(57)【要約】【課題】金属製の軸受けを使用する場合に比べて、費用を削減しつつ、トルクや現像剤の漏出性能を確保すること。【解決手段】軸（３１）を支持する内輪（３３）と、内輪（３３）の外周側に配置され且つ樹脂製の外輪（３４）と、内輪（３３）と外輪（３４）との間に配置されて内輪（３３）と外輪（３４）とを相対的に回転可能に保持する転動体（３６）と、を有する軸受け（３２）と、外輪（３４）に隣接して支持され且つ外輪（３４）とは異なる樹脂で且つ弾性率が低い樹脂で構成され、現像剤の軸方向への漏出を抑制する漏出抑制手段（３７）と、を備えた軸受け機構。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を支持する内輪と、前記内輪の外周側に配置され且つ樹脂製の外輪と、前記内輪と外輪との間に配置されて前記内輪と外輪とを相対的に回転可能に保持する転動体と、を有する軸受けと、
前記外輪に隣接して支持され且つ前記外輪とは異なる樹脂で且つ弾性率が低い樹脂で構成され、現像剤の軸方向への漏出を抑制する漏出抑制手段と、
を備えたことを特徴とする軸受け機構。
【請求項２】
前記外輪と一体的に形成された漏出抑制手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の軸受け機構。
【請求項３】
前記漏出抑制手段は、前記外輪と二色成型で一体的に形成された
ことを特徴とする請求項２に記載の軸受け機構。
【請求項４】
前記漏出抑制手段は、前記外輪の外径よりも径方向の外端が外側に配置された
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受け機構。
【請求項５】
前記漏出抑制手段は、前記外輪の現像剤の収容手段側に配置され且つ外径が前記外輪の外径よりも大きい
ことを特徴とする請求項４に記載の軸受け機構。
【請求項６】
前記漏出抑制手段は、前記外輪の外周面に配置された
ことを特徴とする請求項４に記載の軸受け機構。
【請求項７】
前記内輪が樹脂で構成された
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の軸受け機構。
【請求項８】
像保持手段と、
前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段であって、現像剤が収容される収容手段と、回転して前記収容手段内の現像剤を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を回転可能に支持する請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受け機構と、を有する前記現像手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受け機構および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、現像剤が収容される場所に配置された回転する部材を支持する軸受け機構に関して、以下の特許文献１〜４に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１２８４０３号公報には、現像装置（２０）の搬送スクリュ（２２，２３）の回転軸（２２ａ，２３ａ）をボールベアリング（２４）で支持する構成において、ボールベアリング（２４）の内輪（２４ａ）と回転軸（２２ａ，２３ａ）の隙間から現像剤が漏れないように、回転軸（２２ａ，２３ａ）に溝部（２２ｃ、２３ｃ）を形成して、溝部（２２ｃ）にＯリング状の回転軸シール部材（２６）を設置した構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００９−０９７６６５号公報には、センジマミル圧延機において、圧延を行うワークロール（２）を支持する複数のロール（３〜５）の中のバックアップロール（５）の軸受けとして転がり軸受け（１０）を使用する技術が記載されている。特許文献２の転がり軸受け（１０）では、転動体であるころ（５ｄ）の軸方向外側にシール装置（８）が支持されている。シール装置（８）の内部に配置された板バネ状のシールリップ（８ｄ）は、ころ（５ｄ）の側に外から圧延油や圧延用水が進入することを防止すると共に、内側の圧力が高くなると変形して内部の高圧の空気や潤滑油が排出されるように構成されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２０１２−６３６１９号公報には、現像装置（２０）の搬送スクリュ（２２，２３）の回転軸（２２ａ，２３ａ）をボールベアリング（２４）で回転可能に支持する構成が記載されている。特許文献３では、ボールベアリング（２４）の内輪（２４ａ）と回転軸（２２ａ，２３ａ）との隙間（ｄ３）がキャリア粒子（６１）の直径（ｄ５）よりも小さく、キャリア粒子（６１）が隙間に詰まった状態とすることで、内部の現像剤が外部に漏れ出さないようにしている。
【０００６】
特許文献４としての特許第４７５０４６９号公報には、外輪（１００）と内輪（１０１）がプラスチックで構成されたベアリング（Ａ）が記載されている。特許文献４では、外輪（１００）の一方側の側面にシール部（１００ｂ）が一体的に成形され、内輪（１０１）の他方側の側面にもシール部（１０１ｂ）が形成されている。各シール部（１００ｂ，１０１ｂ）は蛇腹状に構成されており、弾性を有する。また、外輪（１００）のシール部（１００ｂ）が内輪（１０１）に接触し、内輪（１０１）のシール部（１０１ｂ）が外輪（１００）に接触することで、ボール（１０３）側へのトナーの進入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１２８４０３号公報（「００４８」、「００５２」−「００５４」、図４−図９）
【特許文献２】特開２００９−０９７６６５号公報（「００１９」−「００２８」、図３−図５）
【特許文献３】特開２０１２−６３６１９号公報（「００６９」−「００７０」、図６）
【特許文献４】特許第４７５０４６９号公報（「００２８」−「００３６」、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、金属製の軸受けを使用する場合に比べて、費用を削減しつつ、トルクや現像剤の漏出性能を確保することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の軸受け機構は、
軸を支持する内輪と、前記内輪の外周側に配置され且つ樹脂製の外輪と、前記内輪と外輪との間に配置されて前記内輪と外輪とを相対的に回転可能に保持する転動体と、を有する軸受けと、
前記外輪に隣接して支持され且つ前記外輪とは異なる樹脂で且つ弾性率が低い樹脂で構成され、現像剤の軸方向への漏出を抑制する漏出抑制手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受け機構において、
前記外輪と一体的に形成された漏出抑制手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の軸受け機構において、
前記漏出抑制手段は、前記外輪と二色成型で一体的に形成された
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の軸受け機構において、
前記漏出抑制手段は、前記外輪の外径よりも径方向の外端が外側に配置された
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の軸受け機構において、
前記漏出抑制手段は、前記外輪の現像剤の収容手段側に配置され且つ外径が前記外輪の外径よりも大きい
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の軸受け機構において、
前記漏出抑制手段は、前記外輪の外周面に配置された
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の軸受け機構において、
前記内輪が樹脂で構成された
ことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を現像する現像手段であって、現像剤が収容される収容手段と、回転して前記収容手段内の現像剤を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を回転可能に支持する請求項１ないし７のいずれかに記載の軸受け機構と、を有する前記現像手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，８に記載の発明によれば、金属製の軸受けを使用する場合に比べて、費用を削減しつつ、トルクや現像剤の漏出性能を確保することができる。
請求項２に記載の発明によれば、漏出抑制手段が外輪と一体的に形成されない場合に比べて、組立性を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、接着剤や両面テープで接合する場合に比べて、接着剤や両面テープのような接合剤が不要になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、外輪の外径よりも径方向の外端が外側に配置されない場合に比べて、現像剤の漏出を抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、漏出抑制手段が現像剤の収容部側に配置されない場合に比べて、軸受けに現像剤が付着することを抑制できる。
請求項６に記載の発明によれば、漏出抑制手段を外輪の外周側に配置しない場合に比べて、現像剤の漏出をさらに抑制できる。
請求項７に記載の発明によれば、内輪が金属製の場合に比べて、費用を削減しつつ、軸受け機構を軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は現像装置の斜視図である。
【図３】図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
【図４】図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は図４ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は実施例１の搬送手段の軸端部の拡大図である。
【図７】図７は実施例１の軸受け機構の説明図である。
【図８】図８は実施例２の軸受け機構の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００２２】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２３】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成手段の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２４】
プリンタ部Ｕ１には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電手段の一例としての帯電ロールＣＲ、現像手段の一例としての現像装置Ｇ、転写手段の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃手段の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００２５】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取出手段の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き手段の一例としての捌きロールＲｓ、媒体の搬送手段の一例としての搬送ロールＲａ、媒体の送出手段の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着手段の一例としての定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２７】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電ロールＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２８】
（現像装置の説明）
図２は現像装置の斜視図である。
図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
図５は図４ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
図１〜図４において、現像剤の収容手段の一例としての現像装置Ｇは、現像領域Ｑ２において、感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。図１〜図５において、現像装置Ｇは、収容部の一例としての現像容器Ｖを有する。実施例１では、現像容器Ｖには、負極帯電性のトナーおよび正極帯電性の磁性キャリアから成る２成分現像剤が収容されている。
【００２９】
図２において、現像容器Ｖは、前後方向に延びる現像容器本体１を有する。現像容器本体１の前端には、前側接続部材２が連結されている。現像容器本体１の後端には、後側接続部材３が連結されている。前側接続部材２は、前側の上筒部２ａと、前側の下筒部２ｂとを有している。また、後側接続部材３は、後側の上筒部３ａと、後側の下筒部３ｂとを有している。
図２において、現像容器本体１の前端および後端のそれぞれ上側の部分には、一対の被支持部１ａ，１ａが設けられている。前記各被支持部１ａは、現像容器Ｖが複写機Ｕ内部に装着された際に、複写機Ｕの図示しない枠体の一例としてのフレームに、位置決めされた状態で支持される。
【００３０】
現像容器本体１の左上部には、第３の収容部の一例としての現像ロール室Ｖ０が形成されている。現像ロール室Ｖ０の右側には、第１の収容部の一例としての供給室Ｖ１が形成されている。供給室Ｖ１の下方には、第２の収容部の一例としての撹拌室Ｖ２が形成されている。供給室Ｖ１は、現像容器本体１の右上部および上筒部２ａ，３ａの内部に形成されている。また、撹拌室Ｖ２は、現像容器本体１の右下部および下筒部２ｂ，３ｂの内部に形成されている。
現像ロール室Ｖ０は、供給室Ｖ１および撹拌室Ｖ２と前後方向に渡って接続されている。
【００３１】
供給室Ｖ１と撹拌室Ｖ２との間には仕切壁４が設けられている。仕切壁４は現像容器Ｖ内部を上下に分割している。前記仕切壁４の前端部および後端部には、流入部の一例として、上下を接続する接続口４ａ，４ｂが形成されている。
【００３２】
図４において、現像ロール室Ｖ０には、感光体ドラムＰＲに対向する位置に、現像剤の保持手段の一例としての現像ロールＲ０が支持されている。供給室Ｖ１には、第１の搬送手段の一例としての供給オーガＲ１が配置されている。また、撹拌室Ｖ２には、第２の搬送手段の一例としての撹拌オーガＲ２が配置されている。実施例１の現像装置Ｇでは、現像ロールＲ０と撹拌オーガＲ２との間には、第３の搬送手段の一例としての滞留搬送オーガＲ３が配置されている。
【００３３】
なお、現像ロールＲ０は、磁石部材の一例としての磁石ロールＲ０ａと、磁石ロールＲ０ａの外側面を被覆する回転部材の一例としての現像スリーブＲ０ｂとを有する公知の部材である。
よって、現像容器Ｖ内の現像剤は、各オーガＲ１，Ｒ２により撹拌されながら矢印Ｙｂ方向に循環する。
図４Ｂにおいて、滞留搬送オーガＲ３は、撹拌オーガＲ２と現像ロールＲ０との間に滞留する現像剤を搬送するための部材である。
【００３４】
図２、図３において、前側の上筒部２ａの前端部には、補給部の一例としての補給口６が形成されている。また、図２、図３、図４Ａにおいて、前側の上筒部２ａの側面には、排出部の一例としての排出口７が形成されている。実施例１の排出口７は、補給口６の位置より現像剤の搬送方向で上流側に配置されており、補給口６から補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出される割合を少なくしている。なお、前記補給口６には、図示しないトナーカートリッジから現像剤が補給される。
図４Ｂにおいて、現像容器Ｖの内部の上端には、層厚規制部材の一例としてのトリマー８が支持されている。トリマー８は、現像ロールＲ０の表面の現像剤の層厚を規制する。
【００３５】
図２において、前記現像ロールＲ０の軸の後端部（−Ｘ端部）には、ギヤＧ０が装着されている。各オーガＲ１，Ｒ２および滞留搬送オーガＲ３の軸の後端部にはギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３が装着されている。ギヤＧ０とギヤＧ１とは中間ギヤＧ４を介して噛み合っている。またギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３は順次噛み合っている。そして、現像動作時には、ギヤＧ０の回転力は順次ギヤＧ４，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３に伝達される。このとき、現像ロールＲ０、オーガＲ１，Ｒ２、滞留搬送オーガＲ３が回転する。
【００３６】
図２、図４Ａにおいて、排出口７の外側には、排出接続部２１が支持されている。排出接続部２１には、排出路の一例としての排出筒２２の前端部が接続されている。排出筒２２の後端部には、現像剤の回収部の一例としての回収容器２３が接続されている。
図２において、排出筒２２の内部には、排出用の搬送手段の一例としての排出オーガＲ５が配置されている。
【００３７】
図２において、前記排出オーガＲ５の回転軸の後端部にはギヤＧ６が装着されている。ギヤＧ６は、前記ギヤＧ２に噛み合うギヤＧ７と噛み合っている。よって、前記ギヤＧ２が回転すると、ギヤＧ７，Ｇ６を介して排出オーガＲ５が回転するように構成されている。前記排出オーガＲ５が回転すると、排出口７から排出接続部２１を介して、排出筒２２に排出された余剰現像剤は、回収容器２３へ搬送される。
【００３８】
（軸受け機構の説明）
図６は実施例１の搬送手段の軸端部の拡大図である。
図７は実施例１の軸受け機構の説明図である。
図６において、実施例１の供給オーガＲ１や撹拌オーガＲ２、滞留搬送オーガＲ３の軸３１の軸方向の端部は、軸受けの一例としてのボールベアリング３２を介して現像容器Ｖに回転可能に支持されている。
図６、図７において、実施例１のボールベアリング３２は、軸３１を支持する内輪３３を有する。内輪３３の外周側には外輪３４が配置されている。内輪３３と外輪３４との間には、転動体の一例としてのボール３６が支持されている。したがって、内輪３３と外輪３４は、ボール３６により相対的に回転可能に支持されている。なお、ボール３６の脱落防止用の保持具を設ける構成とすることも可能である。
【００３９】
外輪３４には、軸３１の軸方向に対して、現像容器Ｖの内部側に、漏出抑制手段の支持部の一例としてのフランジ部３４ａが設けられている。フランジ部３４ａは、径方向の内側に向けて延びている。
実施例１では、内輪３３および外輪３４は、樹脂の一例としてのＰＯＭ：polyoxymethylene（ポリオキシメチレン、ポリアセタール）により構成されている。なお、ボール３６は金属材料の一例としてのＳＵＳ（ステンレス）により構成されている。
【００４０】
フランジ部３４ａには、現像容器Ｖの内側の面に、漏出抑制手段の一例としてのシール３７が支持されている。すなわち、シール３７は外輪３４に隣接して支持されている。実施例１のシール３７は、外輪３４とは異なる樹脂で且つ弾性率の高い樹脂で構成されており、一例としてウレタン樹脂で構成されている。
また、実施例１では、シール３７は、外輪３４に対して、二色成型により一体的に形成されている。なお、シール３７を外輪３４に支持する方法として、二色成型に限定されず、接着剤や両面テープ等を使用して支持することも可能である。
【００４１】
図７において、実施例１のシール３７は、外径ｄ１が外輪３４の外径ｄ２よりも大きく形成されている。したがって、図６に示すように、ボールベアリング３２が現像容器Ｖに装着された場合にシール３７の外端が弾性変形して、現像容器Ｖとの隙間が塞がれる。また、このとき、現像容器Ｖの面に対して予め定められた接触圧が作用した状態でシール３７が接触する。よって、現像容器Ｖの内側から外輪３４側へ現像剤が漏れ出すことが抑制される。
図７において、実施例１では、シール３７の内径ｄ３が、内輪３３の内径ｄ４よりも小さく形成されている。したがって、図６に示すように、ボールベアリング３２に軸３１が装着された場合にシール３７の内端が弾性変形して、軸３１との隙間が塞がれる。よって、現像容器Ｖの内側から内輪３３側へ現像剤が漏れ出すことが抑制される。なお、実施例１では、現像容器Ｖのベアリングの収容空間４１の内径ｄ６は、ｄ２≦ｄ６＜ｄ１となるように設定されており、軸３１の外径ｄ７は、ｄ３≒ｄ７≦ｄ４となるように設定されている。
前記ボールベアリング３２やシール３７等により、軸３１を支持する実施例１の軸受け機構が構成されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の軸受け機構では、各オーガＲ１〜Ｒ３の軸３１がボールベアリング３２で支持される。このとき、ボールベアリング３２に一体的に成型されたシール３７は、内端部の弾性変形で軸３１との隙間が塞がれ、外端部の弾性変形で現像容器Ｖとの隙間が塞がれる。したがって、現像容器Ｖの内部の現像剤がシール３７よりも外部に漏出することが抑制される。
【００４３】
特許文献１〜３に記載の技術のように、従来技術では内輪や外輪が金属製のボールベアリングが広く採用されてきた。しかし、内輪や外輪が金属製のボールベアリングを使用した場合、樹脂製のボールベアリングに比べて、高価であり、重量も重かった。しかしながら、特許文献４に記載の技術のように、安価な樹脂製のボールベアリングを採用した場合、樹脂製の内輪や外輪が、金属製に比べて変形しやすい。したがって、ベアリングをハウジング（現像容器Ｖ）に装着する際に、金属のベアリングと同様に圧入すると、外輪が変形してボールが押される。また、軸部が内輪に圧入されると、内輪が変形してボールが押される。したがって、ボールが内外から押され、回転時の負荷、トルクが大きくなり、摩擦熱で温度が上昇する恐れがある。ベアリングの温度が上昇すると、近傍の現像剤が熱で固着する恐れもある。また、圧入時にハウジング側の凹部や軸部の精度が不十分であったり（がたつきがあったり）、外輪や内輪の強度に周方向でムラがあると、外輪や内輪が歪むように変形する恐れがある。したがって、外輪の歪みでベアリングがハウジングから脱落したり、内輪の歪みで軸の回転にムラが発生する恐れがあった。
一方で樹脂ベアリングをハウジングに圧入しないと、ベアリングが脱落しやすく、また、ハウジングとベアリングの間に隙間が発生しやすくて現像剤が漏れやすくなる問題がある。
【００４４】
これらに対して、実施例１の軸受け機構では、ボールベアリング３２は、現像容器Ｖに対して圧入せず、外輪３４に一体的に成型されたシール３７で保持される。また、シール３７の外端の弾性変形でボールベアリング３２と現像容器Ｖとの隙間からの現像剤の漏出が抑制される。また、シール３７は、外輪３４に対して弾性率が低く、すなわち、軟らかい樹脂で構成されており、シール３７の変形が外輪３４に影響をほとんど及ぼさない。したがって、ボールベアリング３２を圧入しなくても、ボールベアリング３２が現像容器Ｖから脱落することが抑制される。よって、実施例１の軸受け機構では、従来の金属の軸受けに比べて費用を削減しつつ、従来の樹脂の軸受けのようなトルクの上昇や現像剤の漏出が抑制され、現像容器Ｖからの脱落も抑えられる。
【００４５】
また、実施例１では、シール３７の内端部の弾性変形で軸３１との隙間も塞がれる。したがって、軸３１側からの現像剤の漏出も抑制される。
なお、実施例１では、ｄ３＜ｄ７≦ｄ４としてシール３７の内端部が弾性変形する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ｄ３＞ｄ７として、シール３７と軸３１との間に微少な隙間を形成する構成とすることも可能である。このとき、シール３７と軸３１との隙間は、特許文献３に記載されているようにキャリアが通過できない程度の微少な隙間とすることで現像剤の漏出を抑制可能である。
【００４６】
さらに、実施例１では、シール３７が軸方向に対して、外輪３４よりも現像容器Ｖの内側に配置されている。したがって、現像容器Ｖの側から、ボールベアリング３２の側に現像剤が漏れだそうとしても、内側のシール３７で漏れ出しが抑制される。したがって、ボールベアリング３２の内部に現像剤が進入することも抑制される。したがって、ボール３６に現像剤が付着して回転不良が発生することが抑制される。
【００４７】
また、実施例１では、シール３７が外輪３４に対して一体的に形成されている。したがって、ボールベアリング３２を現像容器Ｖに組み付ける際に、シールとベアリングを別個に組み付ける必要がなく、ボールベアリング３２を現像容器Ｖに組み付けるだけで、シール３７も組み付けられる。したがって、組立が容易になり、製造工程が削減され、製造費用の削減に寄与する。
さらに、実施例１では、シール３７と外輪３４が二色成型されており、シール３７が外輪３４から脱落しにくい。よって、ボールベアリング３２の組み付け時のシール３７の位置ズレが発生しにくく、目的の密閉性能を確保しやすい。
【実施例２】
【００４８】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図８は実施例２の軸受け機構の説明図であり、実施例１の図７に対応する図である。
図８において、実施例２の軸受け機構では、シール３７′が、外輪３４の径方向の外周面も覆うように形成されている。
【００４９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の軸受け機構では、ボールベアリング３２が現像容器Ｖに装着される際に、外輪３４の外周側のシール３７′の部分が弾性変形してベアリング収容空間４１の内面に密着する。したがって、実施例１の構成よりも、さらに現像剤が漏れだしにくく、且つ、脱落しにくくなっている。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５１】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、シール３７は、ボールベアリング３２よりも現像容器Ｖの内側に配置することが望ましいが、現像容器Ｖに対して外側に配置することも可能である。また、実施例２の外輪３４の外周面側の部分のみとすることも可能である。この場合、フランジ部３４ａを設けない構成とすることも可能である。
【００５２】
（Ｈ04）前記実施例において、例示した具体的な材料名や数値は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、軸受けとして、ボールベアリングを例示したが、これに限定されない。例えば、ボール３６ではなく、転動体としてコロを使用するころ軸受け（ローラベアリング）や、針を使用する針軸受け等に適用することも可能である。
【００５３】
（Ｈ06）前記実施例において、現像装置ＧのオーガＲ１〜Ｒ３の軸受け機構を例示して説明したが、これに限定されない。例えば、トナーカートリッジの内部の搬送手段の回転軸や、トナーカートリッジから現像装置Ｇまで現像剤を搬送する搬送手段の回転軸、感光体ドラムＰＲや帯電ロールＣＲ、転写ロールＴＲの回転軸、ドラムクリーナＣＬｐから回収容器まで現像剤を搬送する搬送手段の回転軸等、現像剤のような粉体が関係する部位に適用可能である、
（Ｈ07）前記実施例において、内輪３３も樹脂で構成することが望ましいが、内輪３３が金属製のベアリングにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
３１…軸、
３２…軸受け、
３３…内輪、
３４…外輪、
３６…転動体、
３７，３７′…漏出抑制手段、
Ｇ…現像手段、
ＰＲ…像保持手段、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…搬送手段、
ＲＯＳ…潜像形成手段、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…現像剤の収容手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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