(57)【要約】【課題】摩擦部材の振動による騒音及び特性劣化を軽減可能な振動型モータを提供する。【解決手段】振動型モータは、互いに固着された圧電素子と振動板とを有する振動子と、前記振動子と摩擦接触して前記振動子に対して相対移動する摩擦部材と、前記摩擦部材が固定される固定部と、前記固定部より先端側に位置する自由端とを有する固定部材と、前記固定部材の前記固定部と前記自由端との間において、前記摩擦部材と隣接して保持される補強部材とを備え、前記摩擦部材と前記補強部材がともに共振する周波数は、前記振動子に印加される交流電圧の最低周波数よりも低い、もしくは前記交流電圧の最高周波数よりも高い。【選択図】  図２
2019134537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに固着された圧電素子と振動板とを有する振動子と、
前記振動子と摩擦接触して前記振動子に対して相対移動する摩擦部材と、
前記摩擦部材が固定される固定部と、前記固定部より先端側に位置する自由端とを有する固定部材と、
前記固定部材の前記固定部と前記自由端との間において、前記摩擦部材と隣接して保持される補強部材とを備え、
前記摩擦部材と前記補強部材がともに共振する周波数は、前記振動子に印加される交流電圧の最低周波数よりも低い、もしくは前記交流電圧の最高周波数よりも高い
ことを特徴とする、振動型モータ。
【請求項２】
前記補強部材のＱ値は、前記摩擦部材のＱ値よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
前記補強部材の密度は、前記摩擦部材の密度よりも大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の振動型モータ。
【請求項４】
前記圧電素子に接続され、前記振動子と前記摩擦部材の相対移動方向に折り返されている折り返し部を有するフレキシブル基板を備え、
前記折り返し部は、前記摩擦部材を挟んで前記補強部材と反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項５】
前記振動型モータは、超音波領域の周波数の振動を利用する超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型モータを備える、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動型モータと、当該振動型モータを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の印加により超音波振動を発生させる振動子を、摩擦部材に摩擦接触させる振動型モータが特許文献１に開示されている。特許文献１の振動型モータにおいて、摩擦部材を保持する固定部材は、矩形の一辺が繋がっていないＵ字形状を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振動子の駆動力を取り出す機構を限られたスペースに配置するために、固定部材の全周を矩形状に繋ぐことは難しい。特許文献１の振動型モータでは、振動子による加振により振動している摩擦部材によって、固定部材のＵ字形状の自由端部が大きく振動してしまう。そのため、騒音及び振動型モータの特性劣化を招いてしまう可能性がある。これを踏まえて、本発明の目的は、摩擦部材の振動による騒音及び特性劣化を軽減可能な振動型モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る振動型モータは、互いに固着された圧電素子と振動板とを有する振動子と、前記振動子と摩擦接触して前記振動子に対して相対移動する摩擦部材と、前記摩擦部材が固定される固定部と、前記固定部より先端側に位置する自由端とを有する固定部材と、前記固定部材の前記固定部と前記自由端との間において、前記摩擦部材と隣接して保持される補強部材とを備え、前記摩擦部材と前記補強部材がともに共振する周波数は、前記振動子に印加される交流電圧の最低周波数よりも低い、もしくは前記交流電圧の最高周波数よりも高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
摩擦部材の振動による騒音及び特性劣化を軽減可能な振動型モータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の撮像装置を示す。
【図２】第１実施形態の振動型モータを示す。
【図３】Ａは振動型モータの斜視図であり、Ｂは振動型モータの展開斜視図である。
【図４】Ａは振動型モータの上面図であり、Ｂは振動型モータの下面図であり、Ｃは振動型モータの中央断面図である。
【図５】Ａは、固定部材に摩擦部材と補強部材が取り付いた状態を示す下面図であり、Ｂはこの状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態の補強部材のＱ値と振動振幅の関係を説明するグラフである。
【図７】第２実施形態の補強部材の密度と振動振幅の関係を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
以下に、本発明の実施形態を、図１から図７を用いて説明する。図１から図７において、振動子１０４と摩擦部材１０１の相対移動方向をＸ軸、振動子１０４を摩擦部材１０１に加圧接触する加圧方向をＺ軸、Ｘ軸とＺ軸に垂直な方向をＹ軸と定義する。尚、本説明において、撮像装置に搭載された振動型モータについて説明するが、本発明を限定するものではない。また、撮像レンズ１とカメラボディ２が一体となっている撮像装置について説明をするが、撮像レンズ１は交換可能なレンズであっても構わない。
【０００９】
図１は第１実施形態の振動型モータが搭載された撮像装置を表している。図１において、撮像装置本体が撮像レンズ１とカメラボディ２とを備えている。撮像レンズ１の内部において、フォーカスレンズ４は振動型モータ１００と連結されている。振動型モータ１００の振動子１０４（図２）が移動する事により、フォーカスレンズ４は光軸６と略平行な方向に移動可能となる。撮像時にはフォーカスレンズ４が光軸６と略平行な方向に移動し、被写体像は撮像素子５の位置において結像し、合焦した像を生成できる。
【００１０】
図２は第１実施形態の振動型モータ１００を示している。この振動型モータ１００は、例えば、超音波領域の周波数の振動を利用する超音波モータである。図２は、＋Ｘ方向、−Ｙ方向、＋Ｚ方向からみた斜視図である。図３Ａは−Ｘ方向、−Ｙ方向、−Ｚ方向からみた斜視図であり、図３Ｂは展開斜視図である。図４Ａは上面図であり、図４Ｂは下面図であり、図４Ｃは中央断面図である。
【００１１】
第１実施形態における振動型モータ１００は、以下に述べる各部材を備えている。振動子１０４は、弾性を有する振動体である振動板１０２と、圧電素子１０３とを備えている。振動板１０２と圧電素子１０３は、接着材により固着されている。圧電素子１０３にはフレキシブル基板１１７が圧着されている。フレキシブル基板１１７を介して圧電素子１０３に高周波の電圧を印加する事により、振動子１０４に振動を励振する。
【００１２】
振動子１０４と第１の保持部材１０７とは、接着剤により固定されているが、固定されれば固定方法は限定されない。第２の保持部材１０５はローラ１０８と板バネ１０９を介して第１の保持部材１０７と連結されている。摩擦部材１０１とレールプレート１１３は、ネジにより固定部材１１２に固定されている。レールプレート１１３は、固定部１１３ｂ（図３Ｂ）において摩擦部材１０１と当接するとともに、ビス１１９によって固定部材１１２に固定される。補強部材１１６は、摩擦部材１０１の−Ｙ方向に隣接して配置され、レールプレート１１３の腕部１１３ｃ（図３Ｂ）によって固定部材１１２とレールプレート１１３の間に挟持される。固定部材１１２は固定穴１１２ａにおいて、ビスによって撮像レンズ１に固定される。
【００１３】
バネ１１０は、４か所において付勢部材１１１と可動プレート１１５とを連結し、振動子１０４を摩擦部材１０１へと摩擦接触させる加圧力を付与している。緩衝部材１０６ａは、基材プレート１０６ｂに貼られている。緩衝部材１０６ａと基材プレート１０６ｂは、圧電素子１０３と付勢部材１１１との間に配置されている。緩衝部材１０６ａおよび基材プレート１０６ｂは、付勢部材１１１の下端１１１ａと圧電素子１０３との直接接触を妨げ、圧電素子１０３の損傷を防止している。
【００１４】
振動板１０２は接触部１０２ａ（図４Ｃ）を備え、接触部１０２ａは摩擦部材１０１にバネ１１０の加圧力により加圧付勢された状態で接触している。振動板１０２と圧電素子１０３とが接着された状態において、圧電素子１０３に高周波の電圧を印加することで、振動子１０４に共振現象が起こる。このとき振動子１０４には２種の定在波が発生し、振動板１０２の接触部１０２ａに略楕円運動が発生する。
【００１５】
第２の保持部材１０５と可動プレート１１５とはネジ１１８により固定されるが、固定されれば固定方法は限定されない。可動プレート１１５は３つのＶ溝である移動側案内部１１５ａ（図３Ｂ）を備えており、それぞれの溝に転動ボール１１４が嵌入されている。レールプレート１１３も３つの溝の固定側案内部（不図示）を備えている。可動プレート１１５が有する移動側案内部１１５ａと、レールプレート１１３が有する固定側案内部により転動ボール１１４が挟持されている。第１実施形態においては、レールプレート１１３が備える３つの溝の内、２つはＶ溝、１つは有底の平面溝となっている。ただし、転動ボール１１４が転動出来る溝で有れば、他の形状であっても構わない。第２の保持部材１０５は被駆動体と連結される不図示の動力取り出し部を備えるが、その説明は省略する。
【００１６】
次にバネ１１０において発生する加圧力について説明する。第１実施形態において、バネ１１０は振動子１０４を囲う様に４か所に配置されている。付勢部材１１１及び可動プレート１１５は、それぞれが備えるバネ掛け部を介して連結している。バネ１１０の加圧力は、基材プレート１０６ｂと緩衝部材１０６ａを介し、振動子１０４を摩擦部材１０１にＺ軸方向に加圧する付勢力となる。振動板１０２の接触部１０２ａは、摩擦部材１０１の接触面１０１ａに対し加圧された状態で接触する。
【００１７】
この加圧接触状態において圧電素子１０３に駆動電圧が印加されると、振動子１０４に発生した楕円運動が効率的に摩擦部材１０１へ伝達される。その結果、振動子１０４、第１の保持部材１０７、第２の保持部材１０５、緩衝部材１０６ａ、基材プレート１０６ｂ、付勢部材１１１、バネ１１０、及び可動プレート１１５を備える移動部１２０は、Ｘ軸方向に移動できる。
【００１８】
フレキシブル基板１１７の一方側は振動子１０４に圧着されており、フレキシブル基板１１７の他方側は固定部材１１２に固定されている。圧電素子１０３に接続されたフレキシブル基板１１７は、フレキシブル基板１１７の伸延方向をＸ軸方向から−Ｘ方向に反転させる折り返し部１１７ａ（図４Ｂ）を備えている。すなわち、フレキシブル基板１１７は、折り返し部１１７ａにおいて振動子１０４と摩擦部材１０１の相対移動方向に折り返されている。振動子１０４がＸ軸方向に移動する際には、この折り返し部１１７ａがＸ軸方向に移動していくことで、振動子１０４と固定部材１１２の相対的な位置のずれを吸収できる。これにより、振動子１０４がＸ軸方向に移動しても、フレキシブル基板１１７に張力がかからない。
【００１９】
第１実施形態の振動型モータ１００では、フレキシブル基板１１７は摩擦部材１０１を挟んで補強部材１１６の反対側に配置される。これによりフレキシブル基板１１７と補強部材１１６の重なりを避けて、振動型モータ１００のＸ方向のサイズが大きくなってしまうことを回避している。
【００２０】
また、補強部材１１６の外側にフレキシブル基板１１７の折り返し部１１７ａを配置している。すなわち、折り返し部１１７ａは、摩擦部材１０１を挟んで補強部材１１６と反対側に位置している。振動子１０４と折り返し部１１７ａのＸ方向の距離が離れると、振動子１０４がＸ軸方向に移動した際に、振動子１０４とフレキシブル基板１１７の圧着部にモーメント負荷がかかってしまう恐れがある。そこで、摩擦部材１０１を挟んで補強部材１１６の反対側にフレキシブル基板１１７を配置することで、振動子１０４と折り返し部１１７ａの距離を短くしている。これにより、振動子１０４のＸ軸方向の移動に伴う振動子１０４とフレキシブル基板１１７の圧着部にかかるモーメント負荷を軽減できる。
【００２１】
次に図４Ｃを用いて、第１の保持部材１０７と第２の保持部材１０５の連結部について説明する。図４Ｃにおいて、ローラ１０８ａ、１０８ｂが第１の保持部材１０７と第２の保持部材１０５との間に配置されている。更に、板バネ１０９は、振動子１０４の相対移動方向であるＸ軸方向に対して所定の付勢力を有する。この板バネ１０９は、第２の保持部材１０５とローラ１０８ａの間に配置されている。ローラ１０８ａ、１０８ｂはバネ１１０による加圧方向に移動自在である。板バネ１０９の付勢力により、第１の保持部材１０７はローラ１０８ａを介して−Ｘ方向に付勢されると共に、第２の保持部材１０５は＋Ｘ方向に付勢される。これにより、ローラ１０８ａは第１の保持部材１０７と第２の保持部材１０５との間において挟持される。
【００２２】
これより、移動部１２０の移動方向であるＸ軸方向にはガタの発生が抑制される。また、バネ１１０による加圧方向にはローラ１０８の転動により移動自在となるため、駆動を阻害する事無く第１の保持部材１０７と第２の保持部材１０５を連結できる。尚、第１実施形態においては、第１の保持部材１０７と第２の保持部材１０５との間の連結部を構成する弾性部材として板バネを用いている。しかし、ガタを抑制出来れば、板バネ以外の部材であっても構わない。
【００２３】
板バネ１０９の付勢力は、振動子１０４の駆動の開始及び停止時に発生する加減速による慣性力よりも大きくなるように設定されている。これにより、振動子１０４と第１の保持部材１０７とは、駆動時の慣性力による移動方向の相対変位が発生せず、安定した駆動制御を実現できる。
【００２４】
次に第１実施形態の要部の構造および効果を説明する。図５Ａ，Ｂは、本発明の摩擦部材１０１と補強部材１１６の寸法の説明図である。図５Ａは、−Ｚ方向から見た、固定部材１１２に摩擦部材１０１と補強部材１１６が取り付いた状態を示す。図５Ｂは、−Ｘ方向から見たこの状態を示す。実際には、摩擦部材１０１は、図２において説明したようにビス１１９によって固定部材１１２に固定される。また、補強部材１１６はレールプレート１１３によって押し付けられて固定部材１１２に固定される。しかし、図５Ａ，Ｂでは、摩擦部材１０１と補強部材１１６の寸法を見やすくするために、ビス１１９とレールプレート１１３を図示していない。
【００２５】
固定部材１１２は、固定部１１２ｂにおいて摩擦部材１０１を保持している。固定部材１１２は、摩擦部材１０１が固定される固定部１１２ｂより−Ｙ方向、すなわち固定部１１２ｂより先端側に位置する自由端１１２ｃを有する。固定部材１１２は、摩擦部材１０１より自由端１１２ｃ側に、摩擦部材１０１と隣接して補強部材１１６を保持している。摩擦部材１０１は、振動子１０４と摩擦接触しているため、振動子１０４の超音波振動によって振動してしまう。そのため、従来の振動型モータでは、摩擦部材１０１の振動によって固定部材１１２の自由端１１２ｃが振動してしまう。
【００２６】
一方、第１実施形態の振動型モータ１００では、摩擦部材１０１の自由端１１２ｃ側には、摩擦部材１０１と隣接して補強部材１１６が保持されている。すなわち、補強部材１１６は、固定部材１１２の固定部１１２ｂと自由端１１２ｃとの間において、摩擦部材１０１と隣接して保持されている。補強部材１１６によって自由端１１２ｃの振動が抑制されるため、摩擦部材１０１による自由端１１２ｃの振動を軽減できる。
【００２７】
Ｘ方向長さＬ１、Ｙ方向長さＷ１、及びＺ方向長さＴ１は、摩擦部材１０１の寸法を表している。Ｘ方向長さＬ２、Ｙ方向長さＷ２、及びＺ方向長さＴ２は、補強部材１１６の寸法を表している。ビス１１９により摩擦部材１０１の両端が固定部材１１２に固定されるため、摩擦部材１０１は両端固定支持とみなせる。この摩擦部材１０１の共振周波数ｆｎ１は、摩擦部材１０１の縦弾性係数をＥ１、断面定数をＩ１、単位体積当たりの質量をρ１、断面積をＡ１とおくと、下記式（１）から（４）のように表せる。
【００２８】
【数１】
2019134537.tif 000003
【００２９】
【数２】
2019134537.tif 000004
【００３０】
【数３】
2019134537.tif 000005
【００３１】
【数４】
2019134537.tif 000006
【００３２】
レールプレート１１３の腕部１１３ｃにおいて、補強部材１１６の両端が固定部材１１２に固定される。この補強部材１１６は、両端固定支持とみなせる。そのため、補強部材１１６の共振周波数ｆｎ２は、補強部材１１６の縦弾性係数をＥ２、断面定数をＩ２、単位体積当たりの質量をρ２、断面積をＡ２とおくと、下記式（５）から（８）のように表せる。
【００３３】
【数５】
2019134537.tif 000007
【００３４】
【数６】
2019134537.tif 000008
【００３５】
【数７】
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【００３６】
【数８】
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【００３７】
摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振するのは、摩擦部材１０１の共振周波数ｆｎ１と補強部材１１６の共振周波数ｆｎ２が一致するときである。そこで、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振する周波数ｆ３は、式（１）と式（５）から下記のように表せる。
【００３８】
【数９】
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【００３９】
このとき、振動子１０４を超音波振動させるために印加する交流電圧の最低周波数をｆｄ１とし、最高周波数をｆｄ２とする。そして、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振する周波数ｆ３と、最低周波数ｆｄ１が下記式（１０）を満たすように、最低周波数を設定する。または、周波数ｆ３と最高周波数ｆｄ２とが式（１１）を満たすように、最高周波数を設定する。
【００４０】
【数１０】
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【００４１】
【数１１】
2019134537.tif 000013
【００４２】
最低周波数が、式（１０）の関係を満たすように設定される。すなわち、式（１０）を満たすように、摩擦部材１０１の縦弾性係数Ｅ１、単位体積当たりの質量ρ１、Ｘ方向長さＬ１、Ｙ方向長さＷ１、及びＺ方向長さＴ１の少なくとも一つを設定する。または、補強部材１１６の縦弾性係数Ｅ２、単位体積当たりの質量ρ２、Ｘ方向長さＬ２、Ｙ方向長さＷ２、若しくはＺ方向長さＴ２の少なくとも一つを設定する。その結果、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振する周波数ｆ３が最低周波数ｆｄ１より低くなるように設定される。または、最高周波数が、式（１１）の関係を満たすように設定される。すなわち、式（１１）を満たすように、摩擦部材１０１の縦弾性係数Ｅ１、単位体積当たりの質量ρ１、Ｘ方向長さＬ１、Ｙ方向長さＷ１、及びＺ方向長さＴ１の少なくとも一つを設定する。または、補強部材１１６の縦弾性係数Ｅ２、単位体積当たりの質量ρ２、Ｘ方向長さＬ２、Ｙ方向長さＷ２、若しくはＺ方向長さＴ２の少なくとも一つを設定する。その結果、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振する周波数ｆ３が交流電圧の最高周波数ｆｄ２より高くなるように設定される。これにより、振動子１０４に発生した超音波振動によって、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振することはない。そのため、摩擦部材１０１の振動により固定部材１１２の自由端１１２ｃが振動してしまうことを、補強部材１１６によって軽減できる。
【００４３】
固定部材１１２の変位をｘ、固定部材１１２の体積をＶ、固定部材１１２の密度をρ、減衰項の係数をｃ、弾性項の係数をｋとおいたとき、摩擦部材１０１によって加振される固定部材１１２の振動の運動方程式は下記式（１２）のように表せる。
【００４４】
【数１２】
2019134537.tif 000014
【００４５】
このとき、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａは式（１３）のように表せる。
【数１３】
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【００４６】
式（１３）から分かるように、減衰項の係数ｃが大きいほど、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａは小さくなる。また、密度ρが大きいほど、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａは小さくなる。つまり、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａを小さくするには、減衰項の係数ｃと密度ρを大きくすることが有効である。
【００４７】
表１は摩擦部材１０１と補強部材１１６の、材質とＱ値（品質係数）を説明する表である。摩擦部材１０１は、ステンレス合金により形成し、補強部材１１６はアルミ合金により形成している。摩擦部材１０１のＱ値をＱ１、補強部材１１６のＱ値をＱ２としたときに、材質の違いにより、Ｑ２はＱ１より小さくなる。摩擦部材１０１のみが固定部材１１２に固定されていたときに比べて、摩擦部材１０１に加えて補強部材１１６も一緒に固定部材１１２に固定されている方が、Ｑ値が小さくなる。Ｑ値は、式（１２）における減衰項の係数ｃと逆数の関係となる。そのため、Ｑ値が小さくなると、式（１２）の減衰項の係数ｃは大きくなる。すると式（１３）より、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａは小さくなる。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
図６は、Ｑ値と振幅Ａの関係を示すグラフである。図６に示すように、摩擦部材１０１及び補強部材１１６からなる構造体のＱ値が小さくなるにつれて、振幅Ａが小さくなる。以上のように、補強部材１１６のＱ値を摩擦部材１０１のＱ値よりも小さくする。すなわち、補強部材１１６を摩擦部材１０１の材質よりもＱ値の小さい材質により形成する。これにより、摩擦部材１０１の加振によって固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａを小さくできる。
【００５０】
以上、図１から図５を用いて説明したように、第１実施形態の振動型モータ１００では、摩擦部材１０１に隣接して補強部材１１６を固定部材１１２に固定する。また、摩擦部材１０１と補強部材１１６がともに共振する周波数ｆ３を、振動子１０４に印加する交流電圧の最高周波数ｆｄ２よりも高くする。または、周波数ｆ３を、振動子１０４に印加する交流電圧の最低周波数ｆｄ１よりも低くする。これにより摩擦部材１０１の振動によって、固定部材１１２の自由端１１２ｃが大きく振動してしまうのを軽減できる。さらに、補強部材１１６を摩擦部材１０１の材質よりもＱ値の小さい材質により形成する。これにより、摩擦部材１０１の加振によって固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａを小さくできる。これらの効果により、固定部材１１２の振動に起因した振動型モータ１００の騒音及び特性劣化を軽減できる。
【００５１】
［第２実施形態］
第１実施形態では、摩擦部材１０１をステンレス合金により形成し、補強部材１１６をアルミ合金により形成している。第２実施形態では、摩擦部材１０１をステンレス合金により形成し、補強部材１１６を黄銅により形成している点が第１実施形態と異なる。
【００５２】
表２は摩擦部材１０１と補強部材１１６の、材質と密度ρを説明する表である。摩擦部材１０１は、ステンレス合金により形成し、補強部材１１６は黄銅により形成する。摩擦部材１０１の密度をρ１、補強部材１１６の密度をρ２としたときに、材質の違いにより、ρ２はρ１より大きくなる。摩擦部材１０１が固定部材１１２に固定されていたときに比べて、摩擦部材１０１に加えて補強部材１１６も一緒に固定部材１１２に固定されている方が、密度ρが大きくなる。すると式（１３）より、固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａは小さくなる。
【００５３】
【表２】
2019134537.tif 000017
【００５４】
図７は、密度ρと振幅Ａの関係を示すグラフである。図７に示すように、摩擦部材１０１及び補強部材１１６からなる構造体の密度ρが大きくなるにつれて、振幅Ａが小さくなる。以上のように、補強部材１１６の密度を摩擦部材１０１の密度よりも大きくする。すなわち、補強部材１１６を摩擦部材１０１の材質よりも密度の大きい材質により構成する。これにより、摩擦部材１０１の加振によって固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａを小さくできる。
【００５５】
以上、表２と図７を用いて説明したように、第２実施形態の振動型モータ１００では、補強部材１１６を摩擦部材１０１の材質よりも密度の大きい材質により形成する。そのため、摩擦部材１０１の加振によって固定部材１１２に発生する振動の振幅Ａを小さくできる。これにより、摩擦部材１０１の振動によって、固定部材１１２の自由端１１２ｃが大きく振動してしまうことを軽減できる。そして、固定部材１１２の振動に起因した振動型モータ１００の騒音及び特性劣化を軽減できる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  振動型モータ
１０１  摩擦部材
１０２  振動板
１０３  圧電素子
１０４  振動子
１１２  固定部材
１１２ｂ  固定部
１１２ｃ  自由端
１１６  補強部材
ｆ３  共振する周波数
ｆｄ１  交流電圧の最低周波数
ｆｄ２  交流電圧の最高周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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