(57)【要約】【課題】インク増粘用の酸を含む反応液とインクによって転写体上に形成した画像から液吸収部材により液体成分の少なくとも一部を除去した後に行う加熱処理による転写体の劣化を防止すること。【解決手段】転写体に、インク増粘用の反応液と水性液媒体と色材を含むインクとを付与して画像を形成する画像形成部と、形成された画像から液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部と、多孔質体による処理がなされた画像を加熱する加熱部と、加熱された画像を記録媒体に転写する転写部とを有する転写型インクジェット記録装置に、転写体の劣化を防止する劣化防止剤を液吸収部に設けた多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える画像形成部と、
前記第一の画像と接触し、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記第二の画像を加熱する加熱装置を有する加熱部と、
前記加熱部により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写部と
を有する転写型インクジェット記録装置であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部を有することを特徴とする転写型インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記転写体がゴム材料を含む、請求項１に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項３】
前記劣化防止剤が、水、アルカリ性溶液、あるいは、中性またはアルカリ性の緩衝液を含む、請求項１または２に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項４】
前記画像形成部、前記液吸収部、前記加熱部及び前記転写部に対して前記転写体を相対的に移動させる搬送装置を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項５】
前記搬送装置が、円筒状の支持部材を有し、前記転写体を該支持部材の周面に配置し、該支持部材の回転により該転写体を移動させる、請求項４に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記加熱装置は、前記転写体の移動方向に沿って直列配置された複数（ｎ個：ｎ＞１）の輻射加熱源と、該複数の加熱源から該転写体へ向けて照射する放射束を、各加熱源で個別に制御する放射束制御部を有し、
前記複数の加熱源のそれぞれからの放射束が、前記転写体の移動方向の上流側から順にＷ１・・Ｗｎとした放射束列を形成し、前記放射束制御部での制御が、
関係式（１）：Ｗ１＞Ｗｎ（ｎ＞１）
を満たす制御を含む、請求項４または５に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項７】
各加熱源には、該加熱源からの輻射熱を前記転写体へと向かわせる輻射熱反射部が備えられており、該輻射熱反射部は、該加熱源と前記転写体とを結ぶ最短線を含む放物面形状の断面を有する請求項６に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項８】
前記放射束制御部は、前記複数の加熱源へ供給する電力を個別に制御する電力供給部を有する、請求項６または７に記載の転写型インクジェット記録装置。
【請求項９】
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を前記第一の画像に接触させて、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収工程と、
前記第二の画像を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写工程と
を有する転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与工程を有することを特徴とする転写型インクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記転写体がゴム材料を含む、請求項９に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記劣化防止剤が、水、アルカリ性溶液、あるいは、中性またはアルカリ性の緩衝液を含む、請求項９または１０に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１２】
転写型インクジェット記録装置に、前記画像形成工程を行う画像形成部、前記液吸収工程を行う液吸収部、前記加熱工程を行う加熱部及び前記転写工程を行う転写部を設け、これらの各部に対して前記転写体を相対的に移動させて、これらの工程を行う請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記転写体を支持部材の周面に配置し、該支持部材の回転により該転写体を移動させる、請求項１２に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記加熱部は加熱装置を有し、
前記加熱装置は、前記転写体の移動方向に沿って直列配置された複数（ｎ個：ｎ＞１）の輻射加熱源と、該複数の加熱源から該転写体へ向けて照射する放射束を、各加熱源で個別に制御する放射束制御部を有し、
前記複数の加熱源のそれぞれからの放射束が、前記転写体の移動方向の上流側から順にＷ１・・Ｗｎとした放射束列を形成し、前記放射束制御部での制御が、
関係式（１）：Ｗ１＞Ｗｎ（ｎ＞１）
を満たす制御を含む、請求項１２または１３に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１５】
各加熱源には、該加熱源からの輻射熱を前記転写体へと向かわせる輻射熱反射部が備えられており、該反射部は、該加熱源と前記転写体とを結ぶ最短線を含む放物面形状の断面を有する請求項１４に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記放射束制御部は、前記複数の加熱源へ供給する電力を個別に制御する電力供給部を有する、請求項１４または１５に記載の転写型インクジェット記録方法。
【請求項１７】
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える画像形成部と、
前記第一の画像と接触し、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収することで、当該画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記第二の画像を加熱する加熱装置を有する加熱部と、
前記加熱部により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写部と
を有する転写型インクジェット記録装置であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部を有することを特徴とする転写型インクジェット記録装置。
【請求項１８】
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を前記第一の画像に接触させて、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収することで、当該画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する液吸収工程と、
前記第二の画像を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写工程と
を有する転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与工程を有することを特徴とする転写型インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写型インクジェット記録装置は、転写体上で中間画像から液体成分を除去することができるため、紙等の記録媒体への中間画像の転写後に得られる画像におけるフェザリングが生じないという特長を有する。また、液体成分の除去処理後の画像を転写体から記録媒体に転写するため、画像が転写された記録媒体におけるカールやコックリングの発生を防止することができる。
一方、転写型インクジェット記録装置においては、転写体に隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングが生じる場合がある。
これに対して、インク付与に先立って、インク中の色材等の固形分を凝集させるなどしてインクを高粘度化させる反応液（処理液ともいう）を付与し、インクドット間の干渉を抑制してブリーディングやビーディングを抑制する技術が知られている。
反応液とインクを用いて中間画像を形成する方法では、転写体への液体成分の総付与量が大きくなる傾向がある。
特許文献１には、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、多孔質体を液吸収部材として用いることで、転写体上のインクから液体成分を吸収し、除去する方法が開示されている。
また、特許文献２には、転写体上の画像と記録媒体とに赤外線を照射し、画像よりも記録媒体の温度の方が高い状態にして、転写を行う方法が開示されている。これにより、転写体と画像の付着力よりも、画像と記録媒体との付着力が大きくなり、良好な転写を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転写型インクジェット記録において、反応液とインクを用いて転写体上に形成した液体成分付与量の多い画像からの液体成分の除去効率を向上させるには、多孔質体を有する液吸収部材での液体成分の吸収処理に、画像の加熱処理を追加することは有効な手段である。また、加熱処理における温度設定を高くすることによって、液体成分の除去効率を更に上げることができ、高速画像形成にも対応することができる。
しかしながら、酸を含む反応液とインクとを用いて形成された画像の加熱処理における温度条件によっては、繰り返し使用される転写体の劣化による耐久性の低下が生じる可能性がある。
本発明の目的は、酸を含む反応液とインクによって転写体上に形成した画像の加熱処理による転写体の劣化を防止することができる転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置の一態様は、
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える画像形成部と、
前記第一の画像と接触し、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記第二の画像を加熱する加熱装置を有する加熱部と、
前記加熱部により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写部と
を有する転写型インクジェット記録装置であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部を有することを特徴とする。
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置の一態様は、
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクとを付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える画像形成部と、
前記第一の画像と接触し、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収することで、当該画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記第二の画像を加熱する加熱装置を有する加熱部と、
前記加熱部により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写部と
を有する転写型インクジェット記録装置であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部を有することを特徴とする。
本発明にかかる転写型インクジェット記録方法の一態様は、
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を前記第一の画像に接触させて、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収工程と、
前記第二の画像を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写工程と
を有する転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与工程を有することを特徴とする。
本発明にかかる転写型インクジェット記録方法の一態様は、
転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を前記第一の画像に接触させて、該第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収することで、当該画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する液吸収工程と、
前記第二の画像を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写工程と
を有する転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写体上にインク増粘用の酸を含む反応液とインクによって形成した転写前の画像に対する加熱処理による転写体の劣化を防止することができる転写型インクジェット記録方法及び転写型インクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図３】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図４】実施例における輻射用の加熱源と、それによる照度分布の関係を示す図である。
【図５】加熱条件１における転写体の表面温度と、輻射加熱用の加熱源からの照度分布の関係を示す図である。
【図６】加熱条件２における転写体の表面温度と、輻射加熱用の加熱源からの照度分布の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
画像形成にインク増粘用の反応液とインクを用いる転写型インクジェット記録装置においては、一般的に、転写体上に形成される画像に含まれる液体成分の量が多くなり、転写体上での液体成分の画像からの除去は重要な技術課題となる。
画像に含まれる液体成分の量が多い場合には、特許文献１に記載されるような多孔質体による液吸収部材による液吸収処理に加えて、高温条件での加熱処理を併用することが有効である。このような加熱処理の併用によって、高速画像形成に対応可能な液体除去効果を提供することができる。
一方、反応液及びインクの少なくとも一方に、加熱により軟化または溶融して被膜化する樹脂成分を添加した場合においては、樹脂成分による被膜化温度と、転写後の画像の温度との差を大きくすることで、画像の堅牢性をより向上させることができる。このような場合に対しても、多孔質体による液吸収処理と高温条件での加熱処理の併用は有効な手段である。
例えば、反応液を予め付与した転写体上に樹脂エマルションを含むインクを用いて画像を形成する場合、転写体上の画像に対して液吸収処理を行ってから樹脂エマルションの最低造膜温度（ＭＦＴ：Minimum Filing Temperature）以上の温度に加熱して転写が行われる。特許文献１では、ＭＦＴの低い樹脂エマルションを用いることで、低温で転写できることが示されている。しかしながら、ＭＦＴの低い樹脂エマルションを使用した画像は堅牢性に劣ることが懸念される。本発明者らの検討では、画像の堅牢性を高めるためにはＭＦＴが１００℃以上となることが好ましい。この場合、転写性と画像の堅牢性を両立させるためには転写時の加熱温度は１００℃以上とする必要がある。ところが、転写性の確保や画像堅牢性の向上のために加熱温度を上げると、酸を含む反応液を用いた場合には、反応液に含まれる酸が転写体と化学反応を起こし、転写体が劣化して耐久性が低下する場合があることが分かった。これは、インクと反応しなかった未反応の酸と転写体の表面の材料との反応と考えられる。インクが付与されず、未反応の酸が多く残る領域で劣化が起こりやすいことも分かった。
本発明者らは上記の転写体の劣化という課題について鋭意検討した結果、液吸収部材を利用して劣化防止剤を転写体に付与することにより、転写体の劣化を効率よく防止し、繰り返し使用における良好な耐久性を得ることができるとの新たな知見を得た。本発明は、かかる本発明者らの新たな知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、以下の各部を有する。
（Ａ）転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成ユニットを備える画像形成部。
（Ｂ）第一の画像と接触し、第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部。
（Ｃ）転写体の劣化を防止する劣化防止剤を前記多孔質体に付与する劣化防止剤付与装置を備える劣化防止処理部。
（Ｄ）第二の画像を加熱する加熱装置を有する加熱部。
（Ｅ）加熱部により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写部。
本発明にかかる転写型インクジェット記録方法は、以下の工程を有する。
（１）転写体に、インク増粘用の酸を含む反応液と、水性液媒体と色材を含むインクと、を付与し、水性液体成分と該色材を含む第一の画像を形成する画像形成工程。
（２）液吸収部材の有する多孔質体を第一の画像に接触させて、第一の画像から液体成分の少なくとも一部を吸収して第二の画像を形成する液吸収工程。
（３）転写体の劣化を防止する劣化防止剤を多孔質体に付与する劣化防止剤付与工程。
（４）第二の画像を加熱する加熱工程。
（５）加熱工程により加熱された第二の画像を、記録媒体に転写する転写工程。
本発明においては、転写体の劣化を防止する劣化防止剤が、液吸収部材の多孔質体を介して転写体に付与される。この劣化防止剤の付与方法を用いることによって、転写体への効率よい劣化防止剤の付与と、転写体の繰り返し使用における耐久性の向上を図ることが可能となる。更に、液吸収部材が、転写体への劣化防止剤の付与機能を兼備することによって、転写体周りに劣化防止剤の付与装置を別途配置する必要がなく、装置のコンパクト化にも対応することができる。
搬送装置を設け、画像形成部、液吸収部、加熱部及び転写部に対して転写体を相対的に移動させて上記の各工程を行うことが好ましい。後述するように、円筒状の支持部材の周面に転写体を配置した構成においては、搬送装置は支持部材とその回転駆動装置を有する構成とし、支持部材を回転させることで転写体を前記各部に対して移動させることができる。
【００１０】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
＜画像形成ユニット＞
画像形成ユニットは、転写体上に水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。なお、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の「液除去前インク像」のことをいう。また、液吸収処理を行って水性液体成分の含有量が低減された「液除去後インク像」のことを第二の画像と称する。
画像形成ユニットは、好ましくは、反応液を転写体上に付与する反応液付与部を構成する装置と、水性液媒体と色材を含むインクを転写体上に付与するインク付与部を構成する装置と、を有する。
液吸収処理対象としての第一の画像は、反応液とインクを、これらが少なくとも重複する領域を有するように転写体に付与することによって形成される。反応液により、転写体上にインクとともに付与された色材の定着性が促進され向上する。この色材の定着性の促進、向上は、転写体に付与されたインクが流動性を有している初期状態から、反応液の作用によってインク自体のあるいはインク中の色材の流動性が低下して、初期状態と比較して増粘して流動し難い固定化された状態となることをいう。そのメカニズムについては後述する。
第一の画像は、反応液とインクの混合物を含んで形成される。インクには水を含む水性液媒体が含まれており、また、必要に応じて反応液にも水を含む水性液媒体が含まれている。水性液媒体は、少なくとも水を含み、必要に応じて水溶性有機溶媒や各種の添加剤を含む。第一の画像には、これらの水性液媒体から供給される水を含む水性液体成分が色材とともに含まれる。
反応液及びインクの少なくとも一方には、水を第一の液体とした場合に、それ以外の第二の液体を含むことができる。第二の液体の揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像形成時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングの発生を抑制することができる。
【００１１】
＜反応液＞
反応液は、インク増粘用の成分（インク高粘度化成分）を含有する。インクの高粘度化とは、インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インクを構成する成分の一部を凝集する方法として、インク中の顔料の分散安定性を低下させる反応液を用いることができる。このインク高粘度化成分は、転写体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。インクを高粘度化することを“インクを粘稠する”とも称する。このようなインク高粘度化成分として、有機酸等の酸などの公知の高粘度化成分を用いることができる。
本実施形態においては、インク高粘度化成分として、少なくとも酸を用いる。複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
高粘度化成分としての酸としては有機酸が好ましい。有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は、水性液媒体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては、特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
また、反応液は、界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００１２】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置としてインクジェットデバイスを用いることができる。インクジェットデバイスの有するインクジェットヘッドの液体吐出の形態としては以下の形態等を挙げることができる。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態。
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態。
・静電気を利用してインクを吐出する形態。
本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は、画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与することにより行われる。
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数（吐出数）を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、被記録体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
インクジェットデバイスは、転写体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被記録体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００１３】
本実施形態におけるインクの各成分について以下に説明する。
（色材）
インクに含有される色材として、顔料、又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００１４】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本実施形態においては構造中に親水性部と撥水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと撥水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、撥水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも好適である。
【００１５】
（樹脂微粒子）
インクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
インクの調製には樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体を用いることが好ましい。分散の手法については特に限定されないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体が好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここでいう乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
また、樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
樹脂微粒子として、第二の画像中に含有された状態での加熱による軟化または溶融によって第二の画像の被膜化を更に促進可能な樹脂成分を含む樹脂微粒子を用いることが好ましい。
また。画像の堅牢性を高めるためには、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上の樹脂からなる樹脂微粒子を用いることが好ましい。
【００１６】
（界面活性剤）
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
（水及び水溶性有機溶剤）
インクとしては、水性液媒体と色材を含む水性インクが用いられる。水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。
水性液媒体は、少なくとも水を含み、更に、必要に応じて水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
インクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００１８】
＜液吸収部材＞
本実施形態では、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。
（多孔質体）
多孔質体は、インクの色材の付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも第一の画像と接触する側（第一の面）の多孔質体の孔径は、１μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等により測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体の形状としては、特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状等が挙げられる。
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、転写体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
また、多孔質体の製法については特に制限は無く、従来から広く用いられている製法が適用できる。一例として特許第１１１４４８２号明細書に記載のポリテトラフルオロエチレンを含有する樹脂を２軸延伸する事により得られる多孔質体の製法が挙げられる。
本発明において、多孔質体形成用の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。第一の層が親水性材料で構成されている場合、毛管力により水性液体成分、特に水を吸い上げる効果がある。
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
多孔質体は第一の画像に含まれる色材との親和性を低くするため、撥水性を有することが好ましい。撥水性の多孔質体は、純水との接触角は９０°以上であることが好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、純水との接触角が９０°以上である多孔質体を用いることで、多孔質体へのインクの色材の付着を抑制できることが分かった。本明細書における接触角とは、測定液体を対象物に滴下し、その液滴が対象物に接している部分での対象物表面と液滴の接線とがなす角度のことである。測定の技法にはいくつか種類があるが、本発明者はＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静滴法」に記載の技法に準拠して撥水性の測定を行った。
また、撥水性の多孔質体の材質については、純水との接触角は９０°以上であれば特に限定されることはないが、撥水性樹脂からなるものが好ましい。更に、撥水性樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００１９】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に接触する側の第一の層、第一の層の第一の画像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
［第一の層］
第一の層は、先に「（多孔質体）」の項で説明した多孔質体から形成することができる。
色材の付着を抑制するため、及び、クリーニング性を高くするために、第一の層には上述した撥水性の多孔質体を用いることが好ましい。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、押出成形などの方法で樹脂材料のシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００２０】
［第二の層］
第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して画像から吸収される水性液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
［第三の層］
多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよい。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００２１】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また例えば、加熱により第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００２２】
（前処理）
液吸収部材の多孔質体が第一の画像に接触する前に、劣化防止剤付与装置１１１を用いて多孔質体に転写体の劣化を防止する劣化防止剤を付与する前処理としての劣化防止剤付与工程を行う。劣化防止剤としては、液状の劣化防止剤（劣化防止液）が好ましい。劣化防止剤としては、液吸収部材の多孔質体を介して付与可能であり、転写体に対する酸の反応性を低下あるいは消滅させることによって劣化防止効果を得ることができるものであればよい。劣化防止剤としては、酸を含む反応液を中和して、あるいは反応液のｐＨを酸性側から中性付近、更には中性からアルカリ性側にシフトすることによる劣化防止機能を有する液体が好ましい。このような液体としては、水、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ性溶液、中性またはアルカリ性の緩衝液を挙げることができる。
劣化防止剤を液吸収部材の多孔質体に付与しておくことによって、転写体のインクが付与されておらず未反応の反応液が残存している箇所を、多孔質体で押圧する際に、劣化防止剤が転写体上の反応液に付与される。押圧される多孔質体による液吸収の作用によって反応液が多孔質体に吸収されるのであるが、押圧される多孔質体と転写体上に留まる反応液の界面においては、多孔質体に付与された劣化防止剤と反応液とが接し、わずかな混じり合いがあると考えられる。これにより、酸の成分は反応液から多孔質体へと移動し、一方で劣化防止剤の成分が転写体上に残る反応液へと移動し、結果として転写体上に残る反応液では酸が薄まり、その変わりに劣化防止剤が取り込まれると考えられる。こうして転写体に付与された劣化防止剤は反応液に作用して転写体の劣化を防止することができる。中性またはアルカリ性の緩衝液を含む劣化防止剤の場合には、反応液のｐＨを中性側に近づけることができる。その結果、第二の画像の加熱処理において高温の加熱条件を選択した場合でも転写体の劣化を防止することができ、転写体の耐久性の低下が抑制されるものと推測される。
劣化防止剤は、アルカリ性の緩衝液であることがより好ましい。アルカリ性の緩衝液であることにより、転写体の劣化防止効果がより顕著となる。
また、劣化防止剤は水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。液吸収部材への劣化防止剤の付与による前処理において、劣化防止剤の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００２３】
次に、本発明にかかるインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本発明の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
この装置は、転写体１０１、反応液を付与する反応液付与装置１０３、インクを付与し、転写体上で第一の画像を形成するインク付与装置１０４、液吸収装置１０５、加熱装置１１０、転写用の押圧部材１０６を有する。
転写型インクジェット記録装置は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。図示した装置には、支持部材１０２とその回転駆動装置（不図示）を有する転写体の搬送装置が設けられている。
移動された転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液およびインク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に液吸収前のインク像として第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された第一の画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは、第一の画像から少なくとも水性液体成分を含む液体成分を除去する。この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれる。この接触した状態において、液吸収部材１０５aは所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００２４】
そして、第一の画像から液体成分が除去された後の液吸収後のインク像である第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体と接触する転写部に移動される。液体成分が除去された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体上に画像（インク像）が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は第二の画像の反転画像である。
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、インクによる画像が形成されない非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所はカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の液体成分が吸収される。一方、第一の画像の表面にクリアインクの領域とカラーインクの領域が存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【００２５】
本発明の転写型インクジェット記録装置の一例の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また、転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００２６】
さらに、転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。さらに、加熱装置１１０にて輻射熱を用いる場合は、輻射加熱による加熱効率を上げるために、弾性層にカーボンブラックのような、赤外線吸収効率の高い物質を混練するのが望ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
転写体の反応液が接触する部分、あるいは反応液が接触する可能性がある部分に、高温加熱下で反応液に含有される酸の作用により劣化が生じ易くなる、あるいは劣化が生じる可能性のある材料が含まれる場合に、劣化防止剤での劣化防止処理が有効である。このような材料として、ゴム材料等を挙げることができる。
【００２７】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００２８】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃとを有するグラビアオフセットローラの構成を有している。
＜インク付与装置＞
インク付与装置１０４から転写体１０１にインクが付与され、反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５により第一の画像から液体成分の少なくとも一部が吸収される。
＜液吸収装置＞
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
押圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第二の面を押圧することでその多孔質体からなる第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより形成されるニップ部を第一の画像を通過させることにより、第一の画像からの液吸収処理を行うことができる。転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの押圧接触を可能とする領域を液吸収処理領域として用いる。
押圧部材１０５ｂの転写体１０１に対する位置は、位置制御機構（不図示）によって調整でき、例えば、図１に示す矢印Ａ方向に往復移動可能に構成し、液吸収処理が必要とされるタイミングで液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させ、また、この外周面から離間させることができる。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらのローラ及びこれらのローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａにより、第一の画像からの液吸収処理を行う多孔質体を搬送する搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットにより、多孔質体の液吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。
図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧することで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を除去する。第一の画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を押圧する本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【００２９】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
劣化防止処理部は、液吸収部材１０５ａの搬送経路中に、劣化防止剤付与装置１１１を有する。多孔質体を有する液吸収部材が第一の画像に接触する前に、劣化防止剤付与装置１１１によって劣化防止剤を多孔質体に付与する。
劣化防止剤付与装置１１１は液吸収部材１０５ａの多孔質体を劣化防止液に浸漬する構成を有する。
（加圧条件）
転写体上の画像に対して押圧する多孔質体の圧力が２．９４Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。また、圧力は９８．０７Ｎ／ｃｍ２（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であれば、装置への構造上の負荷が抑制できるため好ましい。尚、本発明における多孔質体の第一の画像に対する圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ  新田株式会社製）により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って値を算出した。
劣化防止液を保持した多孔質体が転写体に押圧され、押圧から開放される過程において、転写体上の第一の画像に含まれる液体成分及び未反応の反応液の少なくとも一部が多孔質体に吸収される。更に、転写体には多孔質体との接触によって劣化防止剤が供給され、液吸収工程後の転写体に対して効率よい劣化防止処理を行うことができる。
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材の液吸収部材への付着をより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本発明における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
（液吸収部材からの液体除去方法）
画像から液吸収部材に吸収された液体成分は公知の手段により液吸収部材１０５ａから除去することが可能である。例としては加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、多孔質体を絞る方法等が挙げられる。
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に加熱部において加熱された後、転写部において記録媒体１０８上に転写される。加熱部の装置構成及び条件、ならびに、転写時の装置構成及び条件について以下に説明する。
【００３０】
＜加熱装置＞
加熱部に設けられた加熱装置１１０により、転写体１０１上の第二の画像を加熱する。第二の画像を加熱することによって、第二の画像に残存する液体成分の量を更に低減させ、第二の画像の被膜化を促進することができる。
更に、インクが加熱により軟化または溶融により被膜化する樹脂成分を含有する場合には、加熱装置１１０により加熱することで、第二の画像が軟化して記録媒体への接着性が向上する。この状態で、例えば、樹脂成分のガラス転移温度以上の温度条件で、温度の低い記録媒体と接触することで、第二の画像が記録媒体に接着し、良好な転写性を得ることができる。更に、記録媒体に接着した画像が冷やされることで、画像が固化して固定化されるとともに、画像の堅牢性を向上させることができる。
加熱装置１１０の加熱源としては、公知のものならばいずれも適用可能であるが、加熱効率の良さから輻射加熱用の加熱源を用いることが好ましい。輻射加熱用加熱源としては各種ランプが用いられるが、加熱効率が高いことから、ハロゲンランプのような赤外線ヒータを用いることが好ましい。またさらに、輻射熱を効率よく転写体の導くために、加熱源からの輻射熱を転写体１０１へと向かわせる輻射熱反射部としての反射ミラーを用いることが好ましい。
加熱装置１１０は、ハロゲンランプと反射ミラーとを一対とした輻射加熱源を、転写体１０１の回転方向に複数並べた構成となっている。ハロゲンランプと反射ミラーは、有限会社フィンテック東京製を用いた。ハロゲンランプの最大出力は１０×１０３Ｗ／ｍであり、反射ミラーはアルミニウム製で表面を鏡面研磨した放物面型ミラーを用いた。この放物面型ミラーは加熱源と転写体とを結ぶ最短線を含む放物面形状の断面を有する。
ハロゲンランプと反射ミラーは、転写体１０１の全幅（円筒状支持部材１０２の回転軸方向、すなわち図１の紙面奥行き方向の幅）よりもわずかに長く、転写体１０１の全幅を加熱できる構成となっている。複数あるハロゲンランプは図示されない電源に接続され、各加熱源毎に個別に、電力の供給による放射束の制御が可能となっている。各加熱源からの放射速の制御は放射速制御部によって行われる。
【００３１】
図１の装置では、転写体の回転方法、すなわち転写体の移動方向の上流から下流に向かって、４つの加熱源が直列配置されている。
なお、加熱源の個数ｎは図示した例に限定されず、複数個（ｎ個：ｎ＞１）とすることができる。
複数個の加熱源に対する放射束制御部による制御は、複数の加熱源のそれぞれからの放射束が、転写体の移動方向の上流側から順にＷ１・・Ｗｎ（ｎ＞１）とした放射束列を形成し、関係式（１）：Ｗ１＞Ｗｎを満たす制御を含むことが好ましい。
この放射束の制御は、転写体として円筒状の転写体を用い、複数のハロゲンランプから転写体へと照射される放射束を、転写体の回転方向の上流側からＷ１・・Ｗｎとしたとき、Ｗ１＞Ｗｎ（ｎ＞１）とすることが好ましい。
更に、３以上の加熱源を用いる場合には、Ｗ１からＷｎに向かって放射束が低減するように、これらの加熱源を制御することが好ましい。例えば、３つの加熱源を用いる場合は、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３の関係を満たすように３つの加熱源を制御することが好ましい。６つの加熱源を用いる場合は、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３＞Ｗ４＞Ｗ５＞Ｗ６の関係を満たすように３つの加熱源を制御することが好ましい。
【００３２】
転写体１０１が加熱を受ける際は、酸を含む反応液が塗布されており、加熱温度の最高到達温度が高く、またその加熱時間が長いほど、酸による転写体表面層へのダメージが大きくなる場合がある。特に最高到達温度は化学反応の速度を指数関数的に促進するため、酸による転写体のダメージを抑制するためには、転写体の表面温度を抑える温度管理が非常に重要であり、上記の制御により加熱温度の立ち上がりが早く、かつ最高到達温度の抑制が可能となると推測される。
本発明においては加熱源による一般的な加熱時間は数百ｍｓｅｃであり、酸を含む反応液を塗布した状態の転写体を、１３０℃以下の温度で加熱する条件であれば、耐久性として問題ないことが確認されている。
なお、転写体の耐久性において許容される最高到達温度は、反応液に含まれる酸の種類や、転写体の表面の材質や作成方法、画像形成装置として必要とする耐久条件とも関係するため、それぞれ実施する構成、条件によって設定すればよい。
【００３３】
＜転写装置＞
転写部は、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の画像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体に押圧することで、画像（インク像）を記録媒体へ転写する転写装置を有する。転写体１０１上の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａにより除去した後に加熱部で加熱し、記録媒体へ転写することにより、被膜性と記録媒体への密着性を確保し、かつカールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
押圧部材１０６は記録媒体の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材の材質には、金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の画像を記録媒体に押圧させる時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（製品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体に押圧する際の圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ/ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ/ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクが樹脂成分を含む場合には、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、転写時の加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００３４】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各部に配置した装置を制御する制御システムを有する。図２は、図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
図２において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
図３は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した集積回路（Application Specific Integrated Circuit:ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、４０４のＡＳＩＣからシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様に４０４のＡＳＩＣからシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
本実施形態にかかる転写型インクジェット記録装置は、加熱装置１１０の加熱源に電力を供給する電源を有する電力供給装置を設けた電力供給部と、電力供給装置を制御する制御システムを有する。この電力供給装置の制御は、図３に示すＡＳＩＣからシリアルＩＦを介して電力供給装置制御部をコマンド制御するようにしてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
（実施例１〜４、比較例１及び２）
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。
厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体の弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、前記混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
本構成においては、なお説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・クエン酸：３０．０部
・水酸化カリウム：３．５部
・グリセリン：５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：３．０部
・イオン交換水：残部
【００３６】
インクは以下のように調製した。
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、ノニオン界面活性剤であるＮＩＫＫＯＬ ＢＣ１５（商品名、日光ケミカルズ株式会社製）の３質量％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に、超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、固形分２５質量％の樹脂粒子の分散体を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は２００ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は６０℃であった。
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）：４０．０質量％
・樹脂粒子分散体：２０．０質量％
・グリセリン：７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）：０．５質量％
・イオン交換水： 残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
本インクの最低造膜温度（ＭＦＴ）は１００℃であった。
【００３７】
インク付与装置１０４としては電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを有するインクジェットデバイスを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２とした。
液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。搬送速度は０．４ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【００３８】
劣化防止剤付与装置１１１により、液吸収部材１０５aに対し以下の劣化防止液１〜４のいずれかをオフセットローラ方式により２０ｇ/ｍ２付与した。
＜劣化防止液１＞
イオン交換水
＜劣化防止液２＞
ＮａＯＨ水溶液
（調製方法）
イオン交換水に１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を加え、ｐＨを１１に調整して劣化防止液２を得た。
＜劣化防止液３＞
リン酸緩衝液
（組成）
・リン酸二水素ナトリウム（２水和物）：３．８質量％
・リン酸水素二ナトリウム（１２水和物）：１２．８質量％
・イオン交換水：８３．４質量％
＜劣化防止液４＞
炭酸緩衝液
（組成）
・炭酸ナトリウム：３．５質量％
・炭酸水素ナトリウム：２．８質量％
・イオン交換水：９３．７質量％
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるよう液吸収部材１０５ｂに圧力が印加されている。また、液吸収用の押圧部材１０５ｂとして直径φ２００ｍｍのローラを用いた。
液吸収部材１０５ａは、平均孔径０．２μｍのＰＴＦＥ多孔質体に、ポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（商品名：廣瀬製紙株式会社製）をラミネートしたものを用いた。ＰＴＦＥ多孔質体は、高度に結晶化したＰＴＦＥの乳化重合粒子を圧縮成形し，融点以下の温度で延伸することにより得た。
【００３９】
＜加熱部＞
加熱装置１１０は、ハロゲンランプと反射ミラーとを一対とした輻射加熱用の加熱源を２つ用意し、転写体１０１の回転方向に直列に並べた構成を有する。ハロゲンランプと反射ミラーは、有限会社フィンテック東京製を用いた。ハロゲンランプの最大出力は１０×１０３Ｗ／ｍであり、反射ミラーはＡＬ製で表面を鏡面研磨した放物面型ミラーを用いた。ハロゲンランプと反射ミラーは、転写体１０１の全幅（図の紙面奥行き方向）よりもわずかに長く、転写体１０１の全幅を加熱できる構成となっている。複数あるハロゲンランプは図示されない電源に接続され、それぞれに個別の電力を供給できる構成となっている。
＜加熱温度評価＞
輻射加熱用の加熱源による転写体の加熱状態を評価するために、加熱源からの照度分布を見積もるための光線追跡シミュレーションと、輻射加熱を受けた際の温度を見積もるための、熱伝導シミュレーションを行った。光線追跡シミュレーションは、図１の紙面奥行き方向に対する断面の２次元計算であり、ハロゲンランプ、反射ミラー、転写体の形状、配置を考慮して、転写体上の輻射照度分布を計算することができる。また、熱伝導シミュレーションは、回転する転写体１０１表面にのった座標系での転写体厚み方向への１次元計算であり、光線追跡シミュレーションの結果を用いて、回転しながら輻射加熱を受ける転写体１０１のある点における温度変化を見積もることができる。
図４は、６つの輻射加熱源から転写体１０１に照射される照度分布を、光線追跡シミュレーションにより計算した結果であり、輻射加熱源の空間配置とともに示している。実際には複数の輻射加熱源が円筒状の転写体１０１の外周面に沿って配置されているが、相対的には直線状に並んだ関係であるため、図４においても転写体の外周面の局面を直線状に展開した形で示している。なお、輻射加熱源１００１側が転写体１０１回転方向の上流側に位置し、輻射加熱源１００６が下流側に位置している。６対の輻射加熱源１００１〜１００６は、ハロゲンランプ１００１（ａ）〜１００６（ａ）と反射ミラー１００１（ｂ）〜１００６（ｂ）のそれぞれの組合せにより構成され、図の照度分布は６本のハロゲンランプを１００％（１２×１０３Ｗ／ｍ）で動作させた場合の結果であり、１つの輻射加熱源からの照度分布の重ね合わせとなる。
【００４０】
＜加熱条件１＞
図５は、図４の要領で計算した照度分布を用い、転写体１０１表面の温度推移を熱伝導シミュレーションにより計算した結果である。横軸は時間、縦軸左は転写体１０１の表面温度、縦軸右は輻射加熱源から転写体１０１に照射される照度を表している。図５において、実線が転写体の同一領域の表面温度の変化を表し、破線が照度の変化を表す。本加熱条件において、ハロゲンランプ１００１（ａ）〜１００６（ａ）への投入可能な最大電力（１００％作動用）に対する割合を、それぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６としたとき、Ｒ１＝３３％、Ｒ２＝３３％、Ｒ３＝３３％、Ｒ４＝３３％、Ｒ５＝３３％、Ｒ６＝３３％である。
＜加熱条件２＞
図６に、Ｒ１＝７０．２％、Ｒ２＝３８．４％、Ｒ３＝２６．７％、Ｒ４＝２３．４％、Ｒ５＝２０．９％、Ｒ６＝１８．４％とした場合の図５と同様の方法により求めた表面温度推移を示す。この状態において転写体１０１の表面温度は、速やかに１２０℃付近まで立ち上がり、その後１２０℃弱の温度を保持している。
上述した劣化防止液１〜４、加熱条件１及び２について以下の表１に示す組み合わせにて実験を行った。
【００４１】
【表１】
2019001126.tif 000003
【００４２】
［評価］
以下の評価方法により評価を行った。評価結果を表２に示す。本評価においては、下記の各評価項目の評価基準のＡ〜Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
＜転写体の耐久性＞
図１に示す転写型インクジェット記録装置を使用し、転写体の画像形成面を反応液付与部、インク付与部、液吸収部、加熱部、転写部、クリーニング部の各部を通過させて各部での処理工程を行うことを１サイクルとし、１００００サイクル動作させた後の転写体表面の観察を行った。
評価基準は以下の通りである。
Ａ：キズやヒビ割れが確認されない。
Ｂ：わずかにキズやヒビ割れが発生している。
Ｃ：激しくキズやヒビ割れが発生している。
＜転写性＞
上記した記録方法で、得られた画像の品質評価を行った。
Ａ：転写体からの転写不良がない。
Ｂ：転写体からの転写不良により、画像が乱れている。
【００４３】
【表２】
2019001126.tif 000004
【符号の説明】
【００４４】
１０１  転写体
１０３  反応液付与装置
１０４  インク付与装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ  液吸収用の押圧部材
１０６  転写用押圧部材
１０７  記録媒体搬送装置
１０８  記録媒体
１０９  クリーニング装置
１１０  加熱装置
１１１  劣化防止剤付与装置
【図１】
2019001126.tif 000005
【図２】
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【図３】
2019001126.tif 000007
【図４】
2019001126.tif 000008
【図５】
2019001126.tif 000009
【図６】
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