(57)【要約】【課題】占有面積の小さい画像形成システム及び画像形成装置用棚を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成システム２００は、画像を形成する画像形成装置１と棚部１００を備える。棚１００は、物品を載置可能な棚部１２０、１３０と、棚部１２０、１３０を支持する左側支柱１１０Ｌおよび右側支柱１１０Ｒを備え、画像形成装置１は、左側支柱１１０Ｌおよび右側支柱１１０Ｒを支持する支持部として左前支柱５５１および右前支柱５５３を備えたことを特徴とする。【選択図】図８
2019207389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置と、物品を載置可能な棚部と、前記棚部を支持する支柱を備えるとともに、前記画像形成装置は、前記支柱を支持する支持部を上面に備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記支柱として複数の支柱を備えるとともに、前記複数の支柱は、長い支柱と短い支柱を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記長い支柱は前記画像形成装置の前方に配置され、前記短い支柱は前記画像形成装置の後方に配置されることを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を支持する支持フレームを備え、前記支持フレームは前記支持部を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の画像形成システム。
【請求項５】
一端側が前記支柱に取り付けられ、他端側が前記支持部に取り付けられる連結部材を備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記支持フレームとして下側支柱を備えるとともに、前記下側支柱は前記支持部を含むことを特徴とする請求項４または５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置の前面方向において、前記棚部の縁は、前記画像形成装置の縁よりも後方に位置することを特徴とする請求項１〜６の何れか記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置の前面方向において、前記棚部の縁は、前記支柱の縁よりも後方に位置することを特徴とする請求項１〜７の何れか記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像を形成する画像形成装置用の棚であって、物品を載置可能な棚部と、前記棚部を支持するとともに前記画像形成装置の上面に支持される支柱を備えたことを特徴とする棚。
【請求項１０】
前記支柱として複数の支柱を備えるとともに、前記複数の支柱は、長い支柱と短い支柱を含むことを特徴とする請求項９記載の棚。
【請求項１１】
前記長い支柱は前記画像形成装置の前方に支持され、前記短い支柱は前記画像形成装置の後方に支持されることを特徴とする請求項１０記載の棚。
【請求項１２】
前記支柱は、前記画像形成装置の上面に取り付けられる連結部材に対して取り付けられることを特徴とする請求項９〜１１の何れか記載の棚。
【請求項１３】
前記画像形成装置の前面方向において、前記棚部の縁は、前記画像形成装置の縁よりも後方に位置するように配置されることを特徴とする請求項９〜１２の何れか記載の棚。
【請求項１４】
前記画像形成装置の前面方向において、前記棚部の縁は、前記支柱の縁よりも後方に位置することを特徴とする請求項９〜１３の何れか記載の棚。
【請求項１５】
物品を載置可能な棚部と、前記棚部を支持する支柱を備える棚を支持可能な画像形成装置であって、
前記支柱を支持する支持部を上面に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
複数の前記支柱を支持する複数の前記支持部を備えるとともに、
前記複数の支柱は、長い支柱と短い支柱を含み、
前記複数の支持部は、前記長い支柱を支持する高さの低い支持部と、前記短い支柱を支持する高さの高い支持部を含むことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置用棚および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の周辺機器を載置可能な棚部を備えた画像形成装置用ラックが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、占有面積の小さい画像形成システム、画像形成装置用棚および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の画像形成システムは、画像を形成する画像形成装置と、物品を載置可能な棚部と、前記棚部を支持する支柱を備えるとともに、前記画像形成装置は、前記支柱を支持する支持部を上面に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、占有面積の小さい画像形成システム、画像形成装置用棚および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の前提となる画像形成装置１の斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置１の上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図３】図２に示した画像形成装置１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示した画像形成装置１の内部構成を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態である画像形成システム２００の正面図である。
【図６】図５に示した実施形態の変形例である。
【図７】図５に示した実施形態の第２の変形例である。
【図８】図５に示した実施形態の第３の変形例である。
【図９】図８に示した支柱１１０Ｒの断面図である。
【図１０】図８に示した支柱１１０Ｒを支持する状態の説明図である。
【図１１】図８に示した第２の棚部１２０の変形例である。
【図１２】図５に示した実施形態の第４の変形例である。
【図１３】図１２に示した棚１１００の斜視図である。
【図１４】図１２に示した画像形成装置１の上面図である。
【図１５】図１２に示した画像形成システム２００の上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の前提となる画像形成装置１の斜視図である。画像形成装置１は、原稿の画像を読取るスキャナ２と、原稿を搬送して搬送された原稿の画像を読み取る自動原稿搬送装置３と、画像形成装置１への操作入力を受け付ける操作部４と、画像形成されたシートが排紙される排紙部５と、原稿やシート等を載せるための載置部６と、シートに画像を形成する画像形成部７と、画像形成部７にて生じたシートのジャムを処理するためのジャム処理部８と、各々画像形成部７に搬送されるシートを積載するシートトレイ９Ａ、９Ｂ、９Ｃと、画像形成部１の下部に形成される開口部１０と、画像形成装置１の画像形成動作を制御するコントローラ等や電源などを備えた電装基板などに代表される電装部品を収納する電装収納部１１を備える。シートトレイ９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、各々、シートトレイ９Ａ、９Ｂ、９Ｃを引き出すための取っ手９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃを備える。
【０００９】
図２は、図１に示した画像形成装置１の上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【００１０】
図２（ａ）において、Ｗは画像形成装置１の幅方向のサイズを表し、一例として画像形成装置１の外装の両側面間の距離である。Ｄは画像形成装置１の奥行方向のサイズを表し、Ｐは画像形成されたシートが排紙される方向を表す。ｄは自動原稿搬送装置３における原稿が搬送される方向を表す。自動原稿搬送装置３は、原稿が積載される原稿積置部３Ａと、搬送された原稿が排紙される原稿排紙部３Ｂを備える。Ｗは６００ｍｍ以上９００ｍｍ以下であることが好ましく、これにより車椅子ユーザの足が入るスペース６００ｍｍ以上かつオフィス家具９００ｍｍとの幅を合わせることができる。また、Ｄは４５０ｍｍ以下であることが好ましく、これにより他のオフィス家具と奥行きを同じにして、車椅子ユーザの通路を確保できる。
【００１１】
図２（ｂ）において、自動原稿搬送装置３は、Ｗ１０は開口部１０の幅方向のサイズを表し、Ｐはシートが搬送され、排紙される方向を表す。画像形成装置１は、底部に底板１２を備え、シートトレイ９Ａ、９Ｂ、９Ｃに積載されたシートを画像形成部７および排紙部５に搬送する搬送部７０を内部に備えている。原稿が搬送される方向ｄと、シートが搬送されて排紙される方向であるＰが直交することにより、長尺の原稿で長尺のシートを出力する場合でも、画像形成装置１の幅が大きくなることが抑止される。
【００１２】
スキャナ２は、開閉可能な圧板２Ａと、原稿が載置され、載置された原稿を読取るスキャナ本体２Ｂを備える。排紙部５は、画像形成されたシートが積載されるシート積載部５０を備える。底板１２は、開口部１０の底部として構成される。
【００１３】
図３は、図２に示した画像形成装置１のＡ−Ａ断面図であり、車椅子ユーザの使用状況を説明する図である。Ｈは、床に対する底板１２の高さである。自動原稿搬送装置３は、搬送される原稿の裏面の画像を読み取る裏面読取部３３と、搬送される原稿の表面の画像を読み取る表面読取部３５を備える。すなわち、自動原稿搬送装置３は、１回の搬送で原稿の両面を読み取ることが可能であり、これにより搬送経路が短くなり、原稿つまりの発生率を下げて操作性が向上できる。
【００１４】
図４は、図２に示した画像形成装置１の内部構成を示す正面図である。画像形成装置１は、画像形成部７の内部を開放する開閉部７１と、ジャム処理部８の内部を開放する開閉部８１と、電装収納部１１の内部を開放する開閉部１１１を備える。
【００１５】
画像形成部７は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー各色のトナーを収納するトナーボトル７２Ｋ、７２Ｃ、７２Ｍ、７２Ｙと、トナーボトル７２Ｋ、７２Ｃ、７２Ｍ、７２Ｙから供給されるトナーを用いてブラック、シアン、マゼンタ、イエロー各色の画像を形成する画像形成ユニット７３Ｋ、７３Ｃ、７３Ｍ、７３Ｙを内部に備える。
【００１６】
画像形成部７は、また、画像形成ユニット７３Ｋ、７３Ｃ、７３Ｍ、７３Ｙが形成した各色の画像が転写される中間転写ユニット７４と、搬送部７０を搬送されるシートに中間転写ユニット７４に転写された画像を二次転写する二次転写部８３と、二次転写部８３に対してシートを搬送するレジストローラ８５を内部に備える。
【００１７】
ジャム処理部８は、ジャム処理部８の内部空間に対して搬送部７０を開放するジャム処理用開閉カバー８２と、ジャム処理用開閉カバー８２をスライドして移動させるスライドレール８４を内部に備える。
【００１８】
二次転写部８３は、ジャム処理用開閉カバー８２に取り付けられており、ジャム処理用開閉カバー８２が移動することにより、シートに二次転写する二次転写位置と、搬送部７０を開放する開放位置の間で移動可能である。
【００１９】
電装収納部１１は、ＳＤカードが挿入されるカード挿入口１１２と、ＵＳＢ端子が接続されるＵＳＢ接続部１１３と、ＬＡＮケーブルが接続されるケーブル接続部１１４を内部に備える。
【００２０】
図５は、本発明の一実施形態である画像形成システム２００の正面図である。画像形成システム２００は、図２に示した画像形成装置１とともに、物品Ｓを載置可能な棚１００を備える。
【００２１】
画像形成装置１のスキャナ２は、圧板２Ａを回動可能に支持する圧板支持軸２０を備え、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置３を回動可能に支持する支持軸３０を備える。Ｈｈは、排紙部５の下端に対する圧板２Ａおよび自動原稿搬送装置３を開閉する操作位置の高さである。
【００２２】
圧板２Ａは、圧板支持軸２０を支点としてスキャナ本体２Ｂに対して開閉可能である。すなわち、圧板２Ａはスキャナ本体２Ｂの上部を覆うことにより閉じる閉位置と、スキャナ本体２Ｂの上部を開放する開位置を取ることが可能である。図５は圧板２Ａが閉位置にある場合を示している。ユーザは圧板２Ａを開位置に移動させた状態でスキャナ本体２Ｂに原稿を積置し、圧板２Ａを閉位置に移動させてスキャナ本体２Ｂに原稿読み取りを行わせる。圧板２Ａは、閉位置において原稿に圧を加えて原稿がずれることを防止でき、閉位置において原稿読み取り時の背景板となることで良好な読取を行うことができる。また、圧板支持軸２０は、画像形成装置１の幅方向の左端部に、画像形成装置１の奥行き方向と平行に延びるように配置されており、これにより、圧板２Ａを操作する際の奥行き方向の操作範囲を抑制できる。
【００２３】
自動原稿搬送装置３は、支持軸３０を支点として画像形成装置１の原稿載置部に対して開閉可能である。すなわち、自動原稿搬送装置３は載置部の上部覆うことにより閉じる閉位置と、載置部の上部を開放する開位置を取ることが可能である。図５は自動原稿搬送装置３が開位置にある場合を示している。ユーザは自動原稿搬送装置３を開位置に移動させた状態で載置部に原稿やシートを置いたり取り出したりし、自動原稿搬送装置３を閉位置に移動させて自動原稿搬送装置３を使用する。支持軸３０は、画像形成装置１の幅方向の右端部に、画像形成装置１の奥行き方向と平行に延びるように配置されており、これにより、自動原稿搬送装置３を操作する際の奥行き方向の操作範囲を抑制できる。
【００２４】
棚１００は、物品Ｓを載置可能な棚部１３０と、最上部に位置する天板１４０と、棚部１３０および天板１４０を支持する右側支柱１１０Ｒおよび左側支柱１１０Ｌを備える。右側支柱１１０Ｒおよび左側支柱１１０Ｌは、画像形成装置１の上部かつ上面に配置される支持部２１１０Ｌおよび２１１０Ｒにそれぞれ支持されている。支持部２１１０Ｌおよび２１１０Ｒを画像形成装置１の上部に配置することにより、画像形成装置１の設置面（床）に支持部を配置する場合に比べて、設置面（床）での占有面積が低減される。さらに、支持部２１１０Ｌおよび２１１０Ｒを画像形成装置１の上面に配置することにより、画像形成装置１の上面の占有面積内に、棚１００の占有面積を収めることができる。
【００２５】
Ｗ１００は棚１００の幅方向のサイズを表し、一例として左側支柱１１０Ｌの左側端部と右側支柱１１０Ｒの右側端部間の距離である。Ｗ１００は、画像形成装置１の幅方向のサイズを表すＷに対して、Ｗ１００≦Ｗの関係を有し、これにより画像形成システム２００全体を設置する幅方向の占有面積が低減される。棚部１３０は、スキャナ２の圧板２Ａおよび自動原稿搬送装置３を開いた状態で、圧板２Ａおよび自動原稿搬送装置３に干渉しない高さに設けられている。なお、本実施形態では、自動原稿搬送装置３の支持軸３０を画像形成装置１の幅方向の外側に配置しているが、画像形成装置１の幅方向の内側に配置してもよい。この場合、自動原稿搬送装置３は、開位置にあっても図５のように右側支柱１１０Ｒの外側にはみ出すことがない。これにより、右側支柱１１０Ｒに対して隙間なく、画像形成装置１の側方（図中右側）に他の装置を配置することができ、省スペース化が図られる。
【００２６】
図６は、図５に示した実施形態の変形例である。画像形成システム２００は、物品を載置可能な第２の棚２００および第３の棚３００、棚１００と第２の棚２００を連結する上部連結部２５０および下部連結部２５１、棚１００と第３の棚３００を連結する上部連結部３５０および下部連結部３５１をさらに備える。これにより、棚１００の転倒防止が図られる。
【００２７】
画像形成装置１のスキャナ２は、圧板２Ａを回動可能に支持する圧板支持軸２０Ｂを備え、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置３を回動可能に支持する支持軸３０Ｂを備える。
【００２８】
圧板支持軸２０Ｂは、画像形成装置１の幅方向の中央部に、画像形成装置１の奥行き方向と平行に延びるように配置されており、圧板２Ａは、圧板支持軸２０Ｂを支点としてスキャナ本体２Ｂに対して開閉可能である。これにより、圧板２Ａを操作する際の奥行き方向の操作範囲を抑制できる。
【００２９】
支持軸３０Ｂは、画像形成装置１の幅方向の中央部に、画像形成装置１の奥行き方向と平行に延びるように配置されており、自動原稿搬送装置３は、支持軸３０Ｂを支点として画像形成装置１に対して開閉可能である。これにより、自動原稿搬送装置３を操作する際の奥行き方向の操作範囲を抑制できる。
【００３０】
棚１００は、物品Ｓを載置可能な第２の棚部１２０を棚部１３０の下方に備え、第２の棚部１２０は、右側支柱１１０Ｒおよび左側支柱１１０Ｌにより支持される。第２の棚部１２０は、自動原稿搬送装置３を開いた状態で、自動原稿搬送装置３に干渉しない高さに設けられており、第２の棚部１２０には、上下方向に開口する開口部１２０Ａが形成されている。開口部１２０Ａは、スキャナ２の圧板２Ａが開いた状態で、圧板２Ａが第２の棚部１２０を通り抜けて干渉しないように設けられている。
【００３１】
図７は、図５に示した実施形態の第２の変形例である。画像形成装置１のスキャナ２は、スキャナ本体２Ｂに対してスライド可能に圧板２Ａを保持している。すなわち、圧板２Ａはスキャナ本体２Ｂの上部を覆うことにより閉じる閉位置と、スキャナ本体２Ｂの上部を開放する開位置を取ることが可能である。図７は圧板２Ａが開位置にある場合を示している。ユーザは圧板２Ａを開位置に移動させた状態でスキャナ本体２Ｂに原稿を積置し、圧板２Ａを閉位置に移動させてスキャナ本体２Ｂに原稿読み取りを行わせる。圧板２Ａは、閉位置において原稿に圧を加えて原稿がずれることを防止でき、閉位置において原稿読み取り時の背景板となることで良好な読取を行うことができる。自動原稿搬送装置３は、その上端が圧板２Ａの下端よりも下方に位置するように配置されており、圧板２Ａは、スキャナ本体２Ｂの上方から自動原稿搬送装置３の上方へ水平方向にスライドして移動可能である。Ｈｈは、排紙部５の下端（排紙されたシートを積載する排紙面）に対する圧板２Ａの上面までの高さである。これにより、操作高さを抑制することができる。
【００３２】
棚１００は、図６に示した実施形態と同様に第２の棚部１２０を備えるとともに、棚部１３０、第２の棚部１２０および天板１４０を支持する右奥支柱１１５Ｒを備える。第２の棚部１２０は、自動原稿搬送装置３を開いた状態で、自動原稿搬送装置３に干渉しない高さに設けられている。圧板２Ａは、水平方向にスライドするので、第２の棚部１２０に干渉することはない。
【００３３】
Ｄ１００は棚１００の奥行方向のサイズを表し、画像形成装置１の奥行方向のサイズを表すＤに対して、Ｄ１００≦Ｄの関係を有し、これにより画像形成システム２００全体を設置する奥行方向の占有面積が低減される。する。さらに、画像形成装置１の前面方向において、棚１００の縁１００Ｆは、画像形成装置１の縁１Ｆと同じか後方に位置するように、棚１００は形成されている。前面は、ユーザが画像形成装置１を操作する際にユーザが対向する画像形成装置１の面であって、具体的には、図１に示した操作部４および取っ手９０Ａ、図４に示した開閉部７１等が設けられた面である。
【００３４】
右奥支柱１１５Ｒは、画像形成装置１の上部かつ上面に支持されており、右前支柱１１０Ｒよりも高さ方向において短く形成されている。右前支柱１１０Ｒおよび右奥支柱１１５Ｒは、ともに上端が天板１４０に固定されており、右奥支柱１１５Ｒの下端は、右前支柱１１０Ｒの下端よりも上方で画像形成装置１の上部かつ上面に支持される。すなわち、右奥支柱１１５Ｒを支持する支持部２１１５Ｒは、右前支柱１１０Ｒを支持する支持部２１１０Ｒよりも高く配置される。
【００３５】
画像形成装置１の上部（上面）にはスキャナ９や自動原稿搬送装置３が配置されており、右前支柱１１０Ｒの支持部と右奥支柱１１５Ｒの支持部を同じ高さにするのが困難であるが、右前支柱１１０Ｒの長さと右奥支柱１１５Ｒの長さを異ならせることにより、右前支柱１１０Ｒと右奥支柱１１５Ｒを画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができる。同様に、左前支柱１１０Ｌも右前支柱１１０Ｒよりも高さ方向において短く形成されており、左前支柱１１０Ｌの支持部２１１０Ｌは、右前支柱１１０Ｒを支持する支持部２１１０Ｒよりも高く配置されている。以上により、設置面（床）での占有面積が低減し、かつ画像形成装置１の上面の占有面積内に、棚１００の占有面積を収めることができる。
【００３６】
図８は、図５に示した実施形態の第３の変形例である。棚１００は、図７に示した実施形態と同様に第２の棚部１２０および右奥支柱１１５Ｒを備えるとともに、棚部１３０、第２の棚部１２０および天板１４０を支持する左奥支柱１１５Ｌを備える。第２の棚部１２０は、自動原稿搬送装置３を開いた状態で、自動原稿搬送装置３に干渉しない高さに設けられている。
【００３７】
画像形成装置１は、排紙部５の上部に固定される固定天板５Ａを備え、自動原稿搬送装置３とジャム処理部８の間に、図２に示した載置部６に代えてスキャナ２を備える。
【００３８】
画像形成装置１は、画像形成部７等の各種構造体を支持する支持フレーム５００を備える。支持フレーム５００は、左前支柱５５１、中央前支柱５５２、右前支柱５５３、左奥支柱５５４および右奥支柱５５５を含む。支持フレーム５００は、左前支柱５５１と左奥支柱５５４を連結する左下連結部材５０１、左中連結部材５０４および左上連結部材５０９と、左前支柱５５１と右前支柱５５３を連結する前下連結部材５０３と、左前支柱５５１と中央前支柱５５２を連結する左前連結部材５０６と、右前支柱５５３と中央前支柱５５２を連結する右前連結部材５０７と、右前支柱５５３と右奥支柱５５５を連結する右下連結部材５０２、右中連結部材５０５および右上連結部材５１０と、左奥支柱５５４と右奥支柱５５５を連結する奥上連結部材５０８を含む。
【００３９】
前下連結部材５０３は、シートトレイ９Ｃおよび電装収納部１１の底部以下、かつ開口部１０の上端以上に位置しており、中央前支柱５５２の下端に連結されている。これにより、シートトレイ９Ｃおよび電装収納部１１を支持しつつ、シートトレイ９Ｃおよび電装収納部１１の間の下方に開口部１０を設けることができる。
【００４０】
左前支柱１１０Ｌの下端は左前支柱５５１の上端（支持部２１１０Ｌ）に支持され、右前支柱１１０Ｒの下端は右前支柱５５３の上端（支持部２１１０Ｒ）に支持され、左奥支柱１１５Ｌの下端は左奥支柱５５４の上端（支持部２１１５Ｌ）に支持され、右奥支柱１１５Ｒの下端は右奥支柱５５５の上端（支持部２１１５Ｒ）に支持される。
【００４１】
左前支柱５５１の上端は排紙部５の下端付近に位置し、右前支柱５５３の上端はスキャナ２の下端付近に位置しており、排紙部５の下端よりもスキャナ２の下端が高いため（支持部２１１０Ｌの高さ＜支持部２１１０Ｒの高さ）、左前支柱５５１の長さ＜右前支柱５５３の長さとなる。左前支柱５５１＋左前支柱１１０Ｌの長さ＝右前支柱５５３＋右前支柱１１０Ｒの長さなので、左前支柱１１０Ｌの長さ＞右前支柱１１０Ｒの長さとなる。
【００４２】
左前支柱５５１の上端は排紙部５の下端付近に位置し、左奥支柱１１５Ｌの上端は固定天板５Ａの上端付近に位置しており、排紙部５の下端よりも固定天板５Ａの上端が高いため（支持部２１１０Ｌの高さ＜支持部２１１５Ｌの高さ）、左前支柱５５１の長さ＜左奥支柱５５４の長さとなる。左前支柱５５１＋左前支柱１１０Ｌの長さ＝左奥支柱５５４＋左奥支柱１１５Ｌの長さなので、左前支柱１１０Ｌの長さ＞左奥支柱１１５Ｌの長さとなる。
【００４３】
右前支柱５５３の上端はスキャナ２の下端付近に位置し、右奥支柱５５５の上端は固定天板５Ａの上端付近に位置しており、スキャナ２の下端よりも固定天板５Ａの上端が高いため（支持部２１１０Ｒの高さ＜支持部２１１５Ｒの高さ）、右前支柱５５３の長さ＜右奥支柱５５５の長さとなる。右前支柱５５３＋右前支柱１１０Ｒの長さ＝右奥支柱５５５＋右奥支柱１１５Ｒの長さなので、右前支柱１１０Ｒの長さ＞右奥支柱１１５Ｒの長さとなる。
【００４４】
画像形成装置１の上部（上面）には排紙部５、スキャナ２および固定天板５Ａが配置されており、これらの高さが異なることから、左前支柱１１０Ｌ、右前支柱１１０Ｒ、右奥支柱１１５Ｒおよび左奥支柱５５４の各支持部を全て同じ高さにするのが困難である。そこで、排紙部５、スキャナ２および固定天板５Ａの高さに応じて（各支持部の高さに応じて）、各支柱の長さを異ならせることにより、棚１００の複数の支柱を画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができる。これにより、設置面（床）での占有面積が低減し、かつ画像形成装置１の上面の占有面積内に、棚１００の占有面積を収めることができる。
【００４５】
画像形成装置１の前面方向において、自動原稿搬送装置３の縁は、画像形成装置１の縁よりも後方に位置している。これにより、自動原稿搬送装置３の前面側においてユーザの作業空間が確保されるとともに、支柱を配置する空間も確保される。そこで、画像形成装置の前方に配置される支柱を、画像形成装置の後方に配置される支柱複数の支柱よりも長くすることにより、棚１００の複数の支柱を画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができる。
【００４６】
左前支柱５５１等の支柱を含み、画像形成部７等の各種構造体を支持する支持フレーム５００が、左前支柱１１０Ｌ等の複数の支柱を支持することにより、棚１００の複数の支柱を画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができるともに、棚１００の強度を確保することができる。
【００４７】
図９は、図８に示した支柱１１０Ｒの水平面内での断面図である。支柱１１０Ｒは、図９（ａ）に示すように断面が中空の四角形状に形成されてもよく、図９（ｂ）に示すように断面がコの字形状に形成されてもよい。
【００４８】
図１０は、図８に示した支柱１１０Ｒを支持する状態の説明図である。画像形成システム２００は、一端側が棚１００の支柱１１０Ｒに取り付けられ、他端側が画像形成装置１の支持部の一例としての右前支柱５５３に取り付けられる連結部材６００を備える。連結部材６００は、その上端が支柱１１０Ｒの下端に取り付けられ、その下端が右前支柱５５３の上端に取り付けられる。棚１００の複数の支柱を画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができるともに、棚１００の強度を確保することができる。
【００４９】
図１１は、図８に示した第２の棚部１２０の変形例である。第２の棚部１２０は、左前支柱１１０Ｌとの連結部１２０ＬＦ、右前支柱１１０Ｒとの連結部１２０ＲＦ、左奥支柱１１５Ｌとの連結部１２０ＬＢ、右奥支柱１１５Ｒとの連結部１２０ＲＢを備える。第２の棚部１２０には、画像形成装置１の横方向中央部に、画像形成装置１の前面方向から切り欠かれた切り欠き部１２５が形成されており、切り欠き部１２５の縁１２１は、画像形成装置１の前面方向において、連結部１２０ＬＦおよび連結部１２０ＲＦよりも後方に位置する。
【００５０】
すなわち、第２の棚部１２０の縁１２１は、画像形成装置１の前面方向において、左前支柱１１０Ｌおよび右前支柱１１０Ｒよりも後方に位置するとともに、図７に示した画像形成装置１の縁１Ｆよりも後方に位置する。これにより、画像形成装置１に棚１００を取り付けた場合であっても、画像形成装置１の前面側においてユーザの作業空間を確保することができる。
【００５１】
図１２は、図５に示した実施形態の第４の変形例である。
【００５２】
画像形成システム２００は、画像形成装置１と、画像形成装置１の上部かつ上面に支持される棚１１００を備える。図は、画像形成装置１から棚１１００を取り外した状態を示す。
【００５３】
棚１１００は、棚部１１２０と、棚部１１２０を支持する支柱の一例として円柱部材１１１０および角柱部材１１１１を備える。画像形成装置１は、円柱部材１１１０を支持する円柱部材支持部１５１０を備える。
【００５４】
図１３は、図１２に示した棚１１００の斜視図である。棚１１００は、棚部１１２０を支持する支柱の一例として板部材１１１２をさらに備える。
【００５５】
円柱部材１１１０は画像形成装置１の前方で支持されるように配置され、板部材１１１２は、画像形成装置１の後方で支持されるように配置され、角柱部材１１１１は、円柱部材１１１０と板部材１１１２の間に配置される。
【００５６】
そして、高さ方向において、円柱部材１１１０は角柱部材１１１より長く、角柱部材１１１は板部材１１１２より長く形成されている。
【００５７】
図１４は、図１２に示した画像形成装置１の上面図である。Ｗは画像形成装置１の幅方向の寸法を示し、Ｄは画像形成装置１の奥行き方向の寸法を示す。
【００５８】
画像形成装置１は、角柱部材１１１１を支持する角柱部材支持部１５１１と、板部材１１１２を支持する板部材支持部１５１２を備える。
【００５９】
円柱部材支持部１５１０、角柱部材支持部１５１１および板部材支持部１５１２は、画像形成装置１の上部（上面）に前方からこの順で配置されている。また、円柱部材支持部１５１０の高さ＜角柱部材支持部１５１１の高さ＜板部材支持部１５１２の高さとなっており、棚部１１２０が水平になるように、円柱部材１１１０の長さ＋円柱部材支持部１５１０の高さ＝角柱部材１１１１の長さ＋角柱部材支持部１５１１の高さ＝板部材１１１２の長さ＋板部材支持部１５１２の高さとなっている。以上の構成により、棚１１００の複数の支柱を画像形成装置１の上部かつ上面に容易に取り付けることができる。これにより、設置面（床）での占有面積が低減し、かつ画像形成装置１の上面の占有面積内に、棚１１００の占有面積を収めることができる。
【００６０】
図１５は、図１２に示した画像形成システム２００の上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。図は、画像形成装置１に棚１１００を取り付けた状態を示す。
【００６１】
Ｗ１１００は棚１１００の幅方向の寸法を示し、Ｄは棚１１００の奥行き方向の寸法を示す。棚１１００の幅方向の寸法Ｗ１１００は、図１４で示した画像形成装置１の幅方向の寸法Ｗ以下であり、棚１１００の奥行き方向の寸法Ｄ１１００は、図１４で示した画像形成装置１の奥行き方向の寸法Ｄ以下である。すなわち、画像形成装置１の上面の占有面積内に、棚１１００の占有面積が収められている。
【００６２】
以上の実施形態では、図４に示すいわゆるフルカラー電子写真方式の画像形成部７を例に説明を行ったが画像形成部の方式はこれに限るものではない。例えば画像形成部をブラックトナーのみで画像を形成するモノクロ電子写真方式の画像形成部としてもよい。また、シートトレイから搬送されたシートにインクジェットヘッドで画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２００    画像形成システム
１００    棚
１２０    棚部
１３０    棚部
１１０Ｌ  左側支柱
１１０Ｒ  右側支柱
１        画像形成装置
５００    支持フレーム
５５１    左前支柱
５５３    右前支柱
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特許第３６１００３４号公報
【図１】
2019207389.tif 000003
【図２】
2019207389.tif 000004
【図３】
2019207389.tif 000005
【図４】
2019207389.tif 000006
【図５】
2019207389.tif 000007
【図６】
2019207389.tif 000008
【図７】
2019207389.tif 000009
【図８】
2019207389.tif 000010
【図９】
2019207389.tif 000011
【図１０】
2019207389.tif 000012
【図１１】
2019207389.tif 000013
【図１２】
2019207389.tif 000014
【図１３】
2019207389.tif 000015
【図１４】
2019207389.tif 000016
【図１５】
2019207389.tif 000017