(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とからなる、透明性に優れる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（ａ１）１５〜３０質量％、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル以外の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ２）7０〜８５質量％を含有してなるメタクリル樹脂（Ａ） と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とをポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するメタクリル樹脂（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が８０／２０〜５０／５０で溶融混練などして透明な樹脂組成物を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（ａ１）１５〜３０質量％、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル以外の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ２）７０〜８５質量％を含有してなるメタクリル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とをポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するメタクリル樹脂（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が８０／２０〜５０／５０で含有して成る樹脂組成物。
【請求項２】
メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルが、式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2019116533.tif 000006
（１）
（式（１）中、Ｘは炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基である。）
【請求項３】
Ｘがイソボルナン−２−イル基またはトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル基である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
構造単位（ａ２）に属するメタクリル酸メチルに由来する構造単位を、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して７０〜８５質量％含有する、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
構造単位（ａ２）に属するアクリル酸エステルに由来する構造単位を、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して０〜２０質量％含有する、請求項１〜４のいずれかひとつに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
メタクリル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量が樹脂組成物の質量に対して８０〜１００質量％である請求項１〜５のいずれかひとつに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタアクリル系樹脂組成物に関する。より詳細に本発明は、相溶性が低い組み合わせとして知られるメタクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂をブレンドして得られる透明性の高いメタクリル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル系樹脂は透明性、耐擦傷性、対候性などに優れるが、耐熱性や耐衝撃性は低い。一方で、ポリカーボネート系樹脂は耐熱性や耐衝撃性に優れているが、耐擦傷性や対候性は低い、という相補的な関係がある。そこで、これらをブレンドすることで、それぞれの欠点を補い、また、長所を活かした有用な樹脂組成物が得られると考えられる。しかし、メタクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂の組み合わせは相溶性が低いことが知られており、一般的な手法でこれらをブレンドしても相溶した透明性の高い樹脂組成物を得ることはできない。
【０００３】
そこで、メタクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とを含有する透明な樹脂組成物を得るために種々の手法が提案されている。例えば、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルとメチルメタクリル酸メチルを共重合してなるメタクリル系樹脂を用いることで透明な樹脂が得られることが報告されている。（特許文献１参照）。また、内部帰還型スクリュー搭載の高せん断成形機（スクリュー回転数６００から３０００ｒｐｍ）を用いてナノ分散高分子ブレンドを得る方法が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１２１９２４Ａ
【特許文献２】特許第５６９７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂からなる樹脂組成物は、ＬＣＳＴ型の相分離挙動を示すことが知られており、高温条件下での混練では相分離が進行し、透明な樹脂を得ることは困難である。また、高温での混練が困難なことから、高粘度な状態での混練になり、生産性が低くなる傾向にある。特許文献１で報告されているアクリル樹脂とポリカーボネートを混練しても、高温での混練条件下では透明な樹脂は得られず、その相溶性は必ずしも十分ではなかった。また、特許文献２では、透明な樹脂を得るために高せん断を与える特殊な装置を必要とするため、簡便な検討は困難である（スクリュー回転数３００ｒｐｍの一般的なせん断条件下では不透明な樹脂を与える）。このように、優れた透明性を有するアクリル樹脂とポリカーボネートからなる樹脂組成物を得ることは困難であり、改善の余地がある。
そこで本発明の課題は、本発明の課題は、透明性に優れる、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とからなる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来する構造単位（ａ１）１５〜３０質量％、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル以外の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ２）７０〜８５質量％を含有してなるメタクリル樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とをポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するメタクリル樹脂（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が８０／２０〜５０／５０で含有して成る樹脂組成物により解決される。
【０００７】
前記メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルは、式（１）で表される化合物である、上記の樹脂組成物であるのが好ましい。
【化１】
2019116533.tif 000002
（１）
（式（１）中、Ｘは炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基である。）
【０００８】
さらに、前記Ｘがイソボルナン−２−イル基またはトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル基であるのがより好ましい。
【０００９】
前記構造単位（ａ２）に属するメタクリル酸メチルに由来する構造単位を、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して７０〜８５質量％含有するのが好ましい。
また、前記構造単位（ａ２）に属するアクリル酸エステルに由来する構造単位を、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して０〜２０質量％含有するものであるのが好ましい。
【００１０】
前記メタクリル樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量が樹脂組成物の質量に対して８０〜１００質量％であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、透明性に優れる、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とからなる樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、メタクリル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物を含んで成るものである。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するメタクリル樹脂（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは８０／２０〜５０／５０、より好ましくは８０／２０〜５５／４５、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０である。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するメタクリル樹脂（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）がこの範囲にあるとき、後述する構造単位（ａ１）の含有量が特定範囲内のメタクリル樹脂Ａを使用することで、透明性の高い樹脂組成物を得ることができる。
【００１３】
メタクリル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量は、樹脂組成物の質量に対して、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、最も好ましくは９６〜１００質量％である。
【００１４】
メタクリル樹脂（Ａ）は構造単位（ａ１）と構造単位（ａ２）とを含有してなるものである。
【００１５】
構造単位（ａ１）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルに由来するものである。より具体的に、構造単位（ａ１）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル中のメタクリロイル基による付加重合反応によって形成される単位であることが好ましい。
【００１６】
メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステルは、式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化２】
2019116533.tif 000003
（１）
【００１７】
式（１）中のＸは多環式脂肪族炭化水素基、好ましくは二環以上の橋かけ環式脂肪族炭化水素基である。なお、橋かけ環式脂肪族炭化水素は、環を構成する隣り合わない二つの炭素原子が１以上の炭素原子からなる炭素鎖で結ばれた構造を有する脂環式炭化水素である。係る橋かけ環式脂肪族炭化水素は、炭素鎖で結ばれた構造以外に、縮合環構造、スピロ環構造を有してもよい。多環式脂肪族炭化水素基は、それを構成する炭素原子の数が、好ましくは７以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜２０である。
【００１８】
多環式脂肪族炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、オクタヒドロペンタレン−１−イル基、オクタヒドロペンタレン−２−イル基、オクタヒドロ−１−１Ｈ−インデン−４−イル基、オクタヒドロ−１−１Ｈ−インデン−５−イル基、ヘキサヒドロ−１，５−メタノ−ペンタレン−３Ａ−イル基、デカヒドロナフタレン−１−イル基、デカヒドロナフタレン−２−イル基、オクタヒドロシクロペンタ[ｃ，ｄ]ペンタレン−２Ａ−２ａ（２Ｈ）−イル基、３ａ，６ａ−ジメチルオクタヒドロペンタレン−２−イル基、テトラデカヒドロアントラセン−９−イル基、アンドロスタン−４−イル基、コレスタン−２−イル基、コレスタン−５−イル基などの縮合多環式脂肪族炭化水素基；ノルボルナン−２−イル基、２−メチルノルボルナン−２−イル基、２−エチルノルボルナン−２−イル基、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、デカヒドロ−３，６−メタノ−２，２，７，７−テトラメチルナフタレン−１−イル基などの橋かけ環式脂肪族炭化水素基；スピロビシクロペンタン−２−イル基、スピロビシクロペンタン−３−イル基、スピロビシクロヘキサン−２−イル基、スピロビシクロヘキサン−３−イル基などのスピロ構造をもつ多環式脂肪族炭化水素基などやその誘導体を挙げることができる。
【００１９】
炭素数１０以上の多環式脂肪族炭化水素基としては、オクタヒドロシクロペンタ[ｃ，ｄ]ペンタレン−２Ａ−２ａ（２Ｈ）−イル基、３ａ，６ａ−ジメチルオクタヒドロペンタレン−２−イル基、テトラデカヒドロアントラセン−９−イル基、アンドロスタン−４−イル基、コレスタン−２−イル基、コレスタン−５−イル基、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、デカヒドロ−３，６−メタノ−２，２，７，７−テトラメチルナフタレン−１−イル基、スピロビシクロヘキサン−２−イル基、スピロビシクロヘキサン−３−イル基等を挙げることができる。
これらの中でも、１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、１，２，３，３−テトラメチルノルボルナン−２−イル基、２−エチル−１，３，３−トリメチルノルボルナン−２−イル基、イソボルナン−２−イル基、２−メチルイソボルナン−２−イル基、２−エチルイソボルナン−２−イル基、デカヒドロ−２，５−メタノ−７，１０−メタノナフタレン−１−イル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−メチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、８−エチルトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、アダマンタン−１−イル基、アダマンタン−２−イル基、２−メチルアダマンタン−２−イル基、２−エチルアダマンタン−２−イル基、がより好ましく、イソボルナン−２−イル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基がさらに好ましく、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基(慣用名：ジシクロペンタニル基)が特に好ましい。
【００２０】
構造単位（ａ２）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル以外の（メタ）アクリル酸エステル（以下、（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）という。）に由来するものである。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロへプチルなどのメタクリル酸単環脂肪族炭化水素エステル；
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸非環状脂肪族炭化水素エステル；メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェニル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸非環状脂肪族炭化水素エステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸芳香族炭化水素エステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸脂環式炭化水素エステル；などを挙げることができる。
【００２２】
構造単位（ａ２）は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含むことが好ましい。メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量は、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して、好ましくは７０〜８５質量％、より好ましくは７５〜８３質量％である。
【００２３】
構造単位（ａ２）は、アクリル酸エステルに由来する構造単位を必要に応じて含んでいてもよい。アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量は、メタクリル樹脂（Ａ）の全構造単位に対して、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％である。本発明において好ましく用いられるアクリル酸エステルとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルを挙げることができる。
【００２４】
本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ａ）は、構造単位（ａ３）を更に含有していてもよい。構造単位（ａ３）は、メタクリル酸多環式脂肪族炭化水素エステル（ａ１）および（メタ）アクリル酸エステル（ａ２）以外の重合性炭素−炭素不飽和結合を有する単量体（以下、単量体（ａ３）という。）に由来する構造単位である。
【００２５】
単量体（ａ３）としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸などの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体などを挙げることができる。
【００２６】
本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性性が高く、ガラス転移温度が高く、高温高湿度下での収縮が小さい、という観点から、構造単位（ａ１）を１５〜３０質量％、構造単位（ａ２）を７０〜８５質量％、および構造単位（ａ３）を０〜２０質量％含有し、好ましくは構造単位（ａ１）を１７〜２８質量％、構造単位（ａ２）を７２〜８３質量％、および構造単位（ａ３）を０〜５質量％含有する。
メタクリル樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との樹脂組成物は、ＬＣＳＴ型の相分離挙動を示すことが知られているが、構造単位（ａ１）を上記の範囲で含有するメタクリル樹脂（Ａ）を用いた場合は相溶性が高く、相分離温度が上記範囲外で含有する場合に比べ高いことを発明者らは見出した。これにより、混練時のせん断発熱による温度上昇等によっても相分離しにくくなるため、透明な樹脂組成物が得られるものと推察される。
【００２７】
本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と称することがある。）が、４００００以上、好ましくは４００００〜２０００００、さらに好ましくは５００００〜１３００００である。Ｍ ｗ が小さすぎるとメタクリル樹脂組成物から得られる成形品の耐衝撃性や靭性が低下傾向になる。Ｍｗが大きすぎるとメタクリル樹脂組成物の流動性が低下し成形加工性が低下傾向になる。
【００２８】
本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ａ）の製造方法は特に制限されない。例えば、ラジカル重合、アニオン重合などの公知の重合反応によって製造することができる。メタクリル樹脂（Ａ）の前述の特性値への調整は、重合条件を調整することによって、具体的には、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって行うことができる。このような重合条件の調整による樹脂特性の調整は当業者においてよく知られた技術である。
【００２９】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造において、ラジカル重合を用いる場合、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法を選択することが可能である。かかる重合方法において、生産性および耐熱分解性の観点から、懸濁重合法、塊状重合法で行うことが好ましい。塊状重合法は連続流通式で行うことが好ましい。
重合反応は、重合開始剤と、前述の単量体と、必要に応じて連鎖移動剤などとを用いて行われる。
【００３０】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のためのラジカル重合において用いられる重合開始剤は、反応性ラジカルを発生するものであれば特に限定されない。該重合開始剤は、１時間半減期温度が、好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエ−ト、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド 、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などを挙げることができる。これらのうち、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）が好ましい。
【００３１】
これら重合開始剤は１種単独で若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、重合開始剤の添加量や添加方法などは、目的に応じて適宜設定すればよく特に限定されない。例えば、懸濁重合法に用いられる重合開始剤の量は、ラジカル重合に供される単量体の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜０．１質量部、より好ましくは０．００１〜０．０７質量部である。
【００３２】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のためのラジカル重合において用いられる連鎖移動剤は特に限定されない。例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー；テルピノレンなどを挙げることができる。これらのうちｎ−オクチルメルカプタン、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタンが好ましい。これら連鎖移動剤は１種単独で若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
かかる連鎖移動剤の使用量は、ラジカル重合に供される単量体の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１質量部、より好ましくは０．１５〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２〜０．６質量部、最も好ましくは０．２〜０．５質量部である。また、該連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤１００質量部に対して、好ましくは２５００〜１００００質量部、より好ましくは３０００〜９０００質量部、さらに好ましくは３５００〜６０００質量部である。
【００３４】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のために用いられる、各単量体、重合開始剤および連鎖移動剤は、それら全てを混合しその混合物を反応槽に供給してもよいし、それらを別々に反応槽に供給してもよい。本発明においては全てを混合しその混合物を反応槽に供給する方法が好ましい。
【００３５】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のためのラジカル重合において溶媒を用いる場合、溶媒は単量体およびメタクリル樹脂（Ａ）を溶解できるものであれば制限されないが、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素が好ましい。これらの溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。溶媒の使用量は、反応液の粘度と生産性との観点から適宜設定できる。溶媒の使用量は、例えば、重合反応原料の合計量１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下である。
【００３６】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のためのラジカル重合時の温度は、懸濁重合法の場合、好ましくは５０〜１８０℃、より好ましくは６０〜１４０℃である。
また、塊状重合法の場合、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１８０℃である。塊状重合法におけるラジカル重合時の温度が１００℃以上である場合、反応速度が向上し、重合液の粘度を低くでき、生産性が向上する傾向がある。また塊状重合法におけるラジカル重合時の温度が２００℃以下である場合、重合速度の制御が容易になり、さらに副生成物の生成が抑制され、メタクリル樹脂の着色を抑制できる傾向がある。
【００３７】
ラジカル重合は回分式反応装置を用いて行ってもよいし、連続流通式反応装置を用いて行ってもよい。連続流通式反応装置では、例えば窒素雰囲気下などで重合反応原料（単量体、重合開始剤、連鎖移動剤などを含む混合液）を調製し、それを反応器に一定流量で供給し、該供給量に相当する流量で反応器内の液を抜き出す。反応器として、栓流に近い状態にすることができる管型反応器および／または完全混合に近い状態にすることができる槽型反応器を用いることができる。また、１基の反応器で連続流通式の重合を行ってもよいし、２基以上の反応器を繋いで連続流通式の重合を行ってもよい。本発明においては少なくとも１基は連続流通式の槽型反応器を採用することが好ましい。ラジカル重合時における槽型反応器内の液量は、槽型反応器の容積に対して好ましくは１／４〜３／４、より好ましくは１／３〜２／３である。反応器には通常、撹拌装置が取り付けられている。撹拌装置としては静的撹拌装置、動的撹拌装置を挙げることができる。動的撹拌装置としては、マックスブレンド式撹拌装置、中央に配した縦型回転軸の回りを回転する格子状の翼を有する撹拌装置、プロペラ式撹拌装置、スクリュー式撹拌装置などを挙げることができる。これらのうちでマックスブレンド式撹拌装置が均一混合性の点から好ましく用いられる。
【００３８】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造を懸濁重合法にて実施する場合、重合終了後に周知の方法で、洗浄、脱水、乾燥して粒状重合体を得ることができる。
本発明に用いられるメタクリル樹脂（Ａ）の製造を塊状重合法にて実施する場合、重合終了後に必要に応じて、未反応単量体等の揮発分を除去する。除去方法は特に制限されないが、加熱脱揮が好ましい。脱揮法としては、平衡フラッシュ方式や断熱フラッシュ方式を挙げることができる。断熱フラッシュ方式による脱揮温度は、好ましくは２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃である。断熱フラッシュ方式で樹脂を加熱する時間は、好ましくは０．３〜５分間、より好ましくは０．４〜３分間、さらに好ましくは０．５〜２分間である。このような温度範囲および加熱時間で脱揮させると、着色の少ないメタクリル樹脂（Ａ）を得やすい。除去した未反応単量体は、回収して、再びラジカル重合に使用することができる。回収された単量体のイエロインデックスは回収操作時などに加えられる熱によって高くなっていることがある。回収された単量体は、適切な方法で精製して、イエロインデックスを小さくすることが好ましい。
【００３９】
メタクリル樹脂（Ａ）をアニオン重合で製造する方法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてアニオン重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）などを挙げることができる。
【００４０】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造のためのアニオン重合においては、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムを用いることが好ましい。また、生産性の観点から有機アルミニウム化合物を共存させることが好ましい。有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3で表わされる化合物を挙げることができる。
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す。さらに、Ｒ2およびＲ3は、それらが結合してなる、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基であってもよい。）
【００４１】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等を挙げることができる。
また、アニオン重合においては、反応を制御するために、エーテルや含窒素化合物などを共存させることもできる。
【００４２】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、特に限定されない。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体を挙げることができる。本発明においては、メタクリル樹脂（Ａ）との相溶性、得られるフィルムの透明性が良いという観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００４３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、メタクリル樹脂（Ａ）との相溶性、並びに得られるフィルムの透明性、表面平滑性、靭性などの観点から、３００℃、１．２Ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは２〜７０ｇ／１０分である。
【００４４】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、メタクリル樹脂（Ａ）との相溶性、並びに得られるフィルムの透明性、表面平滑性などの観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算して算出される重量平均分子量が、好ましくは１３００〜７５０００、より好ましくは４７００〜６８０００、さらに好ましくは２７０００〜６４０００である。なお、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のメルトフローレートまたは重量平均分子量の調節は末端停止剤や分岐剤の量を調整することによって行うことができる。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、ユーピロン（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）やカリバー（住化ポリカーボネート社製）などを挙げることができる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、特に限定されない。例えば、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融重合法（エステル交換法）などを挙げることができる。また、本発明に好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂原料に、末端ヒドロキシ基量を調整するための処理を施して成るものであってもよい。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造するための原料である多官能ヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい４，４’−ジヒドロキシビフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン類；置換基を有していてもよいビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル類；置換基を有していてもよいジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）ピラジン類；置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）メンタン類；置換基を有していてもよいビス〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベンゼン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシナフタレン類；置換基を有していてもよいジヒドロキシベンゼン類；置換基を有していてもよいポリシロキサン類；置換基を有していてもよいジヒドロパーフルオロアルカン類などを挙げることができる。
【００４８】
これらの多官能ヒドロキシ化合物の中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、α，ω−ビス〔３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピル〕ポリジメチルシロキサン、レゾルシン、２，７−ジヒドロキシナフタレンが好ましく、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００４９】
炭酸エステル形成性化合物としては、ホスゲンなどの各種ジハロゲン化カルボニルや、クロロホーメートなどのハロホーメート、ビスアリールカーボネートなどの炭酸エステル化合物を挙げることができる。この炭酸エステル形成性化合物の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造するための反応は、通常、酸結合剤の存在下に溶媒中で行われる。酸結合剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩や、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどの三級アミン、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイドなどの四級アンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどの四級ホスホニウム塩などを挙げることができる。さらに、所望により、この反応系に亜硫酸ナトリウムやハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。酸結合剤の量は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。例えば、原料の多官能ヒドロキシ化合物の水酸基１モル当たり、１当量もしくはそれより過剰な量、好ましくは１〜５当量の酸結合剤を使用すればよい。
【００５１】
また、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造するための反応には、公知の末端停止剤や分岐剤を用いることができる。末端停止剤としては、ｐ−ｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロへキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノールなどを挙げることができる。
【００５２】
分岐剤としては、フロログリシン、ピロガロール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、２，４−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，４−ビス〔２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス〔４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ〕メタン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチンなどを挙げることができる。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネート単位以外に、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルもしくはポリシロキサン構造を有する単位等を含有しているものであってもよい。
【００５４】
本発明に用いられる樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。フィラーの含有量は、樹脂組成物の質量に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【００５５】
本発明に用いられる樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体を含んでいてもよい。他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；フェノキシ樹脂；メタクリル樹脂（Ａ）以外のメチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリルゴム、アクリル系エラストマー、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどを挙げることができる。
他の重合体の含有量は、樹脂組成物の質量に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、最も好ましくは０質量％である。
【００５６】
本発明に用いられる樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などの添加剤を含有していてもよい。
【００５７】
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単独で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などを挙げることができる。これらの中、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤／ヒンダードフェノール系酸化防止剤を質量比で０．２／１〜２／１で使用するのが好ましく、０．５／１〜１／１で使用するのがより好ましい。
【００５８】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＵＧＡＦＯＳ１６８）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）などを挙げることができる。
【００５９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などが好ましい。
【００６０】
熱劣化防止剤としては、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
該熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）などが好ましい。
【００６１】
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物であり、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われるものである。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などを挙げることができる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、または波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤が好ましい。
【００６２】
ベンゾトリアゾール類は紫外線被照による着色などの光学特性低下を抑制する効果が高いので、本発明のフィルムを光学用途に適用する場合に用いる紫外線吸収剤として好ましい。ベンゾトリアゾール類としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２‘−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）、２−（５−オクチルチオ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどが好ましい。
【００６３】
また、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤は、得られるフィルムの変色を抑制できる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤の中、紫外線被照による樹脂劣化が抑えられるという観点からベンゾトリアゾール類が好ましく用いられる。
【００６４】
また、波長３８０ｎｍ以下の短波長を効率的に吸収したい場合は、トリアジン類の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。このような紫外線吸収剤としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７やＴＩＮＵＶＩＮ４６０）、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【００６５】
さらに３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、ＷＯ２０１１／０８９７９４Ａ１、ＷＯ２０１２／１２４３９５Ａ１、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。
【００６６】
複素環構造の配位子としては、２，２’−イミノビスベンゾチアゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾオキサゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾイミダゾール、（２−ベンゾチアゾリル）（２−ベンゾイミダゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾオキサゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾチアゾリル）メタン、ビス［２−（Ｎ−置換）ベンゾイミダゾリル］メタン等およびそれらの誘導体を挙げることができる。このような金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛が好ましく用いられる。また、これら金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物や重合体などの媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。
該金属錯体の添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。前記金属錯体は３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、十分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等による樹脂フィルム外観の悪化を抑制することができる。また、前記金属錯体は耐熱性が高いので、成形加工時の劣化や分解が少ない。さらに前記金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。
【００６７】
なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値εmaxは、次のようにして測定する。シクロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用いて、波長３８０〜４５０ｎｍ、光路長１ｃｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（ＭUV）と、測定された吸光度の最大値（Ａmax）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値εmaxを算出する。
εmax＝［Ａmax／（１０×１０-3）］×ＭUV
【００６８】
光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類を挙げることができる。
【００６９】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油などを挙げることができる。
【００７０】
離型剤としては、成形品の金型からの分離を容易にする機能を有する化合物である。離型剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール類；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステルなどを挙げることができる。本発明においては、離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、高級アルコール類／グリセリン脂肪酸モノエステルの質量比が、２．５／１〜３．５／１の範囲で使用するのが好ましく、２．８／１〜３．２／１の範囲で使用するのがより好ましい。
【００７１】
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造することができる、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子を用いることができる。該重合体粒子は、単一組成比および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、また組成比または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。この中でも、内層に低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましいものとして挙げられる。高分子加工助剤は、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン−Ｐシリーズや、ダウケミカル社製のパラロイドシリーズを挙げることができる。本発明の樹脂組成物に配合する高分子加工助剤の量は、メタクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上５質量部以下である。配合量が０．１質量部以上であると良好な加工特性が得られ、配合量が５質量部以下であると表面平滑性が良好である。
【００７２】
耐衝撃性改質剤としては、アクリル系ゴムもしくはジエン系ゴムをコア層成分として含むコアシェル型改質剤；ゴム粒子を複数包含した改質剤などを挙げることができる。
有機色素としては、樹脂に対しては有害とされている紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物が好ましく用いられる。
光拡散剤や艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどを挙げることができる。
蛍光体として、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、蛍光漂白剤などを挙げることができる。
【００７３】
これらの添加剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの添加剤は、メタクリル樹脂（Ａ）やポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造する際の重合反応液に添加してもよいし、製造されたメタクリル樹脂（Ａ）やポリカーボネート樹脂（Ｂ）に添加してもよいし、本発明に用いられる樹脂組成物を調製する際に添加してもよい。本発明のフィルムに含有される添加剤の合計量は、フィルムの外観不良を抑制する観点から、メタクリル樹脂（Ａ）に対して、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下である。
【００７４】
本発明に用いられる樹脂組成物の調製方法は特に限定されない。例えば、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の存在下にメタクリル酸メチルを含む単量体混合物を重合してメタクリル樹脂（Ａ）を生成させる方法や、メタクリル樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練する方法，メタクリル樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶媒に溶かして混ぜ合わせる方法（溶液混合法）などを挙げることができる。これらのうち溶融混練法は工程が単純であるので、好ましい。溶融混練の際に、必要に応じて他の重合体や添加剤を混合してもよいし、メタクリル樹脂（Ａ）を他の重合体および添加剤と混合した後にポリカーボネート樹脂（Ｂ）と混合してもよいし、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を他の重合体および添加剤と混合した後にメタクリル樹脂（Ａ）と混合してもよいし、その他の方法でもよい。混練は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合装置または混練装置を使用して行なうことができる。これらのうち、二軸押出機が好ましい。混合・混練時の温度は、使用するメタクリル樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の溶融温度などに応じて適宜調節することができるが、メタクリル樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物は、ＬＣＳＴ型の挙動を示し、極めて高温では相分離が生じるため、好ましくは１５０℃〜２８０℃である。
溶液混合法で用い得る溶媒としては、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどを挙げることができる。
【００７５】
本発明に用いられる樹脂組成物は、１．０ｍｍ厚さのヘイズが、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。
【００７６】
このような本発明のメタクリル樹脂組成物を、射出成形、圧縮成形、押出成形、真空成形などの方法で溶融加熱成形することによって各種成形品を得ることができる。特に本発明のメタクリル樹脂組成物は、透明性が高く、ヘイズが低く、衝撃強度が高く、飽和吸水率が低く、寸法変化が小さく、且つ外観良好な薄肉且つ広面積の成形品を高い生産効率で提供することができる。
【００７７】
本発明のメタクリル樹脂組成物からなる成形品としては、例えば、広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、屋上看板などの看板部品； ショーケース、仕切板、店舗ディスプレイなどのディスプレイ部品； 蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、シャンデリアなどの照明部品； ペンダント、ミラーなどのインテリア部品； ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、レジャー用建築物の屋根などの建築用部品； 航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバーなどの輸送機関係部品； 音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機などの電子機器部品； 保育器、レントゲン部品などの医療機器部品； 機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、観察窓などの機器関係部品； 液晶保護板、導光板、導光フィルム、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、各種ディスプレイの前面板、拡散板などの光学関係部品； 道路標識、案内板、カーブミラー、防音壁などの交通関係部品；自動車内装用表面材、携帯電話の表面材、マーキングフィルムなどのフィルム部材；洗濯機の天蓋材やコントロールパネル、炊飯ジャーの天面パネルなどの家電製品用部材；その他、温室、大型水槽、箱水槽、時計パネル、バスタブ、サニタリー、デス
クマット、遊技部品、玩具、熔接時の顔面保護用マスクなどが挙げられる。これらのうち、厚さが１ｍｍ以下の薄肉の射出成形品が好ましく、特に厚さに対する樹脂流動長さの比が３８０以上の薄肉かつ広面積の射出成形品に好適である。薄肉且つ広面積の射出成形品の好例としては導光板が挙げられる。
【００７８】
なお、樹脂流動長さとは射出成形金型のゲートとゲートから最も離れた金型内壁との間
の距離である。フィルムゲートにおける樹脂流動長さは射出成形金型のランナーとスプルゥとの取り付け部と該取り付け部から最も離れた金型内壁との間の距離である。
本発明にかかる薄肉かつ広面積の成形品を得るための金型のゲートはフィルムゲートであることが好ましい。フィルムゲートは切削機で切断し、ルータ等で仕上げ処理を行う。液晶表示装置に用いられる導光板を得るための金型では、光源を設置する予定の無い端面にゲートを設けることが好ましい。また本発明に係る成形品を得るための金型のゲートとしてピンポイントゲート（ 別名：センターゲートまたはピンゲート）を用いることができる。ピンポイントゲートはランナーとの切断が自動的に為され、仕上げ処理などの手間が少ない。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。
【００８０】
（重合転化率）
ガスクロマトグラフ（島津製作所社製、ＧＣ−１４Ａ）に、カラム（ＧＬＣ−Ｇ−２３０  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製、ＩＮＥＲＴ  ＣＡＰ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、Ｉ．Ｄ．０．２５ｍｍ、長さ６０ｍ））を繋ぎ、ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ温度１８０℃、ｄｅｔｅｃｔｏｒ温度１８０℃、カラム温度を１０℃／分で６０℃から２００℃に昇温する条件にて分析した結果に基づいて重合転化率を算出した。
【００８１】
〈樹脂構造単位組成比〉
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用い、樹脂組成物１０ｍｇに対して重水素化クロロホルム１ｍＬ、室温、積算回数６４回の条件にて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから樹脂中の構造単位の組成比を算出した。
【００８２】
（重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算した値から算出した。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
検出器：示差屈折率検出器
カラム：東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒ  ＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。
溶離剤：テトラヒドロフラン
溶離剤流量：０．３５ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
検量線：標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成
【００８３】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、１８０℃まで一度昇温し、次いで室温まで冷却し、次いで室温から１８０℃までを２０℃／分で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。このＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【００８４】
（ポリカーボネート樹脂のメルトフローフローレート（ＭＦＲＢ））
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。
【００８５】
〔製造例１〕
オートクレーブに、ＭＭＡ７７質量部、ＴＣＤＭＡ２２質量部、ＭＡ１質量部、ＡＩＢＮ０．０６質量部、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．０１質量部、ＮＯＭ０．４５質量部、水１８４質量部、分散剤１．２質量部およびｐＨ調整剤１５質量部を入れた。オートクレーブ内を攪拌しながら、液温を室温から７０℃に上げ、７０℃で２１０分間維持した。その後、１２０℃で６０分間維持して、重合反応させた。液温を室温まで下げ、重合反応液をオートクレーブから抜き出した。重合反応液から固形分をろ過で取り出し、濾物を水で洗浄し、８０℃にて２４時間真空乾燥させて、ビーズ状のメタクリル樹脂〈ＰＭＭＡ１〉を得た。
メタクリル樹脂〈ＰＭＭＡ１〉はＭＭＡ構造単位７８質量部、およびＴＣＤＭＡ構造単位２１質量部、ＭＡ構造単位１質量部を含有する、重合量平均分子量（Ｍｗ）５８０００、Ｍｗ／Ｍｎ２．０６、ガラス転移温度１１８度の樹脂であった。
【００８６】
〔製造例２〜６〕
処方を変えた以外は製造例１と同様の手法によって、メタクリル樹脂〈ＰＭＭＡ２〜６〉を得た。得られたメタクリル樹脂の評価結果を表１に示す。
【００８７】
次に示す市販のポリカーボネート樹脂を準備した。
ポリカーボネート樹脂〈ＰＣ１〉：三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロンＨ３０００、ＭＦＲ（３００℃  １．２ｋｇ）３０ｇ／１０分、重合量平均分子量（Ｍｗ）３５０００
ポリカーボネート樹脂〈ＰＣ２〉：三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロンＳ２０００、ＭＦＲ（３００℃  １．２ｋｇ）１０ｇ／１０分、重合量平均分子量（Ｍｗ）４６０００
【００８８】
［実施例１］
メタクリル樹脂〈ＰＭＭＡ１〉７０質量部およびポリカーボネート樹脂〈ＰＣ１〉３０質量部を、溶融混練機（東洋精機製  Ｌａｂｏ−Ｐｌａｓｔｏｍｉｌｌ  ４Ｍ１５０）にて、２４０℃、１００ｒｐｍにて溶融混練して樹脂組成物を得た。無色透明なガラス転移温度１２５℃の樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物の外観を表２に示す。
また、得られた樹脂組成物を、熱プレス成形機（神藤金属工業所製  圧縮成型機ＡＹＳ．１０）にて、２３０℃で熱プレス成形を行い、厚さ約０．１ｍｍの原反フィルムを得た。原反フィルムを顕微鏡用加熱ステージ（ジャパンハイテック（株）製ＴＨＭＳ６００）にて昇温速度２℃/分で加熱したところ、約２８３℃で透明な状態から白化することを確認した。
【００８９】
［実施例２〜６］
表２に示すように処方と混練温度を変えた以外は実施例１と同様の方法で樹脂組成物を得た。これら樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００９０】
［比較例１］
メタクリル樹脂〈ＰＭＭＡ５〉７０質量部およびポリカーボネート樹脂〈ＰＣ１〉３０質量部を、溶融混練機（東洋精機製  Ｌａｂｏ−Ｐｌａｓｔｏｍｉｌｌ  ４Ｍ１５０）にて、２４０℃、１００ｒｐｍにて溶融混練して樹脂組成物を得た。白濁した樹脂組成物であった。得られた樹脂組成物の外観を表２に示す。
また、得られた樹脂組成物を、熱プレス成形機（神藤金属工業所製  圧縮成型機ＡＹＳ．１０）にて、２３０℃で熱プレス成形を行い、厚さ約０．１ｍｍの原反フィルムを得た。原反フィルムを顕微鏡用加熱ステージ（ジャパンハイテック（株）製ＴＨＭＳ６００）にて昇温速度２℃/分で加熱したところ、約２４８℃で白化することを確認した。
【００９１】
［比較例２］
表２に示すように処方と混練温度を変えた以外は比較例１と同様の方法で樹脂組成物を得た。これら樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００９２】
ポリカーボネート樹脂としてＰＣ１を用いた場合、実施例１〜４で得られた樹脂組成物は高い相分離温度を示し、透明であったのに対し、ＴＣＤＭＡが３２質量％のＰＭＭＡ５を用いた比較例１で得られた樹脂組成物は、相分離温度が低く、目視でヘイズが確認された。また、相分離が進行しやすい分子量の大きなＰＣ２を用いた場合であっても、実施例５で得られた樹脂組成物は高い相分離温度を示し、混練温度２４０℃で透明であった。さらにＰＣ２を３５質量％に増やしても透明な樹脂が得られた。一方で、ＴＣＤＭＡが１４質量部のＰＭＭＡ６を用いた比較例２で得られた樹脂組成物は、相分離温度が低く、混練温度２３０℃でも目視でヘイズが確認された。
【００９３】
【表１】
2019116533.tif 000004
【００９４】
【表２】
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