(57)【要約】【課題】単相３線式の電力系統を適切に保護する。【解決手段】継電器システム１の電流検出器２７は、単相３線式の中性線Ｎ１の電流を検出する。リレー部３１は、メーク接点３１ａが第１電圧線Ｌ１に接続され、コモン接点３１ｃが接地される。演算回路３３は、電流検出器２７によって検出された電流が過電流である場合、リレー部３１のメーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとを接続させる。メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとが接続されると、第１電圧線Ｌ１の電流が大地に流れる。漏電ブレーカ２２は、第１電圧線Ｌ１から大地に流れる電流に基づいて、単相３線式の電力系統からの電力の供給を遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式の中性線の電流を検出する電流検出器と、
第１接点が前記単相３線式の第１電圧線および第２電圧線のいずれか一方の電圧線に接続され、第２接点が接地されたリレー部と、
前記電流検出器によって検出された電流が過電流である場合、前記リレー部の前記第１接点と前記第２接点とを接続させる演算回路と、
前記一方の電圧線から大地に流れる電流に基づいて、前記単相３線式の電力系統からの電力の供給を遮断する漏電ブレーカと、
を備える継電器システム。
【請求項２】
前記演算回路は、前記電流検出器によって検出された電流の電流値を所定の基準値と比較し、前記電流値が前記所定の基準値よりも大きい場合、前記リレー部に前記第１接点と前記第２接点とを接続させる信号を出力するコンパレータを有する請求項１に記載の継電器システム。
【請求項３】
前記演算回路は、前記所定の基準値を、契約アンペア数、主幹ブレーカの定格電流値、前記第１電圧線の許容電流値、前記第２電圧線の許容電流値および前記中性線の許容電流値のいずれかに従った値に設定する基準値設定部を有する請求項２に記載の継電器システム。
【請求項４】
前記第２接点と大地との間、または、前記一方の電圧線と前記第１接点との間の少なくともいずれかに直列に挿入される抵抗器を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の継電器システム。
【請求項５】
第１接点が単相３線式の第１電圧線および第２電圧線のいずれか一方の電圧線に接続され、第２接点が接地されたリレー部と、
前記単相３線式の中性線の電流が過電流である場合、前記リレー部の前記第１接点と前記第２接点とを接続させる演算回路と、
を備える継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単相３線式の電力系統に設けられる漏電ブレーカを作動させる継電器システムおよび継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
単相３線式１００Ｖ／２００Ｖの配電方式では、中性線と第１電圧線との間および中性線と第２電圧線との間の電圧が１００Ｖとなり、第１電圧線と第２電圧線との間の電圧が２００Ｖとなる。以下、単相３線式１００Ｖ／２００Ｖを、単に、単相３線式という。単相３線式で電力が供給される需要家において、太陽光発電装置などの発電設備が設置されていない場合、その需要家の分電盤には、３Ｐ２Ｅ型と呼ばれる漏電ブレーカが設けられている。
【０００３】
３Ｐ２Ｅ型の漏電ブレーカは、単相３線式の第１電圧線および第２電圧線のそれぞれに接続される電極には、過電流に反応して回路を遮断する素子が設けられているものの、中性線に接続される電極には、過電流に反応して回路を遮断する素子が設けられていない。３Ｐ２Ｅ型の漏電ブレーカがこのような構成となっている理由は、以下による。発電設備が設置されていない場合、中性線には、第１電圧線および第２電圧線の電流値を超える過電流が流れない。このため、過電流に反応して回路を遮断する素子が、中性線に接続される電極に設けられていなくても、漏電ブレーカによって、単相３線式の電力系統を保護することができる。
【０００４】
なお、単相３線式の電力系統の保護に関する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２００９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
単相３線式で電力が供給される需要家において、発電設備が設置された場合、発電設備の発電状況や需要家における負荷状況や配電方式によっては、第１電圧線および第２電圧線の電流値を超える過電流が中性線に流れるおそれがある。例えば、２００Ｖの電圧を出力する発電設備が第１電圧線および第２電圧線に接続された場合において、第１電圧線と中性線との間の負荷の消費電力と、第２電圧線と中性線との間の負荷の消費電力とに大きな偏りが生じることがある。負荷の消費電力が偏ることで、いずれか一方の負荷に、漏電ブレーカの定格電流値以上の電流が流れると、中性線に過電流が流れる。また、例えば、１００Ｖの電圧を出力する発電設備が第１電圧線と中性線との間に接続された場合において、第１電圧線と中性線との間の負荷の消費電力に比べ、第２電圧線と中性線との間の負荷の消費電力が偏った大きな値になることがある。負荷の消費電力が偏ることで、発電設備が接続されていない第２電圧線と中性線との間の負荷に、漏電ブレーカの定格電流値以上の電流が流れると、中性線に過電流が流れる。
【０００７】
そこで、発電設備が設置される需要家の分電盤には、３Ｐ３Ｅ型と呼ばれる漏電ブレーカが設けられる。３Ｐ３Ｅ型の漏電ブレーカは、第１電圧線および第２電圧線のそれぞれに接続される電極に加え、中性線に接続される電極にも、過電流に反応する素子が設けられている。中性線に過電流が流れた場合、３Ｐ３Ｅ型の漏電ブレーカが作動するため、発電設備が接続された単相３線式の電力系統が保護される。
【０００８】
しかし、発電設備が設置されていない需要家において、新たに発電設備を設置する場合、単相３線式の電力系統を保護するために、漏電ブレーカを既存の３Ｐ２Ｅ型の漏電ブレーカから３Ｐ３Ｅ型の漏電ブレーカに取り換える必要がある。漏電ブレーカを取り換えるために３Ｐ３Ｅ型の漏電ブレーカを新たに購入する必要があり、漏電ブレーカのコストがかかる。また、漏電ブレーカの取り換え工事は、繁雑な作業を要する上に施工コストがかかる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、単相３線式の電力系統を適切に保護することができる継電器システムおよび継電器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の継電器システムは、単相３線式の中性線の電流を検出する電流検出器と、第１接点が単相３線式の第１電圧線および第２電圧線のいずれか一方の電圧線に接続され、第２接点が接地されたリレー部と、電流検出器によって検出された電流が過電流である場合、リレー部の第１接点と第２接点とを接続させる演算回路と、一方の電圧線から大地に流れる電流に基づいて、単相３線式の電力系統からの電力の供給を遮断する漏電ブレーカと、を備える。
【００１１】
演算回路は、電流検出器によって検出された電流の電流値を所定の基準値と比較し、電流値が所定の基準値よりも大きい場合、リレー部に第１接点と第２接点とを接続させる信号を出力するコンパレータを有してもよい。
【００１２】
演算回路は、所定の基準値を、契約アンペア数、主幹ブレーカの定格電流値、第１電圧線の許容電流値、第２電圧線の許容電流値および中性線の許容電流値のいずれかに従った値に設定する基準値設定部を有してもよい。
【００１３】
第２接点と大地との間、または、一方の電圧線と第１接点との間の少なくともいずれかに直列に挿入される抵抗器を有してもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の継電器は、第１接点が単相３線式の第１電圧線および第２電圧線のいずれか一方の電圧線に接続され、第２接点が接地されたリレー部と、単相３線式の中性線の電流が過電流である場合、リレー部の第１接点と第２接点とを接続させる演算回路と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単相３線式の電力系統を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】継電器システムの構成を示す概略図である。
【図２】演算回路の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は、継電器システム１の構成を示す概略図である。継電器システム１は、単相３線式（単相３線式１００Ｖ／２００Ｖ）の電力系統に発電設備２が接続される状況において適用される。
【００１９】
トランス１０の１次巻き線１１は、商用電源（図示略）に接続されている。トランス１０の２次巻き線１２の一端は、単相３線式の第１電圧線Ｌ１に接続されている。２次巻き線１２の他端は、第２電圧線Ｌ２に接続されている。２次巻き線１２の中間（中点タップ）は、接地された中性線Ｎ１に接続されている。
【００２０】
第１電圧線Ｌ１には、Ｒ相の電流が流れる。第２電圧線Ｌ２には、Ｔ相の電流が流れる。中性線Ｎ１には、Ｎ相の電流が流れる。中性線Ｎ１と第１電圧線Ｌ１との間、および、中性線Ｎ１と第２電圧線Ｌ２との間の電圧は１００Ｖとなる。第１電圧線Ｌ１と第２電圧線Ｌ２との間の電圧は２００Ｖとなる。
【００２１】
需要家の分電盤２０は、サービスブレーカ２１、漏電ブレーカ２２、分岐ブレーカ２３、継電器２４、アース端子台２５、電源回路２６および電流検出器２７を含んで構成される。図１の例では、分岐ブレーカ２３として、分岐ブレーカ２３ａ、２３ｂ、２３ｃが設けられている。継電器２４は、リレー部３１、抵抗器３２および演算回路３３を含んで構成される。
【００２２】
トランス１０の２次側の第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎ１は、電力量計１５を介して、分電盤２０のサービスブレーカ２１に接続される。サービスブレーカ２１の２次側は、漏電ブレーカ２２の１次側に接続される。サービスブレーカ２１は、サービスブレーカ２１の２次側への電力の供給および遮断を切り替える。サービスブレーカ２１は、契約アンペア数を超過する電流が流れたときに遮断される。契約アンペア数は、電力供給者と需要家との間で予め契約された電流の上限値であり、第１電圧線Ｌ１および第２電圧線Ｌ２に流せる電流の上限値のことである。
【００２３】
漏電ブレーカ２２の２次側には、負荷４０が接続される分岐ブレーカ２３ａおよび発電設備２が接続される。発電設備２は、例えば、太陽光発電装置やコージェネレーションシステムなどである。発電設備２は、２００Ｖの電圧を出力するものであってもよいし、１００Ｖの電圧を出力するものであってもよい。例えば、発電設備２が２００Ｖ用である場合、発電設備２は、第１電圧線Ｌ１および第２電圧線Ｌ２に接続される。また、例えば、発電設備２が１００Ｖ用である場合、発電設備２は、第１電圧線Ｌ１または第２電圧線Ｌ２のいずれかと、中性線Ｎ１とに接続される。継電器システム１は、発電設備２が２００Ｖ用または１００Ｖ用のいずれである場合にも適用可能である。
【００２４】
分岐ブレーカ２３ａの１次側は、漏電ブレーカ２２の２次側の第１電圧線Ｌ１（Ｒ相）と第２電圧線Ｌ２（Ｔ相）との間に接続される。負荷４０は、例えば、分岐ブレーカ２３ａの２次側に接続される。分岐ブレーカ２３ａは、分岐ブレーカ２３ａの２次側への電力の供給および遮断を切り替える。
【００２５】
負荷４０は、例えば、２００Ｖの電圧で動作するエアコンディショナなどである。負荷４０は、商用電源から供給される電力および発電設備２から供給される電力によって動作する。なお、負荷４０は、エアコンディショナに限らない。また、負荷４０は、使用電圧が１００Ｖの場合、第１電圧線Ｌ１と中性線Ｎ１との間に接続された分岐ブレーカ２３ｂや、第２電圧線Ｌ２と中性線Ｎ１との間に接続された分岐ブレーカ２３ｃに接続される。
【００２６】
漏電ブレーカ２２は、漏電ブレーカ２２の２次側への電力の供給および遮断を切り替える。漏電ブレーカ２２は、３Ｐ２Ｅ型のものである。３Ｐ２Ｅ型の漏電ブレーカ２２は、第１電圧線Ｌ１に接続される電極、第２電圧線Ｌ２に接続される電極および中性線Ｎ１に接続される電極を含んで構成される。第１電圧線Ｌ１および第２電圧線Ｌ２に接続される電極には、過電流に反応して回路を遮断する素子が設けられている。一方、中性線Ｎ１に接続される電極には、過電流に反応して回路を遮断する素子が設けられていない。
【００２７】
漏電ブレーカ２２は、第１電圧線Ｌ１の電流値、第２電圧線Ｌ２の電流値および中性線Ｎ１の電流値の合計値が、所定の閾値よりも大きくなったとき、第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎ１のそれぞれの遮断を行う。所定の閾値は、例えば、約３０ｍＡである。
【００２８】
ここで、単相３線式では、第１電圧線Ｌ１の電流の位相と第２電圧線Ｌ２の電流の位相とが反転している。第１電圧線Ｌ１の電流値、第２電圧線Ｌ２の電流値および中性線Ｎ１の電流値の合計値は、通常、ゼロもしくはゼロに近い値になっている。単相３線式の電力系統に漏電が発生すると、第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎ１の電流値の合計値が、所定の閾値よりも大きくなる。すなわち、漏電ブレーカ２２は、漏電の発生に基づいて、第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎ１のそれぞれの遮断を行う。
【００２９】
漏電ブレーカ２２の２次側の第１電圧線Ｌ１（Ｒ相）と中性線Ｎ１（Ｎ相）には、分岐ブレーカ２３ｂが接続されている。分岐ブレーカ２３ｂの２次側のＲ相電極は、継電器２４のリレー部３１のメーク接点３１ａ（第１接点）に接続されている。分岐ブレーカ２３ｂは、分岐ブレーカ２３ｂの２次側への電力の供給および遮断を切り替える。リレー部３１のコモン接点３１ｃ（第２接点）は、抵抗器３２を介してアース端子台２５に接続されている。抵抗器３２は、コモン接点３１ｃとアース端子台２５との間に直列に挿入されている。アース端子台２５は、大地に接続されている。
【００３０】
リレー部３１は、演算回路３３から入力される信号に応じて、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間の開閉を切り替える。リレー部３１は、例えば、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間を開閉させるコイルを含んで構成される。リレー部３１のコイルには、演算回路３３から信号が与えられる。演算回路３３からの信号に基づいてコイルに電流が流れると、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとが接続される。なお、リレー部３１は、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間の開閉が可能であればよく、コイルを含む構成に限らない。
【００３１】
漏電ブレーカ２２の２次側の第２電圧線Ｌ２（Ｔ相）と中性線Ｎ１（Ｎ相）には、分岐ブレーカ２３ｃが接続されている。分岐ブレーカ２３ｃの２次側には、電源回路２６が接続されている。分岐ブレーカ２３ｃは、分岐ブレーカ２３ｃの２次側への電力の供給および遮断を切り替える。電源回路２６は、交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を演算回路３３に供給する。
【００３２】
サービスブレーカ２１と漏電ブレーカ２２との間の中性線Ｎ１には、電流検出器２７が設けられている。電流検出器２７は、例えば、計器用変流器（ＣＴ）である。電流検出器２７は、中性線Ｎ１の電流を検出し、検出した電流を演算回路３３に出力する。
【００３３】
演算回路３３は、電源回路２６から供給される直流電力によって動作する。演算回路３３は、電流検出器２７によって検出された電流の電流値に基づいて、リレー部３１のメーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間の接続を切り替える。
【００３４】
図２は、演算回路３３の構成を示す概略図である。演算回路３３は、整流回路５１、平滑回路５２、コンパレータ５３および基準値設定部５４を含んで構成される。
【００３５】
整流回路５１は、電流検出器２７から与えられた電流を交流から直流に変換する。整流回路５１は、例えば、ダイオードをブリッジ形に接続して為る全波整流回路である。平滑回路５２は、例えば、キャパシタを含んで構成され、整流回路５１の出力を平滑にする。
【００３６】
コンパレータ５３には、電流検出器２７によって検出された電流の電流値が、整流回路５１および平滑回路５２を介して、比較対象の電流値として与えられる。コンパレータ５３は、比較対象の電流値と、基準値設定部５４において設定された基準値とを比較する。
【００３７】
コンパレータ５３における基準値は、基準値設定部５４にて設定可能である。基準値は、例えば、契約アンペア数、主幹ブレーカ（例えば、漏電ブレーカ２２）の定格電流値、第１電圧線Ｌ１の許容電流値、第２電圧線Ｌ２の許容電流値および中性線Ｎ１の許容電流値のいずれかに従った値に設定される。なお、基準値は、ここで例示した契約アンペア数、主幹ブレーカの定格電流値、第１電圧線Ｌ１の許容電流値、第２電圧線Ｌ２の許容電流値および中性線Ｎ１の許容電流値のいずれかに従った値に限らない。設定された基準値は、再設定が行われるまで維持される。すなわち、コンパレータ５３では、設定された基準値を超える過電流が、比較対象である中性線Ｎ１に流れるか否かが判断されることとなる。
【００３８】
より詳細には、基準値設定部５４では、契約アンペア数などに応じた所定の基準値が設定される。例えば、基準値設定部５４は、基準値を生成するための複数の抵抗器と、複数の抵抗器の組み合わせを決定する入力スイッチとを含んで構成される。複数の抵抗器は、例えば、各々が並列接続されている。作業者は、契約アンペア数などに対応する入力スイッチを操作する。基準値は、操作された入力スイッチに対応する抵抗器の合計の抵抗値に依存した値に決定される。基準値設定部５４では、契約アンペア数などが大きくなるほど、基準値も大きく設定される。
【００３９】
コンパレータ５３は、比較対象の電流値が基準値以下の場合、中性線Ｎ１に過電流が流れていないことを示す信号を出力して、リレー部３１にメーク接点３１ａの開状態を維持させる。例えば、コンパレータ５３は、電圧がローレベルの信号をリレー部３１のコイルに出力する。ローレベルの信号が入力されたコイルには、電流が流れないこととなる。コイルに電流が流れないため、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間が接続されず、メーク接点３１ａが開状態に維持されることとなる。メーク接点３１ａが開状態に維持されると、第１電圧線Ｌ１が接地されない状態に維持される。なお、コンパレータ５３は、リレー部３１に信号を出力しないことで、メーク接点３１ａの開状態を維持させるとしてもよい。
【００４０】
一方、コンパレータ５３は、比較対象の電流値が基準値よりも大きい場合、中性線Ｎ１に過電流が流れたことを示す信号を出力して、リレー部３１のメーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとを接続させる。例えば、コンパレータ５３は、電圧がハイレベルの信号をリレー部３１のコイルに出力する。ハイレベルの信号が入力されたコイルには、電流が流れることとなる。コイルに電流が流れるため、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間が接続されることとなる。なお、コンパレータ５３は、リレー部３１に信号を出力することで、メーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとの間を接続させるとしてもよい。
【００４１】
図１に戻って、リレー部３１のメーク接点３１ａとコモン接点３１ｃとが接続されると、漏電ブレーカ２２の２次側の第１電圧線Ｌ１が、分岐ブレーカ２３ｂ、リレー部３１、抵抗器３２およびアース端子台２５を介して大地に接続される。これにより、第１電圧線Ｌ１（Ｒ相）の電流が大地に流れる。
【００４２】
抵抗器３２は、第１電圧線Ｌ１から大地に流れる電流の電流値を抑制するために設けられる。具体的には、抵抗器３２は、抵抗器３２を介して大地に流れる電流の電流値が、漏電ブレーカ２２が作動可能な電流値（例えば、約５０ｍＡ〜約１００ｍＡ）になるような抵抗値に設定されている。また、リレー部３１は、メーク接点３１ａおよびコモン接点３１ｃの接点容量が、抵抗器３２を介して大地に流れる電流の電流値よりも大きくなるように選定されている。
【００４３】
第１電圧線Ｌ１（Ｒ相）の電流が大地に流れると、第１電圧線Ｌ１の電流値、第２電圧線Ｌ２の電流値および中性線Ｎ１の電流値の合計値が、漏電ブレーカ２２の所定の閾値よりも大きくなる。その結果、漏電ブレーカ２２は、第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２および中性線Ｎ１のそれぞれを遮断する。
【００４４】
以上のように、本実施形態による継電器システム１では、中性線Ｎ１の電流が検出され、第１電圧線Ｌ１および第２電圧線Ｌ２の電流値を超える過電流が中性線Ｎ１に流れるか否かが判断される。そして、継電器システム１では、過電流が中性線Ｎ１に流れた場合、第１電圧線Ｌ１を大地に接続させて、意図的に漏電を発生させ、漏電ブレーカ２２を作動させる。これにより、本実施形態による継電器システム１は、漏電ブレーカ２２が３Ｐ２Ｅ型のものであったとしても、単相３線式の電力系統を保護することができる。
【００４５】
また、本実施形態による継電器システム１では、単相３線式の電力系統に発電設備２を新たに接続する際、漏電ブレーカ２２を既設の３Ｐ２Ｅ型のものから３Ｐ３Ｅ型のものに取り換える工事を行う必要がなく、電流検出器２７および継電器２４を新設すればよい。継電器システム１では、３Ｐ３Ｅ型の漏電ブレーカを新たに購入する必要がなく、漏電ブレーカに要するコストをカットすることができる。また、電流検出器２７および継電器２４の新設工事は、漏電ブレーカ２２の取り換え工事に比べ、コストを抑えることができる。このため、本実施形態による継電器システム１は、コストを抑えつつ、単相３線式の電力系統に発電設備２を新たに接続することができる。
【００４６】
また、継電器システム１では、第１電圧線Ｌ１が大地に接続される経路の途中に、抵抗器３２が設けられている。これにより、第１電圧線Ｌ１から大地に流れる電流の電流値が、漏電ブレーカ２２が作動可能な電流値に抑制される。このため、継電器システム１は、漏電ブレーカ２２を確実に作動させることができる。また、抵抗器３２の抵抗値を適切な値に設計することで、リレー部３１を適切に選定することができる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４８】
上記実施形態の継電器システム１では、中性線Ｎ１の過電流に従って第１電圧線Ｌ１を大地に接続させていた。しかし、継電器システム１は、中性線Ｎ１の過電流に基づいて第２電圧線Ｌ２を大地に接続させてもよい。第２電圧線Ｌ２の電流が大地に流れる場合も、第１電圧線Ｌ１の電流値、第２電圧線Ｌ２の電流値および中性線Ｎ１の電流値の合計値が所定の閾値よりも大きくなることで、漏電ブレーカ２２が作動可能だからである。
【００４９】
上記実施形態の継電器システム１の電流検出器２７は、サービスブレーカ２１と漏電ブレーカ２２との間の中性線Ｎ１に設けられていた。しかし、電流検出器２７は、漏電ブレーカ２２と漏電ブレーカ２２の２次側直後の分岐ブレーカ２３ｃとの間の中性線Ｎ１に設けられてもよいし、電力量計１５とサービスブレーカ２１との間の中性線Ｎ１に設けられてもよい。
【００５０】
上記実施形態の継電器システム１の電源回路２６は、第２電圧線Ｌ２と中性線Ｎ１との間に設けられた分岐ブレーカ２３ｃに接続されていた。しかし、電源回路２６は、第１電圧線Ｌ１と中性線Ｎ１との間に設けられた分岐ブレーカ２３ｂに接続されてもよい。また、電源回路２６は、電池であってもよい。また、電源回路２６は、計器用変流器に接続され、計器用変流器から供給される電力を直流電力に変換して演算回路３３に出力してもよい。
【００５１】
上記実施形態の継電器システム１では、抵抗器３２がコモン接点３１ｃとアース端子台２５との間に直列に挿入されていた。しかし、抵抗器３２は、第１電圧線Ｌ１に接続される分岐ブレーカ２３ｂとメーク接点３１ａとの間に直列に挿入されてもよい。また、中性線Ｎ１の過電流に基づいて第２電圧線Ｌ２を大地に接続させる場合、抵抗器３２は、第２電圧線Ｌ２に接続される分岐ブレーカ２３ｃとメーク接点３１ａとの間に直列に挿入されてもよい。
【００５２】
上記実施形態の継電器システム１は、単相３線式の電力系統に発電設備２が接続される状況において適用された。しかし、継電器システム１は、発電設備２が接続されていない単相３線式の電力系統に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、単相３線式の電力系統に設けられる漏電ブレーカを作動させる継電器システムおよび継電器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  継電器システム
２２  漏電ブレーカ
２７  電流検出器
３１  リレー部
３１ａ  メーク接点（第１接点）
３１ｃ  コモン接点（第２接点）
３２  抵抗器
３３  演算回路
５３  コンパレータ
５４  基準値設定部
Ｌ１  第１電圧線
Ｌ２  第２電圧線
Ｎ１  中性線
【図１】
2019134538.tif 000003
【図２】
2019134538.tif 000004