(57)【要約】      （修正有）【課題】カール現象などによる記録面の浮き上がり（変形部分）を抑制し、吐出距離を一定にすることができ、画像不良を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体に生じている変形状態を判定する変形状態判定手段と、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に記録を行う記録手段と、変形状態判定手段の判定結果に応じて、記録ヘッドが記録媒体に接触しないように搬送手段の搬送条件を設定する設定手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に生じている変形状態を判定する変形状態判定手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記記録手段が前記記録媒体に接触しないように前記搬送手段の搬送条件を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記変形状態判定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置を検出する変形位置検出手段をさらに備え、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体の変形状態を判定すること
を特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変形状態判定手段は、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部であるか否かを判定し、
前記設定手段は、前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記搬送条件を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記記録媒体を所定の吸着力で吸着する吸着手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の非端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記吸着手段の吸着力を前記所定の吸着力から前記所定の吸着力よりも強い第２の吸着力に変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を停止させる
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に生じている変形状態を判定する変形状態判定手段と、
前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記記録手段が前記記録媒体に接触しないように前記記録媒体と前記記録手段との間の距離を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記変形状態判定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置を検出する変形位置検出手段をさらに備え、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体の変形状態を判定すること
を特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記変形状態判定手段は、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部であるか否かを判定し、
前記設定手段は、前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記記録媒体と前記記録手段との間の距離を設定する
ことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記記録手段を前記記録媒体に接触しない位置に移動させる
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体を所定の吸着力で吸着する吸着手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記所定の吸着力を前記所定の吸着力よりも弱い第２の吸着力に変更することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体を所定の吸着力で吸着する吸着手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の非端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記所定の吸着力を前記所定の吸着力よりも強い第３の吸着力に変更する
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録媒体に生じている変形状態を判定する変形状態判定手段と、
前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録媒体の変形を規制する変形規制手段と、
前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記変形規制手段の規制作用を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記変形状態判定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置を検出する変形位置検出手段をさらに備え、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて前記変形状態を判定すること
を特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記変形状態判定手段は、前記変形位置検出手段の検出結果に基づいて、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部であるか否かを判定し、
前記設定手段は、前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記規制作用を設定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記変形規制手段は、前記記録媒体の変形を規制する規制位置と前記規制位置から退避した非規制位置との間を移動可能な規制部材を含み、
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の端部の位置であることを前記変形状態判定手段が判定することに応答して、前記変形規制手段を前記非規制位置から前記規制位置へと移動させる
ことを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記記録手段が重力方向において上下に移動可能であって、
前記規制部材は、前記記録手段の移動に連動して、前記規制位置と前記規制位置から退避した非規制位置との間を移動可能なものである
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記変形規制手段は、前記記録媒体を所定の吸着力で吸着する媒体吸着手段を含み、
前記設定手段は、前記記録媒体の変形部分の位置が前記記録媒体の非端部の位置であることを前記変形位置検出手段が判定することに応答して、前記所定の吸着力を前記所定の吸着力よりも強い第２の吸着力に強めるように前記規制作用を設定する
ことを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送し、記録ヘッドを使用して記録媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に対してインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置が、記録装置として広く実用的に使用されている。インクジェット記録装置は、一般的にインク滴を記録媒体の記録面に対して吐出する記録ヘッドを備えている。
【０００３】
このような記録装置においては、記録媒体の記録面と記録ヘッドのインク吐出口形成面との相互間距離（吐出距離）が、安定した記録を維持するために所定の距離に維持される必要がある。しかしながら、記録媒体の記録面は、インク滴が吐出された表面および裏面の水分量の差に起因したカール現象などが発生する場合がある。このカール現象などによる記録面の浮き上がり（変形部分）は、上述した吐出距離を一定にすることを阻害する要因となる。
【０００４】
記録媒体の浮き上がりを回避するために、例えば特許文献１では、記録媒体の両端部の浮き上がりを規制するためのカール規制部が設けられた記録装置の構成が開示されている。このカール規制部は、記録ヘッドの昇降動作に連動することで記録媒体の浮き上がりを抑え、吐出距離を確保している。また、特許文献２ではシートをエア吸引することで、負圧によってシートを搬送するシート搬送装置において、カール量を検出しカール量に応じてシート吸引力を変更するシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５４５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−６０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で提案されている構成は、記録媒体の両端部以外の領域（例えば、中央部など）および記録媒体の浮き上がりを考慮しておらず、その浮き上がった部分に記録ヘッドが接触して画像不良が生じるおそれがある。また、特許文献２で提案されている構成は、カールが発生する位置（特に、記録媒体の端部において）を考慮しておらず、その位置によっては記録媒体の浮き上がりを十分に抑制することができずに記録ヘッドが接触して画像不良が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、画像不良を抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る記録装置は、記録媒体に生じている変形状態を判定する変形状態判定手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に記録を行う記録手段と、前記変形状態判定手段の判定結果に応じて、前記記録ヘッドが前記記録媒体に接触しないように前記搬送手段の搬送条件を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像不良を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る記録装置の全体概略図である。
【図２】媒体吸着部の吸引領域を示す図である。
【図３】制御部とそれに結合された構成要素を示す図である。
【図４】変形検出部の構成を示す図である。
【図５】実施例１に係る変形規制部の構成を示す図である。
【図６】実施例１に係る変形規制部の構成を示す図である。
【図７】実施例１に係る記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】変形部分検出処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】変形分類を示す図である。
【図１０】実施例２に係る変形規制部の構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係る変形規制部の構成を示す図である。
【図１２】実施例２に係る記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】媒体供給部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を例示的に説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらの構成要素のみに限定することを意図しているものではない。
【００１２】
本明細書において、用語「記録」とは、文字および図形などの情報を記録媒体の表面に形成すること、またはそのような情報に従って記録媒体を加工すること（パターンを切り込むことによってなど）を意味するものとする。また、「変形部分」とは、記録媒体に生じた折れ、曲がり、カール現象によるカール、およびインクの付着に起因したしわまたは波打ち状態となるコックリング現象による浮き上がりなどを含むものとする。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置を示す概略図である。本発明に係る記録装置は、インクジェット記録装置として実装されるが、そのような実装形態に限定されるものではない。
【００１４】
記録装置１００は、この記録装置１００に記録データを送信するコンピュータデバイス１０１に接続され、コンピュータデバイス１０１から記録データを受信する。記録データは、記録媒体上に記録される文字および画像などの記録情報とともに、記録媒体の搬送方向の長さ、搬送直交方向の長さ、および厚みなどに関する記録媒体情報を含む。
【００１５】
なお、以下で使用される用語「搬送方向の長さ」は、記録媒体の搬送方向（図１に示す矢印Ａ方向、以下、「媒体搬送方向Ａ」）を基準とした記録媒体の長さであるものとする。「搬送直交方向の長さ」は、媒体搬送方向Ａと水平に直交する方向（搬送直交方向Ｂ」を基準とした記録媒体の長さであるものとする。また、「厚み」とは、記録媒体の側面からみた厚みであるものとする。
【００１６】
記録装置１００はまた、情報記録部２０１、媒体供給部３０１、媒体搬送部４０１、媒体吸着部５０１、媒体排出部６０１、変形検出部７０１、変形規制部８０１、および制御部９０１を備える。
【００１７】
情報記録部２０１は、記録ヘッド駆動モータ（図示せず）によって昇降可能なヘッドホルダ２０２に着脱可能に保持された４つ（４本）の記録ヘッド２０３を含む。記録ヘッド２０３は、媒体搬送方向Ａに沿って並列して配置される。本例では、記録ヘッド２０３は、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのインク滴をそれぞれ吐出する、記録ヘッド２０３Ｋ、２０３Ｃ、２０３Ｍおよび２０３Ｙを含む。これら４つの記録ヘッド２０３Ｋ乃至２０３Ｙは、インク滴を吐出するノズルを有し、それらが搬送直交方向Ｂに沿って配置されている。
【００１８】
記録装置１００がシリアルヘッド方式で実装される場合は、記録ヘッド２０３は、記録媒体Ｐの媒体搬送方向Ａへの移動に応じて、搬送直交方向Ｂに移動して記録動作を行う。記録装置１００がラインヘッド方式で実装される場合は、記録ヘッド２０３は固定位置のまま、記録媒体Ｐの媒体搬送方向Ａへの移動に応じて記録動作を行う。以下では、記録ヘッド２０３のインク滴を吐出する面を「吐出口形成面」と称する。
【００１９】
情報記録部２０１はまた、４つの記録ヘッド２０３Ｋ乃至２０３Ｙが安定してインク滴を吐出するためのメンテナンス機構２０４を含む。メンテナンス機構２０４は、記録ヘッド２０３のノズルからの溶媒蒸発を防止するキャップ、ノズル表面のインクを除去するワイピング機構（ブレードおよびブレード保持部材）、ならびに記録ヘッド２０３の内部の異物を排出するパージ機構などを有する。
【００２０】
媒体供給部３０１は、積載された複数の記録媒体Ｐを１枚ずつ分離し供給する。媒体供給部３０１は、供給ローラ３０２ａおよび供給ローラ３０２ｂの対（以下、供給ローラ３０２）、ならびに供給センサ３０３を含む。供給モータ（図示せず）の駆動によって供給ローラ３０２が回転することにより、記録媒体Ｐが媒体搬送方向Ａに向かって供給される。
【００２１】
供給センサ３０３は、媒体搬送方向Ａを基準に、供給ローラ３０２と並行して配置され、記録媒体Ｐの媒体搬送方向Ａの両端部のそれぞれが供給ローラ３０２を通過するときを検出する。ここで、媒体搬送方向Ａの両端部の先端を「媒体先端部」、後端を「媒体後端部」と称する。
【００２２】
媒体搬送部４０１は、記録媒体Ｐが記録ヘッド２０３の直下を通過するように記録媒体Ｐを搬送する。ここで、記録ヘッド２０３の直下、つまり、記録ヘッド２０３の吐出口形成面と記録媒体Ｐの記録面とが対向し、情報を記録することが可能な位置を「記録位置」と称する（図１の破線Ｘ部分）。
【００２３】
媒体搬送部４０１は、記録媒体Ｐを載置して搬送する無端状の搬送ベルト４０２を含む。搬送ベルト４０２は、駆動軸４０３と従動軸４０４に架け渡され、搬送ローラ４０７およびピンチローラ４０６の対に挟持される。搬送モータ４０５の駆動によって駆動軸４０３が回転することにより、搬送ベルト４０２も媒体搬送方向Ａに向かって周回する。
【００２４】
媒体吸着部５０１は、搬送ベルト４０２の直下に配置され、空気圧（負圧）により記録媒体Ｐを搬送ベルト４０２に密着させる。媒体吸着部５０１の吸引面は記録位置に対向し、吸引面からの空気圧によって、記録媒体Ｐが記録位置を通過するときに記録媒体Ｐの浮き上がりを防止する。
【００２５】
本実施例に係る記録装置１００は、空気圧吸着方式を採用しているので、媒体吸着部５０１は吸引ファンによって実装されるが、複数の小型ファンが配列された構造を有してもよい。このような構成では、媒体吸着部５０１は、記録媒体Ｐの記録面の面積に従って、複数の小型ファンのうちの一部の空気圧を強め、または弱めるように制御されてもよい（この制御される小型ファンの部分を「吸引領域」と称する）。
【００２６】
例えば、図２に示すように、記録面の面積がＡ４サイズの場合は、Ｙで示す部分が吸引領域となり、記録面の面積がＢ３サイズの場合は、Ｚで示す部分が吸引領域となるように制御される。つまり、Ａ４サイズの記録媒体Ｐを記録するときは、図２に示す媒体吸着部５０１を構成する小型ファンのうち、Ｙで示す領域を構成する小型ファンの吸引力のみが制御される（吸引力を強め、または弱める）。なお、媒体吸着部５０１は、搬送ベルト４０２を高電圧に帯電させることによって、記録媒体Ｐを吸着する静電吸着方式で実装されてもよい。
【００２７】
媒体排出部６０１は、記録動作が終了した記録媒体Ｐを排出し、積載する。変形検出部７０１は、記録媒体Ｐの記録面の変形部分が生じている位置およびその変形量（つまり、変形部分の上向き量）を検出する。変形検出部７０１の詳細については後述する。
【００２８】
変形規制部８０１は、記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの両端部を抑え付け、その両端部に生じている変形部分が吐出口形成面に接触することを防止する。変形規制部８０１の詳細については後述する。
【００２９】
媒体先端部に生じている変形部分とは、少なくとも媒体先端部が上向き方向に変形している部分を意味し、変形している領域の面積は問わない。媒体後端部に生じている変形部分も同様に、少なくとも媒体後端部が上向き方向に変形している部分を意味する。なお、媒体先端部および媒体後端部以外の位置を「媒体非端部」と称する。
【００３０】
制御部９０１は、プロセッサなどの処理装置が、ＲＯＭなどの記憶装置に記憶された所定のプログラムをＲＡＭなどのメモリに読み出して実行することによって記録装置１００の動作全体を制御する。
【００３１】
図３に示すように、制御部９０１は、結合された記録ヘッド２０３、供給モータ、搬送モータ４０５、媒体吸着部５０１、エンコーダパルス検出部、記録ヘッド駆動モータ、変形検出センサ７０３、および動力機構８０７の動作を制御する。変形検出センサ７０３および動力機構８０７の詳細については後述する。エンコーダパルス検出部は、供給モータの回転角度位置を検出するエンコーダ（図示せず）からのエンコーダ信号（エンコーダパルス）を検出する。制御部９０１は、このエンコーダパルスを積算することによって、記録媒体Ｐの搬送距離を算出する。
【００３２】
次に、図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、変形検出部７０１の構成を詳細に説明する。変形検出部７０１は、変形検出部材７０２および変形検出センサ７０３を有し、それぞれが、媒体搬送方向Ａを基準に供給ローラ３０２とピンチローラ４０６との間に配置されている。変形検出部材７０２は、供給ローラ３０２によって供給された記録媒体Ｐがピンチローラ４０６へ到達するまでの間、記録媒体Ｐの記録面に当接する。
【００３３】
記録面に上方向（変形検出部材７０２が持ち上げられる方向）のカールや折れといった変形（つまり、変形部分）が生じていた場合、変形検出部材７０２が持ち上げられる。変形検出センサ７０３は、例えば、光学式または静電容量式などの非接触型の変位センサで実装され、変形検出部材７０２が所定の距離を持ち上げられたときの変位量を検出する。この構成によって、記録媒体Ｐの記録面に生じている変形部分の有無および変形量を検出する。
【００３４】
なお、本実施例では、１つの変形検出部材７０２が配置される構成を説明しているが、このような構成に限定されない。例えば、複数の変形検出部材（図示せず）が配置される構成であってもよい（これに従って、複数の変形検出部材のそれぞれに対応する複数の変形検出センサが配置されてもよい）。この場合、複数の変形検出部材が、媒体直交方向に沿って均等に配置される。
【００３５】
複数の変形検出部材は、その一部または全てが、搬送直交方向Ｂに従ってそれぞれが記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの長さに対して均等な位置に移動するように構成されてもよい。
【００３６】
例えば、変形検出部材の一部または全ては、図示しない駆動モータの駆動によって駆動プーリおよび従動プーリが回転することにより、それに架け渡されたガイドレールによって移動する。駆動プーリには、それと連動して回転するコードホイールが取り付けられ、その回転量を検出センサが読み取ることによって複数の変形検出部材の移動位置を検出することができる。この構成によって、記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの長さに沿って、複数の位置において生じた変形部分を均等に検出することができる。
【００３７】
特に、記録媒体Ｐの媒体直交方向の長さの両端で生じている変形部分を判定することができる。上述した変形検出部材を移動させる制御は、コンピュータデバイス１０１から受信した記録媒体情報に含まれる記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの長さに基づいて、制御部９０１によって制御される。
【００３８】
次に、図５を参照して、変形規制部８０１の構成を詳細に説明する。変形規制部８０１は、搬送直交方向Ｂに沿って延在する変形規制ユニット８０２ａおよび変形規制ユニット８０２ｂを含む。
【００３９】
変形規制ユニット８０２ａおよび変形規制ユニット８０２ｂはそれぞれ、記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの両端部を抑え付けるための変形ガイド８０３ａおよび変形ガイド８０３ｂを有する。変形ガイド８０３ａおよび８０３ｂはそれぞれ、それらの先端部が搬送ベルト４０２と記録ヘッド２０３との間に位置するように配置される。変形ガイド８０３ａの中間部が回動軸８０４ａを中心として回動可能であり、その基端部にはガイドバネ８０５ａが取り付けられている。
【００４０】
制御部９０１からの指示に応じて、動力機構８０７ａが下降すると、ガイドバネ８０５ａによって、変形ガイド８０３ａが矢印Ｃ１方向に付勢し、回動状態（解放状態）に維持される。図６に示すように、動力機構８０７ａが上昇すると、ガイドストッパ８０６ａがガイドバネ８０５ａに当接するとともに、変形ガイド８０３ａが矢印Ｃ２方向に付勢する。これによって、変形ガイド８０３ａが記録媒体Ｐの搬送直交方向Ｂの両端部を抑え付ける。変形ガイド８０３ｂも同様に、回動軸８０４ｂ、ガイドバネ８０５ｂ、ガイドストッパ８０６ｂ、および動力機構８０７ｂによって上記と同様に動作する。
【００４１】
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明の実施例１に係る記録装置１００が実行する記録動作を説明する。図７に示す処理は、制御部９０１の制御によって、上述した各要素が動作することにより実行される。
【００４２】
まず、制御部９０１がコンピュータデバイス１０１から記録データを受信し、記録データを読み込む（ステップＳ１）。この記録データは、記録情報および記録媒体情報を含む。次に、制御部９０１からの指示に応じて、供給モータ（図示せず）が駆動し、供給ローラ３０２が回転することにより記録媒体Ｐが媒体搬送方向Ａに向かって供給される（ステップＳ２）。そして、記録媒体Ｐが変形検出部７０１を通過することになる。次に、制御部９０１からの指示に応じて、供給センサ３０３および変形検出センサ７０３は、変形部分検出処理を実行する（Ｓ３）。図８を参照して、変形部分検出処理の詳細を説明する。
【００４３】
供給センサ３０３は、記録媒体Ｐの媒体先端部が供給ローラ３０２を通過したことを検出し、制御部９０１に通知する（ステップＳ３１）。ここで、ステップＳ３１を実行する前に、制御部９０１は、記録媒体Ｐが供給されるタイミングで供給センサ３０３が動作しているか否かを判定し、供給センサ３０３が動作していない場合は、記録媒体Ｐの供給を停止するよう供給モータを制御してもよい。この場合、制御部９０１は、コンピュータデバイス１０１に、記録動作が停止したことを示すメッセージを送信してもよい。
【００４４】
なお、上述した供給センサ３０３が動作しているか否かの判定は、例えば、制御部９０１が供給センサ３０３に所定の動作確認信号を送信し、供給センサ３０３から確認応答信号を受信することによって判定してもよい。
【００４５】
次に、変形検出センサ７０３は、制御部９０１からの指示に応じて、その検出面が変形検出部材７０２と対向した状態で、記録媒体Ｐの記録面に生じた変形部分の有無および変形量を検出し、制御部９０１に通知する（ステップＳ３２乃至ステップＳ３４）。
【００４６】
ステップＳ３２の処理は、供給センサ３０３による記録媒体Ｐの媒体先端部を検出した時間ａを基準としてａ〜ｂ（ｍｓ）が経過したタイミングで実行される。同様に、ステップＳ３３の処理は、時間ａを基準としてｂ〜ｃ（ｍｓ）が経過したタイミングで実行され、ステップＳ３４の処理は、時間ａを基準としてｃ〜ｄ（ｍｓ）が経過したタイミングで実行される。
【００４７】
上述したステップＳ３２乃至ステップＳ３４の処理を、それぞれ変形部分チェック１乃至変形部分チェック３と称する。変形部分チェック１乃至変形部分チェック３が実行されるタイミングは、それぞれ、記録媒体Ｐのサイズ（つまり、記録媒体Ｐの搬送方向の長さ）、および供給ローラ３０２によって記録媒体Ｐが供給される移動距離に基づいて算出されてもよい。
【００４８】
記録媒体Ｐのサイズは、ステップＳ１で読み込まれた記録媒体情報から判定され、記録媒体Ｐの搬送された距離は、エンコーダパルス検出部からのエンコーダパルスを積算することによって算出する。このような構成によって、記録媒体Ｐの媒体先端部、媒体後端部、および媒体非端部の位置（本実施例では、中央部分）に対して、変形部分を均等に検出することができる。その結果、記録媒体Ｐの変形状態、すなわち変形部分が生じている位置を判定することができる。
【００４９】
次に、供給センサ３０３は、記録媒体Ｐの媒体後端部が供給ローラ３０２を通過したことを検出する（ステップＳ３５）。この処理によって、図８に示した変形部分検出処理が終了する。なお、本実施例では、変形部分チェック１乃至変形部分チェック３がそれぞれ実行される例を示しているが、この回数は例示的なものにすぎず、その数に限定されるわけではない。記録媒体Ｐの媒体先端部が供給ローラ３０２を通過してから媒体後端部が通過するまでの間に、変形部分チェック１乃至変形部分チェックＮが実行されてもよい。
【００５０】
図７の説明に戻り、制御部９０１は、変形部分チェック１乃至変形部分チェック３での検出結果に基づいて、変形分類を判定する（ステップＳ４）。図９を参照して、変形分類の例を説明する。
【００５１】
図９に示すように、変形部分チェック１および変形部分チェック３のいずれかまたは両方で変形部分が検出された場合（つまり、媒体先端部および媒体後端部のいずれかまたは両方で変形部分が生じている）、変形分類をＡとする。また、変形部分チェック２のみで変形部分が検出された場合（つまり、媒体非端部でのみ変形部分が生じている）、変形分類をＢとする。変形部分チェック１乃至変形部分チェック３のいずれにおいても変形部分が検出されなかった場合、変形分類をＣとする。
【００５２】
次に、制御部９０１は、ステップＳ４の判定で、変形分類がＢまたはＣと判定された場合のみ、記録動作を開始すると判定する。一方で、変形分類がＡと判定された場合は、記録媒体Ｐが記録位置に到達する前に記録動作を停止する（ステップＳ５）。そして、処理は、後続のステップＳ８に遷移する。この場合、制御部９０１は、コンピュータデバイス１０１に、記録動作が停止したこと、および記録媒体Ｐを矯正して再印刷を促すことを示すメッセージを送信してもよい。
【００５３】
なお、記録媒体Ｐのサイズ（つまり、搬送方向の長さ）によっては記録媒体Ｐの媒体後端部が供給ローラ３０２を通過する前に（つまり、変形部分検出処理が終了する前に）記録媒体Ｐの媒体先端部が記録位置に到達する可能性がある。このような場合、変形分類がＡと判定されるにも関わらず、印刷動作が開始するおそれがある。これを回避するために、変形部分検出処理が実行されるのを待ってから、搬送モータ４０５および記録ヘッドモータが駆動するよう制御してもよい。
【００５４】
また、変形部分検出処理が終了する前に記録媒体Ｐの媒体先端部が記録位置に到達する場合、媒体先端部の変形量によっては、媒体先端部が記録ヘッド２０３に接触してしまうおそれがある。これを回避するために、ステップＳ３２の処理の時点で変形部分が生じていることが検出された場合（つまり、媒体先端部で変形部分が生じている場合）、その時点で、記録媒体Ｐが記録位置に到達する前に記録を停止すると判定してもよい。
【００５５】
この場合、制御部９０１は、供給ローラ３０２を停止させ、記録ヘッド２０３を変形した記録媒体Ｐに接触しない位置まで上昇させるよう制御し、その後、搬送モータ４０５を駆動させ、記録媒体Ｐを搬送および排出するようにしてもよい。このような構成によって、媒体先端部が記録ヘッド２０３に接触することを防止することができる。なお、供給ローラ３０２を停止させたまま、記録媒体Ｐを搬送および排出しない構成であってもよい。
【００５６】
上記に加え、またはその代わりに、記録媒体Ｐが記録位置に到達する前に、動力機構８０７ａおよび８０７ｂを上昇させて、変形ガイド８０３ａおよび８０３ｂのそれぞれによって記録媒体Ｐの端部を抑え付けるようにしてもよい。この場合、少なくとも変形規制ユニット８０２ａおよび８０２ｂは、媒体搬送方向Ａを基準に、記録位置よりも手前に位置するように配置され、またはその位置に移動するように制御される。
【００５７】
このような構成によって、記録媒体Ｐの媒体先端部に変形部分が生じている場合に、その先端部を抑え付けながら記録媒体Ｐを搬送させることができ、ひいては、記録媒体Ｐが記録ヘッド２０３に接触することを防止することができる。
【００５８】
また、記録ヘッド２０３を一旦上昇させることと比較して、記録装置１００の振動を低減させることができる。なお、変形規制ユニット８０２ｂを記録位置よりも手前に移動させる方式では、変形規制ユニット８０２ｂは、例えば、図示しない駆動モータの駆動によって駆動プーリおよび従動プーリが回転することにより、それに架け渡されたガイドレールによって移動する。駆動プーリには、それと連動して回転するコードホイールが取り付けられ、その回転量を検出センサが読み取ることによって変形規制ユニット８０２ｂの移動位置を検出することができる。
【００５９】
ステップＳ４で記録動作を開始すると判定された場合、制御部９０１からの指示に応じて、搬送モータ４０５が駆動し、記録媒体Ｐが媒体搬送部４０１上で搬送される（ステップＳ６）。記録媒体Ｐが記録位置に位置すると、制御部９０１からの指示に応じて、記録ヘッド駆動モータが駆動し、記録ヘッド２０３が下降して記録媒体Ｐへの記録を行う（ステップＳ７）。
【００６０】
ここで、ステップＳ３２乃至ステップＳ３４で検出された変形部分の変形量に基づいて、記録ヘッド２０３が記録面に対して最適な吐出距離を確保する位置まで下降するよう制御してもよい。また、ステップＳ１で読み込まれた記録媒体情報に含まれる記録媒体Ｐの厚みに基づいて、記録ヘッド２０３が記録面に対して最適な吐出距離を確保する位置まで下降するように制御してもよい。記録ヘッド２０３が、適切な位置まで下降すると、その位置で下降を停止して記録を行う。
【００６１】
この記録動作を行うときに、ステップＳ４で変形分類がＢと判定された場合、制御部９０１からの指示に応じて、媒体吸着部５０１の空気圧を強めるように制御される。この空気圧は、検出された変形量に従って制御されてもよい。また、記録媒体Ｐの記録面の面積に従って構成された媒体吸着部５０１の吸引領域のみの空気圧を強めるように構成されてもよい。一方、ステップＳ４で変形分類がＣと判定された場合、媒体吸着部５０１全体において空気圧を弱めてもよい。
【００６２】
その後、記録位置において記録ヘッド２０３Ｋ、２０３Ｃ、２０３Ｍおよび２０３Ｙのそれぞれから各色のインク滴を吐出して情報が記録媒体Ｐに形成されることとなる。印刷が終了した記録媒体Ｐは、媒体排出部６０１によって排出および積載される（ステップＳ８）。
【００６３】
以上のように、本発明の実施例１に係る記録装置１００を説明した。実施例１では、変形分類がＡと判定された場合（つまり、媒体先端部および媒体後端部のいずれかに変形部分が生じている場合）は、記録動作を停止している（情報記録部２０１および媒体搬送部４０１のいずれかの動作を制御することによって）。本実施例では、媒体吸着部５０１の吸引によって記録媒体Ｐを搬送ベルト４０２に吸着させている。この構成では、記録媒体Ｐの端部に変形部分が生じていると、空気の流れが端部の変形部分から引かれて逃げることによるエアリークの影響が大きく、十分な吸着ができないからである。
【００６４】
一方で、変形分類がＢと判定された場合（つまり、媒体非端部の位置でのみ変形部分が生じている場合）、媒体吸着部５０１の空気圧を強めても、少なくとも端部から空気が逃げることなく、変形部分を十分に密着させることができる。また、記録媒体Ｐの記録面の面積に従って吸引領域が構成されるので、吸引領域を構成する小型ファンの空気圧のみを強めることによって、エネルギー消費を抑えることができる。
【００６５】
分類がＣと判定された場合は、媒体吸着部５０１全体の空気圧を弱めるので、例えば、記録媒体Ｐの記録面に切り込みなどがある場合に、切り込み面からのエアリークによって引かれた空気がインク滴の吐出方向を変化させることを防止することができる。
【００６６】
なお、上述したように、変形検出部７０１において、複数の変形検出部材が配置される構成では、記録媒体Ｐの変形部分が生じている位置をより精度よく判定することができる。例えば、変形検出部材が配置され、変形部分チェック１乃至変形部分チェック３が実行される構成では、記録媒体Ｐの９箇所において変形部分の有無および変形量が検出されることになる。つまり、記録媒体Ｐの搬送方向の長さの両端および中央の３箇所×搬送直交方向Ｂの長さの両端および中央の３箇所で生じている変形部分を判定することができる。
【００６７】
また、上述したように、変形分類がＢと判定された場合は、媒体吸着部５０１の吸着力を強める構成について説明したが、そのような構成に限定されない。例えば、変形分類がＢと判定された場合、記録ヘッド２０３を上昇させることによって、記録媒体Ｐが記録ヘッド２０３の吐出口形成面に接触することを防止するようにしてもよい。
【実施例２】
【００６８】
図１０は、本発明の実施例２に係る記録装置１００に含まれる変形規制部８０１の構成を示す図である。実施例２における変形規制部８０１は、実施例１における変形規制部８０１と異なり、記録ヘッド２０３の昇降動作と連動して動作する。以下では、実施例１で説明した変形規制部８０１と異なる部分のみを説明する。
【００６９】
図１０に示すように、変形ガイド８０３ａおよび変形ガイド８０３ｂのそれぞれの先端部には、ヘッドホルダ２０２に当接する係合部８０８ａおよび８０８ｂが配置されている。記録ヘッド２０３がヘッドホルダ２０２とともに上昇位置にあるとき、ガイドバネ８０５ａによって、変形ガイド８０３ａが矢印Ｃ１方向に付勢し、回動状態（解放状態）に維持される。
【００７０】
図１１に示すように、記録ヘッド２０３がヘッドホルダ２０２とともに下降するとき、ガイドストッパ８０６ａがガイドバネ８０５ａに当接し、係合部８０８ａがヘッドホルダ２０２に当接するとともに、変形ガイド８０３ａが矢印Ｃ２方向に付勢する。これによって、変形ガイド８０３ａが記録媒体Ｐの端部を抑え付ける。変形ガイド８０３ｂも同様に、回動軸８０４ｂ、ガイドバネ８０５ｂ、ガイドストッパ８０６ｂ、および係合部８０８ｂによって上記と同様に動作する。
【００７１】
本例において、変形規制ユニット８０２ａは、記録媒体Ｐが記録位置に位置する際に、記録媒体Ｐの媒体先端部を抑え付けることができる位置に固定される。一方、変形規制ユニット８０２ｂは、記録媒体Ｐの搬送方向の長さに従って搬送直交方向Ｂに移動可能であってもよい。
【００７２】
例えば、変形規制ユニット８０２ｂは、図示しない駆動モータの駆動によって駆動プーリおよび従動プーリが回転することにより、それに架け渡されたガイドレールによって移動する。駆動プーリには、それと連動して回転するコードホイールが取り付けられ、その回転量を検出センサが読み取ることによって変形規制ユニット８０２ｂの移動位置を検出することができる。
【００７３】
次に、図１２のフローチャートを参照して、本発明の実施例２に係る記録装置１００が実行する記録動作を説明する。実施例２では、実施例１で説明したステップＳ４で変形分類がＡと判定された場合の後続動作のみが異なるので、その部分のみを説明する。実施例２では、変形分類がＡと判定された場合、記録動作を停止しない。
【００７４】
ステップＳ４の判定で、変形分類がＡと判定された場合も、記録動作を開始すると判定する。その後、制御部９０１からの指示に応じて、搬送モータ４０５が駆動し、記録媒体Ｐが媒体搬送部４０１上で搬送される（ステップＳ９）。記録媒体Ｐの記録面が記録位置に位置すると、制御部９０１からの指示に応じて、ステップＳ１で読み込まれた記録媒体情報に含まれる記録媒体Ｐの搬送方向の長さに基づいて、変形規制ユニット９０２が適切な位置に移動する（ステップＳ１０）。また、記録ヘッド駆動モータが駆動し、記録ヘッド２０３が下降して記録媒体Ｐへの記録を行う（ステップＳ１１）。
【００７５】
ここで、ステップＳ３２乃至ステップＳ３４で検出された変形部分の変形量に基づいて、記録ヘッド２０３が記録面に対して最適な吐出距離を確保する位置まで下降するよう制御してもよい。また、ステップＳ１で読み込まれた記録媒体情報に含まれる記録媒体Ｐの厚みに基づいて、記録ヘッド２０３が記録面に対して最適な吐出距離を確保する位置まで下降するように制御してもよい。記録ヘッド２０３が、その位置まで下降すると、下降を停止して記録を行う。
【００７６】
上述したように、変形部分検出処理が終了する前に記録媒体Ｐの媒体先端部が記録位置に到達する場合、媒体先端部の変形量によっては、媒体先端部が記録ヘッド２０３に接触してしまうおそれがある。これを回避するために、ステップＳ３２の処理の時点で変形部分が生じていることが検出された場合、その時点で、制御部９０１は、記録媒体Ｐの媒体先端部が記録位置に到達する前に、記録ヘッド２０３を上昇させるよう制御してもよい。
【００７７】
その後、搬送モータ４０５を駆動させ、記録媒体Ｐが記録位置に位置した後、上述した変形規制部８０１および情報記録部２０１の動作によって記録を開始してもよい。このような構成によって、媒体先端部が記録ヘッド２０３に接触することを防止することができる。
【００７８】
なお、上述したように、ステップＳ３２乃至Ｓ３４における変形部分チェックは、３回よりも多い回数で実行されてもよいことは上述した。例えば、変形部分チェック１乃至５が実行される構成では、記録媒体Ｐの搬送方向の長さに沿って、媒体先端部と中央部分との間の１箇所、および媒体後端部と中央部分との間の１箇所おいて生じている変形部分をも検出することができる。上述した２箇所のうちの前者を媒体準先端部、後者を媒体準後端部とする。
【００７９】
媒体準先端部および媒体準後端部のいずれかにおいてのみ変形部分が検出された場合、変形分類をＤと判定してもよい。この場合、例えば、媒体準先端部は媒体先端部と比較して、エアリークの影響が少ないので記録動作を行う際に、媒体先端部に対してよりも、媒体吸着部５０１の全体の空気圧を強めるようにしてもよい。媒体準後端部についても同様である。
【００８０】
実施例２では、実施例１と比較して、記録媒体Ｐの媒体先端部および媒体後端部いずれかに変形部分が生じている場合、その両端部を抑え付けることによって、吐出口形成面と記録媒体Ｐの端部との間の吐出距離が最適に維持されるようになる。また、媒体非端部の位置での変形部分の有無および変形量に応じて媒体吸着部５０１の空気圧を制御することにより、吐出口形成面と当該部分との間の吐出距離が最適に維持されるようになる。
【００８１】
なお、本実施例では、２つの変形規制ユニット９０２ａおよび９０２ｂが媒体搬送方向Ａに沿って配置される例を説明したが、そのような構成に限定されない。例えば、上記に加え、記録媒体Ｐが記録位置に位置するときにその搬送直交方向Ｂの長さの両端部を抑え付けるための追加の２つ以上の変形規制ユニットが配置されてもよい。この構成によって、記録媒体Ｐの端部を４箇所以上において抑え付けることができ、ひいては、エアリークの発生をより効果的に抑えることができる。
【００８２】
また、実施例２においても、実施例１で説明した変形規制部８０１（つまり、記録ヘッド２０３の昇降動作に連動しない）を適用してもよいことは明白である。その場合に、記録ヘッド２０３が変形した記録媒体Ｐに接触しない位置にある状態で印字動作を行なう構成としてもよい。
【００８３】
さらに、上記のような構成の場合、通常よりも吐出距離が長くなることもあり、吐出されるインク滴が媒体吸着部５０１の吸引の影響を受けやすくなる。このようなことを防止するために、媒体吸着部５０１の全体の空気圧を弱めるようにしてもよい。
【００８４】
［その他の実施例］
上述した実施例１および実施例２ではいずれも、記録媒体Ｐの搬送方向の長さを、コンピュータデバイス１０１から送信される記録データに含まれる記録媒体情報に基づいて判定しているが、そのような構成に限定されない。例えば、図１３に示す媒体供給部３０１に配置された、可動媒体長さガイド３０４を記録媒体Ｐに当接させ、可動媒体長さガイド３０４と連動される媒体長さガイドセンサ３０５を読み取ることによって記録媒体Ｐの搬送方向の長さを判定してもよい。
【００８５】
このような構成は、例えば、記録媒体Ｐが、例えば、三角形または星型などの任意の型を含む、標準規格のサイズを有しない場合（つまり、記録媒体情報で正確なサイズを伝達することができない）にも、その搬送方向の長さを適切に判定することができる。
【００８６】
本発明に係る記録装置は、インク滴を吐出するためのエネルギーとして発熱素子から発生される熱エネルギーを利用したサーマルインクジェット記録ヘッドにおいて実装されてもよい。しかしながら、本発明に係る記録装置は、例えば、圧電素子を使用したピエゾインクジェット記録ヘッドにおいて実装されてもよいことが明らかである。
【００８７】
また、本発明に係る記録装置では、記録媒体に記録を行う際に、記録ヘッド２０３を昇降させる構成としているが、このような構成に限定されない。例えば、記録ヘッド２０３の位置を固定し、記録媒体Ｐを昇降させることによって、適切な吐出距離を維持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ        記録媒体
１００    記録装置
２０３    記録ヘッド
４０１    媒体搬送部
５０１    媒体吸着部
７０１    変形検出部
【図１】
2019001063.tif 000003
【図２】
2019001063.tif 000004
【図３】
2019001063.tif 000005
【図４】
2019001063.tif 000006
【図５】
2019001063.tif 000007
【図６】
2019001063.tif 000008
【図７】
2019001063.tif 000009
【図８】
2019001063.tif 000010
【図９】
2019001063.tif 000011
【図１０】
2019001063.tif 000012
【図１１】
2019001063.tif 000013
【図１２】
2019001063.tif 000014
【図１３】
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