(57)【要約】【課題】画像不良の発生を抑制できる構成を提供する。【解決手段】感光ドラム１０３の表面を研磨ローラ１０８Ｂとクリーニングブレード１０８Ａによりクリーニングする。研磨ローラ１０８Ｂは、一次転写ローラ１０７の感光ドラム１０３の回転方向下流に配置され、芯体１０８０と、芯体１０８０の外周面に芯体１０８０の一端から他端にかけて螺旋状に設けられ、感光ドラム１０３の表面と摺擦する弾性層１０８１とを有する。クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関し、研磨ローラ１０８Ｂと帯電ローラ１０４Ａとの間に配置され、感光ドラム１０３の表面に接触して、感光ドラム１０３上のトナーを掻き取る。【選択図】図２
2019207331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記転写手段の前記像担持体の回転方向下流に配置され、芯体と、前記芯体の外周面に前記芯体の一端から他端にかけて螺旋状に設けられ、前記像担持体の表面と摺擦する弾性層とを有する摺擦部材と、
前記像担持体の回転方向に関し、前記摺擦部材と前記帯電手段との間に配置され、前記像担持体の表面に接触して、前記像担持体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摺擦部材は、複数の前記弾性層を前記芯体の外周面に螺旋状に設けている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摺擦部材は、前記像担持体との当接部において前記像担持体と同方向に回転する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記摺擦部材は、前記像担持体に対して周速差を有して回転する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性層は、多数の空孔からなるセル構造を有する発泡弾性層である、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングブレードは、重力方向に関して前記摺擦部材の下方に位置し、
前記クリーニングブレードの前記像担持体と当接する側の先端面は、前記像担持体と反対側の端部を通る接平面が、前記像担持体から離れた側が下方となるように、水平面に対して５°よりも大きく傾斜するように形成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードの前記像担持体と当接する側の先端面は、前記接平面が、前記像担持体から離れた側が下方となるように、水平面に対して１０°以上傾斜するように形成されている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニングブレードは、重力方向に関して前記摺擦部材の下方に位置し、
前記像担持体の回転軸線と直交する断面において、前記像担持体の回転中心と前記摺擦部材の回転中心を結んだ線を第１の線、前記第１の線と前記像担持体の表面との交点における接線を第２の線とした場合に、前記クリーニングブレードの前記像担持体と当接する側の先端面の前記像担持体と反対側の端部が、前記第２の線上、或いは、前記第２の線よりも前記摺擦部材から離れる側に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度が所定温度未満の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間回転させる第１モードを、前記検知温度が前記所定温度以上の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間よりも長い第２の時間回転させる第２モードを、それぞれ実行可能な実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
時間を計測する計測手段と、
画像形成装置の電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に、前回、画像形成動作が停止してから前記計測手段により計測した計測時間が所定時間未満の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間回転させる第１モードを、前記計測時間が前記所定時間以上の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間よりも長い第２の時間回転させる第２モードを、それぞれ実行可能な実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
温度を検知する温度検知手段と、
時間を計測する計測手段と、
画像形成装置の電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に、前記温度検知手段により検知された検知温度が所定温度未満の場合、又は、前回、画像形成動作が停止してから前記計測手段により計測した計測時間が所定時間未満の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間回転させる第１モードを、前記検知温度が前記所定温度以上の場合で、且つ、前記計測時間が前記所定時間以上の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間よりも長い第２の時間回転させる第２モードを、それぞれ実行可能な実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体に形成する静電潜像の画像比率を積算する画像比率積算手段と、
前記画像比率積算手段により積算された積算画像比率が所定の閾値未満の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間回転させる第１モードを、前記積算画像比率が前記所定の閾値以上の場合には、前記像担持体に静電潜像を形成せずに前記像担持体を第１の時間よりも長い第２の時間回転させる第２モードを、それぞれ実行可能な実行手段と、を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての感光ドラムの表面を清掃する構成として、芯体の外周面に弾性層が芯体の一端から他端にかけて螺旋状に配置されたクリーニング部材が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感光ドラムをクリーニングする構成が、上述の特許文献１に記載されたクリーニング部材のみを設けた構成である場合、感光ドラムに付着した放電生成物やトナーなどの付着物を十分に除去できず、画像不良が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、画像不良の発生を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、前記転写手段の前記像担持体の回転方向下流に配置され、芯体と、前記芯体の外周面に前記芯体の一端から他端にかけて螺旋状に設けられ、前記像担持体の表面と摺擦する弾性層とを有する摺擦部材と、前記像担持体の回転方向に関し、前記摺擦部材と前記帯電手段との間に配置され、前記像担持体の表面に接触して、前記像担持体上のトナーを掻き取るクリーニングブレードと、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成部の概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係る研磨ローラの概略斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る研磨ローラの概略平面図。
【図５】第１の実施形態に係る研磨ローラの弾性層部分を拡大して示す、図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】第１の実施形態に係る研磨ローラで感光ドラムの表面を研磨する様子を示す模式図。
【図７】第１の実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示す表。
【図８】第２の実施形態に係る研磨ローラで感光ドラムの表面を研磨する様子を示す模式図。
【図９】第２の実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示す表。
【図１０】第３の実施形態に係る画像形成部の概略構成断面図。
【図１１】第３の実施形態に係る研磨ローラの概略斜視図。
【図１２】第３の実施形態に係る研磨ローラの概略平面図。
【図１３】研磨ローラ近傍の凝集塊の発生個所を示す模式図。
【図１４】空気中の水分量及び放置時間と凝集塊の発生との関係を示す表。
【図１５】第４の実施形態に係るクリーニング装置の一部を模式的に示す断面図。
【図１６】第４の実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示す表。
【図１７】第５の実施形態に係るクリーニング装置の一部を模式的に示す断面図。
【図１８】第５の実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示す表。
【図１９】第６の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図２０】第６の実施形態に係る空回転制御のフローチャート。
【図２１】第７の実施形態に係る空回転制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図７を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１０】
［画像形成装置］
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト（ＩＴＢ）１０１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１１】
画像形成装置１００は、装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｓに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１２】
画像形成部１０９Ｙでは、後述する画像形成プロセスで感光ドラム１０３上にイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１０１に転写される。画像形成部１０９Ｍでは、画像形成部１０９Ｙと同様な手順でマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１０１上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部１０９Ｃ、１０９Ｂｋでは、画像形成部１０９Ｙと同様な手順でシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１０１に順次重ねて転写される。
【００１３】
中間転写ベルト１０１に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｓへ一括して、二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｓは、中間転写ベルト１０１から曲率分離して定着装置１１２へ送り込まれる。定着装置１１２は、定着ローラ１１２ａと加圧ローラ１１２ｂにより記録材Ｓを加熱加圧して、トナーを融解して表面に画像を定着させる。その後、記録材Ｓが機体外へ排出される。
【００１４】
［画像形成部の各部の構成］
次に、画像形成部の各部の構成に関して、図１及び図２を用いて詳細に説明する。なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、代表してブラックの画像形成部１０９Ｂｋについて説明し、他の画像形成部１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃに関する重複した説明を省略する。
【００１５】
画像形成部１０９Ｂｋは、感光ドラム１０３の周囲に、帯電ローラ１０４Ａ、露光装置１０５、現像装置１０６、一次転写ローラ１０７、帯電ローラ清掃部材１０４Ｂ、クリーニング装置１０８を配置している。このような画像形成部１０９Ｂｋは、露光装置１０５及び一次転写ローラ１０７を除くこれらの構成が一体となって装置本体に対して着脱可能なカートリッジとしている。なお、現像装置１０６については、別体として単独で装置本体に着脱可能としても良い。即ち、感光ドラム１０３、帯電ローラ１０４Ａ、帯電ローラ清掃部材１０４Ｂ、クリーニング装置１０８を一体に構成したドラムカートリッジとして装置本体に着脱可能とし、更に、現像装置１０６を現像カートリッジとして装置本体に着脱可能としても良い。
【００１６】
回転可能な像担持体としての円筒状の感光体、即ち、感光ドラム１０３は、例えばアルミニウム製のドラムの表面に帯電極性が負極性の感光層が積層されたものであり、外径は３０ｍｍである。また、感光ドラム１０３は、中心軸を中心に、２６３ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードをもって、矢印方向に駆動モータ（不図示）により回転駆動される。なお、感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン層（ａ−Ｓｉ）や有機感光層（ＯＰＣ）などが好ましい。
【００１７】
帯電手段としての帯電ローラ１０４Ａは、負極性の直流電圧を印加されて、感光ドラム１０３の表面を負極性に接触帯電させる。本実施形態における帯電ローラ１０４Ａは、芯金として直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、表層としてフッ素樹脂にカーボンを分散させている。ローラとしての外径は１４ｍｍ、ローラ抵抗は１０４Ω〜１０７Ωとした。
【００１８】
帯電ローラ１０４Ａは、芯金の両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に支持されると共に、押圧ばねによって感光ドラム１０３方向に付勢されて、感光ドラム１０３の表面に対して所定の押圧力をもって圧接している。
【００１９】
また、帯電ローラ１０４Ａの表層は、凹凸形状を有する。そして、帯電ローラ１０４Ａの表面の凹部により、感光ドラム１０３との圧力を低減させ、帯電ローラ汚染を軽減するようにしている。このような凹凸形状は、表層に微粒子を含有させる方法、機械的研磨により処理する方法などにより形成される。本実施形態では、表面に最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：  ２００１）１５μｍ程度の凹凸形状を有する帯電ローラを用いた。
【００２０】
また、帯電ローラ１０４Ａは、感光ドラム１０３の回転に従動して回転する。そして、不図示の電源から、直流電圧の帯電電圧Ｖｄｃが、芯金を介して帯電ローラ１０４Ａに印加され、回転する感光ドラム１０３の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００２１】
帯電ローラ清掃部材１０４Ｂは、帯電ローラ１０４Ａを清掃するローラである。帯電ローラ清掃部材１０４Ｂの主成分は、一般的な発泡スポンジであり、本実施形態では外径６ｍｍのものを使用した。帯電ローラ清掃部材１０４Ｂは、不図示の保持部材により帯電ローラ１０４Ａに押圧されるように保持され、帯電ローラ１０４Ａに接触回転しながら追従し、帯電ローラ１０４Ａ上に付着したトナーを除去する。
【００２２】
潜像形成手段としての露光装置１０５は、帯電された感光ドラム１０３の表面に静電潜像を形成する。即ち、露光装置１０５は、入力された画像信号に応じた走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査することで、帯電された感光ドラム１０３の表面に静電潜像を書き込む。画像形成部１０９Ｂｋの露光装置１０５の場合、走査線画像データは、ブラックの分解色画像を展開したものである。
【００２３】
現像手段としての現像装置１０６は、感光ドラム１０３の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする。即ち、現像装置１０６は、帯電極性が負極性の非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を現像容器１０６Ａに収容しており、現像容器１０６Ａ内の不図示の攪拌部材により現像剤を摩擦帯電させる。現像剤は、現像容器１０６Ａ内を不図示の搬送部材により搬送されて、現像剤担持体としての現像スリーブ１０６Ｂに担持される。現像スリーブ１０６Ｂに担持された現像剤は、不図示の規制ブレードにより厚さを規制された後、感光ドラム１０３との対向部へ搬送される。現像スリーブ１０６Ｂは感光ドラム１０３に対して所定の距離を空けて保持されている。
【００２４】
そして、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブ１０６Ｂに印加することで、負極性に帯電したトナーが相対的に正極性になった感光ドラム１０３の露光部分へ移転して静電潜像が反転現像される。本実施形態では、現像された現像剤の長手方向（現像スリーブ１０６Ｂの回転軸線方向）の最大長さは３０ｃｍとした。
【００２５】
また、本実施形態では、現像剤として、キャリアとトナーを重量比９４：６になるように混合した現像剤を用い、現像容器１０６Ａに収容される初期の現像剤の総重量は２５０ｇとした。
【００２６】
ここで、キャリアは、フェライト粒子をシリコーン樹脂でコートしたものを用いており、２４０［ｋＡ／ｍ］の印加磁場に対する飽和磁化が２４［Ａｍ２／ｋｇ］である。また、３０００［Ｖ／ｃｍ］の電界強度における比抵抗が１×１０７［Ω・ｃｍ］〜１×１０８［Ω・ｃｍ］、重量平均粒径５０μｍである。
【００２７】
トナーは、少なくともバインダ、着色剤、荷電制御剤から構成される。ここでは、バインダ樹脂としてスチレンアクリル系樹脂を使用している。しかし、スチレン系、ポリエステル系、ポリエチレンなどの樹脂を使用することもできる。着色剤としては、種々の顔料や各種染料など、着色剤を１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用しても良い。
【００２８】
荷電制御剤としては、必要に応じて補強のための帯電制御剤を含有しても良い。補強のための帯電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料等を利用できる。トナーの重量平均粒径は５．５μｍである。
【００２９】
トナーは、ワックスを含む。ワックスは、定着時の定着部材からの離型性、定着性の向上のために含有される。ワックスは、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリオレフィンなどが使用でき、バインダ樹脂中に混錬分散させて使用する。ここでは、バインダ、着色剤、荷電制御剤、ワックスを混錬分散させた樹脂を、機械式粉砕機により粉砕したものを用いた。
【００３０】
また、トナーは、外添剤を含む。外添剤は、アモルファスシリカに疎水性処理を施したものや、あるいは、酸化チタンや、チタン化合物等の無機酸化物微粒子が挙げられる。これらの微粒子をトナーに添加して、トナーの紛体流動性や帯電量、感光ドラム１０３の表面研磨効果を調整している。外添剤粒子の粒径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。ここでは、平均粒径５０ｎｍの酸化チタンを重量比で０．５ｗｔ％添加し、平均粒径２ｎｍと１００ｎｍのアモルファスシリカをそれぞれ０．５ｗｔ％、１．０ｗｔ％ずつ添加した。
【００３１】
転写手段としての一次転写ローラ１０７は、感光ドラム１０３の表面に形成されたトナー像を別の像担持体としての中間転写ベルト１０１に転写する。即ち、一次転写ローラ１０７は、感光ドラム１０３と中間転写ベルト１０１の間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ１０７に正極性の直流電圧を印加することで、感光ドラム１０３に担持されたトナー像が中間転写ベルト１０１へ一次転写される。
【００３２】
クリーニング装置１０８は、感光ドラム１０３の回転方向に関して一次転写部Ｔ１の下流に配置され、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト１０１に転写されずに感光ドラム１０３上に残った転写残トナーなどを回収する。このようなクリーニング装置１０８は、クリーニングブレード１０８Ａと、摺擦部材としての研磨ローラ１０８Ｂと、クリーニング容器１０８Ｃと、トレイ１０８Ｄとを有する。
【００３３】
クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関し、研磨ローラ１０８Ｂと帯電ローラ１０４Ａとの間に配置され、感光ドラム１０３の表面に接触して、感光ドラム１０３上（像担持体上）のトナーを掻き取る。
【００３４】
研磨ローラ１０８Ｂは、一次転写ローラ１０７の感光ドラム１０３の回転方向下流に配置され、感光ドラム１０３の表面を摺擦する。研磨ローラ１０８Ｂとクリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関して、この順で配置される。即ち、クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関し、研磨ローラ１０８Ｂの下流側に配置される。また、クリーニングブレード１０８Ａは、帯電ローラ１０４Ａの上流側に位置する。クリーニングブレード１０８Ａと研磨ローラ１０８Ｂの詳細な説明は後述する。
【００３５】
クリーニング容器１０８Ｃは、内部にクリーニングブレード１０８Ａ及び研磨ローラ１０８Ｂが配置されている。そして、クリーニング容器１０８Ｃは、クリーニングブレード１０８Ａ及び研磨ローラ１０８Ｂにより掻き取られたトナーなどを回収すると共に、研磨ローラ１０８Ｂの摺擦によりトナーが外部に飛散することを抑制する。トレイ１０８Ｄは、研磨ローラ１０８Ｂにより掻き取られたトナーなどを一時的に溜める。
【００３６】
別の像担持体としての中間転写ベルト１０１は、矢印Ｒの方向へと搬送駆動される無端状のベルト部材であり、感光ドラム１０３から転写されたトナー像を担持して回転する。このような中間転写ベルト１０１は、中間転写ベルト１０１を駆動する駆動部材である駆動ローラ１１０、張架部材である張架ローラ１１３、１１４、中間転写ベルト１０１に所定の張力を付与するテンションローラ１１５によって張架されている。駆動ローラ１１０は、二次転写部Ｔ２に配置される二次転写内ローラの機能を兼ね備えている。但し、中間転写ベルト１０１を張架するローラの本数は図１の構成に限定されるものではない。
【００３７】
二次転写部Ｔ２には、中間転写ベルト１０１を挟んで駆動ローラ１１０と対向する位置に二次転写ローラ１１１が配置されている。二次転写ローラ１１１は、中間転写ベルト１０１によるトナー像の移送方向、即ち、中間転写ベルト１０１の回転方向に関し、画像形成部１０９Ｂｋから次述する転写クリーニングブレード１０２までの間で中間転写ベルト１０１の外側面に当接する。二次転写ローラ１１１は、駆動ローラ１１０に内側面を支持された中間転写ベルト１０１に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ１１１に正極性の直流電圧を印加することで、中間転写ベルト１０１に担持されたフルカラートナー像が記録材Ｓへ二次転写される。
【００３８】
転写クリーニングブレード１０２は、中間転写ベルト１０１の回転方向に関して二次転写部Ｔ２に下流側で、中間転写ベルト１０１を挟んでテンションローラ１１５と対向する位置に配置される。そして、転写クリーニングブレード１０２は、中間転写ベルト１０１の駆動方向に対向するように当接して、二次転写部Ｔ２で記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト１０１に残った転写残トナーを回収する。
【００３９】
転写クリーニングブレード１０２は、板状のゴム部材と支持板金とで構成されており、ゴム部材としては例えば硬度７７°（ＪＩＳ−Ａ）、厚さ２ｍｍのウレタンゴムが用いられる。また、転写クリーニングブレード１０２は、ゴム部材の当接エッジが中間転写ベルト１０１に対して１８°以上３５°以下の角度、４．７Ｎ／ｍ以上４４．１Ｎ／ｍの線圧で当接している。
【００４０】
［画像流れについて］
ここで、画像流れについて説明する。上述のように本実施形態の画像形成装置１００は、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて感光ドラム１０３の表面上に形成したトナー像を中間転写ベルト１０１に転写する。また、転写後には、感光ドラム１０３の表面をクリーニングする。このように感光ドラム１０３の表面には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングにおいて、電気的外力或いは機械的外力が直接加えられる。このため、感光ドラム１０３は、これら外力に対する耐久性が求められる。
【００４１】
具体的には、これら外力による表面の傷や摩耗の発生に対する耐久性、即ち、耐傷性及び耐摩耗性が要求される。表面の耐傷性や耐摩耗性を向上させた感光ドラムとしては、例えば、結着樹脂として硬化性樹脂を用いた硬化層を表面層としたものや、表面層をアモルファスシリコンとしたものが知られている。また、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーと、を熱又は光のエネルギにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光ドラムも知られている。更に、同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を、電子線のエネルギにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層とした感光ドラムも知られている。このように、近年、感光ドラムの周面の耐傷性や耐摩耗性を向上させる技術として、感光ドラムの表面層を硬化層とし、これにより表面層の機械的強度を高めるという技術が確立されてきている。本実施形態の感光ドラム１０３は、上述の何れかの構成を採用することで表面層を硬化層として、表面層の機械的強度を高めている。
【００４２】
しかしながら、硬度の高い感光ドラムを用いて画像形成を行うと、特に高湿環境下において、画像流れと呼ばれる静電潜像のボケを生じやすくなる。この画像流れの発生原因は、以下のように考えられている。主に帯電装置によってオゾンやＮＯｘ等の放電生成物が発生し、感光ドラムの表面に付着する。感光ドラムの表面は、表面摩擦係数が低い上に硬いため削れにくく、表面に付着した放電生成物が除去されにくい。このような表面に付着した除去されにくい放電生成物が高湿環境下で吸湿して、感光ドラムの表面の電荷保持能力を低下させ、静電潜像のボケを発生させると考えられる。したがって、特に感光ドラムの硬度が高い場合には、付着した放電生成物はますます除去されにくくなり、画像流れを生じやすくなる。
【００４３】
画像流れの発生を抑制するための対策としては、感光ドラムの内部や感光ドラムの近傍にヒータを設置し、感光ドラムの表面の温度を上げることで感光ドラムの表面を乾燥させることが一般的である。しかし、電源投入直後など、これらの手段の効果を十分に得られない時点で画像が形成されると、画像流れが発生してしまう場合がある。特に、近年では、省エネルギ等の観点からヒータを搭載しない装置も存在する。
【００４４】
上述した特許文献１に記載の構成の場合、芯体の外周面に弾性層が芯体の一端から他端にかけて螺旋状に配置されたクリーニング部材により感光ドラムの表面を清掃する構成としている。しかしながら、特許文献１に記載のクリーニング部材を、感光ドラム表面に接触配置させるだけだと、放電生成物やトナーなどの付着物を十分に研磨することができず、感光ドラム上に残った付着物により画像不良が発生する虞がある。例えば、クリーニング部材で清掃に使用されたトナーが更に下流に流れ、下流の帯電装置を汚染し、帯電ムラなどの画像不良が発生する虞がある。特に、このような研磨不足による画像不良は、耐摩耗性の高い感光ドラムを用いた場合に顕著に表れる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、耐摩耗性の高い感光ドラム１０３を用いた場合においても、画像不良を抑制できるようにしている。このために本実施形態では、研磨ローラ１０８Ｂに加えて、クリーニングブレード１０８Ａを設けるようにしている。
【００４６】
［クリーニングブレード］
まず、クリーニングブレード１０８Ａについて詳しく説明する。クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の駆動方向に対向するように当接して、感光ドラム１０３に残った転写残トナーを回収する。このようなクリーニングブレード１０８Ａは、平板状のウレタンゴムからなるゴム部材を板金部材に接着材で張り付けて構成されている。
【００４７】
本実施形態では、ゴム部材は厚み２ｍｍ、自由長８ｍｍ、長手方向（感光ドラム１０３の回転方向に交差する方向、回転軸線方向）の長さ３３ｃｍで板金部材に貼り付けられている。ゴム部材としては、例えば硬度７７°（ＪＩＳ−Ａ）、厚さ２ｍｍのウレタンゴムが用いられる。硬度は、表面を圧子（インデンタ）で押し込み変形させ、その変形量を（押込み深さ）計測することで測定する。また、クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の表面に対して１８°以上３５°以下の当接角度と、１４．７Ｎ／ｍ以上４４．１Ｎ／ｍ以下の圧力で、当接しているものとする。
【００４８】
［研磨ローラ］
次に、研磨ローラ１０８Ｂの構成について、図３ないし図５を用いて説明する。研磨ローラ１０８Ｂは、芯体１０８０と、弾性層１０８１とを備えた部材であり、例えばロール状の部材である。即ち、研磨ローラ１０８Ｂは、図３及び図４に示すように、円柱状の芯体１０８０と、芯体１０８０の外周面に一端から他端にかけて、帯状の弾性部材が螺旋状に巻き回されることで設けられた弾性層１０８１とを有する。本実施形態では、弾性層１０８１は、芯体１０８０の外周面に１本の帯状の弾性部材を長手方向に間隔をもって螺旋状に配置したものである。また、弾性層１０８１は、図５に示すように、芯体１０８０の外周面と接着層１０８２によって接着されている。このような弾性層１０８１は、感光ドラム１０３の表面と摺擦する。これにより、感光ドラム１０３の表面が研磨ローラ１０８Ｂにより研磨される。
【００４９】
また、研磨ローラ１０８Ｂは、図２に矢印で示すように、不図示の駆動モータにより回転駆動される。本実施形態では、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３との当接部において感光ドラム１０３と同方向（順方向）に回転する。特に、本実施形態では、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３に対して周速差（線速差）を有して回転する。ここで、感光ドラム１０３の周速（表面の線速）Ｖ１と、研磨ローラ１０８Ｂの周速Ｖ２を次のように定義する。
【００５０】
まず、感光ドラム１０３の回転中心Ｏ１と、研磨ローラ１０８Ｂの回転中心Ｏ２とを結んだ線を第１の線Ｌ１とし、第１の線Ｌ１と感光ドラム１０３の表面との交点における接線を第２の線Ｌ２とする。そして、感光ドラム１０３の回転中心Ｏ１と第２の線Ｌ２との距離（即ち、感光ドラム１０３の半径）をｄ１、研磨ローラ１０８Ｂの回転中心Ｏ２と第２の線Ｌ２との距離をｄ２とし、感光ドラム１０３の角速度をω１、研磨ローラ１０８Ｂの角速度をω２とする。
【００５１】
この場合に、感光ドラム１０３の周速Ｖ１は、Ｖ１＝ω１×ｄ１とし、研磨ローラ１０８Ｂの周速Ｖ２は、Ｖ２＝ω２×ｄ２とする。そして、本実施形態では、Ｖ１とＶ２とを異ならせている。具体的には、研磨ローラ１０８Ｂの周速Ｖ２を感光ドラム１０３の周速Ｖ１よりも速く（Ｖ２＞Ｖ１）している。例えば、Ｖ２をＶ１の１．５倍、即ち、周速比（Ｖ２／Ｖ１）を１．５とする。なお、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３との当接部において逆方向（カウンタ方向）に回転するようにしても良い。以下、研磨ローラ１０８Ｂを構成する各部材について説明する。
【００５２】
［芯体］
まず、芯体１０８０について説明する。芯体１０８０に用いる材質としては、金属、合金、又は樹脂等が挙げられる。金属又は合金としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、アルミニウム、ニッケル等の金属；ステンレス等の合金；が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルフォン樹脂；ポリエーテルスルフォン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合又は共重合させて得られるビニル系重合体又は共重合体樹脂；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂；ポリオレフィン；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。特に、芯体が金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。芯体１０８０の外径としては、例えば、直径２ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることがよい。
【００５４】
［弾性層］
次に、弾性層１０８１について説明する。弾性層１０８１とは、１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状（変形前の形状）に復元する材料から構成される層をいう。弾性層１０８１は、発泡弾性層であってもよく、非発泡弾性層であってもよい。弾性層１０８１は、研磨効果向上の点から、発泡弾性層であることがよい。なお、発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。本実施形態の場合、弾性層１０８１は、非発泡弾性層としている。
【００５５】
弾性層１０８１の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の発泡性の樹脂；シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料；などが挙げられる。これらの材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの材料には、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、加硫促進剤等を加えてもよい。
【００５６】
弾性層１０８１は、感光ドラム１０３の摩耗を抑制する点から、発泡ポリウレタンであることが好ましい。発泡ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）との反応物が挙げられ、さらに鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）を反応させたものであってもよい。
【００５７】
ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などを加えてもよい。発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンが望ましい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンの製造には、シリコーンオイルの整泡剤を使用してもよい。シリコーンオイルにより感光ドラム表面の表面自由エネルギーが低下し、トナー付着しづらくなる効果もある。
【００５８】
また、整泡剤として、シリコーンオイル以外の整泡剤を使用してもよい。シリコーンオイル以外の整泡剤としては、具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００５９】
芯体１０８０の外周面に螺旋状に配置する弾性層１０８１は、感光ドラムの摩耗を抑制しつつ、感光ドラムの付着物を除去する点から、以下に示す構造とすることが良い。即ち、図４及び図５に示すような螺旋幅Ｗ１、厚さＤ、角度（螺旋角度θ）、巻数、螺旋間隔（螺旋ピッチ）、及び被覆率を以下のようにすることがよい。
【００６０】
まず、弾性層１０８１の螺旋幅Ｗ１（弾性層１０８１の幅Ｗ１）は、１ｍｍ以上（好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上）であることがよい。螺旋幅Ｗ１の上限値は、弾性層１０８１が重ならない状態で螺旋状に芯体１０８０に巻きつけることが可能であれば特に制限はないが、例えば、５０ｍｍ以下（好ましくは２０ｍｍ以下）であることがよい。
【００６１】
弾性層１０８１の厚さＤ（図５に示す幅方向中央部での厚さ）は、１．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下であることがよい。厚さＤは、好ましくは１．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがよい。なお、弾性層１０８１は、断面矩形の帯状の弾性部材を芯体１０８０の外周面に貼り付けたものであり、この際、幅方向中央が張力により引っ張られて図５に示すような断面形状となる。但し、弾性層１０８１の断面形状は、図５のような形状に限らない。
【００６２】
ここで、弾性層１０８１の厚さＤは、例えば、次のようにして測定する。レーザ測定機（ミツトヨ社製、レーザスキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、研磨ローラ１０８Ｂの周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて研磨ローラ１０８Ｂの長手方向（軸方向）へスキャンさせる。そして、弾性層厚さ（弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に弾性層１０８１の厚さＤの算出を行う。
【００６３】
弾性層１０８１は、芯体１０８０の軸方向に対して、例えば２°以上７５°以下（好ましくは４°以上７５°以下、より好ましくは８°以上４５°以下）の角度（螺旋角度θ）をもって弾性部材が螺旋状に巻き回された弾性層である。即ち、弾性層１０８１は、研磨ローラ１０８Ｂの軸方向Ｑに対し２°以上７５°以下の角度をもって、芯体１０８０の外周面に螺旋状に配置されていることが好ましい。螺旋角度θとは、図４に示す通り、弾性層１０８１の長手方向Ｐと研磨ローラ１０８Ｂの軸方向Ｑとが交差する角度（鋭角）を意味する。
【００６４】
芯体１０８０に対する弾性層１０８１の巻数は、１以上（好ましくは１．３以上、より好ましくは２以上）であることがよい。上限値は、特に制限されない。弾性層１０８１の螺旋間隔（螺旋ピッチ）は、１００ｍｍ以下（望ましくは５０ｍｍ以下、より望ましくは３０ｍｍ以下）であることがよい。弾性層１０８１は、被覆率（弾性層の螺旋幅Ｗ１／［弾性層の螺旋幅Ｗ１＋弾性層の螺旋間隔Ｗ２］：Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））が５％以上９０％以下（より好ましくは８％以上８０％以下、更に好ましくは１０％以上７０％以下）であることがよい。螺旋間隔Ｗ２とは、図４に示す通り、弾性層１０８１の研磨ローラ１０８Ｂの軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣り合う弾性層１０８１間の長さを意味する。
【００６５】
ここで、弾性層１０８１は、１本の帯状の弾性部材からなる態様に限られない。例えば、弾性層１０８１は、少なくとも２本以上の帯状の弾性部材からなり、２本以上の帯状の弾性部材が芯体１０８０に螺旋状に巻き回されて配置された弾性層で構成されていてもよい。
【００６６】
［接着層］
次に、接着層１０８２について説明する。接着層１０８２としては、芯体１０８０と弾性層１０８１とを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。まず、目的の厚さとなるようスライス加工を施したシート状の弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。このシート状の弾性部材の片面に、接着層１０８２としての両面テープ（以下、「両面テープ１０８２」とも称する）を貼り付け、目的とする幅、長さの帯状の弾性部材（両面テープ１０８２付き帯状の弾性部材）を得る。
【００６７】
次に、両面テープ１０８２が付いた面を上方にして帯状の弾性部材を配置し、この状態で両面テープ１０８２の剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１０８０の一端部を載せる。次に、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１０８０を回転させて、芯体１０８０の外周面に帯状の弾性部材を螺旋状に巻き付けていき、芯体１０８０の外周面に螺旋状に配置された弾性層１０８１を有する研磨ローラ１０８Ｂを得る。
【００６８】
研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３と所定以上の圧力をもって接触する。そのため、研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２の幅は、弾性層１０８１の幅と略同一以上であることが、剥がれ防止の観点から好ましい。
【００６９】
［研磨ローラで研磨する原理］
次に、研磨ローラ１０８Ｂで感光ドラム１０３の表面を研磨する原理について、図６を用いて説明する。上述したように、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３の表面に当接しながら、回転する感光ドラム１０３の回転方向に対して順方向に、周速差をもちながら回転駆動される。このように周速差をもつことで、研磨ローラ１０８Ｂによる感光ドラム１０３の表面の摺擦効果が大きくなり、感光ドラム１０３の表面の研磨効果が向上する。
【００７０】
本実施形態の場合、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３の周速Ｖ１に対して１．５倍の周速Ｖ２で、駆動源により感光ドラム１０３の回転方向に対して順方向に回転駆動されて、感光ドラム１０３を摺擦している。なお、周速差を有するのであれば、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３の周速より遅い速度で回転駆動されてもよい。また、研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３の回転方向に対して逆方向に、駆動源により回転駆動されてもよい。この場合、感光ドラム１０３の表面に対して、研磨ローラ１０８Ｂは周速差を有することになるため、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
図６に示すように、研磨ローラ１０８Ｂは、弾性層１０８１の表面の凸部のエッジ部が、感光ドラム１０３の回転により感光ドラム１０３の表面に食い込む形状に変形する。弾性層１０８１のエッジ部が食い込む形状に変形することで、このエッジ部が所定の圧力を有しながら、感光ドラム１０３と接触領域を形成する。この接触領域の形成と同時に、接触領域に対して感光ドラム１０３の回転方向上流部にあった外添剤を含むトナーＴが、接触領域に挟み込まれる。
【００７２】
結果として接触領域に挟み込まれた外添剤を含むトナーＴが、研磨ローラ１０８Ｂからの反発力を受けて、感光ドラム１０３の表面を研磨する。その際、感光ドラム１０３の表面に付着している放電生成物などの付着物Ｚを除去する。研磨ローラ１０８Ｂに接触し、研磨に使用された外添剤を含むトナーＴは、感光ドラム１０３と研磨ローラ１０８Ｂの回転に伴って感光ドラム１０３の回転方向下流側に流れ、感光ドラム１０３の表面から除去される。
【００７３】
また、本実施形態の場合、クリーニングブレード１０８Ａが、研磨ローラ１０８Ｂの感光ドラム１０３の回転方向下流側に配置されている。これにより、感光ドラム１０３の回転方向下流側に流れてきたトナーＴが、クリーニングブレード１０８Ａによりクリーニングされる。以上で、一連の研磨プロセスが終了する。
【００７４】
以上説明したように、一次転写後に感光ドラム１０３上に残留したトナーは、研磨ローラ１０８Ｂとクリーニングブレード１０８Ａにより感光ドラム１０３を研磨しながら、感光ドラム１０３表面から除去される。特に、研磨ローラ１０８Ｂで研磨に使用された外添剤を含むトナーＴは、クリーニングブレード１０８Ａにより除去される。このため、このトナーＴを感光ドラム１０３の回転方向下流側にある帯電ローラ１０４Ａの近傍まで到達させることなく、研磨効果を向上させることができ、帯電ローラ１０４Ａがトナーなどにより汚染されることを抑制できる。また、感光ドラム１０３の表面に付着物が蓄積することが抑制され、画像流れなどの異常画像の発生を抑制できる。
【００７５】
［実施例１］
図７に本実施形態の効果を確認するために行った検証実験の結果を示す。検証実験は、本実施形態に記載の画像形成装置で行い、図７に記載される本実施形態の条件１と、比較条件１、２、３で検証を行った。条件１は、本実施形態の要件を満たし、上述のように、感光ドラム１０３をクリーニングするクリーニング装置が、研磨ローラ１０８Ｂ及びクリーニングブレード１０８Ａを有する。比較条件１についても、研磨ローラの下流にクリーニングブレードを有し、比較条件２については、研磨ローラの上流にクリーニングブレードを有し、比較条件３については、クリーニングブレードを有さない。
【００７６】
また、研磨ローラの欄の「螺旋」とは、本実施形態と同様に、研磨ローラとして芯体の外周面に螺旋状の弾性層を設けたものであり、「円筒」とは、このような螺旋状の弾性層を設けていないものである。このため、条件１、比較条件２、３については、本実施形態と同様に、研磨ローラとして芯体の外周面に螺旋状の弾性を設けたものを用いた。一方、比較条件１の研磨ローラとしては、ステンレス製の芯体の外回りに、弾性体からなる弾性層（表層）を設けた構成を用いた。即ち、芯体の外周面の全体が弾性層に覆われた研磨ローラを用いた。この比較条件１の弾性層は、上述した螺旋の弾性層を有する研磨ローラの弾性層と同材質の物を用いた。
【００７７】
また、検証実験は、高温高湿環境（２８℃８０％）で、トナーの載り量０．０５ｍｇ／ｃｍ２の画像を、Ａ４サイズの用紙に１０００枚分形成して８時間放置し、その後に、画像を１枚形成して、画像不良が発生した時を×、未発生の時を○とした。また、その時の帯電ローラに汚れが発生した時を×、未発生の時を○とした。
【００７８】
図７に示すように、条件１の時は、放置後に画像形成した後の画像に画像不良は発生せず、良好な画像が得られた。それに対し、「螺旋」の研磨ローラを「円筒」の研磨ローラに変更した比較条件１の時は、画像不良が発生した。これは、弾性層を螺旋状に設けた方がエッジ部による研磨効果が効果的に得られるためであると考えられる。
【００７９】
一方、比較条件２、３のように、研磨ローラの上流にクリーニングブレードを配置した場合と、クリーニングブレードを配置しなかった場合は、研磨ローラの感光ドラムの回転方向下流にある帯電ローラに汚れが発生した。そして、帯電ローラの汚れによる画像不良が発生した。このように本実施形態により、耐摩耗性の高い感光ドラム１０３を用いた場合においても、画像不良の発生を抑制できることがわかった。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。上述の第１の実施形態の研磨ローラ１０８Ｂの弾性層１０８１は、非発泡弾性層であるのに対し、本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＡの弾性層１０８１Ａは、発泡弾性層としている。その他の構成及び作用については、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
本実施形態の研磨ローラ１０８Ｂは、第１の実施形態と同様に、芯体１０８０（図３など参照）の外周面に芯体１０８０の一端から他端にかけて弾性層１０８１Ａを螺旋状に設けている。但し、本実施形態では、この弾性層１０８１Ａを、多数の微小な空孔からなるセル構造を有する発泡弾性層としている。発泡弾性層の材料などについては、第１の実施形態で説明した通りである。
【００８２】
図８は、発砲弾性層を用いた本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＡが、感光ドラム１０３の表面を研磨する様子を説明する図である。図８に示すように、研磨ローラ１０８ＢＡの弾性層１０８１Ａの弾性材料が無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光ドラム１０３の表面を効果的に摺擦する。このため、感光ドラム１０３の表面の付着物研磨効果が向上する。
【００８３】
本実施形態の弾性層１０８１Ａは、平均セル径、セル数、通気度、密度は次のようにすることが好ましい。即ち、平均セル径は、１００〜１０００μｍ（１００μｍ以上１０００μｍ以下）程度とすることが好ましい。気泡のセル数は、１０〜２００個／ｉｎｃｈ（１０個／ｉｎｃｈ以上２００個／ｉｎｃｈ以下）程度とすることが好ましい。通気度は、０．５〜１０．０Ｌ／ｍｉｎ（０．５Ｌ／ｍｉｎ以上１０．０Ｌ／ｍｉｎ以下）程度とすることが好ましい。密度は、０．０８〜０．２０ｇ／ｃｍ３（０．０８ｇ／ｃｍ３以上０．２０ｇ／ｃｍ３以下）程度とすることが好ましい。
【００８４】
弾性層１０８１Ａの表面のセル構造は、例えば、次のようにして測定する。先ず、光学顕微鏡測定機（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、型式：ＶＲ−３０００）を用いて、弾性層１０８１Ａの表面において約２０ｍｍ２の領域を観察し、観察視野内に存在する各セルにおける開口部の最大長さを測定する。そして、測定された最大長さを算術平均して得られた平均長さとして、平均セル径を求めることができる。セルの平均セル径は、弾性層１０８１Ａを形成する発泡シリコーンゴム組成物に含有される発泡剤の種類及び含有量、発泡シリコーンゴム組成物に含有される反応制御剤の含有量、又は発泡シリコーンゴム組成物の硬化条件等により、調整することができる。
【００８５】
ここで、第１の実施形態の研磨ローラ１０８Ｂの場合、感光ドラム１０３の周速に対して１．５倍の周速で、感光ドラム１０３の回転方向と順方向に回転駆動されて感光ドラム１０３の表面を摺擦する構成とした。これに対して本実施形態の場合、弾性層１０８１Ａを発泡弾性層としているため、感光ドラム１０３の表面を効果的に摺擦できる。このため、周速比を小さくしても、第１の実施形態と同様の感光ドラム１０３の表面の研磨効果を得られる。例えば、本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＡの場合、感光ドラム１０３の周速に対して１．２倍の周速で、感光ドラム１０３の回転方向と順方向に回転駆動する。この結果、例えば、画像形成装置の構成上、周速比をより小さくしたい場合において、本実施形態の構成を用いることで、感光ドラム１０３の表面の研磨効果を向上させることができる。
【００８６】
［実施例２］
図９に本実施形態の効果を確認するために行った検証実験の結果を示す。検証実験は、本実施形態（第１の実施形態と同様）に記載の画像形成装置で行った。また、図９に記載の条件１は、第１の実施形態の構成であり、図７に示した実施例１の条件１と同じである。また、比較条件４、５は、第１の実施形態と同様の構成で、研磨ローラと感光ドラムの周速比を変えたものである。また、条件１、比較条件４、５の研磨ローラの弾性層は、非発泡弾性層である。一方、条件２、３、４は、本実施形態の構成であり、研磨ローラの弾性層を発泡弾性層とし、それぞれ研磨ローラと感光ドラムとの周速比を変えたものである。検証方法は、実施例１と同様である。
【００８７】
図９に示すように、弾性層として非発泡弾性層を用いた比較条件４、５の場合、研磨ローラと感光ドラムとの周速比が１．２以下であったため、画像不良が発生した。それに対し、弾性層として発泡弾性層を用いた条件２、３、４の場合には、感光ドラム１０３との周速比を１．１まで小さくしても、画像不良は発生しなった。このように本実施形態の場合、周速比を小さくしても十分な研磨効果を得られることがわかった。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１０ないし図１２を用いて説明する。上述の第１の実施形態の場合、研磨ローラとして、芯体の外周面に１本の弾性層を螺旋状に設けた構成について説明した。これに対して本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＢは、複数の弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２を芯体１０８０の外周面に螺旋状に設けている。その他の構成及び作用については、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８９】
図１０に示すように、クリーニング装置１０８´は、第１の実施形態と同様に、感光ドラム１０３の回転方向に関して一次転写部Ｔ１の下流に配置され、一次転写部Ｔ１で転写されずに感光ドラム１０３上に残った転写残トナーなどを回収する。このようなクリーニング装置１０８´は、クリーニングブレード１０８Ａと、摺擦部材としての研磨ローラ１０８ＢＢと、クリーニング容器１０８Ｃと、トレイ１０８Ｄとを有する。
【００９０】
クリーニングブレード１０８Ａ、クリーニング容器１０８Ｃと、トレイ１０８Ｄは、第１の実施形態と同様である。また、研磨ローラ１０８ＢＢは、一次転写ローラ１０７の感光ドラム１０３の回転方向下流に配置され、感光ドラム１０３の表面を摺擦する。研磨ローラ１０８ＢＢとクリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関して、この順で配置される。即ち、クリーニングブレード１０８Ａは、感光ドラム１０３の回転方向に関し、研磨ローラ１０８ＢＢの下流側に配置される。なお、クリーニングブレード１０８Ａは、帯電ローラ１０４Ａの上流側に位置する。
【００９１】
本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＢは、図１１及び図１２に示すように、芯体１０８０と、２本の弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２を備えた部材であり、例えばロール状の部材である。弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２は、それぞれ帯状の弾性部材が螺旋状に巻き回されてなる弾性層であり、芯体１０８０の一端から他端にかけて、芯体１０８０の外周面に間隔をもって回転方向に配置される。
【００９２】
また、弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２は、第１の実施形態と同様に、芯体１０８０の外周面と接着層１０８２（図５参照）によって接着されている。弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２の材質、螺旋幅Ｗ１、厚さＤ、角度（螺旋角度θ）、巻数、螺旋間隔（螺旋ピッチ）、及び被覆率は、第１の実施形態と同様である。なお、弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２の材質を、第２の実施形態と同様に、発泡弾性層としても良い。また、芯体１０８０及び接着層１０８２の材質などについても、第１の実施形態と同様である。
【００９３】
研磨ローラ１０８ＢＢの周速Ｖ２と感光ドラム１０３の周速Ｖ１の周速比（Ｖ２／Ｖ１）については、弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２が非発泡弾性層である場合には、１．２０倍以上とすることが好ましい。なお、弾性層１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２が、第２の実施形態と同様の発泡弾性層である場合には、１．０５倍以上とすることが好ましい。
【００９４】
本実施形態の研磨ローラ１０８ＢＢで研磨する原理は、第１の実施形態で説明したように、研磨ローラ１０８ＢＢの表面の凸部のエッジ部が、感光ドラム１０３の回転により感光ドラム１０３の表面に食い込む形状に変形する。そして、このエッジ部が反発力を有しながら、感光ドラム１０３と接触領域を形成する。この接触領域の形成と同時に、エッジ部の上流にある外添剤を含むトナーが、接触領域に挟み込まれる。結果として接触領域に挟み込まれた外添剤を含むトナーが、研磨ローラ１０８ＢＢの反発力を受けて、感光ドラム１０３の表面を研磨する。
【００９５】
本実施形態では、このように研磨に使用された外添剤を含むトナーは、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の間に貯留される。このとき、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の距離が狭すぎると、弾性層１０８１Ｂ１及び弾性層１０８１Ｂ２が変形により当接し、トナー粒子貯留部を形成することができない。また、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の距離が広すぎる場合、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の間にトナー粒子を貯留した状態で維持しにくくなる。このため、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の間の距離が狭すぎても広すぎても、長期に亙って研磨力を維持することが難しくなる。
【００９６】
このため、本実施形態では、弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２の距離を１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下としている。弾性層１０８１Ｂ１と弾性層１０８１Ｂ２との距離が、この範囲の場合に、感光ドラム上にトナーが少ないときでも、研磨力は変わらず長期研磨効果を維持することができる。このように構成することで、本実施形態の場合も、感光ドラム１０３の表面の異物が付着蓄積することが抑制され、画像流れ等の画像不良の発生を抑制できる。
【００９７】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図２ないし図５を参照しつつ、図１３ないし図１６を用いて説明する。本実施形態の場合、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２を水平面Ｈに対して傾斜させている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９８】
［研磨ローラでの凝集塊の発生］
ここで、研磨ローラ１０８Ｂにおいてトナーなどの塊（凝集塊）が発生する場合があるため、以下に説明する。研磨ローラ１０８Ｂは、感光ドラム１０３表面に当接しながら、感光ドラム１０３表面上の現像剤を除去する。研磨ローラ１０８Ｂにより除去された現像剤は、研磨ローラ１０８Ｂの回転に伴い、クリーニング容器１０８Ｃ内に落下していく場合がある。それ以外にも、研磨ローラ１０８Ｂに付着したままの状態のものもいる。
【００９９】
第１の実施形態の図５で説明したように、研磨ローラ１０８Ｂは、接着層１０８２の上に弾性層１０８１が接着されている。画像形成を行っていくと、研磨ローラ１０８Ｂには、図１３のようにトナーＴが付着する。トナーＴは、感光ドラム１０３との接触面だけでなく、接着層１０８２の端面にも付着する。接着層１０８２の端面は、僅かだが接着成分がはみ出ている場合が多く、はみ出た接着成分とトナーＴが接触する。
【０１００】
接着層１０８２の接着成分と接触したトナーＴが振動や駆動回転により接着成分から離れていく場合は何も問題はおきない。しかし、接着成分とトナーＴが接触したままだとトナーの塊（凝集塊）が発生することがある。具体的には、接着層１０８２の端面の接着成分とトナーＴの成分が反応し、接着層１０８２の端面部にトナーなどが固まった凝集塊Ｇ１やＧ２が形成されてしまう。
【０１０１】
図１４は、接着成分とトナーＴが接触している時間と水分量を変更した時の凝集塊の発生レベルを調べた結果である。調査は、温度３５℃の環境において、水分量と研磨ローラ１０８Ｂの接着成分とトナーＴが接触している接触時間を変更して行った。研磨ローラ１０８Ｂの接着成分とトナーＴの接触状態は、簡易的に実施するため次のように行った。
【０１０２】
即ち、接着層１０８２と同じ接着成分が表面にある平板（１０×１０ｃｍの大きさ）を準備し、その平板表面にトナーを均一に撒いて接触状態を作成し、接触時間分だけ接触させた。その後、平板上の接着層と接触していたトナーを０．３ｇ採取し、３０μｍ目開きの金属製のメッシュにて９０秒ふるった。
【０１０３】
そして、メッシュ上に残った凝集塊の数を数えて、５個未満の場合を○、５個以上２０個未満の場合を△、２０個以上の場合を×と評価した。なお、図１４の実験条件と環境条件や放置時間を揃えて、実際の画像形成装置内と相関がとれるか複数条件にて確認した。実際の画像形成装置内の研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２の端面に付着したトナーを採取して、凝集塊の数を測定したところ、図１４の結果とほぼ同じ結果となった。このことから、図１４の検証結果は、実際の画像形成装置内で形成される凝集塊の状態を再現していると考えられる。
【０１０４】
このように研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２とトナーＴとが接触してできたトナーなどの塊（凝集塊）は、研磨ローラ１０８Ｂの回転や感光ドラム１０３との接触による弾性層１０８１の変形により、接着層１０８２から離脱する。
【０１０５】
図１５は、研磨ローラ１０８Ｂ周辺で発生した凝集塊Ｇ１、Ｇ２とクリーニングブレード１０８ＡＡの関係を示した概略図である。図１５をもとに凝集塊Ｇ１、Ｇ２（以下、凝集塊Ｇと記す）の挙動について説明する。凝集塊Ｇは、研磨ローラ１０８Ｂから離脱し、重力や回転に伴う遠心力、クリーニング容器１０８Ｃ内の気流の流れなどに応じて重力方向Ｘに落下していく。その際、重力方向Ｘに関して研磨ローラ１０８Ｂの下方に位置するクリーニングブレード１０８ＡＡに接触する凝集塊Ｇも発生してしまう。
【０１０６】
クリーニングブレード１０８ＡＡは、感光ドラム１０３側の側面１０８Ａ−１と先端面１０８Ａ−２の端部が感光ドラム１０３に接触し、感光ドラム１０３表面をクリーニングしている。このため、クリーニングブレード１０８ＡＡと感光ドラム１０３の接触部に凝集塊Ｇが挟まってしまうと、その部分のクリーニング性能が低下してしまう。クリーニング性能が低下すると、感光ドラム１０３表面に残留したトナーにより黒スジなどの画像不良が発生してしまう。
【０１０７】
［凝集塊によるクリーニング不良の発生の抑制］
そこで、本実施形態では、クリーニングブレード１０８ＡＡの研磨ローラ１０８Ｂ側の先端面１０８Ａ−２の角度を適切にすることによって、クリーニングブレード１０８ＡＡと感光ドラム１０３の接触部に凝集塊Ｇが挟まりにくくするようにしている。即ち、クリーニングブレード１０８ＡＡの感光ドラム１０３と当接する側の先端面１０８Ａ−２は、感光ドラム１０３と反対側の端部１０８Ａ−３を通る接平面ｔが、水平面Ｈに対して５°よりも大きく傾斜するように形成されている。より好ましくは、先端面１０８Ａ−２は、接平面ｔが水平面Ｈに対して１０°以上傾斜するように形成されている。接平面ｔは、感光ドラム１０３から離れた側が下方となるように傾斜している。
【０１０８】
ここで、接平面ｔと水平面Ｈとの角度をα、感光ドラム１０３から離れた側で接平面ｔが水平面Ｈよりも下方に向かう方向を＋方向とする。したがって、本実施形態では、α＞＋５°、好ましくはα≧＋１０°となる。
【０１０９】
なお、接平面ｔは、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２が略平坦面であれば、この先端面１０８Ａ−２の水平面Ｈに対する角度となる。但し、クリーニングブレード１０８ＡＡと感光ドラム１０３との接触などにより先端面１０８Ａ−２が突出するように湾曲するなど、先端面１０８Ａ−２が凸状の湾曲面である場合、上述の端部１０８Ａ−３を通るこの湾曲面の接平面を接平面ｔとする。
【０１１０】
図１６は、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２の角度αと凝集塊Ｇによって発生するクリーニング不良の関係を調べた結果である。具体的には、画像形成装置を温度１０℃湿度５％の環境に設置した。そして、画像形成装置の最大用紙サイズ（本実施形態の場合はＡ３用紙）にベタ画像１００枚を出力し、その後、ベタ白画像を４００枚出力した。ベタ画像１００枚＋ベタ白画像４００枚の合計５００枚を１セットとして、１０セット繰り返した。その１０セットの画像形成を行った時の画像を確認して、クリーニング不良画像が発生した場合は×、クリーニング不良画像が発生しなかった場合は○と判断した。
【０１１１】
なお、ベタ画像とは、Ａ３サイズにおける画像形成領域の全面に画像比率（印字率）１００％で形成した画像であり、ベタ白画像とは、画像比率０％で形成した画像である。
【０１１２】
図１６から明らかなように、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２の接平面ｔと水平面Ｈとなす角度αが５°以下においては、クリーニング不良が発生した。一方、角度αが１０°以上においてはクリーニング不良が未発生となった。
【０１１３】
この結果が正しいかどうか、研磨ローラ１０８Ｂからクリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２にかけての凝集塊の挙動を、高速カメラを用いて解析した。高速カメラは、ＰＨＯＴＲＯＮ社製のＦＡＳＴＣＡＭ−ＳＡ−Ｘに画角と焦点距離に合わせたレンズ系を装着したものを用いた。また、撮影時は、外部照明により、撮影対象が昇温しないよう注意しながら撮影を行った。撮影は、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２の角度αが５°の時、１０°の時、３０°の時の３種類で行った。
【０１１４】
撮影した画像を確認すると、研磨ローラ１０８Ｂから回転駆動に合わせて、凝集塊Ｇが落下してくる様子が撮影されており、凝集塊Ｇの一部は、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２に落下していた。先端面１０８Ａ−２上に落ちた凝集塊Ｇは、感光ドラム１０３の回転などに伴う振動により振動しながら先端面１０８Ａ−２上を動いていた。上記の角度αが５°の時は、先端面１０８Ａ−２上に落ちた凝集塊Ｇは徐々にクリーニングブレード１０８ＡＡと感光ドラム１０３との接触部に近づいていった。一方、角度αが１０°もしくは３０°の時は、クリーニングブレード１０８ＡＡと感光ドラム１０３との接触部から遠ざかる方向に動いていくことが確認できた。このことからも、先端面１０８Ａ−２の角度αにより、凝集塊Ｇがクリーニングブレード１０８ＡＡの先端面Ａ−２に落下した時の挙動が異なり、クリーニング不良の発生に感度があることが分かった。このため本実施形態においては、角度αを２２°とした。
【０１１５】
このような本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、耐摩耗性の高い感光ドラムを用いた場合においても、画像不良の発生を抑制できる。特に本実施形態では、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２の角度αを上述のようにしているため、凝集塊Ｇによるクリーニング不良の発生を抑制できる。
【０１１６】
なお、本実施形態の構成は、上述の第２の実施形態及び第３の実施形態の場合にも適用できる。即ち、研磨ローラの弾性層が発泡弾性層であっても、弾性層が２本以上ある場合においても、研磨ローラの下方にあるクリーニングブレードの先端面の角度を上述のように規制することで、凝集塊によるクリーニング不良の発生を抑制できる。
【０１１７】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態について、図２ないし図５を参照しつつ、図１７及び図１８を用いて説明する。上述の第４の実施形態では、クリーニングブレード１０８ＡＡの先端面１０８Ａ−２を水平面Ｈに対して傾斜させることで、凝集塊によるクリーニング不良の発生を抑制した。これに対して本実施形態では、クリーニングブレード１０８ＡＢの研磨ローラ１０８Ｂに対する位置を規制している。その他の構成及び作用は、第４の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１８】
第４の実施形態で説明したように、研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２とトナーＴと接触してできたトナーなどの塊（凝集塊Ｇ）は、研磨ローラ１０８Ｂの回転や感光ドラム１０３との接触による弾性層１０８１の変形により、接着層１０８２から離脱する。そして、図１７に示すように、凝集塊Ｇは、研磨ローラ１０８Ｂから離脱し、重力や回転に伴う遠心力、クリーニング容器１０８Ｃ内の気流の流れなどに応じて重力方向Ｘに落下していく。本発明者は、凝集塊Ｇがどこに落下していくか詳細を調べた。図１７に示すように、研磨ローラ１０８Ｂが感光ドラム１０３との接触部において感光ドラムの回転方向と順方向で回転する場合について調べた。
【０１１９】
具体的には、凝集塊Ｇを意図的に作成するために、まず次の準備を行った。画像形成装置を温度３５℃、湿度９０％の環境に設置し、画像比率６０％の全面ハーフトーン画像を５０００枚、出力した。その後、同環境下において画像形成装置を動かさない状態で１４４時間の放置を行った。この放置する１４４時間の間に、研磨ローラ１０８Ｂの芯体１０８０と弾性層１０８１を接着する接着層１０８２（図５参照）の端部に付着していた現像剤が接着層１０８２に含まれる接着成分と反応して凝集塊Ｇが形成される。形成された凝集塊Ｇは、次に感光ドラム１０３と研磨ローラ１０８Ｂが回転駆動されるときに、接着層１０８２近傍から離脱し、落下していく。
【０１２０】
落下してきた凝集塊Ｇを捕集するために、クリーニングブレード１０８ＡＢの研磨ローラ１０８Ｂ側の先端面１０８Ａ−２と同じ高さの水平方向の線Ｌ０に位置する部分に平板を設置した。平板を設置した状態で感光ドラム１０３と研磨ローラ１０８Ｂを次の条件で回転駆動した。回転駆動の条件は、（１）３分間の連続回転駆動、（２）１０秒間の回転駆動と５秒間の停止を１セットとして合計１８セット、とした。そして、それぞれの条件で回転駆動した際に、線Ｌ０部に設置した平板上に落下した凝集塊Ｇの位置を確認した。
【０１２１】
その後、設置した平板を凝集塊Ｇの位置が移動しないように静かに取り出し、平板上の凝集塊Ｇの落下位置を確認した。確認は、オリンパス社製の光学顕微鏡を用いて、凝集塊の大きさが３０μｍ超えるものが、どの位置に落下したかを観察した。
【０１２２】
凝集塊Ｇの落下地点について観察した結果を説明する。感光ドラム１０３と研磨ローラ１０８Ｂが接触部において順方向に回転している場合は、図１７のＬ５の範囲に落下することがわかった。特に、クリーニングブレード１０８ＡＢに近い落下地点は、感光ドラム１０３の回転中心Ｏ１と研磨ローラ１０８Ｂの回転中心Ｏ２を結んだ第１の線Ｌ１と、感光ドラム１０３の外周面との交点における第２の線Ｌ２上である事が分かった。
【０１２３】
即ち、感光ドラム１０３の回転軸線と直交する断面において、感光ドラム１０３の回転中心Ｏ１と研磨ローラ１０８Ｂの回転中心Ｏ２を結んだ線を第１の線Ｌ１、第１の線Ｌ１と感光ドラム１０３の表面との交点における接線を第２の線Ｌ２とする。この場合に、第２の線Ｌ２が線Ｌ０と交差する位置及びこの位置よりも感光ドラム１０３から離れた側に、凝集塊Ｇが落下していることが分かった。この位置は、研磨ローラ１０８Ｂの感光ドラム１０３と接触する外周面の垂直下向きの線分Ｌ４よりも感光ドラム１０３側の位置である。
【０１２４】
一方、感光ドラム１０３から遠い落下地点を調べた。研磨ローラ１０８Ｂの外周面から平板（線Ｌ０）に向けて延ばした線分Ｌ３に研磨ローラ１０８Ｂの弾性層１０８１の厚みＤの長さを足し合わせた長さに相当する地点が、最も感光ドラム１０３から離れた地点であった。以上をまとめると、凝集塊Ｇの落下地点は、線分Ｌ５の範囲であった。
【０１２５】
そこで、本実施形態では、クリーニングブレード１０８ＡＢの感光ドラム１０３と当接する側の先端面１０８Ａ−２の感光ドラム１０３と反対側の端部１０８Ａ−３が、次のような位置となるようにしている。即ち、端部１０８Ａ−３が、第２の線Ｌ２上（第２の線上）、或いは、第２の線Ｌ２よりも研磨ローラ１０８Ｂから離れる側に位置するようにしている。図示の例では、クリーニングブレード１０８ＡＢ全体を、第２の線Ｌ２よりも研磨ローラ１０８Ｂから離れる側に配置している。
【０１２６】
研磨ローラ１０８Ｂの外周より外側に凝集塊Ｇが落下する理由は、以下のように考えられる。まず、感光ドラム１０３と研磨ローラ１０８Ｂの弾性層１０８１が一定の速度差と侵入量をもって接触するため、弾性層１０８１は、変形した状態で感光ドラム１０３と接触している。そこから回転がすすみ、弾性層１０８１と感光ドラム１０３とが接触しなくなった途端、研磨ローラ１０８Ｂの弾性層１０８１は、弾性復元力により元の形に戻ろうとする。つまり、研磨ローラ１０８Ｂの回転方向の同方向の力が弾性層１０８１に加わる。この時、研磨ローラ１０８Ｂから離脱しようとした凝集塊Ｇは、弾性層１０８１が元に戻るときの力が加わり、感光ドラム１０３からから遠くなる位置へ離脱する。そのため、上述のように研磨ローラ１０８Ｂの外周より外側に凝集塊Ｇが落下したと考えられる。
【０１２７】
もう一つ実験を行った。研磨ローラ１０８Ｂの回転方向や周速を変更して同様に凝集塊Ｇの落下位置について調べた。具体的には、感光ドラム１０３との接触部において研磨ローラ１０８Ｂの回転方向を逆方向にしたり、感光ドラム１０３の周速に対して研磨ローラ１０８Ｂの周速を１０％〜１８０％に設定した。しかしながら、感光ドラム１０３に最も近い凝集塊Ｇの落下地点は、上述の第２の線Ｌ２上であった。
【０１２８】
凝集塊の落下挙動については、落下地点だけでなく、凝集塊の落下時の挙動を、高速カメラを用いて解析した。高速カメラはＰＨＯＴＲＯＮ社製のＦＡＳＴＣＡＭ−ＳＡ−Ｘに画角と焦点距離に合わせたレンズ系を装着したものを用いた。また、撮影時は、外部照明により、撮影対象が昇温しないよう注意しながら撮影を行った。高速カメラで挙動観察しても、同様の結果だった。
【０１２９】
この観察結果をふまえて、図１７のクリーニングブレード１０８ＡＢの感光ドラム１０３と当接する側の先端面１０８Ａ−２の感光ドラム１０３と反対側の端部１０８Ａ−３の位置から第２の線Ｌ２までの距離をＬ６とする。そして、この場合に、距離Ｌ６をふってクリーニング性の検討を行った。具体的には、第２の線Ｌ２の線分上を距離０ｍｍと定義し、研磨ローラ１０８Ｂに近づく側をマイナス、研磨ローラ１０８Ｂから遠ざかる側（感光ドラム１０３側）をプラスとした。そして、距離Ｌ６を＋５．０〜―１．０ｍｍの範囲でふってクリーニング性の検討を行った。
【０１３０】
クリーニング性の検討は、上述の凝集塊の落下挙動確認と同様に画像形成装置を温度３５℃、湿度９０％の環境に設置した。そして、画像比率６０％の全面ハーフトーンの画像５０００枚を出力。その後、同環境下において画像形成装置を動かさない状態で１４４時間、放置した。その放置後に、ベタ白画像を４５０枚出力し、画像比率１００％の全面ハーフトーンの画像５０枚を１セットとして、１０セット行い、ベタ白画像を確認してクリーニング不良による画像不良が発生するかどうかを確認した。
【０１３１】
図１８は、このようにクリーニングブレードの位置をふったときのクリーニング性を調べた結果である。図１８から明らかなように、クリーニングブレード１０８ＡＢの位置が０ｍｍより大きくなるとクリーニング不良は発生しなくなる（結果○と表記）ことが分かった。一方、クリーニングブレード１０８ＡＢの位置が０ｍｍより小さくなるとクリーニング不良が発生する（結果×と表記）ことが分かった。この結果からも、凝集塊Ｇの落下位置及び挙動と、クリーニングブレードに凝集塊Ｇが挟まるクリーニング不良の発生とが関係していると考えられる。
【０１３２】
以上より、クリーニングブレード１０８ＡＢの端部１０８Ａ−３を第２の線Ｌ２上、好ましくは第２の線Ｌ２より研磨ローラ１０８Ｂから離れる位置に配置することにより、クリーニングブレード１０８ＡＢに凝集塊が接触する確率が低下する。この結果、クリーニングブレード１０８ＡＢと感光ドラム１０３の接触部に凝集塊Ｇが挟まることによるクリーニング性の低下を抑制することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態の構成に上述の第４の実施形態の構成を組み合わせても良い。即ち、クリーニングブレードの先端面の角度を第４の実施形態のように規制すると共に、クリーニングブレードの位置を本実施形態のように規制するようにしても良い。これにより、より確実に凝集塊によるクリーニング不良の発生を抑制できる。
【０１３４】
また、本実施形態の構成も、上述の第２の実施形態及び第３の実施形態の場合にも適用できる。即ち、研磨ローラの弾性層が発泡弾性層であっても、弾性層が２本以上ある場合においても、研磨ローラの下方にあるクリーニングブレードの位置を上述のように規制することで、凝集塊によるクリーニング不良の発生を抑制できる。
【０１３５】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態について、図１ないし図５を参照しつつ、図１９及び図２０を用いて説明する。本実施形態の場合、上述の第４の実施形態で説明した凝集塊によるクリーニング不良が発生し易い場合には、感光ドラム１０３を空回転させるようにしている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３６】
まず、本実施形態の画像形成装置１００の制御構成について、図１９を用いて説明する。制御部２００は、画像形成装置１００全体の制御を行う。このような制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３を有している。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭ２０３には、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵ２０１は、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭ２０３に収納されたデータを参照して制御を行う。
【０１３７】
ユーザは、画像形成装置１００に設けられた操作部２１０を操作することで画像形成ジョブを実行可能であり、制御部２００は操作部２１０からの信号を受けて、画像形成装置１００の各種デバイスを動作させる。なお、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号（画像形成信号）に基づいて、画像形成を開始してから画像形成が完了するまでの期間である。即ち、画像形成ジョブは、画像形成信号の入力により、画像形成動作の前に行う前動作（前回転）、画像形成動作、画像形成動作の後に行う後動作（後回転）の一連の動作を行う期間である。
【０１３８】
より具体的には、画像形成ジョブは、プリント信号を受けた（画像形成ジョブの入力）後の前回転時から、後回転までのことを指し、画像形成動作の期間、紙間（非画像形成時）を含む期間である。また、前回転とは、画像形成動作前の準備動作として、感光ドラムの回転を開始し、各種電圧の順次立ち上げや、各種電圧の調整などを行う期間である。画像形成動作は、記録材に形成する画像を実際に形成する期間である。後回転とは、画像形成動作の後の動作として、感光ドラムの回転を継続しつつ各種電圧を順次立ち下げ、最終的に感光ドラムの回転を停止する期間である。紙間とは、転写部を連続して通過する記録材と記録材との間に対応する期間である。
【０１３９】
ＲＡＭ２０３には、画像形成操作により変化する画像形成枚数、画像比率など様々なデータが一時的に記録され、各種制御に利用される。例えば、画像形成装置の置かれている温度、湿度、水分量などを検知する温度検知手段としての環境センサ１２０による検知結果が、制御部２００により各種制御に使用される。また、制御部２００は、計測手段としてのタイマー１３０とも接続されており、画像形成時の時間と非画像形成の時間をそれぞれ検出できる。検出した時間に応じた制御もできる。
【０１４０】
ここで、第４、第５の実施形態で説明したように、画像形成装置１００を長期間放置すると、凝集塊Ｇに起因するクリーニング不良による画像不良が発生し易くなる。但し、そこから画像形成を繰り返すと、クリーニング不良が軽微になっていく。また、画像形成装置１００が置かれる環境が高温・高湿環境ほどクリーニング不良が発生し易くなることがわかっている。
【０１４１】
そこで、本実施形態では、温度を検知する温度検知手段としての環境センサ１２０と、時間を計測する計測手段としてのタイマー１３０の情報を用いて以下のような制御を行うことで、クリーニング不良の発生を抑制するようにしている。まず、感光ドラム１０３に静電潜像を形成せずに感光ドラムを第１の時間回転させるモードを第１モードとする。また、感光ドラム１０３に静電潜像を形成せずに感光ドラムを第１の時間よりも長い第２の時間回転させるモードを第２モードとする。
【０１４２】
このように、第２モードにおいて、通常モードである第１モードよりも長く感光ドラム１０３を空回転させることにより、研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２に付着したトナーを回転時における遠心力や振動などにより除去し易くなる。
【０１４３】
第１モードは、例えば、通常状態における上述の前回転、紙間、後回転、或いは、装置の電源投入時（電源ＯＮ時）の立ち上げ時における動作（通常モード）である。電源投入時には、装置が画像形成ジョブを待機している待機状態になるまで所定時間、感光ドラム１０３などを駆動して装置の立ち上げを行う。
【０１４４】
第２モードは、後述する所定の条件を満たした場合に、例えば、前回転、紙間、後回転、電源投入時の立ち上げ動作の時間を第１モードよりも延長する動作（空回転モード）である。なお、後述する所定の条件を満たした場合に、通常、感光ドラム１０３を駆動していないタイミングで、感光ドラム１０３を空回転させても良い。実行手段としてのＣＰＵ２０１は、このような第１モードと第２モードを、それぞれ実行可能である。
【０１４５】
例えば、ＣＰＵ２０１は、環境センサ１２０により検知された検知温度が所定温度未満（例えば２８℃未満）の場合には第１モードを、検知温度が所定温度以上（例えば２８℃以上）の場合（所定の条件を満たした場合）には第２モードをそれぞれ実行する。例えば、画像形成装置１００の電源投入時に検知温度が所定温度以上の場合には、ＣＰＵ２０１は第２モードを実行して、立ち上げ動作の時間を第１モードにおける所定時間（第１の時間）よりも延長する。
【０１４６】
或いは、画像形成ジョブの入力時に検知温度が所定温度以上の場合には、ＣＰＵ２０１は第２モードを実行して、例えば、前回転或いは後回転の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長するようにしても良い。或いは、画像形成ジョブの終了時に検知温度が所定温度以上の場合には、ＣＰＵ２０１は第２モードを実行して、例えば、後回転の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長するようにしても良い。更には、画像形成枚数が所定枚数に到達した場合に、ＣＰＵ２０１は第２モードを実行して、例えば、紙間の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長するようにしても良い。
【０１４７】
また、ＣＰＵ２０１は、例えば、画像形成装置１００の電源投入時に、前回、画像形成動作が停止してからタイマー１３０により計測した計測時間が所定時間未満（例えば４８時間未満）の場合には第１モードを実行する。一方、ＣＰＵ２０１は、計測時間が所定時間以上（例えば４８時間以上）の場合（所定の条件を満たした場合）には第２モードを実行する。電源投入時に計測時間に基づいて第２モードを実行する場合には、立ち上げ動作の時間を第１モードにおける所定時間（第１の時間）よりも延長する。
【０１４８】
或いは、ＣＰＵ２０１は、例えば、画像形成ジョブの入力時に、前回、画像形成動作が停止してからタイマー１３０により計測した計測時間が所定時間未満（例えば４８時間未満）の場合には第１モードを実行する。一方、ＣＰＵ２０１は、計測時間が所定時間以上（例えば４８時間以上）の場合には第２モードを実行する。画像形成ジョブの入力時に計測時間に基づいて第２モードを実行する場合には、前回転の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長する。
【０１４９】
第２モードの実行の有無は、上述のように環境センサ１２０による検知温度とタイマー１３０による計測時間の何れかで判断しても良いが、本実施形態では、両方で判断するようにしている。即ち、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００の電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に、環境センサ１２０による検知温度が所定温度未満の場合には第１モードを実行する。又は、ＣＰＵ２０１は、電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に、前回、画像形成動作が停止してからタイマー１３０による計測時間が所定時間未満の場合にも第１モードを実行する。
【０１５０】
一方、ＣＰＵ２０１は、電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に、検知温度が所定温度以上の場合で、且つ、計測時間が所定時間以上の場合（所定の条件を満たした場合）には、第２モードを実行する。即ち、電源投入時又は画像形成ジョブの入力時に環境温度及び放置時間に基づいて、立ち上げ動作の時間又は前回転の時間の延長の有無を判断する。以下、図２０を用いて具体的に説明する。
【０１５１】
ＣＰＵ２０１は、電源投入時や画像形成ジョブの入力時（画像形成開始などのスタート信号受信時に、環境センサ１２０により画像形成装置１００の設置されている温度、湿度、水分量を検知する（Ｓ１）。即ち、ＣＰＵ２０１は、環境センサ１２０の情報を検出する。次に、ＣＰＵ２０１は、タイマー１３０により、画像形成装置１００の放置時間を計測する（Ｓ２）。本実施形態では、帯電ローラ１０４Ａと帯電ローラ清掃部材１０４Ｂが回転していない時間、言い換えれば、感光ドラム１０３が回転駆動していない放置時間を検出する。
【０１５２】
次に、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１で検知した検知温度が２８度以上（所定温度以上）かど否かを確認する（Ｓ３）。温度が２８℃以上の場合は（Ｓ３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２で計測した計測時間から画像形成装置１００が４８時間以上（所定時間以上）放置されているか否かを確認する（Ｓ４）。即ち、ＣＰＵ２０１は、計測時間が所定時間以上であるか否かを確認する。
【０１５３】
タイマー１３０で計測した結果、画像形成装置１００が４８時間以上放置されている場合（Ｓ４のＹｅｓ）は、ＣＰＵ２０１は、データベースから空回転時間および空回転条件を抽出し、データベースに基づいて空回転動作（空回転モード）を実施する（Ｓ５）。即ち、ＣＰＵ２０１は、第２モード（空回転モード）を実行し、例えば、立ち上げ動作の時間又は前回転の時間を第１モード（通常モード）よりも延長する。例えば、立ち上げ動作の時間は、第２モードにおいて５分程度に設定する。
【０１５４】
空回転動作は、トナーを現像する状態、即ち、現像スリーブ１０６Ｂを回転駆動させた状態で感光ドラム１０３を空回転させても良いし、トナーを現像しない状態、即ち、現像スリーブ１０６Ｂを回転駆動させない状態で空回転させても良い。なお、空回転の際、感光ドラム１０３との摺擦を抑制するため、感光ドラム１０３だけではなく、中間転写ベルト１０１、帯電ローラ１０４Ａ、帯電ローラ清掃部材１０４Ｂ、研磨ローラ１０８Ｂも回転駆動する。
【０１５５】
また、現像スリーブ１０６Ｂの回転駆動については、上述のように行っても行わなくても良い。但し、空回転時間が長時間に及ぶ場合には、現像スリーブ１０６Ｂを駆動して感光ドラム１０３にかぶりトナーを供給することが好ましい。これは、このかぶりトナーをクリーニングブレード１０８Ａと感光ドラム１０３との間に供給することで、潤滑剤として機能させるためである。
【０１５６】
一方、Ｓ３で、検知温度が２８℃未満の場合は（Ｓ３のＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、通常通り、電源投入時の立ち上げ動作又は前回転動作を継続する（Ｓ６）。即ち、第１モードを実行する。また、Ｓ４で、計測時間が４８時間未満の場合も（Ｓ４のＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、通常動作を実行する（Ｓ６）。
【０１５７】
以上のように、高温・高湿環境において、画像形成装置１００が長期間放置された場合には、凝集塊が発生しクリーニング不良が発生する可能性が高いため、本実施形態では、発生確率に応じて、空回転モードを実行するようにしている。即ち、温度及び放置時間に応じて、凝集塊によるクリーニング不良が発生し易い場合には、空回転モードを実行し、クリーニング不良による画像不良の発生を抑制するようにしている。
【０１５８】
なお、図２０のフローチャートでは、環境センサとタイマーを両方用いる制御を記載したが、上述したように、どちらか一方で空回転モードを実行するか否かを判断しても良い。また、空回転する際の条件として、感光ドラム１０３の回転速度を、通常の画像形成時と同じ回転速度としても良いし、回転速度を遅くしても良い。回転速度を遅くすることにより、研磨ローラ１０８Ｂの弾性層１０８１の変形が元に戻るときの挙動がかわり、クリーニングブレードから離れた位置に凝集塊Ｇが落下するようになる。
【０１５９】
また、空回転時間が長すぎるとクリーニング性が逆に低下してしまうため、クリーニング性が低下しない範囲の空回転条件と空回転時間を適宜設定する。適切な空回転を実行する事により、凝集塊に起因するクリーニング不良による画像不良の発生をより確実に抑制できる。
【０１６０】
また、本実施形態の構成に、第４の実施形態と第５の実施形態の少なくとも何れかの実施形態を組み合わせることが好ましい。即ち、クリーニングブレードの先端面の角度を規制する構成と、クリーニングブレードの位置を規制する構成との少なくともいずれかと、上述の凝集塊によるクリーニング不良の発生確率に基づく空回転モードの実行の有無を組み合わせることが好ましい。これにより、凝集塊に起因するクリーニング不良による画像不良の発生をより確実に抑制できる。更に、第２、第３の実施形態と本実施形態を組み合わせても良い。
【０１６１】
＜第７の実施形態＞
第７の実施形態について、図１ないし図５、図１９を参照しつつ、図２１を用いて説明する。上述の第６の実施形態では、画像形成装置１００が置かれている環境及び放置時間に基づいて空回転モードの実行の有無を判断した。これに対して本実施形態では、画像比率の積算値に基づいて空回転モードの実行の有無を判断している。その他の構成及び作用は、第６の実施形態と同様であるため、同様の構成については図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第６の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１６２】
上述したように、研磨ローラ１０８Ｂの接着層１０８２にトナーが付着した状態のまま、放置すると凝集塊Ｇになる。特に、画像形成した画像の画像比率が高い場合に、研磨ローラ１０８Ｂに到達するトナー量が増加し、凝集塊Ｇができやすい。そこで、本実施形態では、画像比率に応じて、凝集塊Ｇの発生が懸念される場合は、紙間や後回転時に通常の回転時間よりも感光ドラム１０３の回転時間を長くする空回転モードを実行するようにしている。
【０１６３】
まず、画像比率積算手段でもあるＣＰＵ２０１は、感光ドラム１０３に形成する静電潜像の画像比率を積算する。例えば、ＣＰＵ２０１は、感光ドラム１０３に静電潜像を書き込む毎に、その静電潜像の画像比率を積算していく。なお、画像形成ジョブの情報から、予め、ＣＰＵ２０１がその画像形成ジョブにおける全ての画像の画像比率を積算するようにしても良い。
【０１６４】
実行手段でもあるＣＰＵ２０１は、積算された積算画像比率が所定の閾値未満の場合には第１モードを、積算画像比率が所定の閾値以上の場合には第２モードを、それぞれ実行する。例えば、画像形成ジョブの実行中に、ＣＰＵ２０１は、それまで積算した積算画像比率が所定の閾値に到達した場合に、第２モードを実行して、紙間の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長するようにする。或いは、その画像形成ジョブにおける後回転の時間を第１モードにおける第１の時間よりも延長するようにする。以下、図２１を用いて具体的に説明する。
【０１６５】
ＣＰＵ２０１は、画像形成する画像比率の情報を検出する（Ｓ１１）。次に、ＣＰＵ２０１は、１連の画像形成ジョブにおける検出した画像比率の情報を積算していく（Ｓ１２）。そして、ＣＰＵ２０１は、積算した画像比率の値が所定の閾値Ｆ以上か否かを確認する（Ｓ１３）。所定の閾値Ｆは、本実施形態では、Ａ４サイズ相当において画像比率１５％とする。
【０１６６】
ＣＰＵ２０１は、画像比率の積算値が所定の閾値Ｆ以上の場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、データベースから空回転時間および空回転条件を抽出し、データベースに基づいて空回転動作（空回転モード）を実施する（Ｓ１４）。即ち、ＣＰＵ２０１は、第２モード（空回転モード）を実行し、例えば、紙間の時間又は後回転の時間を第１モード（通常モード）よりも延長する。なお、空回転時間は、例えば、１ｓ〜６０ｓ、空回転条件は、感光ドラム１０３の回転速度、現像スリーブ１０６Ｂの駆動の有無などである。より具体的には、第２モードにおいて、紙間の時間は、例えば５〜１０ｓ程度、後回転の時間は、例えば３０ｓ程度に設定する。
【０１６７】
一方、Ｓ１３で、画像比率の積算値が所定の閾値Ｆ未満の場合（Ｓ１３のＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、通常通り、画像形成を継続する（Ｓ１５）。この際、紙間や後回転であれば、第１モードを実行し、紙間又は後回転を通常通り行う。
【０１６８】
このように本実施形態の場合、画像比率に応じて凝集塊に起因するクリーニング不良が発生し易い場合には、空回転モードを実行し、クリーニング不良による画像不良の発生を抑制するようにしている。
【０１６９】
なお、本実施形態の制御と第６の実施形態の制御とを組み合わせても良い。例えば、電源投入時や画像形成ジョブの入力時には、第６の実施形態のように温度や法時間で空回転モードの実行の有無を判断し、画像形成ジョブの実行時には本実施形態のように画像比率に基づいて空回転モードの実行の有無を判断するようにしても良い。
【０１７０】
なお、本実施形態の場合も、第６の実施形態で説明した場合と同様に、第２〜第５の実施形態の少なくとも何れか或いは複数と適宜組み合わせて実施可能である。
【０１７１】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、感光ドラム１０３からトナー像を転写する別の像担持体が中間転写ベルト１０１である場合について説明したが、中間転写ベルト１０１は、中間転写ドラムなどの中間転写体であれば良い。また、感光ドラム１０３から別の像担持体としての記録材に直接トナー像を転写する構成においても、本発明は適用可能である。
【０１７２】
また、摺擦部材及びクリーニングブレードによりクリーニングする像担持体は、中間転写ベルト１０１などの中間転写体であっても良い。この場合、例えば、転写クリーニングブレード１０２を、上述したクリーニング装置１０８、１０８´を配置する。
【符号の説明】
【０１７３】
１００・・・画像形成装置／１０１・・・中間転写ベルト（別の像担持体）／１０３・・・感光ドラム（像担持体）／１０４Ａ・・・帯電ローラ（帯電手段）／１０５・・・露光装置（潜像形成手段）／１０６・・・現像装置（現像手段）／１０７・・・一次転写ローラ（転写手段）／１０８、１０８´・・・クリーニング装置／１０８Ａ、１０８ＡＡ、１０８ＡＢ・・・クリーニングブレード／１０８Ａ−２・・・先端面／１０８Ａ−３・・・端部／１０８Ｂ、１０８ＢＡ、１０８ＢＢ・・・研磨ローラ（摺擦部材）／１０８０・・・芯体／１０８１、１０８１Ａ、１０８１Ｂ１、１０８１Ｂ２・・・弾性層／１０８２・・・接着層／１２０・・・環境センサ（温度検知手段）／１３０・・・タイマー（計測手段）／２００・・・制御部／２０１・・・ＣＰＵ（実行手段、画像比率積算手段）／Ｌ１・・・第１の線／Ｌ２・・・第２の線／Ｏ１、Ｏ２・・・回転中心／ｔ・・・接平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019207331.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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