(57)【要約】【課題】ネットワークへの接続経路にバリエーションを持たせることが可能な通信技術を提供する。【解決手段】通信システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと、マスターと、クライアントとを含む。マスターは、第１通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮにより接続する。また、マスターは、第１通信可能距離よりも長い第２通信可能距離内に存在するクライアントと通信を行う。クライアントは、無線ＬＡＮアクセスポイントと直接接続されていなくても、マスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する通信装置であって、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信可能距離は、前記第１の通信可能距離よりも長い、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信手段は、複数のアンテナを用いる方法、前記第１通信手段による通信よりも帯域幅を狭くする方法、および、前記第１通信手段による通信よりも周波数の低い電波を用いる方法のうちの少なくとも何れか１つを用いて、前記他の装置との間の通信を行う、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記他の装置との間の通信のプロトコルは、前記第１通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記アクセスポイントとの間の通信のプロトコルと実質的に同じである、請求項１から３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段をさらに備え、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する、請求項１から４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記中継手段による通信の中継を許可する他の装置を設定する装置設定手段を含み、
前記中継手段は、前記装置設定手段によって設定された他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、前記他の装置からのデータに加えて、自機で生成したデータを前記無線ＬＡＮアクセスポイントに送信可能である、請求項１から６の何れかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記第１通信手段、前記第２通信手段、および前記中継手段を有する第３の装置と前記第２通信手段により通信を行い、
前記第３の装置は、自機の前記第１通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行い、
前記通信装置の前記第２通信手段は、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信する、請求項１から７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置の前記第２通信手段は、前記第１通信手段により前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信できない場合、自動的に前記第３の装置と接続し、当該第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段をさらに備え、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継し、
前記第２通信手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置と、前記他の装置とは同機種の装置である、請求項１〜１０の何れかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置と、前記他の装置又は前記第３の装置とは同機種の装置である、請求項８から１０の何れかに記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、携帯型の装置である、請求項１から１２の何れかに記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、所定のアプリケーションを実行可能な装置である、請求項１から１３の何れかに記載の通信装置。
【請求項１５】
第１通信装置と第２通信装置とを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する前記第２通信装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、を含み、
前記第２通信装置は、
前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第３通信手段を含み、
前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、通信システム。
【請求項１６】
前記第２通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと直接通信するための情報を有さなくても、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記通信システムには、前記第１通信装置が複数存在し、
前記第２通信装置は、
前記第２の通信可能距離内に存在する複数の前記第１通信装置のステータス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたステータス情報に基づいて、複数の前記第１通信装置の中から何れかを選択する選択手段と、をさらに含み、
前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記選択手段によって選択された第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項１５又は１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
無線通信機能を有する通信装置のコンピュータにおいて実行される通信プログラムであって、前記コンピュータを、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段として機能させる、通信プログラム。
【請求項１９】
無線通信機能を有する通信装置において行われる通信方法であって、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信ステップと、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信ステップと、
前記第２通信ステップにおいて受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信ステップにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継ステップとを含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する通信装置、通信プログラム、通信システム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線ネットワークに接続可能な携帯端末が存在する（例えば、特許文献１）。このような端末は、自機の周囲に存在するアクセスポイントを探索して、当該アクセスポイントに接続することにより、外部ネットワークに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、自機の周囲にアクセスポイントが無い場合は外部ネットワークに接続することができない。
【０００５】
それ故、本発明の目的の一つは、ネットワークへの接続経路にバリエーションを持たせることが可能な通信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一例では、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。
【０００７】
本発明の一例では、無線通信機能を有する通信装置であって、第１通信手段と、第２通信手段と、中継手段と、を備える。第１通信手段は、第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う。第２通信手段は、前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う。中継手段は、前記第２通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する。
【０００８】
上記によれば、通信装置は他の装置からのデータを無線ＬＡＮアクセスポイントに送信し、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継することができる。これにより、他の装置が無線ＬＡＮアクセスポイントと直接接続できない場合でも、当該他の装置を無線ＬＡＮアクセスポイントと通信させることができる。
【０００９】
また、他の構成では、前記第２の通信可能距離は、前記第１の通信可能距離よりも長くてもよい。
【００１０】
上記によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントから比較的遠くに離れた他の装置を無線ＬＡＮアクセスポイントに接続させることができる。
【００１１】
また、他の構成では、前記第２通信手段は、複数のアンテナを用いる方法、前記第１通信手段による通信よりも帯域幅を狭くする方法、および、前記第１通信手段による通信よりも周波数の低い電波を用いる方法のうちの少なくとも何れか１つを用いて、前記他の装置との間の通信を行ってもよい。
【００１２】
上記によれば、第２通信手段を用いて、第１通信手段による通信よりも長距離の通信を実現することができる。
【００１３】
また、他の構成では、前記第２通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記他の装置との間の通信のプロトコルは、前記第１通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記アクセスポイントとの間の通信のプロトコルと実質的に同じであってもよい。
【００１４】
上記によれば、第２通信手段による通信のための専用のプロトコルを用いなくても、共通のプロトコルで通信を行うことができる。
【００１５】
また、他の構成では、通信装置は、設定手段をさらに備えてもよい。設定手段は、前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する。前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する。
【００１６】
上記によれば、第２通信手段による通信の中継を許可するか否かを設定することができる。
【００１７】
また、他の構成では、前記設定手段は、装置設定手段を含んでもよい。装置設定手段は、前記中継手段による通信の中継を許可する他の装置を設定する。前記中継手段は、前記装置設定手段によって設定された他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する。
【００１８】
上記によれば、通信の中継を許可する装置を設定することができ、当該許可した装置に対して、通信の中継を行うことができる。
【００１９】
また、他の構成では、前記第１通信手段は、前記他の装置からのデータに加えて、自機で生成したデータを前記無線ＬＡＮアクセスポイントに送信可能であってもよい。
【００２０】
上記によれば、通信装置は、他の装置からのデータに加えて、例えば、自機でアプリケーションを実行したことによって生成したデータを無線ＬＡＮアクセスポイントに送信することができる。
【００２１】
また、他の構成では、前記通信装置は、前記第１通信手段、前記第２通信手段、および前記中継手段を有する第３の装置と前記第２通信手段により通信を行ってもよい。前記第３の装置は、自機の前記第１通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う。前記通信装置の前記第２通信手段は、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントに対してデータを送信してもよい。
【００２２】
なお、上記第３の装置は、上記他の装置であってもよいし、上記他の装置とは異なる別の装置であってもよい。
【００２３】
上記によれば、通信装置は、第３の装置を経由して無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することができる。
【００２４】
また、他の構成では、前記通信装置の前記第２通信手段は、前記第１通信手段により前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信できない場合、自動的に前記第３の装置と接続し、当該第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行ってもよい。
【００２５】
上記によれば、直接無線ＬＡＮアクセスポイントに接続できない場合に、第３の装置を経由して無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することができる。
【００２６】
また、他の構成では、前記通信装置は、設定手段をさらに備えてもよい。設定手段は、前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する。前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する。前記第２通信手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う。
【００２７】
上記によれば、他の装置に対して通信の中継を許可している場合に、通信装置は、第３の装置を経由して無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することができる。
【００２８】
また、他の構成では、前記通信装置と、前記他の装置とは同機種の装置であってもよい。また、前記通信装置と、前記第３の装置とは同機種の装置であってもよい。
【００２９】
また、他の構成では、前記通信装置は、携帯型の装置であってもよい。
【００３０】
また、他の構成では、前記通信装置は、所定のアプリケーションを実行可能な装置であってもよい。
【００３１】
また、他の形態では、第１通信装置と第２通信装置とを含む通信システムである。第１通信装置は、第１通信手段と、第２通信手段と、中継手段とを含む。第１通信手段は、第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う。第２通信手段は、前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する前記第２通信装置との間で無線通信を行う。中継手段は、前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する。前記第２通信装置は、前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第３通信手段を含む。前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う。
【００３２】
また、他の構成では、前記第２通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと直接通信するための情報を有さなくても、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行ってもよい。
【００３３】
また、他の構成では、前記通信システムには、前記第１通信装置が複数存在してもよい。前記第２通信装置は、取得手段と、選択手段とをさらに含む。取得手段は、前記第２の通信可能距離内に存在する複数の前記第１通信装置のステータス情報を取得する。選択手段は、前記取得手段によって取得されたステータス情報に基づいて、複数の前記第１通信装置の中から何れかを選択する。前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記選択手段によって選択された第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う。
【００３４】
また、他の形態では、上記通信を実現する通信プログラムであってもよいし、通信方法であってもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の一例によれば、通信装置は、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の携帯端末１０を含む通信システム１の一例を示す図
【図２】本実施形態の携帯端末１０の機能構成を示すブロック図
【図３Ａ】無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の無線ＬＡＮ通信における帯域幅と電波の出力との関係を示す図
【図３Ｂ】他の携帯端末１０との間の広域無線通信における帯域幅と電波の出力との関係を示す図
【図４Ａ】無線ＬＡＮ通信におけるノイズの影響を示す図
【図４Ｂ】広域無線通信におけるノイズの影響を示す図
【図５】無線ＬＡＮ通信における電波の周波数帯と広域無線通信における電波の周波数帯とを示す図
【図６】携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かを設定する場合の通信の制御について説明するための図
【図７】広域無線通信を用いた中継機能を提供する携帯端末をユーザが事前に登録する場合について説明するための図
【図８】クライアントの第２通信可能距離内に複数のマスターが存在する場合にクライアントが何れか１のマスターを選択して広域無線通信を行う様子を示す図
【図９】クライアントとして機能する携帯端末１０Ｂがマスターとして機能する携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間でデータを送受信する際の流れを示す図
【図１０】携帯端末１０において行われる通信制御処理のフローチャート
【図１１】図１０におけるステップＳ１６のマスター通信処理の詳細フローチャート
【図１２】図１０におけるステップＳ１９のクライアント通信処理の詳細フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、本実施形態の携帯端末１０を含む通信システム１の一例を示す図である。
【００３８】
図１に示すように、通信システム１には、携帯端末１０Ａと、携帯端末１０Ｂと、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）２０とが含まれる。携帯端末１０Ａおよび携帯端末１０Ｂは、同じ機種の携帯型情報処理端末であり、例えば、携帯型ゲーム装置、携帯電話、タブレット端末等であってもよい。以下では、携帯端末１０Ａおよび携帯端末１０Ｂを総称して「携帯端末１０」と表記することがある。
【００３９】
図１に示すように、携帯端末１０Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０と無線ＬＡＮにより接続可能である。無線ＬＡＮの方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）が採用される。無線ＬＡＮアクセスポイント２０は、例えば、携帯端末１０Ａのユーザの自宅に設置されていたり、特定又は不特定のユーザに無線ＬＡＮサービスを提供するために公共のエリアに設置されている。無線ＬＡＮアクセスポイント２０は、有線又は無線で他のネットワークに接続されており、インターネットに接続可能である。携帯端末１０Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０を介してインターネットに接続することができる。携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間で通信が可能な距離は、最大で数十ｍあるいは１００ｍ程度であり、以下では、第１通信可能距離と呼ぶことがある。
【００４０】
携帯端末１０は、マスター又はクライアントとして動作することが可能である。図１に示すように、携帯端末１０Ａはマスターとして機能し、携帯端末１０Ｂはクライアントとして機能する。
【００４１】
携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａと無線により通信可能に接続されている。携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間で通信が可能な距離は、上記第１通信可能距離よりも長い第２通信可能距離であり、例えば、およそ１ｋｍである。携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０と通信することが可能であり、インターネットに接続可能である。すなわち、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ｂと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の通信を中継する。携帯端末１０Ｂは、自身が直接無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続されていなくても、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）に接続することができる。携帯端末１０Ｂは、例えば、ショートメッセージ等の比較的データ量の少ないデータを携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）に送信する。
【００４２】
なお、携帯端末１０Ｂは、自身が無線ＬＡＮアクセスポイント２０に直接接続可能である場合、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続せず、直接無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続する。
【００４３】
ここでは、携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の通信を広域無線通信と呼び、携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の通信を無線ＬＡＮ通信と呼ぶ。携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の広域無線通信を実現する方法については後述する。
【００４４】
携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間で無線ＬＡＮ通信を行うためには、携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間で認証処理が完了する必要がある。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２０が有償の公衆無線サービスとして提供される場合、携帯端末１０Ａのユーザは当該サービスを利用するための契約がなければ当該サービスを利用することはできない。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２０が無償の公衆無線サービスとして提供される場合であっても、当該サービスを利用するための設定が携帯端末１０Ａにされてなければ、携帯端末１０Ａは無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続することができない。具体的には、携帯端末１０Ａには、無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続するための情報（ＳＳＩＤおよび認証のためのキー）が登録されている（又は、ユーザにより入力される）必要がある。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２０がユーザの自宅に設置されている場合も、携帯端末１０Ａに予め無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続するための情報が記憶されている（ユーザにより入力される）必要がある。
【００４５】
一方、携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の広域無線通信を行うためには、無線ＬＡＮ通信において必要なサービスの契約や接続のための情報を記憶しておく必要は無い。すなわち、携帯端末１０Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続するための情報を有していなくても、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続することができる。
【００４６】
なお、図１では、マスター（携帯端末１０Ａ）に接続するクライアント（携帯端末１０Ｂ）が１台である場合について示されているが、複数のクライアントがマスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続可能であってもよい。
【００４７】
図２は、本実施形態の携帯端末１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０は、情報処理部１１と、表示部１２と、操作部１３と、無線ＬＡＮ通信モジュール１４と、アンテナ１５と、広域無線通信モジュール１６と、アンテナ１７とを含む。なお、これら無線ＬＡＮ通信モジュール１４と、アンテナ１５と、広域無線通信モジュール１６と、アンテナ１７とは一体となった１つのモジュールであってもよいし、これら１４〜１７のうちの一部が一体となったモジュールとして構成されてもよい（例えば、広域無線通信モジュール１６とアンテナ１７とが１のモジュールとして構成されてもよいし、無線ＬＡＮ通信モジュール１４と広域無線通信モジュール１６とが１のモジュールとして構成されてもよい）。また、携帯端末１０は、当該携帯端末１０に電力を供給するためのバッテリ１８を含む。
【００４８】
情報処理部１１は、各種の演算やデータ処理、画像生成処理等を行う。情報処理部１１は、例えばゲームプログラム等のアプリケーションプログラムを実行したり、動画や静止画像を表示するためのアプリケーション、音楽を再生するためのアプリケーション、文書を閲覧するためのアプリケーション等を実行可能である。情報処理部１１は、演算やデータ処理のためにデータを一時的に記憶するＲＡＭを含み、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００４９】
情報処理部１１は、携帯端末１０の各部と接続される。表示部１２は、情報処理部１１が生成した画像を表示する。表示部１２は、１つの画面を有してもよいし、２以上の画面を有してもよい。操作部１３は、ユーザによる操作を受け付ける。操作部１３は、例えば、表示部１２の画面に設けられたタッチパネル、複数の操作ボタン、アナログスティック、十字キー等を含んでもよい。
【００５０】
無線ＬＡＮ通信モジュール１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の無線ＬＡＮ通信を行うための通信モジュールであり、複数のアンテナ１５に接続される。例えば、無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いた無線通信は、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-output）技術を用いている。ＭＩＭＯは、複数のアンテナを用いて通信品質を向上させる技術であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、４Ｇ、３ＧＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＨＳＰＡ等の無線通信規格で採用されている。なお、アンテナ１５は１つでもよい。
【００５１】
また、広域無線通信モジュール１６は、他の携帯端末１０との間の広域無線通信を行うための通信モジュールであり、複数のアンテナ１７に接続される。例えば、広域無線通信モジュール１６を用いた無線通信は、ＭＩＭＯ技術を用いている。なお、アンテナ１７が１つでも広域無線通信を行うことは可能である。
【００５２】
次に、携帯端末１０が他の携帯端末１０との間で広域無線通信を実現するための方法について説明する。図３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の無線ＬＡＮ通信における帯域幅と電波の出力との関係を示す図である。図３Ｂは、他の携帯端末１０との間の広域無線通信における帯域幅と電波の出力との関係を示す図である。
【００５３】
図３Ａに示すように、無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いた無線ＬＡＮ通信（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等）では、周波数帯域幅（チャネル幅）は例えば２０ＭＨｚである。携帯端末１０を用いた無線ＬＡＮ通信は、国の法令で定められた上限の出力の範囲内で行われる。例えば、携帯端末１０を用いた無線ＬＡＮ通信では、法定上限よりも低い出力で電波が送信される。
【００５４】
一方、図３Ｂに示すように、広域無線通信モジュール１６を用いた広域無線通信では、周波数帯域幅は無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いた無線ＬＡＮ通信の帯域幅よりも狭い。広域無線通信では、帯域幅は例えば５ＭＨｚである。すなわち、広域無線通信では、無線ＬＡＮ通信よりも帯域幅が狭い。図３Ｂに示すように、無線ＬＡＮ通信よりも帯域幅を狭くすることにより、ノイズの影響を小さくすることができ、無線ＬＡＮ通信よりも長距離の通信が可能となる。
【００５５】
図４Ａは、無線ＬＡＮ通信におけるノイズの影響を示す図である。図４Ｂは、広域無線通信におけるノイズの影響を示す図である。
【００５６】
図４Ａに示すように、帯域幅が広い無線ＬＡＮ通信では、ノイズが無線ＬＡＮ通信で用いられる周波数の範囲内となり、ノイズの影響を受けやすい。すなわち、ノイズは、全周波数域にわたってランダムに発生するため、通信を行うための帯域幅が広いほどその帯域にノイズが含まれやすくなり得る。このため、帯域幅が広いほどノイズの影響を受けやすくなり、比較的長い距離の通信を行い難くなる。一方、図４Ｂに示すように、帯域幅が狭い広域無線通信では、（図４Ａと図４Ｂの総送信電力が同じ場合であっても、）帯域幅が狭いためにノイズの総量が少なくなり、結果としてノイズの影響を受けにくいということになる。このため、広域無線通信では、無線ＬＡＮ通信よりもノイズの影響を受け難く、長距離通信が可能となる。
【００５７】
なお、図４Ａおよび図４Ｂに示すランダムに発生するノイズに限らず、他のノイズ（例えば、マルチパスによるノイズ）についても、帯域幅の広い無線ＬＡＮ通信よりも帯域幅の狭い広域無線通信の方がノイズの影響は小さい。
【００５８】
また、図３Ｂに示すように、広域無線通信では、無線ＬＡＮ通信よりも電波の出力が高めに設定される。例えば、広域無線通信では、法定上限に近い出力で電波が送信される。消費電力は図３Ａおよび図３Ｂに示す曲線によって囲まれる面積に依存する。帯域幅の広い無線ＬＡＮ通信では出力を上げると曲線によって囲まれる面積が多くなり、消費電力が高くなる。携帯端末１０はバッテリ１８によって駆動するため、帯域幅の広い無線ＬＡＮ通信において出力を上げることはできない。しかしながら、帯域幅の狭い広域無線通信では、出力を上げても曲線によって囲まれる面積は小さく、（特に、データ送信時において単位時間あたりの消費電力で考えた場合、）消費電力は比較的低い。  
【００５９】
図５は、無線ＬＡＮ通信における電波の周波数帯と広域無線通信における電波の周波数帯とを示す図である。
【００６０】
図５に示すように、無線ＬＡＮ通信では、電波の周波数は、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯である。一方、広域無線通信では、電波の周波数は、例えば９００ＭＨｚ帯（例えば８００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの範囲が想定され得るが、基本的に無線ＬＡＮ通信の電波周波数よりも低い電波周波数（４００ＭＨｚ帯等）であれば本実施例において利用可能）である。一般に電波の周波数が低いほど（波長が長いほど）損失が小さくなり、また、ビル等の障害物があってもその後ろに回り込む性質が高くなるため、長距離通信が可能となる。従って、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の電波を用いる無線ＬＡＮ通信よりも９００ＭＨｚ帯の電波を用いる広域無線通信の方が、通信可能距離が長くなる。
【００６１】
このように、広域無線通信モジュール１６を用いた広域無線通信では、帯域幅を無線ＬＡＮ通信よりも狭くして、周波数を無線ＬＡＮ通信よりも低くしている。また、本実施形態では広域無線通信モジュール１６は、複数のアンテナ１７に接続される。これらの組み合わせによって、広域無線通信モジュール１６を用いた広域無線通信では、１ｋｍ程度離れていても通信が可能となる。
【００６２】
本実施形態では、携帯端末１０をマスターとして機能させる（すなわち、クライアントに対して通信の中継機能を提供する）ことを許可するか、または、マスターとして機能させることを不許可とするかが、設定されてもよい。
【００６３】
図６は、携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かを設定する場合の通信の制御について説明するための図である。例えば、携帯端末１０の設定画面において、携帯端末１０がマスターとなることを許可するか否かの設定が行われる。ユーザは、携帯端末１０をマスターとして機能させてもよい場合（すなわち、他の機器に対して中継機能を提供してもよい場合）は、マスター許可の設定を行い、マスターとして機能させたくない場合（すなわち、他の機器に対して中継機能を提供したくない場合）は、マスター不許可の設定を行う。
【００６４】
図６に示すように、携帯端末１０Ａにおいてマスター許可の設定がされている場合、携帯端末１０Ａは他の携帯端末１０からのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。具体的には、マスター許可の設定が他の携帯端末１０Ｂにおいて行われている場合は、当該携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａ（マスター）に対して広域無線通信を行うための接続要求を送信可能となり、マスターは当該接続要求を受信することで、携帯端末１０Ｂ（クライアント）との間の接続を確立する。そして、マスターは、接続が確立したクライアントからのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。
【００６５】
一方、マスター許可の設定がされていない携帯端末１０Ｃは、クライアントとなることはできない。すなわち、マスター許可の設定がされていない携帯端末１０Ｃは、マスターに対して接続要求を送信することはできず、マスターとの間で接続を確立することはできない。
【００６６】
なお、携帯端末１０Ｃがマスターに対して接続要求を送信し、マスターが当該携帯端末１０Ｃにおいてマスター許可の設定がなされているか否かを判定してもよい。マスターは、携帯端末１０Ｃにおいてマスター許可の設定がされている場合のみ、携帯端末１０Ｃとの間で広域無線通信を行う。
【００６７】
携帯端末１０がマスターとして機能する場合、すなわち、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の通信の中継機能を当該クライアントに対して提供する場合、マスターは、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間のデータを送受信する。このため、マスターの処理負荷が増大したり、マスター自身がインターネットからデータをダウンロードしたりインターネットにデータをアップロードする際のデータ送受信の速度が低下したりする場合がある。このため、通常であれば、携帯端末１０のユーザにとって、当該携帯端末１０においてマスター許可の設定を行うメリットがない。しかしながら、携帯端末１０においてマスター許可の設定を行った場合のみ、当該携帯端末１０はクライアントとしても機能するように構成することで、携帯端末１０のユーザに、マスター許可の設定を行う動機づけを与えることになる。すなわち、ユーザは、広域無線通信を利用して他人の携帯端末１０を経由してインターネットに接続したいと考える場合は、自身の携帯端末１０においてマスター許可の設定を行い、他の携帯端末に対して中継機能を提供する代わりに、自身も他の携帯端末により提供される中継機能を享受することができる。
【００６８】
図７は、広域無線通信を用いた中継機能を提供する携帯端末をユーザが事前に登録する場合について説明するための図である。
【００６９】
図７に示すように、携帯端末１０Ａに事前に他の携帯端末１０Ｂ（携帯端末１０Ｂに固有に割り当てられた識別情報）が登録されている場合に、携帯端末１０Ａは、当該他の携帯端末１０Ｂに対して、広域無線通信を用いた中継機能を提供する。すなわち、携帯端末１０Ｂは、自機が携帯端末１０Ａに登録されていれば、携帯端末１０Ａとの間で広域無線通信を行うことができ、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続することができる。一方、携帯端末１０Ａに事前に登録されていない携帯端末１０Ｃは、携帯端末１０Ａとの間で広域無線通信を行うことができず、携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続することができない。
【００７０】
図７に示すように事前に中継機能を提供する相手を登録する場合において、携帯端末１０Ａおよび携帯端末１０Ｂにおいて互いに相手の識別情報が登録されている場合にのみ、携帯端末１０Ａおよび携帯端末１０Ｂは、相手に対して中継機能を提供してもよい。また、例えば、携帯端末１０Ａに携帯端末１０Ｂが登録されている場合は、携帯端末１０Ａは携帯端末１０Ｂに対して中継機能を提供し、携帯端末１０Ｂに携帯端末１０Ａが登録されていない場合は、携帯端末１０Ｂは携帯端末１０Ａに対して中継機能を提供しないように構成されてもよい。
【００７１】
また、クライアントの第２通信可能距離内に複数のマスターが存在する場合、クライアントは広域無線通信を行う１のマスターを選択する。図８は、クライアントの第２通信可能距離内に複数のマスターが存在する場合にクライアントが何れか１のマスターを選択して広域無線通信を行う様子を示す図である。
【００７２】
例えば、図８に示すように、クライアントの第２通信可能距離内に複数のマスター（１０Ａおよび１０Ｂ）が存在する場合、クライアントは、マスターからの電波の強度に基づいて、何れかを選択してもよい。例えば、クライアントは、マスターからの電波が強い携帯端末１０Ｂを広域無線通信の通信相手として選択し、携帯端末１０Ｂを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０Ｂに接続してもよい。また、図８に示すように、例えば、マスターは自機のステータス情報を保存し、クライアントは、当該ステータス情報を取得して当該ステータス情報に基づいて、マスターを選択してもよい。マスターのステータス情報は、例えば、マスターと無線ＬＡＮアクセスポイントとの間（マスターとインターネットとの間）の通信速度（スループット）、マスターの負荷状況、マスターの電池残量等であってもよい。また、クライアントは、マスターのステータス情報およびマスターからの電波の強度に基づいて、複数のマスターの中から何れかを選択してもよい。
【００７３】
なお、第２通信可能距離内に複数のマスターが存在する場合、クライアントは、これら複数のマスターと広域無線通信を確立し、データを送信する際の通信の状況に応じて、複数のマスターのうちの何れかを経由してデータを無線ＬＡＮアクセスポイントに送信してもよい。
【００７４】
次に、クライアントがマスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイントと通信する際の流れについて説明する。図９は、クライアントとして機能する携帯端末１０Ｂがマスターとして機能する携帯端末１０Ａを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間でデータを送受信する際の流れを示す図である。
【００７５】
図９に示すように、まず、携帯端末１０Ｂから携帯端末１０Ａに対してデータを送信する。例えば、データの送信先としてはインターネット上の特定の機器（又は無線ＬＡＮアクセスポイント２０）が指定され、送信元としてはクライアント（携帯端末１０Ｂ）が指定される。
【００７６】
より具体的には、携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａに対してデータを送信する際に、無線チャネルが空いていること（その他に、一定量以上のノイズ発生がないこと等）を確認してからデータを送信する（以下、「データ送信前確認」と言う）。無線チャネルが空いていない場合は、待機時間をランダムに決定し、決定した待機時間の経過後に再びデータの送信を試みる。なお、ここでいう無線チャネルとは、ある無線通信においてデータの送受信に用いられる特定の周波数帯域を指すが、「無線チャネルが空いている」とは、ある無線通信において用いられる（１つ以上の）無線チャネルがデータの送受信に使用されておらず、かつ、帯域内のノイズ総量が一定値以下になっている状態などを指す。
【００７７】
次に、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ｂからのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。ここで、データの送信元はクライアントである携帯端末１０Ｂであるが、携帯端末１０Ａが送信元の情報を自機に変換して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信する。携帯端末１０Ａは、送信元の情報の変換を行ったことを記憶している。携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ｂからのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信する際には、データ送信前確認を行った後にデータを送信する。携帯端末１０Ａは、無線チャネルが空いていない場合は、待機時間をランダムに決定し、決定した待機時間の経過後に再びデータの送信を試みる。
【００７８】
インターネット上の特定の機器からの戻りの通信は、上記と逆である。無線ＬＡＮアクセスポイント２０は、インターネット上の特定の機器からのデータを受信し、当該データを携帯端末１０Ａに送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント２０は、このデータを携帯端末１０Ａに送信する際に、データ送信前確認を行った後、データを送信する。
【００７９】
携帯端末１０Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からのデータを携帯端末１０Ｂに送信する。具体的には、携帯端末１０Ａは、データを携帯端末１０Ｂに送信する際に、データ送信前確認を行った後、データを送信する。
【００８０】
以上のようにして、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ｂからのデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。上述から明らかなように、携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の広域無線通信、および、携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の無線ＬＡＮ通信は、いわゆるＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式により行われる。すなわち、携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の広域無線通信は、一方が他方を一方的にコントロールするものではなく、データを送信する側が他の機器の通信（無線）チャネルの状況を確認して自機がデータを送信してもよいか否かを判断する。
【００８１】
すなわち、携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂとの間の広域無線通信の通信プロトコルは、携帯端末１０Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の無線ＬＡＮ通信の通信プロトコルと実質的に同じである。具体的には、電波の周波数帯や帯域幅等、物理的な違い（物理層における一部の違い）等を除いて、これらの通信プロトコルは実質的に同じである。ここで、通信プロトコルが実質的に同じとは、例えば、上記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のような基本的な通信の手順（接続を確立するための手順等を含む）が同じであることを意味し、上記物理層における違いやデータリンク層における詳細な設定の違いがあってもよい。例えば、上記広域無線通信と、無線ＬＡＮ通信とでは、データを送信する際の上記待機時間が異なっていてもよい。例えば、広域無線通信における待機時間は、無線ＬＡＮ通信における待機時間よりも長く（あるいは、短く）てもよい。また、上記広域無線通信と、上記無線ＬＡＮ通信とでは、基本的なフレーム（データとヘッダとを含む送信データの１単位）の構造が同じであってもよい。基本的なフレームの構造が同じであるとは、ヘッダ部分における必須の情報（例えば、送信先ＭＡＣアドレスや送信元ＭＡＣアドレス、データの長さの情報等）やその位置は同じであるが、必須では無い付加的な情報については異なってもよいことを意味する。
【００８２】
このように、本実施形態では、上記広域無線通信と無線ＬＡＮ通信とで通信プロトコルが実質的に同じである。
【００８３】
（処理の詳細）
次に、図１０〜図１２を参照して、携帯端末１０において行われる処理の詳細について説明する。図１０は、携帯端末１０において行われる通信制御処理のフローチャートである。図１０〜図１２に示す処理は、携帯端末１０の各部（情報処理部１１、無線ＬＡＮ通信モジュール１４、広域無線通信モジュール１６）が通信プログラムを実行することによって、また、各部に含まれるＡＳＩＣ等の専用回路によって行われる。また、図１０〜図１２に示す例では、上述のようにユーザによってマスター許可／不許可の設定が行われる場合の処理について説明する。
【００８４】
図１０に示すように、携帯端末１０は、まず、マスター許可／不許可の設定を行う（ステップＳ１０）。例えば、携帯端末１０は、最初に起動されたときに又はユーザによって設定指示が行われたときにステップＳ１０の処理を行う。ステップＳ１０において、携帯端末１０は、携帯端末１０をマスターとして機能させることを許可するか否かの画面を表示部１２に表示し、ユーザからの入力に応じて、携帯端末１０の設定を行う。
【００８５】
続いて、携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントを探索する（ステップＳ１１）。具体的には、携帯端末１０は、自機に設定されたＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤを有する無線ＬＡＮアクセスポイントを探索する。無線ＬＡＮアクセスポイントの探索は、携帯端末１０が探索パケットを送信して当該探索パケットに対する応答を受信することで行われてもよいし、無線ＬＡＮアクセスポイントから定期的に送信される管理パケット（ビーコン）を携帯端末１０が受信することで行なわれてもよい。携帯端末１０は、探索の結果、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能か否かを判定し（ステップＳ１２）、接続可能であれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続が確立する（ステップＳ１３）。
【００８６】
具体的には、ステップＳ１２において、携帯端末１０は、探索によって見つかった無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で認証処理を行う。認証処理では、携帯端末１０は、自機に記憶したキーを無線ＬＡＮアクセスポイントに送信し、アクセスポイントからの結果を受信する。認証が正常に終了すると、所定の処理が行われた後で、ステップＳ１３において携帯端末１０とアクセスポイントとの間の接続が完了する。なお、携帯端末１０は、自機の周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントを探索してそのリストを表示し、表示されたリストの中から何れかのアクセスポイントをユーザが選択することによって、携帯端末１０とアクセスポイントとの間の接続が確立されてもよい。
【００８７】
一方、携帯端末１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能でないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、次にステップＳ１７の処理を行う。具体的には、携帯端末１０は、第１通信可能距離内に無線ＬＡＮアクセスポイントが見つからなかった場合、又は、無線ＬＡＮアクセスポイントが見つかっても当該アクセスポイントに接続できない場合（認証が正常に終了しない場合）、ステップＳ１２においてＮＯと判定する。
【００８８】
アクセスポイントとの間の接続が確立した後、携帯端末１０は、マスター許可の設定がされている否かを判定する（ステップＳ１４）。マスター許可の設定がされている場合は（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、携帯端末１０は、自機をマスターモードに設定する（ステップＳ１５）。そして、携帯端末１０は、マスター通信処理を行う（ステップＳ１６）。マスター通信処理の詳細については後述する。マスター許可の設定がされていない場合は（ステップＳ１４：ＮＯ）、携帯端末１０は、マスターとしてもクライアントとしても動作せず、単独で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続するモード（単独通信モード）に自機を設定し、図１０に示す処理を終了する。なお、単独通信モードでは、携帯端末１０は、接続が完了した無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮ通信を行う。
【００８９】
一方、ステップＳ１２で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能でないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、携帯端末１０は、マスター許可の設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１７）。マスター許可の設定がされていない場合は（ステップＳ１７：ＮＯ）、携帯端末１０は、図１０に示す処理を終了する。この場合、携帯端末１０は、無線ＬＡＮ通信も広域無線通信もできない状態となる。
【００９０】
マスター許可の設定がされている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、携帯端末１０は、自機をクライアントモードに設定する（ステップＳ１８）。そして、携帯端末１０は、クライアント通信処理を行う（ステップＳ１９）。
【００９１】
（マスター通信処理）
次に、図１０におけるステップＳ１６のマスター通信処理について説明する。図１１は、図１０におけるステップＳ１６のマスター通信処理の詳細フローチャートである。
【００９２】
まず、マスターとして機能する携帯端末１０（以下、マスター）は、クライアントとの間で接続処理を行う（ステップＳ２１）。具体的には、マスターは、クライアントとして機能する他の携帯端末１０（以下、クライアント）からの接続要求があったか否かを判定し、接続要求があった場合に、クライアントとの接続を確立するための接続処理を行う。接続処理では、例えば、マスターとクライアントとの間で認証のための情報を交換することで認証処理を行うとともに、マスターとクライアントとの間で機器を識別するための情報を交換する。なお、接続処理において、認証処理を行わずに、マスターとクライアントとの間で接続を確立してもよい。
【００９３】
ステップＳ２１に続いて、マスターは、クライアントとの接続が確立したか否かを判定する（ステップＳ２２）。クライアントとの接続が確立したと判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、マスターは、当該クライアントの識別情報を自機の記憶部（例えば上記ＲＡＭ、他の記憶部であってもよい）に記憶し、次にステップＳ２３の処理を実行する。クライアントとの接続が確立したと判定しなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、マスターは、次にステップＳ２４の処理を実行する。
【００９４】
ステップＳ２３において、マスターは、クライアントデータ送受信処理を行う（ステップＳ２３）。クライアントデータ送受信処理は、クライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）との間の通信を中継する処理である。具体的には、マスターは、接続が確立したクライアントから無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）へのデータを受信した場合、当該データを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送する。また、マスターは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）からクライアントへのデータを受信した場合、当該データをクライアントに送信する。以下では、クライアントから無線ＬＡＮアクセスポイント２０へのデータ、および、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からクライアントへのデータを、「クライアントデータ」と呼ぶことがある。
【００９５】
ステップＳ２３のクライアントデータ送受信処理は、クライアントとの間で接続が確立した後、常時又は必要に応じて行われる。すなわち、マスターは、接続が確立したクライアントからデータを受信した場合は、その都度、当該データを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に転送し、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からクライアントへのデータを受信した場合は、その都度、当該データをクライアントに転送する。
【００９６】
なお、接続が確立したクライアント（すなわち、接続処理によってマスターの記憶部に記憶されたクライアント）から所定時間データを受信しない場合、マスターは、当該クライアントとの接続を切断する。すなわち、マスターは、記憶部に記憶されたクライアントの識別情報を削除して、当該クライアントとの接続を切断する。なお、クライアントは、送信すべきデータがない場合であっても、マスターに対して接続を維持するためのデータを所定の時間間隔で送信してもよい。また、マスターは、例えば、クライアントに対して接続を維持するためのデータを所定の時間間隔で送信してもよく、クライアントは、このマスターからのデータに対して応答を返してもよい。
【００９７】
次に、マスターは、自機データ送受信処理を行う（ステップＳ２４）。自機データ送受信処理は、マスターと無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）との間のデータを送受信する処理である。マスターは、例えば、アプリケーションを実行することで自機においてデータを生成したり、インターネット上のサーバにアクセスするためのアクセス要求を含むデータを自機において生成する。マスターは、このように自機で生成したデータを無線ＬＡＮアクセスポイント２０に対して送信することができる。すなわち、マスターは、上述のようにクライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の通信を中継する一方で、自機も無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）と通信する。具体的には、マスターは、マスターから無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）へのデータを、当該無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信する。また、マスターは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からマスターへのデータを、当該無線ＬＡＮアクセスポイント２０から受信する。
【００９８】
ステップＳ２４の自機データ送受信処理は、マスターと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の接続が維持される間、常時又は必要に応じて行われる。なお、送受信すべきデータがない場合であっても、マスターと無線ＬＡＮアクセスポイント２０との間の接続を維持するために、所定の時間間隔でデータの送受信が行われてもよい。
【００９９】
（クライアント通信処理）
次に、図１０におけるステップＳ１９のクライアント通信処理について説明する。図１２は、図１０におけるステップＳ１９のクライアント通信処理の詳細フローチャートである。
【０１００】
まず、クライアントは、マスターを探索する（ステップＳ３１）。続いて、クライアントは、ステップＳ３１の探索の結果に基づいて、自機の第２通信可能距離内にマスターが存在するか否かを判定し（ステップＳ３２）、存在する場合は（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、次にステップＳ３３の処理を実行する。第２通信可能距離内にマスターが存在しない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）は、クライアントは、ステップＳ３１の処理を再び実行する。
【０１０１】
例えば、ステップＳ３１において、クライアントは、広域無線通信モジュール１６を用いて不特定の機器に対して探索パケットを送信して（宛先を指定せずに探索パケットを送信して）、マスターを探索する。ここで、広域無線通信モジュール１６を用いた場合の第２通信可能距離は無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いた場合の第１通信可能距離よりも長い。第２通信可能距離内に存在するマスターは、当該探索パケットを受信すると、探索パケットを送信したクライアントに対して、応答パケットを返す。クライアントは、応答パケットを受信すると、第２通信可能距離内にマスターが存在すると判定する（ステップＳ３２：ＹＥＳ）。探索パケットを送信してから所定時間経過しても応答パケットを受信しなかった場合、クライアントは、マスターが存在しないと判定する（ステップＳ３２：ＮＯ）。
【０１０２】
また、例えば、マスターが所定の時間間隔で管理パケットを送信してもよい。ステップＳ３１において、クライアントが当該管理パケットを受信することで、マスターの探索が行われてもよい。具体的には、マスターは、不特定の機器に対して管理パケットを所定の時間間隔で送信する（宛先を指定せずに管理パケットを送信する）。クライアントは、ステップＳ３１において、当該管理パケットの受信を試みる。クライアントは、当該管理パケットを受信した場合は、第２通信可能距離内にマスターが存在すると判定する（ステップＳ３２：ＹＥＳ）。一方、クライアントは、所定時間の間にマスターからの管理パケットを受信しない場合、第２通信可能距離内にマスターが存在しないと判定する（ステップＳ３２：ＮＯ）。なお、このマスターとクライアントとの間の管理パケットの送信間隔と、マスターと無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の管理パケットの送信間隔とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。すなわち、広域無線通信における管理パケットの送信間隔は、無線ＬＡＮ通信における管理パケットの送信間隔と異なっていてもよく、前者の間隔は後者の間隔よりも長くてもよい。
【０１０３】
ステップＳ３３において、クライアントは、探索によって見つかったマスターに対して接続要求を送信する。この接続要求に応じて、上述のようにマスターとクライアントとの間で接続処理が行われる。なお、クライアントは、ステップＳ３１の探索の結果、複数のマスターを見つけた場合、上述した方法を用いて、これら複数のマスターの中から何れか１つを選択して接続要求を送信してもよい。
【０１０４】
ステップＳ３３に続いて、クライアントは、マスターとの接続が確立したか否かを判定する（ステップＳ３４）。マスターとの接続が確立しなかった場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、クライアントは、ステップＳ３１の処理を再び実行する。なお、ステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理が繰り返し実行されて、所定時間が経過した場合、クライアントは、図１２に示す処理を終了してもよい。
【０１０５】
マスターとの接続が確立した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、クライアントは、データ送受信処理を行う（ステップＳ３５）。クライアントは、例えば、アプリケーションを実行することで自機においてデータを生成したり、インターネット上のサーバにアクセスするためのアクセス要求を含むデータを自機において生成する。クライアントは、自機において生成したデータをマスターを介して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信する。具体的には、クライアントは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０（インターネット）へ送信すべきデータがある場合は、当該データをマスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信する。また、クライアントは、ステップＳ３５において、無線ＬＡＮアクセスポイント２０からのデータをマスターを経由して受信する。
【０１０６】
ステップＳ３５のデータ送受信処理は、マスターとの間で接続が確立した後、常時又は必要に応じて行われる。すなわち、クライアントは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０に送信すべきデータが発生した場合は、その都度、当該データをマスターを経由して送信する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、マスターは、無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いて第１通信可能距離（例えば、マスターから数十ｍまでの距離）内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２０と通信することができるとともに、広域無線通信モジュール１６を用いて第２通信可能距離（例えば、マスターから１ｋｍまでの距離）内に存在するクライアントと通信することができる。クライアントは、広域無線通信モジュール１６を用いた広域無線通信により、マスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０と通信することができる。このため、クライアントは、直接無線ＬＡＮアクセスポイント２０と接続されていなくても、マスターを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続することができ、インターネット等に接続することができる。
【０１０８】
（変形例）
なお、上述した実施形態は単なる一例であり、例えば、以下のように変形されてもよい。
【０１０９】
例えば、上記実施形態では、無線ＬＡＮ通信モジュール１４を用いて無線ＬＡＮ通信を行い、広域無線通信モジュール１６を用いて広域無線通信を行った。他の実施形態では、共通の通信モジュールを用いて、無線ＬＡＮ通信および広域無線通信を行ってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態における無線ＬＡＮ通信の周波数帯や帯域幅は単なる一例であり、広域無線通信の周波数帯や帯域幅も単なる一例である。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ユーザによって携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かが設定された。すなわち、上記実施形態では、ユーザがマスター許可の設定を行った場合に、他の任意の携帯端末に対して中継機能を提供したり、ユーザによって他の特定の携帯端末が登録された場合に、当該他の携帯端末に対して中継機能を提供した。他の実施形態では、ユーザの設定によらずに携帯端末１０をマスターとして機能させるか否かが設定されてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、携帯端末１０として、携帯型ゲーム装置、携帯電話、タブレット端末等を想定した。他の実施形態では、携帯端末は任意の情報処理装置であってもよい。当該情報処理装置は、上述のように無線ＬＡＮ通信および広域無線通信を行うことができるとともに、画像表示処理や演算を行うことができ、当該情報処理装置に記憶された又はインターネット等の外部から取得された所定のアプリケーションを実行可能であってもよい。また、情報処理装置は、有線ＬＡＮに直接接続可能なように、有線ＬＡＮモジュールを備えてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態のフローチャートで示した処理は単なる一例であり、上記処理の一部が実行されなくてもよいし、上記処理の他の処理が付加されてもよい。また、処理の順番はどのようなものでもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１    通信システム
１０  携帯端末
１１  情報処理部
１２  表示部
１３  操作部
１４  無線ＬＡＮ通信モジュール
１５  アンテナ
１６  広域無線通信モジュール
１７  アンテナ
１８  バッテリ
【図１】
2019193313.tif 000003
【図２】
2019193313.tif 000004
【図３Ａ】
2019193313.tif 000005
【図３Ｂ】
2019193313.tif 000006
【図４Ａ】
2019193313.tif 000007
【図４Ｂ】
2019193313.tif 000008
【図５】
2019193313.tif 000009
【図６】
2019193313.tif 000010
【図７】
2019193313.tif 000011
【図８】
2019193313.tif 000012
【図９】
2019193313.tif 000013
【図１０】
2019193313.tif 000014
【図１１】
2019193313.tif 000015
【図１２】
2019193313.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する通信装置であって、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、
前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段と、を備え、
前記通信装置は、第３の装置と前記第２通信手段により通信を行い、
前記第３の装置は、
前記第３の装置の前記第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第３通信手段と、
前記第３の装置の前記第２の通信可能距離内に存在する前記通信装置との間で無線通信を行う第４通信手段と、
前記第４通信手段によって受信された前記通信装置から送信されたデータを、前記第３通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段と、を備え、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継し、
前記第２通信手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信可能距離は、前記第１の通信可能距離よりも長い、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信手段は、複数のアンテナを用いる方法、前記第１通信手段による通信よりも帯域幅を狭くする方法、および、前記第１通信手段による通信よりも周波数の低い電波を用いる方法のうちの少なくとも何れか１つを用いて、前記他の装置との間の通信を行う、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記他の装置との間の通信のプロトコルは、前記第１通信手段を用いて行われる前記通信装置と前記アクセスポイントとの間の通信のプロトコルと実質的に同じである、請求項１から３の何れかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段をさらに備え、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する、請求項１から４の何れかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記中継手段による通信の中継を許可する他の装置を設定する装置設定手段を含み、
前記中継手段は、前記装置設定手段によって設定された他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、前記他の装置からのデータに加えて、自機で生成したデータを前記無線ＬＡＮアクセスポイントに送信可能である、請求項１から６の何れかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置の前記第２通信手段は、前記第１通信手段により前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信できない場合、自動的に前記第３の装置と接続し、当該第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項１から７の何れかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置と、前記他の装置とは同機種の装置である、請求項１から８の何れかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置と、前記他の装置又は前記第３の装置とは同機種の装置である、請求項１から９の何れかに記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、携帯型の装置である、請求項１から１０の何れかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、所定のアプリケーションを実行可能な装置である、請求項１から１１の何れかに記載の通信装置。
【請求項１３】
第１通信装置と第２通信装置と第３通信装置とを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する前記第２通信装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記第２通信装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、
前記中継手段による前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段と、を含み、
前記第２通信装置は、
前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第３通信手段を含み、
前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行い、
前記第３通信装置は、
前記第３通信装置の前記第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第４通信手段と、
前記第３通信装置の前記第２の通信可能距離内に存在する前記第１通信装置との間で無線通信を行う第５通信手段と、
前記第５通信手段によって受信された前記第１通信装置から送信されたデータを、前記第４通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記第１通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段と、を含み、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第２通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継し、
前記第２通信手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第３通信装置を経由して、当該第３通信装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、通信システム。
【請求項１４】
前記第２通信装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと直接通信するための情報を有さなくても、前記第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記通信システムには、前記第１通信装置が複数存在し、
前記第２通信装置は、
前記第２の通信可能距離内に存在する複数の前記第１通信装置のステータス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたステータス情報に基づいて、複数の前記第１通信装置の中から何れかを選択する選択手段と、をさらに含み、
前記第２通信装置の前記第３通信手段は、前記選択手段によって選択された第１通信装置を経由して、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、請求項１３又は１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
無線通信機能を有する通信装置のコンピュータにおいて実行される通信プログラムであって、前記コンピュータを、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継手段と、
前記中継手段による前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定手段として機能させ、
前記通信装置は、第３の装置と前記第２通信手段により通信を行い、
前記第３の装置は、
前記第３の装置の前記第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第３通信手段と、
前記第３の装置の前記第２の通信可能距離内に存在する前記通信装置との間で無線通信を行う第４通信手段と、
前記第４通信手段によって受信された前記通信装置から送信されたデータを、前記第３通信手段を用いて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継手段と、を備え、
前記中継手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継し、
前記第２通信手段は、前記設定手段によって通信の中継を許可されている場合に、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、通信プログラム。
【請求項１７】
無線通信機能を有する通信装置において行われる通信方法であって、
第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第１通信ステップと、
前記第１の通信可能距離とは異なる第２の通信可能距離内に存在する他の装置との間で無線通信を行う第２通信ステップと、
前記第２通信ステップにおいて受信された前記他の装置から送信されたデータを、前記第１通信ステップにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する中継ステップと、
前記中継ステップにおける前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信の中継を許可するか否かを設定する設定ステップと、を含み、
前記通信装置は、第３の装置と前記第２通信ステップにより通信を行い、
前記第３の装置は、
前記第３の装置の前記第１の通信可能距離内に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信を行う第３通信ステップと、
前記第３の装置の前記第２の通信可能距離内に存在する前記通信装置との間で無線通信を行う第４通信ステップと、
前記第４通信ステップで受信された前記通信装置から送信されたデータを、前記第３通信ステップで前記無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信することにより、前記通信装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継する第２中継ステップと、を実行し、
前記中継ステップでは、前記設定ステップにおいて通信の中継を許可されている場合に、前記他の装置と前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を中継し、
前記第２通信ステップでは、前記設定ステップにおいて通信の中継を許可されている場合に、前記第３の装置を経由して、当該第３の装置と接続された無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行う、通信方法。