(57)【要約】【課題】高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化の抑制された組成物を提供すること。【解決手段】本発明の組成物は、プロピレンに基づく単位と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位と、を有する非晶性オレフィン系共重合体、及び、芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントと、を有するブロック共重合体の酸またはアミン変性物を含有し、非晶性オレフィン系共重合体の含有量が、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して６０〜９９．５質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに基づく単位と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位と、を有する非晶性オレフィン系共重合体、及び、
芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントと、を有するブロック共重合体の酸またはアミン変性物、を含有し、
前記非晶性オレフィン系共重合体の含有量が、前記非晶性オレフィン系共重合体および前記酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して、６０〜９９．５質量部である、組成物。
【請求項２】
前記非晶性オレフィン系共重合体が、前記プロピレンに基づく単位を６０〜９９モル％有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
結晶性プロピレン系共重合体を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含む、粘着剤。
【請求項５】
基材層と、前記基材層上に形成された請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含む粘着層を備える、粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、粘着剤および粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自己粘着タイプの粘着剤には、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体等のエチレンを主成分とする共重合体、非晶性ポリオレフィン、スチレン系エラストマー等の低結晶性または非晶性の重合体が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、ポリオレフィン樹脂からなる基材層と、スチレン系重合体ブロック及びオレフィン重合体ブロックを有するブロック共重合体の酸変性物からなる粘着層とを備える表面保護フィルムが開示されている。また、特許文献２には、酸変性熱可塑性ブロック共重合体、粘接着性付与樹脂、可塑化オイル及びワックスを含有するホットメルト接着剤が開示されている。さらに、特許文献３には、非晶性オレフィン系重合体と、芳香族ビニル・共役ジエン系ブロック共重合体またはその水素添加物を含有する粘着剤用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６２１０号公報特開
【特許文献２】特開２００５−１０４９９６号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘着剤には、被着体に貼り付けた際に適度な初期粘着力を示し、その後、容易に引き剥がすことができ、再度、被着体に貼り付けることができることが求められる。しかしながら、粘着剤の初期粘着力が被着体の種類によっては不十分となり、使用できる粘着剤の用途が限定されることがある。また、粘着剤の初期粘着力が高いものの、高温下において粘着力が経時変化して上昇し、被着体から粘着剤の剥離が困難となったり、剥離後の被着体の表面に粘着剤が残存したりすることがある。
【０００６】
そこで、粘着剤には、被着体に対して高い初期粘着力を有すると共に、高温下における粘着力の経時変化が抑制されていることが要求されている。
【０００７】
本発明は、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化の抑制された組成物、並びに、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化の抑制された粘着剤および粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プロピレンに基づく単位と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位と、を有する非晶性オレフィン系共重合体、及び、芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントと、を有するブロック共重合体の酸またはアミン変性物を含有し、非晶性オレフィン系共重合体の含有量が、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して６０〜９９．５質量部である組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、上記組成物を含む粘着剤に関する。さらに、本発明は、基材層と、基材層上に形成された上述の組成物を含む粘着層を備える粘着フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化の抑制された組成物、並びに、高温下における粘着力の経時変化の抑制された粘着剤および粘着フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
［組成物］
本実施形態の組成物は、プロピレンに基づく単位と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位と、を有する非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ｉ））、及び、芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントと、を有するブロック共重合体の酸またはアミン変性物（成分（ＩＩ））を含有し、非晶性オレフィン系共重合体の含有量が、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して６０〜９９．５質量部である。本実施形態の組成物は、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化の抑制された粘着性組成物である。
【００１３】
（成分（Ｉ）：非晶性オレフィン系共重合体）
本実施形態に係る非晶性オレフィン系共重合体は、プロピレンに基づく単位（以下、単に「プロピレン単位」という。）と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位とを有している。ここで、「単位」とは、その直前にある重合性化合物（例えば、プロピレン）が重合したときの構成単位である。
【００１４】
非晶性オレフィン系共重合体におけるプロピレン単位の含有量は、組成物の粘着力を高める観点から、好ましくは６０〜９９モル％であり、より好ましくは７０〜９８．５モル％であり、更に好ましくは７７〜９８モル％である。
【００１５】
非晶性オレフィン系共重合体は、プロピレン単位と共に、エチレン単位および／または炭素数４〜２０のα−オレフィン単位を有している。非晶性オレフィン系共重合体は、プロピレン及びエチレンの共重合体、プロピレン、エチレン及び４〜２０のα−オレフィンの共重合体、又は、プロピレン及び４〜２０のα−オレフィンの共重合体であってもよい。
【００１６】
非晶性オレフィン系共重合体におけるエチレン単位は、組成物の柔軟性を高める成分である。非晶性オレフィン系共重合体がエチレン単位を有する場合、組成物に柔軟性を付与しつつ、粘着力も付与する観点から、エチレン単位の含有量は、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。柔軟性付与という効果をより有効に発現させる観点から、エチレン単位の含有量は、好ましくは０モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは２モル％以上である。
【００１７】
非晶性オレフィン系共重合体におけるα−オレフィン単位は、組成物の透明性を高める成分である。非晶性オレフィン系共重合体がα−オレフィン単位を有する場合、透明性の観点から、α−オレフィン単位の含有量は、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。硬度を高め、適度の透明性を保つという効果をより有効に発現する観点から、α−オレフィン単位の含有量は、好ましくは０モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは２モル％以上である。
【００１８】
α−オレフィン単位となるα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィンを用いることができ、入手の容易さ、コスト、共重合性等を加味して、炭素数４〜１０のα−オレフィンを用いてもよい。α−オレフィンは直鎖状でも分岐状であってもよい。
【００１９】
直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−エイコセンが挙げられる。分岐状α−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン及び２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。中でも、α−オレフィンとして、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン又は１−デセンを用いることが好ましい。α−オレフィンは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
非晶性オレフィン系共重合体として、例えば、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体およびプロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体が挙げられる。
【００２１】
本実施形態に係る非晶性オレフィン系共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒またはシングルサイト触媒を用いて製造することができる。高分子量で、分子量分布が狭く、目的とする組成の共重合体が得られ易いことから、シングルサイト触媒を用いた重合を用いてもよい。
【００２２】
シングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒または非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００２３】
非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００２４】
シングルサイト触媒として、好ましくは、入手が容易であるという観点から、メタロセン触媒である。メタロセン触媒を用いた非晶性オレフィン共重合体の製造方法の例としては、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態に係る非晶性オレフィン系共重合体を用いることで、組成物の初期粘着力を向上させることができる。高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化を抑制する観点から、組成物中の非晶性オレフィン系共重合体の含有量は、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して、６０〜９９．５質量部であり、６５〜９９質量部が好ましく、７０〜９８質量部がより好ましい。
【００２６】
オレフィン系共重合体が非晶性であることは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で昇温を行ったときに、結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークを有しないことで確認できる。本明細書において、結晶の融解による熱量１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有するオレフィン系共重合体は、結晶性であるとみなされる。
【００２７】
ここで、オレフィン系共重合体の結晶の融解による吸熱ピークの有無は、室温（通常２０〜３０℃）から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温した後、直ちに−５０℃へ速度１０℃／分で降温する１ｓｔヒーティングと、その後−５０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温する２ｎｄヒーティングとを含む示差走査熱量の測定で得られるＤＳＣサーモグラムから確認することができる。具体的には、２ｎｄヒーティングの−５０℃から２００℃までの昇温過程において、１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークが観察されなければ、オレフィン系共重合体は非晶性である。オレフィン系共重合体のガラス転移点も、上記示差走査熱量測定において、２ｎｄヒーティングの−５０℃から２００℃までの昇温過程のＤＳＣサーモグラムから確認することができる。
【００２８】
組成物を被着体に粘着した後、剥離する際に組成物が被着体に残ることを抑止する観点から、非晶性オレフィン系共重合体の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］は、好ましくは０．１ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄＬ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｄＬ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄＬ／ｇ以上である。また、組成物の成形加工性を高める観点から、上記極限粘度は、好ましくは１０ｄＬ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄＬ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄＬ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄＬ／ｇ以下である。極限粘度［η］の測定は、１３５℃のテトラリン中で、ウベローデ粘度計を用いて行うことができる。
【００２９】
組成物を被着体に粘着した後、剥離する際に組成物が被着体に残ることを抑止する観点から、非晶性オレフィン系共重合体の分子量分布は、３以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましい。分子量分布は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。Ｍｗ及びＭｎは、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製の１５０Ｃ／ＧＰＣ装置により測定することができる。カラムとしては、例えば、昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ａ−８０Ｍを用いることができる。分子量標準物質としては、例えば、東ソー（株）製の標準ポリスチレンを用いることができる。
【００３０】
（成分（ＩＩ）：ブロック共重合体の酸またはアミン変性物）
本実施形態に係る酸またはアミン変性物は、芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントとを有するブロック共重合体が、酸またはアミンで変性された重合体である。
【００３１】
本実施形態において、ブロック共重合体が有する芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントを「セグメントＡ」、共役ジエン化合物重合体または当該共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントを「セグメントＢ」という。成分（ＩＩ）は、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体およびＡ−Ｂ型ブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００３２】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン及びジフェニルエチレンが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００３３】
共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘプタジエン及び１，３−ヘキサジエンが挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、入手容易性や経済性の観点から、１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。
【００３４】
芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体に基づくセグメントとを有するブロック共重合体を作製する方法としては、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法のように、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物およびアニオン重合開始剤を含む溶液を連続的に反応器に供給して重合反応を進行させ、活性末端を有する芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物ブロック共重合体の溶液を得る方法を用いてもよい。芳香族ビニル化合物重合体に基づくセグメントと、共役ジエン化合物重合体の水添物に基づくセグメントとを有するブロック共重合体を作製する方法としては、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報または特開昭６０−７９００５号公報に記載された方法により、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物ブロック共重合体に水素添加して共役ジエン化合物重合体に基づくセグメントを水添する方法が挙げられる。
【００３５】
本実施形態に係る酸またはアミン変性物は、上記ブロック共重合体に酸性の官能基を有する化合物を付加した酸変性ブロック共重合体またはアミン化合物を付加したアミン変性ブロック共重合体である。酸性の官能基を有する化合物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物が挙げられる。アミン化合物としては、例えば、アルキルアミン、アルケニルアミン、アリールアミン、アリールアルキルアミン、環状アルキルアミン、複素環式アミン等のアミン化合物が挙げられる。酸性の官能基を有する化合物およびアミン化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせ用いてもよい。基材に対し高い初期粘着力を得るという観点から、酸変性物は、カルボキシ基または無水カルボン酸基を有していることが、アミン変性物はアミノ基を有していることが好ましい。
【００３６】
酸またはアミン変性物の作製方法は特に限定されず、例えば、ブロック共重合体と、酸性の官能基を有する化合物またはアミン化合物とを押出機等において、溶融混合条件においてグラフト反応させることにより酸またはアミン変性物を得てもよい。また、リビング重合によって得られるブロック共重合体の開始末端または停止末端に、重合の開始時、重合中または重合後のいずれかの段階において、酸性の官能基を有する化合物またはアミン化合物を導入することによっても酸またはアミン変性物を得てもよい。
【００３７】
本実施形態に係るブロック共重合体中のセグメントＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜１２０，０００が好ましく、８，０００〜６０，０００がより好ましい。セグメントＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃以上が好ましい。セグメントＢのＭｗは、２０，０００〜４５０，０００が好ましく、５０，０００〜３００，０００がより好ましい。セグメントＢのＴｇは、−２０℃以下が好ましい。
【００３８】
セグメントＡとセグメントＢとの質量比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは２／９８〜５０／５０、より好ましくは５／９５〜３０／７０である。Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体とＡ−Ｂ型ブロック共重合体との質量比（Ａ−Ｂ−Ａ／Ａ−Ｂ）は、好ましくは１００／０〜２０／８０、より好ましくは１００／０〜５０／５０である。
【００３９】
酸またはアミン変性物を用いることで、組成物の高温下における粘着力の経時変化を抑制させることができる。高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化が抑制される観点から、組成物中の酸またはアミン変性物の含有量は、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して、０．５〜４０質量部であり、１〜３５質量部が好ましく、２〜３０質量部がより好ましい。
【００４０】
（その他の成分）
本実施形態の組成物は、粘着力の経時変化を抑える観点から、結晶性プロピレン系共重合体を更に含有してもよい。結晶性プロピレン系共重合体の含有量は、非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物の総量１００質量部に対して、１〜１００質量部、１〜７０質量部または１〜５０質量部であってもよい。
【００４１】
本実施形態の組成物には、本発明が奏する効果を逸脱しない範囲で、粘着付与樹脂、オレフィンワックス、可塑剤、各種添加剤等を配合してもよい。
【００４２】
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン、重合ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂；α−ピネン、β−ピネン、リモネン等を原料とするテルペン系樹脂；Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエン等を原料とする石油系樹脂；フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等のフェノール系樹脂；クマロン−インデン樹脂；スチレン−ジエン共重合体；及びこれらの樹脂の水素化体が挙げられる。粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
オレフィンワックスとしては、例えば、熱減成法で得られるオレフィン系樹脂が挙げられる。オレフィン系樹脂のＭｎは、１，０００〜３０，０００であってもよい。オレフィンワックスは、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
可塑剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等の液状樹脂；これらの液状樹脂の水素化体；及び低分子量ポリイソブチレンが挙げられる。液状樹脂のＭｎは、３００〜６，０００であってもよい。可塑剤は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、吸着剤、有機充填剤、無機充填剤、顔料、染料および香料が挙げられる。添加剤は、単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
組成物を調製する方法としては、特に限定されず、例えば、本実施形態に係る非晶性オレフィン系共重合体および酸またはアミン変性物を混練して組成物を調製してもよい。
【００４７】
混練装置の様式または形状は特に限定されない。混練装置として、例えば、ラボプラストミル、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸押出機および二軸押出機が挙げられる。混練装置は、密閉式または開放式のいずれの形式であってもよいが、窒素ガス等の不活性ガスによって置換し得る密閉式の混練装置が好ましい。
【００４８】
混練温度は、通常１２０〜２５０℃であり、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類または量、混練装置の種類等によって適宜決定してもよい。加圧ニーダー又はバンバリーミキサーを使用する場合、混練時間は、通常、約３〜１０分である。混練方法としては、各成分を一括して混練する方法、又は、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練方法を用いてもよい。
【００４９】
［粘着剤］
本実施形態の粘着剤は、上述の組成物を含んでいる。本実施形態の組成物は、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化が抑制されることから、粘着剤として用いることができる。
【００５０】
［粘着フィルム］
本実施形態の粘着フィルムは、基材層と、基材層上に形成された上述の組成物を含む粘着層を備えている。本実施形態に係る粘着層は、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化を抑制することができるため、被着体に貼り付けた後、容易に剥がすことができ、繰り返し使用することが可能である。
【００５１】
基材層を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルが挙げられる。
【００５２】
粘着フィルムは、多層Ｔダイシート成形法により、組成物と上記材料とを共押出して、粘着層と基材層とを同時に形成することで作製してもよい。また、粘着フィルムは、フィルム状の基材上に組成物を押出すことにより、又は、有機溶剤に溶解させた組成物をコーティングして乾燥させることにより、粘着層を形成することで作製してもよい。基材層の厚みは特に限定されず、例えば、１０〜１，０００μｍであってもよい。粘着層の厚みは特に限定されず、１０〜３００μｍであってもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００５４】
以下に示す原材料を用いて、実施例および比較例の組成物を調製した。
（成分（Ｉ））
非晶性オレフィン系共重合体として、プロピレン−１−ブテン共重合体（住友化学株式会社製「タフセレン  Ｘ１１０２」、１−ブテンの構成単位：４モル％、ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分、示差走査熱量測定：−５０℃から２００℃の範囲に結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークなし。）、及び、プロピレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンの構成単位：４モル％、示差走査熱量測定：−５０℃から２００℃の範囲に結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークなし。）９２質量部と結晶性プロピレン重合体（融点：１６４℃）８質量部との混合物（住友化学株式会社製「タフセレン  Ｈ５００２」、ＭＦＲ：１０．０ｇ／１０分）を準備した。
【００５５】
（成分（ＩＩ））
変性ブロック共重合体として、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（旭化成株式会社製「タフテック  Ｍ１９４３」、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブチレン比：２０／８０）、及び、アミン変性ＳＥＢＳ（旭化成株式会社製「タフテック  ＭＰ１０」、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブチレン比：３０／７０）を準備した。
【００５６】
（その他の成分）
その他の成分として、未変性のＳＥＢＳ（旭化成株式会社製「タフテック  Ｈ１０４１」、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブチレン比：３０／７０）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三井化学株式会社製「アドマー  ＱＢ５１０」、−５０℃から２００℃の範囲に結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークあり、融点：１６０℃、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）、ポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製「ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４」、−５０℃から２００℃の範囲に結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークあり、融点：１６４℃、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業株式会社製「アルコン  Ｐ−１２５」）、パラフィン系オイル（出光興産株式会社製「ＰＷ−３８０」）、及び、ポリプロピレンワックス（クラリアント社製「リコセン  ＰＰ１３０２」）を準備した。
【００５７】
上記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定した値である。
【００５８】
（実施例１）
「タフセレン  Ｈ５００２」９０質量部および「タフテック  Ｍ１９４３」１０質量部を用いて組成物を調製した。得られた組成物を粘着層に用い、ポリプロピレン樹脂である「ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４」を基材層に用いて、押出機のシリンダー温度２３０℃で多層Ｔダイシート成形法により、粘着層および基材層を備える粘着フィルムを作製した。粘着層の厚みは１０μｍ、基材層の厚みは５０μｍであった。
【００５９】
（実施例２）
「タフセレン  Ｈ５００２」７０質量部および「タフテック  Ｍ１９４３」３０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして、粘着フィルムを得た。
【００６０】
（実施例３）
「タフセレン  Ｘ１１０２」９１質量部、「タフテック  Ｍ１９４３」２質量部および「ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４」７質量部を、ラボプラストミルにて２００℃で５分間混練して組成物を調製した。また、基材層として厚みが７５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製の「ルミラーＳ１０」、）を準備した。得られた組成物を粘着層とし、温度２００℃、１０分間のプレス成形で基材層に加熱融着させて、粘着フィルムを作製した。粘着層の厚みは１００μｍであった。
【００６１】
（実施例４）
「タフセレン  Ｘ１１０２」９０質量部および「タフテック  ＭＰ１０」１０質量部用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６２】
（比較例１）
「タフセレン  Ｈ５００２」１００質量部を用いて粘着層を形成した以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６３】
（比較例２）
「タフセレン  Ｈ５００２」５０質量部および「タフテック  Ｍ１９４３」５０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６４】
（比較例３）
「タフセレン  Ｈ５００２」７０質量部および「タフテック  Ｈ１０４１」３０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６５】
（比較例４）
「タフテック  Ｍ１９４３」１００質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６６】
（比較例５）
「タフテック  Ｈ１０４１」１００質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６７】
（比較例６）
「タフセレン  Ｘ１１０２」８５質量部および「アドマー  ＱＢ５１０」１５質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６８】
（比較例７）
「タフセレン  Ｘ１１０２」９２質量部および「ノーブレン  ＦＬＸ８０Ｅ４」８質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００６９】
（比較例８）
「タフテック  Ｍ１９４３」５０質量部、「アルコン  Ｐ−１２５」４０質量部、「ＰＷ−３８０」５質量部および「リコセン  ＰＰ１３０２」５質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例３と同様にして粘着フィルムを得た。
【００７０】
（粘着性）
実施例および比較例で作製した粘着フィルムを１５０×２５ｍｍの短冊状にカットした後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い、粘着層側をアクリル板に対し、２ｋｇｆ荷重ロールを用いて貼り合わせて試験片を作製した。試験片を２３℃で３０分間静置した後、粘着フィルムを２３℃、剥離速度３００ｍｍ／分でアクリル板から剥離する１８０°剥離試験を行い、初期粘着力を測定した。また、試験片を５０℃、２４時間静置した後、同様の剥離試験を行い、加熱後の粘着力を測定した。
【００７１】
（剥離性）
加熱後の粘着力を測定した後、アクリル板上に粘着層の残存なく、粘着フィルムが剥がれた場合を「層間剥離」、アクリル板上に粘着層が残存した場合を「凝集破壊」として、表１および表２に示す。
【００７２】
【表１】
2019116554.tif 000002
【００７３】
【表２】
2019116554.tif 000003
【００７４】
実施例の組成物を用いて形成した粘着層は、高い初期粘着力を有し、かつ、高温下における粘着力の経時変化が抑制されていた。