(57)【要約】【課題】生産性を確保することができるとともに、集合管継手に容易に取付けることができる遮音カバーを提供する。【解決手段】縦管に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部１４と、を有する上部接続管１１と、上部接続管１１の下方に接続された下部接続管１２と、を備えた集合管継手１０を覆う遮音カバー２０であって、可撓性を有し、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー２１と、管状をなし、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２と、を備えている。【選択図】図２
2019116732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する上部接続管と、
前記上部接続管の下方に接続された下部接続管と、を備えた集合管継手を覆う遮音カバーであって、
可撓性を有し、前記上部接続管に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバーと、
管状をなし、前記下部接続管が挿通される下部遮音カバーと、を備えていることを特徴とする遮音カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音カバーと、前記集合管継手と、を備えたカバー付き集合管継手であって、
前記下部接続管には、第１係合部が形成され、
前記下部遮音カバーには、前記第１係合部と軸方向に係合して、前記下部遮音カバーが下方に向けて抜けるのを防止する第２係合部が形成され、
前記第１係合部および前記第２係合部は、周方向の位置が互いに合う状態で軸方向に係合するとともに、周方向の位置が互いに異なる状態で係合が解除されることを特徴とするカバー付き集合管継手。
【請求項３】
前記第１係合部のうち、前記第２係合部との当接部分には、前記下部接続管より硬度が低い緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のカバー付き集合管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音カバー、およびカバー付き集合管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示すような遮音カバーが知られている。この遮音カバーは集合管継手を覆っている。集合管継手は、縦管に接続可能な縦管接続部と、縦管接続部の側面から突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を備えている。また遮音カバーは、横管接続部の上下方向の中央部で分割されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７７１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の遮音カバーは、横管接続部における上下方向の中央部で分割されているので、横管接続部の口径や口数に応じて、製造するのに必要な金型を複数用意する必要があった。このため、金型投資費用がかかるとともに、テープ等を用いて分割部同士を接続するための作業が必要になり、生産性が劣るという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、生産性を確保することができるとともに、集合管継手に容易に取付けることができる遮音カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る遮音カバーは、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する上部接続管と、前記上部接続管の下方に接続された下部接続管と、を備えた集合管継手を覆う遮音カバーであって、可撓性を有し、前記上部接続管に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバーと、管状をなし、前記下部接続管が挿通される下部遮音カバーと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、遮音カバーが、上部接続管に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバーを備えているので、縦管接続部と横管接続部とを有し、構造が複雑になりやすい上部接続管の外面を、簡易な構成で覆うことができる。また、遮音カバーが、下部接続管が挿通される下部遮音カバーを備えているので、下部接続管の外面を、遮音カバーにより覆う作業を容易に行うことができる。これらにより、遮音カバーの生産性を確保することができるとともに、集合管継手に容易に取付けることができる。
【０００８】
また、本発明に係るカバー付き集合管継手は、前述した遮音カバーと、前記集合管継手と、を備えたカバー付き集合管継手であって、前記下部接続管には、第１係合部が形成され、前記下部遮音カバーには、前記第１係合部と軸方向に係合して、前記下部遮音カバーが下方に向けて抜けるのを防止する第２係合部が形成され、前記第１係合部および前記第２係合部は、周方向の位置が互いに合う状態で軸方向に係合するとともに、周方向の位置が互いに異なる状態で係合が解除されることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、下部接続管に第１係合部が形成され、下部遮音カバーに第１係合部と軸方向に係合することで、下部遮音カバーが下方に向けて抜けるのを防止する第２係合部が形成されている。このため、第１係合部および第２係合部それぞれの周方向の位置を互いに異ならせることで、下部接続管の第１係合部に、遮音カバーの内側を、上方から下方に向けて通過させることができる。
また、第１係合部および第２係合部それぞれの周方向の位置を互いに合わせることで、下部遮音カバーが下部接続管から下方に向けて抜けるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記第１係合部のうち、前記第２係合部との当接部分には、前記下部接続管より硬度が低い緩衝材が配置されてもよい。
【００１１】
この場合、第１係合部に緩衝材が配置されているので、集合管継手が内側の流水の影響等により振動した際に、その振動を緩衝材により吸収することができる。これにより、下部接続管に対する下部遮音カバーの位置がずれるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生産性を確保することができるとともに、集合管継手に容易に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合管継手の正面図である。
【図２】図１に示す集合管継手を備えたカバー付き集合管継手を示す正面図である。
【図３】図２に示すカバー付き集合管継手の上面図である。
【図４】図２に示すカバー付き集合管継手のうち、上部接続管の背面図である。
【図５】図２に示す遮音カバーにおける上部遮音カバーの取付け前の状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す上部遮音カバーの正面図である。
【図７】図５に示す上部遮音カバーの上面図である。
【図８】図５に示す上部遮音カバーの側面図である。
【図９】図１に示す集合管継手のうち、上部接続管と下部接続管とを分離した状態を示す正面図である。
【図１０】図９に示す集合管継手のうち、下部接続管を下部遮音カバーに挿通した状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す集合管継手のうち、下部接続管と上部接続管とを連結した状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す集合管継手のうち、上部接続管に上部遮音カバーを取付けた状態を示す図である。
【図１３】図５に示す上部遮音カバーの変形例を示す横方向に沿う横断面図である。
【図１４】図１３に示す上部遮音カバーを集合管継手に取付けた状態の上面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るカバー付き集合管継手の一部正面図である。
【図１６】図１５に示す下部遮音カバーの横断面図である。
【図１７】図１５に示す下部接続管の横断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る下部遮音カバーの斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る下部集合管の正面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るカバー付き集合管継手における一部縦断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る下部集合管の正面図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係るカバー付き集合管継手における一部縦断面図である。
【図２３】本発明の第５実施形態に係るカバー付き集合管継手における一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１から図１４を参照し、本発明の第１実施形態に係るカバー付き集合管継手１について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１５】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るカバー付き集合管継手１は、集合管継手１０と、この集合管継手１０を覆う遮音カバー２０と、を備えている。
集合管継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有している。上部接続管１１の上端部に第１の縦管Ｐ１が接続される。
【００１６】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向に沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、軸方向から見た平面視で中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
横管接続部１４は、図３に示すように、縦管接続部１３の周壁から径方向の外側に向けて延びている。図示の例では横管接続部１４は３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。残りの横管接続部１４は、径方向のうち、前記２つの横管接続部１４それぞれが延びる方向と、上面視で９０°をなす方向に延びている。なお、このような態様に限られず、横管接続部１４の数量および延びる方向は、任意に変更することができる。
図１に示すように、横管接続部１４における径方向の外端部には、横管Ｐ３が各別に接続される接続環１５が取付けられている。接続環１５の外径は、横管接続部１４の外径よりも大きくなっている。
【００１８】
集合管継手１０における上部接続管１１および下部接続管１２を、透明にしてもよい。これにより、上部接続管１１および下部接続管１２の接続状態を視認することができる。また、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しても良い。
【００１９】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、上端部に位置し、上部接続管１１の下方に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続されるとともに、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続されるとともに、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００２０】
接続管部１６の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。接続管部１６の周壁が、縦管接続部１３の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端部における外径は、接続管部１６の外径よりも大きくなっている。
傾斜管部１７の下端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも大きくなっている。
【００２１】
接続管部１６は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有する。すなわち、接続管部１６は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、接続管部１６は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
接続管部１６は、接続管部１６の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、接続管部１６が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は前記吸熱剤を含有していてもよい。
【００２２】
中間層は熱膨張性黒鉛を含有するため黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、接続管部１６は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００２３】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続される。
【００２４】
そして図２に示すように、本実施形態に係る遮音カバー２０は、可撓性を有し、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー２１と、管状をなし、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２と、を備えている。
上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２は、例えば、改質アスファルトやエラストマー、ゴム、ポリオレフィン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂等といった弾性を備えた材料をシート状に形成したものである。
【００２５】
上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２は、炭酸カルシウムや硫酸バリウム等の無機材料、鉄や鉛などの金属シート、金属粉などを含有していてもよい。また、厚さは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下がより好ましい。さらに、上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２の片面または両面に、合成繊維不織布やガラス繊維不織布等の表面材を積層してもよい。
【００２６】
図５から図８に示すように、上部遮音カバー２１は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈する遮音カバー本体２１Ａを備えている。遮音カバー本体２１Ａは、縦方向が集合管継手１０の軸方向と一致するように、上部接続管１１に取付けられる。
上部遮音カバー２１は、横管接続部１４が嵌合される嵌合口２４が形成された隆起部２３を備えている。隆起部２３は、遮音カバー本体２１Ａにおける軸方向の中央部に配置され、横方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、隆起部２３は３つ配置されている。
【００２７】
隆起部２３は、上部遮音カバー２１の表裏面が向く厚み方向の一方側に向けて隆起している。隆起部２３は、遮音カバー本体２１Ａの表裏面のうち、集合管継手１０の外周面と当接する面と反対側の表面から隆起している。複数の隆起部２３はそれぞれ、平面視で略円形をなすとともに、横方向の中間部分が互いに接続されている。
隆起部２３は、平面視における中央部に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて延びている。嵌合口２４は隆起部２３における前記一方側の端部に形成されている。
【００２８】
嵌合口２４は、複数の隆起部２３それぞれにおける横方向の中央部に各別に配置されている。嵌合口２４は、正面視で楕円状をなし、長軸方向が縦方向と一致し、短軸方向が横方向と一致している。
そして嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて真円形状を呈する。嵌合口２４の形状としてはこのような態様に限られず、例えば長円状や、ひし形状等であってもよい。
【００２９】
図３および図４に示すように、上部遮音カバー２１の横方向の両端部同士は、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続されている。上部遮音カバー２１の横方向の両端部同士は、径方向に互いに重ね合わされた状態で、接着剤等により接続されている。なお、上部遮音カバー２１の前記両端部同士は、接着剤に代えて、例えば接着性および止水性のあるブチルゴムテープ等の接着テープにより互いに接続されてもよい。また、両端部に設けられたファスナーや面ファスナー等により着脱可能に接続されてもよい。
【００３０】
図３に示すように、上部遮音カバー２１は、上部接続管１１および横管接続部１４の外径に沿って配置されている。隆起部２３の内面と、集合管継手１０の外面と、の間には、遮音層となる隙間ＣＬが形成されている。
一方、上部遮音カバー２１における嵌合口２４周りには、隙間が生じていない。嵌合口２４が拡がるように上部遮音カバー２１を弾性変形させながら、横管接続部１４が嵌合口２４に挿通されているので、上部遮音カバー２１の弾性復元力により、嵌合口２４の内周縁部が、横管接続部１４の外周面に密に当接するためである。
【００３１】
図２に示すように、下部遮音カバー２２の上側における外径は、軸方向の全域にわたって同等となっている。下部遮音カバー２２の下側における外径は、下方に向かうに従い漸次、縮径している。下部遮音カバー２２の上端部は、上部接続管１１の下端部を覆っている。
【００３２】
下部遮音カバー２２の上端部は、上部遮音カバー２１により径方向の外側から被覆されている。下部遮音カバー２２の下端部の軸方向の位置は、下側管部１８の軸方向における中間部の軸方向の位置と一致している。すなわち、下側管部１８の下端部は、下部遮音カバー２２により覆われることなく、外部に露出している。
【００３３】
次に、集合管継手１０への遮音カバー２０の取付方法について説明する。
図９に示すように、集合管継手１０は、上部接続管１１と下部接続管１２とが分離可能に形成されている。上部接続管１１と下部接続管１２とを分離した状態で、図１０に示すように、下部接続管１２を下部遮音カバー２２に挿通する。この際、下部遮音カバー２２の上方から、下部接続管１２を下部遮音カバー２２の内側に進入させる。
【００３４】
次に、図１１に示すように、上部接続管１１における縦管接続部１３の下端開口部に、下部接続管１２における接続管部１６を挿入して嵌合する。これにより、下部遮音カバー２２の上端部が、上部接続管１１の下端部を径方向の外側から覆う状態となる。またこの際、上部接続管１１における横管接続部１４には、接続環１５が取付けられていない。
【００３５】
次に、図１２に示すように、上部接続管１１に径方向の外側から上部遮音カバー２１を巻きつける。この際、上部遮音カバー２１の嵌合口２４を横方向に広げて上部遮音カバー２１を弾性変形させながら、横管接続部１４を嵌合口２４に各別に嵌合する。これにより、上部遮音カバー２１が、上部接続管１１に固定される。
最後に、横管接続部１４における径方向の外端部に、接続環１５を取付ける。接続環１５の内側に横管接続部１４を挿入して嵌合することで、横管接続部１４に接続環１５が固定される。
【００３６】
次に、上部遮音カバー２１の変形例について説明する。
図１３に示すように、本変形に係る上部遮音カバー２１の隆起部２３には、厚み方向の一方側の端部に接続されるとともに、他方側に向けて窪む凹部２７が形成されている。嵌合口２４は、凹部２７における横方向の中央部に各別に配置されている。
そして、図１４に示すように、上部遮音カバー２１における径方向の内側のうち、上面視で互いに隣り合う横管接続部１４同士の間には、隙間ＣＬが形成されている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る遮音カバー２０、およびカバー付き集合管継手１によれば、遮音カバー２０が、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー２１を備えている。このため、縦管接続部１３と横管接続部１４とを有し、構造が複雑になりやすい上部接続管１１の外面を、簡易な構成で覆うことができる。
【００３８】
また、遮音カバー２０が、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２を備えているので、下部接続管１２の外面を、遮音カバー２０により覆う作業を容易に行うことができる。これらにより、遮音カバー２０の生産性を確保することができるとともに、集合管継手１０に容易に取付けることができる。
【００３９】
また、集合管継手１０に径方向の外側から巻きつけられる遮音カバー２０が、嵌合口２４が形成された隆起部２３を備えている。このため、集合管継手１０を遮音カバー２０で覆った際に、隆起部２３の内面と、集合管継手１０の外面と、の間に遮音層が形成される。これにより、遮音カバー２０と集合管継手１０との間に遮音層を容易に確保することができる。
また、可撓性を有する遮音カバー２０の嵌合口２４が、集合管継手１０の横管接続部１４に嵌合固定されるので、横管接続部１４が挿通される嵌合口２４周りに隙間が生じにくくすることができる。
【００４０】
また、遮音カバー２０の嵌合口２４を変形させながら、嵌合口２４に横管接続部１４が挿通されるので、嵌合口２４周りに隙間が生じるのを確実に抑えることができる。
また、遮音カバー２０における横方向の両端部同士が、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続される。このため例えば、遮音カバー２０における横方向の両端部同士が、横管接続部１４回りで互いに接続されるような構成と比較して、遮音カバー２０を集合管継手１０に強固に取付けることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図１５から図１７を参照し、本発明の第２実施形態に係るカバー付き集合管継手２について説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図１５に示すように、本実施形態に係る集合管継手１０の下部接続管１２には、第１係合部１９が形成されている。第１係合部１９は、下部接続管１２における下側管部１８の外周面に配置されている。
図１７に示すように、第１係合部１９は横断面視で三角形状をなし、径方向の外側に向けて突出している。第１係合部１９は周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、第１係合部１９は３つ配置され、互いに周方向に等間隔をなしている。
【００４３】
また、図１５に示すように、本実施形態では、下部遮音カバー２２には、第１係合部１９と軸方向に係合して、下部遮音カバー２２が下方に向けて抜けるのを防止する第２係合部２８が形成されている。第２係合部２８は、下部遮音カバー２２の下端部に形成されている。
【００４４】
そして、第１係合部１９および第２係合部２８は、周方向の位置が互いに合う状態で軸方向に係合するとともに、周方向の位置が互いに異なる状態で係合が解除される。この点について、以下に詳述する。
下部遮音カバー２２における下端部には、下部接続管１２の第１係合部１９を通過可能な逃げ部２９が形成されている。逃げ部２９は横断面視で三角形状をなし、径方向の外側に向けて突出している。
【００４５】
横断面視での逃げ部２９の形状は、第１係合部１９の横断面視形状と同等となっている。横断面視における逃げ部２９の大きさは、第１係合部１９の大きさよりも大きくなっている。逃げ部２９は周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、逃げ部２９は３つ配置され、互いに周方向に等間隔をなしている。
【００４６】
逃げ部２９は、下部遮音カバー２２における軸方向の中間部から下方に向けて延びている。逃げ部２９の下部遮音カバー２２の外面からの径方向の外側に向けた突出量は、下部遮音カバー２２の外径が下方に向けて縮径するのに従って、漸次大きくなっている。
【００４７】
逃げ部２９は、正面視で周方向よりも軸方向に長い三角形状を呈する。逃げ部２９の周方向の大きさは、下方に向かうに従い漸次、大きくなっている。
すなわち、下部遮音カバー２２の下端縁のうち、逃げ部２９を除く部分が、第１係合部１９と軸方向に係合する第２係合部２８となっている。
【００４８】
下部接続管１２を下部遮音カバー２２に挿通する際には、逃げ部２９および第１係合部１９それぞれの周方向の位置を合わせた状態で、下部接続管１２を下部遮音カバー２２の内側に挿通する。これにより、第１係合部１９は、逃げ部２９を通して遮音カバー２０の下方に露出する。この際、第１係合部１９の全体が、遮音カバー２０の下方に露出する。
【００４９】
そして、下部接続管１２および下部遮音カバー２２を周方向に相対回転させて、逃げ部２９および第１係合部１９それぞれの周方向の位置を互いに異ならせた状態で、下部遮音カバー２２が下部接続管１２の外面を覆っている。すなわち、第１係合部１９および第２係合部２８それぞれの周方向の位置が互いに合っている。
逃げ部２９の上方に、下部遮音カバー２２の第２係合部２８が載置されている。このため、下部遮音カバー２２が下部接続管１２から下方に向けて抜けることが無い。
【００５０】
また、第１係合部１９のうち、第２係合部２８との当接部分には、下部接続管１２より硬度が低い緩衝材４０が配置されている。緩衝材４０は、例えば第１係合部１９の上面に配置することができる。緩衝材４０としては、例えばエラストマー材料やゴム材料等といった弾性を有する樹脂材料が好ましい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るカバー付き集合管継手２によれば、下部接続管１２に第１係合部１９が形成され、下部遮音カバー２２に第１係合部１９と軸方向に係合することで、下部遮音カバー２２が下方に向けて抜けるのを防止する第２係合部２８が形成されている。このため、第１係合部１９および第２係合部２８それぞれの周方向の位置を互いに異ならせることで、下部接続管１２の第１係合部１９に、遮音カバー２０の内側を、上方から下方に向けて通過させることができる。
【００５２】
また、第１係合部１９および第２係合部２８それぞれの周方向の位置を互いに合わせることで、下部遮音カバー２２が下部接続管１２から下方に向けて抜けるのを防ぐことができる。
また、第１係合部１９に緩衝材４０が配置されているので、集合管継手１０が内側の流水の影響等により振動した際に、その振動を緩衝材４０により吸収することができる。これにより、下部接続管１２に対する下部遮音カバー２２の位置がずれるのを防ぐことができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、図１８から図２０を参照し、本発明の第３実施形態に係るカバー付き集合管継手３について説明する。なお、以下の各実施形態において、第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図１８に示すように、本実施形態に係る遮音カバー２０の下部遮音カバー２２では、第２係合部２８Ｂの形状が第２実施形態と異なっている。すなわち、第２係合部２８Ｂは下部遮音カバー２２の内周面における下端部に配置され、径方向の内側に向けて突出している。
第２係合部２８Ｂは、下部遮音カバー２２の内周面のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。第２係合部２８Ｂは上面視で角形状を呈する。
【００５５】
また、本実施形態に係る下部接続管１２では、第１係合部１９Ｂの形状が第２実施形態と異なっている。第１係合部１９Ｂは下側管部１８の外周面に形成され、径方向の内側に向けて窪む溝状をなしている。第１係合部１９Ｂは、下側管部１８の下端縁から下方に向けて開口するとともに、上方に向けて延びている。第１係合部１９Ｂの上端部は周方向に沿って延びている。第１係合部１９Ｂは、下側管部１８の外周面のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。
【００５６】
下部接続管１２を下部遮音カバー２２に挿通する際には、下部遮音カバー２２の第２係合部２８Ｂを第１係合部１９Ｂ内に進入させる。そして、下部接続管１２および下部遮音カバー２２を周方向に相対回転させることにより、第２係合部２８Ｂと第１係合部１９Ｂとを軸方向に係合させる。これにより、図２０に示すように、下部遮音カバー２２が下部接続管１２から下方に向けて抜けるのを防ぐことができる。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、図２１および図２２を参照し、本発明の第４実施形態に係るカバー付き集合管継手４について説明する。なお、以下の各実施形態において、第２実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
図２１に示すように、本実施形態に係るカバー付き集合管継手４における下部遮音カバー２２の下端縁が、第２係合部２８Ｃとされている。また、第１係合部１９Ｃは、下部接続管１２の下端縁に配置されている。第１係合部１９Ｃは、下部接続管１２における下側管部１８の下端縁から、径方向の外側に向けて突出している。第１係合部１９Ｃは、下側管部１８の下端縁に、全周にわたって延びている。なお、第１係合部１９Ｃは、下側管部１８の下端縁に周方向に間隔をあけて間欠的に設けられてもよい。
【００５９】
下部接続管１２を下部遮音カバー２２に挿通する際には、下部遮音カバー２２の下端部を径方向の外側に向けて変形させながら、第１係合部１９Ｃを下部遮音カバー２２の下端縁から下方に向けて露出させる。これにより、図２２に示すように、第２係合部２８Ｃが第１係合部１９Ｃと軸方向に係合し、下部遮音カバー２２が下部接続管１２から下方に向けて抜けるのを防ぐことができる。
【００６０】
（第５実施形態）
次に、図２３を参照し、本発明の第５実施形態に係るカバー付き集合管継手５について説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図２３に示すように、本実施形態に係るカバー付き集合管継手５では、下部接続管１２の下端部のうち、下部遮音カバー２２の下方に位置する部分に発泡テープ３０が巻き付けられている。これにより、下部遮音カバー２２が下部接続管１２から下方に向けて抜けるのを防止するとともに、下部遮音カバー２２と下部接続管１２の下端部との間の隙間から音漏れが生じるのを確実に抑えることができる。
また、下部遮音カバー２２の下端部と、発泡テープ３０と、の間にまたがって、接着テープ３１が巻き付けられている。これにより、下部遮音カバー２２と発泡テープ３０との位置を強固に固定することができる。
【００６２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６３】
例えば、上記各実施形態においては、遮音カバー２０は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈している構成を示したが、このような態様に限られない。遮音カバー２０の正面視形状は任意に変更可能である。
【００６４】
また、上記各実施形態においては、嵌合口２４は正面視で横方向よりも縦方向に長い構成を示したが、このような態様に限られない。嵌合口２４の形状は任意に変更可能である。
また、嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて円形状を呈する構成を示したが、このような態様に限られない。嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通される前から円形状を呈してもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態においては、遮音カバー２０の横方向の両端部同士が、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続されている構成を示したが、このような態様に限られない。遮音カバー２０の横方向の両端部同士は、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４の周囲で互いに接続されてもよい。
【００６６】
また、上記各実施形態においては、集合管継手１０への遮音カバー２０の取付方法として、下部接続管１２に対して下部遮音カバー２２を取付け、その後に下部接続管１２と連結した上部接続管１１に対して、上部遮音カバー２１を取付ける方法を示したが、このような態様に限られない。上部接続管１１および下部接続管１２を先に連結し、その後に下部遮音カバー２２を下部接続管１２に取付け、さらに上部遮音カバー２１を上部接続管１１に取付けてもよい。
また、例えば遮音カバー２０と集合管継手１０との間に吸音作用や振動吸収作用のあるグラスウールやロックウール等の無機繊維層を設けてもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４、５  カバー付き集合管継手
１０  集合管継手
１１  上部接続管
１２  下部接続管
１３  縦管接続部
１４  横管接続部
１９、１９Ｂ、１９Ｃ  第１係合部
２０  遮音カバー
２１  上部遮音カバー
２２  下部遮音カバー
２３  隆起部
２４  嵌合口
２８、２８Ｂ、２８Ｃ  第２係合部
４０  緩衝材
【図１】
2019116732.tif 000003
【図２】
2019116732.tif 000004
【図３】
2019116732.tif 000005
【図４】
2019116732.tif 000006
【図５】
2019116732.tif 000007
【図６】
2019116732.tif 000008
【図７】
2019116732.tif 000009
【図８】
2019116732.tif 000010
【図９】
2019116732.tif 000011
【図１０】
2019116732.tif 000012
【図１１】
2019116732.tif 000013
【図１２】
2019116732.tif 000014
【図１３】
2019116732.tif 000015
【図１４】
2019116732.tif 000016
【図１５】
2019116732.tif 000017
【図１６】
2019116732.tif 000018
【図１７】
2019116732.tif 000019
【図１８】
2019116732.tif 000020
【図１９】
2019116732.tif 000021
【図２０】
2019116732.tif 000022
【図２１】
2019116732.tif 000023
【図２２】
2019116732.tif 000024
【図２３】
2019116732.tif 000025