(57)【要約】【課題】非接触で給電を行う放射線撮影装置において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体の小型化を実現する仕組みを提供する。【解決手段】入射した放射線２０１を検出し画像信号に変換する放射線検出器１１０と、放射線検出器１１０に接して設けられた検出器接触導電体１２０と、これらとともに筐体１５０の内部に配置され、筐体１５０の外部に配置された給電コイル２０２との間で非接触で放射線検出器１１０に供給する電気エネルギーを受電する受電コイル１３０を有し、受電コイル１３０は、放射線検出器１１０の放射線２０１が入射する入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において検出器接触導電体１２０が形成されている第１の範囲１０１を含む第２の範囲１０２に、当該法線方向の中心を通過する磁束Φｃの向きが入射面１１０ａの面方向（ｘ方向）であって放射線検出器１１０に向かう方向となるように配置されている。【選択図】図１
2019184402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、
前記放射線検出器に接して設けられた導電体と、
前記放射線検出器および前記導電体とともに筐体の内部に配置され、前記筐体の外部に配置された給電コイルとの間で非接触で前記放射線検出器に供給する電気エネルギーを受電する受電コイルと、
を有し、
前記受電コイルは、前記放射線検出器の前記放射線が入射する入射面に対する法線方向において前記導電体が形成されている第１の範囲を含む第２の範囲に、前記法線方向の中心を通過する磁束の向きが前記入射面の面方向であって前記放射線検出器に向かう方向となるように配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記導電体は、
前記放射線検出器の前記入射面に接して設けられている入射面側導電体と、
前記放射線検出器における前記入射面と対向する背面に接して設けられている背面側導電体と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線検出器は、
前記入射面の側に配置され、前記放射線を光に変換する蛍光体と、
前記背面の側に配置され、前記光を検出し前記画像信号に変換する光検出部と、
を含み構成されており、
前記入射面側導電体は、前記蛍光体を内包するように前記蛍光体に接して設けられ、
前記背面側導電体は、前記光検出部に接して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第２の範囲には、前記放射線検出器が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第２の範囲には、前記受電コイルと配線を介して接続されたバッテリ基板が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、
前記放射線検出器に接して設けられた第１の導電体と、
前記放射線検出器および前記第１の導電体とは接しない導電体であって、前記放射線検出器の前記放射線が入射する入射面に対する法線方向において前記第１の導電体とは異なる位置に設けられた第２の導電体と、
前記放射線検出器、前記第１の導電体および前記第２の導電体とともに筐体の内部に配置され、前記筐体の外部に配置された給電コイルとの間で非接触で前記放射線検出器に供給する電気エネルギーを受電する受電コイルと、
を有し、
前記受電コイルは、前記法線方向において前記第１の導電体が配置されている第１の位置と前記第２の導電体が配置されている第２の位置との間に、前記法線方向の中心を通過する磁束の向きが前記入射面の面方向であって前記放射線検出器に向かう方向となるように配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
前記第１の導電体と前記第２の導電体との導電率が異なる場合、
前記受電コイルは、前記法線方向において、前記第１の導電体および前記第２の導電体のうちの導電率が低い導電体の位置よりも導電率が高い導電体の位置に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記法線方向において、前記受電コイルの中心の位置は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の中心の位置と略一致していることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記受電コイルは、前記筐体において前記法線方向と平行な面に配置されており、
前記平行な面のうちの前記受電コイルが配置されていない領域に、前記法線方向に対して傾斜している斜面が接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を用いた撮影を行う放射線撮影装置に関するものである。特に、本発明の放射線撮影装置は、医療用画像診断装置や非破壊検査装置、分析装置などに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば医療分野では、被験者に対する撮影として被験者に放射線を照射し、被験者を透過した放射線の強度分布によって放射線画像を得る放射線撮影装置が広く使用されている。特に、現在では、デジタル放射線画像を取得するデジタル型の放射線撮影装置が使用されるようになり、即時に画像を得ることができるようになっている。
【０００３】
このデジタル型の放射線撮影装置に電力を供給するために、現在では、着脱式のバッテリを取り外して充電器に接続する構造や、内蔵式のバッテリに対して筐体の接続部から有線で電力を供給する構造が主流となっている。しかしながら、これらの構造では、バッテリの着脱部分や有線の接続部分に防水・防塵の構造を設ける必要があるため、撮影装置の構造が複雑になる上に、バッテリの着脱作業や有線接続作業などの充電のための作業も必要となっている。
【０００４】
そこで、近年では、バッテリの着脱作業や有線接続作業を不要とすべく、バッテリを内蔵した上で、バッテリに対して送電部が有する送電コイルと受電部が有する受電コイルによる磁気結合によって非接触で電力（電気エネルギー）を供給する給電方式の検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９７６６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触で給電を行う場合、その給電効率を上げるために様々な工夫がなされている。特に、デジタル型の放射線撮影装置の場合、内部にある導電体が上述した磁気結合の磁束を乱すため、給電効率を低下させる要因となっている。
【０００７】
これに対応すべく、例えば、特許文献１に記載の放射線撮影装置では、撮影装置内部にある導電体で形成された遮蔽部材に対して磁束が通らないように、遮蔽部材と受電コイルとの間に隔壁を設ける構造としている。しかしながら、この特許文献１に記載の構造は、遮蔽部材と受電コイルとの間に隔壁を設ける構造であるため、放射線撮影装置の筐体が大型化してしまうという問題があった。現在の市場では、特に、カセッテ型の放射線撮影装置の場合、使用する技師の負担を考えて小型・軽量化の需要が高まっており、放射線撮影装置の筐体大型化は市場の需要にそぐわない。
【０００８】
また、例えば、特許文献２に記載の放射線撮影装置では、受電コイルの位置を可変できるようにすべく、自動制御機構を設けることによって給電効率が最適な場所に受電コイルの位置を移動させる構造としている。しかしながら、この特許文献２に記載の構造は、受電コイルの位置を移動させる構造であるため、例えばスライド機構等を設ける必要があり、やはり放射線撮影装置の筐体が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、非接触で給電を行う放射線撮影装置において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体の小型化を実現する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射線撮影装置は、入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、前記放射線検出器に接して設けられた導電体と、前記放射線検出器および前記導電体とともに筐体の内部に配置され、前記筐体の外部に配置された給電コイルとの間で非接触で前記放射線検出器に供給する電気エネルギーを受電する受電コイルと、を有し、前記受電コイルは、前記放射線検出器の前記放射線が入射する入射面に対する法線方向において前記導電体が形成されている第１の範囲を含む第２の範囲に、前記法線方向の中心を通過する磁束の向きが前記入射面の面方向であって前記放射線検出器に向かう方向となるように配置されている。
本発明の放射線撮影装置における他の態様は、入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出器と、前記放射線検出器に接して設けられた第１の導電体と、前記放射線検出器および前記第１の導電体とは接しない導電体であって、前記放射線検出器の前記放射線が入射する入射面に対する法線方向において前記第１の導電体とは異なる位置に設けられた第２の導電体と、前記放射線検出器、前記第１の導電体および前記第２の導電体とともに筐体の内部に配置され、前記筐体の外部に配置された給電コイルとの間で非接触で前記放射線検出器に供給する電気エネルギーを受電する受電コイルと、を有し、前記受電コイルは、前記法線方向において前記第１の導電体が配置されている第１の位置と前記第２の導電体が配置されている第２の位置との間に、前記法線方向の中心を通過する磁束の向きが前記入射面の面方向であって前記放射線検出器に向かう方向となるように配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非接触で給電を行う放射線撮影装置において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す受電コイルと検出器接触導電体と磁束との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す受電コイルと検出器接触導電体と磁束との関係を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示し、図６に示す受電コイルと検出器接触導電体及びシールド板と磁束との関係を説明するための図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の外観構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００−１の概略構成の一例を示す図である。この図１では、放射線撮影装置１００−１に対して放射線２０１が入射する方向をｙ方向とし、このｙ方向に対する垂直方向をｘ方向及びｚ方向としたｘｙｚ座標系を示している。そして、この図１では、放射線撮影装置１００−１におけるｘｙ平面の断面を示している。
【００１６】
放射線撮影装置１００−１は、図１に示すように、放射線検出器１１０、検出器接触導電体１２０、受電コイル１３０、バッテリ基板１４１、バッテリ１４２、制御基板１４３、配線１４４〜１４７、及び、筐体１５０を有して構成されている。
【００１７】
放射線検出器１１０は、入射した放射線２０１を検出し画像信号に変換する検出器である。この放射線検出器１１０は、蛍光体１１１、及び、光検出部１１２を有して構成されている。ここで、図１では、放射線撮影装置１００−１の筐体１５０において放射線２０１が入射する面を「筐体の入射面１５０ａ」として図示し、また、筐体１５０においてにおいて入射面１５０ａと対向する面を「筐体の背面１５０ｂ」として図示している。蛍光体１１１は、筐体の入射面１５０ａの側に配置され、放射線２０１を光に変換する構成部である。光検出部１１２は、筐体の背面１５０ｂの側に配置され、蛍光体１１１で発生した光を検出し画像信号に変換する構成部である。ここで、図１では、放射線検出器１１０において放射線２０１が入射する面を「放射線検出器の入射面１１０ａ」として図示し、また、放射線検出器１１０において入射面１１０ａと対向する面を「放射線検出器の背面１１０ｂ」として図示している。また、本実施形態においては、放射線検出器の入射面１１０ａの面方向及び放射線検出器の背面１１０ｂの面方向は、ｘ方向と平行な方向であるものとする。
【００１８】
検出器接触導電体１２０は、放射線検出器１１０に接して設けられた導電体である。この検出器接触導電体１２０は、導電シート１２１、及び、遮蔽材１２２を有して構成されている。
【００１９】
導電シート１２１は、放射線検出器の入射面１１０ａに接して設けられている入射面側導電体である。具体的に、導電シート１２１は、蛍光体１１１を内包するように、放射線検出器の入射面１１０ａ（蛍光体１１１）に接して設けられている。この導電シート１２１は、蛍光体１１１を覆うことによって、蛍光体１１１の防湿効果と光検出部１１２に入射される外乱ノイズに対する電磁シールドの役割を果たしている。即ち、導電シート１２１は、放射線検出器１１０に対する外乱を抑制する機能を有する導電体である。この導電シート１２１は、導電性の高いＡｌ合金やＣｕ合金が材料として好適に用いられるが、その他の導電体材料を用いて構成されていてもよい。
【００２０】
遮蔽材１２２は、放射線検出器の背面１１０ｂに接して設けられている背面側導電体である。具体的に、遮蔽材１２２は、放射線検出器の背面１１０ｂに配置された光検出部１１２に接して設けられている。この遮蔽材１２２は、蛍光体１１１で変換されずに入射した放射線２０１が、筐体の背面１５０ｂ側に透過しないように遮蔽するものである。例えば遮蔽材１２２を設けずに筐体の背面１５０ｂ側に放射線２０１が透過した場合、例えば筐体の背面１５０ｂ側で反射した放射線が蛍光体１１１で光に変換されると、これが光検出部１１２で生成する画像信号のノイズとなり得る。即ち、遮蔽材１２２は、放射線検出器１１０に対する外乱を抑制する機能を有する導電体である。この遮蔽材１２２は、例えば、ＰｂやＭｏ、Ｗなどの放射線遮蔽効果が高い重金属を含む合金や、ステンレス鋼といった材料を放射線遮蔽効果が十分得られるほど厚くして用いられる。
【００２１】
受電コイル１３０は、筐体１５０の内部に配置され、筐体１５０の外部に配置された給電コイル２０２との間で非接触で放射線検出器１１０に供給する電気エネルギーを受電する受電部である。この受電コイル１３０は、図１に示すように、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（即ち、図１に示すｙ方向）において、検出器接触導電体１２０が形成されている第１の範囲１０１を含む第２の範囲１０２に配置されている。また、受電コイル１３０は、図１に示すように、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）の中心を通過する磁束Φｃの向きが、放射線検出器の入射面１１０ａの面方向（ｘ方向）であって放射線検出器１１０に向かう方向となるように配置されている。また、図１に示す例では、第２の範囲１０２には、放射線検出器１１０が含まれている。
【００２２】
バッテリ基板１４１は、受電コイル１３０と配線１４４を介して接続されている。このバッテリ基板１４１には、受電コイル１３０において筐体１５０の外部に配置されている給電コイル２０２によって発生した磁束によって生じる誘導起電力の作用で流れる電流が、受電コイル１３０から出力される。
【００２３】
バッテリ１４２は、バッテリ基板１４１と配線１４５を介して接続されている。バッテリ１４２の電気エネルギーは、受電コイル１３０において給電コイル２０２によって発生した磁束によって生じる誘導起電力の作用で流れる電流がバッテリ基板１４１を介して流れることで充電される。
【００２４】
制御基板１４３は、バッテリ１４２と配線１４６を介して接続され、また、光検出部１１２と配線１４７を介して接続されている。制御基板１４３は、配線１４６を介してバッテリ１４２から受けた電気エネルギーによって作動する。また、制御基板１４３は、配線１４６を介して、例えば放射線検出器１１０（光検出部１１２）に電気エネルギーを供給するとともに、光検出部１１２から画像信号を取得して必要に応じて画像信号を処理し放射線画像を生成する等を行う。
【００２５】
筐体１５０は、図１に示すように、放射線検出器１１０、検出器接触導電体１２０、受電コイル１３０、バッテリ基板１４１、バッテリ１４２、制御基板１４３、及び、配線１４４〜１４７を内部に格納する箱である。
【００２６】
次に、受電コイル１３０の配置による給電効率について説明を行う。
【００２７】
図２及び図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す受電コイル１３０と検出器接触導電体１２０と磁束との関係を説明するための図である。この図２及び図３において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。また、この図２及び図３には、図１のｘｙｚ座標系に対応するｘｙｚ座標系を図示している。なお、図２及び図３では、検出器接触導電体１２０を構成する導電体のうち、遮蔽材１２２を図示している。
【００２８】
受電コイル１３０に生じる磁束Φｃは、遮蔽材１２２に流れる図２に示す渦電流Ｉによって生じる磁束Φが大きいと、受電コイル１３０に流れる電流が乱れ、給電効率が低下することになる。
【００２９】
そこで、遮蔽材１２２に生じる磁束Φの大きさを求める。なお、以降の説明では、図２及び図３を用いて、遮蔽材１２２に流れる渦電流Ｉと磁束Φに関する記載を行うが、導電シート１２１の渦電流と磁束に関しても同様である。
【００３０】
磁束Φは、距離の２乗に反比例するので、図３に示すように、受電コイル１３０の位置での磁束密度をＢｃとすると、受電コイル１３０からｘ方向に距離Ｘの位置における図３の磁束密度Ｂｃｘは、以下の（１）式で表せる。
【００３１】
【数１】
2019184402.tif 000003
【００３２】
また、三角成分に分解すると、受電コイル１３０からｘ方向に距離Ｘの位置における遮蔽材１２２の磁束密度Ｂｓは、以下の（２）式で表せる。
【００３３】
【数２】
2019184402.tif 000004
【００３４】
したがって、図３に示すように、ｘ方向における給電コイル２０２と受電コイル１３０との距離をＬとし、ｙ方向における遮蔽材１２２と給電コイル２０２及び受電コイル１３０との距離をＹとすると、図２に示す一辺の長さＷの遮蔽材１２２を貫く磁束Φは、以下の（３）式で表せる。
【００３５】
【数３】
2019184402.tif 000005
【００３６】
（３）式から、距離Ｌが一定であるとすると、距離Ｙが大きいほど遮蔽材１２２に生じる磁束Φは大きくなり、この場合、非接触給電における給電効率の低下の要因となると考えられる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、この距離Ｙを小さくすべく、図１に示すように、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において、受電コイル１３０を、検出器接触導電体１２０が形成されている第１の範囲１０１を含む第２の範囲１０２に配置するようにしている。これにより、給電効率の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、受電コイル１３０における磁束Φｃの方向（ｘ方向）の厚みは、シート状の薄い物が主流であるため、放射線検出器１１０の近傍に受電コイル１３０用の大きなスペースを設ける必要がないため、筐体１５０の小型化を実現することができる。
【００３９】
第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００−１では、受電コイル１３０を、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において検出器接触導電体１２０が形成されている第１の範囲１０１を含む第２の範囲１０２に、当該法線方向の中心を通過する磁束Φｃの向きが入射面１１０ａの面方向であって放射線検出器１１０に向かう方向となるように配置するようにしている。
かかる構成によれば、非接触で給電を行う放射線撮影装置１００において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体１５０の小型化（更には軽量化）を実現することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４１】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００−２の概略構成の一例を示す図である。この図４において、第１の実施形態における図１（図２及び図３も含む）と同様の構成要素については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００−２は、図４に示すように、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００−１の構成に対して、シールド板１６０を追加した構成となっている。
【００４３】
本実施形態では、検出器接触導電体１２０は、放射線検出器１１０に接して設けられた第１の導電体に相当する。シールド板１６０は、放射線検出器１１０及び検出器接触導電体１２０とは接しない導電体であって、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において検出器接触導電体１２０とは異なる位置に設けられた第２の導電体に相当する。具体的に、シールド板１６０は、筐体１５０の内部であって、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において導電シート１２１及び遮蔽材１２２からなる検出器接触導電体１２０よりも筐体の入射面１５０ａ側に配置されている。このシールド板１６０は、放射線検出器１１０における外乱ノイズ対策として設けられている。即ち、シールド板１６０は、放射線検出器１１０に対する外乱を抑制する機能を有する導電体である。
【００４４】
図４に示す例では、受電コイル１３０は、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において、検出器接触導電体１２０が配置されている第１の位置とシールド板１６０が配置されている第２の位置との間に配置されている。また、受電コイル１３０は、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）の中心を通過する磁束Φｃの向きが、放射線検出器の入射面１１０ａの面方向（ｘ方向）であって放射線検出器１１０に向かう方向となるように配置されている。
【００４５】
この図４に示す例の場合、受電コイル１３０に生じる磁束は、シールド板１６０と検出器接触導電体１２０との両方の導電体による磁束の影響を受けることになる。ここでは、シールド板１６０の導電率の方が、検出器接触導電体１２０の導電率よりも高い場合について説明を行う。この場合、検出器接触導電体１２０に生じる磁束よりも、シールド板１６０に生じる磁束の方が大きくなる。そしてこの場合、受電コイル１３０に生じる磁束は、検出器接触導電体１２０よりもシールド板１６０による磁束の影響をより大きく受けることになる。
【００４６】
このように、受電コイル１３０の磁束に影響を与える複数の導電体（検出器接触導電体１２０及びシールド板１６０）があり、両者の距離が離れている場合、本実施形態では、図４に示すように、受電コイル１３０を、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において、導電率が低い検出器接触導電体１２０の位置よりも導電率が高いシールド板１６０の位置に近い位置に配置する形態を採る。より詳細に、図４に示す例では、導電率が高いシールド板１６０とのｙ方向における距離（図３で説明した距離Ｙに相当する距離）をより小さくすべく、受電コイル１３０におけるｙ方向の位置をシールド板１６０におけるｙ方向の位置に一致させている。
【００４７】
なお、第２の実施形態の説明では、シールド板１６０の導電率の方が検出器接触導電体１２０の導電率よりも高い場合について説明を行ったが、本発明においてはこれに限定されるものではない。検出器接触導電体１２０の導電率の方がシールド板１６０の導電率よりも高い場合も、本発明に適用可能である。この形態を採用する場合には、例えば図４に示す例とは逆に、導電率が高い検出器接触導電体１２０とのｙ方向における距離をより小さくすべく、受電コイル１３０におけるｙ方向の位置を検出器接触導電体１２０におけるｙ方向の位置に一致させる形態をとり得る。
【００４８】
第２の実施形態よれば、上述した第１の実施形態と同様に、非接触で給電を行う放射線撮影装置１００において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体１５０の小型化（更には軽量化）を実現することができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５０】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００−３の概略構成の一例を示す図である。この図５において、第１の実施形態における図１（図２及び図３も含む）と同様の構成要素については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
第３の実施形態に係る放射線撮影装置１００−３は、図５に示すように、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００−１の構成に対して、バッテリ基板１４１、バッテリ１４２、制御基板１４３及び配線１４４〜１４７を、筐体の入射面１５０ａ側に移動させて遮蔽材１２２の背面側に寄せて配置した構成となっている。
【００５２】
これらの基板（バッテリ基板１４１及び制御基板１４３）やバッテリ１４２にも電流が流れており、それぞれに磁束が発生するため、受電コイル１３０の磁束に影響を与える要因となる。そこで、第３の実施形態では、これらの基板（バッテリ基板１４１及び制御基板１４３）やバッテリ１４２の磁束による影響も考慮して、給電効率の低下を更に抑制することを想定したものである。具体的に、第３の実施形態では、図５に示すように、受電コイル１３０は、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において、検出器接触導電体１２０が形成されている第１の範囲１０１に加えて、バッテリ基板１４１、バッテリ１４２、制御基板１４３及び配線１４４〜１４７が形成されている範囲を含む第２の範囲１０２に配置されている。
【００５３】
第３の実施形態よれば、上述した第１の実施形態における効果に加えて、給電効率の低下を更に抑制することができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５５】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００−４の概略構成の一例を示す図である。この図６において、第２の実施形態における図４と同様の構成要素については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００−４は、図６に示すように、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１００−２の構成に対して、構造体１７０を追加した構成となっている。
【００５７】
構造体１７０は、筐体１５０の剛性を高めるために設けられており、例えば、厚肉構造やリブ、もしくは基板類に接続される配線であってもよい。図６に示す例では、筐体１５０の内部であって筐体の入射面１５０ａに接続して構造体１７０が設けられている。このため、図４に示す放射線撮影装置１００−２のように、受電コイル１３０におけるｙ方向の位置をシールド板１６０におけるｙ方向の位置に一致させられない場合もある。
【００５８】
そこで、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１００−４では、放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）において、受電コイル１３０の中心の位置が、検出器接触導電体１２０が配置されている第１の位置とシールド板１６０が配置されている第２の位置との間の中心の位置と略一致するように、受電コイル１３０を配置する。この際、検出器接触導電体１２０が配置されている第１の位置としては、例えば、導電シート１２１が配置されている位置と遮蔽材１２２が配置されている位置との間の中心の位置をとり得る。
【００５９】
図７は、本発明の第４の実施形態を示し、図６に示す受電コイル１３０と検出器接触導電体１２０及びシールド板１６０と磁束との関係を説明するための図である。
【００６０】
図７に示すように、受電コイル１３０に生じる磁束Φｃの影響で、シールド板１６０と検出器接触導電体１２０には、それぞれ、誘導起電力によって電流が流れ、例えば磁束Φｓと磁束−Φｓが生じ得る。この場合、シールド板１６０に生じる磁束と検出器接触導電体１２０に生じる磁束とは、同じ大きさでありながら逆向きの磁束が生じることになる。この場合、逆向きに生じた磁束は、それぞれ影響し合って打ち消し合うことになるため、受電コイル１３０に生じる磁束に与える影響を抑制し、給電効率の低下を抑制する効果を奏することになる。
【００６１】
第４の実施形態よれば、上述した第２の実施形態と同様に、非接触で給電を行う放射線撮影装置１００において、給電効率の低下を抑制しつつ筐体１５０の小型化（更には軽量化）を実現することができる。
【００６２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する第５の実施形態の説明では、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００６３】
図８は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置１００−５の外観構成の一例を示す図である。この図８において、図１〜図７と同様の構成要素については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。また、この図８に示す例では、放射線２０１の入射方向を紙面下側から紙面上側に向かう方向としている。
【００６４】
図８に示すように、受電コイル１３０は、筐体１５０において、上述した第１〜第４の実施形態における放射線検出器の入射面１１０ａに対する法線方向（ｙ方向）と平行な面１５１に配置されている。
【００６５】
近年のカセッテ型の放射線撮影装置１００においては、作業者の作業性を考慮して、筐体の入射面１５０ａと筐体の背面１５０ｂとを繋ぐ面には、筐体の入射面１５０ａに対して斜めに傾斜をつけるか丸みをつけることが主流となっている。カセッテ型の放射線撮影装置１００が平面上に置かれていた場合、作業者は、この傾斜や丸みに手をかけることで取り扱いをスムーズに行うことが可能となる。
【００６６】
そこで、第５の実施形態では、作業者の作業性を考慮して、図８に示すように、面１５１のうちの受電コイル１３０が配置されていない領域１５１ａに、上述した法線方向（ｙ方向）に対して傾斜している斜面１５２を接続した構成としている。カセッテ型の放射線撮影装置１００の重心は筐体１５０の略中央部分に存在することを考慮して、図８に示す例では、面１５１のｚ方向における中央付近の領域１５１ａに斜面１５２を設けるようにしている。これにより、作業者が筐体１５０の中央部分に手をかけやすい構造となり、作業者がの放射線撮影装置１００の取り扱いをスムーズに行うことが可能となる。なお、図８に示す例では、領域１５１ａに斜面１５２を接続した構成としたが、斜面１５２ではなく丸みをつける構成とする形態も、本発明に適用可能である。
【００６７】
第５の実施形態よれば、上述した第１〜第４の実施形態における効果に加えて、作業者による作業性の向上を図ることができる。
【００６８】
なお、上述した本発明の各実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００：放射線撮影装置、１０１：第１の範囲、１０２：第２の範囲、１１０：放射線検出器、１１０ａ：放射線検出器の入射面、１１０ｂ：放射線検出器の背面、１１１：蛍光体、１１２：光検出部、１２０：検出器接触導電体、１２１：導電シート、１２２：遮蔽材、１３０：受電コイル、１４１：バッテリ基板、１４２：バッテリ、１４３：制御基板、１４４〜１４７：配線、１５０：筐体、１５０ａ：筐体の入射面、１５０ｂ：筐体の背面、２０１：放射線、２０２：給電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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