(57)【要約】【課題】生体情報処理装置において、監視する患者数の増加に応じて複数台用いる場合でも、その専有面積を極力小さくする。【解決手段】患者毎の生体情報を受信する生体情報処理ユニットと、生体情報処理ユニットが装着され、装着される生体情報処理ユニットに駆動電源を供給する電源供給ユニットとを有する。電源供給ユニットに生体情報処理ユニットを装着して電気的に接続したときに、生体情報処理装置と同様に構成される他の生体情報処理装置を設置可能な生体情報処理装置の上部が形成され、且つ、上部の他の生体情報処理装置を固定可能な位置に位置決めされる固定部を有する。【選択図】図３
2019134088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を処理する生体情報処理ユニットと、
前記生体情報処理ユニットが装着され、装着される前記生体情報処理ユニットに駆動電源を供給する電源供給ユニットと、
を有する生体情報処理装置であって、
前記電源供給ユニットに前記生体情報処理ユニットを装着して電気的に接続したときに、前記生体情報処理装置と同様に構成される他の生体情報処理装置を設置可能な前記生体情報処理装置の上部が形成され、且つ、前記上部の前記他の生体情報処理装置を固定可能な位置に位置決めされる固定部を有する、
生体情報処理装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記電源供給ユニットに設けられている、
請求項１記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記電源供給ユニットは、
前記生体情報処理ユニットが着脱可能に装着される上面及び前記他の生体情報処理装置の電源供給ユニットに設置可能な底面を有する台部と、
前記台部に装着された前記生体情報処理ユニットの側方で、前記台部から上方に突出して設けられる立設部と、
を有し、
前記固定部は、前記他の生体情報処理装置の電源供給ユニットを連結する固定具を固定する、
請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
前記台部に装着された前記生体情報処理ユニットの上面は、前記立設部の上面と同じ高さであり、前記立設部の上面とともに、前記生体情報処理装置の上部を構成する、
請求項３記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
前記立設部内には、前記生体情報処理ユニットに駆動電源を供給するための駆動回路部が設けられている、
請求項３または４に記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
前記台部には、前記台部に前記生体情報処理ユニットが装着されたときに、前記生体情報処理ユニットに係合して、装着状態からの移動を規制する係合部が設けられている、
請求項３から５のいずれか一項に記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
前記立設部には、
前記生体情報処理ユニット側の面部に、前記台部に装着された前記生体情報処理ユニットに電気的に接続するコネクタが設けられ、
前記生体情報処理ユニット側の面部と反対側の面部に、前記コネクタを介して接続される前記生体情報処理ユニットと外部機器及び外部電源のうち少なくとも一方とを接続する外部接続部が収容される窪み部が設けられている、
請求項３から６のいずれか一項に記載の生体情報処理装置。
【請求項８】
前記固定部は、
前記立設部に設けられ、上側の他の生体情報処理装置の電源供給ユニットを設置した状態を固定する第１固定部と、
前記台部の底面に設けられ、下側の他の生体情報処理装置に設置した状態を固定する第２固定部と、
を有する、
請求項３から７のいずれか一項に記載の生体情報処理装置。
【請求項９】
前記固定具は、異なる方向に延在し、且つ互いの一端部どうしで連続する第１固定片部と第２固定片部とを有し、
前記台部の底面には、前記第２固定部が前記固定具の第１固定片部を前記底面から側方に延出させて設置面への脚部として固定したときに、前記第２固定片部を収容する逃げ部が設けられ、
前記固定具を、下側の他の生体情報処理装置との連結部として用いる場合、前記第２固定部は、前記第１固定片部を下側の他の生体情報処理装置に固定可能となるよう前記底面から下方に延出させて、前記第２固定片部を固定可能である、
請求項８記載の生体情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の生体情報処理装置が複数積み重ねて設けられ、
複数の前記生体情報処理装置のそれぞれの前記電源供給ユニット同士がそれぞれの前記固定部に取り付けられる固定具により連結される、
生体情報処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のテレメータ送信機からの信号を受信する生体情報処理装置及び生体情報処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用のテレメータシステム（またはテレメトリシステムとも呼ばれる）は、電波を用いて、心電図などの生体情報信号を離れた場所でモニタリングすることができる。このため、医療用のテレメータシステムは、医療サービスの向上や医療従事者の負担軽減を支援するツールとしてなくてはならない存在になっている。
【０００３】
医療用のテレメータシステムでは、一般に、テレメータ送信機が、センサーを介して、患者の心電図波形、呼吸波形、脈波波形、血圧、体温、酸素飽和度等の患者の生体情報を取得して、無線にてセントラルモニタに送信する。セントラルモニタは、ナースステーションに設置されており、受信した生体情報が表示されることによって、患者の生体情報は監視される。なお、センサーと送信機が一体になっているものと、別体になっているものがあり、本明細書では、センサーと送信機が一体となっているもの、及び、センサーと送信機が別体になっているもの、いずれも、テレメータ送信機と呼ぶことにする。
【０００４】
個々のテレメータ送信機には専用のチャネル（送信周波数）が予め割り当てられている。テレメータ送信機は、割り当てられたチャネルを用いて、患者から検出した生体情報を無線送信する。テレメータ受信装置は、所定の数のテレメータ送信機から送信されたチャネルの信号を復調して複数の患者の生体情報を得ることができる。
【０００５】
一般的に、テレメータ受信装置は、それぞれ受信可能なチャネルに設定される所定数（例えば８床分）の受信モジュール（所謂チューナー）を有する。
【０００６】
セントラルモニタを介して監視する患者の数が増加する場合、患者に対応するセンサー及びテレメータ送信機の数も増加し、これに応じて、テレメータ受信装置数も増加して、チャネル毎に患者から検出した生体情報をセントラルモニタに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０１０１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、テレメータ送信機から送信されたチャネルの信号を受信して復調するテレメータ受信装置を複数用いて、テレメータ送信システムを構築する場合、テレメータ受信装置を並べて設置する必要があり、その台数分のテレメータ受信装置の設置スペースが必要となる。
【０００９】
例えば、テレメータ受信装置を、ナースステーション内で、セントラルモニタ近傍に設置する場合等、その設置スペースを極力小さくしたいという要望がある。
【００１０】
また、複数のテレメータ受信装置の設置スペースを小さくしても、テレメータ受信機の受信モジュールの物理的な交換及び受信モジュール毎のチャネル設定等のメンテナンスを容易に行うことができるよう配置することが望まれる。
【００１１】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、監視する患者数の増加等の処理対象となる生体情報の増加に応じて複数台用いる場合でも、設置する際の専有面積を極力小さくできる生体情報処理装置及び生体情報処理設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の生体情報処理装置の一つの態様は、
生体情報を処理する生体情報処理ユニットと、
前記生体情報処理ユニットが装着され、装着される前記生体情報処理ユニットに駆動電源を供給する電源供給ユニットと、
を有する生体情報処理装置であって、
前記電源供給ユニットに前記生体情報処理ユニットを装着して電気的に接続したときに、前記生体情報処理装置と同様に構成される他の生体情報処理装置を設置可能な前記生体情報処理装置の上部が形成され、且つ、前記上部の前記他の生体情報処理装置を固定可能な位置に位置決めされる固定部を有する構成を採る。
【００１３】
本発明の生体情報処理設備の一つの態様は、
上記構成の生体情報処理装置が複数積み重ねて設けられ、
複数の前記生体情報処理装置のそれぞれの前記電源供給ユニット同士がそれぞれの前記固定部に取り付けられる固定具により連結される構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視する患者数の増加等の処理対象となる生体情報の増加に応じて複数台用いる場合でも、設置する際の専有面積を極力小さくできる生体情報処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る生体情報処理装置の一例としてのテレメータ受信装置を有する医療用のテレメータシステムの構成を示す概略図
【図２】テレメータ受信装置の外観構成を示す正面側斜視図
【図３】テレメータ受信装置の外観構成を示す背面側斜視図
【図４】テレメータ受信装置において設定用カバーを外したテレメータ受信装置の左側面図
【図５】テレメータ受信装置における受信モジュールユニットとベースユニットとを示す斜視図
【図６】ベースユニットの斜視図
【図７】テレメータ受信装置の組立方法を示す図
【図８】固定脚部としての固定金具の取付を示す図
【図９】固定金具の斜視図
【図１０】テレメータ受信装置を複数積み重ねてなるテレメータ受信設備を示す図
【図１１】固定脚部としての固定金具の取付を示す図
【図１２】連結金具としての固定金具の取付を示す図
【図１３】上下で積み重ねるテレメータ受信装置を示す背面側斜視図
【図１４】上下で積み重ねるテレメータ受信装置を示す正面側斜視図
【図１５】下側のテレメータ受信装置の背面の補助パネルと連結金具として取り付けられる固定金具との係合を示す図
【図１６】連結金具として固定金具と下側のテレメータ受信装置との接合部分を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る生体情報処理装置は、生体情報を処理する装置であれば、どのような装置としてもよい。生体情報を処理するとは、例えば、患者の生体情報を受信したり、生体情報をプリントアウトすること等であり、生体情報を変換することである。本実施の形態では、生体情報処理装置をテレメータ受信装置に適用した一例を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る生体情報処理装置の一例としてのテレメータ受信装置１００を有する医療用のテレメータシステム１の構成を示す概略図である。医療用のテレメータシステム１は、テレメータ受信装置１００と、テレメータ受信装置１００に生体情報を送信する送信装置（２１〜２３）と、テレメータ受信装置１００で受信した生体情報を表示する表示装置３０とを有する。
【００１９】
医療用のテレメータシステム１は、送信装置としてのベッドサイドモニタ２３やテレメータ送信機２１、２２を介して、複数の患者の心電図、呼吸等の生体情報パラメータ（以下、単に「生体情報」という）を収集する。医療用のテレメータシステム１は、収集した生体情報と、医療従事者によって予め設定された測定項目の設定値とにより、不整脈検出、無呼吸検出を含む警報動作を行い、医療従事者に患者の容態を認識させることができる。なお、本実施の形態では、医療用のテレメータシステム１は、患者の生体情報を、無線インターフェースを介して収集する。
【００２０】
送信装置（２１〜２３）は、患者の生体情報をテレメータ受信装置１００に送信するものであり、例えば、患者に装着して用いられるテレメータ送信機２１、２２及び患者の病床に配置されるベッドサイドモニタ２３等である。勿論、送信装置（２１〜２３）が送信する生体情報の対象、例えば、テレメータ送信機２１、２２の装着対象或いはベッドサイドモニタ２３のモニタリング対象は、患者以外でも検査を受ける被検者であればよい。送信装置は、患者の心電図波形、呼吸波形、脈波波形、血圧、体温、ＳｐＯ２（酸素飽和度）などの生体情報をセンシングする機能と、その生体情報を無線送信する機能とを有する。例えば、心電図波形は、送信装置に、患者の体表面に装着される電極を接続することによりセンシングされる。
【００２１】
表示装置３０は、テレメータ受信装置１００から送信される生体情報を表示部３２に表示する。表示装置３０は、例えば、セントラルモニタであり、ナースステーション等に設置される。
【００２２】
表示装置３０は、テレメータ受信装置１００から複数の患者の生体情報を表示部３２に並べて同時に表示し、医療従事者に視認させる。
【００２３】
なお、本実施の形態の表示装置３０は、テレメータ受信装置１００と同様に複数の生体情報を受信可能な機能を有する。例えば、表示装置３０は、所定数（例えば８床）の患者毎の生体情報を受信して表示部３２に同時に表示する。
【００２４】
テレメータ受信装置１００は、表示装置３０にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して接続される。テレメータ受信装置１００は、本実施の形態では、ＬＡＮケーブルＬ（図１参照）を介して表示装置３０に接続されているが、無線で接続されるようにしてもよい。
【００２５】
テレメータ受信装置１００は、送信装置から送信された生体情報を示す無線信号を復調することで生体情報を取得し、これを表示部３２に表示する。これにより、医療従事者は患者の生体情報のモニタリングが可能となる。テレメータ受信装置１００が受信する生体情報パラメータとしては、例えば、心電図波形、呼吸波形、脈波波形、血圧、体温、ＳｐＯ２等が挙げられる。
【００２６】
テレメータ受信装置１００は、本実施の形態では、テレメータ送信機２１、２２及びベッドサイドモニタ２３のそれぞれから送信された患者毎の生体情報（例えば、心電図、呼吸波形）や、これら生体情報から心拍数、呼吸数の算出や不整脈解析を行った結果を、表示装置３０に送信する。テレメータ受信装置１００は、患者毎に対応する複数の送信装置からの生体情報を受信可能に構成される。テレメータ受信装置１００は、所定数、例えば８床の患者の生体情報を受信可能である。テレメータ受信装置１００は、表示装置３０で表示する患者数の増加に対応して用いられる。
【００２７】
テレメータ受信装置１００は、表示装置３０の近傍に配置される。例えば、表示装置３０が移動可能なトロリーに設置されていれば、トロリーに取り付けられてもよい。
【００２８】
図２は、テレメータ受信装置１００の外観構成を示す正面側斜視図であり、図３は、テレメータ受信装置１００の外観構成を示す背面側斜視図である。また、図４は、テレメータ受信装置１００においてＩＤ設定用カバー６１（図３参照）を外したテレメータ受信装置の左側面図であり、図５は、テレメータ受信装置１００における受信モジュールユニット５０とベースユニット６０とを示す斜視図である。図６は、ベースユニット６０の斜視図である。また、図７は、受信モジュールユニット５０とベースユニット６０とからなるテレメータ受信装置１００の組立方法を示す図である。
【００２９】
テレメータ受信装置１００は、受信モジュールユニット５０と、ベースユニット６０とを有し、ベースユニット６０に受信モジュールユニット５０を搭載して接続することにより構成される。
【００３０】
図１に示すテレメータシステム１において、監視する患者が増加する場合、送信装置（２１〜２３）から送信される患者の生体情報の増加に応じて、テレメータ受信装置１００を増加する必要がある。
【００３１】
テレメータ受信装置１００は、その上面を、受信モジュールユニット５０の上面５０２と、ベースユニット６０の上端面（以下、「上面」という）６０２とで構成し、その上面上に、同様に構成される他のテレメータ受信装置１００を積み重ねて設置可能としている。なお、テレメータ受信装置１００の上面とは、テレメータ受信装置１００が設置される設置面に対して上方に位置する面である。テレメータ受信装置１００の上面は、電源供給ユニットとしてのベースユニット６０に生体情報処理ユニットとしての受信モジュールユニット５０を装着して電気的に接続したときに形成される生体情報処理装置としてのテレメータ受信装置１００の上部を意味する。テレメータ受信装置１００の上面は、受信モジュールユニット５０を装着して電気的に接続したときに、他のテレメータ受信装置１００を積み重ねて設置可能となる面である。本実施の形態では、テレメータ受信装置１００の上面（５０２、６０２）は、平坦な水平面である。
【００３２】
受信モジュールユニット５０は、送信装置２１〜２３の送信チャネルに対応する受信周波数が登録され、且つ、送信装置２１〜２３から送信される生体情報を受信するチューナー等の受信モジュールを有する。受信モジュールユニット５０は、複数の受信モジュールを有し、それぞれの受信モジュールは、各送信装置２１〜２３から送信される患者毎の生体情報を受信する。
【００３３】
受信モジュールユニット５０は、ベースユニット６０に接続されることにより駆動する。受信モジュールユニット５０は、図５に示すベースユニット６０のコネクタ（ソケット）６４に嵌合する図示しない被コネクタ（プラグ）を有する。コネクタ６４に被コネクタ（図示省略）が接続されることにより、受信モジュールユニット５０は、ベースユニット６０を介して電源が供給されて駆動し、各送信装置からの生体情報を受信し、コネクタ６４及び被コネクタ（図示省略）を介してベースユニット６０から外部、ここでは、表示装置３０に送信する。
【００３４】
受信モジュールユニット５０は、本実施の形態では、直方体状をなしている。
【００３５】
受信モジュールユニット５０は、ユニット筐体５２内で受信モジュールを収容する。ユニット筐体５２は、一側面、ここでは表面（図２参照）側で開口する開口部（図示省略）を、蓋部５４により覆ってなる箱状をなしている。ユニット筐体５２の上面５０２には、収容する受信モジュール毎に登録されたチャネルを表示するラベル５０６が貼着されている。また、ユニット筐体５２は、他側面側、ここでは裏面側に取り付けられる補助パネル５５を有する（図３及び図４参照）。
【００３６】
図２に示す蓋部５４は、ユニット筐体５２内に収容される受信モジュールのメンテナンスを可能にするためにユニット筐体５２に着脱可能に取り付けられている。本実施の形態では、蓋部５４は、ビスによりユニット筐体５２に固定されている。蓋部５４の外縁にゴムパッキンを配設して、ユニット筐体５２の開口部に対して気密的に閉塞するように取り付けられても良い。蓋部５４が外されたユニット筐体５２では、開口部を介して図示しない各受信モジュールが外部に露出し、これにより、受信モジュールのメンテナンスを行うことができる。なお、蓋部５４には、アンテナ側の端子（図示省略）を差し込むアンテナ差し込み口５４２が設けられており、このアンテナ差し込み口５４２を介して、アンテナ端子５４４が外部に露出している。アンテナ端子５４４は、ユニット筐体５２内で受信モジュール（図示省略）に接続されている。アンテナ側の端子（図示省略）をアンテナ差し込み口５４２に差し込むと、アンテナ側の端子（図示省略）がアンテナ端子５４４に接続されるとともに、アンテナ（図示省略）は、ユニット筐体５２に取り付けられる。
【００３７】
ユニット筐体５２は、下面に突設され、ベースユニット６０の係合部６３に係合する係合突部（図示省略）を有する。係合突部は、ユニット筐体の下面、すなわち、受信モジュールユニット５０の下面において、図５に示すベースユニット６０の係合部６３と対応する位置に設けられている。係合突部は、受信モジュールユニット５０の下面に所定間隔を空けて４つ設けられ、受信モジュールユニット５０の脚部としても機能する。
【００３８】
ベースユニット６０は、装着される受信モジュールユニット５０に電源を供給するとともに、受信モジュールユニット５０で受信した生体情報を接続先に転送可能に構成される。
【００３９】
ベースユニット６０は、受信モジュールユニット５０に接続して生体情報を入力するためのコネクタ６４の他に、外部機器に接続するための各インターフェースを有する。インターフェースは、例えば、表示装置３０から電源を供給するための第１接続部６５２、ＡＣ電源に接続する電源コネクタ６５４、ＬＡＮ機器、ここでは表示装置３０に接続して生体情報を送信するための第２接続部６５６、テレメータ受信装置１００自体を他装置に接続するための第３接続部６５８等である。
【００４０】
ベースユニット６０は、本実施の形態では、受信モジュールユニット５０が装着された際に、テレメータ受信装置１００として直方体状となるように構成されている。
【００４１】
ベースユニット６０は、受信モジュールユニット５０が載置される板状の台部６０ａと、台部６０ａから立ち上がる方向に突出する立設部６０ｂとを有する。本実施の形態では、立設部６０ｂは、台部６０ａの一端部から立ち上がる方向に突出しており、台部６０ａとで正面視してＬ字状をなしている。
【００４２】
ベースユニット６０においてＬ字状をなす台部６０ａと立設部６０ｂとの間に受信モジュールユニット５０が装着される。具体的には、ベースユニット６０では、台部６０ａ上に受信モジュールユニット５０が配置された際に、立設部６０ｂは、受信モジュールユニット５０の側方で受信モジュールユニット５０に位置する。本実施の形態では、立設部６０ｂは、受信モジュールユニット５０の側方で受信モジュールユニット５０に隣接する。
【００４３】
ベースユニット６０の上面６０２、つまり、立設部６０ｂの上面６０２は、ベースユニット６０に装着された受信モジュールユニット５０の上面５０２と同じ高さ（略同じ高さも含む）となるように構成される。本実施の形態では、ベースユニット６０の上面（立設部６０ｂの上面）６０２と、ベースユニット６０に装着された受信モジュールユニット５０の上面５０２とは略面一である。これら上面５０２、６０２により、テレメータ受信装置１００の上面を平坦で水平な面として構成している。
【００４４】
台部６０ａは、受信モジュールユニット５０が着脱可能に取り付けられる載置面部（上面）６０３と、テレメータ受信装置１００と同様に構成される他のテレメータ受信装置１００Ａ（図１０参照）のベースユニット６０に載置可能な底面６０１（図８参照）とを有する。
【００４５】
載置面部６０３は、本実施の形態では、受信モジュールユニット５０の底面と略同面積（同面積も含む）に構成されている。
載置面部６０３には、受信モジュールユニット５０の脚部として機能する係合突部（図示省略）に係合する係合部６３が形成されている。係合部６３は、台部６０ａに受信モジュールユニット５０が装着されたときに、受信モジュールユニット５０に係合して、装着状態からの移動を規制する。具体的には、係合部６３は、係合突部が挿入される凹部６３２と、凹部６３２内に配置された脚部を立設部６０ｂ側に移動させた際に、当該脚部と係合する爪部６３４とを有する。
【００４６】
係合部６３は、載置面部６０３の長手方向（テレメータ受信装置１００の表裏面に沿う方向）に延在する両側辺部の一端側と他端側とに配設されている。
【００４７】
受信モジュールユニット５０をベースユニット６０に装着する際には、受信モジュールユニット５０におけるユニット筐体５２の下面の脚部（図示省略）を凹部６３２内に配置して、載置面部６０３に受信モジュールユニット５０を載置する。次いで、ベースユニット６０の台部６０ａ上で受信モジュールユニット５０を立設部６０ｂ側（矢印方向）にスライド移動する。これにより、脚部と爪部６３４とが係合し、受信モジュールユニット５０は、ベースユニット６０に対する上方への移動が規制された状態でベースユニット６０に装着される。また、載置面部６０３には、中央部に長手方向に沿って複数のアース端子６５７が設けられている。アース端子６５７は、ベースユニット６０に装着される受信モジュールユニット５０の底面の導電部分（例えば板金で構成された底面）に弾性接触して、受信モジュールユニット５０のアースをとる。
【００４８】
補助パネル５５は、受信モジュールユニット５０をベースユニット６０（詳細には、台部６０ａ）に固定するとともに、テレメータ受信装置１００を積み重ねる際に、他のテレメータ受信装置１００との接続に用いられるものである。
【００４９】
補助パネル５５は、ユニット筐体５２の裏面を覆うように取り付けられるパネル本体５５２を有する。パネル本体５５２は、矩形状のパネルであり、一辺部、ここでは底辺部から下方に突出して形成され、台部６０ａの凹状のパネル被係合部６０５に係合するパネル係合部５５２ａを有する。パネル本体５５２がユニット筐体５２に固定された状態で、パネル係合部５５２ａが、台部６０ａのパネル被係合部６０５に係合することにより、ユニット筐体５２がベースユニット６０から抜けないようにユニット筐体５２を規制する。
【００５０】
また、パネル本体５５２には、止着孔５５６が設けられている。補助パネル５５は、図３及び図７（ｂ）に示すように、この止着孔５５６に挿入したビス等の止着部材５６を介して、ユニット筐体５２の他側面、ここでは裏面に止着されている。補助パネル５５が、止着部材５６を介して、ユニット筐体５２と台部６０ａとに止着されることにより、受信モジュールユニット５０はベースユニット６０に抜け止めされた状態で固定される。
【００５１】
また、パネル本体５５２には、固定具としての固定金具７０が上方に延出するように取り付けられる金具固定部５５４（図１５及び図１６参照）が設けられている。
【００５２】
金具固定部５５４は、固定金具７０を補助パネル５５に固定するためのものである。金具固定部５５４は、パネル本体５５２において一辺部（上辺）に上方で開口する凹状の切欠部５５４ａと、この凹状の切欠部５５４ａ内に形成され、固定金具７０の被位置決め部７３に係合する位置決め部５５４ｂとを有する。
【００５３】
切欠部５５４ａは、補助パネル５５がユニット筐体５２の裏面を覆う際に、固定金具７０の第１固定片部７０ａを収容する収容部として機能する。具体的には、金具固定部５５４の凹状の切欠部５５４ａ内には、テレメータ受信装置１００を積層する際に連結金具として用いられる固定金具７０（図１０では固定金具７０−５）の第１固定片部７０ａが、挿入された状態で固定される（図１０参照）。このとき、第１固定片部７０ａの一部は切欠部５５４ａの開口から上方に導出する。なお、切欠部５５４ａ内の第１固定片部７０ａの取付孔７４は、位置決め部５５４ｂ（図１５参照）と係合する。これにより、補助パネル５５は、切欠部５５４ａの対向する両側縁部で、第１固定片部７０ａの被位置決め部７３を中心とする回転を規制しつつ、位置決め部５５４ｂで第１固定片部７０ａの延出方向への移動を規制する。被位置決め部７３と位置決め部５５４ｂとは互いに係合するように対応して形成されており、本実施の形態では、被位置決め部７３（図８、図９参照）は孔であるので、位置決め部５５４ｂは、孔である被位置決め部７３に係合する突部として形成されている。
【００５４】
台部６０ａには、載置面部６０３と底面６０１とを貫通する空気取り入れ孔６６が設けられ、受信モジュールユニット５０が駆動する際の発熱を放熱する。また、爪部６３４の下方には、凹部６３２と下面側とを連通させて、凹部６３２内に水が浸入した場合に排水するための排水孔が設けられている。
【００５５】
また、テレメータ受信装置１００の底面（具体的には台部６０ａの底面６０１）には、固定金具７０が取り付けられる金具固定部６７１、６７２及び位置決め部６８１、６８２（図８参照）が設けられている。
【００５６】
金具固定部６７１は、所定間隔離れた位置決め部６８１とともに、ベースユニット６０の底面６０１において、短手方向（テレメータ受信装置１００の表裏面が離間する方向）に沿う台部６０ａの他端部側の端辺部に沿って設けられている。
金具固定部６７２は、所定間隔離れた位置決め部６８２とともに、台部６０ａの底面の長手方向に延在する辺部に、長辺部の延在方向に沿って設けられている。
なお、金具固定部６７１と位置決め部６８１との間の所定間隔は、金具固定部６７２と位置決め部６８２との間の所定間隔と同様の間隔であり、それぞれ、固定金具７０における挿入孔７２と被位置決め部７３との間隔、或いは、挿入孔７７と被位置決め部７８との間隔に対応する。
【００５７】
立設部６０ｂには、上述した各インターフェースが設けられている。各インターフェースは、図４及び図６に示すように、立設部６０ｂにおいて、受信モジュールユニット５０が隣接する側の隣接面６０４と水平方向で逆側の面（図２に示す左側面）の窪み部６０６で接続可能に設けられている。窪み部６０６は、上方で突出する庇部６０８により形成され、各インターフェースのうち、第１接続部６５２は、庇部６０８の下面に配置され、電源コネクタ６５４、第２接続部６５６及び第３接続部６５８は、窪み部６０６の底面部分に形成されている。各インターフェースは、庇部６０８の下方でそれぞれ対応するケーブルに接続される。すなわち、立設部６０ｂにおける各インターフェースは、立設部６０ｂの投影面積内で対応するケーブル端部の接続部と接続可能であり、テレメータ受信装置１００の投影面積の外方で接続されることがなく、すっきりした配線を実現できる。なお、電源コネクタ６５４に接続されるケーブル端部の接続部としてのプラグは、ライトアングルプラグであることが好ましい。
庇部６０８内には、ＩＤ設定部６２が設けられている。ＩＤ設定部６２は、ユニット筐体５２内の受信モジュールに対して、テレメータシステム１等の通信ネットワークにおいて、生体情報を送信する送信装置（例えば、テレメータ送信機２１、２２及びベッドサイドモニタ２３等）の通信用のＩＤ情報に対応した受信チャネルを設定する。
【００５８】
立設部６０ｂ内には、第１接続部６５２或いは電源コネクタ６５４を介して供給される電源を変換して受信モジュールユニット５０に出力する電源回路部（図示省略するが所謂電源回路が実装された電源基板）が配置される。これにより、電源回路部を立設部６０ｂ内に収容したＬ字型のベースユニット６０では、電源回路部は、受信モジュールユニット５０の側方に配置された構成となっている。よって、テレメータ受信装置１００を積み重ねた場合でも、電源回路部は、積層するように配置される受信モジュールユニット５０間に配置されることがない。すなわち、装着された受信モジュールユニット５０に電源を供給する際に電源回路部が発熱しても効率良く放熱できる。
さらに、ベースユニット６０において電源回路部を台部６０ａ内に設ける必要がなく、台部６０ａ自体の高さ（上下方向の厚みに相当）を低くでき、ひいてはテレメータ受信装置１００自体の高さを低くできる。これにより、テレメータ受信装置１００を重ねても（図１０に示すテレメータ受信設備１０に相当）、その高さを低く抑えて小型化を図ることができる。なお、ベースユニット６０、特に、立設部６０ｂが、その内部に、受信モジュールユニット５０に電源を供給するバッテリを有し、バッテリにより受信モジュールユニット５０に電源を供給するようにしても良い。
【００５９】
また、立設部６０ｂは、テレメータ受信装置１００を上面（上面５０２或いは上面６０２）に載置して重ねて固定する際に用いられる連結固定部６９２を有する。連結固定部６９２は、ここでは、表裏面（図２、図５及び図６参照）の双方に形成された孔部である。連結固定部６９２には、ビス等の止着部材５６（図１３参照）により後述する固定金具７０が固定され、この固定金具７０を介して他のテレメータ受信装置１００が連結される。
【００６０】
図８は、固定脚部としての固定金具７０の取付を示す図であり、図８（ａ）は固定脚部としての固定金具７０を取り付ける前のテレメータ受信装置を示す図であり、図８（ｂ）は、固定金具７０を取り付けたテレメータ受信装置を示す図である。
【００６１】
図８に示すように、テレメータ受信装置１００は、底面６０１に、固定金具７０を固定脚部として固定できる。
【００６２】
固定金具７０は、テレメータ受信装置１００に取り付けられ、当該テレメータ受信装置１００の設置対象に当接或いは固定して、設置対象に対する移動を規制するものである。
【００６３】
例えば、固定金具７０は、テレメータ受信装置１００に取り付けられることで転倒防止のための固定脚部として機能する。また、固定金具７０は、後述するようにテレメータ受信装置１００を積み重ねる際に、積層するテレメータ受信装置１００同士のそれぞれに取り付けられて固定され、互いを連結する機能を有する。
【００６４】
図９は固定金具７０の斜視図である。
【００６５】
固定金具７０は、異なる方向に延在し、且つ互いの一端部どうしで連続する第１固定片部７０ａと第２固定片部７０ｂとを有する。固定金具７０は、本実施の形態では、帯状の鋼板を折曲して構成される。
【００６６】
本実施の形態では、第１固定片部７０ａは第２固定片部７０ｂよりも長く、第１固定片部７０ａ及び第２固定片部７０ｂは、互いに直交するように接合されており、側面視してＬ字状に形成されている。
【００６７】
第１固定片部７０ａ及び第２固定片部７０ｂには、金具固定部６７１、６７２に対応して形成され、且つ、それぞれビス等の止着部材７６、５６が挿入される挿入孔７２、７７と、位置決め部６８１、６８２に嵌合するよう対応して形成される被位置決め部７３、７８とが設けられている。また、第１固定片部７０ａ及び第２固定片部７０ｂには、複数の開口が形成され、そのうち、第１固定片部７０ａに形成された開口は、テレメータ受信装置１００の補助パネル５５に取り付けられる際の取付孔７４として機能する。なお、第１固定片部７０ａ及び第２固定片部７０ｂの開口（取付孔７４を含む）は、肉抜きとしても機能し、固定金具７０自体の軽量化、低コスト化を図っている。
【００６８】
挿入孔７２、７７は、本実施の形態では、台部６０ａ側の位置決め部６８１、６８２が突起であるため、突起に嵌合する孔状に形成しているが、位置決め部６８１、６８２を孔状に形成すれば、これに嵌合する突状に形成したものとしてもよい。
【００６９】
第１固定片部７０ａにおける挿入孔７２と被位置決め部７３との間隔と、第２固定片部７０ｂにおける挿入孔７７と被位置決め部７８との間隔とは同じ間隔であり、それぞれ固定金具７０の延在方向と直交する方向に並んで配置されている。
【００７０】
テレメータ受信装置１００を一つの固定金具７０で転倒防止する場合、固定金具７０は、図８（ａ）に示すように、固定金具７０の第２固定片部７０ｂを空気取り入れ孔（逃げ部）６６内に挿入しつつ、第１固定片部７０ａの被位置決め部７３を位置決め部６８１に嵌合する。これにより、固定金具７０は、第１固定片部７０ａを台部６０ａの長手方向と同方向で延出するように配置した状態で配置される。この状態で金具固定部６７１に重なる挿入孔７２に止着部材７６を挿入して止着することにより、図８（ｂ）に示すように、固定金具７０はテレメータ受信装置１００に固定される。
【００７１】
このように、図８に示すテレメータ受信装置１００では、底面から第１固定片部７０ａが台部６０ａの延在方向に突出するように固定される。これにより、第１固定片部７０ａにおいてテレメータ受信装置１００の外縁から延出する部位が転倒防止用の脚部として機能する。
【００７２】
テレメータ受信装置１００は、複数台を用いて、これらを重ねて設けることにより、受信する患者の生体情報、ここでは、監視する患者の数を増加できる。図１０は、テレメータ受信装置を複数積み重ねてなる生体情報処理設備の一例としてのテレメータ受信設備１０を示す図である。
【００７３】
図１０に示すテレメータ受信設備１０は、複数のテレメータ受信装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）と、複数のテレメータ受信装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）を連結する連結金具としての固定金具７０−５、７０−６、７０−７（図１２参照）とを有する。なお、以下では、積み重なる複数のテレメータ受信装置１００について、便宜上、下段のテレメータ受信装置１００をテレメータ受信装置１００Ａ、上段のテレメータ受信装置１００をテレメータ受信装置１００Ｂと称して説明する。
【００７４】
テレメータ受信装置１００Ａには、転倒防止用の脚部として用いられた固定金具７０（図１０では７０−１、７０−３で示す）が取り付けられている。
【００７５】
テレメータ受信装置１００Ａ上には、連結金具として用いる固定金具７０（図１０では、７０−６）を介して連結されたテレメータ受信装置１００Ｂが設けられている。
【００７６】
図１１は、固定脚部としての固定金具が取り付けられる下側のテレメータ受信装置１００Ａを底面側から見た図であり、図１１（ａ）は固定金具が取り付けられた下側のテレメータ受信装置１００Ａを示し、図１１（ｂ）は、固定金具を取り付ける前の下側のテレメータ受信装置１００Ａを示す。
【００７７】
固定脚部として用いられる固定金具７０−１〜７０−４は、図１１（ａ）に示すように、テレメータ受信装置１００の底面に、当該底面から表裏面が離間する方向側、つまり短手方向で突出するよう取り付けられる。
【００７８】
固定金具７０−１〜７０−４は、それぞれ固定金具７０として同形状に形成されたものであり、それぞれ第１固定片部７０ａが表裏面から側方にそれぞれ２本ずつ延出するように取り付けられている。
【００７９】
固定金具７０は、図１１（ｂ）に示すように、それぞれ第１固定片部７０ａの被位置決め部７３を、ベースユニット６０の底面において、表裏面側の縁部に沿って形成された位置決め部６８２に嵌合し、第２固定片部７０ｂを空気取り入れ孔６６、金具逃げ部（逃げ部）６７内にそれぞれ挿入して配置されている。なお、金具逃げ部６７は、ベースユニット６０の底面に取り付けられる固定金具７０において底面側に突出する第２固定片部７０ｂを内部に位置させて逃がす。
【００８０】
固定金具７０−１〜７０−４は、それぞれ第１固定片部７０ａにおいて、金具固定部６７１にそれぞれ重なる挿入孔７２に止着部材７６を挿入して金具固定部６７１に止着することによりテレメータ受信装置１００に固定される。
【００８１】
このようにテレメータ受信装置１００には、同様に構成される固定金具７０を一つ用いたり、或いは、２つ以上（ここでは４つ）取り付けられて、一側面或いは表裏面側から脚部として突出させて、長手方向或いは、短手方向（表裏面が離間する方向）への転倒が防止される。
【００８２】
固定金具７０−５〜７０−７では、テレメータ受信装置１００Ｂに固定した後でテレメータ受信装置１００Ａに固定される。
【００８３】
図１２は、連結金具としての固定金具７０−５〜７０−７の取付を示す図であり、図１２（ａ）は連結部としての固定金具７０−５〜７０−７が取り付けられた上側のテレメータ受信装置１００Ｂを示し、図１２（ｂ）は、固定金具７０−５〜７０−７を取り付ける前の上側のテレメータ受信装置１００Ｂを示す。
【００８４】
固定金具７０−５〜７０−７は、図１２（ａ）に示すように、第１固定片部７０ａを、テレメータ受信装置１００Ｂの底面の縁部から下方に突出するように、第２固定片部７０ｂをテレメータ受信装置１００Ｂの底面に固定される。
【００８５】
なお、固定金具７０−５〜７０−７は、それぞれ固定金具７０として同形状に形成されたものである。
【００８６】
固定金具７０−５〜７０−７は、ベースユニット６０の底面の金具固定部６７２及び位置決め部６８２に、第２固定片部７０ｂの被位置決め部７８及び挿入孔７７を対応させて取り付けられている。
【００８７】
固定金具７０−５〜７０−７は、第２固定片部７０ｂの被位置決め部７８を、対応する位置決め部６８２に嵌合し、挿入孔７７に、例えば皿ねじ等の止着部材７６を挿入して金具固定部６７２に止着することで、台部６０ａに固定されている。
【００８８】
固定金具７０−６、７０−７は、短手方向（表裏面が離間する方向）で互いに離れて対向して配置される。
【００８９】
固定金具７０−６、７０−７におけるそれぞれの第１固定片部７０ａは、テレメータ受信装置１００Ａを表裏面の双方から挟むように配置され、それぞれテレメータ受信装置１００Ａの立設部６０ｂに固定される。
【００９０】
具体的には、固定金具７０−６、７０−７は、テレメータ受信装置１００Ｂに取り付けた後、図１３及び図１４に示すように、下方に突出する固定金具７０−６、７０−７間に、テレメータ受信装置１００Ａの立設部６０ｂを位置させて、テレメータ受信装置１００Ｂをテレメータ受信装置１００Ａ上に重なるように配置する。
【００９１】
固定金具７０−６、７０−７は、テレメータ受信装置１００Ａにおける立設部６０ｂの表裏面側に形成された連結固定部６９２に、ビス等の止着部材５６を介して止着される。
【００９２】
また、固定金具７０−５の第１固定片部７０ａは、図１３に示すように、テレメータ受信装置１００Ａにおける受信モジュールユニット５０の背面、ここでは、補助パネル５５に固定される。
【００９３】
固定金具７０−５の第１固定片部７０ａは、受信モジュールユニット５０のユニット筐体５２と補助パネル５５のパネル本体５５２との間に配置された状態で、補助パネル５５を介して、ユニット筐体５２に固定される。
【００９４】
図１３に示すテレメータ受信装置１００Ａでは、裏面側でユニット筐体５２の裏面を覆う補助パネル５５は、固定金具７０−５の第１固定片部７０ａを固定する止着部材５６以外の止着部材（図１３では３箇所の止着部材）でユニット筐体５２及びベースユニット６０の台部６０ａに止着されている。
そして、テレメータ受信装置１００Ｂをテレメータ受信装置１００Ａ上に重ねる際に、補助パネル５５を撓ませて、補助パネル５５において金具固定部５５４が形成されている部位がユニット筐体５２から離れることで形成された空間内に、固定金具７０−５の第１固定片部７０ａを挿入する。次いで、補助パネル５５の撓みを開放することにより、第１固定片部７０ａは、図１５に示すように、補助パネル５５における金具固定部５５４内に位置され、第１固定片部７０ａにおける第２固定片部７０ｂ側が、切欠部５５４ａの開口から上方に延出するように、取付孔７４が、位置決め部５５４ｂに嵌合する。
【００９５】
そして、図１３に示すように、金具固定部５５４部分を止着する止着部材５６を、止着孔５５６にその外面側から挿入して、連結固定部６９２に止着（ここでは螺合により固定）することにより、補助パネル５５は、ユニット筐体５２に固定される。
【００９６】
これにより、固定金具７０−５において、テレメータ受信装置１００Ａとの接続部分は、テレメータ受信装置１００Ａの補助パネル５５により覆われ、外部に露出しない。
【００９７】
このように、本実施の形態のテレメータ受信装置１００によれば、複数のテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂを用いて、複数の患者の生体情報を患者毎に表示装置３０（図１参照）に表示する際に、複数のテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂを重ねて一体的に連結して設置できる。
【００９８】
具体的には、下側のテレメータ受信装置１００Ａでは、受信モジュールユニット５０の上面５０２とベースユニット６０の上面６０２で同じ高さ（本実施の形態では、略面一）に形成される。これら上面５０２、６０２に、上側のテレメータ受信装置１００Ｂのベースユニット６０が配置されている。上側のテレメータ受信装置１００Ｂは、上側のテレメータ受信装置１００Ｂのベースユニット６０で、固定金具７０−５〜７０−７を介して下側のテレメータ受信装置１００Ａに連結されている。
【００９９】
これにより、テレメータ受信装置１００Ａの１台分の設置スペースに、複数台のテレメータ受信装置１００Ｂを容易に設置できる。
また、本実施の形態では、テレメータ受信装置１００Ａ上のテレメータ受信装置１００Ｂは、テレメータ受信装置１００Ｂのベースユニット６０によりテレメータ受信装置１００Ａのベースユニット６０における立設部６０ｂの上面６０２に配置される。これにより、テレメータ受信設備１０自体では、上側のテレメータ受信装置の全荷重が、下側のテレメータ受信装置１００Ａの受信モジュールユニット５０にかかることなく、その一部を、下側のテレメータ受信装置１００Ａのベースユニット６０で支持させることができる。
【０１００】
また、複数のテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂを有するテレメータ受信設備１０では、固定金具７０−５〜７０−７を介してテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂが積み重なった状態で連結されている。これにより、テレメータ受信設備１０は、表示装置３０を搭載したトロリーにもテレメータ受信装置を横に並べて取り付けることなく、設置面における専有スペースを取らずに取り付けることができる。
このように、監視する患者数の増加等のように処理対象となる生体情報の増加に応じて生体情報処理装置としてのテレメータ受信装置１００を複数台用いる場合でも、設置する際の設置スペース（専有面積）を極力小さくできる。なお、テレメータ受信設備１０では、下側のテレメータ受信装置１００Ａでは、上面に貼着されるラベル５０６は、上側のテレメータ受信装置１００Ｂにより隠れるため、上面以外の外面、例えば、補助パネル５５に貼着される。
【０１０１】
また、テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂの裏面側で、固定金具７０−５、７０−６を介して、上側のテレメータ受信装置１００Ｂのベースユニット６０と、下側のテレメータ受信装置１００Ａの受信モジュールユニット５０及びベースユニット６０が連結されている。これに対し、蓋部５４のある各テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂの表面側で、固定金具７０−７を介して、上側のテレメータ受信装置１００Ｂのベースユニット６０の台部６０ａと、下側のテレメータ受信装置１００Ａのベースユニット６０の立設部６０ｂとが連結されている。
【０１０２】
すなわち、各テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂにおいて、メンテナンス用の蓋部５４のある表面側では、ユニット筐体５２に着脱可能に取り付けられた蓋部５４を除く部位で、テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂは連結されている。よって、テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂを上下に積層してなるテレメータ受信設備１０では、それぞれのテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂを連結した状態で、それぞれの蓋部５４を取り外すことができるので、各テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂが備える受信モジュールのメンテナンスを容易に行うことができる。すなわち、テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂと表示装置３０とが有線通信等のように接続された状態であっても場合、テレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂと表示装置３０との間に配線されたケーブルなどを外すことなく、それぞれの受信モジュールユニット５０において受信モジュールの交換等のメンテナンスを行うことができる。
【０１０３】
また、本実施の形態で用いられる固定金具７０は、所謂、Ｌ字金具であり、テレメータ受信装置１００に対して、取付方向を変更するだけで、テレメータ受信装置１００自体の転倒防止とテレメータ受信装置１００同士の連結との双方に使用することができる。例えば、図８、図１０及び図１１に示すように、固定金具７０、７０−１〜７０−４は、テレメータ受信装置１００Ａに取り付けられて、転倒防止の脚部として機能する。また、図１０、１２に示すように、固定金具７０−５〜７０−７は、テレメータ受信装置１００Ｂと、テレメータ受信装置１００Ａに渡って取り付けられて、互いを積み重ねた状態で確実に連結できる連結金具として機能する。よって、テレメータ受信装置１００に対して、転倒防止用あるいはテレメータ受信装置１００Ａ、１００Ｂ同士の連結用としてそれぞれ別種類の金具を用意する必要がなく、一種類の固定金具７０でそれぞれの用途に対応でき、別種類の金具を製作する際のコストも削減できる。
【０１０４】
また、本実施の形態の生体情報処理装置の一例としてのテレメータ受信装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、直方体形状としたが、ベースユニット６０に受信モジュールユニット５０を装着して電気的に接続したときに、他のテレメータ受信装置１００Ｂを設置可能な、テレメータ受信装置１００の上部（上面５０２、６０２）が形成される形状であればどのように構成されてもよい。
【０１０５】
上述の実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、医療用のテレメータ送信機からの信号を受信するテレメータ受信装置に適用し得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１  テレメータシステム
１０  テレメータ受信設備（生体情報処理設備）
２１、２２  テレメータ送信機
２３  ベッドサイドモニタ
３０  表示装置
３２  表示部
５０  受信モジュールユニット（生体情報処理ユニット）
５０２、６０２  上面（上部）
５２  ユニット筐体
５４  蓋部
５５  補助パネル
５５２  パネル本体
５５２ａ  パネル係合部
５５４、６７１、６７２  金具固定部（第２固定部）
５５４ａ  切欠部
５５４ｂ、６８１、６８２  位置決め部
５５６  止着孔
５６  止着部材
６０  ベースユニット（電源供給ユニット）
６０３  載置面部（上面）
６０４  面
６０５  パネル被係合部
６０６  窪み部
６０８  庇部
６０ａ  台部
６０ｂ  立設部
６１  ＩＤ設定用カバー
６３  係合部
６３２  凹部
６３４  爪部
６４  コネクタ
６５２  第１接続部
６５４  電源コネクタ
６５６  第２接続部
６５８  第３接続部
６６  空気取り入れ孔（逃げ孔部）
６７  金具逃げ部（逃げ孔部）
６９２  連結固定部（固定部、第１固定部）
７０、７０−１、７０−２、７０−３、７０−４、７０−５、７０−６、７０−７  固定金具（固定具）
７０ａ  第１固定片部
７０ｂ  第２固定片部
７２、７７  挿入孔
７３、７８  被位置決め部
７４  取付孔
７６  止着部材
１００、１００Ａ、１００Ｂ  テレメータ受信装置（生体情報処理装置）
【図１】
2019134088.tif 000003
【図２】
2019134088.tif 000004
【図３】
2019134088.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019134088.tif 000008
【図７】
2019134088.tif 000009
【図８】
2019134088.tif 000010
【図９】
2019134088.tif 000011
【図１０】
2019134088.tif 000012
【図１１】
2019134088.tif 000013
【図１２】
2019134088.tif 000014
【図１３】
2019134088.tif 000015
【図１４】
2019134088.tif 000016
【図１５】
2019134088.tif 000017
【図１６】
2019134088.tif 000018