(57)【要約】【課題】より初期段階の直列アークを確実に、かつ精度良く検知することが可能となるアーク放電検知回路、並びに当該アーク放電検知回路を備えたアーク放電検知装置、アーク放電警報装置及び遮断器を提供する。【解決手段】アーク放電検知回路１０は、コンデンサ１１と、抵抗１２と、出力端子対１３−１３´とによって構成されている。商用電源２００の低周波数信号にアーク放電の高周波信号が重畳された場合、コンデンサ１１は、低周波数信号成分を通さず、高周波信号成分のみ通すので、出力端子対１３−１３´に電圧が発生しているときは、その電圧は、高周波信号によって発生したものである。したがって、出力端子対１３−１３´の電圧を監視し、電圧が発生したことを検知すれば、その電圧は、高周波信号によって発生したものであることが分かる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された電路の線間に並列に接続されるアーク放電検知回路であって、
前記電路に流れる電流が、前記商用電源から供給される低周波交流信号に高周波信号が重畳されているものであるときに、当該電流から高周波信号成分を選択して通過させる通過手段と、
前記通過手段によって通過された高周波信号成分を電圧波形に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された電圧波形を外部に出力する外部出力手段と、
を有することを特徴とするアーク放電検知回路。
【請求項２】
前記通過手段は、コンデンサからなり、
前記変換手段は、抵抗からなり、
前記出力手段は、前記抵抗の両端のそれぞれに接続された端子からなる端子対である
ことを特徴とする請求項１に記載のアーク放電検知回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路と、
当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段と、
前記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段と、
前記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段と、
前記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段によって前記所定の不検知時間だけ遅延された第２パルス信号が発生している間に、前記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合には、アーク放電が発生したことを示す警報用信号を生成して、外部に出力する警報用信号出力手段と、
を有することを特徴とするアーク放電検知装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路と、
当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段と、
前記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段と、
前記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段と、
前記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段によって前記所定の不検知時間だけ遅延された第２パルス信号が発生している間に、前記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合に、トリガパルスを生成するトリガパルス生成手段と、
前記トリガパルス生成手段によってトリガパルスが生成されたことに応じて、警報用パルス信号を生成し、当該警報用パルス信号を警報用信号として、外部に出力する警報用信号出力手段と、
を有することを特徴とするアーク放電検知装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路と、
当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段と、
前記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段と、
前記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段と、
前記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段によって遅延された第２パルス信号をトリガパルスとして、当該第２パルス信号の時間長と同じ時間長の第３パルス信号を生成する第３パルス生成手段と、
前記第３パルス生成手段によって第３パルス信号が発生している間に、前記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合には、アーク放電が発生したことを示す警報用信号を生成して、外部に出力する警報用信号出力手段と、
を有することを特徴とするアーク放電検知装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路と、
当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段と、
前記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段と、
前記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段と、
前記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記遅延手段によって遅延された第２パルス信号をトリガパルスとして、当該第２パルス信号の時間長と同じ時間長の第３パルス信号を生成する第３パルス生成手段と、
前記第３パルス生成手段によって第３パルス信号が発生している間に、前記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合に、トリガパルスを生成するトリガパルス生成手段と、
前記トリガパルス生成手段によってトリガパルスが生成されたことに応じて、第４パルス信号を生成し、当該第４パルス信号を警報用信号として、外部に出力する警報用信号出力手段と、
を有することを特徴とするアーク放電検知装置。
【請求項７】
前記積分手段は、前記アーク放電検知回路から出力された電圧波形のうち、正側の電圧波形を積分することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のアーク放電検知装置。
【請求項８】
前記第１パルス生成手段は、コンパレータからなることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載のアーク放電検知装置。
【請求項９】
前記第２パルス生成手段は、マルチバイブレータからなることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のアーク放電検知装置。
【請求項１０】
前記遅延手段は、抵抗及びコンデンサからなるＲＣ回路からなることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載のアーク放電検知装置。
【請求項１１】
前記警報用信号出力手段は、マルチバイブレータからなることを特徴とする請求項４又は６に記載のアーク放電検知装置。
【請求項１２】
前記第３パルス生成手段は、マルチバイブレータからなることを特徴とする請求項５又は６に記載のアーク放電検知装置。
【請求項１３】
前記トリガパルス生成手段は、ＮＡＮＤ回路からなることを特徴とする請求項４又は６に記載のアーク放電検知装置。
【請求項１４】
請求項３乃至１３のいずれか１項のアーク放電検知装置と、
当該アーク放電検知装置から出力された警報用信号に応じて、人が知覚可能な態様でアーク放電を報知する報知手段と、
を有することを特徴するアーク放電警報装置。
【請求項１５】
請求項３乃至１３のいずれか１項のアーク放電検知装置と、
当該アーク放電検知装置から出力された警報用信号に応じて、前記電路を遮断する電路遮断手段と、
を有することを特徴する遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーク放電を検知するアーク放電検知回路、並びに当該アーク放電検知回路を備えたアーク放電検知装置、アーク放電警報装置及び遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーク放電には、異極間で生ずるものと同極間で生ずるものがある。異極間で生ずるアーク放電では、大きな短絡電流が流れるので、その検知方法は、従来から種々提案されている。一方、同極間で生ずるアーク放電では、負荷電流により千差万別のエネルギーが発生する。また、同極間で生ずるアーク放電は、微少で間欠的に発生することが多く、さらにはその発生箇所も多々で、確定しない。このため、その検知は困難である。
【０００３】
したがって、アーク放電を検知する従来の装置の大半は、異極間で生ずるアーク放電を検知するものであり、同極間で生ずるアーク放電を検知するものは、少なかった。
【０００４】
例えば、下記特許文献１に記載されたアーク検出器も、瞬時遮断器では検出できなかったコードや屋内配線で芯線同志でアークを伴うアーク短絡現象、つまり、異極間で生ずるアーク放電を検出するものである。ただし、この技術を、屋内配線で起こる直列アーク、つまり、同極間で生ずるアーク放電にも適用することにより、直列アークを検出し、電路を遮断し、火災を未然に防ぐようにしている。
【０００５】
具体的には、上記アーク検出器は、直列アークを検出する方法として、コンセント口の実効値電圧が所定の電圧（例えば、７０Ｖ）以下になったときに、直列アークによるアーク放電が発生していると判断する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来のアーク検出器では、３０Ｖ程度の電圧降下を起こす直列アークは検知できるものの、それより小さな電圧降下しか起こさない、より初期段階の直列アークを検知することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、より初期段階の直列アークを確実に、かつ精度良く検知することが可能となるアーク放電検知回路、並びに当該アーク放電検知回路を備えたアーク放電検知装置、アーク放電警報装置及び遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のアーク放電検知回路は、商用電源（２００）に接続された電路（２０１）の線間に並列に接続されるアーク放電検知回路（１０）であって、上記電路に流れる電流が、上記商用電源から供給される低周波交流信号に高周波信号が重畳されているものであるときに、当該電流から高周波信号成分を選択して通過させる通過手段（１１）と、上記通過手段によって通過された高周波信号成分を電圧波形に変換する変換手段（１２）と、上記変換手段によって変換された電圧波形を外部に出力する外部出力手段（１３，１３´）と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載のアーク放電検知回路は、請求項１のアーク放電検知回路において、上記通過手段は、コンデンサからなり、上記変換手段は、抵抗からなり、上記出力手段は、上記抵抗の両端のそれぞれに接続された端子からなる端子対であることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項３に記載のアーク放電検知装置は、請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路（１０）と、当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段（２０）と、上記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段（３０）と、上記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段（４０）と、上記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段（８０，８１）と、上記遅延手段によって上記所定の不検知時間だけ遅延された第２パルス信号が発生している間に、上記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合には、アーク放電が発生したことを示す警報用信号を生成して、外部に出力する警報用信号出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項４に記載のアーク放電検知装置は、請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路（１０）と、当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段（２０）と、上記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段（３０）と、上記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段（４０）と、上記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段（８０，８１）と、上記遅延手段によって上記所定の不検知時間だけ遅延された第２パルス信号が発生している間に、上記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合に、トリガパルスを生成するトリガパルス生成手段（９０）と、上記トリガパルス生成手段によってトリガパルスが生成されたことに応じて、警報用パルス信号を生成し、当該警報用パルス信号を警報用信号として、外部に出力する警報用信号出力手段（６０）と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項５に記載のアーク放電検知装置は、請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路（１０）と、当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段（２０）と、上記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段（３０）と、上記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段（４０）と、上記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段（８０，８１）と、上記遅延手段によって遅延された第２パルス信号をトリガパルスとして、当該第２パルス信号の時間長と同じ時間長の第３パルス信号を生成する第３パルス生成手段（５０）と、上記第３パルス生成手段によって第３パルス信号が発生している間に、上記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合には、アーク放電が発生したことを示す警報用信号を生成して、外部に出力する警報用信号出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項６に記載のアーク放電検知装置は、請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路（１０）と、当該アーク放電検知回路から出力された電圧波形を積分し、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形を生成する積分手段（２０）と、上記積分手段によって生成された電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号を生成する第１パルス生成手段（３０）と、上記第１パルス生成手段によって生成された第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号を生成する第２パルス生成手段（４０）と、上記第２パルス生成手段によって生成された第２パルス信号を所定の不検知時間だけ遅延させる遅延手段（８０，８１）と、上記遅延手段によって遅延された第２パルス信号をトリガパルスとして、当該第２パルス信号の時間長と同じ時間長の第３パルス信号を生成する第３パルス生成手段（５０）と、上記第３パルス生成手段によって第３パルス信号が発生している間に、上記第１パルス生成手段によって次の第１パルス信号が生成された場合に、トリガパルスを生成するトリガパルス生成手段（９０）と、上記トリガパルス生成手段によってトリガパルスが生成されたことに応じて、第４パルス信号を生成し、当該第４パルス信号を警報用信号として、外部に出力する警報用信号出力手段（６０）と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載のアーク放電検知装置は、請求項３〜６のいずれかのアーク放電検知装置において、上記積分手段は、上記アーク放電検知回路から出力された電圧波形のうち、正側の電圧波形を積分することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載のアーク放電検知装置は、請求項３〜７のいずれかのアーク放電検知装置において、上記第１パルス生成手段は、コンパレータ（３０）からなることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載のアーク放電検知装置は、請求項３〜８のいずれかのアーク放電検知装置において、上記第２パルス生成手段は、マルチバイブレータ（４０）からなることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載のアーク放電検知装置は、請求項３〜９のいずれかのアーク放電検知装置において、上記遅延手段は、抵抗及びコンデンサからなるＲＣ回路（８０，８１）からなることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載のアーク放電検知装置は、請求項４又は６のアーク放電検知装置において、上記警報用信号出力手段は、マルチバイブレータ（６０）からなることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に記載のアーク放電検知装置は、請求項５又は６のアーク放電検知装置において、上記第３パルス生成手段は、マルチバイブレータ（５０）からなることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に記載のアーク放電検知装置は、請求項４又は６のアーク放電検知装置において、上記トリガパルス生成手段は、ＮＡＮＤ回路（９０）からなることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するため、請求項１４に記載のアーク放電警報装置は、請求項３乃至１３のいずれか１項のアーク放電検知装置（１００）と、当該アーク放電検知装置から出力された警報用信号に応じて、人が知覚可能な態様でアーク放電を報知する報知手段（１１０）と、を有することを特徴する。
【００２３】
上記目的を達成するため、請求項１５に記載の遮断器は、請求項３乃至１３のいずれか１項のアーク放電検知装置（１００）と、当該アーク放電検知装置から出力された警報用信号に応じて、上記電路を遮断する電路遮断手段と、を有することを特徴する。
【００２４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、商用電源に接続された電路に流れる電流が、上記商用電源から供給される低周波交流信号に高周波信号が重畳されているものであるときに、当該電流から高周波信号成分が選択されて通過し、当該通過された高周波信号成分が電圧波形に変換され、当該変換された電圧波形が外部に出力されるので、外部に電圧波形が出力されているときは、その電圧は、高周波信号によって発生したものであると言うことができる。そして、アーク放電が発生すると、その初期段階でも、高周波信号が発生して、商用電源の低周波交流信号に重畳される。したがって、このような高周波信号の重畳された低周波信号を請求項１に記載の発明に適用すれば、上述した従来のアーク検出器に比べて、より初期段階の直列アークを検知することが可能となる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載のアーク放電検知回路から出力された電圧波形が積分され、当該電圧波形の波形幅に応じた電圧波形が生成される。アーク放電検知回路から出力された電圧波形は通常、周波数の極めて高いものであるので、この出力波形のままでは、取り扱いが困難である。しかし、出力波形の波形幅は、周波数に比べて、取り扱い易い長さであるので、出力波形を当該波形幅に応じた電圧波形に変換している。これにより、特殊なデバイスを用いなくても、アーク放電を原因とする高周波信号を取り扱うことが可能となる。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明によれば、上記波形幅に応じた電圧波形が所定の閾値電圧以上である間、所定の電圧値の第１パルス信号が生成され、当該第１パルス信号をトリガパルスとして、当該第１パルス信号の時間長より長い所定の時間長の第２パルス信号が生成され、当該第２パルス信号が所定の不検知時間だけ遅延され、当該遅延された第２パルス信号が発生している間に、次の第１パルス信号が生成された場合には、アーク放電が発生したことを示す警報用信号が生成されて、外部に出力される。
【００２８】
高周波信号を発生させる原因は、アーク放電以外にも、開閉サージやノイズ等があるため、アーク放電検知回路から電圧波形が出力されたとしても、その電圧波形は、アーク放電が原因となって発生したものであると断定することはできない。
【００２９】
そこで、請求項３に記載の発明では、上記所定の不検知時間を設け、この不検知時間内に、次の高周波信号が検知されて、次の第１パルス信号が生成されたとしても、アーク放電以外によって生じた高周波信号とみなして、警報用信号を出力しない。つまり、不検知時間内に発生した次の高周波信号を検知せずに、除去するようにしている。これにより、初期段階の直列アークを確実に、かつ精度良く検知することが可能となる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、第２パルス生成手段及び警報用信号出力手段のいずれも、トリガパルスが入力されることに応じてパルス信号を生成し、出力するようにしたので、回路構成を同じにすることができ、これにより、当該アーク放電検知装置全体の回路構成を簡単化することができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、発生した第２パルス信号そのものを遅延させて、警報用信号の生成に用いるのではなく、発生した第２パルス信号を遅延させたものをトリガパルスとして用い、当該第２パルス信号の時間長と同じ時間長の第３パルス信号を新たに生成し、この第３パルス信号を用いて警報用信号を生成するようにした。これにより、第３パルス生成手段として、第２パルス生成手段と同様の回路構成のものを用いることができるとともに、遅延手段の回路構成も単純化することができるので、当該アーク放電検知装置全体の回路構成を簡単化することができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、第２パルス生成手段、第３パルス生成手段及び警報用信号出力手段のいずれも、トリガパルスが入力されることに応じてパルス信号を生成し、出力するようにしたので、回路構成を同じにすることができ、これにより、当該アーク放電検知装置全体の回路構成を簡単化することができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、アーク放電が発生すると、アーク放電が発生したことを人に直接知らせてくれるので、人は、アーク放電を原因とする火災などが発生する前に、その予防策を講じることができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明によれば、アーク放電が発生すると、自動的に商用電源の電路が遮断されるので、人は、アーク放電を原因とする火災などに対する事前の予防策すら講じる必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアーク放電検知回路の回路構成（（ａ））及び当該アーク放電検知回路に含まれるコンデンサの周波数特性（（ｂ））を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るアーク放電検知装置に備えられた電子回路のうち、前段部分の回路構成を示す図である。
【図３】図２の電子回路の所定の端子対から得られた出力信号の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るアーク放電検知装置に備えられた電子回路のうち、後段部分の回路構成を示す図である。
【図５】図４の電子回路の所定の端子対から得られた出力信号の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
商用電源の電路上で、初期段階の直列アークが発生すると、これに応じて特有の高周波信号が発生する。そして、当該高周波信号は、商用電源によって供給される低周波（例えば、６０Ｈｚ）交流信号に重畳されて、電路上を伝送される。ここで、特有の高周波信号とは、１０ｋＨｚを超える周波数の信号であって、連続的あるいは断続的に発生するものをいう。
【００３８】
本発明の一実施の形態に係るアーク放電検知回路は、商用電源の低周波交流信号に高周波信号が重畳されているときに、当該高周波信号を選択して検知するようにしている。以下、この原理、つまり、高周波信号が重畳された低周波交流信号から高周波信号を選択して検知する原理を、図１に基づいて説明する。
【００３９】
本実施形態のアーク放電検知回路１０は、図１（ａ）に示すように、コンデンサ（Ｃ）１１と、抵抗（Ｒ）１２と、出力端子対１３−１３´とによって構成されている。
【００４０】
そして、アーク放電検知回路１０は、商用電源２００の屋内配線２０１の線間に、商用電源２００と並列に接続されている。また、屋内配線２０１には、負荷３００が接続されている。
【００４１】
抵抗１２を含むすべての抵抗のインピーダンスは、当該抵抗に印加される電気信号の周波数に依存せず、一定である。つまり、抵抗には、インピーダンス周波数特性は存在しない。
【００４２】
これに対して、コンデンサ１１を含むすべてのコンデンサのインピーダンスは、当該コンデンサに印加される電気信号の周波数に依存する。図１（ｂ）は、コンデンサ１１のインピーダンス周波数特性の一例を示している。
【００４３】
同図（ｂ）に示すように、コンデンサ１１のキャパシタンス（容量）が、例えば、０．１μＦであるとき、コンデンサ１１のインピーダンスは、商用電源の低周波数（例えば、６０Ｈｚ）信号が印加された場合には、３５ｋΩであるのに対して、アーク放電の高周波数（例えば、１０ｋＨｚ）信号が印加された場合には、１５０Ωである。
【００４４】
そして、抵抗１２として、抵抗値が、例えば、３０Ωのものを用いた場合、低周波数信号についてのコンデンサ１１と抵抗１２とのインピーダンス比は、１１６７：１となり、抵抗値が、例えば、９０Ωのものを用いたとしても、低周波数信号についてのコンデンサ１１と抵抗１２とのインピーダンス比は、３８９：１となる。
【００４５】
一方、高周波信号についてのコンデンサ１１と３０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比は、５：１となり、高周波信号についてのコンデンサ１１と９０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比は、１．７：１となる。
【００４６】
また、コンデンサ１１のキャパシタンスが、さらに小さい、例えば、０．０２２μＦであるときには、低周波数信号についてのコンデンサ１１と３０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比は、６６６７：１となり、９０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比も、２２２２：１となって、コンデンサ１１のインピーダンスは、さらに増大する。
【００４７】
一方、高周波信号についてのコンデンサ１１と３０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比は、２３：１となり、９０Ωの抵抗１２とのインピーダンス比も、７．８：１となる。
【００４８】
以上の結果は、商用電源の低周波数信号にアーク放電の高周波信号が重畳されたものをコンデンサ１１に印加した場合、コンデンサ１１は、低周波数信号成分を通さず、高周波信号成分のみ通すことを意味している。
【００４９】
したがって、本実施形態のアーク放電検知回路１０のように、コンデンサ１１と抵抗１２を直列接続した回路構成にすると、重畳された信号のうち、低周波信号成分はコンデンサ１１を通らないので、低周波数信号成分によって抵抗１２に電圧が発生しないのに対して、高周波信号成分はコンデンサ１１を通るので、高周波信号成分によって抵抗１２に電圧が発生する。つまり、抵抗１２の両端である、出力端子対１３−１３´に電圧が発生しているときは、その電圧は、高周波信号によって発生したものであると言うことができる。
【００５０】
このため、出力端子対１３−１３´の電圧を監視し、電圧が発生したことを検知すれば、その電圧は、高周波信号によって発生したものであることが分かる。
【００５１】
ただし、高周波信号を発生させる原因は、アーク放電以外にも、開閉サージやノイズ等があるため、出力端子対１３−１３´に電圧が発生したとしても、その電圧は、アーク放電が原因となって発生したものであると断定することはできない。
【００５２】
以上説明した原理により、本実施形態のアーク放電検知回路１０は、高周波信号が重畳された低周波交流信号から高周波信号を選択して検知することができる。
【００５３】
なお、図１（ｂ）で例示した高周波信号の周波数、１０ｋＨｚは、コンデンサにインピーダンス周波数特性があることを説明するために、便宜上採用したに過ぎず、直列アークによって実際に発生した高周波信号の周波数を示している訳ではない。
【００５４】
また、実機では、コンデンサ１１として、キャパシタンスが０．０２２μＦのものを、抵抗１２として、抵抗値が１００Ωのものを採用している。そして、キャパシタンス及び抵抗値の各幅としては、例えば、０．０１〜０．０６μＦ及び５０〜１５０Ωが好ましいが、これらに限られる訳ではない。
【００５５】
次に、図２〜図５に基づいて、本発明の一実施の形態に係るアーク放電検知装置１００を説明する。本実施形態のアーク放電検知装置１００は、構成要素の１つとして、上述したアーク放電検知回路１０を備えている。
【００５６】
本実施形態のアーク放電検知装置１００は、図２及び図４に示すように、主として、アーク放電検知回路１０と、積分回路２０と、コンパレータ３０と、３つの単安定マルチバイブレータ４０，５０，６０（図４参照）とによって構成されている。
【００５７】
図２中のアーク放電検知回路１０は、図１（ａ）に基づいて上述したアーク放電検知回路１０と同じものであり、商用電源２００の屋内配線２０１の線間に接続されている。端子Ｔａと端子Ｔｂは、屋内配線２０１の各異極からそれぞれ取られたものである。
【００５８】
アーク放電検知回路１０の出力端子対１３−１３´には、２個のツェナーダイオード７０ａ，７０ｂをそれぞれ逆向きに直列に接続したものが並列に接続されている。ここで、「逆向きに直列に接続」とは、ツェナーダイオード７０ａのカソードとツェナーダイオード７０ｂのカソードを接続して、両ツェナーダイオード７０ａ，７０ｂを直列に接続することを意味している。
【００５９】
この２個のツェナーダイオード７０ａ，７０ｂは、出力端子対１３−１３´間に順方向及び逆方向のいずれに過大電圧が印加されたとしても、その後段の積分回路２０に所定値以上の電圧を印加しない、保護回路として機能する。
【００６０】
出力端子対１３−１３´には、積分回路２０が接続されている。積分回路２０は、ダイオード２１と、２個の抵抗２２，２３と、コンデンサ２４とによって構成されている。
【００６１】
ダイオード２１のアノードは、端子１３に接続され、ダイオード２１のカソードは、２個の抵抗２２，２３の各一端に接続されている。
【００６２】
抵抗２２の他端は、端子１３´に接続され、抵抗２３の他端は、コンデンサ２４の一端に接続されている。コンデンサ２４の他端は、端子１３´に接続されている。
【００６３】
そして、コンデンサ２４の両端にそれぞれ端子２５，２５´が形成され、積分回路２０の出力端子対２５−２５´となっている。
【００６４】
今、商用電源２００（図１（ａ）参照）の低周波数信号に、アーク放電による高周波信号が重畳された信号が端子対Ｔａ−Ｔｂに印加されたとすると、アーク放電検知回路１０の出力端子対１３−１３´（図２中、符号“Ａ”で示される位置）には、当該高周波信号に応じた電圧波形が発生する。図３（ａ）は、この電圧波形の一例を示している。
【００６５】
この電圧波形は、周波数が５００ｎｓ程度であるので、このままの状態で検知することは困難であるが、波形全体の長さ、つまり波形幅が１００μｓ程度であるので、波形幅に変換できれば、検知が容易となる。
【００６６】
そこで、本実施形態のアーク放電検知装置１００は、積分回路２０を用いて、アーク放電検知回路１０の出力端子対１３−１３´に発生した、アーク放電による高周波信号の正側の波形成分を積分し、波形幅に変換している。
【００６７】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の電圧波形をその波形幅に変換した結果を示しており、図２中、符号“Ｂ”で示される位置、つまり、出力端子対２５−２５´に発生した電圧波形を示している。これにより、変換後の電圧波形は、変換前の電圧波形と比較して、周波数が低くなるため、取り扱いが容易になる。
【００６８】
図２に戻り、積分回路２０の出力端子対２５−２５´には、コンパレータ３０が接続されている。コンパレータ３０は、６個の抵抗３１〜３６と、オペアンプ３７とによって構成されている。
【００６９】
抵抗３１の一端は、電源Ｖdd（例えば、６Ｖ）に接続され、抵抗３１の他端は、抵抗３２及び抵抗３３の各一端に接続されている。抵抗３２の他端は、接地（Ｇ）されている。抵抗３１と抵抗３２は、電源Ｖddから供給される電源電圧を分圧する機能を果たしている。
【００７０】
また、抵抗３３の他端は、オペアンプ３７のマイナス（−）側入力端に接続されている。抵抗３４の一端は、上記端子２５に接続され、抵抗３４の他端は、オペアンプ３７のプラス（＋）側入力端に接続されている。
【００７１】
そして、抵抗３５が、オペアンプ３７の出力端と＋側入力端との間に挿入され、正帰還を形成している。
【００７２】
さらに、オペアンプ３７の出力端には、抵抗３６の一端が接続され、抵抗３６の他端は、接地（Ｇ）されている。そして、抵抗３６の両端にそれぞれ端子３８，３８´が形成され、コンパレータ３０の出力端子対３８−３８´となっている。
【００７３】
抵抗３１及び抵抗３２は、上述のように、電源Ｖddから供給される電源電圧を分圧し、オペアンプ３７の−側入力端に、例えば、＋１．０Ｖの電圧が印加されるようにする。これにより、オペアンプ３７は、＋側入力端に＋１．０Ｖ以上の電圧が印加された場合には、ハイ（Ｈ）、Ｖdd（例えば＋６Ｖ）を出力する一方、＋側入力端に＋１．０Ｖ未満の電圧が印加された場合には、ロー（Ｌ）、例えば０Ｖを出力する。
【００７４】
したがって、図３（ｂ）の電圧波形がコンパレータ３０に入力された場合、コンパレータ３０は、その入力電圧が＋１．０Ｖ以上の区間だけ、＋６Ｖの“Ｈ”レベルを出力する。図３（ｃ）は、コンパレータ３０からの出力信号を示しており、図２中、符号“Ｃ”で示される位置、つまり、出力端子対３８−３８´に発生した電圧波形を示している。
【００７５】
図３（ｂ）に示す、波形幅変換後の電圧波形の電圧は、時刻Ｔ０から時刻Ｔ１までの間、＋１．０Ｖ以上となっているので、コンパレータ３０は、図３（ｃ）に示すように、時刻Ｔ０から時刻Ｔ１までの時間に相当する８０μｓの時間長の矩形波パルスを生成して出力する。
【００７６】
コンパレータ３０の出力端子対３８−３８´のうち、一方の端子３８は、図４に示すように、抵抗７２を介して、フォトカプラ７１の発光ダイオード７１ａのアノードと接続されている。発光ダイオード７１ａのカソードは、上記出力端子対３８−３８´のうち、他方の端子３８´と接続されている。
【００７７】
また、電源Ｖcc（例えば、５Ｖ）には、抵抗７３の一端が接続され、抵抗７３の他端は、トランジスタ７７のベース及び抵抗７４の一端に接続されている。そして、抵抗７４の他端は、フォトカプラ７１のフォトトランジスタ７１ｂのコレクタに接続され、フォトトランジスタ７１ｂのエミッタは、接地（Ｇ）されている。
【００７８】
トランジスタ７７のエミッタは、電源Ｖccに接続され、トランジスタ７７のコレクタは、抵抗７５の一端に接続されている。そして、抵抗７５の他端は、抵抗７６の一端に接続され、抵抗７６の他端は、接地されている。
【００７９】
フォトカプラ７１は、アーク放電検知装置１００のフォトカプラ７１までの回路１０，２０，３０と、フォトカプラ７１以降の回路４０，５０，６０等とを電気的に絶縁するために用いられる。つまり、アーク放電検知装置１００のフォトカプラ７１までの回路１０，２０，３０は、フォトカプラ７１以降の回路４０，５０，６０等と比較して、消費電力が低いため、前者の回路１０，２０，３０が、後者の回路４０，５０，６０等の影響を受けて、アーク放電の検出精度が悪化する虞がある。フォトカプラ７１は、この検出精度を悪化させないように、両者を電気的に切り離す役割を果たしている。
【００８０】
フォトカプラ７１のフォトトランジスタ７１ｂのコレクタには、単安定マルチバイブレータ４０の入力端が接続されている。単安定マルチバイブレータ４０は、２個のＮＡＮＤ回路４１，４２と、コンデンサ４３と、抵抗４４とによって構成されている。
【００８１】
ＮＡＮＤ回路４１の一方の入力端には、上記フォトトランジスタ７１ｂのコレクタが接続され、ＮＡＮＤ回路４１の他方の入力端には、他方のＮＡＮＤ回路４２の出力端が接続されている。
【００８２】
ＮＡＮＤ回路４１の出力端は、コンデンサ４３の一端に接続され、コンデンサ４３の他端は、ＮＡＮＤ回路４２の両入力端及び抵抗４４の一端に接続されている。抵抗４４の他端は、接地されている。
【００８３】
ＮＡＮＤ回路４２は、ＮＯＴ回路、つまりインバータとして使用されている。ＮＡＮＤ回路４１の出力は、出力端子４５を介し、単安定マルチバイブレータ４０の出力として、後段の回路に供給される。
【００８４】
コンパレータ３０の出力端子対３８−３８´は、上述のように、抵抗７２とフォトカプラ７１の発光ダイオード７１ａとの直列回路に接続されている。当該出力端子対３８−３８´に、上述した図３（ｃ）に示す矩形波パルスが出力されると、当該矩形波パルスの立ち上がりで、つまり、時刻Ｔ０で、発光ダイオード７１ａはオンとなって、発光する。これに応じて、フォトトランジスタ７１ｂもオンとなって、そのコレクタ電位が接地レベルとなり、電源Ｖccから抵抗７３及び抵抗７４に電流が流れる。
【００８５】
その結果、トランジスタ７７のベース電位が下降し、トランジスタ７７がオンとなり、電源Ｖccから抵抗７５及び抵抗７６に電流が流れる。これに応じて、抵抗７５と抵抗７６との接点、つまり、図４中、符号“Ｃ”で示される位置の電位も上昇する。
【００８６】
この状態は、上記矩形波パルスが立ち下がるまで継続するので、抵抗７５と抵抗７６との接点には、当該矩形波パルスと同一形状の矩形波パルスが発生する。このため、抵抗７５と抵抗７６との接点には、出力端子対３８−３８´と同じ符号“Ｃ”が付けられている。
【００８７】
図５（ａ）は、アーク放電検知回路１０の出力端子対１３−１３´から、図３（ａ）に示す電圧波形、つまり、アーク放電による高周波信号に応じた電圧波形が出力されたときに、抵抗７５と抵抗７６との接点に発生した電圧波形を示している。図５（ａ）に示す電圧波形の形状は、上述のように、図３（ｃ）に示す電圧波形の形状と同一である。
【００８８】
単安定マルチバイブレータ４０の入力端は、上述したように、フォトカプラ７１のフォトトランジスタ７１ｂのコレクタに接続されている。フォトトランジスタ７１ｂのコレクタ電位は、上述したように、フォトカプラ７１が作動しているときは、接地レベルに低下する一方、フォトカプラ７１が作動していないときには、電源Ｖccの電位レベルである。つまり、フォトトランジスタ７１ｂのコレクタ電位は、通常“Ｈ”であり、図３（ｃ）の矩形波パルスが発生すると、その発生開始から終了に至るまで“Ｌ”となる。
【００８９】
単安定マルチバイブレータ４０は、入力が“Ｈ”から“Ｌ”に立ち下がったときに、動作を開始する。なお、単安定マルチバイブレータ４０の動作を開始させる、このようなパルスは、トリガパルスと呼ばれている。
【００９０】
単安定マルチバイブレータ４０が動作を開始すると、出力端子４５からは、コンデンサ４３のキャパシタンスと抵抗４４の抵抗値によって決まる時定数、つまりＣＲ時定数に応じた時間長の矩形波パルスが出力される。図５（ｂ）は、一例として、出力端子４５の位置、つまり、図４中、符号“Ｄ”で示される位置に発生した１０ｍｓの時間長の矩形波パルスを示している。
【００９１】
単安定マルチバイブレータ４０の出力端子４５は、抵抗８０の一端に接続され、抵抗８０の他端は、コンデンサ８１の一端及びＮＡＮＤ回路８２の両入力端に接続されている。そして、コンデンサ８１の他端は、接地されている。
【００９２】
また、ＮＡＮＤ回路８２の出力端は、単安定マルチバイブレータ５０の入力端に接続されている。
【００９３】
単安定マルチバイブレータ４０の出力が、図５（ｂ）に示すように、時刻Ｔ０で“Ｌ”から“Ｈ”に切り替わると、抵抗８０に電流が流れる。この電流は、コンデンサ８１に電荷を供給し、コンデンサ８１が満充電になるまで流れる。コンデンサ８１が満充電になると、抵抗８０には電流が流れなくなり、コンデンサ８１と抵抗８０との接続点の電位が上昇する。これに応じて、ＮＡＮＤ回路８２は動作を開始する。
【００９４】
ＮＡＮＤ回路８２は、上述したＮＡＮＤ回路４２と同様に、インバータとして機能する。したがって、ＮＡＮＤ回路８２の入力端が“Ｈ”になると、ＮＡＮＤ回路８２の出力端は“Ｌ”になる。
【００９５】
単安定マルチバイブレータ５０は、単安定マルチバイブレータ４０と同様に、２個のＮＡＮＤ回路５１，５２と、コンデンサ５３と、抵抗５４とによって構成されている。そして、コンデンサ５３のキャパシタンス及び抵抗５４の抵抗値も、それぞれ、単安定マルチバイブレータ４０に含まれるコンデンサ４３のキャパシタンス及び抵抗４４の抵抗値と同じものを用いている。
【００９６】
したがって、単安定マルチバイブレータ５０も、トリガパルスとして、“Ｈ”から“Ｌ”に立ち下がるものが入力されたときに、つまり、ＮＡＮＤ回路８２の出力が“Ｈ”から“Ｌ”に切り替わったときに、動作を開始して、１０ｍｓの時間長の矩形波パルスを出力する。
【００９７】
しかし、ＮＡＮＤ回路８２は、単安定マルチバイブレータ４０から“Ｈ”が出力されたとしても、直ちに“Ｌ”を出力しない。これは、ＮＡＮＤ回路８２は、コンデンサ８１のキャパシタンスと抵抗８０の抵抗値によって決まるＣＲ時定数に応じた時間だけ遅れてから、“Ｌ”を出力するからである。
【００９８】
図５（ｃ）は、８ｍｓだけ遅延した時刻Ｔ２から、単安定マルチバイブレータ５０が矩形波パルスの出力を開始する様子を示している。この遅延時間“８ｍｓ”は、商用電源２００の周波数が“６０Ｈｚ”である場合の半周期に相当する。なお、図５（ｃ）は、単安定マルチバイブレータ５０の出力端子５５から、つまり、図４中、符号“Ｅ”で示される位置から出力された矩形波パルスの一例を示している。
【００９９】
単安定マルチバイブレータ５０の出力端子５５は、ＮＡＮＤ回路９０の一方の入力端に接続されている。ＮＡＮＤ回路９０の他方の入力端は、上述した抵抗７５と抵抗７６との接点に接続されている。そして、ＮＡＮＤ回路９０の出力端は、単安定マルチバイブレータ６０の入力端に接続されている。
【０１００】
単安定マルチバイブレータ６０も、単安定マルチバイブレータ４０，５０と同様に、２個のＮＡＮＤ回路６１，６２と、コンデンサ６３と、抵抗６４とによって構成されている。しかし、単安定マルチバイブレータ６０は、単安定マルチバイブレータ４０，５０に対して、コンデンサ６３のキャパシタンスと抵抗６４の抵抗値が異なっている。つまり、単安定マルチバイブレータ６０から出力される矩形波パルスの時間長が異なっている。
【０１０１】
単安定マルチバイブレータ６０は、ＮＡＮＤ回路９０の出力が“Ｈ”から“Ｌ”に切り替わったときに、動作を開始する。ＮＡＮＤ回路９０の出力が“Ｈ”から“Ｌ”に切り替わる場合は、ＮＡＮＤ回路９０の２つの入力が、いずれも“Ｈ”である場合である。つまり、単安定マルチバイブレータ５０が矩形波パルスを出力し、かつ、抵抗７５と抵抗７６との接点が“Ｈ”である場合である。換言すると、単安定マルチバイブレータ４０が矩形波パルスを出力してから、半周期遅延して、単安定マルチバイブレータ５０が矩形波パルスを出力している間に、次のアーク放電に応じた矩形波パルスが生成されたときに、単安定マルチバイブレータ６０から矩形波パルスが出力される。
【０１０２】
図５（ｄ）は、単安定マルチバイブレータ６０の出力端子６５、つまり、本実施形態のアーク放電検知装置１００の出力端子対１０１−１０１´（図４中、符号“Ｆ”で示される位置）から出力された矩形波パルスの一例を示している。図５（ｄ）に示すように、当該矩形波パルスは、時刻Ｔ４で、次のアーク放電の発生に基づいて生成された矩形波パルス（図５（ａ）参照）の立ち上がりに同期して、発生している。なお、単安定マルチバイブレータ６０が出力した矩形波パルスは、アーク放電が発生したことを知らせるためのものである。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態のアーク放電検知装置１００は、アーク放電検知回路１０から検知された、高周波信号に応じた電圧波形に基づいて、当該電圧波形の波形幅に応じた第１矩形波パルスを生成するとともに、当該第１矩形波パルスをトリガパルスとして、所定の時間長（例えば、１０ｍｓ）の第２矩形波パルスを生成し、さらに、当該第２矩形波パルスをトリガパルスとして、当該第２矩形波パルスの発生時刻から所定時間（例えば、商用電源２００の半周期である８ｍｓ）だけ遅延させて、所定の時間長（例えば、１０ｍｓ）の第３矩形波パルスを生成し、当該第３矩形波パルスの生成中に、次の高周波信号がアーク放電検知回路１０から検知されると、当該高周波信号は、アーク放電が原因の信号であると判定して、アーク放電の発生を知らせる第４矩形波パルスを外部に出力する。
【０１０４】
そして、上記所定の遅延時間（例えば、８ｍｓ）は、次の高周波信号についての不検知期間として機能する。つまり、アーク放電が原因の高周波信号は、続いて発生するとしても、隣接して発生する信号間の時間間隔は、通常、所定時間（例えば、８ｍｓ）以上空いている。したがって、当該所定時間以内に、次の高周波信号が発生した場合、その高周波信号は、アーク放電とは別の原因によるものと判定する必要がある。そこで、本実施形態のアーク放電検知装置１００は、当該所定時間以内に、次の高周波信号が発生したとしても、その高周波信号を検知しないように、上記不検知期間を設けている。
【０１０５】
なお、本実施形態では、不検知期間として、商用電源周波数の半周期に相当する期間を採用しているが、これは、本発明が着目する次のアーク放電現象が次の半周期内に発生することが多いと考えるからである。そして、アーク放電が原因であると推定される高周波信号が発生してから次の半周期内に次のアーク放電が原因であると推定される高周波信号が発生した場合には、当該高周波信号は、アーク放電が原因であるものと判定（断定）しても、ほぼ間違いがないので、本実施形態では、当該高周波信号を２回検知しただけで、アーク放電の発生を知らせる信号を外部に出力するようにしている。
【０１０６】
このように、本実施形態のアーク放電検知装置１００によれば、最初の高周波信号がアーク放電検知回路１０から検知されてから、所定の不検知期間経過後に、次の高周波信号がアーク放電検知回路１０から検知されると、当該高周波信号をアーク放電が原因の高周波信号と判定して、アーク放電の発生を示す信号を外部に出力するようにしたので、アーク放電検知回路１０から検知される高周波信号の中から、アーク放電が原因となって発生する高周波信号を選択して検知でき、これにより、アーク放電の誤検知を防止することができる。
【０１０７】
また、本実施形態のアーク放電検知装置１００では、アーク放電が原因となって発生する高周波信号に基づいて、アーク放電を検知するようにしたので、つまり、電圧降下をほとんど伴わないアーク放電も検知できるようにしたので、より初期段階の直列アークを確実に、かつ精度良く検知することが可能となる。
【０１０８】
次に、本発明の一実施の形態に係るアーク放電警報装置を説明する。
【０１０９】
本実施形態のアーク放電警報装置は、上述したアーク放電検知装置１００の出力側に警報報知回路１１０を接続したものである。
【０１１０】
図４に示すように、アーク放電検知装置１００の出力端子対１０１−１０１´は、警報報知回路１１０に接続されている。警報報知回路１１０は、単安定マルチバイブレータ６０から矩形波パルスが出力されると、これに応じて警報報知を行う。ここで、警報報知の具体例としては、ブザー等の音による報知、赤色回転灯等の光による報知、バイブレータ等の振動による報知、等が考えられる。つまり、警報は、人が知覚できる態様で報知できれば、どのような態様のものを用いてもよい。
【０１１１】
このように、本実施形態のアーク放電警報装置によれば、アーク放電が発生すると、アーク放電が発生したことを人に直接知らせてくれるので、人は、アーク放電を原因とする火災などが発生する前に、その予防策を講じることができる。
【０１１２】
また、警報報知回路１１０に代えて、商用電源２００の電路を遮断する遮断器を設けるようにしてもよい。これによれば、アーク放電が発生すると、自動的に商用電源２００の電路が遮断されるので、人は、アーク放電を原因とする火災などに対する事前の予防策すら講じる必要がなくなる。
【０１１３】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
【０１１４】
（１）本実施形態のアーク放電検知装置では、不検知期間として、商用電源の電源周波数を基準に、その半周期に相当する時間（例えば、電源周波数が６０Ｈｚであるときには、８ｍｓ）を採用したが、これに限らず、１／４周期や１周期、あるいは、電源周波数とは無関係に、所定の時間等、アーク放電を原因としない高周波信号を検知しない時間であれば、どのような時間を採用してもよい。
【０１１５】
（２）本実施形態のアーク放電検知装置では、高周波信号を検知してから不検知期間が経過後、当該高周波信号に応じて生成された所定の時間長の矩形波パルスが発生している間に、次の高周波信号が検知された場合に、当該高周波信号とその前の高周波信号はいずれも、アーク放電を原因として発生したものであると判定して、アーク放電が発生したことを知らせるための信号（矩形波パルス）を外部に出力するようにしている。つまり、１つの高周波信号と、これに後続する１つの高周波信号の２つの高周波信号に基づいて、アーク放電が発生したことを判定しているが、この判定を、２つより多い数の高周波信号に基づいて、行うようにしてもよい。
【０１１６】
具体的には、前述した出力端子対１０１−１０１´と警報報知回路１１０との間に、カウンタを含む回路を挿入し、出力端子対１０１−１０１´から矩形波パルスが出力される度に、上記カウンタをカウントアップする。そして、カウンタのカウント値が、“２”以上の所定値になったときに、当該回路からアーク放電が発生したことを知らせるための信号を警報報知回路１１０に出力する。これにより、４つ以上の高周波信号に基づいて、アーク放電が発生したことの判定がなされるので、初期段階の直列アークの誤検知をさらに減少させることができる。
【０１１７】
あるいは、単安定マルチバイブレータ５０から出力される矩形波パルスの時間長を、１０ｍｓより長くして、その矩形波パルスがハイの状態で、後続する複数の高周波信号を検出可能にし、３つ以上の高周波信号に基づいて、アーク放電が発生したことの判定を行うようにしてもよい。
【０１１８】
（３）本実施形態のアーク放電検知装置では、アーク放電を原因とする高周波信号を検知する時間間隔として、１０ｍｓを採用したが、これに限らず、アーク放電を原因とする高周波信号を検知できる時間であれば、どのような時間を採用してもよい。
【０１１９】
（４）本実施形態のアーク放電検知装置では、時間長の長い矩形波パルスを発生させるために、単安定マルチバイブレータを用いたが、これに限らず、非安定マルチバイブレータを用いてもよいし、他の回路を用いてもよい。要するに、必要な時間長の矩形波パルスを発生できれば、どのようなものを用いてもよい。ただし、他の回路を用いる場合でも、各回路を同様の構成にすると、当該アーク放電検知装置全体の回路構成を簡単化することができる。本実施形態のアーク放電検知装置では、３つの単安定マルチバイブレータ４０，５０，６０（図４参照）として、同一の回路構成のものを用いているが、これは、当該アーク放電検知装置全体の回路構成を簡単化するためである。
【０１２０】
（５）本実施形態のアーク放電検知装置では、前述した図５（ｃ）に示す矩形波パルスは、単安定マルチバイブレータ５０によって生成されたものであるが、これに限らず、単安定マルチバイブレータ４０によって生成された矩形波パルスを、遅延時間“８ｍｓ”だけ遅延させて用いるようにしてもよい。ただし、これを実現するためには、回路構成を変更する必要がある。
【０１２１】
（６）本実施形態のアーク放電検知装置では、アーク放電が発生したことを知らせる信号として、矩形波パルスを用いたが、パルス信号に限らず、正弦波やノコギリ波などの他の形状の信号でもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…アーク放電検知回路、１１，８１…コンデンサ、１２，８０…抵抗、
１３，１３´…端子対、２０…積分回路、２１…ダイオード、
３０…コンパレータ、４０，５０，６０…単安定マルチバイブレータ、
７１…フォトカプラ、７１ａ…発光ダイオード、７１ｂ…フォトトランジスタ、
７７…トランジスタ、８２，９０…ＮＡＮＤ回路、１１０…警報報知回路、
２００…商用電源、２０１…屋内配線。 
【図１】
2019184381.tif 000003
【図２】
2019184381.tif 000004
【図３】
2019184381.tif 000005
【図４】
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【図５】
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