(57)【要約】【課題】打音の発生を抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】解除部材８０が、締付軸４０に外嵌された筒状部８１と、筒状部８１から突出する解除部８２とを含む。ロック解除状態で、解除部８２が、第２ツース部材６０に係合し、付勢部材７０に抗して第２ツース部材６０を第１ツース部材５０に対する噛合を解除する状態に保持する。筒状部８１の内周面８１ｄの第２平坦部８１ｅに設けられた凸部１１０が、締付軸４０の第１平坦部４３と弾性係合し、両平坦部４３，８１ｅ間の遊びを抑制する。ロック解除状態からロック状態へ移行する途中において解除部８２と第２ツース部材６０との係合が外れて、付勢部材７０の付勢力に抗する解除部材８０の付勢反力が瞬時に解放されるときに、両平坦部４３，８１ｅ間に発生する打音が抑制される。【選択図】図６Ａ
2019001281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なコラムシャフトと、
ロアジャケットと前記ロアジャケットに嵌合されたアッパジャケットとを含み、前記コラムシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記ロアジャケットに支持されて回転操作される締付軸であって外周面に当該締付軸の軸方向に延びる第１平坦部を有する締付軸を含み、前記締付軸を介して前記ロアジャケットによって前記アッパジャケットを締付保持させる締付機構と、
前記アッパジャケットと前記コラム軸方向に一体移動する第１ツース部材と、
前記ロアジャケットに回転可能に支持され回転に伴って前記第１ツース部材と噛合可能な第２ツース部材と、
前記締付機構による締付時に前記第２ツース部材を前記第１ツース部材に噛合させるように弾性付勢する付勢部材と、
前記締付軸に外嵌され内周面に前記第１平坦部とトルク伝達可能に対向する第２平坦部が形成された筒状部と、前記筒状部の外周面に設けられ前記第２ツース部材と係合可能な解除部とを含む解除部材であって、前記締付軸の締付解除側への回転に伴って回転されることにより前記解除部を前記第２ツース部材に係合させて前記付勢部材に抗して前記第２ツース部材を噛合解除側へ回転変位させる解除部材と、を備え、
前記第１平坦部および前記第２平坦部の少なくとも一方に、他方に弾性係合して、前記第１平坦部および前記第２平坦部の間の遊びを抑制する凸部が形成されている、ステアリング装置。
【請求項２】
前記筒状部には、当該筒状部の軸方向の一端から軸方向に延びる少なくとも１つのスリットが形成されており、
前記凸部は、前記筒状部において前記スリットが設けられて前記筒状部の周方向に不連続な周方向不連続領域に配置されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記筒状部の前記軸方向の前記一端から前記軸方向の途中部まで延びており、
前記筒状部は、前記軸方向の前記途中部から前記軸方向の他端までに配置されて前記筒状部の周方向に連続する周方向連続領域を含む、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記第１平坦部と前記第２平坦部とが対向する方向に対して直交する方向に対向する位置に一対設けられており、
前記周方向不連続領域は、前記一対のスリットによって解除部側周方向領域と解除部側とは反対側の反対側周方向領域とに分割され、
前記凸部は、前記反対側周方向領域における第２平坦部に配置されている、請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記筒状部は、前記スリットに沿って前記筒状部の前記軸方向と平行に直線状に延びる一対の直線状縁部と、前記一対の直線状縁部間を湾曲状に接続して前記スリットの閉塞端を区画する湾曲状縁部と、を含み、
前記湾曲状縁部において、前記反対側周方向領域に隣接する部分の曲率半径が、前記解除部側周方向領域に隣接する部分の曲率半径よりも大きくされている、請求項４に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が開示するテレスコ調整可能なステアリング装置では、アッパ側の可動側ジャケットにツース部が設けられ、ロア側の固定側ジャケットにツース部材が設けられる。ツース部材は、固定側ジャケットによりピンの回りに上下揺動可能に支持されている。
固定側ジャケットに、操作レバーと一体回転するアジャストボルト（締付軸）が支持され、前記締付軸にポール（筒状部材）が外嵌されている。筒状部材の外周には、カム面が形成されている。操作レバーによるロック操作時に、締付軸と共に回転する筒状部材のカム面によって、前記ツース部材が、押し上げ揺動されて前記ツース部に押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、製造誤差により、ツース部材をツース部へ押圧する荷重がばらつき、前記押圧荷重が過大になったり、ロック操作時の操作レバーの操作荷重が大きくなったりするおそれがある。
そこで、ロック時に、付勢部材の付勢力で、ツース部材を噛合位置に回転変位させ、ロック解除時に、解除部材によって、付勢部材に抗してツース部材を噛合解除位置に回転変位させることが考えられる。
【０００５】
しかし、その場合、締付軸の外周面と筒状部材の内周面との嵌合に遊びがあると、ロック解除状態からロック状態へ移行する途中において、解除部材とツース部材との係合が外れるときに、付勢部材の付勢力に抗する解除部材の付勢反力が、瞬時に解放され、締付軸と筒状部材との間に打音が発生するおそれがある。
本発明の目的は、打音の発生を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なコラムシャフト（８）と、ロアジャケット（１６）と前記ロアジャケットに嵌合されたアッパジャケット（１５）とを含み、前記コラムシャフトを回転可能に支持し、テレスコ調整時に前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（１１）と、前記ロアジャケットに支持されて回転操作される締付軸（４０）であって外周面に当該締付軸の軸方向（Ｊ）に延びる第１平坦部（４３）を有する締付軸を含み、前記締付軸を介して前記ロアジャケットによって前記アッパジャケットを締付保持させる締付機構（５）と、前記アッパジャケットと前記コラム軸方向に一体移動する第１ツース部材（５０）と、前記ロアジャケットに回転可能に支持され回転に伴って前記第１ツース部材と噛合可能な第２ツース部材（６０）と、前記締付機構による締付時に前記第２ツース部材を前記第１ツース部材に噛合させるように弾性付勢する付勢部材（７０）と、前記締付軸に外嵌され内周面に前記第１平坦部とトルク伝達可能に対向する第２平坦部（８１ｅ）が形成された筒状部（８１）と、前記筒状部の外周面（８１ｃ）に設けられ前記第２ツース部材と係合可能な解除部（８２）とを含む解除部材（８０）であって、前記締付軸の締付解除側への回転に伴って回転されることにより前記解除部を前記第２ツース部材に係合させて前記付勢部材に抗して前記第２ツース部材を噛合解除側へ回転変位させる解除部材と、を備え、前記第１平坦部および前記第２平坦部の少なくとも一方に、他方に弾性係合して、前記第１平坦部および前記第２平坦部の間の遊びを抑制する凸部（１１０）が形成されている、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、請求項１において、前記筒状部には、当該筒状部の軸方向の一端（８１ａ）から軸方向に延びる少なくとも１つのスリット（８３）が形成されており、前記凸部は、前記筒状部において前記スリットが設けられて前記筒状部の周方向（Ｋ）に不連続な周方向不連続領域（９０）に配置されていてもよい。
【０００８】
請求項３のように、請求項２において、前記スリットは、前記筒状部の前記軸方向の前記一端から前記軸方向の途中部まで延びており、前記筒状部は、前記軸方向の前記途中部から前記軸方向の他端（８１ｂ）までに配置されて前記筒状部の周方向に連続する周方向連続領域（１００）を含んでいてもよい。
請求項４のように、請求項３において、前記スリットは、前記第１平坦部と前記第２平坦部とが対向する方向に対して直交する方向に対向する位置に一対設けられており、前記周方向不連続領域は、前記一対のスリットによって解除部側周方向領域（９１）と解除部側とは反対側の反対側周方向領域（９２）とに分割され、前記凸部は、前記反対側周方向領域における第２平坦部に配置されていてもよい。
【０００９】
請求項５のように、請求項４において、前記筒状部は、前記スリットに沿って前記筒状部の前記軸方向と平行に直線状に延びる一対の直線状縁部（８４）と、前記一対の直線状縁部間を湾曲状に接続して前記スリットの閉塞端（８３ｂ）を区画する湾曲状縁部（８５）と、を含み、前記湾曲状縁部において、前記反対側周方向領域に隣接する部分（８５ｂ）の曲率半径（Ｒ２）が、前記解除部側周方向領域に隣接する部分（８５ａ）の曲率半径（Ｒ１）よりも大きくされていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、ロック解除状態で、解除部材は、その解除部を第２ツース部材に係合させて付勢部材に抗して第２ツース部材を噛合解除状態に保持する。そのロック解除状態からロック状態へ移行する途中において解除部と第２ツース部材との係合が外れるときに、付勢部材の付勢力に抗する解除部材の付勢反力が瞬時に解放される。一方、締付軸の外周面の第１平坦部と解除部材の筒状部の内周面の第２平坦部との少なくとも一方に設けられて他方に弾性係合する凸部により、両平坦部間の遊びが抑制されている。このため、前記付勢反力の解放時に、両平坦部間の打音の発生を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、組立時において、締付軸に解除部材の筒状部を嵌合させて組み付けるときに、筒状部の軸方向に延びるスリットの働きで、筒状部を容易に弾性変形させて締付軸に組み付けることができる。
請求項３の発明では、解除部材の筒状部においてスリットが設けられて周方向に不連続な周方向不連続領域で、万一、破損等が生じたとしても、筒状部において周方向に連続する周方向連続領域によって、締付軸からの筒状部の脱落が防止される。
【００１２】
請求項４の発明では、噛合解除状態で、解除部材の筒状部が第２ツース部材から解除部を介して受ける係合反力は、解除部側とは反対側で凸部が設けられた反対側周方向領域の第２平坦部が、締付軸の第１平坦部から遠ざかる方向に作用する。このため、凸部の荷重負荷を低減することができ、ひいては凸部のへたりを抑制して、長期に、両平坦部間の打音を抑制することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、筒状部において軸方向に延びるスリットの閉塞端を区画する湾曲状縁部において、解除部側とは反対側で凸部が設けられた反対側周方向領域に隣接する部分の応力が、解除部側周方向領域に隣接する部分の応力よりも高くなる傾向にある。これに対して、本発明では、スリットの閉塞端を区画する湾曲状縁部において、反対側周方向領域に隣接する部分の曲率半径を、解除部側周方向領域に隣接する部分の曲率半径よりも大きくすることで、湾曲状縁部において、反対側周方向領域に隣接する部分に応力が集中することを緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】図２は、ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、ステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】図４は、ツースロック機構の概略分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、筒状部の軸方向に切断された解除部材の断面図る。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａの要部の拡大図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、解除部材の筒状部の一部を内周面側から見た概略斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、噛合解除状態のツースロック機構の周辺の構造の概略側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、噛合状態のツースロック機構の周辺の構造の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、操舵機構２と、転舵機構３と、支持機構４と、締付機構５と、ツースロック機構６とを備えている。
操舵機構２は、コラムシャフト８と、ピニオンシャフト９と、インターミディエイトシャフト１０と、コラムジャケット１１とを含む。インターミディエイトシャフト１０は、コラムシャフト８と、ピニオンシャフト９との間に介在する。コラムジャケット１１は、コラムシャフト８を挿通させて回転可能に支持する。
【００１６】
コラムシャフト８は、ステアリングホイール１２に連結されるアッパシャフト１３と、インターミディエイトシャフト１０に連結されるロアシャフト１４とを含む。アッパシャフト１３とロアシャフト１４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によってコラム軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されている。コラムシャフト８は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。ピニオンシャフト９には、ピニオン９ａが形成されている。
【００１７】
コラムジャケット１１は、コラム軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパジャケット１５とロアジャケット１６とを含む。コラムジャケット１１は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパジャケット１５は例えばインナージャケットであり、ロアジャケット１６は例えばアウタージャケットである。
転舵機構３は、ラックシャフト１７および図示しないタイロッドを有している。ラックシャフト１７には、ピニオン９ａに噛み合うラック１７ａが形成されている。タイロッドは、その一端がラックシャフトに連結されて、その他端が転舵輪（図示せず）に連結されている。
【００１８】
運転者の操作によってステアリングホイール１２が回転されると、コラムシャフト８およびインターミディエイトシャフト１０を介して、ピニオンシャフト９が回転される。ピニオンシャフト９の回転は、ラックアンドピニオン機構により、ラックシャフト１７の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１７の往復運動により転舵輪の転舵角が変化する。
【００１９】
支持機構４は、車体２２に対して操舵機構２を支持する。支持機構４は、ロア固定ブラケット１８と、コラムブラケット１９と、チルト支軸２０と、アッパ固定ブラケット２１とを含む。ロア固定ブラケット１８は、車体２２に固定される。コラムブラケット１９は、ロアジャケット１６に固定されている。チルト支軸２０は、ロア固定ブラケット１８によって支持されている。チルト支軸２０は、コラムブラケット１９を介して、コラムジャケット１１を、当該チルト支軸２０の中心軸線ＣＣを中心として、チルト可能に支持する。
【００２０】
図２は、ステアリング装置１の概略斜視図である。図１に示すように、アッパ固定ブラケット２１は、車体２２に固定される。アッパ固定ブラケット２１は、車体２２に取り付けられた取付板２３と、図２に示すように取付板２３の左右方向（車両の左右方向に相当）の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２４とを含む。
図２に示すように、ロアジャケット１６は、一対の側板２４間に配置される一対の被締付部２５を含む。ロアジャケット１６は、コラム軸方向Ｘの上端部（ステアリングホイール１２側の端部）からコラム軸方向Ｘの下方に延びるスリット２６を形成している。一対の被締付部２５は、スリット２６の両側に配置されている。締付機構５によって一対の被締付部２５が締め付けられることにより、ロアジャケット１６は、弾性的に縮径可能である。
【００２１】
ロアジャケット１６は、軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパジャケット１５に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパジャケット１５の軸方向移動を案内しつつ、ロアジャケット１６に対するアッパジャケット１５の回転を規制する。また、案内溝２７と被案内突起２８との嵌合により、ロアジャケット１６からのアッパジャケット１５の抜けが防止されている。
【００２２】
図３は、ステアリング装置１の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。図３に示すように、締付機構５は、操作レバー２９と、締付軸４０と、回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、ナット３３と、他方の締付部材３４、介在部材３５とを含む。
締付軸４０は、ボルトからなり、軸部４１と、頭部４２とを含む。軸部４１は、一端４１ａと、他端４１ｂと、一端４１ａと他端４１ｂとの間に配置された中間部４１ｃとを含む。頭部４２は、軸部４１の一端４１ａに接続されている。軸部４１の他端４１ｂにおける外周面４１ｄに設けられたねじ部４１ｅに、ナット３３が螺合されている。軸部４１の中間部４１ｃにおける外周面４１ｄには、締付軸４０の中心軸方向である締付軸方向Ｊに延びる一対の第１平坦部４３が形成されている。一対の第１平坦部４３間に、二面幅Ｗが形成される。
【００２３】
アッパ固定ブラケット２１の各側板２４には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３８が形成されている。ロアジャケット１６の一対の被締付部２５は、一対の側板２４間に配置され、対応する側板２４の内側面２４ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２４の内側面２４ｂが、それぞれ対応する被締付部２５の外側面２５ａに対向している。ロアジャケット１６の各被締付部２５には、円孔からなる締付軸挿通孔３９が形成されている。締付軸４０の軸部４１は、アッパ固定ブラケット２１の両側板２４のチルト用長孔３８およびロアジャケット１６の両被締付部２５の締付軸挿通孔３９に挿通されている。
【００２４】
締付軸４０の頭部４２と一方の側板２４（図３において左側の側板）との間に、操作レバー２９と、回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カムに相当）とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸４０の軸部４１の外周面によって支持されている。
操作レバー２９は、締付軸４０の頭部４２に一体回転可能に連結されており、運転者によって回転操作される。締付軸４０の軸部４１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２９の回転中心に相当する。
【００２５】
他方の側板２４（図３において右側の側板）とナット３３との間に、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。他方の締付部材３４は、他方の側板２４の外側面２４ａに沿わされており、他方の側板２４を締め付ける機能を果たす。介在部材３５は、ワッシャ３６と、針状ころ軸受３７とを含む。ワッシャ３６は、ナット３３と当接している。針状ころ軸受３７は、ワッシャ３６と他方の締付部材３４との間に介在する。
【００２６】
回転カム３１は、操作レバー２９と一体回転に連結され締付軸４０に対して締付軸方向Ｊ（締付軸４０の中心軸線Ｃ１の方向）の移動が規制されている。非回転カム（一方の締付部材３２）は、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２４を締め付ける。回転カム３１と非回転カム（一方の締付部材３２）とは、操作レバー２９の操作トルクを締付軸４０の軸力（一対の側板２４を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構として機能する。
【００２７】
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２４を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔３８に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔３８との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸４０によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２８】
操作レバー２９のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、アッパ固定ブラケット２１の一対の側板２４がクランプされて締め付けられる。
これにより、アッパ固定ブラケット２１の各側板２４が、ロアジャケット１６の対応する被締付部２５を締め付ける。その結果、ロアジャケット１６のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部２５が締め付られることで、ロアジャケット１６が、弾性的に縮径してアッパジャケット１５を締め付ける。これにより、アッパジャケット１５の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００２９】
次いで、ツースロック機構６について説明する。図４は、ツースロック機構６の概略分解斜視図である。図４に示すように、ツースロック機構６は、第１ツース部材５０と、第２ツース部材６０と、付勢部材７０と、解除部材８０とを含む。
図５Ａは、解除部材８０の断面図であり、図５Ｂは図５Ａの要部の拡大図であり、図５Ｃは、解除部材８０の一部を内側から見た概略斜視図である。図６Ａは、噛合解除状態のツースロック機構６の周辺の構造の概略側面図である。図６Ｂは、噛合状態のツースロック機構６の周辺の構造の概略側面図である。
【００３０】
図４に示すように、第１ツース部材５０は、アッパジャケット１５の外周面１５ａに固定されている。第１ツース部材５０には、多数の第１ツース５１が、コラム軸方向Ｘに所定間隔毎に並べて形成されている。第１ツース部材５０は、素材となる長尺板に、多数の溝５２がコラム軸方向Ｘに所定間隔毎に形成されたものであって、隣接する溝５２間に、第１ツース５１が形成されてもよい。
【００３１】
図４および図６Ａに示すように、第２ツース部材６０は、環状のボス部６１と、第２ツース形成腕６２と、カムフォロワ腕６３とを含む。に示すように、ボス部６１は、ロアジャケット１６によって支持された支持軸４５に外嵌されている。第２ツース部材６０は、ボス部６１を介して支持軸４５に回転可能に支持されている。
第２ツース形成腕６２は、ボス部６１の外周面６１ａから突出状に延びており、先端部に第２ツース６４を形成している。カムフォロワ腕６３は、ボス部６１の外周面６１ａから突出状に延びており、先端部に、凸湾曲状の係合部６５を形成している。第２ツース形成腕６２とカムフォロワ腕６３とは、ボス部６１の周方向に離隔して配置されている。両腕６２，６３は、ボス部６１の軸方向から見て、ボス部６１を介して、「く」の字状の姿勢で連結されている。両腕６２，６３は、ボス部６１と一体に回転する。
【００３２】
図４に示すように、付勢部材７０は、例えば、ねじりコイルばねからなる。付勢部材７０は、コイル部７１と、第１係合部７２と、第２係合部７３とを含む。コイル部７１は、第２ツース部材６０のボス部６１の外周面６１ａを取り囲むように配置される。第２係合部７３は、ロアジャケット１６の被締付部２５に設けられた係止穴２５ｂに係止される。第１係合部７２は、コイル部７１の一端から延びカムフォロワ腕６３に係合する。
【００３３】
図４および図６Ｂに示すように、付勢部材７０は、カムフォロワ腕６３を介して第２ツース部材６０を第１ツース部材５０に対する噛合側へ弾性的に回転付勢する。
図４および図５Ａに示すように、解除部材８０は、筒状部８１と、解除部８２とを含む。筒状部８１は、締付軸４０において一対の第１平坦部４３が形成された部分に、外嵌されている。筒状部８１は、軸方向に延びており、軸方向の一端８１ａと、軸方向の他端８１ｂと、外周面８１ｃと、内周面８１ｄとを有している。
【００３４】
筒状部８１の内周面８１ｄには、締付軸４０の一対の第１平坦部４３のそれぞれとトルク伝達可能に対向する一対の第２平坦部８１ｅが形成されている。解除部８２は、筒状部８１の外周面８１ｃから径方向外側へ突出する先細り状のカム突起からなる。解除部８２（カム突起）は、第２ツース部材６０のカムフォロワ腕６３の係合部６５と係合可能である。
【００３５】
筒状部８１には、筒状部８１の軸方向の一端８１ａから軸方向の途中部まで延びるスリット８３が形成されている。スリット８３は、第１平坦部４３と第２平坦部８１ｅとが対向する方向に対して直交する方向に対向する位置に一対設けられている。
筒状部８１において、スリット８３が設けられた筒状部８１の軸方向の一端８１ａから筒状部８１の軸方向の途中部までの領域は、スリット８３によって筒状部８１が周方向Ｋに不連続となる周方向不連続領域９０である。一方、筒状部８１において、スリット８３が形成されていない筒状部８１の軸方向の途中部から軸方向の他端８１ｂまでの領域は、周方向Ｋに連続する周方向連続領域１００である。
【００３６】
周方向不連続領域９０は、一対のスリット８３によって、解除部８２側の解除部側周方向領域９１と、解除部８２側とは反対側の反対側周方向領域９２とに分割されている。
図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、筒状部８１の周方向不連続領域９０の反対側周方向領域９２において、内周面８１ｄの第２平坦部８１ｅに、凸部１１０が形成されている。凸部１１０は、頂部１１１と、一対の斜面部１１２，１１３を含む。頂部１１１は、第２平坦部８１ｅと平行な平坦部からなる。一対の斜面部１１２，１１３は、筒状部８１の軸方向（締付軸方向Ｊに相当）に関して、頂部１１１の両側に配置され、互いに逆向きに傾斜する。
【００３７】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、凸部１１０は、締付軸４０の第１平坦部４３と弾性係合して、第１平坦部４３と第２平坦部８１ｅとの遊びを抑制する。
図５Ａに示すように、スリット８３は、開放端８３ａと、閉塞端８３ｂとを含む。筒状部８１は、互いの間にスリット８３を区画して筒状部８１の軸方向に延びる一対の直線状縁部８４と、一対の直線状縁部８４間を湾曲状に接続して閉塞端８３ｂを区画する湾曲状縁部８５とを含む。湾曲状縁部８５において、反対側周方向領域９２に隣接する部分８５ｂの曲率半径Ｒ２が、解除部側周方向領域９１に隣接する部分８５ａの曲率半径Ｒ１よりも大きくされている（Ｒ２＞Ｒ１）。
【００３８】
次いで、ツースロック機構６の動作を説明する。図６Ａに示すアンロック状態では、解除部材８０の解除部８２が、第２ツース部材６０のカムフォロワ腕６３の係合部６５に係合することで、解除部材８０が、付勢部材７０に抗して、第２ツース部材６０の第２ツース６４を、第１ツース５１に対する噛合を解除する噛合解除状態に保持している。
図６Ａに示すアンロック状態（噛合解除状態）から、操作レバー２９および締付軸４０を締付軸４０の中心軸線Ｃ１回りにロック方向（図６Ａにおいて反時計回り）に回転させると、図６Ｂに示すように、解除部材８０の解除部８２（カム突起）と第２ツース部材６０のカムフォロワ腕６３の係合部６５との係合が外れる。これにより、付勢部材７０による、カムフォロワ腕６３を含む第２ツース部材６０の反時計回りの回転が許容される。このため、付勢部材７０の働きで、第２ツース部材６０が反時計回りに回転し、第２ツース６４が第１ツース５１と噛み合うことによりツースロックが達成される。
【００３９】
逆に、図６Ｂに示すロック状態（噛合状態）から、操作レバー２９をアンロック方向（図６Ｂにおいて時計回り）に回転させると、図６Ａに示すように、解除部８２が、カムフォロワ腕６３の係合部６５に係合し、付勢部材７０に抗して、カムフォロワ腕６３を介して第２ツース部材６０を時計回りに回転させる。このため、第１ツース５１に対する第２ツース６４の噛み合いが外れ、ツースロックが解除される。
【００４０】
本実施形態によれば、図６Ａに示すように、ロック解除状態で、解除部材８０は、その解除部８２を第２ツース部材６０に係合させて付勢部材７０に抗して第２ツース部材６０を噛合解除状態に保持する。図６Ａに示すロック解除状態から図６Ｂに示すロック状態へ移行する途中において解除部８２と第２ツース部材６０との係合が外れるときに、付勢部材７０の付勢力に抗する解除部材８０の付勢反力が瞬時に解放される。
【００４１】
仮に、凸部１１０が設けられておらず、締付軸４０の第１平坦部４３と解除部材８０の筒状部８１の第２平坦部８１ｅとの間に遊びがある場合には、前記付勢反力の解放時に、両平坦部４３，８１ｅとの間で打音が発生するおそれがある。これに対して、本実施形態では、解除部材８０の平坦部８１ｅに設けられ締付軸４０の平坦部４３に弾性係合する凸部１１０の働きで両平坦部４３，８１ｅ間の遊びが抑制されるため、前記付勢反力の解放時における、両平坦部４３，８１ｅ間の打音の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、凸部１１０が、筒状部８１においてスリット８３が設けられて筒状部８１の周方向Ｋに不連続な周方向不連続領域９０に配置されている。このため、組立時において、締付軸４０に解除部材８０の筒状部８１を嵌合させて組み付けるときに、筒状部８１の軸方向に延びるスリット８３の働きで、筒状部８１の周方向不連続領域９０を容易に弾性変形させて、締付軸４０に組み付けることができる。すなわち、凸部１１０に起因してツースロック機構６の組立性が悪くなることが抑制される。
【００４３】
また、解除部材８０の筒状部８１のスリット８３が、筒状部８１の軸方向の一端８１ａから軸方向の途中部まで延びており、筒状部８１の前記途中部から軸方向の他端８１ｂまでの領域は、筒状部８１の周方向Ｋに連続する周方向連続領域１００となる。このため、解除部材８０の筒状部８１においてスリット８３が設けられた周方向不連続領域９０で、万一、破損等が生じたとしても、筒状部８１の周方向連続領域１００によって、締付軸４０からの筒状部８１の脱落が防止され、フェールセーフが達成される。
【００４４】
また、解除部材８０の筒状部８１の周方向不連続領域９０が、一対のスリット８３によって解除部側周方向領域９１と解除部側とは反対側の反対側周方向領域９２とに分割され、凸部１１０が、反対側周方向領域９２における第２平坦部８１ｅに配置される。一方、図６Ａに示す噛合解除状態で、解除部材８０の筒状部８１が第２ツース部材６０から解除部８２を介して受ける係合反力は、凸部１１０が設けられた反対側周方向領域９２の第２平坦部８１ｅが、締付軸４０の第１平坦部４３から遠ざかる方向に作用する。このため、凸部１１０の荷重負荷を低減することができ、ひいては凸部１１０のへたりを抑制して、長期に、両平坦部４３，８１ｅ間の打音を抑制することができる。
【００４５】
また、筒状部８１が、スリット８３を区画して軸方向と平行に直線状に延びる一対の直線状縁部８４と、一対の直線状縁部８４間を湾曲状に接続してスリット８３の閉塞端８３ｂを区画する湾曲状縁部８５とを含む。
この湾曲状縁部８５において、解除部側とは反対側で凸部１１０が設けられた反対側周方向領域９２に隣接する部分８５ｂの応力が、解除部側周方向領域９１に隣接する部分８５ａの応力よりも高くなる傾向にある。これに対し、本実施形態では、湾曲状縁部８５において、反対側周方向領域９２に隣接する部分８５ｂの曲率半径Ｒ２が、解除部側周方向領域９１に隣接する部分８５ａの曲率半径Ｒ１よりも大きくされている。このため、湾曲状縁部８５において、反対側周方向領域９２に隣接する部分８５ｂに応力が集中することを緩和することができ、耐久性を向上することができる。
【００４６】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、前記実施形態では、凸部１１０が、筒状部８１の周方向不連続領域９０の反対側周方向領域９２における第２平坦部８１ｅに設けられたが、これに代えて、図示していないが、凸部１１０が、筒状部８１の周方向不連続領域９０の解除部側周方向領域９１における第２平坦部８１ｅに設けられてもよい。また、凸部１１０が、一対の第２平坦部８１ｅの双方に設けられてもよい。
【００４７】
また、図示していないが、凸部１１０は、締付軸４０の第１平坦部４３に設けられてもよい。すなわち、凸部１１０は、締付軸４０の第１平坦部４３および筒状部８１の第２平坦部８１ｅの少なくとも一方に設けられればよい。
また、図示していなが、締付軸４０の外周面に単一の第１平坦部４３が設けられて締付軸４０の一部の断面がＤ形断面とされ、筒状部８１の内周面８１ｄに単一の第２平坦部８１ｅが設けられてもよい。
【００４８】
また、図示していないが、一つの平坦部に対して、複数の凸部１１０が設けられてもよい。
また、図示していないが、筒状部８１のスリット８３は、単一で設けられてよい。その場合、スリット８３は、筒状部８１の軸方向の一端８１ａから他端８１ｂまで延びるものであってもよい。
【００４９】
その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ステアリング装置、２…操舵機構、３…転舵機構、４…支持機構、６…ツースロック機構、８…コラムシャフト、１１…コラムジャケット、２５…被締付部、２９…操作レバー、４０…締付軸、４１…軸部、４１ｃ…中間部、４３…第１平坦部、５０…第１ツース部材、５１…第１ツース、６０…第２ツース部材、６１…ボス部、６２…第２ツース形成腕、６３…カムフォロワ腕、６４…第２ツース、６５…係合部、７０…付勢部材、８０…解除部材、８１…筒状部、８１ａ…一端、８１ｂ…他端、８１ｃ…外周面、８１ｄ…内周面、８１ｅ…第２平坦部、８２…解除部、８３…スリット、８３ｂ…閉塞端、８４…直線状縁部、８５…湾曲状縁部、８５ａ…（湾曲状縁部において解除部側周方向領域に隣接する）部分、８５ｂ…（湾曲状縁部において反対側周方向領域に隣接する）部分、９０…周方向不連続領域、９１…解除部側周方向領域、９２…反対側周方向領域、１００…周方向連続領域、１１０…凸部、Ｊ…締付軸方向、Ｋ…周方向、Ｒ１，Ｒ２…曲率半径、Ｘ…コラム軸方向
【図１】
2019001281.tif 000003
【図２】
2019001281.tif 000004
【図３】
2019001281.tif 000005
【図４】
2019001281.tif 000006
【図５Ａ】
2019001281.tif 000007
【図５Ｂ】
2019001281.tif 000008
【図５Ｃ】
2019001281.tif 000009
【図６Ａ】
2019001281.tif 000010
【図６Ｂ】
2019001281.tif 000011