(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成によって、軸受を軸方向に位置決めする。【解決手段】モータは、静止部と、回転部と、軸受部４０と、を有し、回転部は、ロータマグネットと、筒状のマグネットホルダ部と、マグネットホルダ部に接続され軸受部を保持する筒状の軸受ホルダ部３３と、を有し、軸受ホルダ部は、軸方向に延びる筒状のホルダ第１筒部３３０と、ホルダ第１筒部よりも下方に配置され、軸方向に延びる筒状のホルダ第２筒部３３２と、ホルダ第１筒部の下端部とホルダ第２筒部の上端部とを接続するホルダ接続部３３４と、を有し、軸受部は、ホルダ第１筒部の径方向内面に固定される第１軸受４１と、ホルダ第２筒部の径方向内面に固定される第２軸受４２と、を有し、中心軸からホルダ第２筒部の径方向内面までの径方向距離は、中心軸からホルダ第１筒部の径方向内面までの径方向距離よりも長く、第２軸受の上面の少なくとも一部は、ホルダ接続部の下面に接触している。【選択図】図４
2019134526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転可能な回転部と、
前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受部と、
を有し、
前記静止部は、
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトに固定されるステータと、
を有し、
前記回転部は、
前記ステータの径方向外方に配置されるロータマグネットと、
前記ロータマグネットを保持する筒状のマグネットホルダ部と、
前記マグネットホルダ部に接続され前記軸受部を保持する筒状の軸受ホルダ部と、
を有し、
前記軸受ホルダ部は、
軸方向に延びる筒状のホルダ第１筒部と、
前記ホルダ第１筒部よりも下方に配置され、軸方向に延びる筒状のホルダ第２筒部と、
前記ホルダ第１筒部の下端部と前記ホルダ第２筒部の上端部とを接続するホルダ接続部と、
を有し、
前記軸受部は、
前記ホルダ第１筒部の径方向内面に固定される第１軸受と、
前記ホルダ第２筒部の径方向内面に固定される第２軸受と、
を有し、
中心軸から前記ホルダ第２筒部の径方向内面までの径方向距離は、中心軸から前記ホルダ第１筒部の径方向内面までの径方向距離よりも長く、
前記第２軸受の上面の少なくとも一部は、前記ホルダ接続部の下面に接触している、モータ。
【請求項２】
前記軸受部は、弾性部材をさらに有し、
前記弾性部材の上端部は、前記第１軸受の下面の少なくとも一部と接触し、
前記弾性部材の下端部は、前記第２軸受の前記上面の少なくとも一部と接触する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１軸受及び前記第２軸受は、玉軸受であり、
前記弾性部材の上端部は、前記第１軸受の内輪の下面と接触し、
前記弾性部材の下端部は、前記第２軸受の内輪の上面と接触する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記シャフトは、
軸方向に延びるシャフト小径部と、
前記シャフト小径部よりも大径のシャフト大径部と、
前記シャフト小径部の下端部と前記シャフト大径部の上端部とを接続するシャフト上接続部と、
を有し、
前記第２軸受の下面の少なくとも一部は、前記シャフト上接続部の上面と接触している、請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記第２軸受は、玉軸受であり、
前記第２軸受の内輪の下面は、前記シャフト接続部の上面と接触している、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記軸受部は、前記シャフトに固定される固定部材をさらに有し、
前記第１軸受の上面の少なくとも一部は、前記固定部材の下面と接触している、請求項１から５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記軸受ホルダ部は、前記ホルダ第１筒部の上端部から径方向内側に延びるホルダ天板部をさらに有し、
前記第１軸受の上面の少なくとも一部は、前記ホルダ天板部の下面と接触している、請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記第１軸受は、玉軸受であり、
前記第１軸受の外輪の上面は、前記ホルダ天板部の下面と接触している、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記第２軸受の径方向内端から径方向外端までの径方向幅は、前記第１軸受の径方向内端から径方向外端までの径方向幅よりも広い、請求項１から８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のモータと、
前記回転部の径方向外側に固定される複数の羽根と、
を有する、シーリングファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、及び、シーリングファンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に記載されているモータが知られている。特許文献１のモータは、固定子と、回転子と、中空軸に上下に固定した一対の上下ころがり軸受と、上下ころがり軸受の外周側に嵌入される円筒状の軸受収納部と、軸受収納部の内周面より上下ころがり軸受間に突設した台座部と、台座部と上ころがり軸受間に挿入された弾性体と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２８０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のモータによれば、軸受を軸方向に位置決めするために台座部を形成し、台座部と上軸受間に弾性体を挿入する必要がある。従って、簡易な構成によって軸受を軸方向に位置決めすることができないという課題がある。
【０００５】
本発明の例示的な実施形態は、上記問題点に鑑みて、簡易な構成によって、軸受を軸方向に位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な実施形態に係るモータは、静止部と、前記静止部に対して回転可能な回転部と、前記静止部に対して前記回転部を回転可能に支持する軸受部と、を有し、前記静止部は、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトに固定されるステータと、を有し、前記回転部は、前記ステータの径方向外方に配置されるロータマグネットと、前記ロータマグネットを保持する筒状のマグネットホルダ部と、前記マグネットホルダ部に接続され前記軸受部を保持する筒状の軸受ホルダ部と、を有し、前記軸受ホルダ部は、軸方向に延びる筒状のホルダ第１筒部と、前記ホルダ第１筒部よりも下方に配置され、軸方向に延びる筒状のホルダ第２筒部と、前記ホルダ第１筒部の下端部と前記ホルダ第２筒部の上端部とを接続するホルダ接続部と、を有し、前記軸受部は、前記ホルダ第１筒部の径方向内面に固定される第１軸受と、前記ホルダ第２筒部の径方向内面に固定される第２軸受と、を有し、中心軸から前記ホルダ第２筒部の径方向内面までの径方向距離は、中心軸から前記ホルダ第１筒部の径方向内面までの径方向距離よりも長く、前記第２軸受の上面の少なくとも一部は、前記ホルダ接続部の下面に接触している。
【０００７】
本発明の例示的な実施形態に係るシーリングファンは、モータと、前記回転部の径方向外側に固定される複数の羽根と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な実施形態によれば、簡易な構成によって、軸受を軸方向に位置決めすることができるモータを実現できる。また、上述のモータを有するシーリングファンを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシーリングファンの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るシーリングファンの底面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシーリングファンの縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る軸受部周辺の拡大縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るブラケットの平面斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るブラケットの底面斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る軸受ホルダ部の変形例の拡大縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るブラケットの変形例の底面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るブラケットとシャフトとの固定構造における変形例の拡大縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るブラケットとシャフトとの固定構造における変形例の拡大底面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るシャフトに第２軸受及び弾性部材を挿入する第１の工程を示す拡大縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る軸受ホルダ部に第１軸受を固定する第２の工程を示す拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る軸受部の一部を組み立てる第３の工程を示す拡大縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る軸受部周辺を製造する第４の工程Ｓ４を示す拡大縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の本実施形態に係る軸受部を製造する際の工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態に係るモータ１０、及び、シーリングファン１００について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１１】
本明細書では、モータ１０において、モータ１０の中心軸Ｊと平行な方向を「軸方向」、モータ１０の中心軸Ｊに直交する方向を「径方向」、モータ１０の中心軸Ｊを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。同様にして、シーリングファン１００においても、モータ１０が組み込まれた状態においてモータ１０の軸方向、径方向、及び、周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」、及び、「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、モータ１０において軸方向を上下方向とし、ステータ２２に対して軸受部４０側を上方として各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、モータ１０の使用状態における位置関係及び方向を限定しない。
＜１．シーリングファンの構成＞
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るシーリングファン１００の斜視図である。シーリングファン１００は、モータ１０と、複数の羽根１０１と、を有する。モータ１０のシャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シーリングファン１００は、例えば、室内の天井に設置され、複数の羽根１０１が中心軸Ｊ回りに回転することによって気流が発生し、室内の空気が循環する。シーリングファン１００の下端部には、下カバー３９が固定されている。下カバー３９は、下方に凸状であり、滑らかに湾曲する部材である。
【００１３】
複数の羽根１０１は、回転部３０の径方向外側に固定される。より詳細に述べると、複数の羽根１０１は、回転部の径方向外側に配置されるフランジ部３８に固定される。回転部３０の詳細は、後述する。本実施形態においては、羽根１０１は、周方向等間隔に３枚配置されている。ただし、羽根１０１の枚数は３枚以外でもよく、異なる周方向間隔で配置されていてもよい。この構成により、シーリングファン１００に搭載されるモータ１０を安価かつ容易に製造でき、後述する第２軸受４２を軸方向に位置決めできる。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態に係るシーリングファン１００の底面図である。図２においては、説明の便宜上、羽根１０１及び下カバー３９を取り除いている。図２に示す通り、モータ１０においては、中心軸Ｊに沿ってシャフト２１が配置される。シーリングファン１００は、回転部３０を有する。回転部３０の径方向外側には、カバー部３７が配置され、カバー部３７の径方向外側には、径方向外方に延びるフランジ部３８が形成されている。
【００１５】
モータ１０は、カバー部３７よりも径方向内方に配置されるブラケット５０を有する。ブラケット５０は、中心軸Ｊに直交する方向に広がるブラケットベース部５１を有する。ブラケットベース部５１の径方向外縁には、中心軸Ｊに近づく方向に凹む挿入部５２が形成される。本実施形態においては、挿入部５２は、ブラケットベース部５１の径方向外縁から径方向内方に凹む切欠きである。挿入部５２には、後述する導線２６又はリード線６２が挿入される。導線２６又はリード線６２は、第１固定箇所Ｐにおいて、ブラケットベース部５１に固定される。これにより、シーリングファン１００が有するモータ１０において、モータ１０が振動した場合、又は、導線２６又はリード線６２に外力が作用した場合等において、導線２６又はリード線６２に大きな応力が作用することを抑制できる。また、導線２６又はリード線６２が、振動等によって動くことを抑制できる。
【００１６】
ブラケットベース部５１の径方向内縁には、ブラケットベース部５１の下面から下方に延びるブラケットボス部５７が形成される。ブラケットボス部５７の径方向内面は、ブラケットベース部５１を軸方向に貫通するブラケット貫通孔５６を構成する。ブラケットボス部５７には、ブラケットボス部５７を径方向に貫通し、周方向に異なる間隔で配置される複数のブラケットネジ孔５７１が形成される。ブラケット５０とシャフト２１とは、ブラケットネジ孔５７１にネジ５８がネジ止めされることによって固定される。本実施形態においては、ブラケット５０とシャフト２１との固定箇所Ｑは、２箇所である。
【００１７】
第１仮想線Ｌ１は、中心軸Ｊと直交する面において、中心軸Ｊと、第１固定箇所Ｐとを結ぶ仮想線である。図２においては、第１仮想線Ｌ１は、中心軸Ｊと、第１固定箇所Ｐの周方向中央とを結ぶ。第２仮想線Ｌ２は、中心軸Ｊと直交する面において、中心軸Ｊを通り、第１仮想線Ｌ１と直交する方向に延びる仮想線である。ブラケット５０は、第２仮想線Ｌ２を基準として、第１固定箇所Ｐが配置される一方側の領域Ｒ１と、他方側の領域Ｒ２に分けることができる。
＜２．モータの構成＞
【００１８】
図３は、本発明の実施形態に係るシーリングファン１００の縦断面図である。図３においては、説明の便宜上、羽根１０１を省略している。図４は、本発明の実施形態に係る軸受部４０周辺の拡大縦断面図である。図３及び図４を参照して、シーリングファン１００は、モータ１０を有する。モータ１０は、静止部２０と、回転部３０と、軸受部４０と、を有する。
＜２−１．静止部の構成＞
【００１９】
静止部２０は、シャフト２１と、ステータ２２と、を有する。シャフト２１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、略円筒状の部材である。シャフト２１は内部が中空であるため、柱状である場合に比べてシャフト２１を軽量化できる。さらに、ステータ２２から延びる導線、又は、後述する基板６１と電気的に接続するリード線６２等を中空内に通し、天井等に向かって延ばすことが可能である。なお、シャフト２１は、中空ではなく、柱状の部材であってもよい。
【００２０】
シャフト２１は、シャフト小径部２１１と、シャフト大径部２１２と、シャフト上接続部２１３と、を有する。シャフト小径部２１１は、軸方向に延びる。シャフト大径部２１２は、シャフト小径部２１１よりも大径である。シャフト上接続部２１３は、シャフト小径部２１１の下端部とシャフト大径部２１２の上端部とを接続する。つまり、シャフト大径部２１２の径方向外面は、シャフト小径部２１１の径方向外面よりも径方向外側に突出しており、シャフト小径部２１１とシャフト大径部２１２との境界部分は、シャフト上接続部２１３によって接続されている。シャフト上接続部２１３は、軸方向に直交する方向に広がる部位である。本実施形態においては、シャフト上接続部２１３は、平面状の上面を有する。ただし、シャフト上接続部２１３の上面は、曲面や斜面であってもよい。また、シャフト小径部２１１及びシャフト大径部２１２の径方向外面は必ずしも円筒状である必要は無く、略円筒状、又は、いわゆるＤカット状でもよい。
【００２１】
シャフト２１は、ブラケット固定部２１４をさらに有する。ブラケット固定部２１４には、後述するブラケット５０が固定される。ブラケット固定部２１４は、シャフト大径部２１２よりも軸方向下方に配置される。ブラケット固定部２１４の径方向外面は、中心軸Ｊに直交する断面において、中心軸Ｊに非対称である。ここで、中心軸Ｊに非対称な径方向外面とは、ブラケット固定部２１４の径方向外面が、中心軸Ｊを中心とする真円以外の形状であることを意味する。なお、本実施形態においては、ブラケット固定部２１４は、中心軸Ｊに直交する断面において略円形である。また、シャフト大径部２１２は、ブラケット固定部２１４よりも外径が大きい。つまり、シャフト大径部２１２の外径は、ブラケット固定部２１４における径方向外面と中心軸Ｊとの径方向最短距離よりも大きい。
【００２２】
シャフト大径部２１２の下端部とブラケット固定部２１４の上端部とは、シャフト下接続部２１５によって接続される。つまり、シャフト２１は、ブラケット５０が固定されるブラケット固定部２１４と、ブラケット固定部２１４よりも外径が大きいシャフト大径部２１２と、シャフト大径部２１２の下端部とブラケット固定部２１４の上端部とを接続するシャフト下接続部２１５と、を有する。
【００２３】
ステータ２２は、シャフト２１に固定される。ステータ２２は、コアバック２３と、複数のティース部２４と、インシュレータ２５と、コイル２７と、を有する。コアバック２３は、環状である。より詳細に述べると、コアバック２３は、中心軸Ｊを中心とする環状の部位である。コアバック２３の径方向内面は、接着剤によってシャフト２１に固定されている。複数のティース部２４は、コアバック２３から径方向外方に延びる。インシュレータ２５は、ティース部２４の少なくとも一部を覆う。コイル２７は、ティース部２４において、インシュレータ２５を介して導線２６が巻き回されることによって形成されている。これにより、導線２６に電流が流れることによって、ステータ２２の周辺に磁場が発生する。
＜２−２．回転部の構成＞
【００２４】
回転部３０は、ロータマグネット３１と、マグネットホルダ部３２と、を有する。本実施形態においては、回転部３０は、軸受ホルダ部３３をさらに有する。ロータマグネット３１は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配列されるように着磁されている。なお、ロータマグネット３１は、着磁された円筒状の単一部材であってもよいし、着磁された複数のマグネット片が周方向に配列されていてもよい。ロータマグネット３１は、ステータ２２の径方向外方に配置される。これにより、導線２６に電流が流れてステータ２２の周辺に発生する磁場と、ロータマグネット３１が相互作用し、回転部３０が中心軸Ｊ周りに回転する。すなわち、回転部３０は、静止部２０に対して回転可能である。
【００２５】
ロータマグネット３１は、筒状のマグネットホルダ部３２によって保持される。マグネットホルダ部３２の径方向内方には、磁性体のマグネットヨーク３２１が固定され、マグネットヨーク３２１の径方向内面にロータマグネット３１が保持されている。ロータマグネット３１が磁性体の部材に固定されているため、ロータマグネット３１によって発生する磁場が強くなる。なお、ロータマグネット３１は、マグネットホルダ部３２に直接保持されていてもよい。
【００２６】
軸受ホルダ部３３は、マグネットホルダ部３２に接続される。より詳細に述べると、軸受ホルダ部３３は、マグネットホルダ部３２よりも径方向内方に配置される。軸受けホルダ部３３の下端部は、径方向外方に広がるマグネットホルダ接続部３４に接続され、マグネットホルダ接続部３４の径方向外端部は、マグネットホルダ部３２の上端部に接続される。なお、マグネットホルダ部３２と軸受ホルダ部３３とは、直接接続されていてもよいし、マグネットホルダ接続部３４とは異なる構造を介して間接的に接続されていてもよい。
【００２７】
軸受ホルダ部３３は筒状であり、軸受部４０を保持する。軸受ホルダ部３３は、ホルダ第１筒部３３０と、ホルダ第２筒部３３２と、ホルダ接続部３３４と、を有する。ホルダ第１筒部３３０は、軸方向に延びる筒状である。ホルダ第２筒部３３２は、ホルダ第１筒部３３０よりも下方に配置され、軸方向に延びる筒状である。ホルダ接続部３３４は、ホルダ第１筒部３３０の下端部とホルダ第２筒部３３２の上端部とを接続する。ホルダ接続部３３４は、ホルダ第２筒部３３２の上端部から径方向内方に広がる部位である。本実施形態においては、ホルダ接続部３３４の下面３３５は、軸方向に直交する平面である。ただし、ホルダ接続部３３４の下面３３５は、曲面や斜面であってもよい。
【００２８】
ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３よりも径方向内方に配置されている。すなわち、中心軸Ｊからホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３までの径方向距離は、中心軸Ｊからホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１までの径方向距離よりも長い。なお、本実施形態においては、中心軸Ｊから軸受ホルダ部３３の径方向外面までの径方向距離は、軸方向に沿って略一定である。よって、ホルダ第１筒部３３０の径方向の厚みは、ホルダ第２筒部３３２の径方向の厚みよりも厚い。ただし、軸受ホルダ部３３の径方向の厚みは、ホルダ第１筒部３３０及びホルダ第２筒部３３２において略一定であってもよく、軸受ホルダ部３３の径方向外面が、段差を有していてもよい。
【００２９】
軸受ホルダ部３３は、ホルダ第１筒部３３０の上端部から径方向内側に延びるホルダ天板部３５をさらに有する。ホルダ天板部３５は、軸方向に直交する方向において、ホルダ第１筒部３３０の上端部から径方向内方に向かって広がる部位である。本実施形態では、ホルダ天板部３５は、板状の部位である。ただし、ホルダ天板部３５は、曲面や斜面によって構成されていてもよい。
【００３０】
回転部３０は、筒状のカバー部３７を有する。カバー部３７の上端部は、マグネットホルダ部３２と接続する。よって、カバー部３７は、マグネットホルダ部３２よりも径方向外方に配置される。カバー部３７は、マグネットホルダ部３２よりも下方に配置され、ブラケットベース部５１よりも下方に延びる。ブラケットベース部５１の詳細については、後述する。
【００３１】
本実施形態においては、回転部３０は、アルミニウムを主たる原料とするダイキャスト成型品である。これにより、軸受ホルダ部３３において、ホルダ第１筒部３３０やホルダ接続部３３４、及び、ホルダ第２筒部３３２を高精度に成型できる。回転部３０は他の材料や製造方法によって形成されてもよいが、軸受ホルダ部３３を精度よく成型できるという観点から、ダイキャスト成型であることが好ましい。
＜２−３．軸受部＞
【００３２】
図３及び図４に示す通り、軸受部４０は、軸受ホルダ部３３の径方向内面に固定される。軸受部４０は、第１軸受４１と、第２軸受４２と、を有する。第１軸受４１は、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に固定され、第２軸受４２は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に固定される。つまり、第１軸受４１の径方向外面４１１は、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に固定される。第２軸受４２の径方向外面４２１は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に固定される。本実施形態においては、第１軸受４１及び第２軸受４２は、玉軸受である。すなわち、第１軸受４１及び第２軸受４２は、ともに、径方向内側に配置される内輪４１２、４２２と、径方向外側に配置される外輪４１３、４２３と、内輪４１２、４２２と外輪４１３、４２３との間において転動可能に保持されるボール４１４、４２４と、を有する。第１軸受４１及び第２軸受４２の外輪４１３、４２３は、軸受ホルダ部３３の径方向内面に固定され、内輪４１２、４２２は、シャフト２１の径方向外面に固定される。これにより、軸受部４０は、静止部２０に対して回転部３０を回転可能に支持する。
【００３３】
第１軸受４１の上面の少なくとも一部は、ホルダ天板部３５の下面と接触している。これにより、第１軸受４１を軸方向に位置決めできる。なお、本実施形態においては、第１軸受４１は玉軸受であり、第１軸受４１の外輪４１３の上面は、ホルダ天板部３５の下面と接触している。これにより、第１軸受４１の外輪４１３を軸方向に位置決めできる。また、ホルダ天板部３５は、第１軸受４１の外輪４１３よりも径方向内方かつ第１軸受４１の内輪４１２よりも径方向外方まで延びていることが望ましい。これにより、第１軸受４１よりも上方から、第１軸受４１にゴミ等の異物が侵入することを抑制でき、さらに、第１軸受４１の内輪４１２とホルダ天板部３５との間に適切な距離を保つことができる。
【００３４】
第２軸受４２の上面の少なくとも一部は、ホルダ接続部３３４の下面３３５に接触している。これにより、第２軸受４２を軸方向に位置決めできる。なお、通常、第１軸受４１が軸方向に位置決めされており、第２軸受４２を軸方向に位置決めするためには、第１軸受４１と第２軸受４２との軸方向間に、スペーサ等の別体部材を配置されることが多い。しかし、当該構造においては、部材が増えることで材料コストが増加し、部材を組み立てる際の作業性も悪くなることが多い。一方、本実施形態においては、軸受ホルダ部３３にホルダ第２筒部３３２及びホルダ接続部３３４を形成することによって、別体部材を導入することなく、第２軸受４２を軸方向に位置決めできる。よって、モータ１０の材料コストを低減し、モータ１０を組み立てる際の量産性を向上できる。
【００３５】
本実施形態においては、第２軸受４２は、玉軸受である。その場合には、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１は、第２軸受４２の径方向外面４２１よりも径方向内方に配置されていることが望ましい。これにより、第２軸受４２の外輪４２２をホルダ接続部３３４に接触させて軸方向に位置決めすることができる。
【００３６】
第２軸受４２の下面の少なくとも一部は、シャフト上接続部２１３の上面と接触している。これにより、第２軸受４２を軸方向に位置決めすることができる。より詳細に述べると、第２軸受４２の内輪４２２の下面は、シャフト上接続部２１３の上面と接触している。これにより、第２軸受４２を軸方向に位置決めするとともに、第２軸受４２に予圧を与えることができる。すなわち、第２軸受４２の外輪４２３の上面がホルダ接続部３３４に接触しており、第２軸受４２の内輪４２２の下面がシャフト上接続部２１３の上面と接触しているため、ホルダ接続部３３４の下面３３５とシャフト上接続部２１３の上面とにおける軸方向の相対的な配置を調整することで第２軸受４２に適切な予圧を与えることができる。また、例えばシーリングファン１００を鉛直下向きに吊るし、回転部３０に鉛直下向きの重力が作用する場合は、第２軸受４２の外輪４２３に鉛直下向きの力が作用するため、第２軸受４２に適切な予圧を与えることができる。
【００３７】
軸受部４０は、弾性部材４３をさらに有する。本実施形態においては、弾性部材４３は、コイルばねであり、中心軸Ｊに沿って、第１軸受４１と第２軸受４２の軸方向間に配置される。弾性部材４３の上端部４３１は、第１軸受４１の下面の少なくとも一部と接触し、弾性部材４３の下端部４３２は、第２軸受４２の上面の少なくとも一部と接触する。これにより、第１軸受４１と第２軸受４２における相対的な軸方向の位置決めができる。なお、弾性部材４３は、コイルばね以外であってもよい。
【００３８】
本実施形態においては、弾性部材４３の上端部４３１は、第１軸受４１の内輪４１２の下面と接触し、弾性部材４３の下端部４３２は、第２軸受４２の内輪４２２の上面と接触する。すなわち、弾性部材４３によって、第１軸受４１の内輪４１２は上向きの力を受け、第２軸受４２の内輪４２２は下向きの力を受ける。よって、第１軸受４１の外輪４１３がホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に固定され、かつ第１軸受４１の内輪４１２が上向きの力を受けるため、第１軸受４１に適切な予圧を与えることができる。また、第１軸受４１の外輪４１３の上面がホルダ天板部３５の下面に接触している場合には、第１軸受４１の外輪４１３をより精度よく軸方向に位置決めできるため、第１軸受４１に対してより精度良く予圧を与えることができる。
【００３９】
軸受部４０は、シャフト２１に固定される固定部材４４をさらに有する。より詳細に述べると、固定部材４４は、シャフト上溝２１８に固定される。シャフト上溝２１８は、シャフト２１の径方向外面が径方向内方に向かって凹む部位である。第１軸受４１の上面の少なくとも一部は、固定部材４４の下面と接触している。これにより、第１軸受４１を軸方向に位置決めすることができる。なお、第１軸受４１の下方に弾性部材４３が配置されている場合においては、弾性部材４３が第１軸受４１を上方に押す力によって、第１軸受４１が必要以上に上方に移動することを抑制できる。本実施形態においては、固定部材４４は、Ｃリングである。ただし、固定部材４４は他の部材であってもよい。
【００４０】
また、第２軸受４２は、第１軸受４１よりもサイズが大きい。つまり、第２軸受４２の径方向内端から径方向外端までの径方向幅は、第１軸受４１の径方向内端から径方向外端までの径方向幅よりも広い。モータ１０においては、ロータマグネット３１は、マグネットホルダ部３２に固定されるため、回転部３０が回転する際に最も大きな力が作用するのは、マグネットホルダ部３２である。よって、第１軸受４１と第２軸受４２とにおいて、回転部３０が回転する際により大きな負荷がかかるのは、マグネットホルダ部３２に近い第２軸受４２である。本実施形態においては、より大きな負荷がかかる第２軸受４２のサイズを第１軸受４１のサイズよりも大きくすることができる。よって、モータ１０をより安定して回転させることができる。さらに、図１に示す通り、羽根１０１がカバー部３７の径方向外側に固定される際には、第２軸受４２にかかる負荷がより大きくなるため、上記構造がより好ましい。
＜２−４．ブラケット＞
【００４１】
図５は、本発明の実施形態に係るブラケット５０の平面斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係るブラケット５０の底面斜視図である。図３、図５及び図６を参照して、静止部２０は、ブラケット５０をさらに有する。ブラケット５０は、ステータ２２よりも下方においてシャフト２１に固定される。ブラケット５０は、中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部５１を有する。本実施形態においては、ブラケットベース部５１は、中心軸Ｊと直交する方向に広がる板状の部材である。なお、ブラケットベース部５１は、中心軸Ｊと直角以外の角度で交差する方向に広がっていてもよく、板状以外の形状であってもよい。
【００４２】
ブラケットベース部５１は、挿入部５２を有する。挿入部５２は、ブラケットベース部５１の上方空間と下方空間を連通する。挿入部５２には、導線２６又は導線２６と電気的に接続されるリード線６２を挿入可能である。これにより、ステータ２２から延びる導線２６又はリード線６２を容易に挿入部５２に挿入できる。
【００４３】
なお、挿入部５２には、上方空間から下方空間へと延びる導線２６又はリード線６２の一部が挿入されていてもよい。さらに、導線２６又はリード線６２の下端が、ブラケットベース部５１よりも下方に延びていてもよい。
【００４４】
挿入部５２は、ブラケットベース部５１の径方向外縁から中心軸Ｊに近づく方向に凹む切欠きである。すなわち、ブラケットベース部５１は、径方向外縁から中心軸Ｊに近づく方向に凹む切欠きを有する。そして、導線２６又はリード線６２の少なくとも一部は、切欠きに収容されている。これにより、リード線６２を挿入部５２に挿入する際の作業性が向上する。また、短いリード線６２であっても、ブラケットベース部５１の上方空間から下方空間に延ばすことができる。つまり、リード線６２をブラケットベース部５１の上方空間から下方空間に引き回す際に、ブラケットベース部５１の径方向外縁を通る場合よりも、挿入部５２に収容される方が、リード線６２の必要な長さが短くなる。なお、切欠きは、ブラケットベース部５１の径方向外縁から中心軸Ｊに向かって径方向に延びる形状でもよいし、ブラケットベース部５１の径方向外縁から、径方向と角度を成して中心軸Ｊに近づく形状であってもよい。上記においては、主にリード線６２が基板６１からブラケット５０に向かって延びている場合について述べたが、本実施形態の構成は、導線２６がステータ２２から直接的にブラケット５０に向かって延びている場合でも有用である。
【００４５】
導線２６又は導線２６と電気的に接続されるリード線６２は、第１固定箇所Ｐにおいて、ブラケットベース部５１に固定されている。この構成によって、簡易な構成によって、導線２６又はリード線６２を固定できる。また、モータ１０が振動した場合、又は、導線２６又はリード線６２に外力が作用した場合等においても、導線２６又はリード線６２が移動することを抑制し、大きな応力が作用することを抑制できる。つまり、導線２６又はリード線６２を第１固定箇所Ｐに固定することによって、導線２６又はリード線６２が、外力や振動等によって自由に移動することを抑制できる。
【００４６】
導線２６又はリード線６２は、保持部材５３によってブラケットベース部５１に固定されていることが好ましい。保持部材５３は、ブラケットベース部５１とは別体の部材である。これにより、導線２６又はリード線６２をより精度良くブラケットベース部５１に固定することができる。さらに、ブラケット５０とは別体の保持部材５３を用いることによって、ブラケット５０に固定構造を形成する場合に比べて、ブラケット５０を簡易な構成にできるため、導線２６又はリード線６２の固定構造を安価に構成できる。
【００４７】
本実施形態においては、第１固定箇所Ｐは、ブラケットベース部５１の上面に配置されている。すなわち、導線２６又はリード線６２は、ブラケットベース部５１の上面においてブラケットベース部５１と固定されている。この構成によって、導線２６又はリード線６２に大きな外力が作用しても、導線２６又はリード線６２に大きな応力が作用することを抑制できる。例えば、リード線６２をブラケットベース部５１の下方空間において引っ張った場合においても、リード線６２と基板６１との結合箇所に大きな応力が作用することを抑制できる。また、第１固定箇所Ｐがブラケットベース部５１の上面に配置されているため、できるだけステータ２２に近い領域で導線２６又はリード線６２をブラケットベース部５１に固定できるため、固定作業が容易になる。
【００４８】
第１固定箇所Ｐは、ブラケットベース部５１の下面に配置されていてもよい。すなわち、導線２６又はリード線６２は、ブラケットベース部５１の下面においてブラケットベース部５１と固定されていてもよい。この構成によって、導線２６又はリード線６２に大きな外力が作用しても、導線２６又はリード線６２に大きな応力が作用することを抑制できる。例えば、リード線６２をブラケットベース部５１の下方空間において引っ張った場合においても、リード線６２と基板６１との結合箇所に大きな応力が作用することを抑制できる。また、第１固定箇所Ｐがブラケットベース部５１の下面に配置されているため、ブラケットベース部５１の下方空間において導線２６又はリード線６２をブラケットベース部５１に固定することが可能である。特に、ブラケットベース部５１の上方空間が狭い場合には、下方空間で導線２６又はリード線６２の固定作業を行うことにより、作業効率が向上する。
【００４９】
本実施形態においては、リード線６２は、ブラケットベース部５１の上面と下面の両方においてブラケットベース部５１に固定されている。この構成によって、リード線６２をブラケットベース部５１により強固に固定できる。なお、図２を参照して、導線２６又はリード線６２がブラケットベース部５１の上面と下面の両方において固定されている場合は、上面に配置されている第１固定箇所を基準にして第１仮想線Ｌ１及び第２仮想線Ｌ２、並びに、一方側の領域Ｒ１及び他方側の領域Ｒ２を定義すればよい。
【００５０】
ブラケットベース部５１の上方空間における導線２６又はリード線６２は、たわみ６２１を有している。例えば、本実施形態のように、リード線６２が基板６１から延び、第１固定箇所Ｐにおいてブラケットベース部５１に固定されている場合においては、第１固定箇所Ｐからリード線６２と基板６１との接続箇所までのリード線６２の長さは、第１固定箇所Ｐからリード線６２と基板６１との接続箇所までの直線距離よりも長い。つまり、ブラケットベース部５１の上方空間において、リード線６２が遊びを有している。これにより、リード線６２が振動した場合、又は、リード線６２を挿入部５２よりも下方空間から引っ張った場合においても、ブラケットベース部５１よりも上方空間において、リード線６２に大きな応力が作用することを抑制できる。よって、上基板６１とリード線６２との締結箇所に、当該応力が作用することを抑制できるため、上基板６１とリード線６２との締結精度が保たれる。なお、導線２６がステータ２２から直接挿入部５２に挿入される場合においても、導線２６がたわみ６２１を有していれば、導線２６に大きな応力が作用することを抑制できる。
【００５１】
図５に示す通り、ブラケットベース部５１は、複数の第１リブ５４と、複数の第２リブ５５と、を有する。複数の第１リブ５４は、周方向に配列され、各々が径方向に延びる。すなわち、軸方向に交差する断面において、複数の第１リブ５４は放射状に延びる。複数の第２リブ５５は、中心軸Ｊと同心状に配列され、複数の第１リブ５４と接続する。この構成によって、ブラケットベース部５１の剛性が向上する。
【００５２】
第１リブ５４及び第２リブ５５は、ブラケットベース部５１の上面に形成されている。すなわち、第１リブ５４及び第２リブ５５は、ブラケットベース部５１の上面から上方に突出する部位である。導線２６又はリード線６２の少なくとも一部は、隣接する第１リブ５４及び第２リブ５５によって囲まれ、下方に凹むブラケット上面凹部５５０に収容されている。この構成によって、導線２６又はリード線６２に外力が作用した場合においても、ブラケット上面凹部５５０に収容されている導線２６又はリード線６２の一部が、第１リブ５４又は第２リブ５５の少なくとも一方に引っ掛かり、導線２６又はリード線６２が滑り動くのを抑制できる。
【００５３】
本実施形態においては、カバー部３７は、ブラケットベース部５１よりも下方に延びる筒状である。すなわち、ブラケットベース部５１の径方向外方は、カバー部３７によって囲まれている。これにより、モータ１０よりも径方向外方からブラケットベース部５１の上方空間に塵等の異物が侵入することを抑制できる。
【００５４】
図２、図３、図５、及び、図６を参照して、ブラケット５０とシャフト２１との固定構造を説明する。ブラケットベース部５１は軸方向に貫通するブラケット貫通孔５６を有する。ブラケット貫通孔５６には、シャフト２１が挿通される。ブラケットベース部５１は、ブラケット固定部２１４と接触する。つまり、ブラケット貫通孔５６を構成するブラケットベース部５１の径方向内面は、ブラケット固定部２１４に固定される。
【００５５】
ブラケットベース部５１の少なくとも一部は、シャフト下接続部２１５の下面と接触している。これにより、ブラケット５０を軸方向に位置決めできる。本実施形態においては、ブラケットベース部５１は、上面から上方に向かって延びる筒状のブラケット筒部５９を有する。ブラケット筒部５９の径方向内面は、シャフト大径部２１２の径方向外面に接触する。また、ブラケットベース部５１の径方向内端部は、シャフト下接続部２１５の下面と接触している。
【００５６】
ブラケットベース部５１は、径方向内縁部から下方に延びるブラケットボス部５７を有する。図２及び図６に示す通り、本実施形態においては、ブラケットボス部５７は、底面視において、円弧状の部位である。つまり、ブラケットボス部５７は、ブラケットベース部５１の径方向内縁部から下方に延び、円筒の周方向一部が切り取られた形状を有する。ブラケットボス部５７とシャフト２１とは、径方向に挿入されるネジ５８によって固定されている。これにより、ブラケット５０とシャフト２１との締結作業性が向上する。つまり、ブラケット５０とシャフト２１とは、ブラケットベース部５１よりも下方に配置されるブラケットボス部５７においてシャフト２１と固定されるため、モータ１０の下方からブラケット５０とシャフト２１とを締結する際に、ブラケットベース部５１よりも下方において締結作業を行うことが可能なため、締結作業が容易になる。また、ブラケット５０とシャフト２１とが、周方向において相対的に回転することを抑制できる。
【００５７】
より詳細に述べると、ブラケットボス部５７には、ブラケットボス部５７を径方向に貫通する複数のブラケットネジ孔５７１が形成される。ブラケットネジ孔５７１は、周方向において異なる間隔で配置される。一方、シャフト２１の径方向外面には、ブラケットネジ孔５７１と径方向に連通する複数のシャフトネジ孔２１７が形成される。すなわち、複数のシャフトネジ孔２１７は、周方向において、複数のブラケットネジ孔５７１と同じ位置に形成されている。複数のブラケットネジ孔５７１と複数のシャフトネジ孔２１７とは、少なくとも周方向２箇所においてネジ５８で固定されている。これにより、シャフト２１とブラケット５０とを、周方向において相対的に位置決めしつつ固定できる。
【００５８】
ブラケット５０とシャフト２１とは、第２固定箇所Ｑにおいて固定されている。具体的には、図２及び図３を参照して、ブラケット５０とシャフト２１とは、中心軸Ｊを基準として、第１固定箇所Ｐとは周方向反対側の領域において固定される。より詳細に述べると、中心軸Ｊと、第１固定箇所Ｐとを結ぶ仮想線を第１仮想線Ｌ１とし、中心軸Ｊを通り、第１仮想線Ｌ１と直交する仮想線を第２仮想線Ｌ２とした場合に、中心軸Ｊと直交する断面において、第１固定箇所Ｐは、第２仮想線Ｌ２に対して一方側の領域Ｒ１に配置され、第２固定箇所Ｑは、第２仮想線Ｌ２に対して他方側の領域Ｒ２に配置される。
【００５９】
つまり、図２においては、第１固定箇所Ｐは、第２仮想線Ｌ２よりも紙面右下の領域に配置され、第２固定箇所Ｑは、第２仮想線Ｌ２よりも紙面左上の領域に配置される。これにより、シャフト２１とブラケット５０との締結機構と、挿入部５２に挿入される導線２６又はリード線６２とが、互いに干渉することを抑制できる。つまり、シャフト２１とブラケット５０とをネジ５８で固定してから、リード線６２を第１固定箇所Ｐにおいてブラケットベース部５１に固定する場合には、リード線６２を挿入する作業中にネジ５８が邪魔になることを抑制できる。また、リード線６２を第１固定箇所Ｐにおいてブラケットベース部５１に固定してからシャフト２１とブラケット５０とをネジ５８で固定する場合にも、ネジ固定の際にリード線６２が邪魔になることを抑制できる。
【００６０】
本実施形態においては、ブラケット５０とシャフト２１との第２固定箇所Ｑの数は２であり、当該２つの第２固定箇所Ｑ１、Ｑ２の両方は、第２仮想線Ｌ２を基準として第１固定箇所Ｐが配置される領域の他方側の領域Ｒ２に配置される。なお、第２固定箇所Ｑの数は、２以外であってもよい。つまり、第２固定箇所Ｑは、周方向にｎ箇所配置されてもよい。ここで、ｎは任意の自然数である。その際は、他方側の領域Ｒ２に配置される第２固定箇所Ｑの数は、ｎ／２よりも多いことが好ましい。例えば、ｎが５の場合は、５／２よりも大きな自然数は３であるため、３以上の第２固定箇所Ｑが、第２仮想線Ｌ２を基準として第１固定箇所Ｐが配置される領域の他方側の領域Ｒ２に配置されていればよい。この構成により、第２固定箇所Ｑが２以外の場合であっても、本実施形態と同様に、シャフト２１とブラケット５０との締結機構と、第１固定箇所Ｐに固定される導線２６又はリード線６２とが、互いに干渉することを抑制できる。
＜３．軸受ホルダ部の変形例＞
【００６１】
本実施形態の軸受ホルダ部の変形例について図面を参照して説明する。図７は、軸受ホルダ部の変形例の拡大縦断面図である。図７に示す軸受ホルダ部３３Ａでは、軸受ホルダ部３３Ａの径方向内面の構造が、軸受ホルダ部３３の構造と異なる。軸受ホルダ部３３Ａは、回転部３０Ａの一部である。軸受ホルダ部３３Ａの径方向内面以外の構成は、軸受ホルダ部３３と同じである。そのため、軸受ホルダ部３３Ａにおいて、軸受ホルダ部３３と実質上同じ部分には、同じ符号を付し、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６２】
図７に示す通り、軸受ホルダ部３３Ａは、ホルダ第１筒部３３０Ａと、ホルダ第２筒部３３２Ａと、を有する。ホルダ第２筒部３３２Ａの径方向内面３３３Ａには、第２軸受４２の径方向外面４２１が固定される。ホルダ第１筒部３３０Ａは、軸方向に延びる筒状の軸受ブッシュ３３６Ａをさらに有する。よって、中心軸Ｊからホルダ第２筒部３３２Ａの径方向内面３３３Ａまでの径方向距離は、中心軸Ｊから軸受ブッシュ３３６Ａの径方向内面３３１Ａまでの径方向距離よりも長い。軸受けブッシュ３３６Ａの径方向内面３３１Ａには、第１軸受４１の径方向外面４１１が固定される。本変形例においては、軸受ブッシュ３３６Ａの径方向内面３３１Ａは、軸受ホルダ部３３におけるホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に対応する。軸受ブッシュ３３６Ａが回転部３０と別体部材であるため、軸受ブッシュ３３６Ａの径方向内面３３１Ａ、つまり、ホルダ第１筒部３３０Ａの径方向内面を高精度に構成できる。
【００６３】
軸受ブッシュ３３６Ａの下面３３４Ａは、軸受ブッシュ３３６Ａの径方向内面とホルダ第２筒部３３２Ａの径方向内面３３３Ａを接続する。すなわち、軸受ブッシュ３３６Ａの下面３３４Ａは、軸受ホルダ部３３におけるホルダ接続部３３４の下面に対応する。第２軸受４２の上面の少なくとも一部は、軸受ブッシュ３３６Ａの下面３３４Ａに接触している。これにより、第２軸受４２を軸方向に位置決めできる。
【００６４】
ホルダ第１筒部３３０Ａの上端部からは、中心軸Ｊに直交する方向において、径方向内方に向かってホルダ天板部３５Ａが広がる。ホルダ天板部３５Ａの径方向内端は、第１軸受４１の外輪４１３よりも径方向内方に配置される。ホルダ天板部３５Ａの下面は、軸受ブッシュ３３６Ａの上面及び第１軸受４１の上面と接触する。これにより、軸受ブッシュ３３６Ａ及び第１軸受４１の両方を軸方向に位置決めできる。
【００６５】
本変形例の回転部３０Ａは、プレス成型によって形成されている。すなわち、軸受ホルダ部３３Ａ及び軸受ブッシュ３３６Ａは、ともにプレス成型によって形成される。これにより、回転部３０Ａを安価に成型しつつ、ホルダ第１筒部３３０Ａの径方向内面を、軸受ブッシュ３３６Ａの径方向内面３３１Ａによって高精度に構成できる。
＜４．ブラケットの変形例＞
【００６６】
本実施形態のブラケットの変形例について図面を参照して説明する。図８は、ブラケットの変形例を示した底面図である。図８に示すブラケット５０Ｂでは、挿入部５２Ｂの構造がブラケット５０の構造と異なる。挿入部５２Ｂ以外の構成は、ブラケット５０と同じである。そのため、ブラケット５０Ｂにおいて、ブラケット５０と実質上同じ部分には、同じ符号を付し、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６７】
ブラケット５０Ｂは、中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部５１Ｂを有する。ブラケット５０Ｂは、挿入部５２Ｂをさらに有する。挿入部５２Ｂは、ブラケットベース部５１Ｂを軸方向に貫通する貫通孔である。導線２６又はリード線６２の少なくとも一部は、当該貫通孔に収容されている。これにより、ブラケットベース部５１Ｂよりも上方に配置されている導線２６又は導線２６と電気的に接続されるリード線６２を、挿入部５２Ｂに挿入し、ブラケットベース部５１Ｂに保持する構成が可能である。また、導線２６又はリード線６２を、挿入部５２Ｂを介してブラケットベース部５１Ｂよりも下方に延ばすことが可能である。
【００６８】
挿入部５２Ｂは、ブラケット５０における挿入部５２とは異なり、ブラケットベース部５１Ｂの径方向外縁とは接続しない。よって、導線２６又はリード線６２が挿入部５２Ｂに挿入されている場合においては、導線２６又はリード線６２が、ブラケットベース部５１の径方向外縁側から径方向外方に出ることを防止できる。よって、導線２６又はリード線６２をより確実にブラケット５０Ｂに固定することができる。
＜５．ブラケットとシャフトとの固定構造における変形例＞
【００６９】
本実施形態のブラケットとシャフトとの固定構造の変形例について図面を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態に係るブラケットとシャフトとの固定構造における変形例の拡大縦断面図である。図１０は、本発明の実施形態に係るブラケットとシャフトとの固定構造における変形例の拡大底面図である。図９においては、シャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃの構造が、モータ１０における構造と異なる。シャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃ以外の構成は、モータ１０と同じである。図１０は、図９に示すシャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃとの固定構造の拡大底面図である。なお、図１０においては、便宜上、ブラケットベース部５０Ｃを斜線部で示し、ブラケット５０Ｃよりも上方（紙面奥）に配置されるシャフト大径部２１２Ｃを破線で示している。図１０においては、シャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃの構造が、モータ１０と異なる。シャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃ以外の構成は、モータ１０と同じである。そのため、シャフト２１Ｃとブラケット５０Ｃにおいて、モータ１０と実質上同じ部分には、同じ符号を付し、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７０】
図９に示す通り、ブラケット５０Ｃは、中心軸Ｊと交差する方向に広がるブラケットベース部５１Ｃを有する。ブラケットベース部５１Ｃの径方向内端は、シャフト２１Ｃと固定される。より詳細に述べると、後述するブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面には、ブラケット５０Ｃが固定される。ブラケットベース部５１の構成とは異なり、ブラケットベース部５１Ｃの下面にはブラケットボス部５７が形成されない。すなわち、ブラケットベース部５１Ｃの下面は、軸方向と交差する方向に広がる平面である。
【００７１】
シャフト２１Ｃは、シャフト大径部２１２Ｃと、ブラケット固定部２１４Ｃと、を有する。シャフト大径部２１２Ｃは、ブラケット固定部２１４Ｃよりも外径が大きい。ブラケット固定部２１４Ｃは、シャフト大径部２１２Ｃよりも下方に配置される。ブラケット固定部２１４Ｃの上端部とシャフト大径部２１２Ｃの下端部とは、シャフト下接続部２１５Ｃによって接続される。なお、本実施形態においては、シャフト大径部２１２Ｃの外径は、ブラケット固定部２１４Ｃにおける径方向外端と中心軸Ｊとの距離よりも長い。しかし、シャフト大径部２１２Ｃの外径は、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外端と径方向位置が同じであってもよい。つまり、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面の一部のみが径方向内方に凹んでいてもよい。
【００７２】
ブラケットベース部５１Ｃの上面は、シャフト下接続部２１５Ｃの下面に接触する。これにより、ブラケットベース部５１Ｃを軸方向に位置決めできる。また、シャフト２１Ｃには、ブラケット保持部材２１６Ｃが固定される。ブラケット保持部材２１６Ｃは、シャフト２１Ｃとは別体の部材である。ブラケット保持部材２１６Ｃは、例えば、Ｃリングであってもよい。本実施形態においては、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面に、径方向内方に凹むシャフト下溝２１９Ｃが形成され、シャフト下溝２１９Ｃにブラケット保持部材２１６Ｃが固定される。ブラケットベース部５１Ｃの下面の少なくとも一部は、ブラケット保持部材２１６Ｃの上面と接触している。これにより、ブラケット保持部材２１６Ｃによって、ブラケットベース部５１Ｃを軸方向に位置決めできる。また、例えばモータ１０Ｃがシーリングファン１００に搭載され、シーリングファン１００が天井から吊り下げられる場合には、ブラケット保持部材２１６Ｃによって、ブラケットベース部５１Ｃを軸方向に支持することができる。
【００７３】
図１０に示す通り、シャフト２１Ｃは、ブラケット固定部２１４Ｃを有する。ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面は、中心軸Ｊに直交する断面において中心軸Ｊに非対称である。すなわち、中心軸Ｊに直交する断面において、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面は、真円以外の形状である。本実施形態においては、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面は、いわゆるＤカット形状である。
【００７４】
ブラケット固定部２１４Ｃには、ブラケット５０Ｃが固定される。その際、ブラケットベース部５１Ｃの径方向内縁の形状は、平面視において、ブラケット固定部２１４Ｃの中心軸Ｊに直交する断面における形状と略一致することが望ましい。これにより、ブラケット５０Ｃとシャフト２１Ｃとを、周方向において想定的に位置決めしつつ固定できる。また、ブラケット５０Ｃとシャフト２１Ｃとが、周方向において相対的に回転することを抑制できる。なお、ブラケットベース部５１Ｃの径方向内縁の形状は、ブラケット固定部２１４Ｃの径方向外面と異なる形状であってもよい。ブラケットベース部５１Ｃの径方向内縁の形状は、ブラケット５０Ｃとシャフト２１Ｃとが相対的に位置決めでき、相対的な回転を抑制できる形状であればよい。
＜６．製造方法＞
【００７５】
本実施形態の軸受部の製造方法について図面を参照して説明する。なお、本製造方法の説明においては、固定部２０、回転部３０、及び、軸受部４０の構造は、図３及び図４と同一である。よって、固定部２０、回転部３０、及び、軸受部４０以外の構成については、詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１１は、本発明の実施形態に係るシャフト２１に第２軸受４２及び弾性部材４３を挿入する第１の工程Ｓ１を示す拡大縦断面図である。図１１に示す通り、第１の工程Ｓ１においては、まず、第２軸受４２がシャフト２１に挿入される。より詳細に述べると、シャフト小径部２１１の径方向外面に第２軸受４２の径方向内面を接触させながら、第２軸受４２の内輪４２２の下面がシャフト上接続部２１３の上面に接触するまで第２軸受４２をシャフト２１に対して軽圧入する。なお、第２軸受４２とシャフト２１とは、圧入以外の方法で固定されてもよいし、第２軸受４２がシャフト２１に挿入されるだけであってもよい。
【００７７】
次に、弾性部材４３をシャフト２１に挿入し、弾性部材４３の下端部４３２を第２軸受４２の内輪４２２の上面に接触させる。本実施形態においては、第２軸受４２は玉軸受のため、弾性部材４３の下端部４３２は、第２軸受４２の内輪４２２に接触するが、第２軸受４２が玉軸受以外の場合は、弾性部材４３の下端部４３２は、第２軸受４２の上面の少なくとも一部と接触していればよい。
【００７８】
図１２は、本発明の実施形態に係る軸受ホルダ部３３に第１軸受４１を固定する第２の工程Ｓ２を示す拡大縦断面図である。図１２に示す通り、第２の工程Ｓ２においては、まず、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１と、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に接着剤４５が塗布される。図１２においては、便宜上、接着剤４５を斜線で示している。本実施形態においては、接着剤４５は、嫌気性である。次に、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面に第１軸受４１が固定される。軸受ホルダ部３３の上端部には、径方向内方に広がるホルダ天板部３５が形成されているため、第１軸受４１は、下方から上向きに挿入され、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に挿入接着される。
【００７９】
なお、本実施形態においては、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に塗布される接着剤４５も嫌気性である。よって、第１軸受４１がホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１に固定される前にホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に接着剤４５が塗布された場合であっても、接着剤４５はすぐには硬化しない。なお、第２筒部の径方向内面３３３には、第１軸受４１がホルダ第１筒部３３０に固定された後で、接着剤４５が塗布されてもよい。
【００８０】
図１３は、本発明の実施形態に係る軸受部４０の一部を製造する第３の工程Ｓ３を示す拡大縦断面図である。図１３に示す通り、第３の工程Ｓ３においては、第１の工程Ｓ１において構成したシャフト２１と第２軸受４２と弾性部材４３との組立体が、第２の工程Ｓ２において構成した、軸受ホルダ部３３と第１軸受４１との組立体の下方から挿入される。このとき、第１軸受４１の径方向内面は、シャフト小径部２１１の径方向外面に固定される。本実施形態においては、第１軸受４１の径方向内面は、シャフト小径部２１１の径方向外面に軽圧入されることによって固定される。なお、第１軸受４１とシャフト２１とは、圧入以外の方法で固定されてもよいし、第１軸受４１がシャフト２１に挿入されるだけであってもよい。
【００８１】
さらに、第１軸受４１の下面の少なくとも一部は、弾性部材４３の上端部４３１と接触する。本実施形態においては、第１軸受４１は玉軸受であるため、弾性部材４３の上端部４３１が第１軸受４１の内輪４１２の下面に接触することにより、第１軸受４１の内輪４１２が上方に押され、第１軸受４１に予圧が掛かる。また、弾性部材４３の下端部４３２が、第２軸受４２の内輪４２２の上面を下方に押すため、第２軸受４２が軸方向に位置決めされる。
【００８２】
一方、第２軸受４２の径方向外面４２１は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に固定される。第２の工程Ｓ２においてホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３には接着剤４５が塗布されているため、第２軸受４２は、ホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に挿入接着される。第２軸受４２の外輪４２３の上面は、ホルダ接続部３３４の下面３３５に接触する。よって、第１の工程Ｓ１によって構成された組立体を第２の工程Ｓ２によって構成された組立体に対して下方から挿入する際に、第２軸受４２の内輪４２２はシャフト上接続部２１３によって上方に押されるため、第２軸受４２に予圧が掛かる。
【００８３】
図１４は、本発明の実施形態に係る軸受部４０周辺を製造する第４の工程Ｓ４を示す拡大縦断面図である。図１４に示す通り、第４の工程Ｓ４においては、シャフト２１に固定部材４４が固定される。本実施形態においては、固定部材４４は、Ｃリングである。なお、固定部材４４は、他の部材であってもよい。固定部材４４は、シャフト２１の上方から下方に向かって挿入され、シャフト小径部２１１に形成されたシャフト上溝２１８に固定される。シャフト上溝２１８は、シャフト小径部２１１の径方向外面が径方向内側に凹む溝状の部位である。
【００８４】
固定部材４４の下面は、第１軸受４１の上面と接触する。これにより、第１軸受４１を軸方向に位置決めすることができる。また、第１軸受４１が弾性部材４３によって上方に押されている場合は、第１軸受４１が必要以上に上方に移動することを抑制できる。本実施形態においては、固定部材４４の下面は、第１軸受４１の内輪４１２の上面と接触する。これにより、第１軸受４１に適切な予圧が掛かる。
【００８５】
図１５は、本発明の本実施形態に係る軸受部４０を製造する際の工程を示す模式図である。図１５に示す通り、本実施形態の軸受部４０の製造においては、まず、第１の工程Ｓ１において、シャフト２１と第２軸受４２と弾性部材４３との組立体を構成する。次に、第２の工程Ｓ２において、軸受ホルダ部３３と第１軸受４１との組立体を構成する。このとき、ホルダ第１筒部３３０の径方向内面３３１、及びホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３には、接着剤４５が塗布される。
【００８６】
第３の工程Ｓ３においては、第１の工程Ｓ１において構成した組立体が、第２の工程Ｓ２において構成した組立体の下方から挿入されるこの際に、第１軸受４１の径方向内面がシャフト２１に固定され、第２軸受４２の径方向外面４２１がホルダ第２筒部３３２の径方向内面３３３に固定される。最後に、第４の工程Ｓ４において、固定部材４４がシャフト２１に固定される。
【００８７】
なお、第１の工程Ｓ１と第２の工程Ｓ２は、同時に行われてもよいし、第２の工程Ｓ２が行われた後で第１の工程Ｓ１が行われてもよい。このとき、第２の工程Ｓ２において、接着剤４５が嫌気性であれば、接着剤４５が硬化するまでに時間的な余裕があるため、第１の工程Ｓ１が第２の工程Ｓ２の後で行われても作業効率が低下することを抑制できる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形及び組合せが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、モータ、及び、シーリングファンに利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｊ        中心軸
Ｌ１      第１仮想線
Ｌ２      第２仮想線
ｎ        固定箇所の数
Ｒ１      一方側の領域
Ｒ２      他方側の領域
Ｐ        第１固定箇所
Ｑ，Ｑ１，Ｑ２  第２固定箇所
１００    シーリングファン
１０１    羽根
１０，１０Ｃ  モータ
２０      静止部
２１，２１Ｃ  シャフト
２１１    シャフト小径部
２１２，２１２Ｃ  シャフト大径部
２１３    シャフト上接続部
２１４，２１４Ｃ  ブラケット固定部
２１５，２１５Ｃ  シャフト下接続部
２１６Ｃ  ブラケット保持部材
２１７    シャフトネジ孔
２１８    シャフト上溝
２１９Ｃ  シャフト下溝
２２      ステータ
２３      コアバック
２４      ティース部
２５      インシュレータ
２６      導線
２７      コイル
３０      回転部
３１      ロータマグネット
３２      マグネットホルダ部
３２１    マグネットヨーク
３３      軸受ホルダ部
３３Ａ    軸受ホルダ部
３３０    ホルダ第１筒部
３３０Ａ  ホルダ第１筒部
３３１，３３１Ａ  径方向内面
３３２，３３２Ａ  ホルダ第２筒部
３３３，３３３Ａ  径方向内面
３３４    ホルダ接続部
３３４Ａ  軸受ブッシュの下面
３３５    下面
３３６Ａ  軸受ブッシュ
３４      マグネットホルダ接続部
３５，３５Ａ  ホルダ天板部
３７      カバー部
３８      フランジ部
３９      下カバー
４０      軸受部
４１      第１軸受
４１１    径方向外面
４１２    内輪
４１３    外輪
４１４    ボール
４２      第２軸受
４２１    径方向外面
４２２    内輪
４２３    外輪
４２４    ボール
４３      弾性部材
４３１    弾性部材の上端部
４３２    弾性部材の下端部
４４      固定部材
４５      接着剤
５０，５０Ｂ  ブラケット
５１，５１Ｂ  ブラケットベース部
５２，５２Ｂ  挿入部
５３      保持部材
５４      第１リブ
５５      第２リブ
５５０    ブラケット凹部
５６      ブラケット貫通孔
５７      ブラケットボス部
５７１    ブラケットネジ孔
５８      ネジ
５９      ブラケット筒部
６１      基板
６２      リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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