(57)【要約】【課題】改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法を提供する。【解決手段】管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置と、制御装置とを備える。制御装置は、所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する制御装置とを有する。制御装置は、第１モードであるとき、送電装置に、少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させる。【選択図】図１
2019193422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、
前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置と、
所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させる、管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの前記所定受電装置を除く受電装置への無線電力の送電を停止させる、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記所定受電装置は、防犯用機器である前記受電装置及び防災用機器である前記受電装置のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記少なくとも１つの受電装置に、前記第１モードであるときに前記送電装置からの無線電力を受ける優先度を設定し、
前記送電装置は、前記優先度に基づいて、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置に、無線電力を送電する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、防犯用機器である前記受電装置及び防災用機器である前記受電装置に対して、高い前記優先度を設定する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記受電装置が有する蓄電部の電池残量に基づいて、前記優先度を設定する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記第１モードに移行すると、防犯用機器である前記受電装置及び防災用機器である前記受電装置に、当該受電装置の動作モードを運転モードに移行させる運転指示を送信する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記防犯用機器である受電装置及び前記防災用機器である受電装置に、前記運転指示と併せて、当該受電装置の機能を所定状態に設定させる設定指示を送信する、請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記防犯用機器である受電装置及び前記防災用機器である受電装置は、
前記設定指示に応じて前記受電装置の機能の設定を変更する場合、前記受電装置の変更前の機能の設定を、当該受電装置が有する記憶部に記憶させ、
前記制御装置が前記第２モードに移行したとき、前記記憶部から、前記受電装置の変更前の機能の設定を取得し、前記受電装置の機能の設定を、前記変更前の機能の設定に戻す、請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、
前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有し、
前記制御装置は、前記第１モードであるとき、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置に無線電力を送電する、管理システム。
【請求項１１】
所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する制御装置であって、
送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置とを制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させる、制御装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの受電装置と、送電装置と、所定領域を管理する第１モード及び当該所定領域の管理を解除する第２モードを有する制御装置とを備える管理システムの制御方法であって、
前記受電装置が、送電を要求する無線信号を発信するステップと、
前記送電装置が、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電するステップと、
前記制御装置が、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させるステップと、
を含む管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波によって電力を電子機器に供給する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、マイクロ波によって電力をデバイスに供給する送電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁波によって電力を供給する技術には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置と、制御装置とを備える。前記制御装置は、所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する。前記制御装置は、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させる。
【０００７】
一態様の管理システムは、送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する制御装置とを備える。前記制御装置は、所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する。前記制御装置は、前記第１モードであるとき、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置に無線電力を送電する。
【０００８】
一態様の制御装置は、所定領域を管理する第１モードと、当該所定領域の管理を解除する第２モードとを有する。前記制御装置は、送電を要求する無線信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置とを制御する制御部を有する。前記制御部は、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させる。
【０００９】
一態様の管理システムの制御方法は、少なくとも１つの受電装置と、送電装置と、所定領域を管理する第１モード及び当該所定領域の管理を解除する第２モードを有する制御装置とを備える管理システムの制御方法である。当該管理システムの制御方法は、前記受電装置が、送電を要求する無線信号を発信するステップを含む。さらに、前記管理システムの制御方法は、前記送電装置が、前記無線信号の到来方向に、無線電力を送電するステップを含む。さらに、前記管理システムの制御方法は、前記制御装置が、前記第１モードであるとき、前記送電装置に、前記少なくとも１つの受電装置のうちの所定受電装置へ無線電力を送電させるステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、改善された、管理システム、制御装置及び管理システムの制御方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１実施形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す制御装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示す管理システムの機能ブロック図である。
【図４】図３に示す受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の第２実施形態に係る受電装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本開示の第２実施形態に係る送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本開示の第２実施形態に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本開示の第２実施形態に係る管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本開示の変形例に係る管理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る管理システム１の概略構成を示す図である。管理システム１は、所定領域に設置される。管理システム１は、所定領域の安全を管理する。本実施形態では、所定領域は、住宅２である。ただし、本開示において「所定領域」は、住宅２に限定されない。本開示の「所定領域」は、複数階に渡る建物、平面的な領域及び建物内の一室等を含んでよい。
【００１４】
住宅２は、戸建住宅であってよいし、集合住宅であってよい。図１に示す住宅２は、１つのドア３及び１つの窓４を有する。ただし、住宅２が有するドア３の数及び窓４の数は、１つに限定されない。住宅２は、２つ以上のドア３及び２つ以上の窓４を有してよい。
【００１５】
ドア３は、玄関口に設置される。窓４は、住宅２の外壁に設けられる。窓４は、住宅２の内部と外部とを隔てる。居住者は、ドア３が設置される玄関口を通過することにより、住宅２から外出する。また、外出していた居住者は、ドア３が設置される玄関口を通過することにより、住宅２に入る。ここで、本開示において「居住者」とは、住宅２に居住する権限を有する者を意味する。居住者は、一人であってもよいし、複数人であってもよい。
【００１６】
管理システム１は、受電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇと、送電装置２０と、制御装置３０とを備える。なお、図１では、送電装置２０と制御装置３０とは、別の装置として構成される。ただし、送電装置２０と制御装置３０とは、１つの装置として構成されてよい。以下、受電装置１０Ａ〜１０Ｇを特に区別しない場合、これらを「受電装置１０」と記載する。
【００１７】
ここで、図１に示す管理システム１は、７つの受電装置１０を備える。ただし、管理システム１が備える受電装置１０の数は、７つに限定されない。管理システム１は、少なくとも１つの受電装置１０を備えればよい。
【００１８】
受電装置１０は、住宅２に配置される。受電装置１０は、送電装置２０から無線電力を受電する。受電装置１０は、受電した無線電力によって、受電装置１０が有する所望の機能を発揮することができる。また、受電装置１０は、送電装置２０に受電装置１０へ無線電力を送電させるために、送電を要求する無線信号を発信する。受電装置１０は、無線電力を受電可能な構成であれば、任意の機器であってよい。
【００１９】
一例として、受電装置１０は、防犯用機器であってよい。防犯用機器である受電装置１０として、後述の監視カメラである受電装置１０Ａ、後述の人感センサである受電装置１０Ｂ、及び、後述の開閉センサである受電装置１０Ｃ等がある。ただし、防犯用機器である受電装置１０は、これらに限定されない。例えば、防犯用機器である受電装置１０は、録音機器である受電装置１０等を含んでよい。防犯用機器である受電装置１０は、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。ここで、本開示において「運転モード」とは、装置が所望の機能を発揮できる状態を意味する。
【００２０】
他の例として、受電装置１０は、防災用機器であってよい。防災用機器である受電装置１０としては、後述の火災報知機である受電装置１０Ｄ、及び、後述のガス検知器である受電装置１０Ｅ等がある。ただし、防災用機器である受電装置１０は、これらに限定されない。例えば、防災用機器である受電装置１０は、住宅２内の漏水を検出する漏水センサである受電装置１０、及び、地震を検知する地震センサである受電装置１０を含んでよい。防災用機器である受電装置１０は、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行してよい。
【００２１】
さらに他の例として、受電装置１０は、生活機器であってよい。生活機器は、居住者が生活で使用する機器である。生活機器である受電装置１０として、後述の温度センサである受電装置１０Ｆ、及び、後述の照度センサである受電装置１０Ｇ等がある。ただし、生活機器である受電装置１０は、これに限定されない。例えば、生活機器である受電装置１０は、ワイヤレススピーカ、コードレス電話機、電気シェーバ、電動歯ブラシ及び電気自動車等を含んでよい。
【００２２】
受電装置１０Ａは、監視カメラである。受電装置１０Ａは、静止画を撮影可能なものであってよいし、動画を撮影可能なものであってよい。受電装置１０Ａは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ａは、運転モードであるとき、住宅２の内部を撮影する。
【００２３】
受電装置１０Ｂは、人感センサである。受電装置１０Ｂは、赤外線センサ等を含んで構成されてよい。受電装置１０Ｂは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｂは、運転モードであるとき、住宅２内の人の所在を検出し得る。
【００２４】
受電装置１０Ｃは、開閉センサである。受電装置１０Ｃは、窓４に設置される。受電装置１０Ｃは、窓４の開閉を検出する。受電装置１０Ｃは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｃは、運転モードであるとき、窓４の開閉を検出し得る。
【００２５】
受電装置１０Ｄは、火災報知機である。受電装置１０Ｄは、火災により生じる熱又は煙を検出することにより、住宅２で生じた火災を検出する。受電装置１０Ｄは、住宅２で生じた火災を検出すると、例えば音を出力することにより、報知する。受電装置１０Ｄは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｄは、運転モードであるとき、住宅２で生じた火災を検出し得る。
【００２６】
受電装置１０Ｅは、ガス検知器である。受電装置１０Ｅは、例えば漏洩又は不完全燃焼により発生した、所定ガスを検出する。所定ガスは、可燃性ガス及び有毒ガスを含んでよい。受電装置１０Ｅは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｅは、運転モードであるとき、住宅２内の所定ガスを検出し得る。
【００２７】
受電装置１０Ｆは、温度センサである。受電装置１０Ｆは、周囲の温度を検出する。受電装置１０Ｆは、居住者等の操作に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｆは、運転モードであるとき、住宅２内の温度を検出する。受電装置１０Ｆは、検出した温度を、受電装置１０Ｆが有するディスプレイ等に表示する。
【００２８】
受電装置１０Ｇは、照度センサである。受電装置１０Ｇは、周囲の照度を検出する。受電装置１０Ｇは、居住者等の操作に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｇは、運転モードであるとき、住宅２内の照度を検出する。受電装置１０Ｇは、検出した温度を、住宅２に設置された照明器具に送信する。
【００２９】
送電装置２０は、住宅２に配置される。送電装置２０は、受電装置１０から、送電を要求する信号を受信し得る。送電装置２０は、送電を要求する無線信号を受信すると、当該無線信号の到来方向に無線電力を送電する。無線信号の到来方向に無線電力が送電されることにより、無線電力は、当該無線信号が受電装置１０から送電装置２０へ通過した経路を逆行して、受電装置１０に到達する。
【００３０】
制御装置３０は、住宅２に配置される。制御装置３０は、ドア３の近辺に設置されてよい。図２に、図１に示す制御装置３０の概略構成を示す。図２に示すように、制御装置３０は、ドア３に向かって左側に配置されてよい。
【００３１】
制御装置３０は、住宅２の安全を管理する第１モードと、住宅２の管理を解除する第２モードとを有する。制御装置３０は、例えば図２に示す管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、第１モードに移行する。
【００３２】
制御装置３０は、第１モードであるとき、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃの動作モードを運転モードに移行させる。制御装置３０は、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃの動作モードを運転モードに移行させることにより、住宅２における不審者の侵入等を監視する。また、制御装置３０は、第１モードであるとき、防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅの動作モードを運転モードに移行させる。制御装置３０は、防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅの動作モードを運転モードに移行させることにより、住宅２における災害を監視する。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る制御装置３０は、第１モードであるとき、送電装置２０に、住宅２に配置された受電装置１０のうちの所定受電装置１０へ無線電力を送電させる。第１実施形態では、所定受電装置１０は、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅである。防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅは、制御装置３０が第１モードであるとき、運転モードになる。そのため、制御装置３０が第１モードであるとき、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃの消費電力及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅの消費電力は、制御装置３０が第２モードであるときよりも、大きくなる。防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅへ無線電力が送電されることにより、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅを、効率良く運転させることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る制御装置３０は、第１モードであるとき、送電装置２０に、住宅２に配置された受電装置１０のうちの、所定受電装置１０を除く受電装置１０への無線電力の送電を停止させてよい。第１実施形態では、所定受電装置１０を除く受電装置１０は、生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇであってよい。生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇは、制御装置３０が第１モードであるとき、居住者によって使用されない場合が多い。そのため、生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇは、制御装置３０が第１モードであるとき、電力を消費しない場合が多い。本実施形態では、制御装置３０が第１モードであるときに、生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇへの無線電力の送電を停止させることにより、送電装置２０から所定受電装置１０としての受電装置１０Ａ〜１０Ｅへの無線電力の送電を安定化させることができる。
【００３５】
図３は、図１に示す管理システム１の機能ブロック図である。管理システム１は、受電装置１０と、送電装置２０と、制御装置３０とを備える。受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０とは、互いに無線通信が可能である。また、送電装置２０と制御装置３０とは、互いに無線通信が可能である。また、制御装置３０と通信機器６とは、互いにネットワーク５を介して無線通信が可能である。
【００３６】
受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。送電装置２０と制御装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。当該近距離無線通信規格として、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）及びＮＦＣ（Near Field Communication）等がある。
【００３７】
制御装置３０と通信機器６との間の無線通信規格は、遠距離無線通信規格であってよい。当該遠距離無線通信として、例えば、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。
【００３８】
ネットワーク５は、例えば、インターネットである。ただし、ネットワーク５は、インターネットに限定されない。ネットワーク５は、適宜構成されたネットワークであってよい。
【００３９】
通信機器６は、図１に示す住宅２の居住者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器６は、図１に示す住宅２の管理者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器６は、例えば居住者が契約している警備会社等が所有する通信機器であってよい。
【００４０】
居住者等は、通信機器６を操作して、制御装置３０が第１モードであるときに送電装置２０によって無線電力の給電を実行する受電装置１０の識別情報を、ネットワーク５を介して制御装置３０に送信してよい。以下、制御装置３０が第１モードであるときに送電装置２０によって無線電力の給電を実行する受電装置１０は、「給電対象の受電装置１０」ともいう。例えば、給電対象の受電装置１０は、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅを含んでよい。
【００４１】
居住者等は、通信機器６を操作して、制御装置３０が第１モードであるときに送電装置２０からの無線電力の給電を停止する受電装置１０の識別情報を、ネットワーク５を介して制御装置３０に送信してよい。以下、制御装置３０が第１モードであるときに送電装置２０からの無線電力の給電を停止する受電装置１０は、「非給電対象の受電装置１０」ともいう。非給電対象の受電装置１０は、生活機器である図１に示す受電装置１０Ｆ，１０Ｇを含んでよい。
【００４２】
受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。ただし、受電装置１０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、受電装置１０は、受電装置１０の所望の機能を発揮する構成要素を有してよい。例えば受電装置１０が火災報知機である場合、受電装置１０は、火災により生じる熱又は煙を検出するセンサと、音を出力するブザーとをさらに有してよい。
【００４３】
受電部１１は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０から無線電力を受電する。受電部１１は、アンテナ及び整流回路を含んで構成されてよい。アンテナは、送電装置２０からの電磁波を受信する。整流回路は、アンテナが受信した電磁波を、直流電力に変換する。
【００４４】
通信部１２は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００４５】
蓄電部１３は、二次電池を含んで構成されてよい。二次電池は、受電部１１と電気的に接続される。二次電池は、受電部１１が受電した電力を蓄えることができる。蓄電部１３は、蓄えた電力を、受電装置１０の各構成要素に供給する。なお、蓄電部１３は、二次電池に加えて、一次電池を含んで構成されてよい。
【００４６】
記憶部１４は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１４は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１４は、ワークメモリとして機能してもよい。例えば、記憶部１４は、受電装置１０の識別情報を記憶してよい。
【００４７】
制御部１５は、受電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４８】
制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する。当該無線信号は、受電装置１０の識別情報を含んでよい。当該無線信号は、パイロット信号であってもよいし、ビーコン信号であってもよい。受電装置１０が無線信号を発信することにより、送電装置２０から受電装置１０へ無線電力が送電される。制御部１５は、送電装置２０からの無線電力を、受電部１１によって受電する。
【００４９】
制御部１５は、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、通信部１２によって制御装置３０から、運転指示を受信し得る。運転指示は、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる指示である。運転指示は、制御装置３０が第１モードに移行したとき、制御装置３０から受電装置１０に送信される。制御部１５は、受信した運転指示に従い、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる。例えば、図１に示す監視カメラである受電装置１０Ａでは、制御部１５は、運転モードに移行して、図１に示す住宅２の内部を撮影する。なお、制御部１５は、運転モードであるときに取得した情報を、通信部１２によって制御装置３０に送信してよい。例えば、図１に示す監視カメラである受電装置１０Ａでは、制御部１５は、撮影したデータを、通信部１２によって制御装置３０に送信してよい。
【００５０】
また、制御部１５は、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、通信部１２によって制御装置３０から、上述の運転指示と併せて、設定指示を受信し得る。設定指示は、受電装置１０に、受電装置１０の機能を所定状態に設定させる指示である。例えば、図１に示す監視カメラである受電装置１０Ａの場合、設定指示は、当該監視カメラの撮影角度を、当該監視カメラの画像に図１に示すドア３が含まれるような状態に設定させる指示を含んでよい。また、図１に示す受電装置１０Ａが静止画を撮影可能な監視カメラである場合、設定指示は、当該監視カメラが静止画を撮影する撮影頻度を所定頻度に設定させる指示を含んでよい。制御部１５は、受信した設定指示に従い、受電装置１０の機能を所定状態に設定する。なお、制御部１５は、受信した設定指示に応じて受電装置１０の機能の設定を変更する場合、受電装置１０の変更前の機能の設定を、記憶部１４に記憶させてもよい。
【００５１】
制御部１５は、受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、給電指示及び運転指示を受信した後、通信部１２によって制御装置３０から、解除指示を受信し得る。解除指示は、給電指示及び運転指示を解除する指示である。解除指示は、制御装置３０が第２モードに移行したとき、制御装置３０から受電装置１０に送信される。制御部１５は、解除指示を受信すると、受電装置１０の運転モードを解除する。また、制御部１５は、解除指示を受信すると、送電を要求する無線信号の発信を停止してよい。なお、制御部１５は、運転指示と併せて受信した設定指示に応じて受電装置１０の機能の設定を変更した場合、記憶部１４から、受電装置１０の変更前の機能の設定を取得してよい。さらに、制御部１５は、受電装置１０の機能の設定を、記憶部１４から取得した変更前の機能の設定に戻してよい。
【００５２】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。ただし、送電装置２０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、送電装置２０は、送電装置２０の各構成要素に電力を供給する蓄電部をさらに有してよい。
【００５３】
送電部２１は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０に無線電力を送電する。送電部２１は、アンテナ及び発振器を含んで構成されてよい。発振器は、例えば配電設備等の電源から送電装置２０に供給された電力に基づいて、所定周波数の交流電力を生成する。アンテナは、発振器が生成した所定周波数の交流電力を、電磁波として放射する。
【００５４】
通信部２２は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００５５】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部２３は、各種情報及び送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００５６】
制御部２４は、送電装置２０の各機能ブロックをはじめとして、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００５７】
制御部２４は、通信部２２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信し得る。制御部２４は、送電を要求する無線信号を受信すると、当該無線信号の到来方向に、無線電力を送電部２１によって送電する。
【００５８】
本実施形態では、制御部２４は、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部２２によって制御装置３０から受信し得る。例えば、制御部２４は、給電対象の受電装置１０の識別情報として、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの識別情報及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅの識別情報を受信し得る。ここで、給電指示は、送電装置２０に、給電対象の受電装置１０へ無線電力を送電させる指示である。給電指示は、制御装置３０が第１モードに移行したときに、制御装置３０から送電装置２０に送信される。制御部２４は、給電指示を受信すると、当該給電指示と併せて受信した識別情報によって特定される受電装置１０に対して、無線電力を送電する。例えば、制御部２４は、送電を要求する無線信号を通信部２２によって受電装置１０から受信したとする。この場合、制御部２４は、当該無線信号に含まれる識別情報が、制御装置３０から受信した給電対象の受電装置１０の識別情報に含まれる場合、当該受電装置１０に対して無線電力を送電する。
【００５９】
また、制御部２４は、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部２２によって制御装置３０から受信し得る。例えば、制御部２４は、非給電対象の受電装置１０の識別情報として、生活機器である図１に示す受電装置１０Ｆ，１０Ｇの識別情報を受信し得る。ここで、給電の停止指示は、送電装置２０に、非給電対象の受電装置１０への無線電力の送電を停止させる指示である。給電の停止指示は、上述の給電指示と同様に、制御装置３０が第１モードに移行したとき、制御装置３０から送電装置２０に送信される。制御部２４は、給電の停止指示を受信すると、当該給電の停止指示と併せて受信した識別情報によって特定される受電装置１０に対して、無線電力の送電を停止する。例えば、制御部２４は、送電を要求する無線信号を通信部２２によって受電装置１０から受信したとする。この場合、制御部２４は、当該無線信号に含まれる識別情報が、制御装置３０から受電した非給電対象の受電装置１０の識別情報に含まれる場合、当該受電装置１０に対して無線電力の送電を停止する。
【００６０】
制御部２４は、給電指示及び給電の停止指示を受信した後、通信部２２によって制御装置３０から、解除指示を受信し得る。解除指示は、制御装置３０が第２モードに移行したとき、制御装置３０から送電装置２０へ送信される。制御部２４は、解除指示を受信すると、給電指示に従い無線電力を送電している受電装置１０に対して、無線電力の送電を停止してもよい。例えば、制御部２４は、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅに対して、無線電力の送電を停止してもよい。また、制御部２４は、解除指示を受信すると、給電の停止指示に従い無線電力の送電を停止した受電装置１０に対して、無線電力の送電を再開してもよい。例えば、制御部２４は、生活機器である図１に示す受電装置１０Ｆ，１０Ｇに対して、無線電力の送電を再開してもよい。
【００６１】
制御装置３０は、入力部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを有する。ただし、制御装置３０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、制御装置３０は、音出力部をさらに有してもよい。
【００６２】
入力部３１は、ユーザ操作（居住者の操作）を受付ける。入力部３１は、管理ボタン３１Ａ及び解除ボタン３１Ｂを含んでよい。
【００６３】
管理ボタン３１Ａは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。管理ボタン３１Ａは、居住者が管理システム１に住宅２の安全を管理させたいとき、当該居住者によって操作される。居住者が管理システム１に住宅２の安全を管理させたいときは、例えば、居住者が住宅２から外出するとき及び居住者が就寝するとき等である。
【００６４】
解除ボタン３１Ｂは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。解除ボタン３１Ｂは、居住者が管理システム１による住宅２の安全の管理を解除したいとき、当該居住者によって操作される。居住者が管理システム１による住宅２の安全管理を解除したいときは、例えば、外出していた居住者が住宅２に帰宅したとき、及び、就寝していた居住者が起床したとき等である。
【００６５】
通信部３２は、制御部３４の制御に基づいて、受電装置１０及び送電装置２０と無線通信する。通信部３２は、制御部３４の制御に基づいて、ネットワーク５を介して通信機器６と遠距離無線通信する。通信部３２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュール及び遠距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００６６】
通信部３２は、非接触通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。当該非接触通信規格は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格であってよい。この場合、通信部３２の一部は、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。居住者は、管理システム１に住宅２の安全を管理させたいときに、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。また、居住者は、管理システム１による住宅２の安全管理を解除したいとき、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。
【００６７】
記憶部３３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部３３は、各種情報及び制御装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００６８】
記憶部３３は、例えば通信機器６から取得した、給電対象の受電装置１０の識別情報を記憶する。例えば、記憶部３３は、給電対象の受電装置１０の識別情報として、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの識別情報及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅの識別情報を記憶する。
【００６９】
記憶部３３は、例えば通信機器６から取得した、非給電対象の受電装置１０の識別情報を記憶する。例えば、記憶部３３は、非給電対象の受電装置１０の識別情報として、生活機器である図１に示す受電装置１０Ｆ，１０Ｇの識別情報を記憶する。
【００７０】
制御部３４は、制御装置３０の各機能ブロックをはじめとして、制御装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００７１】
制御部３４は、管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させる。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させてよい。また、制御部３４は、第１時刻になると、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させてよい。第１時刻は、予め設定されてよい。第１時刻は、例えば、図１に示す住宅２の居住者が就寝する時刻、及び、通勤等のために居住者が住宅２から出発する時刻等であってよい。
【００７２】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させると、運転指示を、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｅ及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅに、通信部３２によって送信する。制御部３４は、記憶部３３に設定指示が格納されている場合、運転指示と併せて設定指示を送信してもよい。
【００７３】
また、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させると、記憶部３３から、給電対象の受電装置１０の識別情報を取得する。例えば、制御部３４は、記憶部３３から、給電対象の受電装置１０の識別情報として、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの識別情報及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅの識別情報を取得する。制御部３４は、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する。
【００７４】
また、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させると、記憶部３３から、非給電対象の受電装置１０の識別情報を取得する。例えば、制御部３４は、記憶部３３から、非給電対象の受電装置１０の識別情報として生活機器である図１に示す受電装置１０Ｆ，１０Ｇの識別情報を取得する。制御部３４は、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する。
【００７５】
制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の動作モードを第２モードに移行させる。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の動作モードを第２モードに移行させてよい。また、制御部３４は、第２時刻になると、制御装置３０の動作モードを第２モードに移行させてよい。第２時刻は、予め設定されてよい。第２時刻は、例えば、図１に示す住宅２の居住者が起床する時刻、及び、通勤等のために外出していた居住者が住宅２に帰宅する時刻等であってよい。
【００７６】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第２モードに移行させると、解除指示を、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に送信する。
【００７７】
［受電装置の動作］
図４は、図３に示す受電装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部１５は、受電装置１０の電源がオン状態になると、図４に示す処理を実行する。
【００７８】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、運転指示を受信する（ステップＳ１０）。受電装置１０が防犯用機器又は防災用機器である場合、制御部１５は、ステップＳ１０の処理によって運転指示を受信し得る。ステップＳ１０の処理では、制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、設定指示をさらに受信してもよい。
【００７９】
制御部１５は、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の処理では、制御部１５は、ステップＳ１０の処理で設定指示を受信した場合、当該設定指示に従い、受電装置１０の機能を所定状態に設定する。なお、制御部１５は、受信した設定指示に応じて受電装置１０の機能の設定を変更する場合、受電装置１０の変更前の機能の設定を、記憶部１４に記憶させてよい。
【００８０】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、解除指示を受信したか否か判定する（ステップＳ１２）。制御部１５は、解除指示を受信したと判定するとき（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３の処理に進む。一方、制御部１５は、解除指示を受信しないと判定するとき（ステップＳ１２：Ｎｏ）、再びステップＳ１２の処理を実行する。
【００８１】
ステップＳ１３の処理では、制御部１５は、受電装置１０の運転モードを解除する。なお、制御部１５は、ステップＳ１１の処理において受電装置１０の機能設定を変更した場合、記憶部１４から、受電装置１０の変更前の機能設定を取得してよい。さらに、制御部１５は、受電装置１０の機能設定を、記憶部１４から取得した変更前の機能設定に戻してよい。
【００８２】
［送電装置の動作］
図５は、図３に示す送電装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図５に示す処理を開始する。
【００８３】
制御部２４は、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部２２によって制御装置３０から受信する（ステップＳ２０）。制御部２４は、給電指示と併せて受信した識別情報によって特定される受電装置１０に対して、無線電力を送電する（ステップＳ２１）。
【００８４】
制御部２４は、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部２２によって制御装置３０から受信する（ステップＳ２２）。制御部２４は、給電の停止指示と併せて受信した識別情報によって特定される受電装置１０に対して、無線電力の送電を停止する（ステップＳ２３）。
【００８５】
制御部２４は、解除指示を、通信部２２によって制御装置３０から受信したか否か判定する（ステップＳ２４）。
【００８６】
制御部２４は、解除指示を受信したと判定するとき（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。このとき、制御部２４は、ステップＳ２１の処理による無線電力の送電を停止してもよい。また、制御部２４は、ステップＳ２３の処理において無線電力の送電を停止した受電装置１０に対して、無線電力の送電を再開してもよい。
【００８７】
一方、制御部２４は、解除指示を受信しないと判定するとき（ステップＳ２４：Ｎｏ）、再びステップＳ２４の処理を実行する。
【００８８】
［制御装置の動作］
図６は、図３に示す制御装置３０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部３４は、管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図６に示す処理を開始する。なお、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図６に示す処理を開始してよい。また、制御部３４は、第１時刻になると、図６に示す処理を開始してよい。
【００８９】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させる（ステップＳ３０）。制御部３４は、運転指示を、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅに、通信部３２によって送信する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の処理では、制御部３４は、記憶部３３に設定指示が格納されている場合、運転指示と併せて設定指示を送信してもよい。
【００９０】
制御部３４は、記憶部３３から、給電対象の受電装置１０の識別情報を取得する。制御部３４は、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する（ステップＳ３２）。
【００９１】
制御部３４は、記憶部３３から、非給電対象の受電装置１０の識別情報を取得する。制御部３４は、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する（ステップＳ３３）。
【００９２】
制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出したか否か判定する（ステップＳ３４）。制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出したと判定するとき（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に進む。一方、制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出しないと判定するとき（ステップＳ３４：Ｎｏ）、再びステップＳ３４の処理を実行する。
【００９３】
ステップＳ３５の処理では、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを、第２モードに移行させる。ステップＳ３６の処理では、制御部３４は、解除指示を、通信部３２によって受電装置１０及び送電装置２０に、送信する。
【００９４】
なお、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、ステップＳ３４の処理において、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したか否か判定してよい。この場合、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したと判定するとき、ステップＳ３５の処理に進んでよい。また、制御部３４は、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出しないと判定するとき、再びステップＳ３４の処理を実行してよい。
【００９５】
［管理システムの動作］
図７は、図３に示す管理システム１の動作を示すシーケンス図である。例えば、管理システム１は、制御装置３０が管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図７に示す処理を開始する。なお、管理システム１は、制御装置３０の通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、制御装置３０が、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図７に示す処理を実行してよい。また、管理システム１は、第１時刻になると、図７に示す処理を開始してよい。
【００９６】
制御装置３０では、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させる（ステップＳ４０）。
【００９７】
制御装置３０では、制御部３４は、運転指示を、通信部３２によって防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅに送信する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１Ａの処理では、制御部３４は、運転指示と併せて設定指示を、通信部３２によって受電装置１０Ａ〜１０Ｅに送信してもよい。
【００９８】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅでは、制御部１５は、受電装置１０Ａ〜１０Ｅの動作モードを運転モードに移行させる（ステップＳ４２）。
【００９９】
制御装置３０では、制御部３４は、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報として受電装置１０Ａ〜１０Ｅの識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する（ステップＳ４３Ａ）。
【０１００】
制御装置３０では、制御部３４は、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報として受電装置１０Ｆ，１０Ｇの識別情報とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する（ステップＳ４３Ｂ）。
【０１０１】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅでは、制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ４４Ａ）。送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって受電装置１０Ａ〜１０Ｅから、無線信号を受信する。送電装置２０では、制御部２４は、当該無線信号の到来方向に無線電力を、送電部２１によって送電する（ステップＳ４４Ｂ）。
【０１０２】
受電装置１０Ｆ，１０Ｇでは、制御部１５は、送電を要求する無線信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ４４Ｃ）。送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって受電装置１０Ｆ，１０Ｇから、送電を要求する無線信号を受信する。送電装置２０が受信した無線信号に含まれる受電装置１０Ｆ，１０Ｇの識別情報は、ステップＳ４３Ｂの処理により送電装置２０が制御装置３０から受信した非給電対象の受電装置１０の識別情報に含まれる。そのため、制御部２４は、受電装置１０Ｆ，１０Ｇへの無線電力の送電を実行しない。
【０１０３】
制御装置３０では、制御部３４は、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出する（ステップＳ４５）。制御装置３０では、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを、第２モードに移行させる（ステップＳ４６）。
【０１０４】
制御装置３０では、制御部３４は、通信部１２によって送電装置２０に、解除指示を送信する（ステップＳ４７Ａ）。制御装置３０では、制御部３４は、通信部１２によって受電装置１０Ａ〜１０Ｅに、解除指示を送信する（ステップＳ４７Ｂ）。
【０１０５】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅでは、制御部１５は、受電装置１０の運転モードを解除する（ステップＳ４８）。
【０１０６】
このように第１実施形態に係る管理システム１では、制御装置３０は、第１モードに移行すると、給電指示と、給電対象の受電装置１０の識別情報とを、送電装置２０に送信する。換言すると、第１実施形態に係る管理システム１では、制御装置３０は、第１モードであるとき、送電装置２０に、所定受電装置１０としての給電対象の受電装置１０に無線電力を送電させる。このような制御によって、本実施形態では、以下に説明するように、改善された管理システム１が提供され得る。
【０１０７】
例えば、本実施形態に係る管理システム１では、図１に示す住宅２の安全を管理する制御装置３０によって、送電装置２０と受電装置１０との間の無線電力の送受電を制御することができる。つまり、本実施形態に係る管理システム１では、図１に示す住宅２の安全を管理する制御装置３０を利用することにより、送電装置２０と受電装置１０との間の無線電力の送受信を制御することができる。このような制御によって、本実施形態に係る管理システム１では、送電装置２０と受電装置１０との間の無線電力の送受信を制御する装置を別途設けなくてもよい。従って、本実施形態に係る管理システム１では、送電装置２０と受電装置１０との間の無線電力の送受信を制御する装置を別途設けることによりコストが増加してしまうことを防ぐことができる。
【０１０８】
例えば、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である図１に示す受電装置１０Ｄ，１０Ｅは、制御装置３０が第１モードであるとき、運転モードになる。そのため、制御装置３０が第１モードであるとき、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃの消費電力及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅの消費電力は、制御装置３０が第２モードであるときよりも、大きくなる。本実施形態では、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅへ無線電力が送電される。このような制御によって、本実施形態では、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅを、効率良く運転させることができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態に係る管理システム１では、制御装置３０は、第１モードに移行すると、給電の停止指示と、非給電対象の受電装置１０の識別情報とを、送電装置２０に送信する。換言すると、本実施形態に係る管理システム１では、制御装置３０は、第１モードであるとき、送電装置２０に、所定受電装置１０を除く受電装置１０としての生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇへの無線電力を停止させることができる。このような制御によって、送電装置２０から所定受電装置１０としての受電装置１０Ａ〜１０Ｅへの無線電力の送電を安定化させることができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る管理システム１について説明する。第２実施形態に係る管理システム１は、第１実施形態に係る管理システム１と同様の構成を採用することができる。従って、以下では、図１から図３を参照しつつ、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
第２実施形態に係る制御装置３０では、制御部３４は、管理システム１が備える受電装置１０に、制御装置３０が第１モードであるときに送電装置２０からの無線電力の供給を受ける優先度を設定する。
【０１１２】
優先度の設定の一例として、制御部３４は、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅの優先度を高く設定してよい。また、制御部３４は、生活機器である受電装置１０Ｆ，１０Ｇの優先度を低く設定してよい。
【０１１３】
優先度の設定の他の例として、制御部３４は、受電装置１０の蓄電部１３の電池残量に基づいて、優先度を設定してよい。この場合、制御部３４は、電池残量が少ない蓄電部１３を有する受電装置１０に対して、高い優先度を設定してよい。また、制御部３４は、電池残量が多い蓄電部１３を有する受電装置１０に対して、低い優先度を設定してよい。この例では、受電装置１０の制御部１５は、蓄電部１３の電池残量を、通信部１２によって制御装置３０に送信してよい。
【０１１４】
なお、制御部３４は、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって通信機器６に送信してよい。このような制御によって、居住者等は、受電装置１０の蓄電部１３の一次電池の電池残量を把握することができる。例えば、外出中の居住者は、通信機器６を介して受電装置１０の蓄電部１３の一次電池の電池残量が少ないことを知ることができる。この場合、外出中の居住者は、外出先で新しい一次電池を購入することができる。さらに、居住者は、住宅２に帰宅した後、受電装置１０の蓄電部１３の一次電池を、購入した新しい一次電池に交換することができる。
【０１１５】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第１モードに移行させると、給電指示と、上述の各受電装置１０に設定した優先度とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する。また、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを第２モードに移行させるとき、解除指示を、通信部３２によって送電装置２０及び受電装置１０に送信する。
【０１１６】
送電装置２０では、制御部２４は、制御装置３０が第１モードに移行すると、供給指示と、各受電装置１０に設定された優先度とを、通信部２２によって制御装置３０から受信する。制御部２４は、各受電装置１０に設定された優先度に基づいて、管理システム１が備える少なくとも１つの受電装置１０のうちの所定受電装置１０に、無線電力を送電する。
【０１１７】
例えば、制御部２４は、所定値を超える優先度が設定された受電装置１０に対して、無線電力を送電してよい。この場合、制御部２４は、所定値を超える優先度が設定された受電装置１０に対して、同等の無線電力を送電してよい。
【０１１８】
例えば、制御部２４は、優先度の高い受電装置１０ほど、大きな無線電力を送電してよい。例えば、制御部２４は、受電装置１０に設定された優先度の高さと、当該受電装置に送電する無線電力とが比例するように、制御してよい。
【０１１９】
制御部２４は、解除指示を、通信部２２によって制御装置３０から受信すると、優先度に基づく無線電力の送電を解除してよい。
【０１２０】
［受電装置の動作］
図８は、本開示の第２実施形態に係る受電装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部１５は、受電装置１０の電源がオン状態になると、図８に示す処理を実行する。
【０１２１】
制御部１５は、図４に示すステップＳ１０，Ｓ１１の処理と同様にして、ステップＳ５０，Ｓ５１の処理を実行する。
【０１２２】
制御部１５は、蓄電部１３の電池残量を、通信部１２によって制御装置３０に送信する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２の処理では、制御部１５は、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、一次電池の電池残量を、通信部１２によって制御装置３０にさらに送信してよい。
【０１２３】
制御部１５は、図４に示すステップＳ１２，Ｓ１３の処理と同様にして、ステップＳ５３，Ｓ５４の処理を実行する。
【０１２４】
なお、制御部１５は、制御装置３０が優先度を蓄電部１３の電池残量に基づいて設定しない場合、ステップＳ５２の処理を実行しなくてよい。
【０１２５】
［送電装置の動作］
図９は、本開示の第２実施形態に係る送電装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図９に示す処理を開始する。
【０１２６】
制御部２４は、給電指示と、各受電装置１０に設定された優先度とを、通信部２２によって制御装置３０から受信する（ステップＳ６０）。
【０１２７】
制御部２４は、ステップＳ６０の処理で受信した各受電装置１０の優先度に基づいて、受電装置１０に、送電部２１によって無線電力を送電する（ステップＳ６１）。
【０１２８】
制御部２４は、図５に示すステップＳ２４の処理と同様にして、ステップＳ６２の処理を実行する。ステップＳ６３の処理では、制御部２４は、各受電装置１０の優先度に基づく無線電力の送電を解除する。
【０１２９】
［制御装置の動作］
図１０は、本開示の第２実施形態に係る制御装置３０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部３４は、管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図１０に示す処理を開始する。なお、制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図１０に示す処理を開始してよい。また、制御部３４は、第１実施形態にて上述した第１時刻になると、図１０に示す処理を開始してよい。
【０１３０】
制御部３４は、図６に示すステップＳ３０，Ｓ３１の処理と同様にして、ステップＳ７０，Ｓ７１の処理を実行する。
【０１３１】
制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、受電装置１０の蓄電部１３の電池残量を受信する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２の処理では、制御部３４は、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって受電装置１０から受信してよい。さらに、制御部３４は、蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって通信機器６に送信してよい。
【０１３２】
制御部３４は、受電装置１０に対して、優先度を設定する（ステップＳ７３）。制御部３４は、給電指示と、ステップＳ７３の処理で設定した優先度とを、通信部３２によって送電装置２０に、送信する（ステップＳ７４）。
【０１３３】
制御部３４は、図６に示すステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ３６の処理と同様にして、ステップＳ７５，Ｓ７６，Ｓ７７の処理を実行する。
【０１３４】
なお、制御部３４は、ステップＳ７３の処理において受電装置１０の蓄電部１３の電池残量に基づいて優先度を設定しない場合、ステップＳ７２の処理を実行しなくてもよい。
【０１３５】
［管理システムの動作］
図１１は、本開示の第２実施形態に係る管理システム１の動作を示すシーケンス図である。例えば、管理システム１は、制御装置３０が管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図１１に示す処理を開始する。なお、管理システム１は、制御装置３０の通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、制御装置３０が、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図１１に示す処理を実行してよい。また、管理システム１は、第１実施形態にて上述した第１時刻になると、図１１に示す処理を開始してよい。
【０１３６】
制御装置３０は、図７に示すステップＳ４０，Ｓ４１の処理と同様にして、ステップＳ８０，Ｓ８１の処理を実行する。受電装置１０Ａ〜１０Ｅは、図７に示すステップＳ４２の処理と同様にして、ステップＳ８２の処理を実行する。
【０１３７】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅでは、制御部１５は、蓄電部１３の電池残量を送信する（ステップＳ８３Ａ）。受電装置１０Ｆ，１０Ｇでは、制御部１５は、蓄電部１３の電池残量を送信する（ステップＳ８３Ｂ）。ステップＳ８３Ａ，Ｓ８４Ｂの処理では、受電装置１０の制御部１５は、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、一次電池の電池残量をさらに送信してよい。制御装置３０では、制御部３４は、通信部３２によって受電装置１０から、蓄電部１３の電池残量を受信する。制御部３４は、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって受電装置１０から受信してよい。さらに、制御部３４は、蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって通信機器６に送信してよい。
【０１３８】
制御装置３０では、制御部３４は、各受電装置１０の優先度を設定する（ステップＳ８４Ａ）。制御部３４は、給電指示と、ステップＳ８４Ａの処理で設定した優先度とを、通信部３２によって送電装置２０に送信する（ステップＳ８４Ｂ）。
【０１３９】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅは、図７に示すステップＳ４４Ａの処理と同様にして、ステップＳ８５Ａの処理を実行する。送電装置２０は、図７に示すステップＳ４４Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８５Ｂの処理を実行する。受電装置１０Ｆ，１０Ｇは、図７に示すステップＳ４４Ｃの処理と同様にして、ステップＳ８５Ｃの処理を実行する。
【０１４０】
制御装置３０は、図７に示すステップＳ４５，Ｓ４６の処理と同様にして、ステップＳ８６，Ｓ８７の処理を実行する。制御装置３０は、図７に示すステップＳ４７Ａ，Ｓ４７Ｂの処理と同様にして、ステップＳ８８Ａ，Ｓ８８Ｂの処理を実行する。
【０１４１】
受電装置１０Ａ〜１０Ｅは、図７に示すステップＳ４８の処理と同様にして、ステップＳ８９の処理を実行する。
【０１４２】
なお、ステップＳ８４Ａの処理において制御装置３０の制御部３４が受電装置１０の蓄電部１３の電池残量に基づいて優先度を設定しない場合、受電装置１０Ａ〜１０Ｇは、それぞれ、ステップＳ８３Ａ，Ｓ８４Ｂの処理を実行しなくてよい。
【０１４３】
このような第２実施形態に係る管理システム１は、第１実施形態に係る管理システム１と同様の効果を奏することできる。第２実施形態に係る管理システム１のその他の構成は、第１実施形態に係る管理システム１と同様である。
【０１４４】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０１４５】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、制御装置３０は、運転指示と併せて設定指示を、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅに直接送信した。ただし、制御装置３０は、運転指示と併せて設定指示を、送電装置２０を介して、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃ及び防災用機器である受電装置１０Ｄ，１０Ｅに送信してよい。
【０１４６】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、制御装置３０は、管理ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、第１モードに移行して給電指示を送電装置２０に送信した。ただし、制御装置３０が給電指示を送信するタイミングは、これに限定されない。例えば、制御装置３０は、給電指示を、電気料金が安くなる時間帯（例えば、夜間の時間帯）に、送電装置２０に送信してよい。
【０１４７】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、送電装置２０と制御装置３０とは、別の装置であるものとして説明した。ただし、送電装置２０と制御装置３０とは、１つの装置として構成されてよい。図１２に、本開示の変形例に係る管理システム１０１の機能ブロック図を示す。変形例に係る管理システム１０１は、図３に示す送電装置２０及び制御装置３０の代わりに、制御装置１３０を備える。制御装置１３０は、図３に示す送電装置２０と制御装置３０とを１つの装置として構成されたものである。制御装置１３０は、図１２に示すように、送電部２１と、入力部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部１３４とを有する。制御部１３４は、図３に示す送電装置２０の制御部２４が実行する処置と同様の処理を実行することができる。例えば、制御部１３４は、通信部３２によって受電装置１０から、送電を要求する無線信号を受信することができる。さらに、制御部１３４は、無線信号の到来方向に、送電部２１によって無線電力を送電することができる。また、制御部１３４は、図３に示す制御装置３０の制御部３４と同様の処理を実行することができる。例えば、制御部１３４は、制御装置１３０が第１モードであるとき、受電装置１０のうちの所定受電装置に、送電部２１によって無線電力を送電することができる。
【０１４８】
例えば、蓄電部１３が一次電池及び二次電池を含んで構成される場合、上述の第１実施形態でも第２実施形態と同様に、受電装置１０の制御部１５は、蓄電部１３の電池残量を、通信部１２によって制御装置３０に送信してよい。この場合、制御装置３０の制御部３４は、受電装置１０から受信した蓄電部１３の一次電池の電池残量を、通信部３２によって通信機器６に送信してよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１０１  管理システム
２  住宅
３  ドア
４  窓
５  ネットワーク
６  通信機器
１０，１０Ａ〜１０Ｇ  受電装置
１１  受電部
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  記憶部
１５  制御部
２０  送電装置
２１  送電部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  制御部
３０，１３０  制御装置
３１  入力部
３１Ａ  管理ボタン
３１Ｂ  解除ボタン
３２  通信部
３３  記憶部
３４，１３４  制御部
【図１】
2019193422.tif 000003
【図２】
2019193422.tif 000004
【図３】
2019193422.tif 000005
【図４】
2019193422.tif 000006
【図５】
2019193422.tif 000007
【図６】
2019193422.tif 000008
【図７】
2019193422.tif 000009
【図８】
2019193422.tif 000010
【図９】
2019193422.tif 000011
【図１０】
2019193422.tif 000012
【図１１】
2019193422.tif 000013
【図１２】
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