(57)【要約】【課題】電線等の線状体の端末を加工する作業を容易にすることができる治具を提供すること。【解決手段】治具は線状体を保持する。治具は、複数の回転体と、支持体とを備える。前記複数の回転体は、前記線状体の周方向に沿って配置され、前記線状体の外周面に当接する。支持体は、前記複数の回転体を支持する。前記複数の回転体は、それぞれ、前記線状体の軸と平行な中心軸を中心として回転可能。回転体として、ローラが好ましい。治具は、前記線状体の軸方向における２箇所以上に、それぞれ、前記複数の回転体を備えることが好ましい。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を保持する治具であって、
前記線状体の周方向に沿って配置され、前記線状体の外周面に当接する複数の回転体と、
前記複数の回転体を支持する支持体と、
を備え、
前記複数の回転体は、それぞれ、前記線状体の軸と平行な中心軸を中心として回転可能である治具。
【請求項２】
請求項１に記載の治具であって、
前記回転体はローラである治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の治具であって、
前記線状体の軸方向における２箇所以上に、それぞれ、前記複数の回転体を備える治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の治具であって、
前記線状体の周方向に沿って、３個以上の前記回転体が配置されている治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の一種として、内部にコア線及び介在を含むものがある。介在は繊維状のスペーサである。介在は、電線の断面形状を円形に維持する機能を有する。介在はコア線に巻きついている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線に部品を後付けする場合、電線の端末を加工する。端末を加工するとき、介在を除去する作業が必要になる。介在を除去する作業は、例えば、以下のように行うことができる。まず、端末のシースを除去し、介在を露出させる。次に、介在をほぐし、コア線から分離させる。介在は電線の全周にわたって存在するので、分離した介在は、コア線を基準として、作業者の側と、その反対側とにそれぞれ存在する。作業者は、まず、分離した介在のうち、作業者の側にある部分を、ニッパー等を用いて切り取る。次に、電線を手でつかみ、回転させることで、残存している介在を、作業者の側に移動させる。最後に、残存している介在を切り取る。
【０００５】
従来は、電線の端末を加工するために、上記のような煩雑な作業が必要であった。本開示の一局面は、電線等の線状体の端末を加工する作業を容易にすることができる治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面は、線状体を保持する治具であって、前記線状体の周方向に沿って配置され、前記線状体の外周面に当接する複数の回転体と、前記複数の回転体を支持する支持体と、を備え、前記複数の回転体は、それぞれ、前記線状体の軸と平行な中心軸を中心として回転可能である治具である。
【０００７】
本開示の一局面である治具を用いて線状体を保持すれば、作業者は両手を使用して線状体を加工することができる。また、本開示の一局面である治具により保持された線状体は、線状体の軸を回転中心として回転可能である。そのため、本開示の一局面である治具で線状体を保持したままで、線状体を回転させながら、線状体の全周にわたって加工を行うことができる。その結果、線状体の加工を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電線２１を保持した状態にある治具１の構成を表す平面図である。
【図２】電線２１を保持した状態にある治具１の構成を表す正面図である。
【図３】電線２１を保持した状態にある治具１の構成を表す側面図である。
【図４】押さえプレート１３を部品受け５から離し、溝１１内に電線２１を置いた状態にある治具１の構成を表す側面図である。
【図５】押さえプレート１３を部品受け５から離した状態にある治具１の構成を表す側面図である。
【図６】電線２１の構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の例示的な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
１．治具１の構成
治具１の構成を図１〜図５に基づき説明する。治具１は電線を保持する治具である。電線は線状体に対応する。治具１は、ベースプレート３と、部品受け５と、４個の下側ローラ７と、ヒンジ下部９と、を備える。
【００１０】
４個の下側ローラ７及び後述する４個の上側ローラ１７は、複数の回転体に対応する。部品受け５及び後述する押さえプレート１３は、支持体に対応する。
ベースプレート３は板状部材である。部品受け５は、ベースプレート３の上面に取り付けられている。部品受け５は、図１、及び図２に示すＸ方向に沿って延びる長尺の部材である。Ｘ方向はベースプレート３の主面に平行な方向である。部品受け５は、Ｘ方向側の位置に、上方に突出する突出部５Ａを備える。また、部品受け５は、Ｘ方向とは反対方向側の位置に、上方に突出する突出部５Ｂを備える。図５に示すように、突出部５Ａ、５Ｂの上面には、それぞれ、断面形状がＵ字型である溝１１が形成されている。溝１１はＸ方向に沿って延びている。
【００１１】
４個の下側ローラ７は、それぞれ、円筒形状を有する。４個の下側ローラ７のうち、２個の下側ローラ７は、突出部５ＡにおけるＸ方向側の端面に取り付けられている。４個の下側ローラ７のうち、残りの２個の下側ローラ７は、突出部５Ｂにおける、Ｘ方向とは反対方向側の端面に取り付けられている。
【００１２】
４個の下側ローラ７の中心軸は、それぞれ、Ｘ方向に平行である。４個の下側ローラ７は、それぞれ、中心軸を中心として回転可能である。４個の下側ローラ７の高さは同じである。図５に示すように、突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７のうち一方は、溝１１の中心よりもＹ方向側に位置し、他方は、溝１１の中心よりも、Ｙ方向とは反対方向側に位置する。なお、Ｙ方向は、Ｘ方向と直交し、ベースプレート３の主面と平行な方向である。
【００１３】
同様に、突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７のうち一方は、溝１１の中心よりもＹ方向側に位置し、他方は、溝１１の中心よりも、Ｙ方向とは反対方向側に位置する。
ヒンジ下部９は、ベースプレート３の上面のうち、部品受け５よりも、Ｙ方向側に取り付けられている。
【００１４】
治具１は、押さえプレート１３と、一対のヒンジ上部１５と、４個の上側ローラ１７と、をさらに備える。押さえプレート１３は板状部材である。一対のヒンジ上部１５は、押さえプレート１３の下面のうち、Ｙ方向側の位置に取り付けられている。一対のヒンジ上部１５は、Ｘ方向に沿って配列されており、ヒンジ下部９を両側から挟む。一対のヒンジ上部１５と、ヒンジ下部９とは、回転軸１９を介して、相互に回転可能に取り付けられている。よって、押さえプレート１３は、ベースプレート３に対し、回転軸１９を中心として回転可能である。回転軸１９はＸ方向に平行である。
【００１５】
４個の上側ローラ１７の形状は、それぞれ、下側ローラ７の形状と同じである。４個の上側ローラ１７のうち、２個の上側ローラ１７は、押さえプレート１３におけるＸ方向側の端面１３Ａに取り付けられている。４個の上側ローラ１７のうち、残りの２個の上側ローラ１７は、押さえプレート１３におけるＸ方向とは反対方向側の端面１３Ｂに取り付けられている。
【００１６】
４個の上側ローラ１７の中心軸は、それぞれ、Ｘ方向に平行である。４個の上側ローラ１７は、それぞれ、中心軸を中心として回転可能である。
溝１１内に電線２１を取り付け、押さえプレート１３を、図３、図４に示すＲ方向に回転させると、図１〜図３に示す状態となる。電線２１の軸はＸ方向と平行である。図２、図３に示すように、突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ａに取り付けられた２個の上側ローラ１７とは、電線２１の周方向に沿って配置される。突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７のＸ方向における位置と、端面１３Ａに取り付けられた２個の上側ローラ１７のＸ方向における位置とは同じである。突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７の外周面と、端面１３Ａに取り付けられた２個の上側ローラ１７の外周面とは、それぞれ、電線２１の外周面に当接する。溝１１の内周面は、電線２１の外周面から離間している。
【００１７】
よって、突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ａに取り付けられた２個の上側ローラ１７とは、電線２１を保持する。以下では、突出部５Ａに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ａに取り付けられた２個の上側ローラ１７とが電線２１を保持する位置を、第１保持位置とする。
【００１８】
同様に、突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ｂに取り付けられた２個の上側ローラ１７とは、電線２１の周方向に沿って配置される。突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７のＸ方向における位置と、端面１３Ｂに取り付けられた２個の上側ローラ１７のＸ方向における位置とは同じである。突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７の外周面と、端面１３Ｂに取り付けられた２個の上側ローラ１７の外周面とは、それぞれ、電線２１の外周面に当接する。
【００１９】
よって、突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ｂに取り付けられた２個の上側ローラ１７とは、電線２１を保持する。以下では、突出部５Ｂに取り付けられた２個の下側ローラ７と、端面１３Ｂに取り付けられた２個の上側ローラ１７とが電線２１を保持する位置を、第２保持位置とする。第２保持位置は、Ｘ方向において、第１保持位置とは異なる位置である。
【００２０】
２．治具１の使用方法
図６に示す電線２１を用意する。電線２１は、シース２３と、複数のコア線２５と、複数の介在２７と、を備える。シース２３は、電線２１の外周側に位置する。コア線２５及び介在２７はシース２３の内部に収容されている。介在２７はコア線２５に巻きついている。
【００２１】
次に、治具１の溝１１内に電線２１を取り付け、押さえプレート１３を、図３、図４に示すＲ方向に回転させると、図１〜図３に示す状態となる。治具１は、第１保持位置及び第２保持位置において電線２１を保持する。
【００２２】
次に、図１に示すように、電線２１のうち、治具１に保持されている部分の近くで、シース２３を除去し、コア線２５及び介在２７を露出させる。次に、図２に示すように、介在２７をほぐし、コア線２５から分離させる。分離した介在２７は、コア線２５の上方及び下方にそれぞれ存在する。
【００２３】
次に、コア線２５の上方にある介在２７を、作業者がニッパー等を用いて切り取る。次に、電線２１を、治具１に保持された状態のまま、電線２１の軸を回転中心として１８０度回転させる。このとき、電線２１を保持している下側ローラ７及び上側ローラ１７は、電線２１の軸と平行な中心軸を中心として回転可能であるから、電線２１を容易に回転させることができる。電線２１を１８０度回転させた結果、当初はコア線２５の下方にあった介在２７が、コア線２５の上方に移動する。最後に、コア線２５の上方に移動した介在２７を、作業者がニッパー等を用いて切り取る。
【００２４】
３．治具１が奏する効果
（１Ａ）治具１を用いて電線２１を保持すれば、作業者は両手を使用して介在２７を切り取ることができる。また、作業者は両手を使用できるため、一方の手で介在２７にテンションをかけながら、他方の手で介在２７を切り取ることができる。その結果、介在２７の切り残しを抑制できる。
【００２５】
（１Ｂ）治具１により保持された電線２１は、電線２１の軸を回転中心として回転可能である。そのため、電線２１を治具１で保持したままで、電線２１を回転させながら、電線２１の全周にわたって介在２７を切り取ることができる。よって、電線２１を一旦治具から取り外し、電線２１の向きを変えて、再度治具１に取り付ける作業が不要になる。その結果、介在２７を切り取る作業を効率的に行うことができる。
【００２６】
（１Ｃ）治具１は、回転体として下側ローラ７及び上側ローラ１７を備える。そのため、回転体が球である場合に比べて、回転体と電線２１との接触面積が大きくなる。その結果、治具１は、電線２１を一層安定して保持できる。
【００２７】
（１Ｄ）治具１は、第１保持位置と、第２保持位置とでそれぞれ電線２１を保持する。そのため、治具１は、電線２１を一層安定して保持できる。
（１Ｅ）治具１では、第１保持位置及び第２保持位置のそれぞれにおいて、電線２１の周方向に沿って、３個以上のローラが配置されている。そのため、治具１は、電線２１を一層安定して保持できる。
＜他の実施形態＞
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００２８】
（１）下側ローラ７及び上側ローラ１７の代わりに、複数の球状の回転体を使用してもよい。複数の球状の回転体は、それぞれ、Ｘ方向に平行な中心軸を中心として回転可能である。
（２）治具１は、第１保持位置及び第２保持位置のうちの一方のみで電線２１を保持してもよい。また、治具１は、Ｘ方向における３箇所以上で電線２１を保持してもよい。
【００２９】
（３）第１保持位置において、電線２１の周方向に沿って配置するローラの数は４個以外の数であってもよく、例えば、３個、５個、６個・・・とすることができる。第２保持位置についても同様である。
【００３０】
（４）治具１は、電線以外の線状体を保持するものであってもよい。
（５）治具１は、介在を切り取る加工以外の加工に用いてもよい。
（６）治具１における下側ローラ７及び上側ローラ１７の位置は固定されていてもよい。この場合、電線２１をＸ方向にスライドさせ、下側ローラ７及び上側ローラ１７の隙間に差し込むことで、電線２１を治具１で保持することができる。
【００３１】
（７）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００３２】
（８）上述した治具の他、当該治具を構成要素とするシステム、線状体の保持方法、介在の除去方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００３３】
１…治具、３…ベースプレート、５…部品受け、５Ａ、５Ｂ…突出部、７…下側ローラ、９…ヒンジ下部、１１…溝、１３…押さえプレート、１３Ａ、１３Ｂ…端面、１５…ヒンジ上部、１７…上側ローラ、１９…回転軸、２１…電線、２３…シース、２５…コア線、２７…介在
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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