部と電機子部との間の磁気吸引力が大きくなるように重畳させる電流を調整し、又は、前記傾きによってギャップが狭まっている部位の界磁部と電機子部との間の磁気吸引力が小さくなるように重畳させる電流を調整することで、回転部２の傾きを小さくできる、又は傾きをなくすことができる。
【００８４】
また、図１２及び図１３に示すように、発電部４１、４２（電機子部４１２、４２２）を回転方向において複数（図１２に示す例では、二つ）の制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２に分割し、制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２毎に、ステータコア（ステータティース４１２２、４２２２）に回転磁界用のコイル４１２１、４２２１とは別に巻回された磁気吸引力調整用のコイルＣ１、Ｃ２と、このコイルＣ１、Ｃ２に印加する磁気吸引力調整用電流を調整するインバータ（傾き制御部）Ｉｎｖと、を有する構成でもよい。かかる構成では、センサ部での検出結果に基づいて、各インバータＩｎｖによって制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２（コイルＣ１、Ｃ２）毎に印加される磁気吸引力調整用電流が調整され、これにより、制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２毎の磁気吸引力が調整されることで、回転部２の傾きを小さくできる、又は傾きをなくすことができる。尚、複数の制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２、・・・のうちの一部の制御ブロックのステータティース４１２２、４２２２のみに、回転部２の傾きを制御するためのコイルＣ１、Ｃ２、・・・が巻回されていてもよい。この場合、制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２、・・・を設けることなく、制御部５の回転制御部が回転磁界用の各コイル４１２１、４２２１に印加される回転磁界調整用電流を調整し、制御部５の傾き制御部が磁気吸引力調整用の各コイルＣ１、Ｃ２、・・・に印加される磁気吸引力調整用電流を調整してもよい。また、各制御ブロックＢＬ１、ＢＬ２、・・・の大きさ（周方向の長さ寸法）は同じでなくてもよい。
【００８５】
また、図１４〜図１６に示すように、ステータコア（ステータティース４１２２、４２２２）に回転磁界用のコイル４１２１、４２２１が巻回されている制御ブロックＢＬ１、ＢＬ３と、ステータコア（ステータティース４１２２、４２２２）に磁気吸引力調整用のコイルＣ２、Ｃ４が巻回されている制御ブロックＢＬ２、ＢＬ４とが回転方向に並ぶように、発電部４１、４２（電機子部４１２、４２２）が回転方向において複数（図１４に示す例では、四つ）の制御ブロックＢＬ１〜ＢＬ４に分割される構成でもよい。この制御ブロックＢＬ１〜ＢＬ４には、それぞれインバータＩｎｖが接続される。そして、センサ部での検出結果に基づいて、制御ブロックＢＬ２、ＢＬ４に接続される各インバータＩｎｖによってコイルＣ１、Ｃ２毎に印加される磁気吸引力調整用電流が調整され、これにより、制御ブロックＢＬ２、ＢＬ４毎の磁気吸引力が調整されることで、回転部２の傾きを小さくできる、又は傾きをなくすことができる。
【００８６】
上述の軸受部２２３、３１５３、３２５３への回転部２の荷重又は偏荷重を抑える構成を複数組み合わせてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態の発電システム１では、回転部２は、第一支持部３１から第二支持部３２まで仮想軸Ｃ方向に連続して延びる中心軸（回転軸）を備えていないが、この構成に限定されない。回転部２は、第一支持部３１から第二支持部３２まで仮想軸Ｃ方向に連続して延びる中心軸を備えてもよい。この場合、第一支持部３１が前記中心軸の上端部を回転可能に保持し、第二支持部３２が前記中心軸の下端部を回転可能に保持する。
【００８８】
上記実施形態の発電システム１は、海中に配置されて潮の流れを利用して発電しているが、河川やダムの水等の他の流体の流れを利用して発電してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…発電システム、２…回転部、２１…回転部本体、２１１…円環部、２１１ａ…非貫通穴、２１２…翼、２２…筒部、２２１…筒部本体、２２２…フランジ部、２２３…スラスト軸受部（軸受部）、３…支持部、３１…第一支持部、３１１…第一枠部、３１２…第一固定部、３１３…第一板状部、３１３ａ…ネジ穴、３１４…穴、３１５…第一支持筒部、３１５１…第一支持筒本体、３１５２…第一フランジ部、３１５３…第一ラジアル軸受部（軸受部）、３１６…第一円環部、３２…第二支持部、３２１…第二枠部、３２２…第二固定部、３２３…第二板状部、３２３ａ…ネジ穴、３２４…穴、３２５…第二支持筒部、３２５１…第二支持筒本体、３２５２…第二フランジ部、３２５３…第二ラジアル軸受部（軸受部）、３２６…第二円環部、３３…補強部、４…発電部、４１…第一発電部、４１１…第一界磁部（界磁部）、４１２…第一電機子部（電機子部）、４１２１…コイル、４１２２…ステータティース、４２…第二発電部、４２１…第二界磁部、４２２…第二電機子部、４２２１…コイル、４２２２…ステータティース、５…制御部、５００…発電システム、５１０…回転部、５１１…回転軸、５１２…円板状部材、５１３…翼、５２０…支持部、５２１…第一支持部、５２２…第二支持部、５３０…発電部、５３１…界磁部、５３２…電機子部、Ｂ１、Ｂ２…ボルト、ＢＬ１、ＢＬ２、ＢＬ３、ＢＬ４…制御ブロック、Ｃ…仮想軸、Ｃ１…コイル、Ｃ２…コイル、Ｃｉｒ１…第一円周、Ｃｉｒ２…第二円周、Ｉｎｖ…インバータ、Ｓ１…断面積、Ｓ２…断面積、δ、δ１、δ２…ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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