(57)【要約】【課題】セパレータからの剥離時にシワが入りにくくすることが可能な半導体背面密着フィルムを提供する。【解決手段】平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であり、平面投影形状が、曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する非円形状である、半導体背面密着フィルム。基材と粘着剤層とを含む積層構造を有するダイシングテープと、前記ダイシングテープにおける前記粘着剤層に剥離可能に密着している前記半導体背面密着フィルムとを備え、前記ダイシングテープは、平面投影面積が前記半導体背面密着フィルムより大きく、且つ平面投影形状がアール部を有する、ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であり、平面投影形状が、曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する非円形状である、半導体背面密着フィルム。
【請求項２】
前記平面投影形状が、短辺と長辺の比［長辺／短辺］が１〜１０の四角形の少なくとも１つの角が前記アール部に加工された形状である、請求項１に記載の半導体背面密着フィルム。
【請求項３】
基材と粘着剤層とを含む積層構造を有するダイシングテープと、
前記ダイシングテープにおける前記粘着剤層に剥離可能に密着している請求項１又は２に記載の半導体背面密着フィルムとを備え、
前記ダイシングテープは、平面投影面積が前記半導体背面密着フィルムより大きく、且つ平面投影形状がアール部を有する、ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルム。
【請求項４】
前記ダイシングテープにおけるアール部未形成の平面投影形状は、前記半導体背面密着フィルムにおけるアール部未形成の平面投影形状と相似形状であり、前記相似形状における相似比［前者／後者］が１．０１以上である、請求項３に記載のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルム。
【請求項５】
前記ダイシングテープにおけるアール部の曲率半径Ｒ２と前記曲率半径Ｒ１の比［Ｒ２／Ｒ１］が０．５〜１００である、請求項３又は４に記載のダイシングテープ一体半導体背面密着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体背面密着フィルム及びダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムに関する。より詳細には、本発明は、半導体装置の製造過程で使用することができる半導体背面密着フィルム及びダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フリップチップ実装される半導体チップを備える半導体装置の製造においては、当該チップのいわゆる裏面に保護膜を形成するためのフィルムとして、半導体背面密着フィルムが用いられることがある。また、このような半導体背面密着フィルムは、ダイシングテープと一体化された形態で提供される場合もある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１３６０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０９２２００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
半導体背面密着フィルムは、通常、ロールトゥロール（role to role）方式により、長尺状のセパレータ上に、それぞれ半導体ウエハ形状と同型状に型抜きされた略円形状の複数の半導体背面密着フィルムが配置した状態で製造される。このようにして製造された半導体背面密着フィルムは、使用時には、搬送ロールにより長尺方向に搬送されながら、上記セパレータを半導体背面密着フィルムとは反対側に湾曲させることでセパレータから半導体背面密着フィルムの端部を浮かせ、ここから剥離して使用される。
【０００５】
近年、いわゆるＦａｎ−ｏｕｔ（ファンアウト）型パネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）と呼称される半導体装置が採用されることがある。この場合、ファンアウト型ＰＬＰの基板の大きさ及び形状に対応した、例えば従来よりも大型で四角形状の半導体背面密着フィルムが使用される。しかしながら、このような形状の半導体背面密着フィルムは、長尺状セパレータから剥離する際に、浮かせる先端部が引っ掛かり、シワが入ることがあった。また、ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムを用いた場合も同様に、長尺状のセパレータ上にそれぞれ四角形状の複数のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムが配置した状態から剥離する際に、シワが入ることがあった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、セパレータからの剥離時にシワが入りにくくすることが可能な半導体背面密着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であり、平面投影形状が、曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する非円形状である、半導体背面密着フィルムを用いると、セパレータからの剥離時にシワが入りにくくすることが可能であることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であり、平面投影形状が、曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する非円形状である、半導体背面密着フィルムを提供する。このような構成の半導体背面密着フィルムは、半導体装置の製造過程で使用することができる。
【０００９】
本発明の半導体背面密着フィルムは、上述のように、平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上である。そして、平面投影形状は非円形状であり、且つ曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する。このような構成を有する本発明の半導体背面密着フィルムは、従来の最大１２インチ以下の円形状の半導体ウエハに対応したものよりも比較的大きなものであり、且つ非円形状でありながら、セパレータからの剥離時にはシワを入りにくくすることが可能である。例えば、上記曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部が長尺状セパレータの搬送時において進行方向となるように半導体背面密着フィルムを配置することにより、セパレータからの剥離時にシワを入りにくくすることができる。
【００１０】
本発明の半導体背面密着フィルムは、上記平面投影形状が、短径と長径の比［長径／短径］が１〜１０の四角形の少なくとも１つの角が上記アール部に加工された形状であることが好ましい。本発明の半導体背面密着フィルムがこのような構成を有する場合、セパレータからの剥離時のシワがより発生しにくい。
【００１１】
また、本発明は、基材と粘着剤層とを含む積層構造を有するダイシングテープと、上記ダイシングテープにおける上記粘着剤層に剥離可能に密着している上記半導体背面密着フィルムとを備え、上記ダイシングテープは、平面投影面積が上記半導体背面密着フィルムより大きく、且つ平面投影形状がアール部を有する、ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムを提供する。このような構成のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムは、半導体装置の製造過程で使用することができる。
【００１２】
本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムは、上述のように、基材と粘着剤層とを含む積層構造を有するダイシングテープと、上記ダイシングテープにおける上記粘着剤層に剥離可能に密着している上記半導体背面密着フィルムを備え、上記ダイシングテープは、平面投影面積が上記半導体背面密着フィルムより大きく、且つ平面投影形状がアール部を有する。このような構成を有するダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムは、ダイシング時にはダイシングのためのフレームを粘着剤層表面に貼り付けることが可能であり、そしてセパレータからの剥離時のシワがより発生しにくい。
【００１３】
上記ダイシングテープにおけるアール部未形成の平面投影形状は、上記半導体背面密着フィルムにおけるアール部未形成の平面投影形状と相似形状であり、上記相似形状における相似比［前者／後者］は１．０１以上であることが好ましい。本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムがこのような構成を有する場合、ダイシングテープにおける粘着剤層上にダイシングフレームを貼着してそのままダイシングに使用することができる。
【００１４】
上記ダイシングテープにおけるアール部の曲率半径Ｒ２と上記曲率半径Ｒ１の比［Ｒ２／Ｒ１］は０．５〜１００であることが好ましい。本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムがこのような構成を有する場合、ダイシングテープに無駄を生じることなくダイシングフレームを固定でき、ダイシングテープと背面密着フィルムの面積に差があっても背面密着フィルムとダイシングテープの貼り合わせ工程で背面密着フィルムにシワが入りにくく、且つダイシングテープと基板やフレームとの貼り合わせ工程でシワが入りにくい。また、作業性に優れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の半導体背面密着フィルム及び本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムは、比較的大型且つ非円形状でありながら、セパレータからの剥離時にシワが入りにくくすることが可能である。例えば、上記曲率半径Ｒ１が特定の範囲内であるアール部が長尺状セパレータの搬送時において進行方向となるように半導体背面密着フィルムを配置することにより、セパレータからの剥離時にシワを入りにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の半導体背面密着フィルムの一実施形態を示す上面概略図（平面投影図）である。
【図２】図１に示す本発明の半導体背面密着フィルムの正面断面図である。
【図３】本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムの一実施形態を示す上面概略図（平面投影図）である。
【図４】図３に示す本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムの、半導体背面密着フィルム側から見た上面図（平面投影図）である。
【図５】図３に示す本発明のダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルムの正面断面図である。
【図６】貼り付け工程の一実施形態を示す概略図（正面断面図）である。
【図７】ダイシング工程の一実施形態を示す概略図（正面断面図）である。
【図８】ピックアップ工程の一実施形態を示す概略図（正面断面図）である。
【図９】フリップチップ実装工程の一実施形態を示す概略図（正面断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［半導体背面密着フィルム］
本発明の半導体背面密着フィルム（単に「背面密着フィルム」と称する場合がある）は、平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であり、平面投影形状が、曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を少なくとも１つ有する非円形状である。なお、本明細書において、半導体（ワーク）の「表面」とはワークのフリップチップ実装するためのバンプが形成されている面をいい、「背面」とは表面の反対側、すなわちバンプが形成されていない面をいうものとする。そして、「背面密着フィルム」は半導体の背面に密着して用いるフィルムをいい、半導体チップの背面（いわゆる裏面）に保護膜を形成するためのフィルム（半導体裏面保護フィルム）を含む。また、本明細書において、上記曲率半径Ｒ１が０．５〜１０ｍｍであるアール部を「アール部Ｘ」と称する場合がある。
【００１８】
本発明の背面密着フィルムの平面投影形状は、アール部Ｘを少なくとも１つ有する非円形状である。このような平面投影形状としては、例えば、多角形（例えば、三角形、正方形や長方形等の四角形、六角形、八角形等）の少なくとも１つの角がアール部Ｘに加工された形状、幅方向に伸びる直線部を進行方向に有する形状（例えば、半円、扇形等）の上記直線部の端部の角がアール部Ｘに加工された形状等の円形以外の形状が挙げられる。中でも、比較的大型の基板に対応でき、且つ使用後の廃棄部分を最小限とすることができる観点から、多角形の少なくとも１つの角（特に、全ての角）がアール部Ｘに加工された形状が好ましく、より好ましくは、四角形（特に、正方形）の少なくとも１つの角（特に、全ての角）がアール部Ｘに加工された形状である。
【００１９】
本発明の背面密着フィルムの一実施形態について、以下に説明する。図１は、本発明の背面密着フィルムの一実施形態を示す上面図（平面投影図）である。図１に示すように、本発明の背面密着フィルム１０は、長尺状セパレータ（長尺状剥離ライナー）３０上に、一方向Ｆに複数配置されている。図１に示す本発明の背面密着フィルム１０の上面から見た形状（平面投影形状）は、正方形の全ての角が、アール部Ｘである１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び１０ｄに加工された形状である。本発明の背面密着フィルム１０を長尺状セパレータ３０から剥離する際は、例えば、長尺状セパレータ３０を一方向Ｆに搬送し、本発明の背面密着フィルム１０の一方向Ｆ側の端部から剥離するように、長尺状セパレータ３０を本発明の背面密着フィルム１０の側とは反対側に反らせ、これによって上記端部から本発明の背面密着フィルム１０を剥離させる。図１に示す本発明の背面密着フィルム１０は、アール部１０ａ及び１０ｃが一方向Ｆの端部となるように配置されており、長尺状セパレータ３０から剥離する際は一方向Ｆが進行方向となるように長尺状セパレータ３０により搬送される。なお、本発明の背面密着フィルム１０は、貼り合わせ対象のワークである半導体チップが再配置された基板等に対応するように、ワークよりもひとまわり大きいサイズとなっている。
【００２０】
本発明の背面密着フィルムの平面投影面積は、２２５００ｍｍ2以上であり、好ましくは２３２２５ｍｍ2以上、より好ましくは３２４００ｍｍ2以上である。上記平面投影面積が２２５００ｍｍ2以上であることにより、比較的大型の基板に対応できる。また、従来の背面密着フィルムを平面投影面積２２５００ｍｍ2以上とした場合は剥離時にシワが特に発生しやすいが、本発明の背面密着フィルムは平面投影面積２２５００ｍｍ2以上であっても剥離時にシワを発生しにくくすることができる。上記平面投影面積は、例えば４０００００ｍｍ2以下、好ましくは３６００００ｍｍ2以下である。上記平面投影面積は、例えば、図１に示す平面投影図における本発明の背面密着フィルム１０の面積である。
【００２１】
上記アール部Ｘの曲率半径Ｒ１は、０．５〜１０ｍｍであり、好ましくは０．５５〜９．５ｍｍ、より好ましくは０．６〜９．０ｍｍである。上記曲率半径Ｒ１が０．５ｍｍ以上であることにより、平面投影面積が比較的大型であっても剥離時にシワを発生しにくくすることができる。また、上記曲率半径Ｒ１が１０ｍｍ以下であることにより、使用後の廃棄部分を最小限とすることができる。本発明の背面密着フィルムが複数のアール部を有する場合、少なくとも１つのアール部が上記アール部Ｘであればよく、他のアール部を有する場合の当該アール部の曲率半径は上記曲率半径Ｒ１の範囲外であってもよい。
【００２２】
本発明の背面密着フィルムの上記平面投影形状が、四角形の少なくとも１つの角がアール部に加工された形状である場合、上記平面投影形状は、短辺と長辺の比［長辺／短辺］が１〜１０の四角形（特に、長方形又は正方形）の少なくとも１つの角が上記アール部に加工された形状であることが好ましい。上記比は、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜３である。上記比が上記範囲内であると、セパレータからの剥離時のシワがより発生しにくい。
【００２３】
（接着剤層）
本発明の背面密着フィルムは、ワーク背面への貼着面を有する接着剤層を少なくとも含む。接着剤層は、ワーク背面に貼着された後、熱硬化によりワーク背面に接着して保護することが可能となるように、熱硬化性を有していてもよい。なお、接着剤層が熱硬化性を有しない非熱硬化性である場合、接着剤層は、感圧等による界面での密着性（濡れ性）や化学結合によりワーク背面に接着して保護することが可能である。接着剤層は、単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。
【００２４】
上記接着剤層及び接着剤層を形成する接着剤組成物（樹脂組成物）は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。上記接着剤層が熱硬化性を有する場合、上記接着剤層及び接着剤層を形成する接着剤組成物は、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを含んでいてもよいし、硬化剤と反応して結合を生じ得る熱硬化性官能基を有する熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。接着剤層が、熱硬化性官能基を有する熱可塑性樹脂を含む場合、当該樹脂組成物は熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂等）を含む必要はない。
【００２５】
接着剤層中の熱可塑性樹脂は例えばバインダー機能を担うものである。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、６−ナイロンや６，６−ナイロン等のポリアミド樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の飽和ポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、イオン性不純物が少なく且つ耐熱性が高いという観点から、アクリル樹脂が好ましい。
【００２６】
上記アクリル樹脂は、ポリマーの構成単位として、アクリル系モノマー（分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマー成分）に由来する構成単位を含むポリマーである。上記アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むポリマーであることが好ましい。なお、アクリル樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。
【００２７】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル（ラウリルエステル）、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、エイコシルエステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のシクロペンチルエステル、シクロヘキシルエステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アリールエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のフェニルエステル、ベンジルエステルが挙げられる。アルコキシ基を有する炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルにおける炭化水素基中の１以上の水素原子をアルコキシ基に置換したものが挙げられ、例えば、（メタ）アクリル酸の２−メトキシメチルエステル、２−メトキシエチルエステル、２−メトキシブチルエステル等が挙げられる。上記アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２８】
上記アクリル樹脂は、凝集力、耐熱性等の改質を目的として、アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。上記他のモノマー成分としては、例えば、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物モノマー、ヒドロキシ基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、アクリルアミド、アクリロニトリル等の官能基含有モノマー等が挙げられる。上記カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。上記酸無水物モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。上記ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等が挙げられる。上記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。上記リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等が挙げられる。上記他のモノマー成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２９】
接着剤層に含まれ得るアクリル樹脂は、接着剤層がワークに対する接着性とダイシング時における良好な割断性とを両立する観点から、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸から適宜に選択されるモノマーの共重合体であることが好ましい。
【００３０】
接着剤層が、熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂とともに含む場合、当該熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。半導体チップの腐食原因となり得るイオン性不純物等の含有量の少ない傾向にあるという理由から、上記熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂が好ましい。また、エポキシ樹脂の硬化剤としてはフェノール樹脂が好ましい。
【００３１】
上記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂等の多官能エポキシ樹脂が挙げられる。上記エポキシ樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。中でも、硬化剤としてのフェノール樹脂との反応性に富み且つ耐熱性に優れることから、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
エポキシ樹脂の硬化剤として作用し得るフェノール樹脂としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。また、当該フェノール樹脂としては、レゾール型フェノール樹脂、ポリパラオキシスチレン等のポリオキシスチレンも挙げられる。上記フェノール樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００３３】
接着剤層において、エポキシ樹脂とフェノール樹脂との硬化反応を充分に進行させるという観点からは、フェノール樹脂は、エポキシ樹脂成分中のエポキシ基１当量当たり、当該フェノール樹脂中の水酸基が好ましくは０．５〜２．０当量、より好ましくは０．８〜１．２当量となる量で含まれる。
【００３４】
接着剤層が熱硬化性樹脂を含む場合、上記熱硬化性樹脂の含有割合は、接着剤層を適切に硬化させるという観点から、接着剤層の総質量に対して、５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【００３５】
接着剤層が熱硬化性官能基を有する熱可塑性樹脂を含む場合、当該熱可塑性樹脂としては、例えば、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂を用いることができる。この熱硬化性官能基含有アクリル樹脂におけるアクリル樹脂は、好ましくは、炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多い構成単位として含む。当該炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、上述の接着剤層に含まれ得る熱可塑性樹脂としてのアクリル樹脂を形成する炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとして例示されたものが挙げられる。一方、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂における熱硬化性官能基としては、例えば、グリシジル基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。中でも、グリシジル基、カルボキシ基が好ましい。すなわち、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂としては、グリシジル基含有アクリル樹脂、カルボキシ基含有アクリル樹脂が特に好ましい。また、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂とともに硬化剤を含むことが好ましく、当該硬化剤としては、例えば、後述の粘着剤層形成用の放射線硬化性粘着剤に含まれ得る架橋剤として例示されたものが挙げられる。熱硬化性官能基含有アクリル樹脂における熱硬化性官能基がグリシジル基である場合には、硬化剤として、ポリフェノール系化合物を用いることが好ましく、例えば上述の各種フェノール樹脂を用いることができる。
【００３６】
接着剤層は、熱硬化触媒（熱硬化促進剤）を含有することが好ましい。熱硬化触媒を含むと、接着剤層の硬化にあたって樹脂成分の硬化反応を充分に進行させたり、硬化反応速度を高めることができる。上記熱硬化触媒としては、例えば、イミダゾール系化合物、トリフェニルホスフィン系化合物、アミン系化合物、トリハロゲンボラン系化合物等が挙げられる。イミダゾール系化合物としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイト、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−エチル−４’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。トリフェニルホスフィン系化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリ（ｐ−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、ジフェニルトリルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、メチルトリフェニルホスホニウム、メチルトリフェニルホスホニウムクロライド、メトキシメチルトリフェニルホスホニウム、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド等が挙げられる。トリフェニルホスフィン系化合物には、トリフェニルホスフィン構造とトリフェニルボラン構造とを併有する化合物も含まれるものとする。そのような化合物としては、例えば、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラ−ｐ−トリボレート、ベンジルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィントリフェニルボラン等が挙げられる。アミン系化合物としては、例えば、モノエタノールアミントリフルオロボレート、ジシアンジアミド等が挙げられる。トリハロゲンボラン系化合物としては、例えばトリクロロボラン等が挙げられる。上記熱硬化触媒は、一種のみを含有していてもよいし、二種以上を含有していてもよい。
【００３７】
接着剤層は、フィラーを含有していてもよい。フィラーを含むことにより、接着剤層の弾性率や、降伏点強度、破断伸度等の物性を調整しやすい。フィラーとしては、無機フィラー、有機フィラーが挙げられる。無機フィラーの構成材料としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ホウ酸アルミニウムウィスカ、窒化ケイ素、窒化ホウ素、結晶質シリカ、非晶質シリカ等が挙げられる。また、無機フィラーの構成材料としては、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル等の単体金属や、合金、アモルファスカーボン、グラファイト等も挙げられる。有機フィラーの構成材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミドが挙げられる。上記フィラーは、一種のみを含有していてもよいし、二種以上を含有していてもよい。
【００３８】
上記フィラーは、球状、針状、フレーク状等各種形状を有していてもよい。上記フィラーの平均粒径は、３０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは４０〜４００ｎｍ、より好ましくは５０〜３００ｎｍである。すなわち、接着剤層は、ナノフィラーを含有することが好ましい。フィラーとしてこのような粒径のナノフィラーを含有すると、小片化されることとなる背面密着フィルムについて割断性により優れる。フィラーの平均粒径は、例えば、光度式の粒度分布計（商品名「ＬＡ−９１０」、株式会社堀場製作所製）を使用して求めることができる。また、接着剤層がフィラーを含有する場合の当該フィラーの含有割合は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。上記含有割合は、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４７質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。
【００３９】
接着剤層は、着色剤を含有していてもよい。接着剤層における着色剤としては、例えば、後述のレーザーマーク層が含有し得る着色剤として例示したものが挙げられる。背面密着フィルムにおけるレーザーマーク層側のレーザーマーキングによる刻印箇所とそれ以外の箇所との間で高いコントラストを確保して当該刻印情報について良好な視認性を実現する観点から、上記着色剤は黒系着色剤であることが好ましい。上記着色剤は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、レーザーマーキングによる刻印情報について上述の良好な視認性を実現する観点で、接着剤層における着色剤の含有割合は、０．５質量％以上が好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上である。上記含有割合は、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００４０】
接着剤層は、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、例えば、難燃剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤等が挙げられる。上記難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄、水酸化カルシウム、水酸化スズ、複合化金属水酸化物等の金属水酸化物、ホスファゼン系化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、臭素化エポキシ樹脂等が挙げられる。上記シランカップリング剤としては、例えば、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。上記イオントラップ剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、水酸化ビスマス、含水酸化アンチモン（例えば東亜合成株式会社製の「ＩＸＥ−３００」）、特定構造のリン酸ジルコニウム（例えば東亜合成株式会社製の「ＩＸＥ−１００」）、ケイ酸マグネシウム（例えば協和化学工業株式会社製の「キョーワード６００」）、ケイ酸アルミニウム（例えば協和化学工業株式会社製の「キョーワード７００」）等が挙げられる。金属イオンとの間で錯体を形成し得る化合物もイオントラップ剤として使用することができる。そのような化合物としては、例えば、トリアゾール系化合物、テトラゾール系化合物、ビピリジル系化合物が挙げられる。これらのうち、金属イオンとの間で形成される錯体の安定性の観点からはトリアゾール系化合物が好ましい。そのようなトリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−｛Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル｝ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、６−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ｔ−オクチル−６’−ｔ−ブチル−４’−メチル−２，２’−メチレンビスフェノール、１−（２’，３’−ヒドロキシプロピル）ベンゾトリアゾール、１−（１，２−ジカルボキシジエチル）ベンゾトリアゾール、１−（２−エチルヘキシルアミノメチル）ベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔ−ペンチル−６−｛（Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル｝フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ（１，１−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート等が挙げられる。また、キノール化合物や、ヒドロキシアントラキノン化合物、ポリフェノール化合物等の所定の水酸基含有化合物も、イオントラップ剤として使用することができる。そのような水酸基含有化合物としては、具体的には、１，２−ベンゼンジオール、アリザリン、アントラルフィン、タンニン、没食子酸、没食子酸メチル、ピロガロール等が挙げられる。上記他の成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００４１】
接着剤層の、２３℃における引張貯蔵弾性率（硬化前）は、特に限定されないが、０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは０．７５ＧＰａ以上、さらに好ましくは１ＧＰａ以上である。上記引張貯蔵弾性率が０．５ＧＰａ以上であると、搬送キャリアテープに付着することを防止できる。２３℃での引張貯蔵弾性率の上限は、たとえば５０ＧＰａである。上記引張貯蔵弾性率は、樹脂成分の種類やその含有量、フィラーの種類やその含有量等により調節することができる。
【００４２】
接着剤層の厚さは、例えば２〜２００μｍ、好ましくは４〜１６０μｍ、より好ましくは６〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。
【００４３】
本発明の背面密着フィルムは、上記接着剤層からなる単層構成であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造である本発明の背面密着フィルムは、例えば、上記接着剤層と、レーザーマーキングにより刻印情報を付与することが可能なレーザーマーク層とを含む積層構造を有する。このような多層構造を有する背面密着フィルムは、１２０℃で２時間の加熱処理によって、上記接着剤層は熱硬化する一方で、上記レーザーマーク層は実質的には熱硬化しないという積層構造をとることができる。なお、本発明の背面密着フィルムにおいて１２０℃で２時間の加熱処理によって実質的には熱硬化しない層には、既に硬化した熱硬化型層が含まれる。
【００４４】
本発明の背面密着フィルムが接着剤層とレーザーマーキング層とを含む多層構造である場合の一実施形態を図２に示す。なお、図２は、図１に示す本発明の背面密着フィルムの正面断面図に相当する。図２に示すように、背面密着フィルム１０は、長尺状セパレータ３０上に、一方向Ｆに複数配置されている。背面密着フィルム１０は、接着剤層１１とレーザーマーク層１２を含む多層構造を有し、レーザーマーク層１２が長尺状セパレータ３０に剥離可能に密着している。なお、図２において、接着剤層１１とレーザーマーク層１２は、逆の位置関係（すなわち、接着剤層１１が長尺状セパレータ３０に剥離可能に密着している態様）であってもよい。接着剤層１１とレーザーマーク層１２が図２に示す位置関係である場合、背面密着フィルム１０をワーク背面に貼着し熱硬化させて使用することができる。一方、接着剤層１１とレーザーマーク層１２の位置関係が図２に示すものとは逆である場合、後述のダイシングテープ一体型背面密着フィルムを作製するために好ましく使用することができる。また、図１に示す背面密着フィルム１０は表面が接着剤層１１となっているが、同様に表面がレーザーマーク層１２であってもよい。
【００４５】
（レーザーマーク層）
本発明の背面密着フィルムが接着剤層とレーザーマーク層とを有する多層構造である場合、レーザーマーク層表面には、半導体装置の製造過程においてレーザーマーキングが施されることとなる。なお、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいては、上記レーザーマーク層は、背面密着フィルム内においてダイシングテープ側に位置し、ダイシングテープ及びその粘着剤層に密着していることが好ましい。また、レーザーマーク層は、熱硬化性成分が熱硬化した熱硬化型層（熱硬化済み層）であることが好ましい。レーザーマーク層は、レーザーマーク層を形成する樹脂組成物から形成された熱硬化性の樹脂組成物層を硬化させることにより形成される。
【００４６】
レーザーマーク層及びレーザーマーク層を形成する樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。上記レーザーマーク層が熱硬化型層（すなわち、熱硬化性層又は熱硬化済み層）である場合、上記レーザーマーク層又はレーザーマーク層を形成する樹脂組成物は、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを含んでいてもよいし、硬化剤と反応して結合を生じ得る熱硬化性官能基を有する熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂は例えばレーザーマーク層においてバインダー機能を担うものであり、上記熱可塑性樹脂としては、上述の接着剤層が含み得る熱可塑性樹脂として例示されたものが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、イオン性不純物が少なく且つ耐熱性が高いという観点から、アクリル樹脂が好ましい。
【００４８】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物に含まれ得るアクリル樹脂は、レーザーマーキングによる刻印情報の視認性とダイシング時の良好な割断性とを両立する観点から、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸から適宜に選択されるモノマーの共重合体であることが好ましい。
【００４９】
熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂とともに含む場合、当該熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。半導体チップの腐食原因となり得るイオン性不純物等の含有量の少ない傾向にあるという理由から、上記熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂が好ましい。また、エポキシ樹脂の硬化剤としてはフェノール樹脂が好ましい。
【００５０】
上記エポキシ樹脂としては、上述の接着剤層が含み得るエポキシ樹脂として例示されたものが挙げられる。上記エポキシ樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００５１】
エポキシ樹脂の硬化剤として作用し得るフェノール樹脂としては、上述の接着剤層が含み得るフェノール樹脂として例示されたものが挙げられる。上記フェノール樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００５２】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物において、エポキシ樹脂とフェノール樹脂との硬化反応を充分に進行させるという観点からは、フェノール樹脂は、エポキシ樹脂成分中のエポキシ基１当量当たり、当該フェノール樹脂中の水酸基が好ましくは０．５〜２．０当量、より好ましくは０．８〜１．２当量となる量で含まれる。
【００５３】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む場合、上記熱硬化性樹脂の含有割合は、上記レーザーマーク層及び樹脂組成物の総質量に対して、５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【００５４】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物が熱硬化性官能基を有する熱可塑性樹脂を含む場合、当該熱可塑性樹脂としては、上述の接着剤層が含み得る熱硬化性官能基含有アクリル樹脂として例示されたものが挙げられる。また、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂とともに硬化剤を含むことが好ましく、当該硬化剤としては、例えば、後述の粘着剤層形成用の放射線硬化性粘着剤が含み得る架橋剤として例示されたものが挙げられる。熱硬化性官能基含有アクリル樹脂における熱硬化性官能基がグリシジル基である場合には、硬化剤としてポリフェノール系化合物を用いることが好ましく、例えば上述の各種フェノール樹脂を用いることができる。
【００５５】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物は、熱硬化触媒（熱硬化促進剤）を含有することが好ましい。熱硬化触媒を含むと、上記樹脂組成物の硬化にあたって樹脂成分の硬化反応を充分に進行させたり、硬化反応速度を高めることができる。上記熱硬化触媒としては、上述の接着剤層が含み得る熱硬化触媒として例示されたものが挙げられる。上記熱硬化触媒は、一種のみを含有していてもよいし、二種以上を含有していてもよい。
【００５６】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物は、フィラーを含有していてもよい。フィラーを含むことにより、レーザーマーク層の弾性率や、降伏点強度、破断伸度等の物性を調整しやすい。フィラーとしては、上述の接着剤層が含み得るフィラーとして例示されたものが挙げられる。上記フィラーは、一種のみを含有していてもよいし、二種以上を含有していてもよい。
【００５７】
上記フィラーは、球状、針状、フレーク状等各種形状を有していてもよい。上記フィラーの平均粒径は、３０〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは４０〜４００ｎｍ、より好ましくは５０〜３００ｎｍである。すなわち、レーザーマーク層及び上記樹脂組成物は、ナノフィラーを含有することが好ましい。フィラーとしてこのような粒径のナノフィラーを含有すると、小片化されることとなる背面密着フィルムについて分断性及び割断性により優れる。また、レーザーマーク層又は上記樹脂組成物がフィラーを含有する場合の当該フィラーの含有割合は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。上記含有割合は、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４７質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。
【００５８】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物は、着色剤を含有していてもよい。着色剤を含有する場合、優れたマーキング性及び外観性を発揮させることができ、レーザーマーキングして、文字情報や図形情報等の各種情報を付与することが可能となる。また、着色剤の色を適宜選択することにより、マーキングにより付与された情報（文字情報、図形情報等）を、優れた視認性とすることが可能になる。さらに、着色剤の選択により、製品別に色分けをすることが可能となる。
【００５９】
上記着色剤は、顔料であってもよいし、染料であってもよい。着色剤としては、例えば、黒系着色剤、シアン系着色剤、マゼンダ系着色剤、イエロー系着色剤等が挙げられる。レーザーマーキングによってレーザーマーク層に情報を刻印し、当該情報について視認性により優れる観点から、黒系着色剤が好ましい。上記着色剤は、一種のみを含有していてもよいし、二種以上を含有していてもよい。
【００６０】
黒系着色剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト（黒鉛）、酸化銅、二酸化マンガン、アゾメチンアゾブラック等のアゾ系顔料、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色染料、アゾ系有機黒色染料等が挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が挙げられる。黒系着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、同７、同２２、同２７、同２９、同３４、同４３、同７０；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、同１９、同２２、同３２、同３８、同５１、同７１；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、同２、同２４、同２６、同３１、同４８、同５２、同１０７、同１０９、同１１０、同１１９、同１５４；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブラック１、同３、同１０、同２４；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、同７等も挙げられる。
【００６１】
シアン系着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６、同４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：５、同１５：６、同１６、同１７、同１７：１、同１８、同２２、同２５、同５６、同６０、同６３、同６５、同６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４；同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６２】
マゼンダ系着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同５２、同５８、同６３、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１１１、同１２１、同１２２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、同１３、同１４、同２１、同２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、同７、同１０、同１４、同１５、同２１、同２５、同２６、同２７、２８等が挙げられる。また、マゼンダ系着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４２、同４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同５０、同５１、同５２、同５２：２、同５３：１、同５４、同５５、同５６、同５７：１、同５８、同６０、同６０：１、同６３、同６３：１、同６３：２、同６４、同６４：１、同６７、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同９２、同１０１、同１０４、同１０５、同１０６、同１０８、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４６、同１４７、同１４９、同１５０、同１５１、同１６３、同１６６、同１６８、同１７０、同１７１、同１７２、同１７５、同１７６、同１７７、同１７８、同１７９、同１８４、同１８５、同１８７、同１９０、同１９３、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２１９、同２２２、同２２４、同２３８、同２４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、同９、同１９、同２３、同３１、同３２、同３３、同３６、同３８、同４３、同５０；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、同２、同１０、同１３、同１５、同２３、同２９、同３５等が挙げられる。
【００６３】
イエロー系着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同２３、同２４、同３４、同３５、同３７、同４２、同５３、同５５、同６５、同７３、同７４、同７５、同８１、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９８、同１００、同１０１、同１０４、同１０８、同１０９、同１１０、同１１３、同１１４、同１１６、同１１７、同１２０、同１２８、同１２９、同１３３、同１３８、同１３９、同１４７、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１６７、同１７２、同１７３、同１８０、同１８５、同１９５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、同３、同２０等が挙げられる。
【００６４】
上記着色剤の含有割合は、レーザーマーキングによってレーザーマーク層に刻印される情報について高い視認性を実現する観点から、レーザーマーク層又は上記樹脂組成物の総質量に対して、例えば０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。上記含有割合は、例えば１０質量％以下、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００６５】
レーザーマーク層及び上記樹脂組成物は、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、上述の接着剤層が含み得る他の成分として例示された、難燃剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤等が挙げられる。上記他の成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００６６】
レーザーマーク層の、２３℃における引張貯蔵弾性率（硬化後）は、特に限定されないが、０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは０．７５ＧＰａ以上、さらに好ましくは１ＧＰａ以上である。上記引張貯蔵弾性率が０．５ＧＰａ以上であると、搬送キャリアテープに付着することを防止できる。また、熱硬化後においてワーク背面をより強固に保護できる。２３℃での引張貯蔵弾性率の上限は、例えば５０ＧＰａである。上記引張貯蔵弾性率は、樹脂成分の種類やその含有量、フィラーの種類やその含有量等により調節することができる。
【００６７】
本発明の背面密着フィルムが接着剤層とレーザーマーキング層とを有する多層構造である場合、接着剤層の厚さに対するレーザーマーク層の厚さの比は、１以上が好ましく、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２以上である。上記比は、例えば８以下である。
【００６８】
レーザーマーク層を有する場合のレーザーマーク層の厚さは、例えば２〜１８０μｍ、好ましくは４〜１６０μｍである。
【００６９】
本発明の背面密着フィルムの厚さは、例えば２〜２００μｍ、好ましくは４〜１６０μｍ、より好ましくは６〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。上記厚さが２μｍ以上であると、ワーク背面をより強固に保護できる。上記厚さが２００μｍ以下であると、背面密着後のワークをより薄型とすることができる。
【００７０】
本発明の背面密着フィルムの、セパレータの剥離処理面に対する剥離力（剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分）は、特に限定されないが、０．４Ｎ／１００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３５Ｎ／１００ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３Ｎ／１００ｍｍ以下である。上記剥離力が０．４Ｎ／１００ｍｍ以下であると、本発明の背面密着フィルムをより容易にセパレータから剥離することができる。なお、上記剥離力は、小さいほど好ましいが、例えば、０．０１Ｎ／１００ｍｍ以上である。
【００７１】
［ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルム］
本発明の背面密着フィルムは、基材と粘着剤層とを含む積層構造を有するダイシングテープと、上記ダイシングテープにおける上記粘着剤層に剥離可能に密着している本発明の背面密着フィルムとを備えた形態、すなわち、ダイシングテープ一体型半導体背面密着フィルム（「ダイシングテープ一体型背面密着フィルム」と称する場合がある）として用いられてもよい。なお、上記ダイシングテープ一体型背面密着フィルムを「本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム」と称する場合がある。本発明の背面密着フィルムをダイシングテープ一体型背面密着フィルムとして用いた場合、基板及びフレームに貼付する際にシワをより生じにくくすることができる。
【００７２】
上記ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおけるダイシングテープは、平面投影面積が本発明の背面密着フィルムより大きいことが好ましい。この場合、ダイシング時にはダイシングのためのフレームを粘着剤層表面に貼り付けることが可能となる。
【００７３】
上記ダイシングテープは、その平面投影形状がアール部を有することが好ましい。この場合、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムをセパレータからより容易に剥離することができる。
【００７４】
上記ダイシングテープの平面投影形状がアール部を有する場合、当該アール部の曲率半径Ｒ２は、特に限定されないが、０．５〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．７〜４０ｍｍ、さらに好ましくは０．９〜３０ｍｍである。上記曲率半径Ｒ２が０．５ｍｍ以上であると、平面投影面積が比較的大型であっても剥離時にシワが発生しにくい。また、上記曲率半径Ｒ２が５０ｍｍ以下であると、使用後の廃棄部分を最小限とすることができる。
【００７５】
上記曲率半径Ｒ２と上記曲率半径Ｒ１の比［Ｒ２／Ｒ１］は、０．５〜１００であることが好ましく、より好ましくは０．８〜５０、さらに好ましくは１〜３０である。上記比が上記範囲内であると、ダイシングテープに無駄を生じることなくフレームを固定でき、ダイシングテープと背面密着フィルムの面積に差があっても背面密着フィルムとダイシングテープの貼り合わせ工程で背面密着フィルムにシワが入りにくく、且つダイシングテープと基板やフレームとの貼り合わせ工程でシワが入りにくい。また、作業性に優れる。
【００７６】
ダイシングテープ及び本発明の背面密着フィルムのアール部を有する平面投影形状が、少なくとも１つの角をアール部加工された形状であると仮定した場合、上記少なくとも１つの角部をアール部加工される前の平面投影形状を、「アール部未形成の平面投影形状」と称する場合がある。そして、上記ダイシングテープにおけるアール部未形成の平面投影形状は、本発明の背面密着フィルムにおけるアール部未形成の平面投影形状と相似形状であることが好ましい。この場合、セパレータからの剥離時のシワがより発生しにくい。また、使用後のダイシングテープの廃棄部分を最小限とすることができる。本発明の背面密着フィルム及びダイシングテープにおけるアール部未形成の平面投影形状が相似形状である場合、上記アール部未形成の平面投影形状は、例えば多角形である。
【００７７】
アール部未形成の平面投影形状が相似形状である場合、上記相似形状における相似比［前者／後者］は、特に限定されないが、１．０１以上であることが好ましく、より好ましくは１．０３以上、さらに好ましくは１．０５以上である。上記相似比が１．０１以上であると、ダイシングテープにおける粘着剤層上にダイシングフレームを貼着してそのままダイシングに使用することができる。上記相似比は、例えば２．０以下、好ましくは１．８以下である。
【００７８】
上記ダイシングテープの平面投影形状がアール部を有し、アール部未形成の平面投影形状が相似形状である場合、上記ダイシングテープにおけるアール部とアール部Ｘとは、アール部未形成の相似形状において対応する角であることが好ましい。
【００７９】
ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいて、本発明の背面密着フィルムの粘着剤層に対する剥離力（剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分、硬化後）は、特に限定されないが、１０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下である。上記剥離力が１０Ｎ／２０ｍｍ以下であると、ピックアップ時にはチップをダイシングテープから容易にピックアップすることができる。上記剥離力は、０．０２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記剥離力が０．０２Ｎ／２０ｍｍ以上であると、ダイシング時に硬化後の背面密着フィルムがダイシングテープから剥離しにくくなる。
【００８０】
本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの一実施形態について、図３〜５を用いて説明する。図３は、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの一実施形態を示す上面図（平面投影図）である。図４は、図３に示す本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの、背面密着フィルム側から見た上面図（平面投影図）である。図５は、図３に示す本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の正面断面図である。図３に示すように、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１は、長尺状セパレータ３０上に、一方向Ｆに複数配置されている。図４に示すように、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１における背面密着フィルム１０の平面投影形状は、アール部未形成の平面投影形状である正方形の全ての角が、アール部Ｘである１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、及び１０ｄに加工された形状である。そして、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１におけるダイシングテープ２０の平面投影形状は、アール部未形成の平面投影形状である正方形の全ての角が、アール部である２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び２０ｄに加工された形状である。本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１において、背面密着フィルム１０とダイシングテープ２０とは、アール部未形成の平面投影形状において相似形状である。本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１を長尺状セパレータ３０から剥離する際は、例えば、長尺状セパレータ３０を一方向Ｆに搬送し、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の一方向Ｆ側の端部から剥離するように、長尺状セパレータ３０を本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の側とは反対側に反らせ、これによって上記端部から本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルム１を剥離させる。
【００８１】
（基材）
ダイシングテープにおける基材は、ダイシングテープやダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいて支持体として機能する要素である。基材としては、例えば、プラスチック基材（特にプラスチックフィルム）が挙げられる。上記基材は、単層であってもよいし、同種又は異種の基材の積層体であってもよい。
【００８２】
上記プラスチック基材を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（ランダム、交互）共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリウレタン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリイミド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルイミド；アラミド、全芳香族ポリアミド等のポリアミド；ポリフェニルスルフィド；フッ素樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；セルロース樹脂；シリコーン樹脂等が挙げられる。基材において良好な熱収縮性を確保して、ダイシング後の半導体チップ同士の離隔距離を広げるためのエキスパンド工程においてチップ離間距離をダイシングテープ又は基材の部分的熱収縮を利用して維持しやすい観点から、基材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はポリ塩化ビニルを主成分として含むことが好ましい。なお、基材の主成分とは、構成成分中で最も大きな質量割合を占める成分とする。上記樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。粘着剤層が後述のように放射線硬化型粘着剤層である場合、基材は放射線透過性を有することが好ましい。
【００８３】
基材がプラスチックフィルムである場合、上記プラスチックフィルムは、無配向であってもよく、少なくとも一方向（一軸方向、二軸方向等）に配向していてもよい。少なくとも一方向に配向している場合、プラスチックフィルムは当該少なくとも一方向に熱収縮可能となる。熱収縮性を有していると、仮に基板又はフレームの貼り合わせ時にシワが発生した場合であっても、その後の熱処理で熱収縮することによりシワを低減させることができる。基材及びダイシングテープが等方的な熱収縮性を有するためには、基材は二軸配向フィルムであることが好ましい。なお、上記少なくとも一方向に配向したプラスチックフィルムは、無延伸のプラスチックフィルムを当該少なくとも一方向に延伸（一軸延伸、二軸延伸等）することにより得ることができる。基材及びダイシングテープは、加熱温度１００℃及び加熱時間処理６０秒の条件で行われる加熱処理試験における熱収縮率が、１〜３０％であることが好ましく、より好ましくは２〜２５％、さらに好ましくは３〜２０％、特に好ましくは５〜２０％である。上記熱収縮率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方向の熱収縮率であることが好ましい。なお、上記熱収縮率は、ダイシングテープから、ＭＤ方向の長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、試験片に１００ｍｍの間隔で２つの標線を入れて標線間距離（加熱前の標線間距離）を測定し、その後公知の引張試験器を用い、竿に試験片を吊り下げ、試験片を乾燥機で１００℃で６０秒間加熱した後冷却し、２つの標線の間隔（加熱後の標線間距離）を測定し、加熱前の標線間距離に対する加熱後の標線間距離（％）として求めることができる。
【００８４】
基材の粘着剤層側表面は、粘着剤層との密着性、保持性等を高める目的で、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、サンドマット加工処理、オゾン暴露処理、火炎暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理等の物理的処理；クロム酸処理等の化学的処理；コーティング剤（下塗り剤）による易接着処理等の表面処理が施されていてもよい。また、帯電防止能を付与するため、金属、合金、これらの酸化物等を含む導電性の蒸着層を基材表面に設けてもよい。密着性を高めるための表面処理は、基材における粘着剤層側の表面全体に施されていることが好ましい。
【００８５】
基材の厚さは、ダイシングテープ及びダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおける支持体として基材が機能するための強度を確保するという観点からは、４０μｍ以上が好ましく、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは５５μｍ以上、特に好ましくは６０μｍ以上である。また、ダイシングテープ及びダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいて適度な可撓性を実現するという観点からは、基材の厚さは、２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。
【００８６】
（粘着剤層）
ダイシングテープにおける粘着剤層は、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの使用過程において外部からの作用によって意図的に粘着力を低減させることが可能な粘着剤層（粘着力低減可能型粘着剤層）であってもよいし、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの使用過程において外部からの作用によっては粘着力がほとんど又は全く低減しない粘着剤層（粘着力非低減型粘着剤層）であってもよく、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムを使用して個片化されるワークの個片化の手法や条件等に応じて適宜に選択することができる。粘着剤層は、単層構造を有していてもよいし、多層構造を有していてもよい。
【００８７】
粘着剤層が粘着力低減可能型粘着剤層である場合、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの製造過程や使用過程において、粘着剤層が相対的に高い粘着力を示す状態と相対的に低い粘着力を示す状態とを使い分けることが可能となる。例えば、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの製造過程でダイシングテープの粘着剤層に背面密着フィルムを貼り合わせる時や、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムがダイシング工程に使用される時には、粘着剤層が相対的に高い粘着力を示す状態を利用して粘着剤層から背面密着フィルムの浮きを抑制・防止することが可能となる一方で、その後、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムのダイシングテープから半導体チップをピックアップするためのピックアップ工程では、粘着剤層の粘着力を低減させることで、ピックアップを容易に行うことができる。
【００８８】
このような粘着力低減可能型粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、放射線硬化性粘着剤、加熱発泡型粘着剤等が挙げられる。粘着力低減可能型粘着剤層を形成する粘着剤としては、一種の粘着剤を使用してもよいし、二種以上の粘着剤を使用してもよい。
【００８９】
上記放射線硬化性粘着剤としては、例えば、電子線、紫外線、α線、β線、γ線、又はＸ線の照射により硬化するタイプの粘着剤を用いることができ、紫外線照射によって硬化するタイプの粘着剤（紫外線硬化性粘着剤）を特に好ましく用いることができる。
【００９０】
上記放射線硬化性粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー等のベースポリマーと、放射線重合性の炭素−炭素二重結合等の官能基を有する放射線重合性のモノマー成分やオリゴマー成分とを含有する添加型の放射線硬化性粘着剤が挙げられる。
【００９１】
上記アクリル系ポリマーは、ポリマーの構成単位として、アクリル系モノマー（分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマー成分）に由来する構成単位を含むポリマーである。上記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むポリマーであることが好ましい。なお、アクリル系ポリマーは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９２】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、上述の接着剤層が含み得るアクリル樹脂の構成単位として例示されたアルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。上記アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。上記アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルが好ましい。アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルによる粘着性等の基本特性を粘着剤層において適切に発現させるためには、アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分における、アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合は、４０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【００９３】
上記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性等の改質を目的として、上記アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。上記他のモノマー成分としては、上述の接着剤層が含み得るアクリル樹脂の構成単位として例示された他のモノマーが挙げられる。上記他のモノマー成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルによる粘着性等の基本特性を粘着剤層において適切に発現させるためには、アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分における、上記他のモノマー成分の合計割合は、６０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下である。
【００９４】
上記アクリル系ポリマーは、そのポリマー骨格中に架橋構造を形成するために、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分と共重合可能な多官能性モノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（例えば、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の分子内に（メタ）アクリロイル基と他の反応性官能基を有する単量体等が挙げられる。上記多官能性モノマーは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。アルコキシ基を有していてもよい炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルによる粘着性等の基本特性を粘着剤層において適切に発現させるためには、アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分における上記多官能性モノマーの割合は、４０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下である。
【００９５】
アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーを含む一種以上のモノマー成分を重合に付すことにより得られる。重合方法としては、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられる。
【００９６】
アクリル系ポリマーは、それを形成するための原料モノマーを重合して得ることができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられる。アクリル系ポリマーの質量平均分子量は、１０万以上が好ましく、より好ましくは２０万〜３００万である。質量平均分子量が１０万以上であると、粘着剤層中の低分子量物質が少ない傾向にあり、背面密着フィルムや半導体ウエハ等への汚染をより抑制することができる。
【００９７】
粘着剤層あるいは粘着剤層を形成する粘着剤は、架橋剤を含有していてもよい。例えば、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを用いる場合、アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層中の低分子量物質をより低減させることができる。また、アクリル系ポリマーの質量平均分子量を高めることができる。上記架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、ポリオール化合物（ポリフェノール系化合物等）、アジリジン化合物、メラミン化合物等が挙げられる。架橋剤を使用する場合、その使用量は、ベースポリマー１００質量部に対して、５質量部程度以下が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００９８】
上記放射線重合性のモノマー成分としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等挙げられる。上記放射線重合性のオリゴマー成分としては、例えば、ウレタン系、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリブタジエン系等の種々のオリゴマーが挙げられ、分子量が１００〜３００００程度のものが好ましい。粘着剤層を形成する放射線硬化性粘着剤中の上記放射線重合性のモノマー成分及びオリゴマー成分の含有量は、上記ベースポリマー１００質量部に対して、例えば５〜５００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部程度である。また、添加型の放射線硬化性粘着剤としては、例えば特開昭６０−１９６９５６号公報に開示のものを用いてもよい。
【００９９】
上記放射線硬化性粘着剤としては、放射線重合性の炭素−炭素二重結合等の官能基をポリマー側鎖や、ポリマー主鎖中、ポリマー主鎖末端に有するベースポリマーを含有する内在型の放射線硬化性粘着剤も挙げられる。このような内在型の放射線硬化性粘着剤を用いると、形成された粘着剤層内での低分子量成分の移動に起因する粘着特性の意図しない経時的変化を抑制することができる傾向がある。
【０１００】
上記内在型の放射線硬化性粘着剤に含有されるベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーが好ましい。アクリル系ポリマーへの放射線重合性の炭素−炭素二重結合の導入方法としては、例えば、第１の官能基を有するモノマー成分を含む原料モノマーを重合（共重合）させてアクリル系ポリマーを得た後、上記第１の官能基と反応し得る第２の官能基及び放射線重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物を、炭素−炭素二重結合の放射線重合性を維持したままアクリル系ポリマーに対して縮合反応又は付加反応させる方法が挙げられる。
【０１０１】
上記第１の官能基と上記第２の官能基の組み合わせとしては、例えば、カルボキシ基とエポキシ基、エポキシ基とカルボキシ基、カルボキシ基とアジリジル基、アジリジル基とカルボキシ基、ヒドロキシ基とイソシアネート基、イソシアネート基とヒドロキシ基等が挙げられる。これらの中でも、反応追跡の容易さの観点から、ヒドロキシ基とイソシアネート基の組み合わせ、イソシアネート基とヒドロキシ基の組み合わせが好ましい。中でも、反応性の高いイソシアネート基を有するポリマーを作製することは技術的難易度が高く、一方でヒドロキシ基を有するアクリル系ポリマーの作製及び入手の容易性の観点から、上記第１の官能基がヒドロキシ基であり、上記第２の官能基がイソシアネート基である組み合わせが好ましい。イソシアネート基及び放射性重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物、すなわち、放射線重合性の不飽和官能基含有イソシアネート化合物としては、例えば、メタクリロイルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等が挙げられる。また、ヒドロキシ基を有するアクリル系ポリマーとしては、上述のヒドロキシ基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングルコールモノビニルエーテル等のエーテル系化合物に由来する構成単位を含むものが挙げられる。
【０１０２】
上記放射線硬化性粘着剤は、光重合開始剤を含有することが好ましい。上記光重合開始剤としては、例えば、α−ケトール系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ケタール系化合物、芳香族スルホニルクロリド系化合物、光活性オキシム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、カンファーキノン、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナート等が挙げられる。上記α−ケトール系化合物としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。上記アセトフェノン系化合物としては、例えば、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等が挙げられる。上記ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニソインメチルエーテル等が挙げられる。上記ケタール系化合物としては、例えば、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系化合物としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロリド等が挙げられる。上記光活性オキシム系化合物としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等が挙げられる。上記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。上記チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。放射線硬化性粘着剤中の光重合開始剤の含有量は、ベースポリマー１００質量部に対して、例えば０．０５〜２０質量部である。
【０１０３】
上記加熱発泡型粘着剤は、加熱によって発泡や膨張をする成分（発泡剤、熱膨張性微小球等）を含有する粘着剤である。上記発泡剤としては、種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。上記無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類等が挙げられる。上記有機系発泡剤としては、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン等の塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物；ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等のセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ系化合物等が挙げられる。上記熱膨張性微小球としては、例えば、加熱によって容易にガス化して膨張する物質が殻内に封入された構成の微小球が挙げられる。上記加熱によって容易にガス化して膨張する物質としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタン等が挙げられる。加熱によって容易にガス化して膨張する物質をコアセルべーション法や界面重合法等によって殻形成物質内に封入することによって、熱膨張性微小球を作製することができる。上記殻形成物質としては、熱溶融性を示す物質や、封入物質の熱膨張の作用によって破裂し得る物質を用いることができる。そのような物質としては、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン等が挙げられる。
【０１０４】
上記粘着力非低減型粘着剤層としては、例えば、感圧型粘着剤層が挙げられる。なお、感圧型粘着剤層には、粘着力低減可能型粘着剤層に関して上述した放射線硬化性粘着剤から形成された粘着剤層を予め放射線照射によって硬化させつつも一定の粘着力を有する形態の粘着剤層が含まれる。粘着力非低減型粘着剤層を形成する粘着剤としては、一種の粘着剤を使用してもよいし、二種以上の粘着剤を使用してもよい。また、粘着剤層の全体が粘着力非低減型粘着剤層であってもよいし、一部が粘着力非低減型粘着剤層であってもよい。例えば、粘着剤層が単層構造を有する場合、粘着剤層の全体が粘着力非低減型粘着剤層であってもよいし、粘着剤層における特定の部位（例えば、ダイシングフレームの貼着対象領域であって、中央領域の外側にある領域）が粘着力非低減型粘着剤層であり、他の部位（例えば、半導体ウエハの分割体あるいは半導体ウエハの貼着対象領域である中央領域）が粘着力低減可能型粘着剤層であってもよい。また、粘着剤層が積層構造を有する場合、積層構造における全ての粘着剤層が粘着力非低減型粘着剤層であってもよいし、積層構造中の一部の粘着剤層が粘着力非低減型粘着剤層であってもよい。
【０１０５】
放射線硬化性粘着剤から形成された粘着剤層（放射線未照射放射線硬化型粘着剤層）を予め放射線照射によって硬化させた形態の粘着剤層（放射線照射済放射線硬化型粘着剤層）は、放射線照射によって粘着力が低減されているとしても、含有するポリマー成分に起因する粘着性を示し、ダイシング工程等においてダイシングテープの粘着剤層に最低限必要な粘着力を発揮することが可能である。放射線照射済放射線硬化型粘着剤層を用いる場合、粘着剤層の面広がり方向において、粘着剤層の全体が放射線照射済放射線硬化型粘着剤層であってもよく、粘着剤層の一部が放射線照射済放射線硬化型粘着剤層であり且つ他の部分が放射線未照射放射線硬化型粘着剤層であってもよい。なお、本明細書において、「放射線硬化型粘着剤層」とは、放射線硬化性粘着剤から形成された粘着剤層をいい、放射線硬化性を有する放射線未照射放射線硬化型粘着剤層及び当該粘着剤層が放射線照射により硬化した後の放射線硬化済放射線硬化型粘着剤層の両方を含む。
【０１０６】
上記感圧型粘着剤層を形成する粘着剤としては、公知乃至慣用の感圧型の粘着剤を用いることができ、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤を好ましく用いることができる。粘着剤層が感圧型の粘着剤としてアクリル系ポリマーを含有する場合、当該アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多い構成単位として含むポリマーであることが好ましい。上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、上述の添加型の放射線硬化性粘着剤に含まれ得るアクリル系ポリマーとして説明されたアクリル系ポリマーを採用することができる。
【０１０７】
粘着剤層又は粘着剤層を形成する粘着剤は、上述の各成分以外に、架橋促進剤、粘着付与剤、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）等の公知乃至慣用の粘着剤層に用いられる添加剤が配合されていてもよい。上記着色剤としては、例えば、放射線照射により着色する化合物が挙げられる。放射線照射により着色する化合物を含有する場合、放射線照射された部分のみを着色することができる。上記放射線照射により着色する化合物は、放射線照射前には無色又は淡色であるが、放射線照射により有色となる化合物であり、例えば、ロイコ染料等が挙げられる。上記放射線照射により着色する化合物の使用量は特に限定されず適宜選択することができる。
【０１０８】
粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、粘着剤層が放射線硬化性粘着剤から形成された粘着剤層である場合に当該粘着剤層の放射線硬化の前後における背面密着フィルムに対する接着力のバランスをとる観点から、１〜５０μｍ程度が好ましく、より好ましくは２〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜２５μｍである。
【０１０９】
本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムは、半導体装置の製造過程における加工対象の半導体ウエハ又は半導体ウエハが個片化した半導体チップの集合体に対応するサイズの形状を有することが好ましい。本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの平面投影面積は、例えば２２７２５ｍｍ2以上が好ましく、より好ましくは２３４５７ｍｍ2以上、より好ましくは３２７２４ｍｍ2以上である。上記平面投影面積は、例えば８０００００ｍｍ2以下、好ましくは７２００００ｍｍ2以下である。なお、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいて、ダイシングテープの平面投影面積が本発明の背面密着フィルムの平面投影面積と同じか大きい場合、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの平面投影面積はダイシングテープの平面投影面積と同じである。
【０１１０】
本発明の背面密着フィルム及び本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムは、背面密着フィルム表面にセパレータを有していてもよい。具体的には、本発明の背面密着フィルムごと、またはダイシングテープ一体型背面密着フィルムごとに、セパレータを有するシート状の形態であってもよいし、図１、２、３、及び５に示すように、セパレータが長尺状であってその上に複数の背面密着フィルムまたは複数のダイシングテープ一体型背面密着フィルムが配され、且つ当該セパレータが巻き回されてロールの形態とされていてもよい。セパレータは、本発明の背面密着フィルム（図１、２、３、及び５に示す態様では背面密着フィルム１０表面）を被覆して保護するための要素であり、本発明の背面密着フィルムまたは本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムを使用する際には当該シートから剥がされる。セパレータとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、フッ素系剥離剤や長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチックフィルムや紙類等が挙げられる。
【０１１１】
セパレータの厚さは、例えば１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。上記厚さが１０μｍ以上であると、セパレータの加工時に切り込みにより破断しにくい。上記厚さが２００μｍ以下であると、基板及びフレームへの貼り合わせ時に、セパレータからダイシングテープ一体型背面密着フィルムをより剥離しやすい。
【０１１２】
［背面密着フィルムの製造方法］
本発明の背面密着フィルムの一実施形態である背面密着フィルム１０は、例えば、次の通りにして製造される。
【０１１３】
図１及び２に示す背面密着フィルム１０の作製においては、まず、接着剤層１１とレーザーマーク層１２とを個別に作製する。接着剤層１１は、接着剤層１１形成用の樹脂組成物（接着剤組成物）をセパレータ上に塗布して樹脂組成物層を形成した後、加熱により脱溶媒や硬化を行い、該樹脂組成物層を固化させることによって作製することができる。接着剤層１１の作製において、加熱温度は例えば９０〜１５０℃であり、加熱時間は例えば１〜２分間である。樹脂組成物の塗布手法としては、例えば、ロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工等が挙げられる。一方、レーザーマーク層１２は、レーザーマーク層１２形成用の樹脂組成物をセパレータ上に塗布して樹脂組成物層を形成した後、加熱により脱溶媒や硬化を行い、該樹脂組成物層を固化させることによって作製することができる。レーザーマーク層１２の作製において、加熱温度は例えば９０〜１６０℃であり、加熱時間は例えば２〜４分間である。以上のようにして、それぞれがセパレータを伴う形態で接着剤層１１及びレーザーマーク層１２を作製することができる。そして、これら接着剤層１１及びレーザーマーク層１２の露出面同士を貼り合わせ、次いで目的とする平面投影形状及び平面投影面積となるように打ち抜き加工を行い、接着剤層１１とレーザーマーク層１２との積層構造を有する背面密着フィルム１０が作製される。
【０１１４】
［ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの製造方法］
本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムの一実施形態であるダイシングテープ一体型背面密着フィルム１は、例えば、次の通りにして製造される。
【０１１５】
図３〜５に示すダイシングテープ一体型背面密着フィルム１のダイシングテープ２０については、用意した基材２１上に粘着剤層２２を設けることによって作製することができる。例えば樹脂製の基材２１は、公知乃至慣用の製膜方法により製膜して得ることができる。上記製膜方法としては、例えば、カレンダー製膜法、有機溶媒中でのキャスティング法、密閉系でのインフレーション押出法、Ｔダイ押出法、共押出し法、ドライラミネート法等が挙げられる。基材２１には、必要に応じて表面処理が施される。粘着剤層２２の形成においては、例えば、粘着剤層形成用の粘着剤組成物（粘着剤）を調製した後、まず、当該組成物を基材２１上またはセパレータ上に塗布して粘着剤組成物層を形成する。粘着剤組成物の塗布手法としては、例えば、ロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工等が挙げられる。次に、この粘着剤組成物層において、加熱によって、必要に応じて脱溶媒させ、また、必要に応じて架橋反応を生じさせる。加熱温度は例えば８０〜１５０℃であり、加熱時間は例えば０．５〜５分間である。粘着剤層２２がセパレータ上に形成される場合には、当該セパレータを伴う粘着剤層２２を基材２１に貼り合わせ、次いで目的とする平面投影形状（例えば、背面密着フィルム１０と相似形状となる形状）及び平面投影面積となるように打ち抜き加工を行い、その後、セパレータが剥離される。これにより、基材２１と粘着剤層２２との積層構造を有するダイシングテープ２０が作製される。
【０１１６】
次に、ダイシングテープ２０の粘着剤層２２側に、上記で得られた背面密着フィルム１０のレーザーマーク層１２側を貼り合わせる。貼り合わせ温度は例えば３０〜５０℃であり、貼り合わせ圧力（線圧）は例えば０．１〜２０ｋｇｆ／ｃｍである。粘着剤層２２が上記放射線硬化性粘着剤層である場合、当該貼り合わせの前に粘着剤層２２に対して紫外線等の放射線を照射してもよいし、当該貼り合わせの後に基材２１の側から粘着剤層２２に対して紫外線等の放射線を照射してもよい。或いは、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の製造過程では、そのような放射線照射を行わなくてもよい（この場合、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の使用過程で粘着剤層２２を放射線硬化させることが可能である）。粘着剤層２２が紫外線硬化型である場合、粘着剤層２２を硬化させるための紫外線照射量は、例えば５０〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１において粘着剤層２２の粘着力低減措置としての照射が行われる領域（照射領域Ｒ）は、例えば図５に示すように、粘着剤層２２における背面密着フィルム１０貼り合わせ領域内のその周縁部を除く領域である。
【０１１７】
以上のようにして、例えば図１及び２に示す背面密着フィルム１０及び図３〜５に示すダイシングテープ一体型背面密着フィルム１を作製することができる。
【０１１８】
［半導体装置の製造方法］
本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムを用いて、半導体装置を製造することができる。具体的には、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおける背面密着フィルム側（特に接着剤層側）にワーク背面を貼り付ける工程（貼付工程）と、少なくともワークを含む対象を切削することにより個片化された半導体チップを得る工程（ダイシング工程）とを含む製造方法により、半導体装置を製造することができる。なお、図６〜９は、図３〜５に示すダイシングテープ一体型背面密着フィルム１を用いた半導体装置の製造方法における工程を表す。
【０１１９】
（貼付工程）
上記貼付工程において本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおける背面密着フィルム側（特に接着剤層側）に貼り付けるワークとしては、半導体ウエハや、例えば図６（ａ）に示すような、複数の半導体チップがそれぞれ背面及び／又は側面が樹脂により封止された封止体が挙げられる。そして、例えば図６（ｂ）に示すように、ウエハ加工用テープＴ１に保持された上記封止体４０を、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の背面密着フィルム１０（特に、接着剤層１１）に対して貼り合わせる。封止体４０では、半導体チップ４１の側面が封止樹脂４２により封止されている。封止体４０の表面には、フリップチップ実装するためのバンプ４４を備えた基板４３が接続されている。この後、図６（ｃ）に示すように、封止体４０からウエハ加工用テープＴ１を剥がす。
【０１２０】
（熱硬化工程）
本発明の背面密着フィルムが熱硬化性の接着剤層を有する場合、上記貼付工程の後に、背面密着フィルムにおける接着剤層を熱硬化させる工程（熱硬化工程）を有することが好ましい。例えば、上記熱硬化工程では、接着剤層１１を熱硬化させるための加熱処理を行う。加熱温度は、８０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１００〜１５０℃である。加熱時間は、０．５〜５時間が好ましく、より好ましくは１〜３時間である。加熱処理は、具体的には例えば１２０℃で２時間行う。熱硬化工程では、接着剤層１１の熱硬化により、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の背面密着フィルム１０と封止体４０との密着力が高まり、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１及びその背面密着フィルム１０の対封止体固定保持力が高まる。また、本発明の背面密着フィルムが熱硬化性の接着剤層を有しない場合、例えば５０〜１００℃の範囲で数時間ベーキング処理してもよく、これにより、接着剤層界面の濡れ性が向上し、対封止体固定保持力が高まる。
【０１２１】
（レーザーマーキング工程）
本発明の背面密着フィルムがレーザーマーク層を有する場合、上記半導体装置の製造方法は、レーザーマーク層に対し、ダイシングテープの基材側からレーザーを照射してレーザーマーキングを行う工程（レーザーマーキング工程）を有することが好ましい。レーザーマーキング工程は、上記熱硬化工程の後に行うことが好ましい。具体的には、レーザーマーキング工程では、例えばレーザーマーク層１２に対し、ダイシングテープ２０の基材２１の側からレーザーを照射してレーザーマーキングを行う。このレーザーマーキング工程によって、半導体チップごとに、文字情報や図形情報等の各種情報を刻印することができる。レーザーマーキング工程では、一回のレーザーマーキングプロセスにおいて、複数の半導体チップに対して一括的に効率よくレーザーマーキングを行うことが可能である。レーザーマーキング工程で用いられるレーザーとしては、例えば、気体レーザー、固体レーザーが挙げられる。気体レーザーとしては、例えば、炭酸ガスレーザー（ＣＯ2レーザー）、エキシマレーザーが挙げられる。固体レーザーとしては、例えばＮｄ：ＹＡＧレーザーが挙げられる。
【０１２２】
（ダイシング工程）
上記ダイシング工程では、例えば図７に示すように、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおける粘着剤層上にダイシングテープを押さえつけ固定するためのフレーム（ダイシングフレーム）５１を貼り付けてダイシング装置の保持具５２に保持させた後、上記ダイシング装置の備えるダイシングブレードによる切削加工を行う。図７では、切削箇所を模式的に太線で表す。ダイシング工程では、封止体４０が半導体チップ４１ごとに個片化され、これとともに、ダイシングテープ一体型背面密着フィルム１の背面密着フィルム１０が小片のフィルム１０’に切断される。これにより、チップ背面密着膜形成用のフィルム１０’を伴う封止体４０’、即ちフィルム１０’付き封止体４０’が得られる。
【０１２３】
（放射線照射工程）
上記半導体装置の製造方法は、基材側から粘着剤層に対して放射線を照射する工程（放射線照射工程）を有していてもよい。ダイシングテープの粘着剤層が放射線硬化性粘着剤により形成された層である場合には、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの製造過程での上述の放射線照射に代えて、上述のダイシング工程の後に、基材の側から粘着剤層に対して紫外線等の放射線を照射してもよい。照射量は、例えば５０〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおいて粘着剤層の粘着力低減措置としての照射が行われる領域（図５に示す照射領域Ｒ）は、例えば、粘着剤層における背面密着フィルム貼り合わせ領域内のその周縁部を除く領域である。
【０１２４】
（ピックアップ工程）
上記半導体装置の製造方法は、フィルム付き封止体をピックアップする工程（ピックアップ工程）を有することが好ましい。上記ピックアップ工程は、例えばフィルム１０’付き封止体４０’を伴うダイシングテープ２０における封止体４０’側を水等の洗浄液を使用して洗浄するクリーニング工程や、フィルム１０’付き封止体４０’間の離隔距離を広げるためのエキスパンド工程を、必要に応じて経た後に行ってもよい。例えば、図８に示すように、フィルム１０’付き封止体４０’をダイシングテープ２０からピックアップする。例えば、ダイシングフレーム５１付きのダイシングテープ２０を装置の保持具５２に保持させた状態で、ピックアップ対象のフィルム１０’付き封止体４０’について、ダイシングテープ２０の図中下側においてピックアップ機構のピン部材５３を上昇させてダイシングテープ２０を介して突き上げた後、吸着治具５４によって吸着保持する。ピックアップ工程において、ピン部材５３の突き上げ速度は例えば１〜１００ｍｍ／秒であり、ピン部材５３の突き上げ量は例えば５０〜３０００μｍである。
【０１２５】
（フリップチップ実装工程）
上記半導体装置の製造方法は、ピックアップ工程を経た後、フィルム付き封止体４０’をフリップチップ実装する工程（フリップチップ工程）を有することが好ましい。例えば、図９に示すようにフィルム１０’付き封止体４０’が実装基板６１に対してフリップチップ実装される。実装基板６１としては、例えば、リードフレーム、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）フィルム、配線基板が挙げられる。フリップチップ実装により、半導体チップ４１は、実装基板６１に対してバンプ４４を介して電気的に接続される。具体的には、半導体チップ４１がその回路形成面側に有する基板４３（電極パッド）と実装基板６１の有する端子部（図示略）とが、バンプ４４を介して電気的に接続される。バンプ４４は、例えばハンダバンプである。また、チップ４１と実装基板６１との間には、熱硬化性のアンダーフィル剤６３が介在している。
【０１２６】
以上のようにして、本発明のダイシングテープ一体型背面密着フィルムを使用して半導体装置を製造することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２８】
実施例１
＜背面密着フィルムの作製＞
（レーザーマーク層）
アクリル樹脂（商品名「テイサンレジン  ＳＧ−Ｐ３」、質量平均分子量は８５万、ガラス転移温度Ｔｇは１２℃、ナガセケムテックス株式会社製）１００質量部と、エポキシ樹脂Ｅ1（商品名「ＫＩ−３０００−４」、東都化成株式会社製）５０質量部と、エポキシ樹脂Ｅ2（商品名「ＪＥＲ  ＹＬ９８０」、三菱ケミカル株式会社製）２０質量部と、フェノール樹脂（商品名「ＭＥＨ７８５１−ＳＳ」、明和化成株式会社製）７５質量部と、フィラー（商品名「ＳＯ−２５Ｒ」、シリカ、平均粒径は０．５μｍ、株式会社アドマテックス製）１７５質量部と、黒系染料（商品名「ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ＢＳ」、オリエント化学工業株式会社製）１５質量部と、熱硬化触媒Ｚ1（商品名「キュアゾール  ２ＰＺ」、四国化成工業株式会社製）２０質量部とを、メチルエチルケトンに加えて混合し、固形分濃度３０質量％の樹脂組成物を得た。次に、シリコーン離型処理の施された面を有する長尺状のＰＥＴセパレータ（厚さ５０μｍ）のシリコーン離型処理面上にアプリケーターを使用して当該樹脂組成物を塗布して樹脂組成物層を形成した。次に、この組成物層について１３０℃で２分間の加熱を行って脱溶媒及び熱硬化させ、長尺状のＰＥＴセパレータ上に厚さ１８μｍのレーザーマーク層（熱硬化済み層）を作製した。
【０１２９】
（接着剤層）
アクリル樹脂（商品名「テイサンレジン  ＳＧ−Ｐ３」、ナガセケムテックス株式会社製）１００質量部と、エポキシ樹脂Ｅ1（商品名「ＫＩ−３０００−４」、東都化成株式会社製）５０質量部と、エポキシ樹脂Ｅ2（商品名「ＪＥＲ  ＹＬ９８０」、三菱ケミカル株式会社製）２０質量部と、フェノール樹脂（商品名「ＭＥＨ７８５１−ＳＳ」、明和化成株式会社製）７５質量部と、フィラー（商品名「ＳＯ−２５Ｒ」、株式会社アドマテックス製）１７５質量部と、黒系染料（商品名「ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ＢＳ」、オリエント化学工業株式会社製）１５質量部と、熱硬化触媒Ｚ2（商品名「キュアゾール  ２ＰＨＺ」、四国化成工業株式会社製）７質量部とを、メチルエチルケトンに加えて混合し、固形分濃度３６質量％の樹脂組成物を得た。次に、シリコーン離型処理の施された面を有する長尺状のＰＥＴセパレータ（厚さ５０μｍ）のシリコーン離型処理面上にアプリケーターを使用して当該樹脂組成物を塗布して樹脂組成物層を形成した。次に、この組成物層について１３０℃で２分間の加熱を行って脱溶媒させ、長尺状のＰＥＴセパレータ上に厚さ７μｍの接着剤層（熱硬化性の接着剤層）を作製した。
【０１３０】
上述のようにして作製した長尺状のＰＥＴセパレータ上のレーザーマーク層と長尺状のＰＥＴセパレータ上の接着剤層とをラミネーターを使用して貼り合わせた。具体的には、温度１００℃及びび圧力０．８５ＭＰａの条件で、レーザーマーク層及び接着剤層の露出面同士を貼り合わせてフィルムを作製した。上述のようにして得られたフィルムを、平面投影形状が、正方形（短辺と長辺の比［長辺／短辺］が１）における全ての角が表１に示す曲率半径を有するアール部に加工された形状である平面投影面積となるように、打ち抜き加工した。以上のようにして、実施例１の背面密着フィルムを作製した。
【０１３１】
実施例２〜４
平面投影形状を、正方形における全ての角が表１に示す曲率半径を有するアール部に加工された形状としたこと以外は、実施例１と同様にして、背面密着フィルムを作製した。
【０１３２】
実施例５
平面投影形状を、［長辺／短辺］が１０である長方形における全ての角が表１に示す曲率半径を有するアール部に加工された形状としたこと以外は、実施例１と同様にして、背面密着フィルムを作製した。
【０１３３】
比較例１
平面投影形状を、正方形の角をアール部に加工しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、背面密着フィルムを作製した。
【０１３４】
実施例６
＜ダイシングテープの作製＞
冷却管と、窒素導入管と、温度計と、撹拌装置とを備える反応容器内で、アクリル酸２−エチルヘキシル１００質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１９質量部と、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．４質量部と、重合溶媒としてのトルエン８０質量部とを含む混合物を、６０℃で１０時間、窒素雰囲気下で撹拌した（重合反応）。これにより、アクリル系ポリマーＰ1を含有するポリマー溶液を得た。次に、このアクリル系ポリマーＰ1を含有するポリマー溶液と、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）と、付加反応触媒としてのジブチル錫ジラウリレートとを含む混合物を、５０℃で６０時間、空気雰囲気下で撹拌した（付加反応）。当該反応溶液において、ＭＯＩの配合量は、上記アクリル系ポリマーＰ1１００質量部に対して１２質量部であり、ジブチル錫ジラウリレートの配合量は、アクリル系ポリマーＰ1１００質量部に対して０．０６質量部である。この付加反応により、側鎖にメタクリレート基を有するアクリル系ポリマーＰ2を含有するポリマー溶液を得た。次に、当該ポリマー溶液に、アクリル系ポリマーＰ2１００質量部に対して２質量部のポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製）と、２質量部の光重合開始剤（商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）と、トルエンとを加えて混合し、固形分濃度２８質量％の粘着剤組成物を得た。次に、シリコーン離型処理の施された面を有するＰＥＴセパレータ（厚さ５０μｍ）のシリコーン離型処理面上にアプリケーターを使用して粘着剤組成物を塗布して粘着剤組成物層を形成した。次に、この組成物層について１２０℃で２分間の加熱による脱溶媒を行い、ＰＥＴセパレータ上に厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。次に、ラミネーターを使用して、この粘着剤層の露出面に基材としてのポリプロピレンフィルム（商品名「ＳＣ０４０ＰＰ１−ＢＬ」、厚さ４０μｍ、倉敷紡績株式会社製）を室温で貼り合わせた。この貼り合わせ体について、その後に２３℃で７２時間の保存を行った。以上のようにしてダイシングテープを作製した。
【０１３５】
＜ダイシングテープ一体型背面密着フィルムの作製＞
表２に示す曲率半径のアール部及び平面投影面積となるように打ち抜き加工を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、背面密着フィルムを作製した。次に、当該背面密着フィルムからレーザーマーク層側の長尺状のＰＥＴセパレータを剥離し且つ上述のようにして得られたダイシングテープからＰＥＴセパレータを剥離した後、当該ダイシングテープにおいて露出した粘着剤層と、背面密着フィルムにおいてＰＥＴセパレータの剥離によって露出した面とを、ラミネーターを使用して貼り合わせた。次に、このようにして背面密着フィルムと貼り合わせられたダイシングテープを、ダイシングテープの中心と背面密着フィルムの中心とが一致するように、表２に示す曲率半径を有するアール部及び相似比となるように打ち抜き加工を行った。以上のようにして、ダイシングテープと背面密着フィルムとを含む積層構造を有するダイシングテープ一体型背面密着フィルムを作製した。なお、背面密着フィルムとダイシングテープとは、アール部未形成の平面投影形状（正方形）が相似形状である。
【０１３６】
実施例７〜９、参考例１、及び比較例２〜３
背面密着フィルム及びダイシングテープについて、それぞれ、平面投影形状を、正方形における全ての角が表２に示す曲率半径を有するアール部に加工された形状としたこと以外は、実施例６と同様にして、背面密着フィルム及びダイシングテープ一体型背面密着フィルムを作製した。なお、比較例２及び３の背面密着フィルム、並びに実施例９及び比較例２のダイシングテープについては、アール部を有しない平面投影形状とした。また、上記ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにおける背面密着フィルムとダイシングテープとは、アール部未形成の平面投影形状（正方形）が相似形状であり、相似比はそれぞれ表２に示す通りである。
【０１３７】
実施例１０
ダイシングテープの平面投影形状について、背面密着フィルムにおける、アール部未形成の平面投影形状（正方形）に対して短辺１．０１倍、長辺１．１倍の径を有する長方形の全ての角を表２に示す曲率半径を有するアール部に加工した形状としたこと以外は、実施例６と同様にして、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムを作製した。
【０１３８】
＜評価＞
実施例、参考例、及び比較例で得られた背面密着フィルム及びダイシングテープ一体型背面密着フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１及び２に示す。
【０１３９】
（１）剥離評価１（背面密着フィルムの廃棄部分）
実施例１〜５及び比較例１で得られた背面密着フィルムについて、長尺状のＰＥＴセパレータ及び表１に示す曲率半径Ｒ１を有するアール部を含む背面密着フィルムを残し、周辺部の背面密着フィルム、及び背面密着フィルムを介して長尺状のＰＥＴセパレータと反対側に位置するセパレータを剥離し取り除く際の、上記アール部を含む背面密着フィルムの、長尺状のＰＥＴセパレータからの浮き、剥がれによるシワの発生の有無について、背面密着フィルムにシワが入った場合を×、入らなかった場合を○とした。結果を表１の「剥離評価１」の欄に示す。
【０１４０】
（２）剥離評価２（背面密着フィルム）
上記剥離評価１で得られた、長尺状のＰＥＴセパレータを備えた上記アール部を含む背面密着フィルムを有するについて、長尺状のＰＥＴセパレータから上記背面密着フィルムの一辺を部分的に剥離した。この際、背面密着フィルムにシワが入った場合を×、入らなかった場合を○とした。結果を表１の「剥離評価２」の欄に示す。
【０１４１】
（３）剥離評価（ダイシングテープ一体型背面密着フィルム）
実施例６〜１０、参考例１、及び比較例２〜３で得られたダイシングテープ一体型背面密着フィルムについて、長尺状のＰＥＴセパレータからダイシングテープ一体型背面密着フィルムの一辺を部分的に剥離し、これと同時にフレームの一辺上に貼り付け、ロールで連続的にＰＥＴセパレータからの剥離とフレームへの貼り合わせを行った。この際、ダイシングテープ一体型背面密着フィルムにシワが入った場合を×、入らなかった場合を○とした。結果を表２の「剥離評価３」の欄に示す。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
【表２】
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【符号の説明】
【０１４４】
１  ダイシングテープ一体型背面密着フィルム
１０  背面密着フィルム
１１  接着剤層
１２  レーザーマーク層
２０  ダイシングテープ
２１  基材
２２  粘着剤層
３０  長尺状のセパレータ
４０  封止体
４１  半導体チップ
４２  封止樹脂
４３  基板
４４  バンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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