(57)【要約】【課題】実際の入金後に行う違算の確認業務を支援できる違算確認業務支援装置、違算確認業務支援方法および違算確認業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）同一の回収予定ＮＯについて、回収予定データ中の回収予定金額と入金消込データ中の消込金額とが一致するか否かを判断し、（２）一致すると判断した回収予定ＮＯについて、回収予定データ中の回収予定金額を入金消込データ中の消込金額で消込し、（３）一致しないと判断した回収予定ＮＯについて、当該回収予定ＮＯと紐付く入金仮消込データ中の確認区分が「済」である場合に、回収予定データ中の回収予定金額を入金仮消込データ中の仮消込金額で消込する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援装置であって、
前記記憶部には、
前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、
前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、
前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部は、
同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込手段と、
前記判断手段で一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込手段と、
を備えること、
を特徴とする違算確認業務支援装置。
【請求項２】
表示部を更に備え、
前記制御部は、
前記消込可否設定データ中の前記仮入金額を前記表示部に表示する表示実行手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の違算確認業務支援装置。
【請求項３】
前記仮入金額は、前記回収予定金額の回収先からの支払通知書に記載された支払予定額であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の違算確認業務支援装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援方法であって、
前記記憶部には、
前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、
前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、
前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込ステップと、
前記判断ステップで一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込ステップと、
を含むこと、
を特徴とする違算確認業務支援方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援プログラムであって、
前記記憶部には、
前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、
前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、
前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込ステップと、
前記判断ステップで一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込ステップと、
を含むこと、
を特徴とする違算確認業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、違算確認業務支援装置、違算確認業務支援方法および違算確認業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、銀行休日が絡んだ最初の売上日から順に日々の売上金の消し込みを行い、違算があった場合には最終日に計上させる方法が開示されている（特許文献１の段落００４５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように違算を管理する分野においては、従来、支払通知書（実際の入金前に支払予定額を通知する書面）を受領して経理または営業担当が違算の確認作業を行っていたが、この確認作業の結果はデータ化されていなかったため、後に実際の入金があった際に、改めて違算の確認作業を実施してしまうケースもあり、重複した作業となってしまうという問題があった。また、実際の入金後に違算の確認作業を行うと、月次決算の遅延も発生し得るという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実際の入金後に行う違算の確認業務を支援できる違算確認業務支援装置、違算確認業務支援方法および違算確認業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る違算確認業務支援装置は、制御部および記憶部を備え、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援装置であって、前記記憶部には、前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、が格納されており、前記制御部は、同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込手段と、前記判断手段で一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る違算確認業務支援装置は、表示部を更に備え、前記制御部が、前記消込可否設定データ中の前記仮入金額を前記表示部に表示する表示実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る違算確認業務支援装置は、前記仮入金額が、前記回収予定金額の回収先からの支払通知書に記載された支払予定額であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る違算確認業務支援方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援方法であって、前記記憶部には、前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、が格納されており、前記制御部で実行される、同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込ステップと、前記判断ステップで一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る違算確認業務支援プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、回収予定金額と実際の入金額である実入金額の間での違算の確認業務を支援するための違算確認業務支援プログラムであって、前記記憶部には、前記回収予定金額を識別するための回収予定識別データと前記回収予定金額とを含む回収予定データと、前記回収予定識別データと仮の入金額である仮入金額と消込可否区分とを含み、当該消込可否区分は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分である消込可否設定データと、前記回収予定識別データと前記実入金額とを含む入金データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込ステップと、前記判断ステップで一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実際の入金後に行う違算の確認業務を支援できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、違算確認業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従前の違算確認の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る違算確認の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る違算確認のフローの一例を示す図である。
【図５】図５は、回収予定データ、支払通知書および入金仮消込データの一例を示す図である。
【図６】図６は、支払通知書通りに入金された場合の入金消込データおよび更新された回収予定データの一例を示す図である。
【図７】図７は、請求書通りに入金された場合の入金消込データおよび更新された回収予定データの一例を示す図である。
【図８】図８は、支払通知書通りに入金された場合の入金入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、請求書通りに入金された場合の入金入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る違算確認のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、違算確認業務支援装置、違算確認業務支援方法および違算確認業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来、支払通知書を受領した際には、経理または営業担当が違算の確認を行っていたが、この確認作業の結果はデータ化されていなかったため、実際に入金があった際に、改めて違算の確認作業を実施してしまうケースもあり、結果として重複した作業となってしまうという問題があった。また、月末の入金後に経理または営業担当が消込作業を実施するため、消込作業が月末に集中してしまい、月次決算の遅延が発生し得るという問題もあった。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、例えば、請求先からの支払通知書が届いた時点で、仮の入金消込を実施することで、月末の実際の入金後の消込作業の負荷を軽減できるようにした。また、近年においては、支払通知書を送付してくる企業が多くなったため、事前の回収予定に対する違算確認結果をデータ化することで、月次決算の早期化を図ることができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る違算確認業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、違算確認業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
違算確認業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、違算確認業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
違算確認業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。違算確認業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、違算確認業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、違算確認業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、回収予定データ１０６ａと、消込可否設定データとしての入金仮消込データ１０６ｂと、入金データとしての入金消込データ１０６ｃと、を備えている。
【００２３】
回収予定データ１０６ａは、回収予定金額等を管理するためのデータである。回収予定データ１０６ａは、図５〜図７に示すように、例えば、回収予定金額を識別するための回収予定識別データ（回収予定ＮＯ）、各請求を識別するための請求識別データ（請求ＮＯ）、各売上を識別するための売上識別データ（売上ＮＯ）、前記回収予定金額、前記回収予定金額のうち消込が済んだ金額である消込済金額および消込状態区分（消込区分）等を含む。当該消込状態区分（消込区分）は、前記回収予定金額についての消込が済んだことを示す区分（消込区分：済）または前記回収予定金額についての消込が済んでいないことを示す区分（消込区分：未）である。
【００２４】
入金仮消込データ１０６ｂは、入金の仮消込を行うためのデータである。入金仮消込データ１０６ｂは、図５に示すように、入金の仮消込の単位を識別するための入金仮消込識別データ（入金仮消込ＮＯ）、前記請求識別データ（請求ＮＯ）、前記売上識別データ（売上ＮＯ）、前記回収予定識別データ（回収予定ＮＯ）、仮の入金額である仮入金額（仮消込金額）、消込可否区分（確認区分）および前記消込状態区分（消込区分）等を含む。前記消込可否区分（確認区分）は、前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象とすることを意味する消込可区分（確認区分：済）または前記回収予定金額を前記仮入金額による自動消込の対象としないことを意味する消込不可区分（確認区分：未）である。前記仮入金額は、例えば、前記回収予定金額の回収先からの支払通知書に記載された支払予定額である。
【００２５】
入金消込データ１０６ｃは、実際の入金額等を管理するためのデータである。入金消込データ１０６ｃは、図６および図７に示すように、例えば、入金の消込の単位を識別するための入金消込識別データ（入金消込ＮＯ）、前記回収予定識別データ（回収予定ＮＯ）および実際の入金額である実入金額（消込金額）等を含む。前記実入金額は、例えば、入金入力画面から入力された金額であってもよいし、ＥＢデータ（エレクトロニック・バンキングデータ）から連携された金額であってもよいが、後者の場合、回収予定金額とＥＢデータにおける実入金額とのマッチングをかけて自動消込することで、消込作業の負荷を軽減することができるという利点がある。
【００２６】
制御部１０２は、違算確認業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）同一の前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額と前記入金データ中の前記実入金額とが一致するか否かを判断する判断手段としての判断部１０２ａと、（２）前記消込可否設定データ中の前記仮入金額を前記表示部に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｂと、（３）前記判断手段で一致すると判断した前記回収予定識別データについて、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記入金データ中の前記実入金額で消込する第一消込手段としての第一消込部１０２ｃと、（４）前記判断手段で一致しないと判断した前記回収予定識別データについて、当該回収予定識別データと紐付く前記消込可否設定データ中の前記消込可否区分が前記消込可区分である場合に、前記回収予定データ中の前記回収予定金額を前記消込可否設定データ中の前記仮入金額で消込する第二消込手段としての第二消込部１０２ｄと、を備えている。
【００２８】
判断部１０２ａは、同一の回収予定ＮＯについて、回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額と入金消込データ１０６ｃ中の消込金額とが一致するか否かを判断する（図１０のステップＳ１）。
【００２９】
表示実行部１０２ｂは、入金仮消込データ１０６ｂ中の仮消込金額を表示部に表示する。これにより、例えば、自動消込ではなく、オペレータによる判断で消込を行うことができる。
【００３０】
第一消込部１０２ｃは、判断部１０２ａで一致すると判断した回収予定ＮＯについて（図１０のステップＳ１：Ｙｅｓ）、回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額を入金消込データ１０６ｃ中の消込金額で消込する（図１０のステップＳ２）。
【００３１】
第二消込部１０２ｄは、判断部１０２ａで一致しないと判断した回収予定ＮＯについて（図１０のステップＳ１：Ｎｏ）、当該回収予定ＮＯと紐付く入金仮消込データ１０６ｂ中の確認区分が「済」である場合に（図１０のステップＳ３：済）、回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額を入金仮消込データ１０６ｂ中の仮消込金額で消込する（図１０のステップＳ５）。
【００３２】
［３．処理概要］
以下、本実施形態に係る処理の概要について、従前の技術と比較しつつ説明する。
【００３３】
［３−１．従前の違算確認］
従前においては、図２に示すように、支払通知書を受領すると、違算の確認を行っていたが、確認結果はデータされていなかった。このため、実際に入金されるまで、未回収（予定）情報を把握することはできず、月末に入金があった際に、未回収金額（すなわち、違算）を改めて確認する必要があった。
【００３４】
［３−２．本実施形態に係る違算確認］
これに対して、本実施形態においては、図３に示すように、支払通知書を受領すると、違算の確認を行う点は従前と同じであるが、確認結果を仮消込入力によってデータ化する。これにより、先方の検収内容との相違を確認することが可能となり、月末に入金があった際に、データ化した仮消込情報を呼出して消込処理を行うことにより、消込業務を効率化することができる。
【００３５】
［３−３．本実施形態に係る違算確認のフロー］
本実施形態に係る違算確認のフローについて、図４を用いて説明する。まず、支払通知書を受領すると、仮消込入力を行うことにより、回収予定金額の仮消込を行い、入金仮消込データ１０６ｂが作成される。一方で、入金入力により、またはＥＢデータより、実入金の情報が取得されると、前記作成した入金仮消込データ１０６ｂを基にして、入金一括消込入力が行われる。これにより、回収予定金額の消込が行われ、回収予定データ１０６ａが更新される。そして、最終的に、更新された回収予定データ１０６ａは、仕訳連携処理によって会計システムに連携されて、仕訳データが作成される。
【００３６】
［４．処理詳細］
以下、本実施形態に係る処理の詳細について、図５〜図１０を用いて説明する。
【００３７】
［４−１．入金仮消込データの作成］
まず、図５の回収予定データ１０６ａには、回収予定ＮＯ：KY00001で識別される回収予定金額10,000円、回収予定ＮＯ：KY00002で識別される回収予定金額20,000円および回収予定ＮＯ：KY00003で識別される回収予定金額30,000円が含まれている。ここで、図５の支払通知書を受領すると、入金仮消込入力が実施されることにより、以下のようにして入金仮消込データ１０６ｂが作成される。
【００３８】
回収予定ＮＯ：KY00001については、図５の回収予定データ１０６ａおよび支払通知書を参照すると、前記回収予定金額10,000円に対する支払予定額が10,000円であるため、違算は発生していない。違算が発生していない場合には、前記支払予定額10,000円を一括消込（自動消込）の対象として問題ないため、確認区分を「済」としたレコード（図５の入金仮消込データ１０６ｂの回収予定ＮＯ：KY00001のレコード）が作成される。
【００３９】
これに対して、回収予定ＮＯ：KY00002については、図５の回収予定データ１０６ａおよび支払通知書を参照すると、前記回収予定金額20,000円に対する支払予定額が15,000しかないため、5,000円分の違算が発生している。違算が発生している場合には、前記支払予定額15,000を一括消込（自動消込）の対象とするか否かは、オペレータが任意に設定することとなる。具体的には、回収予定金額と後述する実入金額とが一致しない場合に、回収予定金額20,000円を支払予定額15,000円で自動的に消込してよいとオペレータが判断した場合には、確認区分「済」が設定される。これに対して、回収予定金額と後述する実入金額とが一致しない場合に、回収予定金額20,000円を支払予定額15,000円で消込してよいかを、オペレータが入金入力画面上で決定したいと判断した場合には、確認区分「未」が設定されることにより、支払予定額15,000円は違算確認中の状態となり一括消込（自動消込）の対象外となる。本例では、図５の入金仮消込データ１０６ｂの回収予定ＮＯ：KY00002のレコードにおいては、確認区分「未」が設定されている。このように、確認区分によって、一括消込（自動消込）にするのか、または、入金入力の際に確認しながら消込するのかのステータスを管理することができる。
【００４０】
以上のようにして、図５の入金仮消込データ１０６ｂが作成される。続いて、消込処理が実行されるが、支払通知書通りに入金された場合と、請求書通りに入金された場合と、に分けて以下説明する。
【００４１】
［４−２．支払通知書通りに入金された場合］
本項目では、図６の入金消込データ１０６ｃに示すように、図５の支払通知書通りに入金された場合の消込処理の例について、図１０のフローチャートに沿って、回収予定ＮＯ別に説明する。
【００４２】
まず、オペレータが、図８の入金入力画面において、入金日「2018/03/22」、請求先「ABC」および仮消込番号「KR000001」を入力して、消込候補表示のボタンを選択すると、表示実行部１０２ｂは、図５の入金仮消込データ１０６ｂから、仮消込番号「KR000001」と紐付き、かつ、未消込（消込区分が「未」）である２明細を取得し、当該２明細に含まれる仮消込金額10,000円および15,000円を、今回消込額として図８のＭＡ１に表示する。言い換えると、仮消込金額10,000円および15,000円が、今回消込額として図８のＭＡ１に自動セットされる。以下、図８のＭＡ１に１〜３の番号を付した明細（以下、本項目において、それぞれ単に「明細１〜３」という。）についての消込処理について、項目立てて説明する。
【００４３】
（１）明細１についての消込処理
明細１は、図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00001のレコードに対応する。ここで、回収予定ＮＯ：KY00001については、図６の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額10,000円と図６の入金消込データ１０６ｃ中の実入金額である消込金額10,000円とは同額である。このため、判断部１０２ａは、回収予定金額と消込金額とが一致すると判断する（図１０のステップＳ１：Ｙｅｓ）。
【００４４】
判断部１０２ａが一致すると判断した場合、第一消込部１０２ｃは、図６の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額10,000円を、図６の入金消込データ１０６ｃ中の消込金額10,000円で消込する（図１０のステップＳ２）。これにより、図６の回収予定データ１０６ａの回収予定ＮＯ：KY00001のレコードに示すように、消込区分は「済」に更新される。
【００４５】
以上のようにして、明細１についての消込処理は終了する（図１０のエンド）。
【００４６】
（２）明細２についての消込処理
明細２は、図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00002のレコードに対応する。ここで、回収予定ＮＯ：KY00002については、図６の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額20,000円と図６の入金消込データ１０６ｃ中の実入金額である消込金額15,000円とは同額ではない。このため、判断部１０２ａは、回収予定金額と消込金額とが一致しないと判断する（図１０のステップＳ１：Ｎｏ）。
【００４７】
ここで、図５の入金仮消込データ１０６ｂを参照すると、回収予定ＮＯ：KY00002のレコードにおける確認区分は「未」であるため（図１０のステップＳ３：未）、第二消込部１０２ｄによる自動消込は実行されない。このため、図８の入金入力画面上で、図６の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額20,000円を、図５の入金仮消込データ１０６ｂ中の仮消込金額15,000円で消込するか否かを、オペレータが判断することとなる（図１０のステップＳ４）。
【００４８】
これに対して、本例とは異なるが、仮に、図５の入金仮消込データ１０６ｂにおいて回収予定ＮＯ：KY00002のレコードにおける確認区分が「済」である場合（図１０のステップＳ３：済）、第二消込部１０２ｄは、図６の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額20,000円を、図５の入金仮消込データ１０６ｂ中の仮消込金額15,000円で消込する（図１０のステップＳ５）。このように、支払通知書での違算確認の際に確認区分を「済」に設定して仮消込しておけば、実入金後には、違算確認することなく、自動的に消込を行うことができるため、違算確認を重複して行う必要がない。
【００４９】
以上のようにして、明細２についての消込処理は終了する（図１０のエンド）。
【００５０】
（３）明細３についての消込処理
明細３は、図６の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00003のレコードに対応する。ここで、回収予定ＮＯ：KY00003については、図５の支払通知書にも図６の入金消込データ１０６ｃにも対応するデータが存在しないため、明細３についての消込処理は実行されない。
【００５１】
［４−３．請求書通りに入金された場合］
本項目では、図７の入金消込データ１０６ｃに示すように、請求書通りに（すなわち、図５の回収予定データ１０６ａの通りに）入金された場合の消込処理の例について、図１０のフローチャートに沿って説明する。
【００５２】
まず、オペレータが、図９の入金入力画面において、入金日「2018/03/22」および請求先「ABC」を入力して（仮消込番号は未入力）、消込候補表示のボタンを選択すると、図７の入金消込データ１０６ｃの３明細が取得され、当該３明細に含まれる消込金額10,000円、20,000円および30,000円が、図９のＭＢ１に表示される。以下、図９のＭＢ１に１〜３の番号を付した明細（以下、本項目において、それぞれ単に「明細１〜３」という。）についての消込処理について、項目立てて説明する。
【００５３】
（１）明細１についての消込処理
明細１は、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00001のレコードに対応する。ここで、回収予定ＮＯ：KY00001については、図７の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額10,000円と図７の入金消込データ１０６ｃ中の実入金額である消込金額10,000円とは同額である。このため、判断部１０２ａは、回収予定金額と消込金額とが一致すると判断する（図１０のステップＳ１：Ｙｅｓ）。
【００５４】
判断部１０２ａが一致すると判断した場合、第一消込部１０２ｃは、図７の回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額10,000円を、図７の入金消込データ１０６ｃ中の消込金額10,000円で消込する（図１０のステップＳ２）。これにより、図７の回収予定データ１０６ａの回収予定ＮＯ：KY00001のレコードに示すように、消込区分は「済」に更新される。
【００５５】
なお、明細１および以下で説明する明細２については、図５の入金仮消込データ１０６ｂに示すように、仮消込金額が存在するが、回収予定データ１０６ａ中の回収予定金額と入金消込データ１０６ｃ中の実入金額（消込金額）とが一致する場合には、実入金額で優先的に自動消込される。
【００５６】
以上のようにして、明細１についての消込処理は終了する（図１０のエンド）。
【００５７】
（２）明細２についての消込処理
明細２は、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00002のレコードに対応する。明細２についても、（１）で説明した消込処理と同様の消込処理が実行され、図７の回収予定データ１０６ａの回収予定ＮＯ：KY00002のレコードに示すように、消込区分は「済」に更新される。
【００５８】
（３）明細３についての消込処理
明細３は、図７の回収予定データ１０６ａにおける回収予定ＮＯ：KY00003のレコードに対応する。明細３についても、（１）で説明した消込処理と同様の消込処理が実行され、図７の回収予定データ１０６ａの回収予定ＮＯ：KY00003のレコードに示すように、消込区分は「済」に更新される。
【００５９】
［４−４．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る違算確認業務支援装置１００によれば、例えば、請求先からの支払通知書に基づいて違算を確認して、当該違算が発生した状態で消込しても問題ないとオペレータが判断して入金仮消込データ１０６ｂの確認区分を「済」に予め設定しておけば、実入金後に同様の違算が生じている場合に、重複した違算確認業務をオペレータに行わせることなく、自動的に消込処理を実行することができる。このように、本実施形態に係る違算確認業務支援装置１００は、実際の入金後に行う違算の確認業務を支援できる。
【００６０】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、違算確認業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、違算確認業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて違算確認業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、違算確認業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、違算確認業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、違算確認業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、例えば、支払通知書を受領する業界等において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  違算確認業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  判断部
１０２ｂ  表示実行部
１０２ｃ  第一消込部
１０２ｄ  第二消込部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  回収予定データ
１０６ｂ  入金仮消込データ
１０６ｃ  入金消込データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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