(57)【要約】      （修正有）【解決手段】吸収性物品用２０の多構成要素トップシート２４は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材、を含み、第２の別個の基材は、少なくとも部分的に第１の別個の基材と第３の別個の基材との間に配置され、第２の別個の基材は、第１の別個の基材及び第３の別個の基材に接合され、トップシートは、トップシートの全範囲の約８０％以上に基材の単一層を有し、トップシートの全範囲の約２０％以下に基材の二重層を有する。【効果】情報及び確信に基づいて、３次元構造は、皮膚上の流体の量を低減し、着用者に、より乾燥した、より心地よい感触を与え、及び／又は流体／皮膚接触の保留状態を低減する。第１のｚ方向の高さ（より高い）を有する第１の要素は、基材が流体を獲得及び／又は分配システム及び／又は吸収性コアに流す間、基本的に皮膚と流体との間のスペーサを提供する役割を果たす。【選択図】図１
2019193850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品のための多構成要素トップシートであって、
ａ）第１の別個の基材、
ｂ）第２の別個の基材、及び
ｃ）第３の別個の基材、を含み、
前記第２の別個の基材が、少なくとも部分的に前記第１の別個の基材と前記第３の別個の基材との間に配置され、
前記第２の別個の基材が、前記第１の別個の基材及び前記第３の別個の基材に接合され、
前記トップシートが、前記トップシートの全範囲の８０％以上に基材の単一層を有し、前記トップシートの全範囲の２０％以下に基材の二重層を有し、
第１の二重層範囲は、前記第１の別個の基材と前記第２の別個の基材とのオーバーラップから形成され、
第２の二重層範囲は、前記第２の別個の基材と前記第３の別個の基材とのオーバーラップから形成され、
前記第１の二重層範囲及び第２の二重層範囲が、共に、前記基材の二重層を形成し、
前記第２の別個の基材が複数の凹部及び突出部を含み、前記複数の凹部及び突出部が、共に、前記第２の別個の基材の第１の側面上の第１の３次元表面と、前記基材の第２の側面上の第２の３次元表面とを形成し、前記突出部の大部分が、突出部高さ試験に従って、５００μｍ〜４０００μｍのｚ寸法の高さを有し、前記凹部の大部分が、隣接する突出部の上部表面から最も遠位の位置において孔を画定し、前記凹部の大部分が、凹部高さ試験に従って、５００μｍ〜２０００μｍのｚ方向の高さを有する、多構成要素トップシート。
【請求項２】
前記第２の別個の基材が、全体的な基材の高さ試験に従って、１０００μｍ〜６０００μｍの全体的なｚ方向の高さを有する、請求項１に記載の多構成要素トップシート。
【請求項３】
前記第２の別個の基材の前記孔の大部分が、孔面積試験に従って、０．５ｍｍ２〜３．０ｍｍ２の孔面積を有する、請求項１又は２に記載の多構成要素トップシート。
【請求項４】
前記第２の別個の基材が、記述的分析粗度試験に従って、３．１〜３．５の幾何学的粗度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項５】
前記第１の別個の基材及び前記第２の別個の基材が、記述的分析粗度試験に従って、幾何学的粗度における１５％以上の相違を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項６】
４つの孔が各突出部の周囲に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項７】
４つの突出部が各孔の周囲に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項８】
前記第１の別個の基材が、前記トップシートの長手方向軸線に関して前記第３の別個の基材と対向し、前記第１の別個の基材及び第３の別個の基材が、両方とも前記第２の別個の基材とは異なる色である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項９】
前記第１の別個の基材が、前記第３の別個の基材と同一の材料から形成され、前記第１の別個の基材の第２の横方向縁部は、前記トップシートの長手方向軸線に関して、前記第３の別個の基材の第１の横方向縁部と実質的に対称的である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１０】
前記第２の別個の基材が、第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部を有し、前記第２の別個の基材の前記第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部が非直線状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１１】
前記第１の横方向内側縁部及び第２の横方向内側縁部の両方が弓形部分を含み、前記第１の横方向内側縁部及び第２の横方向内側縁部が、前記トップシートの長手方向軸線に関して互いに対称的である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１２】
前記第２の別個の基材の前記第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部が弓形部分を含み、前記第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部が、前記トップシートの長手方向軸線に関して互いに対称的である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１３】
前記第１の別個の基材と前記第２の別個の基材との前記オーバーラップが、前記第１の別個の基材の身体対面側に接触している、前記第２の別個の基材の衣類対面側を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１４】
前記第１の別個の基材と前記第２の別個の基材との前記オーバーラップが、前記第１の別個の基材の衣類対面側に接触している、前記第２の別個の基材の身体対面側を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１５】
前記第１の別個の基材と前記第２の別個の基材との前記オーバーラップ内に、少なくとも１つの弾性体が配置されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多構成要素トップシート。
【請求項１６】
吸収性物品であって、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多構成要素トップシートと、
バックシートと、
少なくとも部分的に前記バックシートと前記トップシートとの間に配置された吸収性コアと、を含む、吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性物品が、湿度試験に従って、７０％未満の相対湿度と、６，５００ｇ／ｍ２日未満のＷＶＴＲ値とを有する、請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性物品が、湿度試験に従って、６０％未満の相対湿度と、１４，５００ｇ／ｍ２日未満のＷＶＴＲ値とを有する、請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
複数の、請求項１６に記載の吸収性物品を含むパッケージであって、前記パッケージが、バッグ内スタック高さ試験に従って、８０ｍｍ未満のバッグ内スタック高さを有する、パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して多構成要素トップシートに関し、より詳細には吸収性物品用の多構成要素トップシート、及び／又は多構成要素トップシートを含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児用の使い捨ておむつ、よちよち歩きの幼児用のトレーニングパンツ、成人失禁用下着、及び／又は生理用ナプキンなど、個人衛生用の吸収性物品が、身体排出物、特に大量の尿、水様便及び／又は月経分泌物（全体で「流体」）を吸収及び収容するように設計されている。これらの吸収性物品は、例えば、トップシート、バックシート、及び所望であれば他の層（例えば、獲得層、分配層など）の中でトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアなど、異なる機能を提供するいくつかの層を含み得る。
【０００３】
トップシートは一般に液体透過性であり、身体から分泌された流体を受容し、流体を獲得システム、分配システム、及び／又は吸収性コアに向かって指向させる補助をするように構成されている。一般に、トップシートは、トップシートに適用される表面処理によって親水性であるようにされているため、流体はトップシートに誘引された後、下にある獲得システム、分配システム、及び／又は吸収性コア内に流れ得る。トップシートの重要な品質の１つは、流体が吸収性物品に吸収され得る前に、流体がトップシート上に溜まることを低減する能力である。換言すれば、トップシートの１つの設計基準は、流体が吸収性物品に吸収される前にトップシート上で費やす時間量を低減することである。流体がトップシートの表面にあまりに長時間留まる場合、着用者は乾燥した感触を得ない場合があり、皮膚の不快感が増す場合がある。
【０００４】
流体がトップシート上に長時間滞在することによる、例えば排尿中のぬれた皮膚感覚の問題を解決するために、有孔トップシートが使用されて急速な流体浸透を可能にする。有孔トップシートは一般に、トップシート上の流体の保留状態（pendency）が低下されているが、トップシートは尚、３次元基材を提供することにより更に改善され得、３次元基材は、例えば排尿中の皮膚／流体接触を更に低減し、及び／又は皮膚／流体接触時間を短縮する。
【０００５】
更に、３次元基材、又は他の改善された有孔トップシート材料は伝統的なトップシート材料と比較した場合、相対的に高価であり得る。したがって、３次元基材をトップシート材料として使用する利益を得ることを可能にすると共に、そのような材料の使用による費用の追加を抑えることへの興味が継続している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は概して、一部は、吸収性物品のトップシートに適用され、又はトップシートの一部若しくは全部を形成し、又は吸収性物品の他の部分を形成することができる、３次元基材に関する。３次元基材は、液体透過性基材であってもよい。本開示の３次元基材は、第１のｚ方向の高さを有する第１の要素と、第２のｚ方向の高さを有する少なくとも第２の要素とを提供することにより、流体／皮膚接触及び／又は流体／皮膚接触時間を低減することができる。これらの基材は、孔も含み得る。第１のｚ方向の高さは、概して第２のｚ方向の高さよりも高い。そのような構造は、複数の高さを有する基材を形成する。これらの３次元基材は、例えば排尿中、流体が基材上に受容され、第２のｚ方向の高さ（より低い）を有する第２の要素中に、及び／又は孔内に及び孔を通して移動させて、少なくとも皮膚と接触する流体の量を低減し、及び／又は少なくとも流体／皮膚接触時間を短縮することができる。換言すれば、第１のｚ方向の高さ（より高い）を有する第１の要素は、流体が重力によって第２のｚ方向の高さ（より低い高さ）を有する第２の要素中に、及び／又は孔内に及び孔を通して移動する間、皮膚と接触し得る。情報及び確信に基づいて、そのような３次元構造は、皮膚上の流体の量を低減し、着用者に、より乾燥した、より心地よい感触を与え、及び／又は流体／皮膚接触の保留状態を低減する。第１のｚ方向の高さ（より高い）を有する第１の要素は、基材が流体を獲得及び／又は分配システム及び／又は吸収性コアに流す間、基本的に皮膚と流体との間のスペーサを提供する役割を果たす。
【０００７】
一実施形態では、吸収性物品用の多構成要素トップシートは、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材、を含み、第２の別個の基材は、少なくとも部分的に第１の別個の基材と第３の別個の基材との間に配置され、第２の別個の基材は、第１の別個の基材及び第３の別個の基材に接合され、トップシートは、トップシートの全範囲の約８０％以上に基材の単一層を有し、トップシートの全範囲の約２０％以下に基材の二重層を有し、第１の二重層範囲は、第１の別個の基材と第２の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第２の二重層範囲は、第２の別個の基材と第３の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第１の二重層範囲及び第２の二重層範囲は、共に、基材の二重層を形成し、第２の別個の基材は、複数の凹部及び突出部を含み、複数の凹部及び突出部は、共に、第２の別個の基材の第１の側面上の第１の３次元表面と、基材の第２の側面上の第２の３次元表面とを形成し、突出部の大部分は、突出部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約４０００μｍのｚ寸法の高さを有し、凹部の大部分は、隣接する突出部の上部表面から最も遠位の位置に孔を画定し、凹部の大部分は、凹部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約２０００μｍのｚ方向の高さを有する。
【０００８】
別の実施形態では、吸収性物品用の多構成要素トップシートは、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材、を含み、第２の別個の基材は、少なくとも部分的に第１の別個の基材と第３の別個の基材との間に配置され、第２の別個の基材は、第１の別個の基材及び第３の別個の基材に接合され、トップシートは、トップシートの全範囲の少なくとも８５％以上に基材の単一層を有し、トップシートの全範囲の１５％以下に基材の二重層を有し、第１の二重層範囲は、第１の別個の基材と第２の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第２の二重層範囲は、第２の別個の基材と第３の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第１の二重層範囲及び第２の二重層範囲は、共に、基材の二重層を形成し、第２の別個の基材は、複数の凹部及び突出部を含み、複数の凹部及び突出部は、共に、第２の別個の基材の第１の側面上の第１の３次元表面と、基材の第２の側面上の第２の３次元表面とを形成し、突出部の大部分は、突出部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約４０００μｍのｚ寸法の高さを有し、凹部の大部分は、隣接する突出部の上部表面から最も遠位の位置に孔を画定し、凹部の大部分は、凹部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約２０００μｍのｚ方向の高さを有する。
【０００９】
別の実施形態では、吸収性物品は、吸収性物品用の多構成要素トップシート、バックシート、及び少なくとも部分的にバックシートとトップシートとの間に配置された吸収性コアを含み、トップシートは、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材、を含み、第２の別個の基材は、少なくとも部分的に第１の別個の基材と第３の別個の基材との間に配置され、第２の別個の基材は、第１の別個の基材及び第３の別個の基材に接合され、トップシートは、トップシートの全範囲の少なくとも８０％に基材の単一層を有し、トップシートの全範囲の２０％以下に基材の二重層を有し、第１の二重層範囲は、第１の別個の基材と第２の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第２の二重層範囲は、第２の別個の基材と第３の別個の基材とのオーバーラップから形成され、第１の二重層範囲及び第２の二重層範囲は、共に、基材の二重層を形成し、第２の別個の基材は、複数の凹部及び突出部を含み、複数の凹部及び突出部は、共に、第２の別個の基材の第１の側面上の第１の３次元表面と、基材の第２の側面上の第２の３次元表面とを形成し、突出部の大部分は、突出部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約４０００μｍのｚ寸法の高さを有し、凹部の大部分は、隣接する突出部の上部表面から最も遠位の位置に孔を画定し、凹部の大部分は、凹部高さ試験に従って、約５００μｍ〜約２０００μｍのｚ方向の高さを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の非限定的な形態の以下の説明文を添付図面と併せて参照することで、本開示の上記の特徴及び他の特徴並びに利点、並びにそれらを実現する方法がより明らかとなり、また本開示自体のより深い理解が得られるであろう。
【図１】本開示による、いくつかの層が部分的に除去されている、吸収性物品の、見る人の方に向いた着用者対面表面の平面図である。
【図２】本開示による、図１の２−２線周囲で切り取った吸収性物品の断面図である。
【図３】本開示による、吸収性物品に流体が充填されている、図２の２−２線周囲で切り取った吸収性物品の断面図である。
【図４】本開示による、いくつかの層が部分的に除去されている、別の吸収性物品の、見る人の方に向いた着用者対面表面の平面図である。
【図５】本開示による、図４の５−５線周囲で切り取った、吸収性物品の断面図である。
【図６】本開示による、いくつかの層が部分的に除去されている、図４の吸収性物品の吸収性コアの平面図である。
【図７】本開示による、図６の７−７線周囲で切り取った吸収性コアの断面図である。
【図８】本開示による、図６の８−８線周囲で切り取った、吸収性コアの断面図である。
【図９】本開示による、層のいくつかが切り取られている生理用ナプキンである吸収性物品の、見る人の方に向いた着用者対面表面の平面図である。
【図１０】本開示による、３次元液体透過性基材を含む吸収性物品の、見る人の方に向いた着用者対面表面の平面図である。
【図１１】本開示よる、図１０の吸収性物品の斜視図である。
【図１２】本開示による、図１０の液体透過性基材の一部の拡大平面図である。
【図１３】本開示による、図１０の液体透過性基材の一部の別の拡大平面図である。
【図１４】本開示による、吸収性物品用のトップシート上に配置され及び／又はトップシートに接合された３次元液体透過性基材の概略図である。
【図１５】本開示による、吸収性物品用のトップシート上に配置され及び／又はトップシートに接合された３次元液体透過性基材の別の概略図である。
【図１６】本開示による、吸収性物品用のトップシート上に配置され及び／又はトップシートに接合された３次元液体透過性基材の別の概略図である。
【図１７】本開示による、３次元液体透過性基材の一部の、見る人の方に向いた着用者対面表面の正面図である。
【図１８】本開示による、図１７の３次元液体透過性基材の一部の正面斜視図である。
【図１９】本開示による、３次元液体透過性基材の一部の、見る人の方に向いた着用者対面表面の別の正面図である。
【図２０】本開示による、図１９の液体透過性基材の一部の正面斜視図である。
【図２１】本開示による、３次元液体透過性基材の一部の、見る人の方に向いた着用者対面表面の背面図である。
【図２２】本開示による、図２１の３次元液体透過性基材の一部の背面斜視図である。
【図２３】本開示による、３次元液体透過性基材の一部の、見る人の方に向いた着用者対面表面の別の背面図である。
【図２４】本開示による、図２３の液体透過性基材の一部の背面斜視図である。
【図２５】本開示による液体透過性基材の断面図である。
【図２６】本開示の基材の形成プロセスの一例の概略図である。
【図２７】本開示による、第１のロール及び第２のロールの部分の噛み合い係合の図である。
【図２８】本開示による第１のロールの一部の図である。
【図２９】本開示による第２のロールの一部の図である。
【図３０】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図３１】図３０の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図３２】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図３３】図３２の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図３４】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図３５】図３４の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図３６】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図３７】図３６の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図３８】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図３９】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４０】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４１】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４２】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４３】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４４】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４５】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４６】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４７】図４６の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図４８】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図４９】図４８の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５０】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図５１】図５０の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５２】図５０の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５３】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図５４】図５３の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５５】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図５６】図５５の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５７】図５５の多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図５８】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図５９】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図６０】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図６１】本開示による多構成要素トップシートの概略平面図である。
【図６２】本開示による多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図６３】本開示による多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図６４】本開示による多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図６５】本開示による多構成要素トップシートの概略断面図である。
【図６６】本開示による吸収性物品の概略図である。
【図６７】本開示による吸収性物品の概略図である。
【図６８】本開示による吸収性物品の概略図である。
【図６９】本開示による吸収性物品のパッケージの側面図である。外側表面は、明確にする目的で透明に図示されている。
【図７０】本明細書に詳述した湿度試験に使用したマネキンの正面図である。
【図７１】図７０のマネキンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に開示した３次元基材の構造、機能、製造、及び使用の原理についての総合的な理解を提供するために、本開示の種々の非限定的な形態がこれから記載される。これらの非限定的な実施形態の１つ以上の実施例を、添付の図面に示す。当業者であれば、本明細書に記載され、かつ添付の図面に示される３次元基材は、非限定的な例の形態であり、本開示の種々の非限定的な形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの非限定的な形態に関して図示又は説明される特徴は、他の非限定的な形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は本開示の範囲に含まれることが意図されている。
【００１２】
序論
本明細書で使用する場合、用語「吸収性物品」は、乳児用おむつ、小児用おむつ、又は成人用おむつ、成人失禁用製品、トレーニングパンツ、生理用ナプキンなど、着用者の身体に対して、又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排泄された様々な流体（尿、月経分泌物、及び／又は水様便）又は身体排出物（一般に、固体便）を吸収し収容する使い捨て装置を指す。典型的には、これらの吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、場合により獲得システム及び／又は分配システム（１つ又は数個の層を含み得る）と、典型的には他の構成要素と、を含み、通常、吸収性コアがバックシートと獲得及び／又は分配システムとの間、又はトップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に配置される。本開示の、３次元液体透過性基材を含む吸収性物品について、以下の説明にて、及び図にて、テープ付きおむつの１つ以上の構成要素の形態で更に説明することにする。しかし、説明におけるいかなる内容も、特許請求の範囲を制限するものとみなされるべきではない。したがって、本開示は、吸収性物品の任意の好適な形態に適用する（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用製品、生理用ナプキンなど）。
【００１３】
本明細書で使用される用語「不織布ウェブ」は、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合された、方向性を有した、又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又はバットを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然由来のものであっても若しくは人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有してもよく、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などのいくつかの異なる形態によって提供され得る。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くのプロセスによって形成することができる。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１４】
本明細書で使用される用語「接合された」、「結合された」、又は「取り付けられた」には、ある要素を他の要素に直接取り付けることによって、その要素がその別の要素に直接固定される構成、及びある要素を中間部材（１つ又は複数）に取り付けてから、その中間部材を他の要素に取り付けることによって、その要素がその別の要素に間接的に固定される構成が包含される。
【００１５】
本明細書で使用される用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、基材が製造される際の基材の移動方向と実質的に平行な方向である。「横断方向」又は「ＣＤ」は、ＭＤに実質的に垂直であり、かつ基材によって一般的に画定された平面における方向である。
【００１６】
本明細書で使用される用語「親水性」は、Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ「Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ」（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編集、１９６４年に著作権取得）により、９０°以下の接触角を有する材料を指す。
【００１７】
本明細書で使用される用語「疎水性」は、Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ「Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ」（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編集、１９６４年に著作権取得）により、９０°以上の接触角を有する材料又は層を指す。
【００１８】
吸収性物品の概説
おむつ２０の形態の吸収性物品の例を、図１〜３に示す。図１は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、構造の一部を切り取り、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。図１のおむつ２０の衣類対面表面が、見る人の方に向いている。このおむつ２０は、吸収性物品の１つ以上の構成要素として使用され得る、本開示の３次元基材としての単なる説明を目的として示されている。
【００１９】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との間に少なくとも部分的に中間に配置された吸収性コア２８、及びバリアレッグカフ３４を含み得る。また、吸収性物品は、獲得及び／又は分配システム（「ＡＤＳ」）５０を含むことができ、表示した例は、分配層５４及び獲得層５２を含むが、これらは以下に更に詳細に記述する。また、吸収性物品は、典型的には、トップシート及び／又はバックシートを通して吸収性物品のシャーシと接合し、おむつのシャーシに実質的に平面である、弾性体３３を含む弾性ガスケットカフ３２を含んでもよい。
【００２０】
この図はまた、タブ４２を含む締着システムなどの典型的なテープ付きおむつ構成要素を示し、タブ４２は、物品の後縁部に向かって取り付けられ、物品の前方でランディングゾーン４４と協働する。吸収性物品はまた、例えば、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ（１つ又は複数）、及び／又はローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な要素を含んでもよい。
【００２１】
また、吸収性物品２０は、前側腰部縁部１０と、前側腰部縁部１０に長手方向に対向する後側腰部縁部１２と、第１の側縁部３と、第１の側縁部３に横方向に対向する第２の側縁部４と、を含む。前側腰部縁部１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって配置されるように意図された物品の縁部であり、後側腰部縁部１２はその反対側の縁部である。この吸収性物品は、物品を平らに置き、図１のように上から見ると、前側腰部縁部１０の側面中間点から物品の後側腰部縁部１２の側面中間点へと延在し、かつ、長手方向軸線８０に対して、物品を実質的に対称である２つの半分に分割している長手方向軸線８０を有し得る。また、吸収性物品は、第１の側縁部３の長手方向中間点から第２の側縁部４の長手方向中間点まで延在する横方向軸線９０を有してもよい。物品の長さＬは、前側腰部縁部１０から後側腰部縁部１２へと長手方向軸線８０に沿って測定され得る。物品の幅Ｗは、第１の側縁部３から第２の側縁部４へと横方向軸線９０に沿って測定され得る。本物品は、物品２０の前縁部１０から始まるＬの５分の２（２／５）の距離に長手方向軸上に配置されたポイントとして本明細書で定義される股部ポイントＣを含んでもよい。物品は、前側腰部領域５と、後側腰部領域６と、股部領域７と、を含み得る。前側腰部領域５、後側腰部領域６、及び股部領域７は、それぞれ、吸収性物品の長手方向の長さＬの１／３を画定する。
【００２２】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の構成にて、例えば、特に糊剤接着又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。吸収性物品の構成の例は、概して、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に記載されている。
【００２３】
吸収性コア２８は、吸収性材料と、超吸収性ポリマーを封入するコアラップとの少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％からなる吸収性材料を含んでもよい。コアラップは、典型的には、２つの材料、基材、又はコアの上面に不織布材料１６及び底面に不織布材料１６’を含み得る。コアは、４つのチャネル２６、２６’、及び２７、２７’として図１に示す１つ以上のチャネルを含んでもよい。チャネル２６、２６’、２７、及び２７’は、任意の機構である。代わりに、コアは、いずれのチャネルも有さなくてもよく、又は任意の数のチャネルを有してもよい。
【００２４】
吸収性物品の例のこれら及び他の構成要素を、これから更に詳細に考察する。
【００２５】
トップシート
本開示では、トップシート（着用者の皮膚と接触し、流体を受容する吸収性物品の一部）は、３次元基材（１つ又は複数）が着用者の皮膚と接触するように、本明細書に記載した３次元基材の１つ以上の一部又は全部から形成されてもよく、並びに／又は、トップシート上に配置され及び／若しくはトップシートに接合された１つ以上の３次元基材を有してもよい。トップシートの他の部分（３次元基材以外の）も、着用者の皮膚と接触し得る。典型的なトップシートを下記に記載するが、このトップシート２４、又はその一部は、本明細書に記載した３次元基材で置き換えられ得ることが理解されるであろう。あるいは、本明細書に記載したように、３次元基材は、典型的なトップシート２４の上部のストリップ又はパッチとして配置されてもよい。
【００２６】
トップシート２４は、着用者の肌に接触する吸収性物品の一部であってもよい。トップシート２４は、当該技術分野で既知のように、バックシート２５、コア２８、及び／又は他のいずれかの層に接合させることができる。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、いくつかの箇所（例えば、吸収性物品の外周又はその近く）で互いに直接接合し、他の箇所では、物品２０の１つ以上の他の要素へこれらを直接接合することにより、共に間接的に接合している。
【００２７】
トップシート２４は、着用者の皮膚に対して順応性があり、柔らかい感触であり、非刺激性であってよい。更に、トップシート２４の一部又は全部は、液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に透過し得る。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくは二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はこれらの混合物）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布若しくは不織布材料などの幅広い範囲の材料から製造されてもよい。トップシート２４が繊維を含む場合、その繊維は、スパンボンド処理、カーディング処理、湿式処理、メルトブロー処理、水流交絡処理されてよく、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてよい。スパンボンドポリプロピレンのウェブを含む好適なトップシート（親水性界面活性剤で局所的に処理）は、Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．によりＰ−１０の名称で製造されている。
【００２８】
トップシート２４の任意の部分は、概して当該技術分野において開示されているローション及び／又はスキンケア組成物でコーティングされ得る。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤にて処理されてもよく、その一部の例はＰＣＴ国際公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又はトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。
【００２９】
トップシート２４は、トップシート２４を通した流体の浸透を容易にする１つ以上の孔を含んでもよい。少なくとも主要な孔のサイズは、所望の流体封入性能を達成するために重要である。主要な孔が小さ過ぎると、流体は、例えば、流体源と孔の位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は孔より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、孔を通過しない場合がある。孔が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚範囲が増加する。典型的には、おむつの表面の孔の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、又は約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。有孔トップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された米国特許第６６３２５０４号に開示されている。典型的なおむつのトップシートは、約１０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、約１２〜約３０ｇｓｍの坪量を有するが、他の坪量は、本開示の範囲内である。
【００３０】
バックシート
バックシート２５は、概して、吸収性コア２８の衣類対面表面に隣接して位置付けられ、その中に吸収して封じ込められた流体及び身体排出物がベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防止する又は少なくとも阻害する、吸収性物品２０の部分である。バックシート２５は、典型的には、流体（例えば、尿）に対して不透過性であるか、又は少なくとも実質的に不透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とする）によって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気が吸収性物品２０から逃れるのを可能にする一方で、流体がバックシート２５を通り抜けるのを防止するか又は少なくとも阻害する通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料、日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．により、名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造され、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）によって、名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）により製造されているようなモノリシックフィルムを挙げることができる。
【００３１】
バックシート２５は、当該技術分野において既知のいずれかの付着方法によって、トップシート２４、吸収性コア２８、及び／又は吸収性物品２０の他のいずれかの要素に接合されてよい。好適な取り付け方法は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合するための方法に関して上記で説明される。
【００３２】
外側カバー２３は、バックシート２５の少なくとも一部又は全部を覆って、吸収性物品の柔らかい衣類対面表面を形成することができる。外側カバー２３は、１つ以上の不織布材料から形成することができる。外側カバー２３は、一例として、図２に破線で示されている。外側カバー２３は、機械的結合、接着剤結合、又は他の好適な取り付け方法によってバックシート２５の少なくとも一部に接合されてもよい。
【００３３】
吸収性コア
本明細書で使用される用語「吸収性コア」は、吸収能力の大半を有し、吸収性材料とその吸収性材料を封入するコアラップ又はコアバッグとを含む、吸収性物品の構成要素を指す。用語「吸収性コア」は、獲得及び／若しくは分配システム、又はコアラップ若しくはコアバッグの一体部分ではないか、又はコアラップ若しくはコアバッグ内に配置されない、物品のいかなる他の構成要素も含まない。吸収性コアは、コアラップ、述べたような吸収性材料（例えば、超吸収性ポリマー）、及び糊剤を含み、又はそれらから本質的になり、又はそれらからなっていてもよい。
【００３４】
吸収性コア２８は、多量の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略す）がコアラップ内に封入された吸収性材料を含んでもよい。ＳＡＰ含有量は、コアラップに含まれる吸収性材料の７０重量％〜１００重量％、又は少なくとも７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、又は１００重量％を示してもよい。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的では吸収性材料とは見なされない。コアはまた、ＳＡＰを有し又は有さないエアフェルト又はセルロース繊維を含んでもよい。
【００３５】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維、及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。典型的には、吸収性コアの作製に使用される糊剤は、吸収特性を有さず又は殆ど有さず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に含まれる吸収性材料の８０重量％超、例えば少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、更には１００重量％以下となり得る。これにより、典型的には４０％〜６０％のＳＡＰと高含量のセルロース繊維とを含む従来のコアと比較して、相対的に薄いコアが得られる。従来のコアも、本開示の範囲内である。吸収性材料は、特に、１５％重量パーセント未満、若しくは１０％重量パーセント未満の天然セルロース、若しくは合成繊維、５％重量パーセント未満、３％重量パーセント未満、２％重量パーセント未満、１％重量パーセント未満の天然、セルロース、及び／若しくは合成繊維を含み、又は更には天然セルロース、及び／若しくは合成繊維を実質的に含まない場合がある。
【００３６】
図４及び図５の吸収性物品２０の吸収性コア２８の例は、図６〜８に単独で示されている。吸収性コア２８は、前側部２８０と、後側部２８２と、前側部２８０と後側部２８２とを結合する２つの長手方向側部２８４、２８６とを含むことができる。吸収性コア２８はまた、概して平面である上面及び概して平面である底面を含み得る。コアの前側部２８０は、吸収性物品の前側腰部縁部１０に向けて配置されるように意図されるコアの側部である。コア２８は、図１においてのように平面図で上から見て、吸収性物品２０の長手方向軸線８０に実質的に対応する長手方向軸線８０’を有してもよい。特定の吸収性物品では、前側にてより高い吸収性が要求され得るのに従って、吸収性材料は、後側部２８２に向かうよりも前側部２８０に向かって、より多くの量が分配されてもよい。コアの前側部２８０及び後側部２８２は、コアの長手方向側部２８４、２８６よりも短くてよい。コアラップは、吸収性コア２８の側部２８４、２８６に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの不織布材料、基材、積層体、又は他の材料１６、１６’によって形成されてもよい。コアラップは、吸収性コアラップから漏出する吸収性材料が実質的にないように、その前側部２８０、後側部２８２、及び２つの長手方向側部２８４、２８６に沿って少なくとも部分的に封止され得る。第１の材料、基材、又は不織布１６は、図７に示すように、コアラップを形成するために、第２の材料、基材、又は不織布１６’を少なくとも部分的に取り囲み得る。第１の材料１６は、第１の側縁部２８４及び第２の側縁部２８６に近接する第２の材料１６’の一部を取り囲み得る。
【００３７】
吸収性コアは、特にコアラップが２つ以上の基材から作製されている場合、例えば、コアラップ内のＳＡＰを不動化するのを助けるために、及び／又はコアラップの一体化を確実にするために、接着剤を更に含んでもよい。接着剤は、例えば、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒにより供給されるホットメルト接着剤であってもよい。コアラップは、吸収性材料を内部に収容するのに厳密に必要となるよりも大きい範囲へと延在してもよい。
【００３８】
様々なコア設計を有する比較的多量のＳＡＰを含有するコアは、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開出願第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、及び国際公開出願第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に開示されている。
【００３９】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってもよい。あるいは、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。第１の事例において、吸収性材料は例えば、吸収性材料の単一の連続層を適用することによって得られてもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層はまた、不連続的な吸収性材料の塗布パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによって取得されてもよく、結果として得られる層は、例えば米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されているように、吸収性の粒状ポリマー材料範囲の全体にわたって実質的に連続的に分布している。吸収性コア２８は、第１の吸収層と、第２の吸収層と、を含み得る。第１の吸収層は、第１の材料１６及び１００％又はそれ未満のＳＡＰであり得る吸収性材料の第１の層６１を含んでもよい。第２の吸収層は、第２の材料１６’及び１００％又はそれ未満のＳＡＰであり得る吸収性材料の第２の層６２を含んでもよい。吸収性コア２８はまた、吸収性材料６１、６２の各層をそれぞれ対応する材料１６又は１６’に、少なくとも部分的に結合する繊維性の熱可塑性接着剤材料５１を含み得る。一例として、これは図７及び図８に例示されているが、ここで、第１及び第２のＳＡＰ層は、横断ストライプつまり「ランド範囲」として適用されており、これらは、組み合される前に、それぞれの基材上の所望の吸収性材料堆積範囲と同じ幅を有するものである。ストライプ（複数）は、コア８０の長手方向軸線に沿って所定の側断面秤量を提供するように、異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含んでもよい。第１の材料１６及び第２の材料１６’はコアラップを形成し得る。
【００４０】
繊維状の熱可塑性接着剤材料５１は、ランド範囲において少なくとも部分的に吸収性材料６１、６２に接触してもよく、また接合範囲において少なくとも部分的に材料１６、１６’に接触してもよい。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い２次元構造である、熱可塑性接着剤材料５１の繊維層に、本質的に３次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランド範囲において吸収性材料を被覆するキャビティを提供でき、それにより、ＳＡＰが１００％又はそれ未満であり得るこの吸収性材料を動かないようにする。
【００４１】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、エラストマー特性を有してもよく、これにより、ＳＡＰが膨潤するにつれてＳＡＰ層上に繊維により形成されたウェブが延伸することができる。これらの種類のエラストマーホットメルト接着剤は、１９８８年３月１５日出願の米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に、より詳細に記載されている。熱可塑性接着剤材料は、繊維として塗布されてもよい。
【００４２】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用される「超吸収性ポリマー」（「ＳＡＰ」）は、遠心分離保水容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したとき、０．９％生理食塩水溶液を、重量の少なくとも１０倍吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。使用されるＳＡＰは、２０ｇ／ｇ超、２４ｇ／ｇ超、２０〜５０ｇ／ｇ、２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｇ／ｇの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる種々の水膨潤性ポリマーを挙げることができる。
【００４３】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってもよい。粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成され得る。しかしながら、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフトコポリマーも使用できる。
【００４４】
ＳＡＰは多くの形状であり得る。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の、当業者に既知の他の形状及び形態を指す。ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。また、繊維は、織られている長いフィラメントの形態であってもよい。ＳＡＰは、球状粒子であってもよい。吸収性コアは、１種以上のＳＡＰを含み得る。
【００４５】
大部分の吸収性物品の場合、着用者からの液体放出は、特におむつの場合、主に吸収性物品の前半部にて生じる。物品の前半部（前縁部と、前側腰部縁部１０又は後側腰部縁部１２からＬの半分の距離に位置する横断線と、の間の領域によって定義される）はしたがって、コアの吸収能力の大部分を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、８０％、若しくは８５％が吸収性物品の前半部に存在し得る一方、残りのＳＡＰは吸収性物品の後半部に配設されてもよい。あるいは、ＳＡＰの分配は、コアを通して一定でなくてもよいか、又は他の適した分配を有し得る。
【００４６】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量はまた、想定されるユーザーに応じて変動してもよい。新生児用のおむつは、乳児用、小児用、又は成人失禁用おむつほどＳＡＰが必要でない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、約５〜６０ｇ又は５〜５０ｇであってもよく、特定した範囲内の全ての０．１μｍの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。ＳＡＰの堆積範囲８（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」）内の平均ＳＡＰ坪量は、少なくとも５０ｇ／ｍ２、１００ｇ／ｍ２、２００ｇ／ｍ２、３００ｇ／ｍ２、４００ｇ／ｍ２、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上であり得る。この平均坪量を算出するために、吸収性材料の堆積範囲８に存在するチャネルの範囲（例えば、２６、２６’、２７、２７’）は吸収性材料の堆積面積から推定される。
【００４７】
コアラップ
コアラップは、吸収性材料の周りで折り重ねられた単一の基材、材料、若しくは不織布から作製されてもよく、又は互いに付着される２つ（又はそれ以上）の基材、材料、若しくは不織布を含んでもよい。典型的な取り付けは、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃラップにおいて、例えば、図２及び図７に示すように、一方の基材の長手縁部及び／又は横断縁部が他方の基材に折り重ねられて、フラップを形成する。これらのフラップは次いで、典型的には糊剤接着によって、他方の基材の外部表面に結合される。
【００４８】
コアラップは、吸収性材料を受容及び包含するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体又は複合体を用いることができる。
【００４９】
基材はまた、空気透過性（液体又は流体透過性であることに加えて）であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは、微小孔を含み得る。
【００５０】
コアラップは、コアから漏出する吸収性材料が実質的にないように、吸収性コアの全側部に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。「吸収性材料が実質的にない」は、コアラップから漏出する吸収性材料が５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％であることを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。コアラップの縁部全体に沿って封止は、連続的である必要はないが、線上に離間配置された一連の封止点によって形成されるなど、コアラップの部分又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、糊剤接着及び／又は熱結合によって形成され得る。
【００５１】
コアラップが２つの基材１６、１６’によって形成される場合は、４つの封止を使用して、吸収性材料６０をコアラップ内に封入し得る。例えば、第１の基材１６は、コアの一面に（図では上面として示される）配置されていてもよく、コアの反対の底面を少なくとも部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する。第２の基材１６’は、第１の基材１６の包み込まれたフラップと吸収性材料６０との間に存在してもよい。強力な封止をもたらすために、第１の基材１６のフラップを第２の基材１６’に糊剤接着してもよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を向上させるなどの利益を提供することができる。コアラップの前側及び後側も、その後、第１の基材及び第２の基材を互いに糊剤接着することによって封止されてもよく、コアの周辺部の全体にわたる吸収性材料の完全な封入をもたらし得る。コアの前側及び後側については、第１の基材及び第２の基材が延在し、及び実質的に平面の方向で共に接合され得ることで、これらの縁部に対していわゆるサンドイッチ構成体を形成し得る。いわゆるサンドイッチ構成体では、第１の基材及び第２の基材はまた、コアの全側部上で外向きに延在することができ、また、典型的には糊剤接着及び／又は熱／圧力結合によって、コアの周辺部の全体又は部分に沿って平坦に又は実質的に平坦に封止され得る。一例において、第１の基材及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、その他の形状も本開示の範囲内である。
【００５２】
また、コアラップは、小包ラップにおいて見られるように吸収性材料を封入し得、及びコアの前側及び後側並びに一方の長手方向封止部に沿って封止され得る単一の基材によって形成されてもよい。
【００５３】
ＳＡＰ堆積範囲
吸収性コアの上面から見られるように、吸収性材料の堆積範囲８は、コアラップ内の吸収性材料６０によって形成される層の外周によって画定され得る。吸収性材料の堆積範囲８は、様々な形状、特に、いわゆる「犬の骨」又は「アワーグラス」形状を有してもよく、この形状は、コアの中央又は「股部」領域に向かうその幅に沿って先細りしていることが示されている。このように、吸収性材料の堆積範囲８は、図１に示すように、吸収性物品の股部領域内に置かれるように意図されたコアの範囲において、比較的狭い幅を有し得る。これにより、更に良好な着用感がもたらされ得る。また、吸収性材料堆積範囲８は、例えば、図４〜図６に示す通り、略矩形であってもよいが、「Ｔ」、「Ｙ」「砂時計」、は「犬の骨」形状など他の堆積範囲も、本開示の範囲内である。吸収性材料は、比較的高速でＳＡＰを比較的正確に堆積させ得る任意の好適な技術を使用して堆積させることができる。
【００５４】
チャネル
吸収性材料の堆積範囲８は、少なくとも１つのチャネル２６を備えてもよく、物品８０の長手方向（すなわち、長手方向ベクター要素を有する）に少なくとも部分的に配向されている。他のチャネルは、少なくとも一部横方向（すなわち、側部ベクトル要素を有する）又は任意の他の方向に配向されてもよい。以下で複数形の「チャネル（channels）」は、「少なくとも１つのチャネル」を意味するために用いられる。チャネルは、物品の長手軸８０上に突き出る、物品の長さＬの少なくとも１０％である長さＬ’を有してもよい。チャネルは、様々な方式で形成され得る。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に含有しない又は含有しないものとなり得る吸収性材料堆積範囲８内のゾーンによって形成されてもよい。それに加えてあるいはそれに代わって、チャネル（１つ又は複数）はまた、吸収性材料の堆積範囲８を介して、コアラップの上面をコアラップの底面に連続的に又は不連続的に結合することによって形成されてもよい。チャネルは連続的であってよいが、チャネルが断続的であり得ることも考えられる。獲得−分配システム若しくは層５０、又は物品の別の層がまたチャネルを含んでよく、そのチャネルは、吸収性コアのチャネルと対応していても、対応していなくてもよい。
【００５５】
いくつかの場合、長手方向に延在する２つのチャネル２６、２６’を有する図１に示すように、チャネルは吸収性物品の股部ポイントＣ又は横方向軸線６０と少なくとも同じ長手方向の高さに存在し得る。チャネルはまた、股部領域７から延在してもよく、又は物品の前側腰部領域５及び／若しくは後側腰部領域６に存在してもよい。
【００５６】
吸収性コア２８はまた、２つ超のチャネル、例えば少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は少なくとも６つ以上のチャネルを含んでもよい。短いチャネルも、図１の一対のチャネル２７、２７’によって表される通り、物品の前側に向かって、例えば、コアの後側腰部領域６又は前側腰部領域５内に存在し得る。チャネルは、長手方向軸線８０に対して対称的に配置されたか、又は別の方法にて配置された一対又は複数対のチャネルを含んでもよい。
【００５７】
チャネルは、吸収性材料の堆積範囲が矩形である場合、チャネルが非矩形（形状）のコアを使う利点が少なくなるまでコアの可撓性を向上させ得るため、吸収性コア内において特に有用であり得る。無論、チャネルは、ある形状を有する堆積範囲を有するＳＡＰの層にも存在してもよい。
【００５８】
チャネルは、完全に長手方向に配向され、長手方向軸線に平行であってもよく、又は完全に横断方向に配向され、横方向軸線に平行であってもよいが、湾曲した少なくとも一部分も有してもよい。
【００５９】
流体漏出の危険性を低減するために、長手方向の主要チャネルは、吸収性材料の堆積範囲８の縁部のいずれかに達するまでは延在していなくてもよく、また、このため、コアの吸収性材料の堆積範囲８内に完全に包囲されてもよい。チャネルと吸収性材料の堆積範囲８の最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍであってよい。
【００６０】
チャネルは、それらの長さの少なくとも一部に沿って幅Ｗｃを有し得るが、この幅Ｗｃは、例えば、少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、１６ｍｍ、又は１２ｍｍである。チャネル（１つ又は複数）の幅は、実質的にチャネルの全長にわたって一定であってもよく、又はその長さに沿って変動してもよい。チャネルが、吸収性材料の堆積範囲８内の吸収性材料非含有ゾーンによって形成される場合、チャネルの幅は、材料非含有ゾーンの幅であると見なされ、チャネル内にコアラップが存在する可能性は無視される。チャネルが吸収性材料非存在ゾーンによって形成されるのではなく、例えば主として、吸収性材料ゾーンを通じたコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となる。
【００６１】
チャネルの少なくとも一部又は全てが耐久性チャネルであってもよく、それの意味するところは、それらの一体性が、乾燥状態及び湿潤状態の両方で少なくとも部分的に保たれるということである。耐久性チャネルは、例えば、接着材料の繊維性層、又はチャネルの壁内の吸収性材料と基材との粘着を補助する構成糊剤など、１つ又は複数の接着材料を提供することにより得られてもよい。耐久性チャネルはまた、コアラップの上側と下側（例えば、第１の基材１６と第２の基材１６’）及び／又はトップシート２４をバックシート２５に、チャネルを介して互いに結合することによって形成されてもよい。典型的には、チャネルを介してコアラップの両側又はトップシート及びバックシートを結合するために接着剤が使用され得るが、圧力結合、超音波結合、熱結合、又はそれらの組み合わせなど、他の既知のプロセスによって結合され得る。コアラップ又はトップシート２４及びバックシート２５は、チャネルに沿って連続して結合され得るか、又は断続的に結合され得る。チャネルは有利にも、吸収性材料が流体で完全に充填されるとき、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通じて依然として視認可能であるか、又は視認可能となり得る。これは、ＳＡＰを実質的に含まないチャネルを作製することによって得られ得る（ＳＡＰは膨張せず、湿潤したときに接近することのないほど十分な大きさであるので）。更に、チャネルによる、コアラップとそれ自体との結合又はトップシートとバックシートとの結合は、有利になり得る。
【００６２】
バリアレッグカフ
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ３４を備えてもよい。それぞれのバリアレッグカフは、物品に結合される一つの材料によって形成することができるため、吸収性物品の着用者対面表面から上方向に延在することができ、また、着用者の胴及び脚の接合部近位で流体及び他の身体排出物の改良された封じ込めをもたらすことができる。バリアレッグカフは、トップシート２４及び／又はバックシート２５に直接的に又は間接的に接合される近位縁６４及び自由末端縁６６とによって範囲を定められ、着用者の皮膚と接触し、封止を形成することが意図される。バリアレッグカフ３４は、少なくとも部分的に、吸収性物品の前側腰部縁部１０と後側腰部縁部１２との間に長手方向軸８０の反対側の側面に延在し、少なくとも、股部ポイント（Ｃ）又は股部領域のレベルで存在する。バリアレッグカフは、近位縁６４で、糊剤接着、融合結合、又は他の適した結合プロセスの組み合わせによってなされ得る結合６５によって物品のシャーシと接合され得る。近位縁部６４での接着部６５は、連続的又は断続的であってもよい。レッグカフの隆起区間に最も近い結合６５は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁６４の範囲を定める。
【００６３】
バリアレッグカフは、トップシート２４若しくはバックシート２５と一体であるか、又は物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止を提供するように、自由末端縁６６に近接して１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング３５を含み得る。
【００６４】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２４及び／又はバックシート２５に接合されたガスケットカフ３２を含んでもよく、バリアレッグカフ３４に対して外側に配置されてもよい。ガスケットカフ３２は、着用者の大腿部の周りにより優れた封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、脚部開口部範囲のトップシート２４とバックシート２５との間の吸収性物品のシャーシに１つ又は複数の弾性ストリング又は弾性要素３３を含み得る。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全て又は一部は、ローション又は他のスキンケア組成物で処理してもよい。
【００６５】
獲得−分配システム
本開示の吸収性物品は、獲得−分配層又はシステム５０（「ＡＤＳ」）を含んでもよい。ＡＤＳの１つの機能は、効率的な方式で流体の１つ以上を迅速に獲得し、それを吸収性コアに効率的に分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を含んでもよく、それらの層は一体の層を形成してもよく、あるいは互いに付着され得る個別の層として残っていてもよい。一例において、ＡＤＳは２つの層、つまり、吸収性コアとトップシートとの間に配置される分配層５４と獲得層５２とを含み得るが、本開示は、そのように限定されない。
【００６６】
ＡＤＳは流体の獲得及び分配を緩慢にし得るために、ＳＡＰを含み得る。好適なＡＤＳは、例えば、国際出願公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、及び国際出願公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）に記載されている。
【００６７】
一例において、ＡＤＳは設けられなくてもよく、又は例えば分配層のみ若しくは獲得層のみなど、ＡＤＳの層の１つのみが設けられてもよい。本開示の３次元液体透過性基材の１つがトップシートの一部若しくは全部として使用された場合、又はトップシート上に配置された場合、１つのみのＡＤＳの層が存在するか、又はＡＤＳの層が存在しないと液体透過性基材の乾燥性能が改善され得る。このことは、流体（例えば、尿）が液体透過性基材を通して吸収性コア２８内及び／又ＡＤＳの１つの層内に直接逃れることが容易に可能であるという事実による。
【００６８】
分配層
ＡＤＳの分配層は、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。この種類の材料は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。架橋セルロース繊維は、製品パッケージ内の圧縮に対して、又は例えば、着用者の重量下での使用状況下において、第１の吸収性層に対して、高い復元力、及びそれ故高い耐性を付与する。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善され得る。
【００６９】
本開示の架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含んでもよいが、この層は、有利にも、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は更には１００％以下の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。このような架橋セルロース繊維の混合層の例は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含み得る。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。尚別の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。更なる別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０重量％〜約１００重量％含んでもよい。
【００７０】
獲得層
ＡＤＳ  ５０は、獲得層５２を含んでもよい。獲得層は、分配層５４とトップシート２４との間に配設されてもよい。獲得層５２は、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又はそれとは代わりに、カーディングを施されたステープル繊維の化学接合された不織布を含む、親水性ＳＭＳ若しくはＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、ラテックス接着されてもよい。
【００７１】
上述した第１の獲得層に加えて、更なる獲得層が使用されてもよい。例えば、ティッシュ層が、第１の獲得層と分配層との間に置かれてもよい。ティッシュは、上述した獲得層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。
【００７２】
締結システム
吸収性物品は締結システムを含んでもよい。この締結システムは、テープ付きおむつでは典型的であるように、吸収性物品の周囲に横方向の張力を与えて、着用者において吸収性物品を保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品の腰部領域は既に結合されているので、この締結システムはこれらの物品の場合は必須ではない可能性がある。締結システムは、例えば、テープタブ、フックとループの締結要素、タブ及びスロットのような係合締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締結要素などの締結具を含んでよいが、他の適したいかなる締結機構もまた、本開示の範囲内である。通常、ランディング区域４４は、締結具が取り外し可能に取り付けられるように、前側腰部領域５の衣類対面表面に設けられる。
【００７３】
前側耳部及び後側耳部
吸収性物品は、前側耳部４６及び後側耳部４０を含んでよい。耳部は、サイドパネルとして、トップシート２４及び／又はバックシート２６から形成されるなど、シャーシの一体部分であってもよい。あるいは、図１に表すように、耳部は、糊剤接着、熱エンボス加工、及び／又は圧力結合により付着される分離型要素であってもよい。後側耳部４０は、ランディングゾーン４４にタブ４２の付着が簡易に行えて、かつ着用者の腰部周りにテープ付きおむつを適所に維持できるように伸縮可能であってもよい。また、後側耳部４０は、最初に吸収性物品を着用者に対して適合するようにフィットさせ、こうした弾性のある耳部は、吸収性物品の側部を拡張及び収縮させることができるため、吸収性物品が流体又は他の身体排出物を含んだときに、相当後でも着用している間中このフィット感を維持することによって、より快適かつ体に巻き付くようなフィット感を提供するために、弾性又は伸長可能であってもよい。
【００７４】
弾性腰部機構
吸収性物品はまた、改善したフィット性及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を含み得る。弾性腰部機構は、一般に、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的にフィットするように意図される。この弾性腰部機構は、吸収性コア２８の少なくとも一方の腰部縁部から少なくとも長手方向に外側に延在してもよく、吸収性物品の末端縁部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性腰部機構を有するように構成され得るが、一方は、前側腰部領域に配置され、他方は、後側腰部領域に配置される。
【００７５】
各層同士の関係
典型的には、隣接する層及び構成要素は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は熱結合、圧力結合、若しくはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合され得る。この結合は、明確にかつ読みやすくするために、図には示されていないが（トップシート２４とのレッグカフ６５の隆起要素間の結合を除く）、物品の層同士の結合は、別段に除外されない限り、存在すると見なされるべきである。接着剤は、バックシート２５とコアラップとの間で、種々の層の接着性を改善するために使用され得る。糊剤は、当該技術分野で既知の任意の適したホットメルト糊剤であってよい。
【００７６】
生理用ナプキン
本開示の３次元基材は、生理用ナプキンのトップシートの一部を形成し、又はトップシートを形成し、又は２次トップシートの一部若しくは全部を形成し、又はトップシートの少なくとも一部上に配置され若しくは一部に接合されてもよい。図９を参照すると、吸収性物品は、生理用ナプキン３００を含んでもよい。生理用ナプキン３００は、液体透過性トップシート３１４と、液体不透過性又は実質的に液体不透過性のバックシート３１６と、吸収性コア３０８と、を含み得る。吸収性コア３０８は、吸収性コア２８に関して本明細書で説明する特徴部のいずれか又は全てを有し得、いくつかの形態では、先に開示した獲得−分配システムの代わりに２次トップシートを有し得る。また、生理用ナプキン３００はまた、生理用ナプキン３００の長手方向軸線３８０に対して外向きに延在する羽根３２０を含んでもよい。生理用ナプキン３００はまた、横方向軸線３９０をも含み得る。羽根３２０は、トップシート３１４、バックシート３１６、及び／又は吸収性コア３０８に接合されていてもよい。生理用ナプキン３００はまた、前縁部３２２と、前縁部３２２と長手方向で対向する後縁部３２４と、第１の側縁部３２６と、第１の側縁部３２６と長手方向で対向する第２の側縁部３２８と、を含み得る。長手方向軸線３８０は、前縁部３２２の中点から後縁部３２４の中点まで延在し得る。横軸３９０は、第１の側縁部３２６の中点から第２の側縁部３２８の中点まで延在し得る。生理用ナプキン３００は、当該技術分野において一般に既知の通り、例えば２次トップシート３１９などの、生理用ナプキンに一般的に見出される追加の特徴部を備えてもよい。
【００７７】
３次元基材
本開示の３次元液体透過性基材は、第１のｚ方向の高さを有する第１の要素（例えば、突出部）と、第２のｚ方向の高さを有する少なくとも第２の要素（例えば、ランド範囲）と、を有する基材を含んでもよい。基材はまた、複数の孔を有してもよい。基材はまた、少なくとも第３のｚ方向の高さを有する少なくとも第３の要素を有してもよい。このような構造に起因して、流体は、着用者の皮膚から離れるように急速に移動し、主に第１のｚ方向の高さを有する第１の要素を着用者の皮膚と接触した状態で残留させることにより、着用者はより乾燥した感触を受けることができる。流体は、重力を介して又は毛細管勾配を介して、第２のｚ方向の高さを有する第２の要素内に、及び／又は孔内に若しくは孔を通して流れ、それにより吸収性物品中に吸収され得る。本開示の３次元基材を提供することによって、流体／皮膚接触と、流体がｉ着用者の皮膚と接触する時間とが低減され得る。更に、第１のｚ方向の高さを有する第１の要素は、流体が吸収性物品中に吸収されている間、流体と、着用者の皮膚との間のスペーサとして機能することができる。
【００７８】
図１０〜１３を参照すると、３次元液体透過性基材４００（本明細書では、３次元基材又は液体透過性基材の両方で称される）は、吸収性物品４０２上に図示されている。図１０は、着用者対面表面が見る人の方に向いている、吸収性物品４０２の平面図である。図１１は、着用者対面表面が見る人の方に向いている、吸収性物品４０２の斜視図である。図１２は、着用者対面表面が見る人の方に向いている、吸収性物品上の液体透過性基材４００の一部の平面図である。図１３は、着用者対面表面が見る人の方に向いている、吸収性物品４０２上の液体透過性基材４００の一部の別の平面図である。
【００７９】
一形態において、本明細書に記載した液体透過性基材４００、又は他の液体透過性基材は、吸収性物品４０２のトップシート上に配置され及び／又はトップシートに接合されたパッチ又はストリップを含んでもよい。パッチ又はストリップは、トップシートに結合され、トップシートに接着剤で取り付けられ、トップシートに冷間溶接され、トップシートに超音波結合され、及び／又は別様にトップシートに接合されていてもよい。あるいは、本開示の液体透過性基材は、トップシート（例えば、トップシート２４）を含み、又はトップシートの全部を形成し、又はトップシートの一部を形成してもよい。また、トップシート２４は、本開示の液体透過性基材のうちの１つ以上のみからなっていてもよい。任意の様々な構成において、本開示の液体透過性基材は、吸収性物品の着用者対面表面の少なくとも一部を形成し、少なくとも部分的に着用者の皮膚と接触することが意図されている。
【００８０】
図１４〜１６を参照すると、液体透過性基材４００、又は本明細書に記載した他の液体透過性基材は、トップシート２４に接合されたパッチ又はストリップ形態にあり、横断機械方向の幅Ｗ１を有してもよく、一方、トップシート２４は、横断機械方向の幅Ｗ２を有してもよい。Ｗ１は、幅Ｗ２よりも小さく、又は幅Ｗ２と同一であり、又は幅Ｗ２と実質的に同一であり、又は幅Ｗ２よりも大きくてもよい（図示されず）。幅Ｗ１はまた、液体透過性基材の長手方向の長さを通して変動し又は一定であってもよい。図１４〜１６を尚参照すると、パッチ又はストリップ形態の液体透過性基材４００、又は本明細書に記載した他の液体透過性基材は、機械方向の長さＬ１を有してもよく、一方、トップシート２４は、機械方向の長さＬ２を有してもよい。Ｌ１は、長さＬ２よりも短く、又は長さＬ２と同一であり、又は長さＬ２と実質的に同一であり、又は長さＬ２よりも長くてもよい（図示されず）。長さＬ１は、液体透過性基材の幅Ｗ１を横切って変動し又は一定であってもよい。図１４〜１６に図示されていないが、トップシート２４及び液体透過性基材の長さ及び幅は、同一又は実質的に同一であってもよい。
【００８１】
液体透過性基材４００のパッチ又はストリップは図１４〜１６で矩形として図示されているが、本開示の液体透過性基材はまた、前方／後方プロファイル形状（即ち、前方がより広く、後方がより広く、及び／又は股部がより狭い）、正方形、卵形、又は他の好適な形状などの任意の他の好適な形状を有してもよい。液体透過性基材４００の側縁部４０４及び／又は末端縁部４０６は、それらから切り取られた１つ以上の弓形部分、デザイン、及び／又は形状を有して、液体透過性基材４００に美的に心地よい外観を提供してもよい。一方の側縁部４０４は、トップシート２４の長手方向軸線４０８に関して、他方の側縁部４０４と対称又は非対称であってもよい。同様に、一方の末端縁部４０６は、トップシート２４の横方向軸線４１０に関して、他方の側縁部４０６と対称又は非対称であってもよい。
【００８２】
液体透過性基材４００は、１つ以上の層を含んでもよい。１つを超える層が設けられる場合、層は、機械的結合、接着剤結合、圧力結合、熱結合、両方の層を通して加熱気体を通過させること、又は接合して多層基材４００を形成する他の方法により、一緒に接合され若しくは互いに取り付けられてもよい。あるいは、層は、第１のタイプ及び第２のタイプのステープル繊維のための第１及び第２のカーディング操作などの、続く繊維横たえ工程、又は添加物を含む高分子フィラメントの、２つの続くスパンレイ（spunlaying）のビームにて形成される。第１の層は、１つ以上の疎水性材料を含んでもよく、又は完全に疎水性であってもよく、第２の層は、１つ以上の親水性材料を含んでもよく、又は完全に親水性であってもよい。一方の層が疎水性材料を含み、他方の層が親水性材料を含むことに代わって、一方の層が、他方の層を構成する材料よりも疎水性又は親水性が高い材料を含んでもよい（例えば、両方の層が親水性であるが、一方の層がより親水性が高く、又は両方の層が疎水性であるが、一方の層がより疎水性が高い）。第１の層は、疎水性層を含んでもよく、第２の層は、親水性層を含んでもよく、又はその逆であってもよい。第１の層は、吸収性物品の着用者対面表面の一部又は全部として使用されてもよい。あるいは、第２の層が、吸収性物品の着用者対面表面の一部又は全部として使用されてもよい。
【００８３】
第１の層（即ち、着用者対面層）が疎水性材料からなることの根本的理由は、２要素からなることである。第１に、液体透過性基材が有孔の場合、疎水性層は親水性の第２の層ほど液体を保持しないため、着用者の皮膚と直接接触する流体（例えば、尿）は比較的少ないであろう。第２に、第１の層及び第２の層内の突出部（下記に記載）は、一般に、液体透過性基材の衣類対面側上にＡＤＳ又はコアと直接接触しない中空部分又はアーチを形成し、したがって流体は中空アーチ内に捕捉され得る。ＡＤＳ又はコアに対する中空アーチの良好な接続性がない場合、液体透過性基材はより多量の流体を保持し、着用者はよりぬれた感触を有し得る。しかしながら、疎水性の第１の層を有する場合、中空アーチ内に逃れる任意の液体は、殆どが衣類対面、又は液体透過性基材の下方に向いた親水性側上に存在し、それにより第１の疎水性層をより乾燥した状態で残留させる。原則的に、このことは、第１の層から第２の層への親水性又は毛細管勾配（例えば、同一の親水性特性（即ち、液体との接触角）を有する第２の層中のより微細な繊維）により達成することができる。基材内の孔は、第１の疎水性層にもかかわらず、初期の及び急速な流体の流れ（染み通り（strike-through））を可能にする重要な役割を果たし得る。したがって、第１の疎水性層は、突起、中空アーチ、及び孔と協力して働いて、液体透過性基材の着用者対面表面上の湿潤を低減する。別の場合では、第２の層は、着用者対面表面の一部として使用されてもよい。
【００８４】
第１の層は、複数の第１の繊維及び／又はフィラメント（本明細書で以後、繊維と称する）を含んでもよい。複数の第１の繊維は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なるサイズ、形状、組成、デニール、繊維直径、繊維の長さ、及び／又は重量の繊維を含んでもよい。第２の層は、複数の第２の繊維を含んでもよい。複数の第２の繊維は、同一の、又は実質的に同一の、又は異なるサイズ、形状、組成、デニール、繊維の直径、繊維の長さ、及び／又は重量の繊維を含んでもよい。複数の第１の繊維は、複数の第２の繊維と同一、又は実質的に同一、又は異なっていてもよい。追加の層は、同一又は異なる構成を有してもよい。
【００８５】
第１の層及び／又は第２の層は、シース及びコアを有する２成分繊維を含んでもよい。シースはポリエチレンを含んでもよく、コアはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。シース及びコアは、当該技術分野において既知の任意の他の好適な材料も含み得る。シース及びコアは、それぞれ、繊維の重量に基づいて繊維の約５０％を構成してもよいが、他の変更物（例えば、シース６０％、コア４０％；シース３０％、コア７０％など）も本発明の範囲内に含まれる。第１の層及び／又は第２の層を構成している２成分繊維又は他の繊維は、約０．５〜約６、約０．７５〜約４、約１．０〜約４、約１．５〜約４、約１．５〜約３、約１．５〜約２．５の範囲内、又は約２のデニールを有してもよく、特定した範囲内の全ての０．１デニールの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に含む。デニールは、９０００メートルの繊維の長さ当たりの質量（単位グラム）として定義される。別の場合では、第１の層の繊維のデニールは、約１．５デニール〜約６デニール又は約２デニール〜約４デニールの範囲内であってもよく、第２の層の繊維のデニールは、約１．２デニール〜約３デニール又は約１．５デニール〜約３デニールの範囲内であってもよく、特定した範囲内の全ての０．１デニールの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。特定の場合、第１の層の繊維は、特定の吸収性物品中で使用されている特定の獲得及び／又は分配システムに少なくとも部分的に応じて、第２の層の繊維のデニールよりも少なくとも０．５デニール、少なくとも１デニール、少なくとも１．５デニール、又は少なくとも２デニール大きくてもよい。第２の層の繊維のデニールよりも大きいデニールを有する第１の層の繊維を提供することにより、液体透過性基材中に細孔勾配が設けられる。この細孔勾配は、より良好な乾燥状態、及び／又は液体透過性基材中の獲得を提供することができる。第１の層中のより大きいデニールを有する繊維は、第２の層中のより小さいデニールを有する繊維よりも大きい細孔を提供し、それにより層の間に細孔勾配をもたらす。
【００８６】
複数の第１の繊維及び第２の繊維はまた、例えば、ポリ乳酸、熱可塑性澱粉含有持続性樹脂、他の持続性樹脂、バイオ−ＰＥ、バイオ−ＰＰ、及びバイオ−ＰＥＴ、ビスコース繊維、レーヨン繊維、又は他の好適な不織布繊維などの、ＰＥＴ以外の、ポリプロピレン繊維、他のポリオレフィン、他のポリエステルなどの任意の他の好適なタイプの繊維を含んでもよい。これらの繊維は、任意の好適なデニール若しくはデニール範囲、及び／又は繊維の長さ若しくは繊維の長さ範囲を有してもよい。複数の第１の繊維及び第２の繊維が同一又は実質的に同一である場合、複数の第２の繊維は、界面活性剤などの親水性薬剤で処理されて、複数の第２の繊維を親水性、又は少なくとも、より低い疎水性としてもよい。複数の第１の繊維は、それらの天然の疎水性状態に留まるように、界面活性剤で処理されなくてもよく、又は複数の第１の繊維は、界面活性剤で処理されて、疎水性が低下されてもよい。
【００８７】
第１の層は、約１０ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍの範囲の坪量を有してもよい。第２の層は、約１０ｇｓｍ〜約４５ｇｓｍの範囲の坪量を有してもよい。基材（第１の層及び第２の層の両方）の坪量は、例えば、約２０ｇｓｍ〜約７０ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲、約３０ｇｓｍ、約３５ｇｓｍ、又は約４０ｇｓｍであってもよい。
【００８８】
一形態では、基材の坪量は、約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍ又は約３５ｇｓｍであってもよい。そのような例では、第１の層は、約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍの範囲内、又は約１５ｇｓｍの坪量を有してもよく、第２の層は、約１５ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍの範囲内、又は約２０ｇｓｍの坪量を有してもよい。別の例では、基材の坪量は、約２０ｇｓｍであってもよい。そのような例では、第１の層は、約１０ｇｓｍの坪量を有してもよく、第２の層は、約１０ｇｓｍの坪量を有してもよい。尚別の例では、基材の坪量は、約６０ｇｓｍであってもよい。そのような例では、第１の層は、約２４ｇｓｍの坪量を有してもよく、第２の層は、３６ｇｓｍの坪量を有してもよい。第１の層及び第２の層、並びに基材に関する全ての他の好適な坪量範囲は、本開示の範囲内に含まれる。したがって、層及び基材の坪量は、特定の製品の必要条件のために設計されてもよい。
【００８９】
上記に特定した坪量の範囲内の全ての０．１ｇｓｍの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を本明細書に明確に列挙する。
【００９０】
いくつかの場合、第２の層と比較して第１の層がより大きい坪量を有することが望ましい可能性がある。例えば、第１の層の坪量は、第２の層の坪量の少なくとも約１〜約４倍、少なくとも約１〜約３．５倍、約１．５〜約３倍、約１．５倍間〜約３倍、約２倍、約２．５倍間、又は約３倍であってもよい。いくつかの場合、例えば、第１の層の坪量は、約２０ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの範囲内であってもよく、第２の層の坪量は、約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍの範囲内であってもよい。上記に特定した坪量の範囲内の全ての０．１ｇｓｍの増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を本明細書に明確に列挙する。第１の層（疎水性）に第２の層（親水性）よりも大きい坪量を提供することにより、親水性材料よりも多量の疎水性材料が液体透過性基材中に提供される。情報及び確信に基づいて、液体透過性基材中の、より多量の疎水性材料と、より少量の親水性材料とによって、より良好な獲得及び／又は乾燥が提供される。親水性層の表面張力は、液体透過性基材が１つ以上の流出物を受容した後、少なくとも親水性層（第２の層）が疎水性層（第１の層）を汚染する（また疎水性層をより親水性とする）ことを阻害するまで低減されてもよい。
【００９１】
本開示の液体透過性基材はまた、バックシート２５の少なくとも一部に接合される外側カバー２３の一部又は全部を形成してもよい。別の場合では、外側カバー２３は、本開示の液体透過性基材に外観が同一、又は類似したパターン（例えば、エンボス加工パターン、印刷パターン）及び／又は３次元構造を含んでもよい。一般に、着用者対面表面上の液体透過性基材の少なくとも一部の外観は、外側カバー２３又は吸収性物品の他の部分と少なくとも一部に一致し、又は実質的に一致してもよい。
【００９２】
図１７は、３次元液体透過性基材の、見る人の方に向いた着用者対面表面の一部の正面図である。図１８は、図１７の３次元液体透過性基材の一部の正面斜視図である。図１９は、３次元液体透過性基材の、見る人の方に向いた着用者対面表面の一部の別の正面図である。図２０は、図１９の液体透過性基材の一部の正面斜視図である。図２１は、３次元液体透過性基材の、見る人の方に向いた着用者対面表面の一部の背面図である。図２２は、図２１の３次元液体透過性基材の一部の背面斜視図である。図２３は、３次元液体透過性基材の、見る人の方に向いた着用者対面表面の一部の別の背面図である。図２４は、図２３の液体透過性基材の一部の背面斜視図である。図２５は、液体透過性基材の断面図である。
【００９３】
概して図１７〜２５を参照すると、液体透過性基材４００は、第１の層及び第２の層、又は２つを超える層若しくは１つの層を含んでもよい。基材４００は、複数のランド範囲４１２、複数の凹部４１４、及び複数の突出部４１６を含んでもよい。上述したように、複数の突出部４１６は、第１のｚ方向の高さを有する第１の要素を形成してもよく、ランド範囲４１２は、第２のｚ方向の高さを有する第２の要素を形成してもよい。複数のランド範囲４１２、複数の凹部４１４、及び複数の突出部４１６は、共に、基材４００の第１の側面４１８上に第１の３次元表面を形成してもよい。複数のランド範囲４１２、複数の凹部４１４、及び複数の突出部４１６はまた、基材４００の第２の側面４２０上に第２の３次元表面を形成してもよい。突出部４１６は、液体透過性基材４００の着用者対面表面上で略ドーム形状であってもよく、基材４００の衣類対面表面上で中空アーチ形状であってもよい。凹部４１４の全部又は大部分（即ち、５０％超、又は７５％超）、又は実質的に全部は、隣接する突出部４１６の上部ピーク４２５から最も遠位の位置において、その中に孔４２２を画定してもよい。孔４２２の大部分又は全部の周辺部４２３は、基材４００の最も深い部分又は平面を形成してもよい一方、突出部４１６の大部分又は全部の上部ピーク４２５（即ち、最も高い部分）は、基材４００の最高部分又は平面を形成してもよい。別の場合では、基材は、凹部４１４内に孔を有さなくてもよく、突出部４１６の上部ピーク４２５から最も遠位の、凹部４１４の部分は、基材４００の最も低い部分又は平面を形成してもよい。孔４２２は、基材４００の第１の層及び第２の層を通して延在してもよい。
【００９４】
ランド範囲４１２は、（１）隣接する突出部４１６と、（２）隣接する凹部４１４及び／又は隣接する孔４２２と、の間に配置されてもよい。ランド範囲４１２はまた、凹部４１４及び／又は孔の大部分又は全部の少なくとも一部又は全部、並びに突出部４１６の少なくとも大部分又は全部を包囲してもよい。ランド範囲４１２は、孔４２２の少なくとも大部分の周辺部の平面と、突出部４１６の上部ピーク４２５の少なくとも大部分の平面との間に位置してもよい。
【００９５】
突出部４１６は、液体透過性基材４００の横方向軸線４２４と略平行な方向において、凹部４１４及び／又は孔４２２と交互に配置されてもよい。横方向軸線４２４は、図１４〜１６に図示した横方向軸線４１０と略平行である。突出部４１６はまた、液体透過性基材４００の長手方向軸線４２６と略平行な方向において、凹部４１４及び／又は孔４２２と交互に配置されてもよい。長手方向軸線４２６は、図１４〜１６に図示した長手方向軸線４０８と略平行である。そのような構成では、横方向軸線４２４と略平行な方向において、又は長手方向軸線４２６と略平行な方向において、突出部４１６と凹部４１４及び／又は孔４２２とは、交互に配置される（即ち、突出部、凹部及び／又は孔、突出部、凹部及び／又は孔）。この特徴は、隣接する凹部４１４及び／又は孔４２２の殆ど又は全部の間に柔らかい突出部ピーク４２５が存在することで、基材４００により良好な柔らかさを提供する。この特徴はまた、突出部４１６が本質的に皮膚と流体との間のスペーサを形成するため、着用者の皮膚をランド範囲４１２及び／又は凹部４１４内の流体から離して維持することを助ける。
【００９６】
２つ以上の隣接する突出部４１６は、横方向軸線４２４に略平行な方向、又は長手方向軸線４２６に略平行な方向において、凹部４１４及び／又は孔４２２、並びに１つ以上のランド範囲４１２によって互いに分離されていてもよい。２つ以上の隣接する凹部４１４及び／又は孔４２２は、横方向軸線４２４に略平行な方向、又は長手方向軸線４２６に略平行な方向において、突出部４１６及び１つ以上のランド範囲４１２よって分離されていてもよい。ランド範囲４１２は、孔４２２及び突出部４１６を完全に包囲してもよい。ランド範囲４１２は、一緒になって、基材４００を通して概ね連続するグリッドを形成してもよい一方、突出部４１６及び凹部４１４及び／又は孔４２２は、基材を通して別個の要素であってもよい。
【００９７】
いくつかの場合、２つ以上の、例えば４つの突出部４１６は、凹部４１４及び／又は孔４２２の少なくとも大部分、実質的に全部、又は全部の周囲に配置されてもよい（これは突出部４１６と凹部４１４及び／又は孔４２２との間のランド範囲４１２は含まない）。２つ以上の、例えば４つの凹部４１４及び／又は孔４２２は、突出部４１６の少なくとも大部分、実質的に全部、又は全部の周囲に配置されてもよい（これは凹部４１４及び／又は孔４２２と突出部４１６との間のランド範囲４１２は含まない）。突出部４１６、凹部４１４、孔４２２、及びランド範囲４２２は全て、基材の第１の層及び第２の層の部分から形成されてもよい。基材に２つを超える層が設けられる場合、突出部４１６、凹部４１４、孔４２２、及びランド範囲４２２は全て、基材の第１の層、第２の層、及び第３の層の部分から形成されてもよい。特定の基材中に３つを超える層が設けられる場合も同じであり得る。別の場合では、ランド範囲４２２は、第１の層内のみに形成されてもよい。
【００９８】
孔４２２及び／又は凹部４１４は、共に基材４００内に第１の線を形成する、孔及び／又は凹部４１４の第１の組と、共に基材４００内に第２の線を形成する、孔４２２及び／又は凹部４１４の第２の組と、を含んでもよい。第１の線は、第２の線と略平行であり又は第２の線に略直交してもよい。第１の線はまた、第２の線と鋭角又は鈍角を形成してもよい。突出部４１６は、基材４００に第１の線を共に形成する、突出部４１６の第１の組と、基材４００に第２の線を共に形成する、突出部４１６の第２の組と、を含んでもよい。第１の線は、第２の線と略平行であり又は第２の線に略直交してもよい。第１の線はまた、第２の線と鋭角又は鈍角を形成してもよい。
【００９９】
基材４００は、横方向軸線４２４に関して略対称的であり、及び／又は長手方向軸線４２６に関して略対称的であってもよい。別の場合では、基材は、横方向軸線４２４及び／又は長手方向軸線４２６に関して対称的でなくてもよい。
【０１００】
一形態において、基材４００は、横方向軸線４２４に平行な方向に延在する、交互する孔４２２及び突出部４１６を含む第１の線と、横方向軸線４２４に略平行な方向に延在する、交互する孔４２２及び突出部４１６を含む第２の隣接する線と、を含んでもよい。線は、孔４２２及び突出部４１６の中心を通って延びるであろう。例えば、図１７、線Ａ及びＢを参照されたい。線Ｃが長手方向軸線４２６に略平行な方向に引かれ、線Ａ及びＢと交差する場合、孔４２２は線Ａ及びＣの交差点に位置し、突出部４１６は、線Ｂ及びＣの交差点に位置するであろう。図１８に図示するように、線Ａ及びＢが長手方向軸線４２６に平行な方向に引かれ、線Ｃが横方向軸線４２４に略平行な方向に引かれた場合も同じである。線が異なる位置に引かれた場合、線Ａ及びＣの交差点は、突出部４１６を有してもよく、線Ｂ及びＣの交差点は、孔４２２を有してもよい。重要な点は、孔の列と、突出部の列とがジグザグ配列であることである。孔及び突出部をこの方法でジグザグ配列することにより、柔らかい突出部又は突出部頂上が２つの孔の間に存在するため、基材４００の着用者対面表面に、より良好な柔らかさを達成することができる。
【０１０１】
３次元基材のパラメータ
突出部４１６の全部又は大部分は、約３００μｍ〜約６０００μｍ、約５００μｍ〜約５０００μｍ、約５００μｍ〜約４０００μｍ、約３００μｍ〜約３０００μｍ、約５００μｍ〜約３０００μｍ、約５００μｍ〜約２０００μｍ、約７５０μｍ〜約１５００μｍ、約８００μｍ〜約１４００μｍ、約９００μｍ〜約１３００μｍ、約１０００μｍ〜約１３００μｍ、約１１００μｍ〜約１２００μｍの範囲内、約１１６５、約１１６６、約１１６７、又は約１１５０μｍ〜約１２００μｍのｚ方向の高さを有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての１μｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。突出部４１６のｚ方向の高さは、本明細書に記載した突出部高さ試験に従って測定される。
【０１０２】
凹部４１４の全部又は大部分は、約２００μｍ〜約３０００μｍ、約３００μｍ〜約２０００μｍ、約１００μｍ〜約２０００μｍ、約５００μｍ〜約２０００μｍ、約５００μｍ〜約１５００μｍ、約７００μｍ〜約１３００μｍ、約８００μｍ〜約１２００μｍ、約９００μｍ〜約１１００μｍ、約９００μｍ〜約１０００μｍ、約９７０μｍ、又は約９５０μｍ〜約１０００μｍの範囲内のｚ方向の高さを有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての１μｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。凹部４１６のｚ方向の高さは、本明細書に記載した凹部高さ試験に従って測定される。
【０１０３】
基材４００、又はその一部は、約５００μｍ〜約６０００μｍ、約７５０μｍ〜約４０００μｍ、約１０００μｍ〜約６０００μｍ、約１５００μｍ〜約６０００μｍ、約１０００μｍ〜約３０００μｍ、約１５００μｍ〜約２５００μｍ、約１７５０μｍ〜約２３００μｍ、約１９００μｍ〜約２３００μｍ、約２０００μｍ〜約２３００μｍ、約２１００μｍ〜約２２５０μｍの範囲、約２１３６μｍ、又は約２１３５μｍの全体的なｚ方向の高さを有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての１μｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。基材４００、又はその一部の全体的なｚ方向の高さは、本明細書に記載した全体的な基材の高さ試験に従って測定される。
【０１０４】
孔４２２の大部分又は全部は、約０．４ｍｍ２〜約１０ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約８ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約３ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約４ｍｍ２、約０．５ｍｍ２〜約５ｍｍ２、約０．７ｍｍ２〜約６ｍｍ２、約０．７ｍｍ２〜約３ｍｍ２、約０．８ｍｍ２〜約２ｍｍ２、約０．９ｍｍ２〜約１．４ｍｍ２の範囲、約１ｍｍ２、約１．１ｍｍ２、約１．２ｍｍ２、約１．２３ｍｍ２、約１．３ｍｍ２、又は約１．４ｍｍ２の有効孔面積を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ２増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。孔の有効孔面積は、本明細書に記載した孔試験に従って測定される。
【０１０５】
孔４２２の大部分又は全部は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約３ｍｍ、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約１．６ｍｍの範囲内、約１．４９、又は約１．５ｍｍのフェレ径（孔の長さ）を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。孔のフェレ径は、本明細書に記載した孔試験に従って測定される。
【０１０６】
孔４２２の大部分又は全部は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約１．３ｍｍ、約１ｍｍ〜約１．２ｍｍの範囲内、約１ｍｍ、約１．１ｍｍ、約１．１１ｍｍ、約１．２ｍｍ、又は約１．３ｍｍの最小フェレ径（孔の幅）を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。孔の最小フェレ径は、本明細書に記載した孔試験に従って測定される。
【０１０７】
孔４２２の大部分又は全部は、約０．３〜約２．５、約０．５〜約２、約０．８〜約１．６、約１〜約１．５、約１．１〜約１．５の範囲内、約１．２、約１．３、約１．３５、約１．４、又は約１．５の、最小フェレ径に対するフェレ径の比を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。フェレ径比は、孔のフェレ径を孔の最小フェレ径で除算することにより計算される。
【０１０８】
突出部を横切って測定される、隣接する孔の大部分又は全部の、横方向軸線中心−中心の平均孔間隔は、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍ、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、約５ｍｍ〜約６ｍｍの範囲内、約４ｍｍ、約４．８ｍｍ、約４．９ｍｍ、約５．０ｍｍ、約５．１ｍｍ、約５．２ｍｍ、約５．３ｍｍ、約５．４ｍｍ、約５．５ｍｍ、約５．６ｍｍ、約５．７ｍｍ、約５．８ｍｍ、又は約５．９ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍ、約８ｍｍ、約９ｍｍ、又は約１０ｍｍであり、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。隣接する孔の横方向軸線中心−中心の平均間隔は、本明細書に記載した平均孔間隔試験（横方向軸線孔間隔）に従って測定される。
【０１０９】
突出部を横切って測定される、隣接する孔の大部分又は全部の、長手方向軸線中心−中心の平均孔間隔は、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約３ｍｍ〜約１２ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍ、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、約５ｍｍ〜約６ｍｍの範囲内、約４ｍｍ、約４．８ｍｍ、約４．９ｍｍ、約５．０ｍｍ、約５．１ｍｍ、約５．２ｍｍ、約５．３ｍｍ、約５．４ｍｍ、約５．５ｍｍ、約５．６ｍｍ、約５．７ｍｍ、約５．８ｍｍ、又は約５．９ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍ、約８ｍｍ、約９ｍｍ、又は約１０ｍｍであり、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。隣接する孔の長手方向軸線中心−中心の平均間隔は、本明細書に記載した平均孔間隔試験（長手方向軸線の孔間隔）に従って測定される。
【０１１０】
突出部４１６の大部分又は全部は、吸収性物品の横方向軸線に平行な方向で取って、約１，〜約１５ｍｍ、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内の最大断面直径を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１１１】
突出部４１６の大部分又は全部は、吸収性物品の長手方向軸線に平行な方向で取って、約１ｍｍ〜約１５ｍｍ、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内の最大断面直径を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１１２】
本開示の基材は、約１％〜約５０％、約１％〜約４０％、約３％〜約３５％、約５％〜約２５％、約５％〜約２０％、約６％〜約１８％、約５％〜約１５％の範囲内、約５％、約８％、約９％、約９．５％、約１０％、約１０．５％、約１１％、又は約１２％の％有効開放範囲を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１％増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。基材の％有効開放範囲は、本明細書に記載した孔試験に従って測定される。
【０１１３】
本開示の基材は、約１ｍｍ〜約５０ｍｍ、約１ｍｍ〜約３０ｍｍ、約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約８ｍｍの範囲内、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約５．４２ｍｍ、約６ｍｍ、又は約７ｍｍの周辺部を有する孔を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。孔の周辺部は、本明細書に記載した孔試験に従って測定される。
【０１１４】
本開示の基材４００の第１の側面４１８は、約２〜約４．５、約２．５〜約４、約３〜約４、約３．１〜約３．５の範囲内、約３．２、約３．３、約３．３１、約３．３５、約３．４、又は約３．５の幾何学的粗度値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第１の側面４１８の幾何学的粗度値は、本明細書に記載した記述的分析（Descriptive Analysis）粗度試験に従って測定される。本開示の基材４００の第１の側面４１８は、約０．２〜約０．４、約０．２５〜約０．３５、約０．２７〜約０．３１の範囲内、約０．２７、約０．２８、約０．２９、約０．３０、又は約０．３１の摩擦係数値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．０１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第１の側面４１８の摩擦係数値は、本明細書に記載した記述的分析粗度試験に従って測定される。本開示の基材４００の第１の側面４１８は、約０．０１０〜約０．０２５、約０．０１５〜約０．０２０の範囲内、約０．０１５、約０．０１６、約０．０１７、約０．０１８、又は約０．０１９のスリップスティック値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．００１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第１の側面４１８の摩擦係数値は、本明細書に記載した記述的分析粗度試験に従って測定される。
【０１１５】
本開示の基材４００の第２の側面４２０は、約２〜約４．０、約２．３〜約３．５、約２．５〜約３．３、約２．６〜約３．１の範囲内、約２．６、約２．７、約２．８、約２．８３、約２．９、又は約３．０の幾何学的粗度値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第２の側面４２０の幾何学的粗度値は、本明細書に記載した記述的分析粗度試験に従って測定される。本開示の基材４００の第２の側面４２０は、約０．２〜約０．４、約０．２５〜約０．３５、約０．２７〜約０．３１の範囲内、約０．２７、約０．２８、約０．２９、約０．３０、又は約０．３１の摩擦係数値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．０１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第２の側面４２０の摩擦係数値は、本明細書に記載した記述的分析粗度試験に従って測定される。本開示の基材４００の第２の側面４２０は、約０．０１０〜約０．０２５、約０．０１１〜約０．０１８の範囲内、約０．０１２、約０．０１３、約０．０１４、約０．０１５、又は約０．０１６のスリップスティック値を有してもよく、上記に特定した範囲内の全ての０．００１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。本開示の基材４００の第２の側面４２０の摩擦係数値は、本明細書に記載した記述的分析粗度試験に従って測定される。
【０１１６】
比
％有効開放範囲に対する突出部の高さ（μｍ）の比は、約７０〜約１６０、約８０〜約１５０、約１００〜約１４５、約９５〜約１５０、約１００〜約１４０、約１１０〜約１３０、約１１５〜約１３０、約１１８〜約１２５の範囲内、約１２０、約１２１、約１２２、約１２２．７４、約１２３、又は約１２４であってもよく、特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１１７】
％有効開放範囲に対する全体的な基材高さ（μｍ）の比は、約１２５〜約３５０、約１５０〜約３００、約１７５〜約２７５、約２００〜約２５０、約２１５〜約２３５、約２２０〜約２３０の範囲内、又は約２２５であってもよく、特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１１８】
３次元基材の表面（例えば、第１又は第２；４１８又は４２０）の幾何学的粗度に対する突出部の高さ（μｍ）の比は、約２５０〜約６００、約３００〜約５００、約３２５〜約４５０、約３２５〜約４２５の範囲内、約３５０、約３５２、約４１０、又は約４１２であってもよく、特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１１９】
３次元基材の表面（例えば、第１又は第２；４１８又は４２０）の幾何学的粗度に対する全体的な基材高さ（μｍ）の比は、約５００〜約９００、約６００〜約８００の範囲内、約６４５、約６５０、約７００、約７５０ｍ、又は約７５５であってもよく、特定した範囲内の全ての０．１増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。
【０１２０】
本開示の基材は、１つ以上の色、染料、インク、しるし、パターン、エンボス加工、及び／又は図柄を含んでもよい。色、染料、インク、しるし、パターン、及び／又は図柄は、基材の美的外観を補助し得る。
【０１２１】
本開示の基材は、ふきん、ぞうきん（湿潤又は乾燥）、化粧落とし基材、ペーパータオル、トイレットペーパー、化粧紙、医療用ガウン、外科用基材、ラップ、濾過基材、又は任意の他の好適な製品などの、任意の好適な製品の一部又は全部として使用されてもよい。
【０１２２】
３次元基材、又は３次元基材を含む吸収性物品の作製方法
本開示の３次元基材、及び３次元基材を含む吸収性物品は、当該技術分野において既知の任意の好適な方法により作製されてもよい。詳細には、物品は、手作り又は高速で工業的に生産されてもよい。
【０１２３】
図２６は、本開示の基材の形成プロセスの一例の概略図である。図２７は、第１のロール及び第２のロールの部分の噛み合い係合の図である。図２８は、第１のロールの一部の図である。図２９は、第２のロールの一部の図である。
【０１２４】
図２６〜２９を参照すると、本開示の基材は、１つ以上の層基材３９９（非３次元）を噛み合う２つのロール５０４及び５０６により形成されたニップ５０２に通過させて、３次元基材４００を形成することにより形成されてもよい。ロール５０４及び５０６は、加熱されてもよい。第１のロール５０４は、基材４００内に孔４２２及び凹部４１４を形成してもよく（第２のロールと組み合わされて）、第２のロール５０６は、基材４００内に突出部４１６を形成してもよい（第１のロールと組み合わされて）。第１のロール５０４は、第１のロール５０４から径方向外側に延びる複数の円錐形状の突起５０８を含んでもよい。第１のロール５０４はまた、第１のロール５０４の径方向外側表面内に形成された複数の凹部５１０を含んでもよい。第２のロール５０６は、第２のロール５０６から径方向外側に延在する複数のドーム形状の突起５１２を含んでもよい。第２のロール５０６はまた、第２のロール５０６の径方向外側表面内に形成された複数の凹部５１４を含んでもよい。第１のロール５０４上の突起５０８は、第２のロール５０６上の突起５１２とは異なるサイズ、形状、高さ、範囲、幅、及び／又は寸法を有してもよい。第１のロール５０４内に形成されている凹部５１０は、第２のロール５０６内に形成されている凹部５１４とは異なるサイズ、形状、高さ、範囲、幅、及び／又は寸法を有してもよい。第１のロール５０４内の凹部５１０は、ドーム形状の突起５１２を少なくとも部分的に受容するように構成され、それにより基材４００内に突出部４１４を形成することができる。凹部５１０は、突出部４１４及び突出部ピーク４２５を形成している基材の部分が圧縮されないように、又は十分に圧縮されるように、十分深くてもよい。詳細には、ドーム形状の突起５１２が凹部５１０内に係合するとき、金属表面の間において径方向に十分な深さの空間が残留するため、突出部内の基材の厚さは、凹部の厚さよりも大きい。この特徴は、突出部を形成している基材の部分を圧縮するのと比較して、より柔らかい感触と、より高い高さとを有する突出部４１４を提供する。第２のロール５０６内の凹部５１４は、円錐形状の突起５０８を少なくとも部分的に受容するように構成され、それによりに基材４００内に凹部４１４及び孔４２２を形成することができる。
【０１２５】
本開示の基材はまた、当該技術分野において既知の任意の他の好適な方法により形成されてもよい。
【０１２６】
３次元基材を使用した多構成要素トップシート
本明細書に詳述した３次元基材は、伝統的なトップシート材料よりも高価であり得る。したがって、吸収性物品中に、本明細書に詳述した３次元基材の任意の変更物を使用する際、下記に記載するような多構成要素トップシートの適用を用いてもよい。そのような多構成要素トップシートは、本明細書に詳述した３次元基材の変更物の１つ以上と、伝統的なトップシート材料と、を含んでもよい。
【０１２７】
図３０〜３７は、多構成要素トップシートの実施形態の概略平面図及び断面図を示す。多構成要素トップシート６００は、第１の別個の基材６１０、第２の別個の基材６２０、及び第３の別個の基材６３０を含んでもよい。多構成要素トップシート６００は、トップシートの全寸法（この場合は、ＭＤ又は機械方向）よりも長く延びる長手方向軸線６０１と、長手方向軸線に直交して延びる横方向軸線６０２と、を有する。多構成要素トップシート６００は、第１の長手方向縁部６０３、第２の長手方向縁部６０４、第１の横方向縁部６０５、及び第２の横方向縁部６０６により画定される全体的な外側周辺部を有してもよい。第１の別個の基材は、第１の長手方向縁部６１１、第２の長手方向縁部６１２、第１の横方向縁部６１３、及び第２の横方向縁部６１４により画定される周辺部を有してもよい。第２の別個の基材は、第１の長手方向縁部６２１、第２の長手方向縁部６２２、第１の横方向縁部６２３、及び第２の横方向縁部６２４により画定される周辺部を有してもよい。第３の別個の基材は、第１の長手方向縁部６３１、第２の長手方向縁部６３２、第１の横方向縁部６３３、及び第２の横方向縁部６３４により画定される周辺部を有してもよい。
【０１２８】
図３０〜３７の実施形態に示すように、第２の別個の基材６２０は、少なくとも部分的に第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との間に配置されてもよい。図３０〜３３は、長手方向（長手方向軸線６０１と同一の方向に延びる）に沿って、少なくとも部分的に第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との間に配置された第２の別個の基材６２０を示す。図３４〜３７は、横方向（横方向軸線６０２と同一の方向に延びる）に沿って、少なくとも部分的に第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との間に配置された第２の別個の基材６２０を示す。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、第１の別個の基材６１０、第２の別個の基材６２０、及び／又は第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部及び／又は第２の長手方向縁部は、多構成要素トップシート６００の長手方向縁部６０３、６０４と共通するであろう。いくつかの実施形態では、第１の別個の基材６１０、第２の別個の基材６２０、及び／又は第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部及び／又は第２の横方向縁部は、多構成要素トップシート６００の横方向縁部６０５、６０６と共通するであろう。図３０及び図３２の非限定的な実施形態では、多構成要素トップシート６００の長手方向縁部６０３は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材の長手方向縁部６１１、６２１、６３１と共通する。図３０及び図３２において、多構成要素トップシート６００の長手方向縁部６０４は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材の長手方向縁部６１２、６２２、６３２と共通する。図３０及び図３２において、多構成要素トップシート６００の横方向縁部６０５は、第１の別個の基材６１０の第１の横方向縁部６１３と共通する。図３０及び図３２において、多構成要素トップシート６００の横方向縁部６０６は、第３の別個の基材６３０の第２の横方向縁部６３４と共通する。図３４及び図３６の非限定的な実施形態では、多構成要素トップシート６００の長手方向縁部６０３は、第１の別個の基材６１０の第１の長手方向縁部６１１と共通する。図３４及び図３６において、多構成要素トップシート６００の長手方向縁部６０４は、第３の別個の基材６３０の第２の長手方向縁部６３２と共通する。図３４及び図３６において、多構成要素トップシート６００の横方向縁部６０５は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材の横方向縁部６１３、６２３、６３３と共通する。図３４及び図３６において、多構成要素トップシート６００の横方向縁部６０６は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材の横方向縁部６１４、６２４、６３４と共通する。
【０１３０】
図３０及び図３２は、本明細書に詳述した多構成要素トップシート６００の一実施形態の身体対面側の概略平面図である。図３１及び図３３は、それぞれ、６０７線周囲で切り取った図３０及び３２の断面図を示す。図３０〜３３に示すように、第２の基材６２０は、長手方向に沿って、少なくとも部分的に第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との間に配置されている。第２の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０に接合され、第１の別個の基材と第２の別個の基材との間で、また第２の別個の基材と第３の別個の基材との間で、基材がオーバーラップしている。別個の基材の接合は、機械的結合、水流交絡、エンボス加工、接着剤結合、圧力結合、熱結合を含むが、これらに限定されない当該技術分野において既知の任意の方法により、又は複数の別個の基材を接合する他の方法により行われてもよい。図３０〜３３の非限定的な実施形態は、機械的結合６４１、６５１により接合された基材を示す。
【０１３１】
第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０との間のオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１、及び第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２からなる周辺部により囲まれる範囲である。この範囲は基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、第１の二重層範囲６４０と称される。第２の別個の基材６２０と第３の別個の基材６３０とのオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４、第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１、及び第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２からなる周辺部により囲まれる範囲である。この範囲はまた、基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、第２の二重層範囲６５０と称される。第１の二重層範囲６４０及び第２の二重層範囲６５０は合計されて、多構成要素トップシート６００の基材の二重層を形成する。非限定的な例として、図３０〜３３に示す非限定的な実施形態を用いて、第１の二重層範囲６４０が１０ｃｍ２、第２の二重層範囲６５０が１０ｃｍ２の場合、多構成要素トップシート６００における基材の二重層は、２０ｃｍ２である。
【０１３２】
図３０〜３３に示す実施形態を尚参照すると、平面図から、基材の二重層ではない、多構成要素トップシート６００の範囲は、基材の単一層として定義される。多構成要素トップシート６００のこの特定の実施形態における基材の単一層は、合計された３つの単一層の範囲からなる。第１の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材６１０の第１の横方向縁部６１３、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３、第１の別個の基材６１０の第１の長手方向縁部６１１、及び第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２からなる周辺部により囲まれる範囲である。第２の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４、第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１、及び第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２からなる周辺部により囲まれる範囲である。第３の単一層の範囲は、平面図から、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４、第３の別個の基材６３０の第２の横方向縁部６３４、第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１、及び第３の別個の基材６３０の第２の長手方向縁部６３２からなる周辺部により囲まれる範囲である。第１の単一の範囲、第２の単一の範囲、及び第３の単一の範囲は、合計されて、多構成要素トップシート６００の基材の単一層を形成する。非限定的な例として、図３０〜３３に示す実施形態を用いて、第１の単一層の範囲が５０ｃｍ２、第２の単一層の範囲が１００ｃｍ２、第３の単一層の範囲が５０ｃｍ２の場合、多構成要素トップシート６００における基材の単一層は、２００ｃｍ２である。
【０１３３】
図３０〜３３に示す非限定的な実施形態を尚参照すると、第１の別個の基材６１０の第１の横方向縁部６１３と、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３と、第３の別個の基材６３０の第２の横方向縁部６３４との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第１の別個の基材６１０の第１の横方向縁部６１３と、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４と、第３の別個の基材６３０の第２の横方向縁部６３４との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３と、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４との間の距離は、約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３と、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３と、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。
【０１３４】
図３０に示すように、多構成要素トップシート６００の実施形態の身体対面側の平面図を見下ろすと（また、図３１の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置されている。したがって、第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０との間のオーバーラップは、第１の別個の基材の身体対面側と接触している第２の別個の基材の衣類対面側を含む。同様に、第３の別個の基材６３０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第３の別個の基材の身体対面側と接触している第２の別個の基材の衣類対面側を含む。あるいは、図３２に示すように、多構成要素トップシート６００の実施形態の身体対面の平面図を見下ろすと（また、図３３の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の下方に配置されている。したがって、第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第１の別個の基材の衣類対面側と接触している第２の別個の基材の身体対面側を含む。同様に、第３の別個の基材６３０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第３の別個の基材の衣類対面側と接触している第２の別個の基材の身体対面側を含む。
【０１３５】
図３４及び３６は、本明細書に詳述した多構成要素トップシート６００の一実施形態の身体対面側の概略平面図である。図３５及び３７は、それぞれ、６０８線周囲で切り取った図３４及び３６の断面図を示す。図３４〜３７に示すように、第２の基材６２０は、横方向に沿って、少なくとも部分的に第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との間に配置されている。第２の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０に接合され、第１の別個の基材と第２の別個の基材との間で、また第２の別個の基材と第３の別個の基材との間で、基材がオーバーラップしている。別個の基材の接合は、機械的結合、水流交絡、エンボス加工、接着剤結合、圧力結合、熱結合を含むが、これらに限定されない当該技術分野において既知の任意の方法により、又は複数の別個の基材を接合する他の方法により行われてもよい。図３４〜３７の非限定的な実施形態は、機械的結合６４１、６５１により接合された基材を示す。
【０１３６】
第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１、及び第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２からなる周辺部により囲まれる範囲である。この範囲は、基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、多構成要素トップシート６００の第１の二重層範囲６４０と称される。第２の別個の基材６２０と第３の別個の基材６３０とのオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４、第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１、及び第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２からなる周辺部により囲まれる範囲である。この範囲も、基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、多構成要素トップシート６００の第２の二重層範囲６５０と称される。第１の二重層範囲６４０及び第２の二重層範囲６５０は合計されて、多構成要素トップシート６００の基材の二重層を形成する。非限定的な例として、図３４〜３７に示す実施形態を用いて、第１の二重層範囲６４０が１０ｃｍ２、第２の二重層範囲６５０が１０ｃｍ２の場合、多構成要素トップシート６００における基材の二重層は、２０ｃｍ２である。
【０１３７】
図３４〜３７に示す実施形態を尚参照すると、平面図から、基材の二重層ではない、多構成要素トップシート６００の範囲は、基材の単一層として定義される。多構成要素トップシート６００のこの特定の実施形態における基材の単一層は、合計された３つの単一層の範囲からなる。第１の単一層は、平面図から、第１の別個の基材６１０の第１の横方向縁部６１３、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４、第１の別個の基材６１０の第１の長手方向縁部６１１、及び第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１からなる周辺部により囲まれる範囲である。第２の単一層の範囲は、平面図から、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４、第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２、及び第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１からなる周辺部により囲まれる範囲である。第３の単一層の範囲は、平面図から、第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３、第３の別個の基材６３０の第２の横方向縁部６３４、第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２、及び第３の別個の基材６３０の第２の長手方向縁部６３２からなる周辺部により囲まれる範囲である。第１の単一の範囲、第２の単一の範囲、及び第３の単一の範囲は合計されて、多構成要素トップシート６００の基材の単一層を形成する。非限定的な例として、図４７〜５０に示す実施形態を用いて、第１の単一層の範囲が５０ｃｍ２、第２の単一層の範囲が１００ｃｍ２、第３の単一層の範囲が５０ｃｍ２の場合、多構成要素トップシート６００における基材の単一層は、２００ｃｍ２である。
【０１３８】
図３４〜３７に示す非限定的な実施形態を尚参照すると、第１の別個の基材６１０の第１の長手方向縁部６１１と、第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１と、第３の別個の基材６３０の第２の長手方向縁部６３２との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第１の別個の基材６１０の第１の長手方向縁部６１１と、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２と、第３の別個の基材６３０の第２の長手方向縁部６３２との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１と、第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２との間の距離は、約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍであってもよい。第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１と、第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１と、第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。
【０１３９】
図３４に示すように、多構成要素トップシート６００の実施形態の身体対面側の平面図を見下ろすと（また、図３５の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置されている。したがって、第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第１の別個の基材の身体対面側と接触している第２の別個の基材の衣類対面側を含む。同様に、第３の別個の基材６３０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第３の別個の基材の身体対面側と接触している第２の別個の基材の衣類対面側を含む。あるいは、図３６に示すように、多構成要素トップシート６００の実施形態の身体対面の平面図を見下ろすと（また、図３７の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の下方に配置されている。したがって、第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第１の別個の基材の衣類対面側と接触している第２の別個の基材の身体対面側を含む。同様に、第３の別個の基材６３０と第２の別個の基材６２０とのオーバーラップは、第３の別個の基材の衣類対面側と接触している第２の別個の基材の身体対面側を含む。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、基材の単一層は、多構成要素トップシート６００の全範囲の約８０％以上からなっていてもよく、基材の二重層は、多構成要素トップシート６００の全範囲の約２０％以下からなっていてもよい。別の実施形態では、基材の単一層は、多構成要素トップシート６００の全範囲の約７０％以上、約７５％以上、約８５％以上、約９０％以上、又は約９５％以上からなってもよく、基材の二重層は、多構成要素トップシート６００の全範囲の約３０％以下、約２５％以下、約１５％以下、約１０％以下、又は約５％以下からなってもよい。
【０１４１】
第１の別個の基材６１０、第２の別個の基材６２０、及び／又は第３の別個の基材６３０は、本明細書に詳述した３次元基材の任意の１つ以上から構成されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の別個の基材６２０は、本明細書に詳述した３次元基材の実施形態から構成され、第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との両方は、Ｐ１０などの伝統的なトップシート材料から作製されている。Ｐ１０は、Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃから入手可能な、坪量１２ｇｓｍ又は１５ｇｓｍのポリプロピレン不織布基材（本明細書に更に詳述した）である。記述的分析粗度試験によれば、Ｐ１０は、約２．２〜約２．８の幾何学的粗度を有し、いくつかの実施形態では、約２．６の幾何学的粗度を有する。いくつかの実施形態では、第１の別個の基材６１０と第３の別個の基材６３０との両方は、同一の材料から構成されているが、別の実施形態では、第１の別個の基材及び第２の別個の基材は、異なる材料から構成されていてもよい。
【０１４２】
上から見た場合、多構成要素トップシート６００は、第１の別個の基材６１０と第２の別個の基材６２０との間、及び第２の別個の基材と第３の別個の基材６３０との間に、１つ以上の形状、パターン、又は他の区別される可視境界線を有してもよい。第２の別個の基材６２０が、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方（図３０、３１、３４、及び３５に示すように）又は下方（図３２、３３、３６、及び３７に示すように）のどちらに位置するかに応じて、第１の別個の基材、第２の別個の基材、又は第３の別個の基材の長手方向又は横方向縁部は、可視境界線の形状を決定し得る。例えば、図４３及び４４に示す実施形態では、第２の別個の基材６２０の第１の横方向縁部６２３の形状又はパターンは、第１の二重層範囲６４０に隣接する可視境界線を決定し、第２の別個の基材６２０の第２の横方向縁部６２４の形状又はパターンは、第２の二重層範囲６５０に隣接する可視境界線を決定するであろう。図３２及び図３３に示す実施形態では、第１の別個の基材６１０の第２の横方向縁部６１４の形状又はパターンは、第１の二重層範囲６４０に隣接する可視境界線を決定し、第３の別個の基材６３０の第１の横方向縁部６３３の形状又はパターンは、第２の二重層範囲６５０に隣接する可視境界線を決定するであろう。図３４及び図３５に示す実施形態では、第２の別個の基材６２０の第１の長手方向縁部６２１の形状又はパターンは、第１の二重層範囲６４０に隣接する可視境界線を決定し、第２の別個の基材６２０の第２の長手方向縁部６２２の形状又はパターンは、第２の二重層範囲６５０に隣接する可視境界線を決定するであろう。図３６及び図３７に示す実施形態では、第１の別個の基材６１０の第２の長手方向縁部６１２の形状又はパターンは、第１の二重層範囲６４０に隣接する可視境界線を決定し、第３の別個の基材６３０の第１の長手方向縁部６３１の形状又はパターンは、第２の二重層範囲６５０に隣接する可視境界線を決定するであろう。
【０１４３】
図３０〜３７の非限定的な任意の実施形態では、第２の別個の層６２０と第１の別個の層６１０との間、及び第２の別個の層６２０と第３の別個の層６３０との間の可視境界線を形成する横方向縁部又は長手方向縁部は、直線状（即ち、真っ直ぐな線）又は非直線状（即ち、真っ直ぐではない線）、及び横方向軸線６０１又は長手方向軸線６０２のいずれかに関して対称又は非対称であってもよい。図３０〜３７は、直線状の、対称的な可視境界線の例である。更なる可視境界線の非限定的な例（第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び／又は第３の別個の基材の長手方向及び／又は横方向縁部の任意の組み合わせに応じて）に関しては、図３８〜４５を参照されたい。図３８は、非直線状であり、長手方向軸線に関して非対称の可視境界線を有する多構成要素トップシート６００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材６２０が第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の横方向縁部６２３及び第２の横方向縁部６２４が、非直線状であり、トップシートの長手方向軸線６０１に関して非対称な、多構成要素トップシート６００を有することである。この特定の例では、反復する波が可視境界線を形成している。しかしながら、別の実施形態では、正弦波、のこぎり波、方形波などの全ての種類の波を使用することができる。図３９は、非直線状であり、長手方向軸線に関して対称的な可視境界線を有する多構成要素トップシート６００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材６２０が第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の横方向縁部６２３及び第２の横方向縁部６２４が、非直線状であり、トップシートの長手方向軸線６０１に関して対称的な、多構成要素トップシート６００を有することである。図４０及び４１は、長手方向軸線６０１に沿って、非直線状であり、対称的な可視境界線を有する多構成要素トップシート６００の更なる例である。
【０１４４】
図４２は、非直線状であり、横方向軸線６０２に関して非対称な可視境界線を有する多構成要素トップシート６００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材６２０が第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の長手方向縁部６２１及び第２の長手方向縁部６２２が、非直線状であり、トップシートの横方向軸線６０２に関して非対称な、多構成要素トップシート６００を有することである。この特定の例では、反復する波が可視境界線を形成している。しかしながら、別の実施形態では、正弦波、のこぎり波、方形波などの全ての種類の波を使用することができる。図４３は、非直線状であり、横方向軸線に関して対称的な可視境界線を有する多構成要素トップシート６００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材６２０が第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の長手方向縁部６２１及び第２の長手方向縁部６２２が、非直線状であり、トップシートの横方向軸線６０２に関して対称的な、多構成要素トップシート６００を有することである。図４４及び図４５は、非直線状であり、横方向軸線６０２に関して対称的な可視境界線を有する、多構成要素トップシート６００の更なる例である。これらの特定の実施形態に加えて、直線状及び／又は非直線状、対称的、及び／又は非対称な可視境界線の任意の組み合わせが、本明細書に詳述した多構成要素トップシート６００と共に使用され得ることが企図される。
【０１４５】
多構成要素トップシート６００のいくつかの実施形態では、第１の別個の基材６１０、第２の別個の基材６２０、及び／又は第３の別個の基材６３０の間に色の違いがあってもよい。例えば、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０は、第１の色（例えば、紫色、緑色、暗青緑色、青色）であってもよく、第２の別個の基材６２０は、第２の、白色などの異なる色であってもよい。あるいは、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０は、白色であってもよく、第２の別個の基材６２０は、異なる色であってもよい。
【０１４６】
図４６〜５７は、多構成要素トップシート７００の実施形態の概略平面図及び断面図を示す。多構成要素トップシート７００は、第１の別個の基材７１０及び第２の別個の基材７２０、及び場合により、いくつかの実施形態（例えば、図５０〜５２及び５５〜５７）では、第３の別個の基材７３０を含んでもよい。多構成要素トップシート７００は、トップシートの全寸法（この場合は、ＭＤ又は機械方向）よりも長く延びる長手方向軸線７０１と、長手方向軸線に直交して延びる横方向軸線７０２と、を有する。多構成要素トップシート７００は、第１の長手方向縁部７０３、第２の長手方向縁部７０４、第１の横方向縁部７０５、及び第２の横方向縁部７０６により画定される全体的な外側周辺部を有してもよい。第１の別個の基材は、第１の長手方向縁部７１１、第２の長手方向縁部７１２、第１の横方向縁部７１３、及び第２の横方向縁部７１４により画定される外側周辺部を有してもよい。第１の別個の基材は、第１の長手方向縁部７１５、第２の長手方向縁部７１６、第１の横方向縁部７１７、及び第２の横方向縁部７１８により画定される内側周辺部を有してもよい。第２の別個の基材は、第１の長手方向縁部７２１、第２の長手方向縁部７２２、第１の横方向縁部７２３、及び第２の横方向縁部７２４により画定される外側周辺部を有してもよい。第２の別個の基材は、第１の長手方向縁部７２５、第２の長手方向縁部７２６、第１の横方向縁部７２７、及び第２の横方向縁部７２８により画定される内側周辺部を有してもよい。第３の別個の基材７３０を含む実施形態では、第３の別個の基材は、第１の長手方向縁部７３１、第２の長手方向縁部７３２、第１の横方向縁部７３３、及び第２の横方向縁部７３４により画定される周辺部を有してもよい。
【０１４７】
第１の別個の基材７１０の外側周辺部は、多構成要素トップシート７００の全体的な外側周辺部の約８０％以上を形成してもよく、第２の別個の基材７２０の外側周辺部の約８０％以上は、第１の別個の基材の一部と接合されてもよい。いくつかの実施形態では、第１の別個の基材７１０の外側周辺部は、多構成要素トップシート７００の全体的な外側周辺部の約７０％以上、約７５％以上、約８５％以上、約９０％以上、約９５％以上、又は１００％からなってもよい。いくつかの実施形態では、第２の別個の基材７２０の外側周辺部の約７０％以上、約７５％以上、約８５％以上、約９０％以上、約９５％以上、又は１００％は、第１の別個の基材７１０の一部と接合されてもよい。いくつかの実施形態では、第３の別個の基材７３０の周辺部の約７０％以上、約７５％以上、約８５％以上、約９０％以上、約９５％以上、又は１００％は、第２の別個の基材７２０の一部と接触していてもよい。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、第１の別個の基材７１０、第２の別個の基材７２０、及び／又は第３の別個の基材７３０の第１の長手方向縁部及び／又は第２の長手方向縁部は、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０３、７０４と共通するであろう。いくつかの実施形態では、第１の別個の基材７１０、第２の別個の基材７２０、及び／又は第３の別個の基材７３０の第１の横方向縁部及び／又は第２の横方向縁部は、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０５、７０６と共通するであろう。図４６〜５２の非限定的な実施形態では、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０３は、第１の別個の基材７１０の長手方向縁部７１１と共通する。図４６〜５２において、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０４は、第１の別個の基材７１０の長手方向縁部７１２と共通する。図４６〜５２において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０５は、第１の別個の基材６１０の横方向縁部７１３と共通する。図４６〜５２において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０６は、第１の別個の基材７１０の横方向縁部７１４と共通する。図５３及び図５４の非限定的な実施形態では、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０３は、第１の別個の基材７１０の長手方向縁部７１１と共通する。図５３及び図５４において、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０４は、第１の別個の基及び第２の別個の基材の長手方向縁部７１２及び７２２と共通する。図５３及び５４において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０５は、第１の別個の基材７１０の横方向縁部７１３と共通する。図５３及び図５４において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０６は、第１の別個の基材７１０の横方向縁部７１４と共通する。図５５〜５７の非限定的な実施形態では、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０３は、第１の別個の基材７１０の長手方向縁部７１１と共通する。図５５〜５７において、多構成要素トップシート７００の長手方向縁部７０４は、第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び第３の別個の基材の長手方向縁部７１２、７２２、及び７３２と共通する。図５５〜５７において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０５は、第１の別個の基材７１０の横方向縁部７１３と共通する。図５５〜５７において、多構成要素トップシート７００の横方向縁部７０６は、第１の別個の基材７１０の横方向縁部７１４と共通する。
【０１４９】
図４６、４８、５０、５３、及び５５は、本明細書に詳述した多構成要素トップシート７００の一実施形態の身体対面側の概略平面図である。図４７、４９、５１、５２、５４、５６、及び５７は、それぞれ、７０７線周囲で切り取った図４６、４８、５０、５３、及び５５の断面図を示す。図４６〜５７に示すように、第２の別個の基材７２０は、第１の別個の基材７１０によって包囲され（即ち、４つの側部の全部を完全に包囲され、又は３つの側部を部分的に包囲され）、第１の別個の基材７１０に接合されてもよく、第１の別個の基材と第２の別個の基材との間で基材がオーバーラップしている。別個の基材の接合は、機械的結合、水流交絡、エンボス加工、接着剤結合、圧力結合、結合を含むが、これらに限定されない当該技術分野において既知の任意の方法よって、又は複数の別個の基材を接合する他の方法によって行われてもよい。図４６〜５７の非限定的な実施形態は、基材がどのように機械的結合７６１により接合されているかを示す。特定の実施形態では、第２の別個の基材７２０は、当該技術分野において既知の任意の方法により（機械的結合、水流交絡、エンボス加工、接着剤結合、圧力結合、熱結合、又は多数の別個の基材を接合する他の方法により）、またいくつかの特定の実施形態では、機械的結合７６２により、第３の別個の基材７３０に接合され得る。
【０１５０】
第１の別個の基材７１０と第２の別個の基材７２０とのオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２１、第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２２、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３、及び第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４からなる周辺部により囲まれる範囲から、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１５である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１６である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部、及び第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部により囲まれる範囲を引いたものである。非限定的な例として、図４６〜４９に示す実施形態を用いて、第２の別個の基材７２０の外側周辺部により囲まれる範囲は、２４０ｃｍ２であり、第１の別個の基材７１０の内側周辺部により囲まれる範囲は、２２０ｃｍ２であり、多構成要素トップシート７００の基材の二重層は、２０ｃｍ２である。
【０１５１】
図４６〜４９及び図５３〜５４に示す実施形態を尚参照すると、平面図から、基材の二重層ではない、多構成要素トップシート７００の範囲は、基材の単一層として定義される。多構成要素トップシート７００のこの特定の実施形態における基材の単一層は、合計された２つの単一層の範囲からなる。第１の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１３、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１４、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１１、及び第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１２からなる周辺部により囲まれる範囲から、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２１、及び第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２２により囲まれる範囲を引いたものである。第２の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１５である内側周辺部、及び第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１６である内側周辺部からなる周辺部により囲まれる範囲である。第１の単一の範囲及び第２の単一の範囲は合計されて、基材の単一層を形成する。非限定的な例として、図４６及び４７に示す実施形態を用いて、第１の単一層の範囲が１２０ｃｍ２であり、第２の単一層の範囲が８０ｃｍ２である場合、多構成要素トップシート７００の基材の単一層は２００ｃｍ２である。
【０１５２】
ここで第３の別個の基材７３０を有する多構成要素トップシート７００の実施形態（図５０〜５２及び図５５〜５７に示す）を参照すると、第１の別個の基材７１０と第２の別個の基材７２０とのオーバーラップは、平面図から、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２１、第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２２、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３、及び第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４からなる周辺部により囲まれる範囲から、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１５である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１６である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部、及び第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部からなる周辺部により囲まれる範囲を引いたものである。この範囲は基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、第１の二重層範囲７４０と称される。第２の別個の基材７２０と第３の別個の基材７３０とのオーバーラップは、平面図から、第３の別個の基材７３０の第１の長手方向縁部７３１、第３の別個の基材７３０の第２の長手方向縁部７３２、第３の別個の基材７３０の第１の横方向縁部７３３、及び第３の別個の基材７３０の第２の横方向縁部７３４からなる周辺部により囲まれる範囲から、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２５である内側周辺部、第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２６である内側周辺部、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２７である内側周辺部、及び第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２８である内側周辺部からなる周辺部により囲まれる範囲を引いたものである。この範囲はまた、基材の２つの層（基材の隣接する単一層の間に位置する）を含むため、第２の二重層範囲７５０と称される。第１の二重層範囲７４０及び第２の二重層範囲７５０は合計されて、基材の二重層を形成する。非限定的な例として、図５０〜５２に示す実施形態を用いて、第１の二重層範囲７４０が２０ｃｍ２であり、第２の二重層範囲７５０が１０ｃｍ２である場合、多構成要素トップシート７００の基材の二重層は３０ｃｍ２である。
【０１５３】
図５０〜５２及び５５〜５７を尚参照すると、平面図から、基材の二重層ではない、多構成要素トップシート７００の範囲は、基材の単一層として定義される。多構成要素トップシート７００のこの特定の実施形態における基材の単一層は、合計された３つの単一層の範囲からなる。第１の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１３、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１４、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１１、及び第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１２からなる周辺部により囲まれる範囲から、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２１、及び第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２２により囲まれる範囲を引いたものである。第２の単一層の範囲は、平面図から、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部、第１の別個の基材７１０の第１の長手方向縁部７１５である内側周辺部、及び第１の別個の基材７１０の第２の長手方向縁部７１６である内側周辺部からなる周辺部により囲まれる範囲から、第３の別個の基材７３０の第１の横方向縁部７３３、第３の別個の基材７３０の第２の横方向縁部７３４、第３の別個の基材７３０の第１の長手方向縁部７３１、及び第３の別個の基材７３０の第２の長手方向縁部７３２からなる周辺部により囲まれる範囲を引いたものである。第３の単一層の範囲は、平面図から、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２７である内側周辺部、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２８である内側周辺部、第２の別個の基材７２０の第１の長手方向縁部７２５である内側周辺部、及び第２の別個の基材７２０の第２の長手方向縁部７２６である内側周辺部からなる周辺部により囲まれる範囲である。第１の単一の範囲、第２の単一の範囲、及び第３の単一の範囲は、合計されて、基材の単一層を形成する。非限定的な例として、図５０〜５２に示す実施形態を用いて、第１の単一層の範囲が１２０ｃｍ２であり、第２の単一層の範囲が２０ｃｍ２であり、第３の単一層の範囲が５０ｃｍ２である場合、多構成要素トップシート７００における基材の単一層は、１９０ｃｍ２である。
【０１５４】
図４６〜５７に示す非限定的な実施形態を参照すると、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７０５と、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部と、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１４との間の距離は、約２０ｍｍ〜約７０ｍｍであってもよい。第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１３と、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４と、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１４との間の距離は、約１６ｍｍ〜約６６ｍｍであってもよい。第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３と、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４との間の距離は、約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍであってもよい。第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３と、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部と、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４との間の距離は、約４ｍｍ〜約２４ｍｍであってもよい。
【０１５５】
図４６に示すように、多構成要素トップシート７００の実施形態の身体対面側の平面図を見下ろすと（また、図４７の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材７２０は、第１の別個の基材７１０の上方に配置されている。したがって、第１の別個の基材７１０と第２の別個の基材７２０とのオーバーラップは、第１の別個の基材の身体対面側と接触している第２の別個の基材の衣類対面側を含む。あるいは、図４８に示すように、多構成要素トップシート７００の実施形態の身体対面側の平面図を見下ろすと（また、図４９の断面図に詳細に示されている）、第２の別個の基材７２０は、第１の別個の基材７１０の下方に配置されている。したがって、第１の別個の基材７１０と第２の別個の基材７２０とのオーバーラップは、第１の別個の基材の衣類対面側と接触している第２の別個の基材の身体対面側を含む。第３の別個の基材７３０を含む多構成要素トップシート７００の実施形態では、第２の別個の基材７２０と第３の別個の基材とのオーバーラップは、第２の別個の基材の上方（図５０〜５２及び５５〜５７）又は下方に位置する第３の別個の基材を有してもよい。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、基材の単一層は、多構成要素トップシート７００の全範囲の約７５％以上からなっていてもよく、基材の二重層は、多構成要素トップシート７００の全範囲の約２５％以下からなっていてもよい。別の実施形態では、基材の単一層は、多構成要素トップシート７００の全範囲の約６５％以上、約７０％以上、約８０％以上、約８５％以上、約９０％以上、又は約９５％以上からなってもよく、基材の二重層は、多構成要素トップシート７００の全範囲の約３５％以下、約３０％以下、約２５％以下、約１５％以下、約１０％以下、又は約５％以下からなってもよい。
【０１５７】
第１の別個の基材７１０、第２の別個の基材７２０、及び／又は場合による第３の別個の基材７３０は、本明細書に詳述した３次元基材の任意の１つ以上から構成されてもよい。いくつかの実施形態では、第２の別個の基材７２０は、本明細書に詳述した３次元基材の実施形態から構成され、第１の別個の基材７１０は、Ｐ１０などの伝統的なトップシート材料から作製されている。
【０１５８】
上から見た場合、多構成要素トップシート７００は、第１の別個の基材７１０と第２の別個の基材７２０との間に（特定の実施形態では、第２の別個の基材と第３の別個の基材７３０との間に）、１つ以上の形状、パターン、又は他の区別される可視境界線を有してもよい。第２の別個の基材７２０が上方（図４６〜４７、５０〜５２、及び５５〜５７に示す）又は下方（図４８〜４９及び５３〜５４に示す）のどちらに位置するかに応じて、第１の別個の基材７１０、第１の別個の基材又は第２の別個の基材の長手方向縁部又は横方向縁部は、可視境界線の形状を決定し得る。例えば、図４６に示す実施形態では、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３の形状又はパターンは、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部に隣接する可視境界線を決定し、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４の形状又はパターンは、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部に隣接する可視境界線を決定するであろう。図４８に示す実施形態では、第１の別個の基材７１０の第１の横方向縁部７１７である内側周辺部の形状又はパターンは、第２の別個の基材７２０の第１の横方向縁部７２３に隣接する可視境界線を決定し、第１の別個の基材７１０の第２の横方向縁部７１８である内側周辺部の形状又はパターンは、第２の別個の基材７２０の第２の横方向縁部７２４に隣接する可視境界線を決定するであろう。
【０１５９】
図４６〜５７の非限定的な任意の実施形態では、第２の別個の層７２０と第１の別個の層７１０との間の（特定の実施形態では、第２の別個の基材と第３の別個の基材７３０との間の）可視境界線を形成する横方向縁部又は長手方向縁部は、直線状（即ち、真っ直ぐな線）又は非直線状（即ち、真っ直ぐではない線）、横方向軸線７０１又は長手方向軸線７０２のいずれかに関して対称又は非対称であってもよい。図４６〜５２は、直線状の、対称的な可視境界線の例である。更なる可視境界線の非限定的な例（第１の別個の基材、第２の別個の基材、及び／又は第３の別個の基材の長手方向及び／又は横方向縁部の任意の組み合わせに応じて）に関しては、図５８〜６１を参照されたい。図５８は、非直線状であり、長手方向軸線７０１に関して非対称である可視境界線を有する多構成要素トップシート７００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材７２０が第１の別個の基材７１０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の横方向縁部７２３及び第２の横方向縁部７２４が、非直線状であり、トップシートの長手方向軸線７０に関して非対称な、多構成要素トップシート７００を有することである。この特定の例では、反復する波が可視境界線を形成している。しかしながら、別の実施形態では、正弦波、のこぎり波、方形波などの全ての種類の波を使用することができる。図５９は、非直線状であり、非対称な可視境界線を有する多構成要素トップシート７００の別の例である。図６０は、非直線状であり、横方向軸線７０２に関して対称的な可視境界線を有する多構成要素トップシート７００を示す。このような可視境界線を達成する１つの方法は、第２の別個の基材７２０が第１の別個の基材７１０の上方に配置され、第２の別個の基材の第１の長手方向縁部７２１及び第２の長手方向縁部７２２が、非直線状であり、トップシートの横方向軸線７０２に関して対称的な、多構成要素トップシート７００を有することである。図６１は、非直線状であり、横方向軸線７０２に関して非対称な可視境界線を有する多構成要素トップシート７００の一例である。
【０１６０】
多構成要素トップシート７００のいくつかの実施形態では、第１の別個の基材７１０及び第２の別個の基材７２０、及び／又は、存在する場合、第３の別個の基材７３０の間に色の違いがあってもよい。例えば、第１の別個の基材７１０は、第１の色（例えば、紫色、緑色、暗青緑色、青色）であってもよく、第２の別個の基材７２０は、第２の、白色などの異なる色であってもよい。あるいは、第１の別個の基材７１０は、白色であってもよく、第２の別個の基材７２０は、異なる色であってもよい。あるいは、第１の別個の基材７１０及び第２の別個の基材７２０は、第１の色及び／又は第２の色であってもよく、第３の別個の基材７３０は、異なる、第３の色であってもよい。
【０１６１】
多構成要素トップシート６００、７００のいくつかの実施形態では、第１の別個の基材と第２の別個の基材とのオーバーラップ、及び／又は第２の別個の基材と第３の別個の基材とのオーバーラップ内に１つ以上の弾性体が配置されてもよい。図６２〜６５に示すように、多構成要素トップシート６００は、第１の二重層範囲６４０及び／又は第２の二重層範囲６５０内に配置された１つ以上の弾性体６６０を有してもよい。図６２に示すように、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の上部に配置されてもよく、弾性体６６０は基材の間のオーバーラップ内に位置している。図６４に示すように、第２の別個の基材６２０は、第１の別個の基材６１０及び第３の別個の基材６３０の下方に配置されてもよく、弾性体６６０は基材の間のオーバーラップ内に位置している。図６３及び６５に示すように、第２の別個の基材６２０の一部は、弾性体６６０を巻き込み、それによりオーバーラップ領域６４０、６５０内に基材の三重奏を形成してもよい。
【０１６２】
吸収性物品８００のいくつかの実施形態では、図６６〜６８に示すように、多構成要素トップシート６００、７００は、獲得層、分配層、吸収性層などの追加の吸収性物品要素と組み合わされてもよい。図６６に示す非限定的な一例として、吸収性物品は、第１の別個の基材８１０、第２の別個の基材８２０、第３の別個の基材８３０を含む多構成要素トップシート８００を含み、多構成要素トップシートは、分配層８５０の上方に位置する獲得層８４０に接合（例えば、機械的結合及び／又は接着剤）されている。獲得層８４０及び分配層８５０は、多構成要素トップシートの第２の別個の基材８２０と同一の横方向幅であってもよく、又は第２の別個の基材よりも広くても若しくは狭くてもよい。
【０１６３】
図６７に示す別の非限定的な例として、吸収性物品は、第１の別個の基材８１０、第２の別個の基材８２０、第３の別個の基材８３０を含む多構成要素トップシート８００を含み、多構成要素トップシートは、獲得層８４０に接合（例えば、機械的結合及び／又は接着剤）され、獲得層８４０は分配層８５０に接合（例えば、機械的結合及び／又は接着剤）されている。獲得層８４０及び分配層８５０は、多構成要素トップシートの第２の別個の基材８２０と同一の横方向幅であってもよく、又は第２の別個の基材よりも広くても若しくは狭くてもよい。
【０１６４】
図６８に示す別の非限定的な例として、吸収性物品は、第１の別個の基材８１０、第２の別個の基材８２０、第３の別個の基材８３０を含む多構成要素トップシート８００を含み、多構成要素トップシートは、獲得層８４０に接合（例えば、機械的結合及び／又は接着剤）され、獲得層８４０は分配層８５０に接合（例えば、機械的結合及び／又は接着剤）されている。獲得層８４０及び分配層８５０は、多構成要素トップシート８０の第２の別個の基材８２０と同一の横方向幅であってもよく、又は第２の別個の基材よりも広くても若しくは狭くてもよい。このような実施形態では、第２の別個の基材８２０は、第１の別個の基材８１０及び第３の別個の基材８３０の上方に位置するが、第２の別個の基材は、第１の別個の基材と第３の別個の基材との間の横方向開放空間内にて獲得層８４０に接合（例えば、機械的結合８６０及び／又は接着剤）されている。
【０１６５】
パッケージ
本開示の吸収性物品は、パッケージ内に配置されてもよい。パッケージは、高分子フィルム及び／又は他の材料を含んでもよい。吸収性物品の特性に関連した図柄又はしるしが、パッケージの外側部分上に形成され、位置付けられ、及び／又は配置されてもよい。各パッケージは、１つ以上の吸収性物品を含んでもよい。吸収性物品は圧縮下で詰められて、パッケージのサイズ又は高さを低減する一方で、尚、パッケージ当たり十分な量の吸収性物品を提供してもよい。吸収性物品を圧縮下で包装することにより、ケア提供者はパッケージを容易に取り扱い及び保管できると共に、製造業者に流通時の節約を提供することができる。
【０１６６】
したがって、本開示による吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載したバッグ内スタック高さ試験に従って、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満であるが７５ｍｍ超、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、又は約７６ｍｍ未満のバッグ内スタック高さを有してもよい。あるいは、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載したバッグ内スタック高さ試験に従って、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍのバッグ内スタック高さを有してもよく、特定した範囲内の全ての０．１ｍｍ増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。バッグ内スタック高さに関する更なる詳細は、２０１３年１１月１９日発行の、Ｗｅｉｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．に付与された米国特許第８，５８５，６６６号に開示されている。
【０１６７】
相対湿度
特定の理論に束縛されるものではないが、皮膚刺激を低減し、着用者に快適さを提供するために、トップシート、及び／又はバックシートの外側カバー不織布材料上では、より柔らかい材料が望ましいと考えられる。しかしながら、これらの材料がそのような柔らかい利益を達成するためには、典型的には、これらの材料の坪量を増大させることが必要であり得る。より大きい坪量の材料（本開示の液体透過性基材のように）を有することの問題点は、特にトップシート又はその一部として使用される場合、それらが、より小さい坪量の材料と比較して、より大量の水分を皮膚に又は皮膚付近に保持し得ることである。この水分の大部分は、トップシートの高坪量材料を通して、１つ以上の層を含む獲得／分配システムを通して、吸収性コアの重量に基づいて、超吸収性ポリマーと混合された大量のセルロース繊維（例えば、３０％以上）を含む従来の吸収性コア中に逃れ得る。従来のコア中の、高い濃度のセルロース繊維は、例えば１回以上の排尿事象後、超吸収性ポリマーが水分を「閉じ込め」るようには、水分を完全に「閉じ込め」ない可能性がある。その代わりに、セルロース繊維は、水分を再びトップシートに向かって上方に蒸発させる。この蒸発により吸収性物品内の水分及び水蒸気分圧が増大し、それによってより多量の水分が着用者の皮膚と接触する。着用者の皮膚と接触する水分を低減するために、本開示は、部分的に、実質的にセルロースを含まない吸収性コア、又はセルロースを含まない吸収性コアを提供する。セルロース繊維を有さない、又は非常に限られたセルロース繊維を有する、又は大多数の超吸収性ポリマーを含む吸収性コアは、水分を吸収性コア内により良好に「閉じ込め」、少なくとも水分及び水蒸気分圧が再びトップシートに向かって上昇し、着用者の皮膚に接触することを阻害する。このことは、吸収性物品が着用者のために、より低い相対湿度の環境を吸収性物品内に提供し、例えば本開示の液体透過性基材が吸収性物品内のトップシートとして使用された場合など、高坪量トップシートと組み合わされた場合であっても、皮膚刺激の低減をもたらすことを可能にする。
【０１６８】
実質的にセルロースを含まない吸収性コア、又はセルロースを含まない吸収性コアと、高坪量トップシート（例えば、本開示の液体透過性基材）と、場合により、バックシートの高坪量外側カバー不織布とを有する吸収性物品内の相対湿度は、約３０％〜約７５％、約４０％〜約７５％、約４５％〜約７４％、約４５％〜約７３％、約５０％〜約７２％、約５０％〜約７０％、約５０％〜約６８％、約５０％〜約６５％、約６０％〜約６４％の範囲内、７６％未満、７５％未満、約７４％未満、約７３％未満、約７２％未満、約７１％未満、約７０％未満、約６８％未満、約６５％未満、約６４％未満、約６３％、約６２％未満、約６０％未満、約５８％未満、約５６％未満、約５５％未満、約５４％未満、約５３％未満、又は約５２％の相対湿度を有してもよく、特定した範囲内の全ての０．１％増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙する。全ての相対湿度測定値は、本明細書の湿度試験に従って取得した。トップシートとして本開示の液体透過性基材を有する２つの吸収性物品の例の相対湿度％と比較した、市販の吸収性物品の相対湿度％の表を、下記の表１に示す。各吸収性物品のバックシートフィルムに関するＷＶＴＲ値も、下記の表１に示す。より大きい坪量のトップシート（例では約３５ｇｓｍ）を用いた場合であっても、本開示の液体透過性基材を有する吸収性物品は、市販のエアフェルトを含まない製品、即ち小さい坪量のトップシート（約１５．５ｇｓｍ）を有するＰａｍｐｅｒｓ  Ｃｒｕｉｓｅｒｓと同一又はそれ以下の相対湿度を達成したことに注目することが重要である。その結果、低い相対湿度の利益は、エアフェルトを含まないコアと大きい坪量のトップシート（例えば、２５ｇｓｍを超える坪量を有するトップシート）との組み合わせを有する吸収性物品において実現される。
【０１６９】
【表１】
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＊（ＡＦＦ）−吸収性物品が吸収性材料の重量に基づいて少なくとも９５％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、又は１００％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアを有することを意味する。これらのコアは、実質的にセルロース繊維を含まず、又は完全にセルロース繊維を含まない。
＊＊（ＡＦ／Ｃ）−吸収性物品が、超吸収性ポリマーと、吸収性コア中の全吸収性材料の重量に基づいて少なくとも３０％のセルロース繊維と、を含む吸収性材料を含む吸収性コアを有することを意味する。
＊＊＊ＴＳＢＷ−本明細書の坪量試験に従ったトップシート坪量を意味する。
【０１７０】
ＷＶＴＲ
試験した吸収性物品のバックシートフィルムのＷＶＴＲ、即ち水蒸気透過率を、上記の表１に示す。ＷＶＴＲ値は、バックシートフィルムなどの材料がどのくらい「通気性を有する」か又は蒸気透過性であるかを特定する。ＷＶＴＲ値が大きくなるほど、材料の通気性又は蒸気透過性が高くなり、その逆も同様である。第１の形態では、本開示の吸収性物品のＷＶＴＲ値は、本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、７，５００ｇ／ｍ２日未満、７，０００ｇ／ｍ２日未満、６，５００ｇ／ｍ２日未満、６０００ｇ／ｍ２日未満、５，８００ｇ／ｍ２日未満、５，５００ｇ／ｍ２日未満、又は５，４５０ｇ／ｍ２日未満であってもよい。第１の形態の吸収性物品のバックシートフィルムに関する最小ＷＶＴＲ値は、本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、少なくとも７５０ｇ／ｍ２日、少なくとも１，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１，５００ｇ／ｍ２日、少なくとも２，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも２，５００ｇ／ｍ２日、少なくとも３，０００ｇ／ｍ２日、又は少なくとも３，５００ｇ／ｍ２日であってもよい。本明細書のＷＶＴＲの上及び下の数は、同様に本開示に明確に含まれる範囲を形成する（例えば、２，０００ｇ／ｍ２日〜６，５００ｇ／ｍ２日）。第２の形態では、本開示の吸収性物品のＷＶＴＲ値は、本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、１６，０００ｇ／ｍ２日未満、１５，０００ｇ／ｍ２日未満、１４，５００ｇ／ｍ２日未満、１４，０００ｇ／ｍ２日未満、１３，８００ｇ／ｍ２日未満、１３，７００ｇ／ｍ２日未満、又は１３，６００ｇ／ｍ２日未満であってもよい。第２の形態の吸収性物品のバックシートフィルムに関する最小ＷＶＴＲ値は、本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、少なくとも７，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも８，０００ｇ／ｍ２、少なくとも９，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１０，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１１，０００ｇ／ｍ２日、少なくとも１２，０００ｇ／ｍ２日、又は少なくとも１３，０００ｇ／ｍ２日であってもよい。本明細書のＷＶＴＲの上及び下の数は、同様に明確に本開示に含まれる範囲を形成する（例えば、１０，０００ｇ／ｍ２日〜１５，０００ｇ／ｍ２日）。
【０１７１】
トップシートとしての本開示の液体透過性基材と、吸収性材料の重量に基づいて、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、又は１００％超の吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアと、を含む吸収性物品は、湿度試験に従って、７５％未満、７４％未満、７３％未満、７２％未満、７０％未満、６８％未満、６６％未満、６５％未満、６４％未満、若しくは６３％未満の相対湿度、又は約５０％〜７５％、約５５％〜約７０％、約５５％〜約６５％、約５８％〜約６５％、若しくは約６０％〜約６４％の範囲内の相対湿度を有してもよく、特定した範囲内の全ての０．１％増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙し、また本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、７，５００ｇ／ｍ２日未満、７，０００ｇ／ｍ２日未満、６，５００ｇ／ｍ２日未満、６，０００ｇ／ｍ２日未満、５，８００ｇ／ｍ２日未満、５，６００ｇ／ｍ２日未満、又は５，５００日未満であるが、７５０ｇ／ｍ２日超、１，０００ｇ／ｍ２日超、１，５００ｇ／ｍ２日超、１，７５０ｇ／ｍ２日、又は２，０００ｇ／ｍ２日超のＷＶＴＲ値を有してもよい。トップシートの液体透過性基材は、３０ｇｓｍ超、約３５ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲内、又は約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲内の坪量を有してもよい。
【０１７２】
トップシートとしての本開示の液体透過性基材と、吸収性材料の重量に基づいて、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、又は１００％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含む吸収性コアと、を含む吸収性物品は、湿度試験に従って、７５％未満、７４％未満、７３％未満、７２％未満、７０％未満、６８％未満、６５％未満、６３％未満、６０％未満、５８％未満、５６％未満、５５％未満、５４％未満、若しくは５４％未満の相対湿度、又は約４０％〜７５％、約４５％〜約７０％、約４５％〜約６５％、約４８％〜約６０％、約４８％〜約５６％、又は約５０％〜約５４％の範囲内の相対湿度を有してもよく、特定した範囲内の全ての０．１％増分、及びその中の又はそれにより形成される全範囲を明確に列挙し、また本明細書のＷＶＴＲ試験に従って、１６，０００ｇ／ｍ２日未満、１５，５００ｇ／ｍ２日未満、１５，０００ｇ／ｍ２日未満、１４，５００ｇ／ｍ２日未満、１４，０００ｇ／ｍ２日未満、１３，８００ｇ／ｍ２日未満、１３，６００ｇ／ｍ２日未満であるが、８，０００ｇ／ｍ２日超、１０，０００ｇ／ｍ２日超、１１，０００ｇ／ｍ２日超、１２，０００ｇ／ｍ２日超、若しくは１３，０００ｇ／ｍ２日超のＷＶＴＲ値を有してもよい。トップシートの液体透過性基材は、３０ｇｓｍ超、約３５ｇｓｍ、約２５ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの範囲内、又は約３０ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲内の坪量を有してもよい。
【０１７３】
試験方法
試験前に２時間掛けて約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、全サンプルを調整する。
【０１７４】
孔試験
孔寸法、有効孔面積、及び％有効開放面積の測定を、反射モードにおいて６４０００ｄｐｉの解像度及び８ビットグレースケールで走査可能なフラットベッドスキャナを使用して、生成された画像上で実施する（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ（米国）のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）。分析は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙのｖ．ｓ．１．４６）を使用して実施し、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して較正される。試料を取り付けるために鋼製フレーム（１００ｍｍ２、１．５ｍｍ厚、６０ｍｍ２開口部付き）を使用し、黒のガラスタイル（ＨｕｎｔｅｒＬａｂ，Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡから販売されるＰ／Ｎ  １１−００５０−３０）を走査画像の背景として使用する。
【０１７５】
鋼製フレームを取って、内部開口部を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を取得するために、身体対面表面を上向きにして吸収性物品を実験台上に平らに置く。テープの剥離紙を除去し、鋼製フレームを吸収性物品のトップシートに接着する（本明細書に記載した基材は、例えばトップシート上に配置されることによりトップシートの一部のみを形成してもよく−３次元材料がサンプルとなるものである）。かみそりの刃を用いて、フレームの外周部の周りの吸収性物品の下層からトップシートを切り取る。試料の長手方向及び横方向の拡張部が維持されるように、試料を丁寧に取り去る。低温スプレー（Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ，Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）など）を使用して、必要であれば、トップシート試料を下層から取り出すことができる。５つの実質的に同様の吸収性物品から取得された５つの複製試験片を分析に備えて準備する。
【０１７６】
定規を走査装置ベッドに置き、蓋を閉じて、６４００ｄｐｉ及び８ビットのグレースケールの解像度にて反射率モードで定規の５０ｍｍ×５０ｍｍの較正画像を取得する。画像を圧縮前のＴＩＦＦ書式ファイルとして保存する。蓋を持ち上げて定規を取り除く。較正画像を取得した後、全ての試料を同じ条件下で走査して同じ較正ファイルに基づいて測定する。次に、試料の着用者対面表面を走査装置のガラス面に対向した状態でフレーム付きの試料を走査装置ベッドの中心上に置く。黒のガラスタイルを、試料を覆うフレーム上に置き、蓋を閉じて、走査画像を取得する。同様に、残りの４つの複製試験片を走査する。
【０１７７】
ＩｍａｇｅＪ内の較正ファイルを開き、画像化した定規を使用して、較正がその後の試料に適用されるようにスケールをＧｌｏｂａｌに設定したまま線形較正を行う。ＩｍａｇｅＪ内の試料画像を開く。ヒストグラムを見て、孔の暗画素ピークと不織布材料のより明るい画像ピークとの間に位置する最小母集団のグレーレベル値を特定する。画像の閾値を最小グレーレベル値に設定して２値画像を生成する。処理した画像では、孔は黒く、不織布材料は白く見える。
【０１７８】
分析粒子機能を選択する。最小孔面積排除限界を０．３ｍｍ２に、かつ、分析のために、縁部孔を除外するように設定する。有効孔面積、周辺部、フェレ径（孔の長さ）、及び最小フェレ径（孔の幅）を計算するようにソフトウェアを設定する。平均有効孔面積を０．０１ｍｍ２の位まで、平均周辺部を０．０１ｍｍの位まで記録する。再度分析粒子機能を選択するが、今回はそれが有効孔面積を計算するように、縁部孔を含む分析を設定する。有効孔面積（全部及び部分の孔を含む）を合計して、画像内に含まれた総面積（２５００ｍｍ２）で除算する。％有効開放面積を０．０１％の位まで記録する。
【０１７９】
同様に、残りの４つの試料画像を分析する。５つの複製試験片について、平均有効孔面積を、０．０１ｍｍ２の位まで、平均孔周辺部を０．０１ｍｍの位まで、フェレ径及び最小フェレ径を０．０１ｍｍの位まで、及び％有効開放面積を０．０１％の位まで計算及び報告する。
【０１８０】
高さ試験
基材突出部高さ及び全体的な基材の高さを、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ機器を使用して測定する。ＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ機器は、以下の主な構成要素を含む。ａ）直接デジタル制御マイクロミラーを有するＤＬＰプロジェクター；ｂ）少なくとも１６００×１２００ピクセル解像度を有するＣＣＤカメラ、ｃ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定範囲に適合された投影光学、ｄ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定範囲に適合された記録光学、ｅ）小さい硬石プレートに基づく低い三脚台、ｆ）青色ＬＥＤ光源、ｇ）ＯＤＳＣＡＤソフトウェア（バージョン６．２、又は等価物）を実行する測定、制御、及び評価コンピュータ、並びにｈ）販売元から入手可能な、横方向（ｘ−ｙ）及び垂直方向（ｚ）較正のための較正プレート。
【０１８１】
ＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍシステムは、デジタルマイクロミラーパターンフリンジ投影技術を用いて、サンプルの表面高さを測定する。分析の結果は、ｘ−ｙ平面内の変位に対する表面高さ（ｚ方向又はｚ軸）の写像である。そのシステムは、およそ４０マイクロメートルｘ−ｙピクセル解像度で６０×４５ｍｍの視野を有する。高さ解像度を、高さ範囲＋／−１５ｍｍで０．５マイクロメートル／カウントに設定する。全ての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％相対湿度に維持された調整室内で行う。
【０１８２】
鋼製フレーム（１００ｍｍ平方、厚さ１．５ｍｍ、７０ｍｍ平方の開口部を有する）を使用して試料を取り付ける。鋼製フレームを取って、内部開口部を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を取得するために、着用者対面表面を上向きにして吸収性物品を作業台上に平らに置く。テープの剥離紙を除去し、鋼製フレームを吸収性物品のトップシートに接着する（本明細書に記載した基材は、例えばトップシート上に配置されることによりトップシートの一部のみを形成してもよく−３次元材料がサンプルとなるものである）。かみそりの刃を用いて、フレームの外周部の周りの吸収性物品の下層からトップシートを切り取る。長手方向及び横方向の拡張部が維持されるように、試料を丁寧に取り去る。低温スプレー（Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ，Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）など）を使用して、必要であれば、トップシート試料を下層から取り出すことができる。５つの実質的に同様の吸収性物品から取得された５つの複製試験片を分析に備えて準備する。
【０１８３】
製造業者の仕様書に従い、販売元から入手可能な較正プレートを使用して、横方向（ｘ−ｙ軸）及び垂直方向（ｚ軸）に対して機器を較正する。
【０１８４】
鋼プレート及び試料をカメラの真下にてテーブル上に置き、着用者対面表面をカメラの方向に指向させる。試料表面のみが画像内で可視であるように、試料をカメラ視野内の中心に置く。しわが最小限となるように試料を平らにする。
【０１８５】
機器製造業者の推奨測定手順に従って、試料の高さ画像（ｚ方向）を収集する。以下の操作パラメータを用いて、技術的表面／標準的測定プログラムを選択する：３フレーム遅延を用いた高速画像記録の使用。１）ピクチャー数１２を有する１６ピクセルストライプ幅、及び２）ピクチャー数８を有する３２ピクセルストライプ幅で二重位相シフトを使用する。ピクセル２で開始し、ピクセル５１２で終了する完全なグレイコード。測定プログラムの選択後、測定システムの焦点合わせ及び輝度調整の実行に関して、機器の製造業者の推奨手順に続けて従う。３Ｄ測定を行った後、高さ画像及びカメラ画像ファイルを保存する。
【０１８６】
高さ画像を、クリップボードを介してソフトウェアの分析部分に取り込む。次いで、各画像に対して以下のフィルタリング手順を行う：１）無効な地点の除去、２）ピーク（小さい局部的隆起）の除去、３）ランクｎ＝５及び５サイクルの材料部分の多項式フィルタリング、材料部分からの３０％のピークと３０％の谷部の排除。
【０１８７】
突出部高さ試験
一連の突出部のピークを接続する線を引く。この線は突出部のそれぞれの間に位置する、非有孔ランド範囲を交差する。引いた線に沿って、高さ画像の断面像を生成する。断面線に沿って、突出部のピークと、隣接するランド範囲の谷部との間の、垂直方向の高さ（ｚ方向）の差を測定する。高さを０．１μｍの位まで記録する。１０個の異なる突出部ピークからランド範囲までの高さの測定値を平均し、この値を０．１μｍの位まで報告する。これは、突出部の高さである。
【０１８８】
凹部高さ試験
全体的な基材の高さから突出部の高さを減算して、凹部の高さを得る。これは、突出部の高さ試験及び全体的な基材の高さ試験からの１０個の測定値のそれぞれを用いて行う必要がある。１０個の凹部の高さを平均し、この値を０．１μｍの位まで報告する。これは、凹部の高さである。
【０１８９】
全体的な基材の高さ試験
一連の突出部のピークを接続する線を引く。この線は、突出部のそれぞれの間に、かつ凹部内に位置する孔の中心を交差する。引いた線に沿って、高さ画像の断面像を生成する。断面線に沿って、突出部のピークと、隣接する凹部の基部との間の、垂直方向の高さの差を測定する。高さを０．１μｍの位まで記録する。１０個の異なる突出部ピークから凹部の基部までの高さ測定値を平均し、この値を０．１μｍの位まで報告する。これは、全体的な基材の高さである。
【０１９０】
平均孔間隔試験
横方向軸線孔間隔及び長手方向軸線孔間隔を、反射モードにおいて６４０００ｄｐｉの解像度及び８ビットグレースケールで走査可能なフラットベッドスキャナを使用して、生成された画像上で実施する（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏ，Ｅｐｓｏｎ（ＵＳＡ）である）。分析は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙのｖ．ｓ．１．４６）を使用して実施し、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して較正される。試料を取り付けるために鋼製フレーム（１００ｍｍ２、１．５ｍｍ厚、６０ｍｍ２開口部付き）を使用し、黒のガラスタイル（ＨｕｎｔｅｒＬａｂ，Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡから販売されるＰ／Ｎ１１−００５０−３０）を走査画像の背景として使用する。試験は、約２３℃±２Ｃ°及び約５０％±２％相対湿度で行う。
【０１９１】
鋼製フレームを取って、内部開口部を取り囲む底面上に両面接着テープを貼る。試料を取得するために、身体対面表面を上向きにして吸収性物品を実験台上に平らに置く。テープの剥離紙を除去し、鋼製フレームを吸収性物品のトップシートに接着する。かみそりの刃を用いて、フレームの外周部の周りの吸収性物品の下層からトップシート（即ち、着用者対面表面の全部又は一部を形成する３次元基材）を切り取る。長手方向及び横方向の拡張部が維持されるように、試料を丁寧に取り去る。低温スプレー（Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ，Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ）など）を使用して、必要であれば、トップシート試料を下層から取り出すことができる。５つの実質的に同様の吸収性物品から取得された５つの複製試験片を分析に備えて準備する。試験前に約２時間掛けて約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、サンプルを調整する。
【０１９２】
定規を走査装置ベッドに置き、蓋を閉じて、６４００ｄｐｉ及び８ビットグレースケールの解像度にて反射率モードで定規の５０ｍｍ×５０ｍｍの較正画像を取得する。画像を圧縮前のＴＩＦＦ書式ファイルとして保存する。蓋を持ち上げて定規を取り除く。較正画像を取得した後、全ての試料を同じ条件下で走査して同じ較正ファイルに基づいて測定する。次に、試料の着用者対面表面を走査装置のガラス面に対向した状態でフレーム付きの試料を走査装置ベッドのセンター上に置く。黒のガラスタイルを、試料を覆うフレーム上に置き、蓋を閉じて、走査画像を取得する。同様に、残りの４つの複製試験片を走査する。
【０１９３】
ＩｍａｇｅＪ内の較正ファイルを開き、画像化した定規を使用して、較正がその後の試料に適用されるようにスケールをＧｌｏｂａｌに設定したまま線形較正を行う。ＩｍａｇｅＪ内の試料画像を開き、以下の測定を行う。
【０１９４】
横方向軸線孔間隔
１つの孔の中心点から、２つの孔の間に配置されている突出部の反対側の、隣接する孔の中心点までを測定する。測定値は、突出部を横切って、試料の横方向軸線に平行な方向に取得されるであろう。各距離を０．１ｍｍの位まで報告する。試料内で５個の無作為な測定値を取得する。５個の値を平均し、横方向軸線中心−中心間隔の平均を０．１ｍｍの位まで報告する。この手順を、更なる４つのサンプルにて繰り返す。
【０１９５】
長手方向軸線孔間隔
１つの孔の中心点から、２つの孔の間に配置されている突出部の反対側の、隣接する孔の中心点までを測定する。測定値は、突出部を横切って、試料の長手方向軸線に平行な方向に取得されるであろう。各距離を０．１ｍｍの位まで報告する。試料内で５個の無作為な測定値を取得する。５個の値を平均し、長手方向軸線の中心から中心までの間隔の平均を、０．１ｍｍの位まで報告する。この手順を、更なる４つのサンプルにて繰り返す。
【０１９６】
坪量試験
３次元基材の秤量は、いくつかの利用可能な技術によって判定され得るが、単純な代表的な技術では、吸収性物品を取ること、存在する恐れがある一切の弾性を除去すること、及び吸収性物品を全長まで伸張させることを伴う。その後、４５．６ｃｍ２の面積を有する打抜き型を使用して、存在する恐れがある任意の他の層にトップシートを固着するために使用され得る任意の接着剤を可能な限り回避する場所において、おむつ又は吸収性製品のほぼ中心から、トップシートを形成する、トップシート上に配置される、又はトップシートの一部を形成する基材（この方法では「トップシート」）片を切り取り、トップシート層を他の層から除去する（必要であればＣｙｔｏ−ｆｒｅｅｚｅ，Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘ）など、低温スプレーを使用して）。その後、サンプルを秤量して打抜き型の面積で除算すると、トップシートの坪量が得られる。結果を、５個のサンプルの平均として、０．１グラム／平方メートルの位まで報告する。
【０１９７】
記述的分析粗度方法
表面幾何学的粗度を、粗度センサ（Ｋａｔｏ  Ｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｊａｐａｎから入手可能）を有するＫａｗａｂａｔａ評価システムＫＥＳ  ＦＢ４摩擦試験機を使用して測定する。この機器は、表面摩擦及び幾何学的粗度を同時に測定するが、本明細書では、幾何学的粗度（ＳＭＤ値）のみを報告する。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％にて行う。サンプルを、約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度にて試験前に約２時間掛けて予備調整する。機器は、製造者の指示にしたがって較正される。
【０１９８】
吸収性物品を着用者対面表面を上向きにして実験台上に置く。吸収性物品のカフを鋏で切り取って物品を平らに置きやすくする。鋏又は小刀を用いて、吸収性物品の長手方向にて長さ２０ｃｍ、吸収性物品の横方向にて幅１０ｃｍで、トップシートの試料を切り取る。縦方向又は横方向に寸法を歪ませないように試料を取り去る際に注意するべきである。試料は、合計５点の実質的に全く同じ吸収性物品から収集する。
【０１９９】
ＫＥＳ  ＦＢ４をオンにする。器具は、使用前に少なくとも１０分掛けて暖機させるべきである。機器をＳＭＤ感度２×５、試験速度０．１、及び圧縮面積２ｃｍに設定する。粗度コントラクタ（contractor）圧縮（接触力）を０．９８Ｎ（１０ｇｆ）に調整する。着用者対面表面を上向きし、縦方向の寸法が機器の試験方向と整合された状態でトップシート試料を試験器上に置く。０．０２０Ｎｍ（２０ｇｆ／ｃｍ）の初期張力で試料を挟持する。試験を開始する。機器は、試料について３回測定を自動的に行うことになる。３つの測定値のそれぞれからＭＩＵ（摩擦係数）、ＭＭＤ（スリップスティック）、及びＳＭＤ（Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃａｌ粗度）値を０．００１マイクロメートルの位まで記録する。残りの４つの試料についても同様に繰り返す。
【０２００】
摩擦係数を１５個の記録値の平均として、０．０１の位まで報告する。スリップスティックを１５個の記録値の平均として、０．００１の位まで報告する。幾何学的粗度を１５個の記録値の平均として、０．０１マイクロメートルの位まで報告する。
【０２０１】
バッグ内スタック高さ試験
本開示の吸収性物品のパッケージのバッグ内スタック高さを、以下のように測定する。
【０２０２】
装置
おもりを加えるための水平摺動プレート（垂直平面で上下に動く水平プレート）を含むおむつパッケージ化万能試験機（Universal Diaper Packaging Tester）（ＵＤＰＴ）（モデル番号Ｍ−ＲＯＥＬ；機械番号ＭＫ−１０７１）。これは、吊るしたおもりで相殺されて、水平摺動プレートアセンブリからおむつパッケージに下方への力が加えられていないことを常に確実にする。ＵＤＰＴは、郵便番号６５９−００１４、日本国兵庫県芦屋市翠ケ丘町７−２１−１０１、松下電器産業（Matsushita Industry）から入手可能である。８５０ｇ（±０．５ｇ）のおもり。
【０２０３】
用語の定義
図６９に示すように、パッケージ１０００は内部空間１００２を画定し、複数の吸収性物品１００４を含む。吸収性物品は、スタック１００６にて存在する。パッケージは、パッケージ幅１００８を有する。パッケージ幅１００８は、吸収性物品パッケージ１０００の同一の圧縮スタック軸線１０１０に沿った、２つの最高膨出点の間の最大距離として定義される。
バッグ内スタック高さ＝（パッケージ幅／１スタック当たりのパッド数）×吸収性物品１０枚。
【０２０４】
装置較正
水平摺動プレートを、その底部が試験機底板に触れるまで引き下げる。
水平摺動スケールの横に位置するデジタルメーターを、ゼロの印に合わせる。
水平摺動プレートを上げて、試験機底板から離す。
【０２０５】
試験手順
吸収性物品パッケージのサイドパネルの１つを、試験機底板の中央に立ててその幅に沿って置く。
試験されるパッケージに垂直摺動プレート（水平平面で左右に動く垂直プレート）が触れないように、垂直摺動プレートを確実に右に引く。
垂直摺動プレートに、８５０ｇのおもりを加える。
水平摺動プレートを、その底部がパッケージの所望の最も高い点に軽く触れるまで、下方にゆっくりと摺動させる。
パッケージの幅をｍｍで測定する（底板の頂部から、おむつパッケージの頂部までの距離）。
デジタルメーターに示される読み取り値を記録する。
８５０ｇのおもりを取り除く。
水平摺動プレートを上げて、おむつパッケージから離す。
吸収性物品パッケージを取り除く。
【０２０６】
計算／報告
「バッグ内スタック高さ」＝（パッケージ幅／１スタック当たりのパッド数）ｘ１０、を計算及び報告する。サンプルの識別、即ち、試験される製品の完全な記載（製品のブランド名／サイズ）を報告する。
幅の測定値のそれぞれに関する決定値を１ｍｍの位まで報告する。所定の製品に関して同じパッド数を有する少なくとも５つの吸収性物品パッケージをこの方法で測定し、バッグ内スタック高さの値を合計して、平均及び標準偏差を計算する。
測定されたパッケージの製造日を報告する（パッケージコーディングから得られる）。
試験日及び使用される分析方法を報告する。
【０２０７】
湿度試験
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９１０−０２に基づく寸法を有する、加熱したマネキン上で、吸収性物品内の相対湿度を測定する。試験は、２３℃±２℃、及び５０％±２％の相対湿度に厳密に維持された研究室内で行う。温度及び相対湿度の両方を測定するセンサを使用して、加熱した生理食塩水溶液を充填している間、吸収性物品の前側の内部の状態を監視し、相対湿度を４時間記録する。
【０２０８】
中空の樹脂−成型ハードシェル（hard shell）マネキンを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９１０−０２に記載され、下記の表２に要約したように、腰部、股関節部、及び大腿部の周囲寸法に作製する。図３１及び３２を参照すると、マネキン２０００は、迅速開放取付け部品（quick disconnects fittings）２００１を用いて両方の脚の底部にて配管されて（右側から入り、左側から出る）、マネキンの内部体積を通して加熱水を循環させる。加熱した循環浴（容積１３リットル、温度を±０．５Ｃ°まで維持可能）を使用してマネキンの温度を調節する。マネキンの上部から進入し、男性の放尿地点と一致する部位２００３から退出する０．３１８ｃｍ（１／８ｉｎ．）ステンレス鋼送達チューブ２００２を内部に配管する。マネキンの上部では、２つの円形固定具２００４が取り付けられ、固定具２００４からマネキンが、試験中、直立状態にて吊され得る。利便性のため、マネキンは卓上に置かれて吸収性物品を適用された後、試験のために懸垂されてもよい。
【０２０９】
好適な湿度／温度センサ２００５は、Ｍｏｄｅｌ  ＳＨＴ２１、Ｍｏｄｅｌ  ＥＫ−Ｈ４多重ボックス及びＭｏｄｅｌ  ＥＫ−Ｈ４データロガーソフトウェアとしてＳｅｎｓｉｒｉｏｎから入手可能である。センサ自体は、Ｍｏｄｅｌ  ＳＦ２フィルターキャップによって液体接触から保護される。等価な性能及び同様のサイズを有するセンサで置き換えることができる。センサ２００５は、部位２００３のおよそ１０ｍｍ上方においてマネキンの前側に取り付けられ、その細いフラットケーブル（図３１に濃い矢印で示す）は表面に沿って配線され、腰部の上部で退出する。
【０２１０】
試験前に、吸収性物品を、約２３℃±２Ｃ°及び約５０％±２％の相対湿度で維持された室内で、それらの包装の外部で２４時間調整する。センサ２００５において温度３７℃±２Ｃ°に維持されるよう循環浴を設定する。温度が安定した後、調整した吸収性物品をマネキン上に装着し、吸収性物品の腰部がマネキンの腰部の周囲にきちんと合い、カフが着用者上に適合するであろうように位置付けられていることを確実にする。吸収性物品を加熱マネキン上で更に１時間安定化させる。
【０２１１】
０．９％  ＮａＣｌ（ｗ／ｖ）の合成尿溶液を、おむつへの注入（dosing）に使用する。０．９％生理食塩水溶液のリザーバを、加熱した水浴内で３８℃±１Ｃ°に加熱する。蠕動ポンプを使用して、下記の表２に規定される、０．９％生理食塩水のサイズ依存性注入量（dose）を、同様に下記の表２に規定される速度で送達チューブ２００２を介して導入する。５分間隔で、２つの追加の注入量を同様の方法で送達する。３回の注入が完了した後、相対湿度を４時間監視する。実験全体において、相対湿度（％）データを１読み取り値／分の速度で、０．１％の位まで記録する。相対湿度（％）を４時間の時点で取得した読み取り値として報告し、０．１％の位まで記録する。合計９個の複製おむつを同様にして実験し、それらの平均を１％の位まで報告する。
【０２１２】
【表２】
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【０２１３】
水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）試験
Ｍｏｃｏｎ法は、ＷＶＴＲのためのＷＳＰ  ７０．５である。値は、ｇ／ｍ２日の単位で報告する。
【０２１４】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断りがない限り、このような寸法は、列挙されている値と、その値周辺の機能的に同様の範囲の双方を意味するように意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２１５】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の実施形態に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照（単数又は複数）との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。さらに、この文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により取り入れられた文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相容れない場合は、この文献においてその用語に割り当てられた意味又は定義に従うものとする。
【０２１６】
本開示の特定の実施形態が図示及び説明されたが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行い得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を、添付された特許請求の範囲に網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【外国語明細書】
2019193850000001.pdf