(57)【要約】【課題】従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理サーバ、システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】勤怠管理を行う勤怠管理システム１の勤怠管理サーバ１００は、その機能として、ユーザ端末から位置情報を取得する位置情報取得部１３１と、ユーザ端末から拘束時間を取得する拘束時間受付部１３２と、拘束時間を記憶する拘束時間記憶部１３３と、労働時間を取得する労働時間受付部１３４と、労働時間を記憶する労働時間記憶部１３５と、拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に拘束時間が正常であると判定する管理部１３６と、労働時間及び拘束時間に基づき従業員を評価する評価部１３７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の勤務実績である労働時間と、前記従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理サーバであって、
前記従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末から前記拘束時間が送信されたとき、前記位置情報が、前記従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、前記拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付部と、
前記従業員ごとに、前記拘束時間を記憶させる拘束時間記憶部と、
前記労働時間の入力を受け付ける労働時間受付部と、
前記従業員ごとに、前記労働時間を記憶させる労働時間記憶部と、
前記拘束時間の開始時刻が前記労働時間の開始時刻より所定の時間早く、前記拘束時間の終了時刻が前記労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理部と、を備える勤怠管理サーバ。
【請求項２】
前記拘束時間受付部は、前記従業員が勤務する現地に到着したとき、前記拘束時間の開始時刻の入力を受け付け、前記従業員が勤務する現地から退出するとき、前記拘束時間の終了時刻の入力を受け付ける、請求項１に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項３】
前記労働時間及び前記拘束時間に基づき、前記従業員を評価する評価部を備える、請求項１または請求項２に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項４】
前記評価部は、前記労働時間と前記拘束時間との乖離が所定の範囲内である場合、前記従業員を高く評価する、請求項３に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項５】
前記拘束時間を変更可能な拘束時間変更部を備え、
前記評価部は、前記拘束時間変更部により前記拘束時間を変更した回数が少ない場合、前記従業員を高く評価する、請求項３または請求項４に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項６】
前記従業員が勤務する予定の時間である労働予定時間の入力を受け付ける労働予定時間受付部と、
前記従業員ごとに、前記労働予定時間を記憶させる労働予定時間記憶部と、を備え、
前記管理部は、前記拘束時間の開始時刻が前記労働予定時間の開始時刻より所定の時間早く、前記拘束時間の終了時刻が前記労働予定時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項７】
前記評価部は、前記労働予定時間と前記労働時間との乖離が所定の範囲内である場合、前記従業員を高く評価する、請求項６に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項８】
前記評価部は、前記労働予定時間と、前記拘束時間と、前記労働時間とのそれぞれの乖離に基づいて評価を行う、請求項６に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項９】
前記管理部は、前記拘束時間又は前記労働時間から前記従業員の休日数を算出し、前記従業員の休日数が所定の日数以下の場合に注意喚起を行う、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項１０】
前記端末の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記従業員ごとに、前記識別情報を記憶させる識別情報記憶部と、を備え、
前記管理部は、前記識別情報が過去に記憶された識別情報と異なる場合に注意喚起を行う、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項１１】
前記位置情報取得部は、ＧＰＳを利用して前記端末の前記位置情報を取得する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項１２】
前記従業員が実際に勤務する現地には、前記端末が、前記従業員が勤務する現地の近傍にあることを検知するセンサが設けられ、
前記位置情報取得部は、前記センサが送信する信号を受信する、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の勤怠管理サーバ。
【請求項１３】
従業員の勤務実績である労働時間と、前記従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理サーバと、前記従業員が所持している端末と、を備える勤怠管理システムであって、
前記勤怠管理サーバは、
前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末から前記拘束時間が送信されたとき、前記位置情報が、前記従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、前記拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付部と、
前記従業員ごとに、前記拘束時間を記憶させる拘束時間記憶部と、
前記労働時間の入力を受け付ける労働時間受付部と、
前記従業員ごとに、前記労働時間を記憶させる労働時間記憶部と、
前記拘束時間の開始時刻が前記労働時間の開始時刻より所定の時間早く、前記拘束時間の終了時刻が前記労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理部と、を備え、
前記端末は、
外部から前記位置情報を取得し、前記勤怠管理サーバへ送信する位置情報送信部と、
前記拘束時間を取得し、前記勤怠管理サーバへ送信する拘束時間送信部と、を備える勤怠管理システム。
【請求項１４】
従業員の勤務実績である労働時間と、前記従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理方法であって、
位置情報取得部が行う、前記従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記端末から前記拘束時間が送信されたとき、前記位置情報が、前記従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、拘束時間受付部が行う、前記拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付ステップと、
拘束時間記憶部が行う、前記従業員ごとに、前記拘束時間を記憶させる拘束時間記憶ステップと、
労働時間受付部が行う、前記労働時間の入力を受け付ける労働時間受付ステップと、
労働時間記憶部が行う、前記従業員ごとに、前記労働時間を記憶させる労働時間記憶ステップと、
管理部が行う、前記拘束時間の開始時刻が前記労働時間の開始時刻より所定の時間早く、前記拘束時間の終了時刻が前記労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理ステップと、を備える勤怠管理方法。
【請求項１５】
従業員の勤務実績である労働時間と、前記従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理プログラムであって、
前記従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記端末から前記拘束時間が送信されたとき、前記位置情報が、前記従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、前記拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付ステップと、
前記従業員ごとに、前記拘束時間を記憶させる拘束時間記憶ステップと、
前記労働時間の入力を受け付ける労働時間受付ステップと、
前記従業員ごとに、前記労働時間を記憶させる労働時間記憶ステップと、
前記拘束時間の開始時刻が前記労働時間の開始時刻より所定の時間早く、前記拘束時間の終了時刻が前記労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理ステップと、を電子計算機に実行させる、勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、従業員の勤怠情報を労働時間と拘束時間とで管理する勤怠管理サーバ、勤怠管理システム、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や店舗では、従業員（正規雇用の社員や、非正規雇用のアルバイトやパートタイマー等を含む）の勤怠を管理するために、古くはタイムカードが用いられてきたが、近年ではネットワークに接続されたコンピュータから出勤時刻、退勤時刻を入力可能な勤怠管理システムが用いられている。また、スペースの狭い店舗等では、コンピュータを配置するスペースの確保が難しいことから、携帯端末等から出勤時刻、退勤時刻を入力可能な勤怠管理システムも用いられている。
【０００３】
このような勤怠管理システムでは、従業員の出勤時刻及び退勤時刻が打刻又は入力されて管理される。しかしながら、実際には勤務を開始するためには準備が必要であり、勤務終了後から退勤するためにも準備が必要であるため、出勤時刻から退勤時刻までの間が全て労働時間とは限らず、出勤時刻及び退勤時刻を管理するだけでは、正確な労働時間の管理はできない。
【０００４】
そのため、正確な労働時間の管理が可能な勤怠管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されているシステムでは、仕事ができる状態で行われた証拠情報、例えば、仕事ができる状態の衣服を着用した状態の写真情報を取得し、その時刻を労働開始時刻とすることで、より正確な労働時間の管理を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、仕事ができる状態の衣服とは、その仕事内容によって異なるものであり、職種によっては衣服では明確に判別できない場合もある。また、特許文献１に開示されているような勤怠管理システムは、カメラや画像認識装置等が必要であり、コストが高いシステムである。そのため、小規模の企業や店舗では導入することは困難である。
【０００７】
また、例えば小売店等では、レジ等に設けられたバーコード読取装置で各従業員に付与された名札等に印刷されているバーコードを読み取ることで、勤務開始時刻及び勤務終了時刻が入力されて勤怠管理が行われている。この場合、労働時間を正確に管理することは可能であるが、逆に出勤時刻及び退勤時刻の管理ができないという問題がある。そのため、出退勤時刻と勤務開始時刻及び勤務終了時刻との乖離が見られる場合が生じていた。
【０００８】
そこで、本開示では、従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理することで、従業員の正確な勤務状況の管理が可能な勤怠管理サーバ、勤怠管理システム、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様における勤怠管理サーバは、従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理サーバであって、従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、端末から拘束時間が送信されたとき、位置情報が、従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付部と、従業員ごとに、拘束時間を記憶させる拘束時間記憶部と、労働時間の入力を受け付ける労働時間受付部と、従業員ごとに、労働時間を記憶させる労働時間記憶部と、拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理部と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様における勤怠管理システムは、従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理サーバと、従業員が所持している端末と、を備える勤怠管理システムであって、勤怠管理サーバは、端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、端末から拘束時間が送信されたとき、位置情報が、従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付部と、従業員ごとに、拘束時間を記憶させる拘束時間記憶部と、労働時間の入力を受け付ける労働時間受付部と、従業員ごとに、労働時間を記憶させる労働時間記憶部と、拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理部と、を備え、端末は、外部から位置情報を取得し、勤怠管理サーバへ送信する位置情報送信部と、拘束時間を取得し、勤怠管理サーバへ送信する拘束時間送信部と、を備える。
【００１１】
本開示の一態様における勤怠管理方法は、従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理方法であって、位置情報取得部が行う、従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、端末から拘束時間が送信されたとき、位置情報が、従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、拘束時間受付部が行う、拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付ステップと、拘束時間記憶部が行う、従業員ごとに、拘束時間を記憶させる拘束時間記憶ステップと、労働時間受付部が行う、労働時間の入力を受け付ける労働時間受付ステップと、労働時間記憶部が行う、従業員ごとに、労働時間を記憶させる労働時間記憶ステップと、管理部が行う、拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理ステップと、を備える。
【００１２】
また、本開示の一態様における勤怠管理プログラムは、従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地にいた時間である拘束時間とを管理する勤怠管理プログラムであって、従業員が所持している端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、端末から拘束時間が送信されたとき、位置情報が、従業員が勤務する現地から所定の距離以内である場合、拘束時間の入力を受け付ける拘束時間受付ステップと、従業員ごとに、拘束時間を記憶させる拘束時間記憶ステップと、労働時間の入力を受け付ける労働時間受付ステップと、従業員ごとに、労働時間を記憶させる労働時間記憶ステップと、拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合に正常であると判定し、それ以外の場合に異常であると判定して注意喚起を行う管理ステップと、を電子計算機に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、従業員の端末の位置情報が勤務する現地から所定の距離以内である場合に拘束時間の入力を受け付け、従業員の勤務実績である労働時間の入力を受け付けることで、拘束時間と労働時間とを管理することが可能である。これにより、従業員の正確な勤務状況を管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係る勤怠管理システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１の勤怠管理サーバ１００を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１のユーザ端末３００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】図１の勤怠管理サーバ１００と、ユーザ端末３００との各動作の関連状態を示すフローチャートである。
【図５】図３の表示操作部３２０に表示される拘束時間送信の例を示す模式図である。
【図６】図１のユーザ端末３００の位置情報を説明するための模式図である。
【図７】図２の勤怠ＤＢ１２１に格納される拘束時間の例を示す模式図である。
【図８】図１の店舗端末２００に表示される拘束時間の例を示す模式図である。
【図９】図２の勤怠ＤＢ１２１に格納される労働時間の例を示す模式図である。
【図１０】図１の店舗端末２００に表示される労働時間の例を示す模式図である。
【図１１】図１の店舗端末２００に表示される注意喚起の例を示す模式図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る勤怠管理システムの勤怠管理サーバ１００Ａを示す機能ブロック構成図である。
【図１３】図１２の勤怠管理サーバ１００Ａと、店舗端末２００との各動作の関連状態を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の一実施形態に係る勤怠管理システムの勤怠管理サーバ１００Ｂを示す機能ブロック構成図である。
【図１５】図１４の勤怠ＤＢ１２１に格納される拘束時間が変更される例を示す模式図である。
【図１６】本開示の一実施形態に係る勤怠管理システムの勤怠管理サーバ１００Ｂを示す機能ブロック構成図である。
【図１７】図１６の勤怠ＤＢ１２１に格納される識別情報の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１６】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本開示の実施形態１に係る勤怠管理システム１を示すブロック構成図である。この勤怠管理システム１は、例えば、企業や店舗の従業員の勤務実績である労働時間と、従業員が実際に勤務する現地、例えば企業の建物や店舗等にいた時間である拘束時間とを管理するシステムである。勤怠管理システム１は、例えば、複数の小売店のような店舗を経営する企業により運用されている。
【００１７】
勤怠管理システム１は、勤怠管理サーバ１００と、店舗端末２００と、ユーザ端末３００と、ネットワークＮＷと、を有している。勤怠管理サーバ１００と、店舗端末２００と、ユーザ端末３００とは、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等により構成される。
【００１８】
勤怠管理サーバ１００は、例えば、前述の複数の小売店のような店舗を経営する企業に設置されて勤怠管理を行う装置であり、各種Ｗｅｂサービスを提供するサーバ装置により構成されている。店舗端末２００は、各小売店に設置され、例えば、商品管理を行うＰＯＳ（Point of Sale）端末等と連動して使用されるパーソナルコンピュータにより構成されている。ユーザ端末３００は、例えば、従業員が所持するスマートフォン等の通信機能を有する携帯端末装置やタブレットにより構成されている。
【００１９】
図２は、図１の勤怠管理サーバ１００を示す機能ブロック構成図である。勤怠管理サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００２０】
通信部１１０は、店舗端末２００及びユーザ端末３００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００２１】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部１２０は、従業員の勤怠情報が格納されている勤怠ＤＢ１２１を記憶する。さらに、記憶部１２０は、店舗端末２００及びユーザ端末３００と送受信を行ったデータを一時的に記憶する。
【００２２】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、勤怠管理サーバ１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。制御部１３０の機能として、位置情報取得部１３１と、拘束時間受付部１３２と、拘束時間記憶部１３３と、労働時間受付部１３４と、労働時間記憶部１３５と、管理部１３６と、評価部１３７とを備えている。この位置情報取得部１３１、拘束時間受付部１３２、拘束時間記憶部１３３、労働時間受付部１３４、労働時間記憶部１３５、管理部１３６、評価部１３７は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて実行される。
【００２３】
位置情報取得部１３１は、従業員が所持しているユーザ端末３００の位置情報を、通信部１１０を介して取得する。具体的には、後述するユーザ端末３００の位置情報取得部３３０が取得した、ユーザ端末３００の位置情報がユーザ端末３００から送信されるため、これを受信して取得する。この位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して取得される、ユーザ端末３００の緯度及び経度情報からなる位置情報である。
【００２４】
拘束時間受付部１３２は、従業員の操作により、ユーザ端末３００から拘束時間の開始時刻又は終了時刻が送信されたとき、その拘束時間を通信部１１０を介して仮受付する。位置情報取得部１３１にて取得した、この従業員が所持するユーザ端末３００の位置情報が、この従業員が勤務する現地（例えば、店舗）から所定の距離以内である場合、正常であると判定して拘束時間の入力を受け付ける。また、ユーザ端末３００の位置情報が現地から所定の距離以上離れている場合、異常であると判定してその拘束時間を受け付けずに、拒否する旨のメッセージをユーザ端末３００へ送信する。
【００２５】
拘束時間記憶部１３３は、拘束時間受付部１３２で受け付けた拘束時間を、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶させる。
【００２６】
労働時間受付部１３４は、従業員が店舗における勤務の終了後、従業員の操作により、店舗端末２００やユーザ端末３００、または従業員が自己の自宅にて所有するＰＣ等から労働時間の開始時刻及び終了時刻が入力されて送信されたとき、その労働時間を通信部１１０を介して受け付ける。この労働時間の入力は、例えば、店舗端末２００やユーザ端末３００等から勤怠管理サーバ１００にアクセスされると、従業員ごとに付与されているユーザＩＤとパスワードを入力することによりアクセスが許可され、労働時間の開始時刻及び終了時刻の入力が可能となることにより行われる。
【００２７】
労働時間記憶部１３５は、労働時間受付部１３４で受け付けた労働時間を、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶させる。
【００２８】
ここで、拘束時間と労働時間との関係について説明する。従業員が勤務を開始するためには、例えば制服に着替えたり、仕事をするために必要な各種機械を立ち上げて使用可能な状態にしたりするような準備が必要であり、そのためには勤務開始時間より一定時間早く出勤する必要がある。また、勤務終了後も、帰宅するために着替えたりする必要がある。このような準備時間を含めた、現地に到着した時刻から、現地から退出した時刻までの時間が拘束時間である。
【００２９】
これに対して、従業員が実際に勤務を開始した時刻から、勤務を終了した時刻までの時間が労働時間であり、この労働時間を基に給与計算が行われる。この労働時間は、例えば、勤務終了後に従業員が自己の労働時間を店舗端末２００やユーザ端末３００等から入力することにより確定される。このように、勤務終了後に労働時間を入力するのは、勤務終了後に残業を申請する必要があるのと、コンビニエンスストアのような小売店では、通常、いくつかのシフトに分かれて勤務が行われており、このシフトが変更になった場合や、遅刻や早退等が発生した場合に、実際の労働時間を入力するためである。この勤怠管理システム１は、拘束時間と労働時間とを正しく管理することで、従業員の正確な勤務状況を管理することを目的としている。
【００３０】
管理部１３６は、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間の開始時刻が労働時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より所定の時間遅い場合、拘束時間が正常であると判定する。この所定の時間は、店舗の業種やその従業員の職種等によって異なり、例えば５分と設定されている。この判定結果は、例えば、勤怠ＤＢ１２１に記憶されているステータス情報に格納される。
【００３１】
さらに、管理部１３６は、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間が前述の範囲外である場合、拘束時間が異常であると判定して注意喚起を行う。この注意喚起もまた、例えば、勤怠ＤＢ１２１に記憶されているステータス情報を変更することにより行われる。
【００３２】
評価部１３７は、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている労働時間及び拘束時間に基づき、従業員を評価する。例えば、拘束時間が前述の範囲内であり、管理部１３６による注意喚起がされていない従業員、すなわち、労働時間と拘束時間との乖離が少ない従業員を高く評価する。また、遅刻や早退が多い場合、労働時間と拘束時間との乖離が大きくなり、注意喚起も多くなるが、このような従業員を低く評価する。この評価は、例えば具体的な数値で示すことにより行われる。これにより、遅刻や早退、不要な残業を抑制することが可能になる。
【００３３】
図３は、図１のユーザ端末３００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末３００は、通信部３１０と、表示操作部３２０と、位置情報取得部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを備える。なお、ユーザ端末３００はその他の機能として音声通話を行う機能等を備えているが、本実施形態では説明を省略する。
【００３４】
通信部３１０は、勤怠管理サーバ１００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００３５】
表示操作部３２０は、ユーザが指示を入力し、制御部３５０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるインターフェースであり、タッチパネル等から構成される。
【００３６】
位置情報取得部３３０は、ＧＰＳや、携帯電話の基地局をＧＰＳ受信局として利用するＡ−ＧＰＳ（Assisted GPS）を利用して、ユーザ端末３００の位置情報を取得する。
【００３７】
記憶部３４０は、各種制御処理や制御部３５０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部３４０は、勤怠管理サーバ１００と送受信を行ったデータを一時的に記憶する。
【００３８】
制御部３５０は、記憶部３４０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末３００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等から構成される。制御部３５０の機能として、位置情報送信部３５１と、拘束時間送信部３５２とを備えている。この位置情報送信部３５１及び拘束時間送信部３５２は、記憶部３４０に記憶されているプログラムにより起動されて実行される。
【００３９】
位置情報送信部３５１は、位置情報取得部３３０で取得した位置情報を、通信部３１０を介して勤怠管理サーバ１００へ送信する。この位置情報送信部３５１は、拘束時間送信部３５２が拘束時間を送信するときに、同時に起動されて位置情報の送信が行われる。
【００４０】
拘束時間送信部３５２は、従業員の操作により拘束時間の開始時刻又は終了時刻の送信が指示されたとき、ユーザ端末３００が記憶している現在時刻を取得し、通信部３１０を介して勤怠管理サーバ１００へ送信する。
【００４１】
＜処理の流れ＞
以下、図４を参照しながら、勤怠管理システム１が実行する勤怠管理方法の一例を説明する。図４は、図１の勤怠管理サーバ１００と、ユーザ端末３００との各動作の関連状態を示すフローチャートである。
【００４２】
図４に示すステップＳ１０１の処理として、従業員が出勤又は退勤するとき、従業員によってユーザ端末３００の表示操作部３２０が操作され、拘束時間の送信が指示されると、拘束時間送信部３５２によってユーザ端末３００が記憶している現在時刻の時間情報が取得される。
【００４３】
図５は、図３の表示操作部３２０に表示される拘束時間送信の例を示す模式図である。従業員によってユーザ端末３００の表示操作部３２０が操作され、例えば所定のアプリが起動されると、図５に示すように、表示操作部３２０に出勤ボタンＢ１及び退勤ボタンＢ２が選択可能な状態で表示される。従業員が出勤時には出勤ボタンＢ１を、退勤時には退勤ボタンＢ２をタップすることで、現在時刻が拘束時間開始時刻又は拘束時間終了時刻として取得される。
【００４４】
ステップＳ１０２の処理として、ユーザ端末３００の拘束時間送信部３５２によって、ステップＳ１０１で取得された現在時刻が、拘束時間開始時刻又は拘束時間終了時刻として勤怠管理サーバ１００へ送信される。
【００４５】
ステップＳ１０３の処理として、勤怠管理サーバ１００の拘束時間受付部１３２では、ユーザ端末３００から送信された拘束時間が仮受け付けされる。
【００４６】
ステップＳ１０４の処理として、ユーザ端末３００の位置情報取得部３３０では、ＧＰＳ等によりユーザ端末３００の位置情報が取得される。
【００４７】
ステップＳ１０５の処理として、ユーザ端末３００の位置情報送信部３５１によって、ステップＳ１１４で取得された位置情報が、勤怠管理サーバ１００へ送信される。
【００４８】
ステップＳ１０６の処理として、勤怠管理サーバ１００の位置情報取得部１３１では、ユーザ端末３００から送信された位置情報が取得される。また、勤怠管理サーバ１００の拘束時間受付部１３２では、取得した位置情報が、この従業員が勤務する現地（例えば、店舗）から所定の距離以内である場合、正常であると判定して拘束時間の入力が受け付けられる。また、ユーザ端末３００の位置情報が現地から所定の距離以上離れている場合、異常であると判定してその拘束時間を受け付けずに、拒否する旨のメッセージがユーザ端末３００へ送信される。
【００４９】
図６は、図１のユーザ端末３００の位置情報を説明するための模式図である。ここで、ユーザ端末３００から送信される拘束時間と位置情報との関係について説明する。店舗Ｓの従業員Ｕは、店舗Ｓに到着するとき又は退出するとき、店舗Ｓから所定の距離Ｄより内側にいるときにユーザ端末３００による拘束時間の送信を行う。すると、勤怠管理サーバ１００の拘束時間受付部１３２では、この従業員の拘束時間の送信が正常であると判定して拘束時間の入力を受け付ける。また、店舗Ｓから所定の距離Ｄより外側にいる場合には、この従業員の拘束時間の送信が異常であると判定し、その拘束時間の入力を受け付けずに、拒否する旨のメッセージをユーザ端末３００へ送信する。このように判定するのは、従業員が所定の準備をするためには、勤務開始時間より一定時間早く出勤し、店舗Ｓにいる必要があるため、拘束時間が入力されたときに店舗Ｓにいることを検知するためである。
【００５０】
ステップＳ１０７の処理として、勤怠管理サーバ１００の拘束時間記憶部１３３では、ステップＳ１０６で受け付けられた拘束時間が、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶される。
【００５１】
図７は、図２の勤怠ＤＢ１２１に格納される拘束時間の例を示す模式図である。勤怠ＤＢ１２１には、図７に示す勤怠ＤＢ１２１の列名に対応して、従業員ＩＤ、氏名、年月日、拘束時間開始時刻、拘束時間終了時刻、労働時間開始時刻、労働時間終了時刻等の情報が含まれる。
【００５２】
従業員ＩＤは、店舗における従業員を一意に特定するための識別情報であり、図７に示す例では、「001」、「002」が格納されている。氏名は、従業員ＩＤで識別される従業員の氏名である。年月日は、労働時間及び拘束時間を格納する日付であり、図６に示す例では、「20180401」、「20180402」が格納されている。拘束時間開始時刻及び拘束時間終了時刻は、ステップＳ１０１で従業員の操作によりユーザ端末３００が取得した拘束時間の開始時刻及び終了時刻であり、図７に示す例では、従業員ＩＤが「001」の場合の例として、拘束時間開始時刻に「08:51:20」、「11:54:33」が、労働時間終了時刻に「17:08:11」、「20:12:45」が格納されている。拘束時間開始時刻及び拘束時間終了時刻は、ここではまだ格納されていない。
【００５３】
図７に示すように、従業員によって拘束時間の送信指示が行われ、勤怠管理サーバ１００に送信されると、従業員ごと、日付ごとに拘束時間開始時刻及び拘束時間終了時刻が格納される。なお、この店舗がコンビニエンスストアのように２４時間営業の場合、従業員によっては日をまたいで勤務することもあるが、その場合、図７の従業員ＩＤが「002」、年月日が「20180402」の場合に示すように、拘束時間終了時刻が翌日午前７時１４分０７秒であると分かるように、例えば、「31:14:07」と格納されている。
【００５４】
図８は、図１の店舗端末２００に表示される拘束時間の例を示す模式図である。店舗端末２００では、勤怠ＤＢ１２１に格納されている拘束時間を確認することが可能である。図８に示すように、日付表示Ｔ１に拘束時間が格納されている日付が表示され、時間表示Ｔ２に拘束時間開始時刻及び拘束時間終了時刻が表示される。
【００５５】
ステップＳ１０８の処理として、従業員の操作により、ユーザ端末３００から労働時間開始時刻及び終了時刻が入力されると、勤怠管理サーバ１００へ送信される。労働時間の入力は、例えば、店舗端末２００やユーザ端末３００、または従業員が自己の自宅にて所有するＰＣ等から入力可能であるが、ここではユーザ端末３００から入力された例を示す。
【００５６】
ステップＳ１０９の処理として、勤怠管理サーバ１００の労働時間受付部１３４では、ユーザ端末３００から送信された労働時間が受け付けされる。
【００５７】
ステップＳ１１０の処理として、勤怠管理サーバ１００の労働時間記憶部１３５では、ステップＳ１０９で受け付けられた労働時間が、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶される。
【００５８】
図９は、図２の勤怠ＤＢ１２１に格納される労働時間の例を示す模式図である。勤怠ＤＢ１２１には、図７に示す勤怠ＤＢ１２１と同様に、従業員ＩＤ、氏名、年月日、拘束時間開始時刻、拘束時間終了時刻、労働時間開始時刻、労働時間終了時刻等の情報が含まれる。
【００５９】
労働時間開始時刻及び労働時間終了時刻は、ステップＳ１０８で従業員の操作によりユーザ端末３００に入力された労働時間の開始時刻及び終了時刻であり、図９に示す例では、従業員ＩＤが「001」の場合の例として、労働時間開始時刻に「09:00:00」、「12:00:00」が、労働時間終了時刻に「17:00:00」、「20:00:00」が格納されている。
【００６０】
図１０は、図１の店舗端末２００に表示される労働時間の例を示す模式図である。店舗端末２００では、拘束時間と同様に、勤怠ＤＢ１２１に格納されている労働時間を確認することが可能である。図１０に示すように、日付表示Ｔ１に労働時間が格納されている日付が表示され、時間表示Ｔ２に拘束時間開始時刻及び拘束時間終了時刻とともに、労働時間開始時刻及び労働時間終了時刻が表示される。
【００６１】
ステップＳ１１１の処理として、勤怠管理サーバ１００の管理部１３６では、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間の開始時刻が、労働時間の開始時刻より所定の時間（例えば５分）早く、拘束時間の終了時刻が、労働時間の終了時刻より所定の時間（例えば５分）遅くなっているか否かを判定する。拘束時間がこの範囲内である場合、ステップＳ１１３の処理が行われ、範囲外である場合、ステップＳ１１２の処理が行われる。
【００６２】
ステップＳ１１２の処理として、勤怠管理サーバ１００の管理部１３６では、勤怠ＤＢ１２１に記憶されているステータス情報（図示は省略）を変更することにより、注意喚起が行われる。
【００６３】
図１１は、図１の店舗端末２００に表示される注意喚起の例を示す模式図である。例えば、図１１のように拘束時間開始時刻が「08:51:20」、拘束時間終了時刻が「17:08:11」である場合であって、労働時間終了時刻が「18:00:00」であった場合、拘束時間の終了時刻が労働時間の終了時刻より早いため、拘束時間が所定の時間の範囲外になる。このとき、勤怠ＤＢ１２１に記憶されているステータス情報（図示は省略）が注意喚起の状態にされ、店舗端末２００には、例えば、図１１のように時間表示Ｔ２が色付きで表示されて注意喚起の状態であることが認識できるように表示される。
【００６４】
ステップＳ１１３の処理として、勤怠管理サーバ１００の評価部１３７では、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間及び労働時間に基づき、従業員の評価が行われる。例えば、管理部１３６による注意喚起がされていない従業員を高く評価する場合、注意喚起の数をカウントし、カウントした数が小さい従業員を高い評価とする。このような評価の数値は、例えば勤怠ＤＢ１２１に記憶され（図示は省略）、人事評価の際に使用される。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係る勤怠管理システムは、従業員が店舗に到着及び退出する際にユーザ端末から拘束時間の入力を受け付ける。従業員が店舗における勤務終了後、労働時間の開始時刻及び終了時刻の入力を受け付ける。そのため、従業員が実際に店舗にいた時間である拘束時間と、従業員の勤務実績である労働時間とを管理することが可能となる。これにより、従業員の正確な勤務状況を管理することが可能になる。
【００６６】
また、勤怠管理システムは勤怠管理サーバ、店舗端末、及びユーザ端末から構成されるため、既存の設備を利用して構築することができる。これにより、システム導入のためのコストを抑えることが可能になる。
【００６７】
なお、本実施形態は、位置情報取得部をＧＰＳから位置情報を取得する構成としたが、例えば、店舗内にユーザ端末３００に反応するセンサ等を備え、そのセンサが反応しているときに拘束時間が送信された場合に受け付ける構成としても良い。また、例えば店舗内に従業員の指紋認証のような生体認証を行うセンサ等を備え、そのセンサが従業員本人であることを認証した場合に拘束時間を受け付ける構成としても良い。これにより、より正確に位置情報を取得することが可能である。
【００６８】
（実施形態２）
＜構成＞
図１２は、本開示の実施形態２に係る勤怠管理システム１の勤怠管理サーバ１００Ａを示す機能ブロック構成図である。この勤怠管理サーバ１００Ａは、例えば、複数の小売店のような店舗を経営する企業に設置されて勤怠管理を行うサーバ装置である点において実施形態１と同様であるが、制御部１３０に、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて実行される労働予定時間受付部１３８及び労働予定時間記憶部１３９を備えている点において、実施形態１と異なる。
【００６９】
労働予定時間受付部１３８は、従業員が勤務する予定の時間である労働予定時間、いわゆる店舗における勤務予定シフトの開始時刻及び終了時刻の入力を、通信部１１０を介して受け付ける。この労働予定時間の入力は、実際に勤務を行う前に店舗端末２００から各店舗の従業員又は入力担当者により行われ、労働予定時間受付部１３８では、店舗端末２００から入力されて送信された労働予定時間を受け付ける。
【００７０】
労働予定時間記憶部１３９は、労働予定時間受付部１３８で受け付けた労働予定時間を、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶させる。
【００７１】
また、実施形態２における管理部１３６は、実施形態１における処理の他に、拘束時間の開始時刻が勤怠ＤＢ１２１に記憶されている労働予定時間の開始時刻より所定の時間早く、拘束時間の終了時刻が勤怠ＤＢ１２１に記憶されている労働予定時間の終了時刻より所定の時間遅い場合、拘束時間が正常であると判定する。この所定の時間は、店舗の業種やその従業員の職種等によって異なり、例えば５分と設定されている。
【００７２】
実施形態２における評価部１３７は、実施形態１における処理の他に、労働予定時間と労働時間との乖離が少ない従業員を高く評価する。その他の構成については、実施形態１と同様である。
【００７３】
＜処理の流れ＞
以下、図１３を参照しながら、勤怠管理システム１が実行する勤怠管理方法の一例を説明する。図１３は、図１２の勤怠管理サーバ１００Ａと、店舗端末２００との各動作の関連状態を示すフローチャートである。
【００７４】
図１３に示すステップＳ１２１の処理として、従業員によって店舗端末２００に労働予定時間の入力が行われる。労働予定時間の入力は、例えば、月単位で労働予定時間の開始時刻及び終了時刻が、店舗の各従業員又は入力担当者により入力される。
【００７５】
ステップＳ１２２の処理として、店舗端末２００では、ステップＳ１２１で従業員によって入力された労働予定時間が勤怠管理サーバ１００へ送信される。
【００７６】
ステップＳ１２３の処理として、勤怠管理サーバ１００の労働予定時間受付部１３８では、店舗端末２００から送信された労働予定時間が受け付けられる。
【００７７】
ステップＳ１２４の処理として、勤怠管理サーバ１００の労働予定時間記憶部１３９では、ステップＳ１２３で受け付けられた労働予定時間が、従業員ごとに勤怠ＤＢ１２１へ記憶される。
【００７８】
また、図４に示すステップＳ１１１の処理として、勤怠管理サーバ１００Ａの管理部１３６では、実施形態１における処理の他に、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間の開始時刻が、労働予定時間の開始時刻より所定の時間（例えば５分）早く、拘束時間の終了時刻が、労働予定時間の終了時刻より所定の時間（例えば５分）遅くなっているか否かを判定する。拘束時間がこの範囲内である場合、ステップＳ１１３の処理が行われ、範囲外である場合、ステップＳ１１２の処理が行われる。
【００７９】
ステップＳ１１３の処理として、勤怠管理サーバ１００Ａの評価部１３７では、実施形態１における処理の他に、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている労働予定時間及び労働時間に基づき、例えば、労働予定時間と労働時間との乖離が所定の範囲内である従業員を高く評価する。なお、評価部１３７では、労働予定時間と労働時間との乖離だけではなく、労働予定時間と、拘束時間と、労働時間とのそれぞれの乖離に基づいて評価を行っても良い。
【００８０】
本実施形態によれば、上記実施形態１の効果に加え、労働予定時間受付部及び労働予定時間記憶部を備えたことにより、労働予定時間、拘束時間及び労働時間を管理することが可能となる。これにより、従業員の勤務状況をより正確に管理することが可能になる。
【００８１】
（実施形態３）
図１４は、本開示の実施形態３に係る勤怠管理システム１の勤怠管理サーバ１００Ｂを示す機能ブロック構成図である。この勤怠管理サーバ１００Ｂは、例えば、複数の小売店のような店舗を経営する企業に設置されて勤怠管理を行うサーバ装置である点において実施形態１と同様であるが、制御部１３０に、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて実行される拘束時間変更部１４０を備えている点において、実施形態１と異なる。
【００８２】
拘束時間変更部１４０は、従業員の操作により、店舗端末２００やユーザ端末３００、または従業員が自己の自宅にて所有するＰＣ等から、勤怠ＤＢ１２１に記憶されている拘束時間を変更する。例えば、従業員が拘束時間の送信を忘れてしまった場合や、遅刻や早退等の場合に拘束時間を変更する場合に使用される。
【００８３】
図１５は、図１４の勤怠ＤＢ１２１に格納される拘束時間が変更される例を示す模式図である。勤怠ＤＢ１２１には、図７に示す勤怠ＤＢ１２１と同様に、従業員ＩＤ、氏名、年月日、拘束時間開始時刻、拘束時間終了時刻、労働時間開始時刻、労働時間終了時刻等の情報が含まれる。
【００８４】
例えば、図１５の従業員ＩＤが「001」、年月日が「20180402」の場合に示すように、拘束時間開始時刻に時刻が格納されていない場合、拘束時間変更部１４０により、図１５の吹き出しのように、「11:54:00」と変更することが可能である。これにより、拘束時間の入力漏れを補正することが可能になる。
【００８５】
また、勤怠ＤＢ１２１には、拘束時間変更部１４０によって拘束時間が変更された場合、その回数をカウントした値を格納する（図示は省略）。この値は、評価部１３７によって参照され、例えば、この値が少ない従業員は拘束時間の入力漏れが少なく、労働時間との乖離も少ないと考えられるので、この従業員を高く評価する。
【００８６】
本実施形態によれば、上記実施形態１及び２の効果に加え、拘束時間変更部を備えたことにより、拘束時間の入力漏れを補正することが可能になる。また、変更された回数が少ない従業員を高く評価するので、遅刻や早退を抑制することが可能になる。
【００８７】
（実施形態４）
図１６は、本開示の実施形態４に係る勤怠管理システム１の勤怠管理サーバ１００Ｃを示す機能ブロック構成図である。この勤怠管理サーバ１００Ｃは、例えば、複数の小売店のような店舗を経営する企業に設置されて勤怠管理を行うサーバ装置である点において実施形態１と同様であるが、制御部１３０に、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて実行される識別情報取得部１４１と、識別情報記憶部１４２とを備えている点において、実施形態１と異なる。
【００８８】
識別情報取得部１４１は、ユーザ端末３００の識別情報、例えば固有の識別番号であるＵＵＩＤ（Universally Unique IDentifier）を取得する。このような識別情報は、通信部１１０による通信において、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約に定められたエリアに格納されているため、それを取得する。ユーザ端末３００の識別情報を取得するのは、通常、従業員は１つのユーザ端末３００から拘束時間の送信を行うものと考えられるため、拘束時間の送信ごとに識別情報を取得し、過去の識別情報と比較することで、他の従業員等の端末を使用して拘束時間を送信する等の不正行為を防止するためである。なお、このような識別情報はＵＵＩＤに限られずユーザ端末３００を識別可能な情報であれば良く、ユーザ端末３００で実行されるＷｅｂブラウザのブラウザＩＤでも良く、さらに、位置情報取得部１３１で取得した位置情報でも良い。
【００８９】
識別情報記憶部１４２は、識別情報取得部１４１で取得した識別情報を、従業員ごとに、勤怠ＤＢ１２１へ記憶させる。
【００９０】
図１７は、図１６の勤怠ＤＢ１２１に格納される識別情報の例を示す模式図である。勤怠ＤＢ１２１には、図７に示す勤怠ＤＢ１２１と同様に、従業員ＩＤ、氏名、年月日、拘束時間開始時刻、拘束時間終了時刻、労働時間開始時刻、労働時間終了時刻に加えて、開始時識別情報及び終了時識別情報が含まれる。なお、図７に示す労働時間開始時刻及び労働時間終了時刻は、図示を省略する。
【００９１】
図１７の開始時識別情報及び終了時識別情報は、識別情報記憶部１４２によって勤怠ＤＢ１２１に記憶された識別情報であり、開始時識別情報は拘束時間開始時刻が送信されたときに取得した識別情報、終了時識別情報は拘束時間終了時刻が送信されたときに取得した識別情報である。これらの識別情報が過去のものと異なる場合、例えば、管理部１３６により注意喚起が行われる。また、例えば従業員がユーザ端末３００を買い替えたような場合、注意喚起を正常なものと変更することで対応する。
【００９２】
本実施形態によれば、上記実施形態１乃至３の効果に加え、識別情報取得部及び識別情報記憶部を備えたことにより、過去に取得した識別情報と比較することができるので、他の従業員等の端末を使用して拘束時間を送信する等の不正行為を防止することが可能になる。
【００９３】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することができる。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１  勤怠管理システム、１００  勤怠管理サーバ、１１０  通信部、１２０  記憶部、１２１  勤怠ＤＢ、１３０  制御部、１３１  位置情報取得部、１３２  拘束時間受付部、１３３  拘束時間記憶部、１３４  労働時間受付部、１３５  労働時間記憶部、１３６  管理部、１３７  評価部、１３８  労働予定時間受付部、１３９  労働予定時間記憶部、１４０  拘束時間変更部、１４１  識別情報取得部、１４２  識別情報記憶部、２００  店舗端末、３００  ユーザ端末、３１０  通信部、３２０  表示操作部、３３０  位置情報取得部、３４０  記憶部、３５０  制御部、３５１  位置情報送信部、３５２  拘束時間送信部、ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019207739.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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