(57)【要約】      （修正有）【課題】記録手段を往復移動させて記録を行う際の画像の劣化を防ぐことが可能な記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体への記録を行う記録手段を往復動作させる移動手段によって移動される記録手段１４の位置を移動手段による移動方向と交差する移動方向において規制する規制手段２１を備える。さらに、記録手段１４を規制手段２１に当接させる方向へ付勢力を発生する付勢手段１６、１７と、記録手段１４が往方向へ移動する場合と記録手段１４が復方向へ移動する場合とで、付勢の方向を異なる方向に切換える切換手段１８、１９と、を備える。【選択図】図４
2019001123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への記録を行う記録手段を往復動作させる移動手段と、
前記移動手段によって移動される前記記録手段の位置を前記移動手段による移動方向と交差する移動方向において規制する規制手段と、
前記記録手段を前記規制手段に当接させる方向へ付勢力を発生する付勢手段と、
前記記録手段が往方向へ移動する場合と、前記記録手段が復方向へ移動する場合とで、前記付勢の方向を異なる方向に切換える切換手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記移動手段によって前記記録手段が往動作する際に前記交差する方向における位置を規制する第１規制部と、前記移動手段によって前記記録手段が復動作する際に前記交差する方向における位置を規制する第１規制部と異なる第２規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記規制手段に当接する当接部を有し、
前記付勢手段は、前記当接部を前記規制手段に当接させるように付勢し、
前記当接部は、前記交差する方向における異なる２つの位置に所定の間隔を介して配置された第１、第２の当接部材により構成され、
前記規制手段は、前記第１、第２の当接部材の間に前記第１規制部と前記第２規制部とが配置される単一の部材により形成され、
前記切換手段は、前記記録手段が前記往方向へ移動するときには前記第１の当接部材が前記第１規制部に当接し、前記記録手段が前記復方向へ移動するときには、前記第２の当接部材が前記第２規制部に当接するように前記付勢の方向を切換えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記規制手段に当接する当接部を有し、
前記付勢手段は、前記当接部を前記規制手段に当接させるように付勢し、
前記規制手段は、前記交差する方向における異なる２つの位置に所定の間隔を介して前記第１規制部と前記第２規制部とが設けられ、
前記当接部は、前記第１規制部と、前記第２規制部との間に配置された単一の部材により形成され、
前記切換手段は、前記記録手段が前記往方向へ移動されるとき、前記当接部が前記第１規制部に当接し、前記記録手段が前記復方向へ移動されるとき、前記当接部が前記第２規制部に当接するように前記付勢の方向を切換えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、磁力によって前記記録手段を前記規制手段に向けて付勢する磁力発生手段により構成され、
前記切換手段は、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき、前記第１の当接部材と前記第１規制部との間に生じる磁力を、前記第２の当接部材と前記第２規制部との間に生じる磁力より高め、
前記記録手段が前記復方向に移動するとき、前記第２の当接部材と前記第２規制部との間に生じる磁力を、前記第１の当接部材と前記第２規制部との間に生じる磁力より高めることで前記付勢の方向を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、磁力によって前記記録手段を前記規制手段に向けて付勢する磁力発生手段により構成され、
前記切換手段は、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき、前記当接部と前記第１規制部との間に生じる磁力を、前記当接部と前記第２規制部との間に生じる磁力より高め、
前記記録手段が前記復方向に移動するとき、前記当接部と前記第１規制部との間に生じる磁力を、前記当接部と前記第２規制部との間に生じる磁力より高めることで前記付勢の方向を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、弾性力によって前記記録手段を前記規制手段に向けて付勢する弾性部材によって構成され、
前記切換手段は、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき、前記第１の当接部材が前記第１規制部に当接する方向に弾性力を作用させ、
前記記録手段が前記復方向に移動するとき、前記第２の当接部材が前記第２規制部に当接する方向に弾性力を作用させることで前記付勢の方向を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、弾性力によって前記記録手段を前記規制手段に向けて付勢する弾性部材によって構成され、
前記切換手段は、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき、前記当接部が前記第１規制部に当接する方向に前記弾性力を作用させ、
前記記録手段が前記復方向に移動するとき、前記当接部が前記第２規制部に当接する方向に前記弾性力を作用させることで前記付勢の方向を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項９】
前記移動手段は、前記移動方向へと移動するキャリッジであって、
前記記録手段は、前記キャリッジに対して前記交差する方向に沿って移動可能に搭載され、
前記付勢手段は、前記記録手段と前記キャリッジとの間に配置された圧縮ばねと、前記圧縮ばねの圧縮力によって前記記録手段に向けて付勢される押圧部材とを備え、
前記切換手段は、
前記規制手段に設けられ、前記移動方向と平行する直線を基準として対称となるように傾斜して設けられる第１、第２の誘導斜面を有する誘導部材と、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき前記第１の誘導斜面が前記押圧部材によって押圧され、前記記録手段が前記復方向に移動するとき前記第２の誘導斜面が前記押圧部材によって押圧されることで前記記録手段を前記交差する方向へと移動させるガイド部材と、を備え、たことを特徴とする請求項７または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記移動方向へと移動するキャリッジであって、
前記記録手段は、前記キャリッジに対して前記交差する方向に沿って移動可能に搭載され、
前記付勢手段は、前記記録手段と前記キャリッジとに接続された引張りばねにより構成され、
前記当接部は、前記規制部に対し前記交差する方向における異なる位置に定められた第１、第２の誘導部を有する誘導部材と、
前記切換手段は、
前記記録手段が前記往方向に移動するとき前記第１の誘導部を前記第１規制部側に前記引張りばねの張力によって圧接させ、前記記録手段が前記復方向に移動するとき前記第２の誘導部を前記引張りばねの張力によって前記第２規制部側に圧接させるガイド部と、を備え、たことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記移動手段は、前記記録手段が一往復して記録動作を行うことにより、所定の画像を完成させるように前記記録手段を移動させることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録媒体への記録を往復動作によって行う記録手段を往復移動させる移動手段と、
前記移動手段によって往復移動される前記記録手段の位置を前記移動手段による移動方向と交差する方向において規制し、前記移動手段の往方向移動時の前記交差する方向の規制を行う部材により、復方向移動時の前記交差する方向の規制を行う規制手段と、
前記記録手段を前記規制手段に当接させる方向へ付勢力を発生する付勢手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記記録手段は、前記規制手段に当接する第１当接部と、該第１当接部とは異なる位置で当接する第２当接部を有し、
前記付勢手段は、前記記録手段が前記往方向へ移動するときには前記第１の当接部材が前記規制手段に当接し、前記記録手段が前記復方向へ移動するときには、前記第２の当接部材が前記規制手段に当接するように前記記録手段を付勢する、ことを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを移動させて記録媒体への記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを往復移動させつつ記録を行う記録装置としては、記録ヘッドの移動経路を変更することにより、記録ヘッドの記録幅より広い幅の画像を形成することを可能としたものがある。特許文献１には、キャリッジに搭載される記録ヘッドを、往復移動する方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）へ移動させることにより、記録ヘッドの往動と復動とで経路を切り替えながら画像を形成する構成が開示されている。記録ヘッドの移動経路を切り替える手段としては、キャリッジ内に設けられたスライドプレートのガイド孔に沿って記録ヘッドを移動させる構成、カムなどによってキャリッジの移動経路を切り替える構成などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、記録ヘッドの主走査方向への移動をガイドしている部材と、副走査方向の移動を規制する部材とが離れているため、記録ヘッドが主走査方向へ移動させられる際に、副走査方向においてガタつきが生じやすい。このように、副走査方向においてガタつきが生じると、記録ヘッドが往復移動して記録を行う際に、往路と復路における記録のつなぎ目に重なりや空白が生じ、画像が劣化してしまうという虞があった。
【０００５】
本発明は、記録手段を往復移動させて記録を行う際の画像の劣化を防ぐことが可能な記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体への記録を行う記録手段を往復動作させる移動手段と、前記移動手段によって移動される前記記録手段の位置を前記移動手段による移動方向と交差する移動方向において規制する規制手段と、前記記録手段を前記規制手段に当接させる方向へ付勢力を発生する付勢手段と、前記記録手段が往方向へ移動する場合と、前記記録手段が復方向へ移動する場合とで、前記付勢の方向を異なる方向に切換える切換手段と、を備えたことを特徴とする記録装置である。
【０００７】
また本発明は、記録媒体への記録を往復動作によって行う記録手段を往復移動させる移動手段と、前記移動手段によって往復移動される前記記録手段の位置を前記移動手段による移動方向と交差する方向において規制し、前記移動手段の往方向移動時の前記交差する方向の規制を行う部材により、復方向移動時の前記交差する方向の規制を行う規制手段と、前記記録手段を前記規制手段に当接させる方向へ付勢力を発生する付勢手段と、を備えたことを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る記録装置によれば、記録手段を往復移動させて記録を行う際の画像の劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すキャリッジユニットの分解斜視図である。
【図３】記録ユニットの外観斜視図である。
【図４】図１に示すキャリッジユニットおよびガイド部の底面図である。
【図５】本実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態における記録装置の記録動作を示す底面図である。
【図７】第１の実施形態における記録装置により記録される画像を示す図である。
【図８】第２の実施形態における記録ユニットの斜視図である。
【図９】第２の実施形態におけるキャリッジユニットおよびガイド部の底面図である。
【図１０】第２の実施形態における記録装置の記録動作を示す底面図である。
【図１１】第３の実施形態における記録ユニットを示す斜視図である。
【図１２】第３の実施形態におけるキャリッジの底面図である。
【図１３】第３の実施形態におけるキャリッジおよびヘッドユニットの底面図である。
【図１４】第３の実施形態における記録動作を示す図である。
【図１５】第４の実施形態におけるキャリッジユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図１６】第４の実施形態における記録ユニットの斜視図である。
【図１７】図１５に示すキャリッジユニットの平面図である。
【図１８】第４の実施形態における記録動作を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を適用した具体的な形態を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものである。よって、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は本発明の実施形態における画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。なお、図１は、画像形成装置の外装部材などを除去した状態を示している。また、図２は図１に示すキャリッジユニットの分解斜視図である。
【００１２】
画像形成装置１００は、ヘッドキャリッジユニット１５、ヘッド移動機構（移動手段）７０、および媒体セット機構等を備える。これらの部分は、画像形成装置１００の骨格をなすフレーム部材１００ａに直接的または間接的に支持されている。記録媒体セット機構は、ユーザがレバー５を操作することによって記録媒体をプレート部材６３の下方からリフトし、プレート部材６３に形成されたセット位置ＰＳに記録媒体を押し当てて固定するように構成されている。
【００１３】
ヘッドキャリッジユニット１５は、図２および図３に示すように構成されている。図２はヘッドキャリッジユニット１５の分解斜視図、図３は記録ユニット１４の外観斜視図である。各図に示すように、ヘッドキャリッジユニット１５は、記録ユニット１４と、キャリッジ１０とにより構成されている。キャリッジ１０は主走査方向（Ａ方向）へと移動可能に支持され、記録ユニット１４は、主走査方向との交差方向（図では直交方向）である副走査方向（Ｂ方向）に移動可能にキャリッジ１０に搭載される。キャリッジ１０の主走査方向への移動、および記録ユニット１４の副走査方向への移動は、後述するヘッド移動機構７０によって行われる。
【００１４】
記録ユニット１４（記録手段）は、インクタンクと一体に構成された記録ヘッド１２と、記録ヘッド１２を着脱可能に収容するヘッドホルダ１３と、ヘッドホルダ１３に収容された記録ヘッド１２を固定する押え部材７３とをユニット化したものである。押え部材７３はヘッドホルダ１３の上部に軸１３ｃを中心に回転可能に支持されている。この押え部材７３を、ヘッドホルダ１３内に記録ヘッド１２を収容した状態で閉じ、ねじにてヘッドホルダ１３に固定することにより、記録ヘッド１２をヘッドホルダ１３内に固定することができる。なお、押え部材７３をヘッドホルダ１３に設けた爪部に係合させる、または付勢部材によってヘッドホルダ１３へと付勢することによって、ヘッドホルダ１３の開口部を閉塞状態に保つようにすることも可能である。
【００１５】
ヘッドホルダ１３には、記録ヘッド１２に備えられた導通部と電気的に接続されるコンタクト部が設けられ、コンタクト部は導通部材を介して、キャリッジ１０に設けられたキャリッジ基板（図示せず）に接続されている。さらに、キャリッジ基板は、フレキシブルケーブル５１を介して制御部５０（図５）に接続されている。
【００１６】
なお、記録ヘッド１２には、インクを吐出する複数の記録素子を配列した記録素子列が設けられている。本実施形態における記録素子は、インクタンクから供給されたインクを吐出する吐出口と、吐出口内に設けられた吐出エネルギー発生素子とにより構成されている。吐出エネルギー発生素子としては、電気熱変換素子（ヒータ）または電気機械変換素子（ピエゾ）などが用いられる。記録素子列は、ヘッドキャリッジユニット１５の移動方向である主走査方向（Ａ方向）と交差する方向（図２では主走査方向と直交する方向（副走査方向（Ｂ方向）））に沿って配列されている。
【００１７】
ヘッド移動機構７０は、キャリッジ駆動部３０、ガイド部４０、およびヘッドホルダ１３を副走査方向（Ｂ方向）へと付勢する付勢手段を備える。キャリッジ駆動部３０は、キャリッジ１０を主走査方向へと移動させる駆動力を発生させるモータ７１と、その駆動力をキャリッジ１０に伝達する駆動ベルト７２とを備える。本実施形態のモータ７１にはＤＣモータを使用している。駆動ベルト７２は、キャリッジ１０に連結されている。従って、キャリッジ１０は駆動ベルト７２と共に主走査方向（Ｘ方向）に沿って往復移動する。
【００１８】
キャリッジ１０に保持されている記録ヘッド１２は、記録媒体上を通過する所定のタイミングでインクを吐出して画像を形成する。この際、主走査方向におけるキャリッジ１０の位置を検出する検出手段が必要となる。このため、キャリッジ１０の動作領域上には透光部と遮光部とを交互に配置したリニアエンコーダが設けられている。リニアエンコーダは、フレーム部材１００ａに主走査方向に沿って配置されたスケールと、このスケールを読み取るエンコーダ読取手段３１（図５）とを備える。エンコーダ読取手段３１は、スケールを走査することによって、パルス信号を後述の制御部５０（図５）に出力する。制御部５０は、パルス信号をカウントすることにより、キャリッジ１０の主走査方向における位置の検出を行う。キャリッジ１０のＡ方向における位置を検出する検出手段としては、リニアエンコーダ以外に、モータの回転を検出するロータリーエンコーダを用いることも可能である。また、本実施形態では、エンコーダを用いてＤＣモータの制御と、記録ヘッドによる記録動作（インク吐出動作）を制御する構成となっているが、ＤＣモータに代えて、ステッピングモータを用いることも可能である。
【００１９】
ガイド部４０は、ヘッドキャリッジユニット１５が主走査方向（Ａ方向）に沿って正確に移動するように案内すると共に、ヘッドホルダ１３の副走査方向における位置を規制する部分であり、フレーム部材１００ａに固定されている。ヘッドキャリッジユニット１５のキャリッジ１０は、ガイド部４０に摺動可能に係合しており、ヘッドキャリッジユニット１５の姿勢を保持する。
【００２０】
ここで、ガイド部４０の構成を図４に示す。なお、図４は図１に示すヘッドキャリッジユニット１５とガイド部４０を下側から見た底面図である。図示のように、ガイド部４０は、Ａ方向に延在する板状のキャリッジガイド部材４１と、キャリッジガイド部材４１の下面に突設されたヘッドガイド部材２０とで構成される。キャリッジガイド部材４１は、キャリッジ１０をＡ方向に沿って往復移動可能に支持する部材である。また、ヘッドガイド部材２０は、キャリッジ１０に搭載される記録ユニット１４の副走査方向（Ｂ方向）における位置を規制する部材である。このヘッドガイド部材２０は、主走査方向（Ａ方向）に沿って延在する規制手段としての単一のレール（規制部材）２１と、このレールの両端部に設けられた第１、第２の傾斜部材（切換手段）１８、１９とを備える。レール２１は金属などの磁性材料からなる板状の部材によって構成される。
【００２１】
また、第１、第２の傾斜部材１８、１９は、非磁性体によって形成され、第１の傾斜部材１８はレール２１の一側面２１ａに、第２の傾斜部材１９はレール２１の他側面２１ｂに固定されている。第１の傾斜部材１８は、レールの一端部に向かうに従ってレール２１の一側面２１ａから離間する方向へと傾斜する傾斜面１８ａを有している。すなわち、傾斜面１８ａは、主走査方向におけるＡ１方向へと向かうに従って副走査方向におけるＢ２方向へと変位する傾斜面となっている。これに対し、第２の傾斜部材１９は、レール２１の他端部に向かうに従ってレール２１の他側面２１ｂから離間する方向へと傾斜する傾斜面１９ａを有している。すなわち、傾斜面１９ａは、主走査方向におけるＡ２方向へと向かうに従って副走査方向におけるＢ１方向へと変位する傾斜面となっている。
【００２２】
図２ないし図４に示すように、ヘッドホルダ１３には、副走査方向に突出する板状の突出部１３ａが設けられている。突出部１３ａは、キャリッジ１０に形成されたガイド溝１５ａに、副走査方向に沿って往復移動可能に挿通されている（図４参照）。突出部１３ａの副走査方向（Ｂ方向）への移動に伴って、ヘッドホルダ１３に保持された記録ヘッド１２も同方向へと移動する。突出部１３ａには、レール２１に当接する当接部として、第１の磁力発生部材（第１の磁力発生手段）１６と第２の磁力発生部材（第２の磁力発生手段）１７が互いに一定の間隔を介して設けられている。
【００２３】
図４に示すように、第１の磁力発生部材１６はレール２１の一側面２１ａに対向し、第２の磁力発生部材１７はレール２１の他側面２１ｂに対向するように配置されている。第１、第２の磁力発生部材１６、１７は強磁性体（磁石）によって、図３に示すようにローラ状の部材によって構成され、突出部１３ａに回動可能に支持されている。従って、レール２１の側面に吸着した状態で移動する際、各磁力発生部材１６、１７は、レール２１の側面を転動する。
【００２４】
第１、第２の磁力発生部材１６、１７は、同一の磁力を発生させるよう構成されており、レール２１の側面に対して、より近い位置に存在する磁力発生部材が、その磁力によってレール２１に吸着し、当接する。つまり、一対の磁力発生部材１６、１７のうち、いずれか一方がレール２１の側面に選択的に当接することとなる。この磁力発生部材とレールとを当接させるよう作用する磁力がヘッドホルダ１３を付勢する付勢力となる。
【００２５】
具体的には、第１の磁力発生部材１６がレール２１の一端部付近（図４中、右端部付近）にあるとき、第１の磁力発生部材１６はレールの一側面２１ａに吸着し、第２の磁力発生部材１７は非磁性体である第２の傾斜部材１９の傾斜面１９ａに当接する。つまり、第１の磁力発生部材１６とレール２１の他側面２１ａとの間に生じる磁力（Ｂ１方向に向かう力）は、ヘッドホルダ１３に加わる付勢力として作用する。この際、第２の磁力発生部材１７はレール２１の他側面２１ｂから離間した状態にある。従って、第２の磁性材料１７とレール２１の他側面２１ｂとの間に生じる磁力は、第１の磁力発生部材１６とレール２１の一側面２１ａとの間に生じる磁力より大幅に下回り、ヘッドホルダ１３に対する付勢力として作用しない。
【００２６】
一方、第２の磁力発生部材１７がレール２１の他端部付近（図中、左端部付近）にあるとき、第２の磁力発生部材１７はレール２１の他側面２１ｂに吸着し、第１の磁力発生部材１６は非磁性材である第２の傾斜部材１８の傾斜面１８ａに当接する。つまり、第２の磁力発生部材１７とレール２１の他側面２１ｂとの間に発生する磁力（Ｂ２方向に向かう力）は、ヘッドホルダ１３に加わる付勢力として作用する。この際、第１の磁力発生部材１６はレール２１の一側面２１ａから離間した状態にある。このため、第２の磁性材料１７からレール２１の他側面２１ｂとの間に生じる磁力は、第２の磁力発生部材１７とレール２１の一側面２１ｂとの間に生じる磁力より大幅に下回り、ヘッドホルダ１３に対する付勢力として作用しない。
【００２７】
上記のように本実施形態においては、ヘッドホルダ１３を副走査方向へと付勢する付勢手段が、ヘッドホルダ１３に取り付けられた第１、第２の磁力発生部材１６、１７によって構成されている。また、第１の磁力発生部材１６と第２の磁力発生部材１７とを選択的に当接させる第１、第２の傾斜部材１８が、ヘッドホルダ１３に対する付勢力を切換える切換え手段を構成している。なお、本実施形態では、別部材であるヘッドガイド部材２０とキャリッジガイド部材４１とを組み合わせることによってガイド部４０を構成しているが、ガイド部４０を、一体化された部材によって構成することも可能である。
【００２８】
図５は、本実施形態における記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。制御部５０は、ＣＰＵ８２、ＡＳＩＣ８３、記録ヘッド制御回路１０２、および各種モータの駆動を制御するモータ駆動回路８６、およびその出力ポート８５などを備える。ＣＰＵ８２は、プログラムＲＯＭ９３に記憶された制御プログラムを実行する。プログラムＲＯＭ９３には本実施形態の動作を実現するための制御プログラムや各種テーブルが記憶されている。また、ＣＰＵ８２の作業用のメモリとして、ワークＲＡＭ９４が使用される。
【００２９】
ＣＰＵ８２には、ホストＰＣ８０から送信された画像データや記録コマンド等が、インタフェースコントローラ８１を介して送信される。さらに、ＣＰＵ８２には、種々の指令やデータの入力を行う操作パネル９６が接続されており、ここから入力された指令に基づき、ＣＰＵ８２は種々の制御を行う。すなわち、ＣＰＵ８２は、ＡＳＩＣ８３を制御し、画像データに基づく記録動作や、記録媒体検出手段２６からの検出信号による記録媒体１１の検出、記録ヘッド１２のメンテナンス動作など、記録装置１００全体の動作を統括的に制御する。
【００３０】
ＡＳＩＣ８３は、ホストコンピュータ（ホストＰＣ）８２からインタフェースコントローラ８１およびＣＰＵ８２を介して送信されたコマンドを解析し、記録ヘッド制御回路１０２およびモータ駆動部８６などを制御する。
【００３１】
ここで、制御部５０によって実行される一連の記録動作に関する制御動作を説明する。操作パネル９６によって回復動作の指令が入力された場合には、ＣＰＵ８２は、出力ポート８５、モータ駆動部８６を介してモータ７１を駆動し、ベルト７２を介してヘッドキャリッジユニット１５を所定のホームポジションへと移動させる。次いで、ＣＰＵ８２はＡＳＩＣ８３によってポンプモータ９５を駆動させ、ホームポジションに位置する記録ヘッド１２の吐出口からインクの吸引や排出を行うと共に、吐出口面に付着したインクや塵埃の払拭などを行う。これにより、記録ヘッド１２の吐出性能が回復する。
【００３２】
この後、記録動作指令が操作パネル９６から入力されると、ＣＰＵ８２は、ホストコンピュータ８２から送られた２値化された記録データをイメージメモリ８４にビットマップ展開する。さらにＣＰＵ８２は、ＡＳＩＣ８３を介してモータ７１を駆動させ、ヘッドキャリッジユニット１５をホームポジションから主走査方向に沿って移動（往方向へ移動（往動））させる。このキャリッジユニット１５の往動により、記録ヘッド１２も主走査方向と平行する移動経路（往路）に沿って移動（往方向へ移動（復動））する。ヘッドキャリッジユニット１５が移動する間に、ＣＰＵ８３は、リニアエンコーダの検出信号に基づいて記録ヘッド１２の移動位置を検出する。記録ヘッド１２が記録媒体に対して画像を記録する領域（記録領域）に達すると、ＣＰＵ８２はＡＳＩＣ８３を介して記録ヘッド制御回路１０２を制御し、記録データに基づいて記録ヘッド１２からインクを吐出させる。これにより、記録媒体の記録領域には図７（ａ）に示す往動分の画像が形成される。
【００３３】
記録ヘッド１２が記録領域を通過した後も、ＣＰＵ８２はＡＳＩＣ８３を介してモータ７１を駆動してヘッドキャリッジユニット１５を移動させ、ヘッドキャリッジユニット１５が所定位置に達した時点でモータ７１の駆動を停止させる。記録領域を通過してから往動が停止するまでの間に、各磁性部材１６、１７とレール２１との当接状態が切換わり、記録ヘッド１２は、キャリッジ１０内を副走査方向（Ｂ方向）へと移動し、復路に位置する。この記録ヘッド１２の往路から復路への切り換えについては、後に詳述する。
【００３４】
その後、ＣＰＵ８２は、ＡＳＩＣ８３を介してモータ駆動部８６を制御してモータ７１を逆転させ、ヘッドキャリッジユニット１および記録ヘッド１２を主走査方向に沿って移動（復動）させる。このとき記録ヘッド１２は復路を移動する。本実施形態では、往路と復路は互いに隣接する位置に設定されている。復路に沿って復動する記録ヘッド１２が記録領域を通過するとき、ＣＰＵ８２はＡＳＩＣ８３を介して記録ヘッド制御回路１０２を制御し、記録データに基づいてインクを吐出させる。その結果、記録ヘッド１２は往動分の画像に隣接して復動分の画像を形成する。この記録ヘッド１２の一往復動作によって、図７（ｂ）に示すように連続した１つの画像が完成する。
【００３５】
次に、本実施形態におけるヘッドキャリッジユニット１５の往復動、およびそれに伴う記録ヘッド１２の移動経路の切換動作を、図６を用いて説明する。なお、図６は、第１の実施形態における記録装置１００の記録動作を下側から見たときの底面図である。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、記録動作の開始に伴い、キャリッジユニット１８は、Ａ１方向に移動（往動）する。このとき、第１の磁力発生部材１６は磁力によってレール２１の１側面２１ａに当接した状態を保つ。往動中に記録ヘッド１２から記録媒体の記録領域にインクを吐出することによって往動分の記録が行われる。往動分の記録が行われた後、ヘッドキャリッジユニット１５はさらにＡ１方向へと移動を続け、第１の磁力発生部材１６がレール２１の一側面２１ａに設けられた第１の傾斜部材１８に到達する。
【００３７】
第１の傾斜部材１８に到達すると、第１の磁力発生部材１６は、図６（ｂ）に示すように、第１の傾斜部材１８の斜面１８ａに沿ってＣ１に示す方向に移動する。その結果、第１の磁力発生部材１６はレール２１の一側面２１ａから引き離されて行き、副走査方向（Ｂ２方向）へと変位する。第１の磁力発生部材１６がレール２１の一側面２１ａからＢ２方向へと変位した分、第２の磁力発生部材１７とレール２１の他側面２１ｂとの距離が短縮される。従って、第２の磁力発生部材１７とレール２１の他側面２１ｂとの間に発生する磁力は減少し、第１の磁力発生部材１６とレール２１の一側面との間に発生する磁力は増大する。その結果、第２の磁力発生部材（当接部）１７とレール２１の他側面２１ｂとの間に発生する磁力は、第１の磁力発生部材１６とレール２１の一側面２１ａとの間に発生する磁力を上回る。この磁力によって、第２の磁力発生部材１７はレール２１の他側面２１ｂに吸着（当接）する。すなわち、記録ヘッド１２はヘッドホルダ１３と共に副走査方向（Ｂ１方向）へと移動し、これによって、記録ヘッド１２の位置は往路から復路へと切り換わる。
【００３８】
以上のように、記録ヘッド１２に加えられる付勢力は、往方向移動時におけるＢ２方向からＢ１方向へと切換えられることとなる。なお、第２の磁力発生部材１７がレール２１に当接する際の衝撃による部材の破損、および衝突音の発生などを抑制するため、本実施形態ではレール２１に緩衝材２２が設けられている。
【００３９】
記録ヘッド１２の位置が復路に設定された後、ヘッドキャリッジユニット１５は、一旦、移動を停止した後、図６（ｃ）に示すように、走査方向を反転させてＡ２方向へと復動する。このとき、第２の磁力発生部材１７は、レール２１の他側面２１ｂとの当接状態を保ちながら、Ａ２方向に移動する。往動時と同様に、復動中にも記録ヘッド１２から記録媒体の記録領域へインク滴が吐出され、復動分の記録が行われる。復動分の記録が行われた後、第２の磁力発生部材１７は、第２の傾斜部材１９に到達する。  
【００４０】
第２の磁力発生部材１７が第２の傾斜部１９に到達した後も、ヘッドキャリッジユニット１５はホームポジションへ向けてＡ２方向へと移動する。この移動により第２の磁力発生部材１７は、図６（ｄ）に示すように、第２の傾斜部材１９の傾斜面１９ａに沿ってＣ２方向へ移動し、レール２１の他側面２１ｂから引き離されて行く。これにより記録ヘッド１２は復走査方向（Ｂ１方向）へと変位する。
【００４１】
第２の磁力発生部材１７がレール２１の他側面２１ｂからＢ１方向へと変位した分、第１の磁力発生部材１６とレール２１の一側面２１ａとの距離が短縮される。その結果、第１の磁力発生部材１６とレール２１との間に発生する磁力は増大し、第２の磁力発生部材１７とレール２１との間の磁力は減少する。これにより、第１の磁力発生部材１６がレール２１の一側面２１ａに緩衝材２２を介して当接し、記録ヘッド１２はヘッドホルダ１３と共に副走査方向（Ｂ１方向）へと移動する。この移動により、記録ヘッド１２の位置は復路から往路に切り換わり、次の往路における記録動作に備える。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、記録ヘッド１２を保持したヘッドホルダ１３に加わる付勢方向が、記録手段の往方向移動時と復方向移動時とで逆方向に切り換り、これによって、記録ヘッド１２の移動経路の切換えが行われる。また、レール２１に沿って記録ヘッドの副走査方向の位置を規制することによって、記録ヘッド１２の位置を常時安定させることができ、適正な画像形成が可能となる。
【００４３】
ここで、本実施形態の記録装置１００の記録ヘッド１２の往動と復動による画像の形成工程を図７に示す。記録ヘッド１２が往動（Ａ１方向へと移動）することによって、記録媒体には、図７（ａ）に示すように、形成すべき画像の上半分が形成される。次に、記録ヘッド１２がｂ１方向に移動して移動経路が切り換り、記録ヘッド１２が復動することによって、図７（ｂ）に示すように、形成すべき画像の下半分が形成される。これにより、副走査方向に連続した１つの画像が完成する。
【００４４】
以上のように、第１の実施形態では、１本のレール２１に２個の磁力発生部材１６、１７を選択的に当接させるという単純かつ安価な構成によって、記録ヘッドの移動経路を往路と復路とに切換えつつ、適正な画像を記録することが可能になる。従って、例えば、２Ｄコードなどを上記記録装置によって記録すれば、往動時に形成される画像と、復動時に形成される画像とをそれぞれ副走査方向における適正位置に形成することが可能になり、２Ｄコードを高精度に形成することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態において、記録装置としての基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では、主に、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
【００４６】
図８は、第２の実施形態における記録ユニットの斜視図、図９は第２の実施形態における記録ユニット（記録手段）１４およびガイド部を下側から見た底面図である。第２の実施形態では、キャリッジガイド部材４１に、記録ヘッド１２の副走査方向の位置を規制する往路用レール（第１の規制部）１０５と復路用レール（第２の規制部）１０６とが設けられている。これら２本のレール１０５と１０６は、それぞれの相対向する側面が互いに平行に設けられており、いずれも主走査方向（Ａ方向）に延在している。また、往路用レール１０５のＡ１方向における前端部分には第１の傾斜部材１０８が、復路用レール１０６のＡ２方向における前端部分には、第２の傾斜部材１０９が設けられている。各傾斜部材１０８、１０９は、第１の実施形態において説明した第１、第２の傾斜部材１８、１９と同様に樹脂によって同様の形状に形成されている。なお、往路記録用レール１０５および復路記録用レール１０６は、２つの部材で別個に構成されているが、これらを単一の部材によって構成することも可能である。例えば、コの字形状の部材を用い、その相対向する立ち上がり部分をレールとして用いることも可能である。
【００４７】
また、第２の実施形態におけるヘッドホルダ１３の突出部１３ａには、付勢手段として単一の磁力発生部材（当接部、磁力発生手段）１０４が設けられている。この磁力発生部材１０４は、往路用レール１０５と復路用レール１０７の間に位置し、それぞれの側面に対して当接可能な位置に配置されている。本実施形態においても、磁力発生部材１０４は、第１の実施形態と同様に、ローラ状の部材によって構成されている。その他の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４８】
次に、本実施形態におけるヘッドキャリッジユニット１５の往復動作およびそれに伴う記録ヘッド１２の移動経路の切換え動作を、図１０を用いて説明する。なお、図１０は、第１の実施形態における記録装置１００の記録動作を下側から見たときの底面図である。
【００４９】
図１０（ａ）に示すように、記録動作の開始に伴い、キャリッジユニット１５は主走査方向に沿ってＡ１方向に移動（往動）する。このとき、磁力発生部材１０４は磁力によって往路記録用レール１０５と接した状態を保つ。往動中、記録媒体の所定の記録領域内を通過する際に記録ヘッドからインクが吐出され、往路分の記録が行われる。往路分の記録が行われた後、磁力発生部材１０４は第１の傾斜部材１８に到達する。
【００５０】
図１０（ｂ）に示すように、キャリッジユニット１５が第１の傾斜部１０７ａに到達すると、磁力発生部材１０４は第１の傾斜部材１８の傾斜面１８ａに沿ってＣ１方向に移動する。これにより、記録ヘッド１２は往路記録用レール１０５から引き離され、副走査方向（Ｂ２方向）へと変位する。磁力発生部材１０４が往路記録用レール１０５から引き離された分、磁力発生部材１０４と復路記録用レール１０６の距離が短縮される。その結果、磁力発生部材１０４と復路記録用レール１０６との間に発生する磁力によって磁力発生部材１０４が復路記録用レール１０６に吸着し、緩衝部材２２を介して当接する。その結果。Ｂ１方向に記録ユニット１４が移動し、記録ヘッド１２の位置は復路へと移動する。
【００５１】
Ｂ１方向への移動後、ヘッドキャリッジユニット１５は一旦停止した後、主走査方向（Ａ２方向）への移動（復動）を開始する。ヘッドキャリッジユニット１５の復動中、磁力発生部材１０４は、図１０（ｃ）に示すように、復路記録用レール１０６に当接した状態を維持する。そして、記録ヘッド１２は記録媒体の記録領域を通過する際にインクを吐出し、記録媒体に復路分の記録を行う。復路分の記録が行われた後、磁力発生部材１０４は復路記録用レール１０７に設けられた第２の傾斜部材１０９に到達する。
【００５２】
図１０（ｄ）に示すように、ヘッドキャリッジユニット１５が第２傾斜部材１０９に到達すると、磁力発生部材１０４は第２傾斜部１０９ａに沿ってＣ２方向に移動するため、復路記録用レール１０６から引き離されて、Ｂ２方向へと変位する。磁力発生部材１０４が復路記録用レール１０６から引き離された分、磁力発生部材１０４と往路記録用レール１０５との距離が短縮される。従って、磁力発生部材１０４と往路記録用レール１０５と間に発生する磁力は、磁力発生部材１０４と復路記録用レール１０６との間に発生する磁力より大きくなる。これにより、磁力発生部材１０４は往路記録用レール１０６に吸着し、緩衝部材２２を介して当接する。
【００５３】
以上のように、第２の実施形態においても、２本のレール１０５、１０６と、その間に配置した磁力発生部材１０４と、を用いた単純かつ安価な構成によって記録ヘッド１２の移動経路を往路と復路とに切換えつつ、適正な画像を形成することが可能になる。
【００５４】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態を図１１ないし図１４に基づき説明する。本実施形態においても、記録装置１００の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、本実施形態の特徴的な構成であるヘッドキャリッジユニット１５０を中心に以下の説明を行う。なお、図１１ないし図１４において、第１の実施形態と同一もしくは相当部分には、同一符号を付す。
【００５５】
図１１は、第３の実施形態における記録ユニット１１０を示す斜視図、図１２はキャリッジ１２０の底面図である。図１１に示すように、記録ユニット（記録手段）１１０は、第１の実施形態と同様に、記録ヘッド１２とヘッドホルダ１３とを備えている。但し、本実施形態におけるヘッドホルダ１３の左右両側部には、外方へと突出する誘導部材１１２が設けられている。両誘導部材１１２は、三角形の平面形状を有し、主走査方向と平行する直線を基準として線対称となる第１の誘導斜面１２２ａと第２の誘導斜面１２２ｂを有している。
【００５６】
また、ヘッドホルダ１３には、第１の実施形態と同様に突出部１３ａが形成されており、その突出部１３ａには所定の間隔を介して当接部としての第１、第２の当接部材１１３、１１４が形成されている。図１４に示すように、第１の当接部材１１３はレール２１の一側面２１ａに対向し、第２の当接部材１１４はレール２１の他側面２１ｂに対向するように配置されている。第１、第２の当接部材１１３、１１４は、ローラ状の部材に形成され、突出部１３ａに回動可能に支持されている。従って、レール２１の側面に当接した状態で移動する際、各当接部材１０６、１０７は、レール２１の側面を転動する。なお、本実施形態における第１、第２の当接部材１１３、１１４は強磁性体以外の素材によって構成されている。また、レール２１およびその両端に形成される第１、第２の傾斜部材１８は、当接部材１１３、１１４との当接によって変形、破損しない程度の剛性および耐久性を有するものであればよく、特にその素材は限定されない。
【００５７】
図１２に示すように、キャリッジ１２０の相対向する内側面には、付勢手段として、弾性力を発生するばね部材（弾性部材）１２１が設けられ、その端部には押圧部材１２２が固定されている。両押圧部材１２２は、三角形の平面形状を有し、２つの押圧斜面１２２ａ、１２２ｂが形成されている。このキャリッジ１２０に前述の記録ユニット１１０を組み付けることにより、本実施形態におけるヘッドキャリッジユニット１５０が構成される。
【００５８】
図１３は、記録ユニット１１０をキャリッジ１２０に組み付けることによって構成されたヘッドキャリッジユニット１５０を下側から見た底面図である。記録ユニット１１０がキャリッジユニット１２０に組み付けられたとき、押圧部材１２２は、ばね部材１２１の弾性力によって誘導部材１１２に押し付けられる。ばね部材１２１には、その伸縮時において押圧方向が変化しないように不図示のガイド部材が取り付けられている。
【００５９】
押圧部材１２２は、ばね部材１２１の弾性力によって、誘導部材１１２をＤ１方向およびＤ２方向から挟みつけるように押圧する。図１３（ａ）に示すように、押圧部材１２２の押圧斜面１２２ａが誘導部材１１２の第１の誘導斜面１１２ａを押圧した状態にあるとき、記録ユニット１４は、押圧部材１２２の押圧斜面１２２ａに沿って副走査方向（Ｂ１方向）へ移動する。記録ユニット１１１がＢ１方向へと押し出されることにより、第１の当接部材１１３はレール２１の一側面２１ａに圧接した状態となる。
【００６０】
一方、図１３（ｂ）に示すように、押圧部材１２２の押圧斜面１２２ｂが記録ユニット誘導部材１１２の第２の誘導斜面１１２ｂを押圧した状態にあるとき、記録ユニット１４は、押圧部材１２２の押圧斜面１２２ａに沿って副走査方向（Ｂ２方向）へ移動する。記録ユニット１１１がＢ１方向へと押し出されることにより、第２の当接部材１１４はレール２１の他側面２１ｂに圧接した状態となる。このように、第３の実施形態では、押圧部材１２２と誘導部材１１２との接触状態によって、記録ユニット１１０がＢ１方向またはＢ２方向へと移動する。
【００６１】
次に、本実施形態におけるヘッドキャリッジユニット１５０の往復動作、およびそれに伴う記録ヘッド１２の移動経路の切換動作を、図１４を用いて説明する。なお、図１４は、第３の実施形態における記録装置１００の記録動作を下側から見た底面図である。
【００６２】
図１４（ａ）に示すように、記録動作の開始に伴ってヘッドキャリッジユニット１２０はＡ１方向に移動（往動）する。このとき、記録ユニット１１０は、図１３（ａ）に示すように、ばね部材１２１の弾性力によってＢ１方向に付勢されているため、第１の当接部材１１３はレール２１の一側面２１ａに圧接した状態を保つ。Ａ１方向への移動中、記録ヘッド１２から記録媒体の記録領域へとインクが吐出されることによって、往動分の記録が行われる。往動分の記録が行われた後、ヘッドキャリッジユニット１２０はさらにＡ１方向へと移動し、当接部としての第１の当接部材１０６がレール２１に設けられたガイド部材としての第１の傾斜部材１８に到達する。
【００６３】
第１の傾斜部材１８に到達すると、第１の当接部材１１３は、図１４（ｂ）に示すように、第１の傾斜部材１８の傾斜面１８ａに沿ってＣ１に示す方向へと移動し、副走査方向（Ｂ２方向）へと変位する。この第１の当接部材１１３の変位に伴って記録ユニット１１０もＢ２方向へと移動する。このＢ２方向の移動によって、押圧部材１２１と誘導部材１１２との接触状態は図１３（ａ）から図１３（ｂ）に示すように変化する。そして、押圧部材１２２から記録ユニット誘導部材１１２に加わる付勢力は、Ｂ１方向（第１の方向）からＢ２方向（第２の方向）へと切り換わる。その結果、第２の当接部材１１４がレール２１の他側面２１ｂに圧接した状態となり、記録ヘッド１２の位置は、往路から復路に切り換る。また、記録ヘッド１２に加えられる付勢力も、Ｂ１方向からＢ２方向へと切換えられることとなる。
【００６４】
記録ヘッド１２の位置が復路に設定された後、ヘッドキャリッジユニット１２０は、一旦、移動を停止した後、移動方向を反転してＡ２方向へと移動（復動）する。往動時と同様に復動時においても、記録ヘッド１２から記録媒体の記録領域へインクを吐出することにより復路分の記録が行われる。復路分の記録が行われた後も、ヘッドキャリッジユニット１５０はＡ２方向へと移動する。この移動により第２の当接部材１１４は、図１４（ｄ）に示すように、ガイド部としての第２の傾斜部材１９の傾斜面に沿ってＣ２方向へ移動し、レール２１の他側面２１ｂから引き離されて行く。これにより記録ヘッド１２は副走査方向へと変位し、押圧部材１２２と誘導部材１１２との位置関係が変化し、押圧部材１２２から誘導部材１１２に加わる付勢力は、Ｂ２方向からＢ１方向へと切り換わる。その結果、第１の当接部材１１４がレール２１の一側面２１ａに圧接した状態となり、記録ヘッド１２の位置は、復路から往路に切り換る。また、記録ヘッド１２に加えられる付勢力も、Ｂ２方向からＢ１方向（第１の方向）へと切換えられることとなる。
【００６５】
このように、第３の実施形態においては、記録ヘッド１２に設けられた第１、第２の当接部材１１３、１１４をレール２１に選択的に当接させる付勢力を発生する付勢力発生手段が、圧縮力を発生する圧縮ばねからなるばね部材１２１によって構成されている。また、前記付勢力の方向を切換える切換手段は、レール２２１に設けられた第１、第２の傾斜部材１０８、１０９と、記録ヘッド１２に設けられた誘導部材１１２、および押圧部材１２２によって構成される。なお、当接部材１１３、１１４がレール２１に当接する際の衝撃による部材の破損、および衝突音の発生などを抑制するため、本実施形態ではレール２１に緩衝材２２が設けられている。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、１本のレール２１に２個の当接部材１０６、１０７を選択的に当接させるという単純かつ安価な構成によって、記録ヘッドの移動経路を往路と復路とに切換えつつ、適正な画像を記録することが可能になる。さらに、この第３の実施形態においては、当接部材１１３、１１４をレール２１に選択的に当接させるための付勢力をばね部材によって発生させるようになっている。このため、記録ヘッドの副走査方向における位置をより安定させることが可能になる。
【００６７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図１５ないし図１８に基づき説明する。本実施形態においても、ヘッドキャリッジユニット２１５および記録ヘッドの移動経路を切換える機構などを除き、その他の構成は、第１の実施形態と同様である。よって、ヘッドキャリッジユニット２１５の構成、作用を中心に説明を行う。
【００６８】
図１５および図１６は第４の実施形態におけるヘッドキャリッジユニット２５０を示す図である。すなわち、図１５はヘッドキャリッジユニット２１５を示す分解斜視図、図１６は、ヘッドキャリッジユニット２１５の一部を構成する記録ユニット（記録手段）２１４の組み立て状態を示す斜視図である。
【００６９】
図１５および図１７に示すように、ヘッドキャリッジユニット２１５は、記録ユニット２１４と、記録ユニット２１４を搭載するキャリッジ２１０とにより構成される。このヘッドキャリッジユニット２１５に設けられたキャリッジ２１０は、第１の実施形態と同様のキャリッジ駆動部７０（図１参照）によって主走査方向（Ａ方向）へと往復移動し、これによってヘッドキャリッジユニット２１５全体が主走査方向へと移動する。
【００７０】
図１５に示すように、ヘッドキャリッジユニット２１５は、記録ヘッド２１２と、記録ヘッド２１２を収容するヘッドホルダ２１３と、記録ヘッド２１２をヘッドホルダ２１３に固定する押え部材２７３とで構成される。記録ヘッド２１２は、インクを吐出する吐出口が形成されたヘッドチップと、ヘッドチップに供給するインクを貯留したインクタンクとを一体化した構成となっている。
【００７１】
ヘッドホルダ２１３の前面および後面には、それぞれ２本（合計４本）のガイド軸２９９が突設されている。これらのガイド軸２９９はキャリッジ２１０の前面および後面に形成された４個のガイド孔２９８に、それぞれ移動可能に挿通されている。このためヘッドホルダ２１３は、キャリッジ２１０内でガイド軸２９９の延在方向へと移動可能である。ガイド軸２９９はキャリッジ２１０の主走査方向（Ａ方向）と直交する方向に延在しているため、キャリッジ２１０内でヘッドホルダ２１３が移動し得る方向は副走査方向（Ｂ方向）となる。
【００７２】
記録ヘッド２１２の上面には、押え部材２７３の開口部２７３ａから上方へと突出する誘導部材２１６が設けられている。誘導部材２１６は、ヘッドキャリッジユニット２１５が往動又は復動する際に、キャリッジユニット２１５の上方に配置されたレール２２１（図１７参照）の一側面２２１ａまたは他側面２２１ｂに選択的に当接し、記録ヘッド２２１の副走査方向の位置を規制する。レール２２１は、主走査方向（Ａ方向）に延在しており、その両端部には主走査方向に対して異なる方向に傾斜する２つのガイド部（第１の傾斜部２１８、第２の傾斜部２１９）が形成されている。これら第１、第２の傾斜部２１８、２１９はいずれも画像を記録する領域より外側に位置している。
【００７３】
誘導部材２１６は、図１７に示すように、往路誘導部（第１の誘導部）２１６aと復路誘導部（第２の誘導部）２１６bを有している。往路誘導部２１６ａは、ヘッドキャリッジユニット２５０が往動するとき、レール２２１の一側面２２１ａに接触する（図１８（ｄ）参照）。また、復路誘導部２１６ｂは、ヘッドキャリッジユニット２５０が復動するとき、レール２２１の他側面２２１ｂに接触する（図１８（ａ）参照）。往路誘導部２１６aと復路誘導部２１６bの、副走査方向（Ｂ方向）における距離間隔ｄは、記録ヘッド２１２の往動と復動とを切り換る際の記録ヘッドの副走査方向におけるシフト量ｓ（往路と復路の距離）と、レール２２１の厚さｔとに基づいて設定されている。具体的には、シフト量である１２．７ｍｍに、図１７に示すレール２１の厚さｔである１ｍｍを引いた１１．７mmとなっている。なお、図１７には、誘導部２１６ｂがレール２２１の他側面に接触した状態を一点鎖線にて示している。
【００７４】
また、ヘッドホルダ２１３とキャリッジ２１０は、２つの引張りばね（付勢手段）２９７によって連結されている。すなわち、各引張りばね２９７の一端部は、ヘッドホルダ２１３の左側部および右側部の各々に設けられたヘッドばね接続部２９６ｂに接続されている。２つのヘッドばね接続部２９６bの副走査方向における位置は、誘導部材２１６の副走査方向における中心２１６ｃと一致している。さらに、各引張りばね２９７の他端部は、キャリッジ２１０の左側部および右側部の各々に設けられたキャリッジばね接続部２９６ａに接続されている。２つのキャリッジばね接続部２９６ａの副走査方向における位置は、レール２１の厚さの中心（副走査方向における中心）と一致している。この引張りばね２９７は、ヘッドばね接続部２９６ｂとキャリッジばね接続部２９６ａとの距離間隔が最も短い状態、すなわち誘導部材２１６がレールに非接触な状態においても、張力を発生させ得る状態に保たれる。また、誘導部材２１６がレール２２１に接触し、引張りばね２９７が引き伸ばされる状態では、より大きな張力が発生する。この張力は記録ヘッド２１２を常にレールに向かって押圧し、誘導部材１６をレール２１に当接させるように作用する。この引張りばね２９７によって記録ヘッド２１２に作用する押圧力の方向は、誘導部材２１６がレール２２１の一側面２２１ａに接触するか、他側面２２１ｂに接触するかによって切り換わる。
【００７５】
上記のように、本実施形態では、誘導部材２１６を記録ヘッド２１２に設けた例を示した。しかし、誘導部材２１６は、レール２２１の一側面２２１ａと他側面２２１ｂとに選択的に接触可能であり、記録ヘッド２１２の副走査方向における位置を規制し得るものであれば、ヘッド２１２以外の部分に設けてもよい。例えば、ヘッドホルダ１３または押え部材７３に誘導部材２１６を設けても良い。
【００７６】
次に、上記構成を有する本実施形態におけるヘッドキャリッジユニット２１５の往復動作、およびそれに伴う記録ヘッド１２の移動経路の切換動作を、図１８を用いて説明する。なお、図１８は第４の実施形態における記録装置１００の記録動作を上側から見た平面図である。
【００７７】
記録動作の開始前の初期状態において、ヘッドキャリッジユニット２１５はホームポジションに位置する。ホームポジションでは、記録ヘッド２１２に設けられた誘導部材２１６がレール２２１の第１の傾斜部２１９からＡ２方向（図中、左方）に離間した位置にある。ここで、記録動作開始に伴いヘッドキャリッジユニット２１５がＡ１方向（図中、右方）へと移動すると、誘導部材２１６の往路誘導部２１６ａがレール２２１の第１の傾斜部２１８における一側面２２１ａに接触する。
【００７８】
ヘッドキャリッジユニット２５０がさらにＡ１方向へ移動することにより、誘導部材２１６は傾斜部２１８の傾斜に沿って移動し、レール２２１の平坦部（主走査方向と平行する部分）に達する。傾斜部２１８に沿った誘導部材２１６の移動には、主走査方向（Ａ１）方向への成分と共に、Ｂ２方向（副走査方向）への成分が含まれる。このＢ２方向への誘導部材２１６の移動に伴い、記録ヘッド２１２はキャリッジ２１０内をガイド軸２９９に沿ってＢ２方向へと移動する。引張りばね２９７は初期状態より伸張した状態となるため、より強い張力が発生する。引張りばね２９７の張力により、誘導部材２１６はレール２２１の一側面２２１ａに圧接する。その状態を維持しつつ記録ヘッド２１２は主走査方向（Ａ１方向）へと移動する（図１８（ａ）参照）。誘導部材２１６とレール２２１との当接によって記録ヘッド２１２の副走査方向における位置は規制され、所定の往路に沿って記録ヘッド２１２は安定した移動を行う。
【００７９】
記録媒体上の所定の記録領域に到達した記録ヘッド２１２は、記録データに従ってインクを吐出し、往路分の画像を記録する。往路分の画像の記録が終了した後、誘導部材２１６はレール２１２の第２の傾斜部２１９に到達し、その後は、傾斜部２１９の傾斜に沿って移動する（図１８（ｂ）参照）。キャリッジ２１０は、誘導部材２１６が傾斜部２１９の端部に達した後も往動を続け、誘導部材２１６がレール２１２から離脱した後、所定の位置で停止する。誘導部材２１６がレール２１２から離脱することにより、記録ヘッド２１２は、引張りばね２９７の弾性力（復元力）によって、副走査方向における初期位置へと復帰する。すなわち、記録ヘッド２１６は、ばね接続部２９６とレール２２１の副走査方向における中心とが一致する位置に保持される（図１８（ｃ）参照）。
【００８０】
次いで、記録ヘッド２１２はキャリッジ２１０と共にＡ２方向への移動（復動）を開始する。記録ヘッド２１２の復動によって、誘導部材２１６の復路誘導部２１６ｂがレール２２１の第２の傾斜部２１９における他側面２２１ｂに接触する。記録ヘッド２１２のさらなる復動によって、誘導部材２１６の復路誘導部２１６ｂは第２の傾斜部２１９の斜面に沿って移動し、レール２２１の平坦部に達する（図１８（ｄ）参照）。
【００８１】
前述の第２の傾斜部２１９に沿う誘導部材２１６の移動には、主走査方向（Ａ２方向）の成分と副走査方向（Ｂ１方向）への成分が含まれる。Ｂ１方向への誘導部材２１６の移動によって、記録ヘッド２１２はガイド軸２９９に沿ってＢ１方向へと移動する。すなわち、記録ヘッド２１２は、往路誘導部２１６aと復路誘導部２１６bの間の距離とレール２２１の厚さを足し合わせた距離（１２．７ｍｍ）だけＢ２方向へ移動する。その結果、引張りばね２９７は、図１８（ｃ）に示す初期状態からさらに伸張し、より強い張力を発生する。引張りばね２９７の張力によって記録ヘッド２１２はＢ２方向へと付勢され、誘導部材２１６の復路誘導部２１６ｂがレール２２１の他側面２２１ｂに圧接する。
【００８２】
その後、記録ヘッド２１２は、キャリッジ２１０と共にＡ２方向へと移動（復動）する。記録媒体上の記録領域において記録ヘッド２１２はインクを吐出して復路分の画像を記録し、これにより画像が完成する（図７（ｂ）参照）。この復動において、誘導部材２１６は、引張りばね２９７の付勢力によってレール２２１の他側面２２１ｂに圧接した状態を維持する。このため、記録ヘッド２１２の副走査方向における位置にずれが生じることはない。
【００８３】
なお、本実施形態では、レール２２１に形成される傾斜部２２１ａ、２２１ｂの傾斜角度を小さくしてあり、誘導部材２１６との接触時における抵抗を小さく抑えることができる。また、傾斜部２２１ａ、２２１ｂの傾斜距離は、ばね９７の押圧方向が反転できれば良いため、短く設定することが可能であり、装置本体のサイズが増大することはない。
【００８４】
復路分の画像を記録した後、記録ヘッド２１２はキャリッジ２１０と共に復動を続け、第１の傾斜部２１８を通過し（図１８（ｅ））、ホームポジションに復帰する。前述のように、ホームポジションでは、誘導部材２１６はレール２２１から離脱した状態にある。このため、引張りばね２９７の弾性力（張力）によって、記録ヘッド２１２は、ばね接続部２９６ｂとレール２１２の厚さの中心とが一致する位置に保持され、次の記録動作に備える。
【００８５】
以上のように本実施形態によれば、往動時と復動時とで記録ヘッド２１２に加える付勢力を切換えることにより記録ヘッド２１２の副走査を行い、主走査中は、単一のレール２２１に記録ヘッド２１２を接触させながら画像を形成する。このため、往動時に形成される画像と、復路時に形成される画像は、いずれもレールを基準として適正な位置に形成され、両画像を適正な状態で連結することが可能となる。すなわち、復動時に形成される画像と復動時に形成された画像との間に隙間や重なりが生じることはなくなり、連続性に優れた画像が得られる。
【００８６】
また、１本のレール２２１に、誘導部材２１６の異なる位置（往路誘導部２１６ａ、復路誘導部２１６ｂ）を選択的に当接させることによって、記録ヘッドの移動経路を往路と復路とに切換えることが可能になるため、安価かつ小型に構成することが可能になる。
【００８７】
（他の実施形態）
第１、第２の実施形態では、磁力発生手段と当接部材とを同一部材で形成したが、磁力発生部材と当接部材を別部材によって構成することも可能である。
【００８８】
さらに、第３の実施形態では、単一のレール２１およびその両端に傾斜部材１８、１９を設ける例を示したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第３の実施形態において、単一のレール２１に代えて、第２の実施形態に示すような２本のレール１０５、１０６を設け、ヘッドホルダ１３の突出部に２本のレールに選択的に当接する当接部を設けるようにすることも可能である。さらに、誘導部材１１２をキャリッジ１２０に設け、ばね部材１２１と押圧部材１２２を記録ヘッド１２に設けても良い。
【００８９】
また、上記実施形態では、記録ユニット１４の往動作時と復動作時とで付勢の方向を逆にする構成であったが、記録ユニット１４を単一のレール２１に対して付勢するのであれば、往動作時と復動作時とで付勢の方向を同じにしてもよい。この構成であっても、単一のレールに対して往復移動時に記録ユニット１４の位置を常時安定させることができるため、往復時の画像にズレが生じにくくなり、適正な画像作成が可能となる。
【００９０】
また、上記実施形態では、記録媒体への記録を行う記録手段として、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体への記録を行う、いわゆるノンインパクト型の記録ヘッドを例に採り説明した。しかし、記録ヘッドと記録媒体とを直接的または間接的に接触させつつ記録を行う、いわゆるインパクト型の記録ヘッドを記録手段として用いる記録装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１４  記録ユニット（記録手段）
１６  第１の磁力発生手段（第１の当接部材、磁力発生手段）
１７  第２の磁力発生手段（第２の当接部材、磁力発生手段）
１８  第１の傾斜部材（切換手段）
２１  レール（規制手段）
７０  移動手段（ヘッド移動機構）
１０４  磁力発生部材（当接部、付勢手段（磁力発生手段））
１０５  往路用記録レール（第１の規制部材）
１０６  復路用記録レール（第２の規制部材）
１２１  ばね部材（付勢手段）
２１６  誘導部材
２９７  引張りばね（付勢手段）
２９７a  キャリッジばね接続部
２９７b  ヘッドばね接続部
【図１】
2019001123.tif 000003
【図２】
2019001123.tif 000004
【図３】
2019001123.tif 000005
【図４】
2019001123.tif 000006
【図５】
2019001123.tif 000007
【図６】
2019001123.tif 000008
【図７】
2019001123.tif 000009
【図８】
2019001123.tif 000010
【図９】
2019001123.tif 000011
【図１０】
2019001123.tif 000012
【図１１】
2019001123.tif 000013
【図１２】
2019001123.tif 000014
【図１３】
2019001123.tif 000015
【図１４】
2019001123.tif 000016
【図１５】
2019001123.tif 000017
【図１６】
2019001123.tif 000018
【図１７】
2019001123.tif 000019
【図１８】
2019001123.tif 000020