(57)【要約】【課題】  適切な転送先に転送するための設定を簡略にする。【解決手段】  サーバーは、複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断部５３と、複数の登録ユーザーごとに、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得部５９と、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、複数の登録ユーザーのうちから発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定部６１と、を備える。【選択図】        図４
2019207500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の前記登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、前記宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断手段と、
複数の前記登録ユーザーごとに、前記登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得手段と、
前記宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、前記発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の前記登録ユーザーごとの前記ユーザー履歴情報とに基づいて、複数の前記登録ユーザーのうちから前記発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定手段と、を備えたサーバー。
【請求項２】
それぞれに複数の前記登録ユーザーの２以上が属する複数のグループごとに、前記グループ内で過去に送受信されたグループ内通信情報に基づき生成されるグループ履歴情報を取得するグループ履歴取得手段を、さらに備え、
前記発信情報と前記グループ履歴情報とに基づいて、複数の前記グループのうちから対象グループを決定するグループ決定手段を、さらに備え、
前記転送ユーザー決定手段は、前記対象グループに属する２以上の前記登録ユーザーのうちから前記転送ユーザーを決定する、請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
前記グループ履歴情報は、複数の前記グループごとに、前記グループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報であり、
前記グループ決定手段は、前記発信情報と複数の前記グループごとの前記グループ履歴情報とに基づいて、前記対象グループを決定する、請求項２に記載のサーバー。
【請求項４】
前記グループ決定手段は、複数の前記グループのうち、対応する前記グループ履歴情報が前記発信情報と同一または類似する前記グループ特徴語を含む前記グループを前記対象グループに決定する、請求項３に記載のサーバー。
【請求項５】
前記グループ決定手段は、複数の前記グループのうちから前記対象グループの候補として複数の候補グループを決定する場合、複数の前記候補グループに付されたグループ優先度に従って、前記対象グループを決定する、請求項３または４に記載のサーバー。
【請求項６】
前記グループ決定手段は、前記発信情報と同一または類似する前記グループ特徴語の頻度に基づいて前記グループ優先度を決定する、請求項５に記載のサーバー。
【請求項７】
前記転送ユーザーが決定されない場合、前記発信ユーザーに通知する発信元通知手段を、さらに備えた請求項２〜６のいずれかに記載のサーバー。
【請求項８】
前記転送ユーザーが決定されない場合、複数の前記グループのうち前記宛先ユーザーが属する１以上の前記グループそれぞれに属する複数の前記登録ユーザーに通知する未送信通知手段を、さらに備えた請求項２〜７のいずれかに記載のサーバー。
【請求項９】
前記転送ユーザーが決定される場合、前記宛先ユーザーに前記転送ユーザーに転送したことを示す情報を通知する不在時通知手段を、さらに備えた請求項２〜８のいずれかに記載のサーバー。
【請求項１０】
前記ユーザー履歴情報は、複数の前記登録ユーザーごとに、前記ユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報であり、
前記転送ユーザー決定手段は、前記発信情報と複数の前記登録ユーザーそれぞれの前記ユーザー履歴情報とに基づいて、前記転送ユーザーを決定する、請求項１〜９のいずれかに記載のサーバー。
【請求項１１】
前記転送ユーザー決定手段は、複数の前記登録ユーザーのうち、対応する前記ユーザー履歴情報が前記発信情報と同一または類似する前記ユーザー特徴語を含む前記登録ユーザーを前記転送ユーザーに決定する、請求項１０に記載のサーバー。
【請求項１２】
前記転送ユーザー決定手段は、前記転送ユーザーの候補として複数の候補ユーザーを決定する場合、複数の前記候補ユーザーに付されたユーザー優先度に従って、前記転送ユーザーを決定する、請求項１１に記載のサーバー。
【請求項１３】
前記転送ユーザー決定手段は、複数の前記登録ユーザーそれぞれの前記ユーザー履歴情報における、前記発信情報と同一または類似する前記ユーザー特徴語の頻度に基づいて前記ユーザー優先度を決定する、請求項１２に記載のサーバー。
【請求項１４】
前記転送ユーザーの候補として複数の候補ユーザーが決定される場合、前記転送ユーザーに送信された前記発信情報を、複数の前記候補ユーザーに送信するコピー送信手段を、さらに備えた請求項１１に記載のサーバー。
【請求項１５】
前記着信可否判断手段は、前記宛先ユーザーが着信不可と判断する基準を、前記発信情報に基づいて変更する、請求項１〜１４のいずれかに記載のサーバー。
【請求項１６】
決定された前記転送ユーザーに、前記発信ユーザーによる発信先を変更する変更手段を、さらに備えた請求項１〜１５のいずれかに記載のサーバー。
【請求項１７】
前記転送ユーザー決定手段は、複数の前記登録ユーザーのうち着信可能な前記登録ユーザーを前記転送ユーザーに決定する、請求項１〜１６のいずれかに記載のサーバー。
【請求項１８】
複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の前記登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、前記宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断ステップと、
複数の前記登録ユーザーごとに、前記登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得ステップと、
前記宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、前記発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の前記登録ユーザーごとの前記ユーザー履歴情報とに基づいて、複数の前記登録ユーザーのうちから前記発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定ステップと、をサーバーに実行させる転送方法。
【請求項１９】
複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の前記登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、前記宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断ステップと、
複数の前記登録ユーザーごとに、前記登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得ステップと、
前記宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、前記発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の前記登録ユーザーごとの前記ユーザー履歴情報とに基づいて、複数の前記登録ユーザーのうちから前記発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定ステップと、をコンピューターに実行させる転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバー、転送方法および転送プログラムに関し、特に、複数のユーザー間におけるデータの送受信を可能にしたサーバー、そのサーバーで実行される転送方法およびその転送方法をコンピューターに実行させる転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信手段として電子メールが用いられることが多い。発信者が宛先となる受信者に送信した電子メールは、電子メールサーバーに一時的に記憶され、受信者は、電子メールサーバーにアクセスすることにより、電子メールを閲覧することができる。このように、受信者による電子メールの閲覧は、受信者による電子メールサーバーへのアクセスが必要になる。このため、発信者が、電子メールで受信者への連絡を急ぐ場合であっても、受信者の都合で、電子メールの閲覧が遅れる場合がある。
【０００３】
特開平１０−２４０６３９号公報には、宛先アドレスで指定された情報を受信する情報受信手段と、この情報受信手段により受信された情報を記憶する情報記憶手段と、この情報記憶手段に記憶された情報がその宛先アドレスで指定された本人に読出されたか否かを検出する読出し検出手段と、この読出し検出手段により前記情報記憶手段に記憶された情報がその宛先アドレスで指定された本人に読出されてないと検出されている時間が予め設定された時間以上経過したことを判断する経過時間判断手段と、情報の種類毎にそれぞれ複数の異なる転送先アドレスデータを記憶する転送アドレス記憶手段と、前記経過時間判断手段により前記情報記憶手段に記憶された情報がその宛先アドレスで指定された本人に読出されてないと検出されている時間が予め設定された時間以上経過したと判断された際に、当該記憶情報をその情報の種類に応じて前記転送アドレス記憶手段に記憶されている複数の転送先アドレスに従って転送する情報転送手段とを具備したことを特徴とする情報転送装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特開平１０−２４０６３９号公報に記載の情報転送装置においては、情報の種類毎にそれぞれ複数の異なる転送先アドレスデータを記憶しておかなければならない。また、新たな情報の種類が発生した場合、または、新たな転送先が発生した場合には、転送先アドレスデータを更新する必要がある。このため、転送先アドレスデータを管理する作業が煩雑になるといった問題がある。
【特許文献１】特開平１０−２４０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、適切な転送先に転送するための設定を簡略にしたサーバーを提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、適切な転送先に転送するための設定を簡略にした転送方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、適切な転送先に転送するための設定を簡略にした転送プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面によれば、サーバーは、複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断手段と、複数の登録ユーザーごとに、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得手段と、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、複数の登録ユーザーのうちから発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定手段と、を備える。
【０００９】
この局面によれば、発信ユーザーが宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断し、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する。ユーザー履歴情報は、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるので、発信情報と関連性のあるユーザー通信情報を送受信したことのある登録ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。このため、適切な転送先に転送することができる。また、転送先を予め定める設定が不要なので、操作を簡略にすることができる。その結果、適切な転送先に転送するための設定を簡略にしたサーバーを提供することができる。
【００１０】
好ましくは、それぞれに複数の登録ユーザーの２以上が属する複数のグループごとに、グループ内で過去に送受信されたグループ内通信情報に基づき生成されるグループ履歴情報を取得するグループ履歴取得手段を、さらに備え、発信情報とグループ履歴情報とに基づいて、複数のグループのうちから対象グループを決定するグループ決定手段を、さらに備え、転送ユーザー決定手段は、対象グループに属する２以上の登録ユーザーのうちから転送ユーザーを決定する。
【００１１】
この局面に従えば、発信情報とグループ履歴情報とに基づいて、複数のグループのうちから対象グループを決定し、対象グループに属する２以上の登録ユーザーのうちから転送ユーザーを決定する。グループ履歴情報は、グループ内で過去に送受信されたグループ内通信情報に基づき生成されるので、発信情報と関連性のあるグループを対象グループに決定することができる。また、その対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちから転送ユーザーが決定されるので、適切な転送先を決定することができる。
【００１２】
好ましくは、グループ履歴情報は、複数のグループごとに、グループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報であり、グループ決定手段は、発信情報と複数のグループごとのグループ履歴情報とに基づいて、対象グループを決定する。
【００１３】
この局面に従えば、グループ履歴情報は、複数のグループごとにグループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報なので、発信情報と関連性のある対象グループを容易に決定することができる。
【００１４】
好ましくは、グループ決定手段は、複数のグループのうち、対応するグループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループを対象グループに決定する。
【００１５】
この局面に従えば、複数のグループのうち、グループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループを対象グループに決定するので、発信情報と関連性のある対象グループを容易に決定することができる。
【００１６】
好ましくは、グループ決定手段は、複数のグループのうちから対象グループの候補として複数の候補グループを決定する場合、複数の候補グループに付されたグループ優先度に従って、対象グループを決定する。
【００１７】
この局面に従えば、複数の候補グループに付されたグループ優先度に従って、複数の候補グループのうちから対象グループを決定するので、複数の候補のうちから対象グループを容易に決定することができる。
【００１８】
好ましくは、グループ決定手段は、発信情報と同一または類似するグループ特徴語の頻度に基づいてグループ優先度を決定する。
【００１９】
この局面に従えば、発信情報と同一または類似するグループ特徴語の頻度に基づいてグループ優先度を決定するので、複数の候補グループのうちから発信情報と関連性の高いグループを対象グループに決定することができる。
【００２０】
好ましくは、転送ユーザーが決定されない場合、発信ユーザーに通知する発信元通知手段を、さらに備える。
【００２１】
この局面に従えば、転送ユーザーが決定されない場合、発信ユーザーに通知するので、発信ユーザーは転送されなかったことを知ることができる。
【００２２】
好ましくは、転送ユーザーが決定されない場合、複数のグループのうち宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに通知する未送信通知手段を、さらに備える。
【００２３】
この局面に従えば、転送ユーザーが決定されない場合、複数のグループのうち宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに通知する。発信ユーザーが宛先ユーザーに発信しようとする情報は、宛先ユーザーに関連する情報である。このため、宛先ユーザーが属するグループは、発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報と関連する場合がある。したがって、発信ユーザーが宛先ユーザーに発信しようとする情報に関連のある登録ユーザーのいずれから応答を受けるようにすることができる。このため、利便性を高めることができる。
【００２４】
好ましくは、転送ユーザーが決定される場合、宛先ユーザーに転送ユーザーに転送したことを示す情報を通知する不在時通知手段を、さらに備える。
【００２５】
この局面に従えば、宛先ユーザーに転送ユーザーに転送したことを示す情報を通知するので、宛先ユーザーは、発信ユーザーから発信のあったこと、および、転送ユーザーが発信ユーザーの発信情報に応答した可能性のあることを事後的に認識することができる。このため、利便性を高めることができる。
【００２６】
好ましくは、ユーザー履歴情報は、複数の登録ユーザーごとに、ユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報であり、転送ユーザー決定手段は、発信情報と複数の登録ユーザーそれぞれのユーザー履歴情報とに基づいて、転送ユーザーを決定する。
【００２７】
この局面に従えば、ユーザー履歴情報は、複数のグループごとにグループ内通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報なので、発信情報と関連性のある転送ユーザーを容易に決定することができる。
【００２８】
好ましくは、転送ユーザー決定手段は、複数の登録ユーザーのうち、対応するユーザー履歴情報が発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を含む登録ユーザーを転送ユーザーに決定する。
【００２９】
この局面に従えば、複数の登録ユーザーのうち、ユーザー履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含む登録ユーザーを転送ユーザーに決定するので、発信情報と関連性のある転送ユーザーを容易に決定することができる。
【００３０】
好ましくは、転送ユーザー決定手段は、転送ユーザーの候補として複数の候補ユーザーを決定する場合、複数の候補ユーザーに付されたユーザー優先度に従って、転送ユーザーを決定する。
【００３１】
この局面に従えば、複数の候補ユーザーに付されたユーザー優先度に従って、複数の候補ユーザーのうちから転送ユーザーを決定するので、複数の候補ユーザーのうちから転送ユーザーを容易に決定することができる。
【００３２】
好ましくは、転送ユーザー決定手段は、複数の登録ユーザーそれぞれのユーザー履歴情報における、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語の頻度に基づいてユーザー優先度を決定する。
【００３３】
この局面に従えば、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語の頻度に基づいてユーザー優先度を決定するので、複数の候補ユーザーのうちから発信情報と関連性の高い候補ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。
【００３４】
好ましくは、転送ユーザーの候補として複数の候補ユーザーが決定される場合、転送ユーザーに送信された発信情報を、複数の候補ユーザーに送信するコピー送信手段を、さらに備える。
【００３５】
この局面に従えば、複数の候補ユーザーが決定される場合、転送ユーザーに送信された発信情報を、複数の候補ユーザーに送信するので、候補ユーザーが、発信ユーザーによる発信情報に対して応答可能にすることができる。
【００３６】
好ましくは、着信可否判断手段は、宛先ユーザーが着信不可と判断する基準を、発信情報に基づいて変更する。
【００３７】
この局面に従えば、宛先ユーザーが着信不可と判断する基準を、発信情報に基づいて変更するので、発信に対する応答時間を制御することができる。
【００３８】
好ましくは、決定された転送ユーザーに、発信ユーザーによる発信先を変更する変更手段を、さらに備える。
【００３９】
この局面に従えば、発信ユーザーによる発信先を転送ユーザーに変更するので、転送ユーザーに発信することができる。
【００４０】
好ましくは、転送ユーザー決定手段は、複数の登録ユーザーのうち着信可能な登録ユーザーを転送ユーザーに決定する。
【００４１】
この局面に従えば、着信可能な登録ユーザーを転送ユーザーに決定するので、発信ユーザーによる発信に応答可能な登録ユーザーに発信することができる。
【００４２】
この発明の他の局面によれば、転送方法は、複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断ステップと、複数の登録ユーザーごとに、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得ステップと、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、複数の登録ユーザーのうちから発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定ステップと、をサーバーに実行させる。
【００４３】
この局面に従えば、適切な転送先に転送するための設定を簡略にした転送方法を提供することができる。
【００４４】
この発明のさらに他の局面によれば、転送プログラムは、複数の登録ユーザーのいずれかの発信ユーザーが複数の登録ユーザーのいずれかの宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する着信可否判断ステップと、複数の登録ユーザーごとに、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるユーザー履歴情報を取得するユーザー履歴取得ステップと、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、複数の登録ユーザーのうちから発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する転送ユーザー決定ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００４５】
この局面に従えば、適切な転送先に転送するための設定を簡略にした転送プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける情報処理システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態の１つにおける複合装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態における複合装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態におけるサーバーが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】発信情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１着信可否非判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第２着信可否非判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】転送先決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】グループ優先度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザー優先度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】履歴情報生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００４８】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける情報処理システムの全体概要の一例を示す図である。図１を参照して、情報処理システム１は、複合装置１０と、パーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」という）１５，１５Ａ〜１５Ｃと、を含む。複合装置１０、およびＰＣ１５，１５Ａ，１５Ｂそれぞれは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３と接続されている。このため、複合装置１０およびＰＣ１５，１５Ａ，１５Ｂそれぞれは、ＬＡＮ３を介して、互いに通信可能である。ＰＣ１５Ｃは、インターネット５に接続されている。また、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）装置１３がＬＡＮ３およびインターネット５に接続されている。ゲートウェイ装置１３は、ＬＡＮ３とインターネット５とを中継する中継装置として機能する。このため、複合装置１０およびＰＣ１５，１５Ａ，１５Ｂそれぞれは、ゲートウェイ装置１３を介して、ＰＣ１５Ｃと通信可能である。
【００４９】
図２は、本実施の形態の１つにおける複合装置の外観を示す斜視図である。図２を参照して、複合装置１０は、画像処理装置として機能するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００と、ＭＦＰ１００の下方に配置されたサーバー２００と、を含む。
【００５０】
ＭＦＰ１００は、自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０と、画像形成部１４０と、給紙部１５０と、操作パネル１６０と、を含む。自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイに排出する。
【００５１】
原稿読取部１３０は、その上面に原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。
【００５２】
原稿読取部１３０は、光を照射する光源と、光を受光する光電変換素子とを含み、読取面に載置された原稿に形成されている画像を走査する。読取領域に原稿が載置されている場合、光源から照射された光は原稿で反射し、反射した光が光電変換素子で結像する。光電変換素子は、原稿で反射した光を受光すると、受光した光を電気信号に変換した画像データを生成する。
【００５３】
給紙部１５０は、用紙を収容するための２つの給紙トレイを含む。給紙部１５０は、２つの給紙トレイのいずれかに収容された用紙を画像形成部１４０に搬送する。画像形成部１４０は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであって、画像データに基づいて、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成し、画像を形成した用紙を排紙トレイ１５５に排出する。
【００５４】
図３は、本実施の形態における複合装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、複合装置１０は、ＭＦＰ１００と、サーバー２００と、を含む。ＭＦＰ１００とサーバー２００とは、ＬＡＮ７で接続される。
【００５５】
サーバー２００は、サーバー２００の全体を制御するためのＣＰＵ（中央演算装置）２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するためのプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＣＰＵ２０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ＣＰＵ２０１をＬＡＮ３に接続する外部通信部２０４と、ＣＰＵ２０１をＬＡＮ７に接続する内部通信部２０５と、データを不揮発的に記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０６と、外部記憶装置２０７と、を含む。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部通信部２０４、内部通信部２０５、ＨＤＤ２０６、外部記憶装置２０７はバス２２１に接続される。
【００５６】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。
【００５７】
ＨＤＤ２０６は、大容量記憶装置であり、ＣＰＵ２０１により制御される。ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０６に記憶されたデータを読出し可能であり、また、ＨＤＤ２０６にデータを書き込み可能である。
【００５８】
外部通信部２０４は、ＣＰＵ２０１を、外部ネットワークであるＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。外部通信部２０４は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ＬＡＮ３に接続されたＰＣ１５，１５Ａ，１５Ｂおよびゲートウェイ装置１３と通信する。また、外部通信部２０４は、ゲートウェイ装置１３を介して、インターネット５に接続されたＰＣ１５Ｃと通信可能である。
【００５９】
内部通信部２０５は、ＣＰＵ２０１を、内部ネットワークであるＬＡＮ７に接続するためのインターフェースである。内部通信部２０５は、ＴＣＰまたはＦＴＰ等の通信プロトコルで、ＬＡＮ７に接続されたＭＦＰ１００と通信する。
【００６０】
外部記憶装置２０７は、ＣＰＵ２０１により制御され、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ２０９、または半導体メモリが装着される。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０７を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ２０９または半導体メモリに記憶されたデータの読出し、または、ＣＤ−ＲＯＭ２０９または半導体メモリにデータを書き込みが可能である。
【００６１】
なお、ＣＰＵ２０１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ２０９に限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。
【００６２】
さらに、ＣＰＵ２０１がＬＡＮ３またはインターネット５に接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ２０６に記憶する、または、ＬＡＮ３またはインターネット５に接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ２０６に書込みするようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行する。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ２０１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００６３】
ＣＰＵ２０１は、内部通信部２０５を介してＭＦＰ１００と通信可能であり、外部通信部２０４を介して、ＰＣ１５，１５Ａ〜１５Ｃと通信可能である。ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００が、ＰＣ１５，１５Ａ〜１５Ｃとの通信を可能とするために、アドレス変換処理を実行する。アドレス変換処理は、ＬＡＮ３においてサーバー２００に割り当てられたＩＰアドレスを、ＭＦＰ１００にＬＡＮ７において割り当てられたＩＰアドレスに変換するサービスである。
【００６４】
サーバー２００は、複数種類のサービスを提供する。サーバー２００が提供するサービスは、音声通話の電話交換サービス、電子メールサービス、リアルタイムコミュニケーションサービスを含む。リアルタイムコミュニケーションサービスは、リアルタイムチャット、メッセージなど、ネットワークを介した通信を用いてリアルタイムでのコミュニケーションを可能とするサービスである。リアルタイムコミュニケーションサービスは、２人のユーザーが、データ通信回線を用いた情報交換を可能とする。また、リアルタイムコミュニケーションサービスは、２人以上のユーザーが属するグループを形成する場合、グループに含まれる２人以上のユーザーが同じ情報を交換することを可能とする。リアルタイムコミュニケーションサービスにおいて、ユーザーは、複数のグループに属することが可能である。また、サーバー２００が提供するリアルタイムコミュニケーションサービスは、１種類に限らず、複数種類あってもよい。以下、サーバー２００が提供するリアルタイムコミュニケーションサービスに登録されている複数のユーザーを、登録ユーザーという。登録ユーザーは、サーバー２００が複数のリアルタイムコミュニケーションサービスを提供する場合、複数のリアルタイムコミュニケーションサービスの少なくとも１つに登録されているユーザーである。音声通話の電話交換サービスは、データ通信回線を用いた音声通話サービスであり、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信するサービスである。なお、音声通話の電話交換サービスは、データ通信回線を用いた音声通話サービスに限らず、他の音声通話サービスを用いるようにしてもよい。電子メールサービスは、サーバー２００が電子メールサーバーとして機能することにより、電子メールを中継するサービスである。
【００６５】
また、サーバー２００が提供するサービスは、ＭＦＰ１００に対するジョブを受け付け、ＭＦＰ１００にジョブを実行させるプリントサービスを含む。プリントサービスは、ＬＡＮ３に接続されたＰＣ１５，１５Ａ，１５Ｂまたはインターネット５に接続されたＰＣ１５Ａから送信されるジョブを受信し、ＭＦＰ１００に実行させるサービスである。このため、ＰＣ１５，１５Ａ，１５ＢまたはＰＣ１５Ａは、画像形成装置としてＭＦＰ１００を登録する代わりにサーバー２００を登録することにより、ＭＦＰ１００にジョブを実行させることができる。サーバー２００は、プリントサービスを提供するために、アドレス変換処理を実行する。さらに、サーバー２００が提供するサービスは、上記のサービスの他に、他のサービスを含んでもよい。他のサービスは、限定するものではないが、Ｗｅｂサーバーとして機能するＷｅｂサービスを含む。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、サーバー２００が、電話交換サービス、電子メールサービス、リアルタイムコミュニケーションのサービスを提供する場合を説明するが、これらのサービスは、サーバー２００が通信可能な他のコンピューターで提供するようにしてもよい。この場合、サーバー２００は、そのサービスを提供するコンピューターから必要な情報を、必要なタイミングで取得する。
【００６７】
ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１１１と、通信部１１２と、ＲＯＭ１１３と、ＲＡＭ１１４と、ファクシミリ部１１５と、ＨＤＤ１１６と、自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０と、画像形成部１４０と、給紙部１５０と、操作パネル１６０と、を含む。ＣＰＵ１１１は、通信部１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ファクシミリ部１１５、ＨＤＤ１１６、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００６８】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００６９】
ファクシミリ部１１５は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１５は、受信したファクシミリデータを画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１５により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１５は、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する画像データをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００７０】
通信部１１２は、ＣＰＵ１１１をネットワークに接続するためのインターフェースである。通信部１１２は、ＴＣＰまたはＦＴＰ等の通信プロトコルで通信する。通信部１１２は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＰＵ１１１により指定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを設定し、設定されたＩＰアドレスを用いてパケットを送受信する。通信部１１２は、内部ネットワークであるＬＡＮ７と物理的に接続される場合、内部ネットワークであるＬＡＮ７においてＭＦＰ１００に割り当てられたＩＰアドレスが設定された状態で、サーバー２００と通信する。なお、通信部１１２が接続されるネットワークの接続形態は有線または無線を問わない。
【００７１】
ＨＤＤ１１６は、大容量記憶装置であり、ＣＰＵ１１１により制御される。ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１６に記憶されたデータを読出し可能であり、また、ＨＤＤ１１６にデータを書き込み可能である。
【００７２】
操作パネル１６０は、表示部１６１と、操作部１６３と、を含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。操作部１６３は、タッチパネルと、複数のハードキーとを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネルは、表示部１６１の上面または下面に重畳して設けられる。タッチパネルは、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標を示す位置情報をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネルが出力する位置情報で特定される座標を、表示部１６１の表示面の座標に置き換えることができる。
【００７３】
図４は、本実施の形態におけるサーバーが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。図４に示す機能は、サーバー２００が備えるＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２、ＨＤＤ２０６またはＣＤ−ＲＯＭ２０９に記憶された転送プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２０１に形成される機能である。
【００７４】
図４を参照して、ＣＰＵ２０１は、発信情報取得部５１と、着信可否判断部５３と、グループ履歴取得部５５と、グループ決定部５７と、ユーザー履歴取得部５９と、転送ユーザー決定部６１と、変更部６３と、第１通知部６５と、第２通知部６７と、コピー送信部６９と、を含む。
【００７５】
発信情報取得部５１は、発信ユーザーが発信する予定の発信情報を取得し、取得された発信情報を着信可否判断部５３、グループ決定部５７および転送ユーザー決定部６１に出力する。発信情報取得部５１は、サーバー２００が提供する電子メールサービスが、電子メールを受信する場合に、電子メールに含まれる特徴的な単語を発信情報として取得する。例えば、電子メールに含まれる特徴的な単語は、出現頻度が高い単語とすればよい。複数回登場する単語は、発信ユーザーが発信する内容として重要な単語である可能性が高い。また、特徴的な単語は、予め定められたプロジェクト名等の単語、表題に用いられる単語としてもよい。この場合、発信情報として取得された電子メールの発信元のユーザーが発信ユーザーであり、電子メールの宛先のユーザーが宛先ユーザーである。発信情報取得部５１は、電話交換サービスが電話の発呼を検出する場合、発呼に応答して発信情報の入力を要求するメッセージを音声で出力する。電話交換サービスが電話の発呼を検出する場合、発呼したユーザーが発信ユーザーであり、電話番号で特定される発信先のユーザーが宛先ユーザーである。発信情報取得部５１は、メッセージの出力後に、発信ユーザーの音声を受け付け、受け付けられた音声を音声認識した文字情報を発信情報として取得する。また、発信情報取得部５１は、予め定められた選択可能なメッセージを順に音声で再生し、発信ユーザーがテンキー等で選択したメッセージを発信情報として取得するようにしてもよい。メッセージを階層的に構成することで、複数のメッセージを組み合わせから導き出される情報を発信情報として取得することができる。
【００７６】
なお、発信情報取得部５１は、着信可否判断部５３により着信不可能と判断される場合に、発信情報を取得するようにしてもよい。
【００７７】
着信可否判断部５３は、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する。サーバー２００が提供する電子メールサービスが、電子メールの発信を検出する場合、着信可否判断部５３は、その電子メールが閲覧されることなく判断基準として予め定められた基準期間ＴＨが経過する場合に、着信不可能と判断する。また、サーバー２００が提供する電話交換サービスが、電話の発呼を検出する場合、電話番号が割り当てられた装置に発呼を開始してからオンフックになることなく所定時間が経過する場合に、着信不可能と判断する。また、サーバー２００が、複数のユーザーのスケジュールを管理するスケジュール管理サービスを提供する場合、サーバー２００が提供する電話交換サービスが電話の発呼を検出した時点における宛先ユーザーのスケジュールに基づいて、着信可能か否かを判断するようにしてもよい。例えば、発信先の電話番号が割り当てられた装置の位置を特定し、宛先ユーザーのスケジュールにより特定される位置が発信先の電話番号が割り当てられた装置の位置であれば着信可能と判断し、発信先の電話番号が割り当てられた装置の位置でなければ着信不可能と判断する。着信可否判断部５３は、着信可否の判断結果をグループ決定部５７に出力する。また、着信可否判断部５３は、リアルタイムコミュニケーションサービスにより複数の登録ユーザーが設定している在席状態を取得し、着信可能か否かを判断してもよい。在席状態は、リアルタイムコミュニケーションサービスを利用可能な状態と、利用不可能な状態とを含む。
【００７８】
着信可否判断部５３は、基準変更部７９を含む。基準変更部７９は、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する判断基準を、発信情報に基づいて変更する。例えば、発信情報に、緊急を要求することを意味する「至急」、「急ぎ」等の単語を含む場合、判断基準である基準期間ＴＨを短い値に変更する。また、発信情報に、緊急を要求しないことを意味する「不急」等の単語を含む場合、判断基準である基準期間ＴＨを長い値に変更する。
【００７９】
着信可否判断部５３は、発信ユーザーが設定した発信条件に基づいて、判断基準である基準期間ＴＨを設定してもよい。例えば、電子メールに発信条件として、期限となる日時が設定されている場合、その期限の日時になっても電子メールが閲覧されていなければ着信不可能と判断する。これにより、期限内に、電子メールに対する応答を受けることができる。
【００８０】
グループ履歴取得部５５は、サーバー２００が提供する１以上のリアルタイムコミュニケーションサービスそれぞれから、グループ履歴情報を取得する。グループ履歴取得部５５は、グループ履歴情報をグループ決定部５７に出力する。ここでは、サーバー２００が、１つのリアルタイムチャットのサービスを提供する場合を例に説明する。グループ履歴情報は、リアルタイムチャットサービスにおいて形成されている１以上のグループそれぞれにおいて、そのグループ内で送受信されたグループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報である。グループ内通信情報は、グループに属する複数のユーザーのいずれかが発信したユーザー通信情報である。グループ特徴語は、グループ内通信情報に含まれる単語である。また、グループ特徴語は、複数の単語を組み合わせた情報であってもよい。グループ履歴情報は、複数のグループ特徴語ごとの出現頻度を示す情報である。
【００８１】
グループ決定部５７は、発信情報取得部５１から発信情報が入力され、グループ履歴取得部５５からグループ履歴情報が入力される。グループ決定部５７は、リアルタイムチャットにおいて形成されている複数のグループのうちから発信情報とグループ履歴情報とに基づいて、発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループ履歴情報が存在する場合、そのグループ履歴情報に対応するグループを対象グループに決定する。換言すれば、グループ決定部５７は、リアルタイムチャットにおいて形成されている複数のグループのうち、対応するグループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループを対象グループに決定する。
【００８２】
対象グループは、発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループ内通信情報が過去に送受信された実績のあるグループなので、その発信情報に関連するグループである可能性が高い。このため、対象グループに属する複数の登録ユーザーのいずれかが発信ユーザーによる発信に応答できる可能性が高い。したがって、発信ユーザーによる発信に関連のあるグループを決定することができる。
【００８３】
リアルタイムチャットにおいて形成されている複数のグループのうちに、対応するグループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループが複数存在する場合がある。複数のグループには、優先順位を定めるグループ優先度が予め設定されている。発信情報と同一または類似するグループ特徴語をグループ履歴情報に含む複数のグループそれぞれを、候補グループという。グループ決定部５７は、複数の候補グループのうちから優先度が最も高い候補グループを対象グループに決定する。
【００８４】
また、グループ優先度を、発信情報に応じて異ならせるようにしてもよい。グループ決定部５７は、発信情報と同一または類似するグループ特徴語の頻度に基づいてグループ優先度を決定する。この場合、グループ決定部５７は、複数の候補グループのうち、発信情報と同一または類似するグループ特徴語の頻度が最も高い候補グループを、対象グループに決定する。
【００８５】
グループ決定部５７は、対象グループを決定する場合、対象グループを識別するためのグループ識別情報を転送ユーザー決定部６１に出力し、対象グループを決定しない場合、第１通知部６５に発信指示を出力する。
【００８６】
ユーザー履歴取得部５９は、サーバー２００が提供するリアルタイムチャットのサービスから、ユーザー履歴情報を取得する。ユーザー履歴取得部５９は、ユーザー履歴情報を転送ユーザー決定部６１に出力する。ユーザー履歴情報は、リアルタイムチャットに登録されている複数の登録ユーザーが送信したユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。また、ユーザー履歴情報は、リアルタイムチャットにおいて、ユーザー通信情報が単独の登録ユーザーに送信される場合、宛先の登録ユーザーが受信したユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。ユーザー特徴語は、ユーザー通信情報に含まれる単語である。また、ユーザー特徴語は、ユーザー通信情報に含まれる複数の単語を組み合わせた情報であってもよい。したがって、ユーザー履歴情報は、複数の登録ユーザーごとに、ユーザー特徴語ごとの出現頻度を示す情報である。なお、ユーザー履歴取得部５９は、リアルタイムチャットのサービスから複数の登録ユーザーごとにユーザー通信情報を取得するようにして、ユーザー履歴情報を生成してもよい。
【００８７】
また、ユーザー履歴取得部５９は、サーバー２００が提供する電子メールサービスからユーザー履歴情報を取得してもよい。この場合、ユーザー通信情報は、電子メールであり、ユーザー履歴情報は、発信ユーザーが送信した電子メールに含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。電子メールが、単独の宛先ユーザーに送信される場合、ユーザー履歴情報は、宛先ユーザーが受信した電子メールに含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。
【００８８】
また、ユーザー履歴取得部５９は、サーバー２００が電話交換サービスを提供する場合、発信情報取得部５１が、電話交換サービスが電話の発呼を検出する場合に取得する発信情報を発信ユーザーのユーザー履歴情報として取得してもよい。
【００８９】
転送ユーザー決定部６１は、発信情報取得部５１から発信情報が入力され、ユーザー履歴取得部５９からユーザー履歴情報が入力され、グループ決定部５７から対象グループのグループ識別情報が入力される。転送ユーザー決定部６１は、対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちから発信情報とユーザー履歴情報とに基づいて、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を含むユーザー履歴情報が存在する場合、そのユーザー履歴情報に対応する登録ユーザーを転送ユーザーに決定する。換言すれば、転送ユーザー決定部６１は、対象グループに含まれる複数の登録ユーザーのうち、対応するユーザー履歴情報が発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を含む登録ユーザーを転送ユーザーに決定する。
【００９０】
対象グループに含まれる複数の登録ユーザーのうち、対応するユーザー履歴情報が発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を含む登録ユーザーが複数存在する場合がある。複数の登録ユーザーには、優先順位を定めるユーザー優先度が予め設定されている。発信情報と同一または類似するユーザー特徴語をユーザー履歴情報に含む複数の登録ユーザーそれぞれを、候補ユーザーという。転送ユーザー決定部６１は、複数の候補ユーザーのうちから優先度が最も高い候補ユーザーを転送ユーザーに決定する。また、転送ユーザー決定部６１は、複数の候補ユーザーを決定する場合、コピー送信部６９に通知指示を出力する。
【００９１】
また、ユーザー優先度を、発信情報に応じて異ならせるようにしてもよい。転送ユーザー決定部６１は、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語の頻度に基づいてユーザー優先度を決定する。この場合、転送ユーザー決定部６１は、複数の候補ユーザーのうち、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語の頻度が最も高い候補ユーザーを、転送ユーザーに決定する。
【００９２】
転送ユーザー決定部６１は、サーバー２００が、複数のユーザーのスケジュールを管理するサービスを提供する場合、サーバー２００が提供する電話交換サービスが電話の発呼を検出した時点における転送ユーザーのスケジュールに基づいて、着信可能か否かを判断するようにしてもよい。この場合、転送ユーザー決定部６１は、登録ユーザーが着信不可能と判断する場合、その登録ユーザーを転送ユーザーに決定しない。このため、転送ユーザー決定部６１は、複数の候補ユーザーを決定する場合、ユーザー優先度の高い候補ユーザーから順に、着信可能か否かを判断する。換言すれば、転送ユーザー決定部６１は、複数の候補ユーザーのうから着信可能な候補ユーザーであってユーザー優先度が最高の候補ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。これにより、着信に応答する確率の高い候補ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。
【００９３】
転送ユーザー決定部６１は、転送ユーザーを決定する場合、転送ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を変更部６３および第２通知部６７に出力する。
【００９４】
変更部６３は、転送ユーザー決定部６１から転送ユーザーのユーザー識別情報が入力されることに応じて、発信ユーザーによる発信先を転送ユーザーに変更する。具体的には、着信可否判断部５３が、サーバー２００が提供する電子メールサービスに基づいて、電子メールの着信不可能と判断する場合、変更部６３は、その電子メールの宛先を、転送ユーザーの電子メールアドレスに変更し、その電子メールを送信する。これにより、電子メールの宛先に設定された宛先ユーザーが電子メールを閲覧することなく基準期間ＴＨが経過する場合に、その電子メールが転送ユーザーに送信される。転送ユーザーは、電子メールに含まれる発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を、過去に用いた実績のあるユーザーなので、その電子メールに関連するユーザーである可能性が高い。このため、転送ユーザーが電子メールに応答できる可能性が高い。したがって、発信ユーザーは、送信した電子メールに対する応答をできるだけ早く受けることができる。
【００９５】
変更部６３は、転送ユーザーに対して発信日時を転送時に変更する日時変更設定が設定されている場合、電子メールの発信日時を、宛先を転送ユーザーに変更した後に発信する日時に変更して電子メールを送信する。変更部６３は、転送ユーザーに対して日時変更設定が設定されていない場合、電子メールの発信日時を変更することなく、発信者が発信した日時のまま電子メールを送信する。これにより、転送ユーザーの受け取りの利便性を高めることができる。
【００９６】
また、着信可否判断部５３が、サーバー２００が提供する電話交換サービスが電話の発呼を検出する場合に着信不可能と判断する場合、変更部６３は、その発呼を停止し、発呼先を転送ユーザーの電話番号に変更し、その電話番号に発呼する。これにより、電話の発呼先の宛先ユーザーが電話に応答しない場合に、その発呼先が転送ユーザーの電話番号に変更される。転送ユーザーは、発信ユーザーが音声で入力した発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を、過去に用いた実績のあるユーザーなので、その電話の要件に関連する登録ユーザーである可能性が高い。このため、転送ユーザーが電話の内容に対応できる可能性が高い。したがって、発信ユーザーは、電話で伝えたい内容に対する応答をできるだけ早く受けることができる。
【００９７】
また、変更部６３は、着信可否判断部５３が、サーバー２００が提供する電話交換サービスが電話の発呼を検出する場合に着信不可能と判断する場合、着信可否判断部５３に転送ユーザーが着信可能か否かを判断させ、着信可能な場合に、転送する。この場合、転送ユーザーが着信不可の場合、複数の候補ユーザーのうちから次にユーザー優先度の高い候補ユーザーを新たな転送ユーザーとすればよい。また、複数の候補ユーザーのいずれもが着信不可の場合には、次にグループ優先度の高い候補グループを新たな対象グループに決定し、新たな対象グループに属する登録ユーザーのうちから転送ユーザーを決定すればよい。
【００９８】
コピー送信部６９は、転送ユーザー決定部６１によって複数の候補ユーザーが決定される場合に、転送ユーザー決定部６１から通知指示が入力される。コピー送信部６９は、複数の候補ユーザーであって転送ユーザー以外の候補ユーザーに、転送ユーザーに送信した電子メールのコピーを送信する。複数の候補ユーザーであって転送ユーザーに決定されない候補ユーザーは、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を、過去に用いた実績のあるユーザーなので、転送ユーザーと同様にその発信情報に関連するユーザーである可能性が高い。このため、候補ユーザーが、発信ユーザーによる発信情報に対して応答できるようにすることができる。
【００９９】
第１通知部６５は、発信元通知部７１と、未送信通知部７３と、を含む。発信元通知部７１は、グループ決定部５７が対象グループを決定しない場合、グループ決定部５７から発信指示が入力される。グループ決定部５７が対象グループを決定しない場合は、転送ユーザーが決定されない。転送ユーザーが決定されない場合は、発信ユーザーによる発信が転送されない。発信元通知部７１は、発信指示が入力されることに応じて、発信ユーザーに転送ユーザーが決定されなかったこと、または、発信が転送されなかったことを示すメッセージを通知する。メッセージを電子メールで送信するようにしてもよいし、リアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。発信が電話の場合には、メッセージを音声で再生して通知する。これにより、発信ユーザーに転送ユーザーが決定されなかったこと、または、発信が転送されなかったことが通知されるので、発信が転送されなかったことを認識することができる。
【０１００】
未送信通知部７３は、グループ決定部５７が対象グループを決定しない場合、グループ決定部５７から発信指示が入力される。未送信通知部７３は、発信指示が入力されることに応じて、宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに、電子メールまたは発信情報を通知する。発信ユーザーによる発信が電子メールの発信の場合は、その電子メールを転送し、電話の発信の場合は発信情報を電子メールで送信する。また、電子メールの転送、または発信情報の電子メールによる送信に代えて、電子メールの内容または発信情報をリアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報は、宛先ユーザーに関連する情報である。このため、宛先ユーザーが属するグループは、発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報と関連する場合がある。このため、宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに、電子メールが転送または発信情報が電子メールで送信されるので、発信情報に関連のある登録ユーザーのいずれから発信ユーザーの発信に対する応答を受けることができる場合がある。
【０１０１】
第２通知部６７は、不在時通知部７５を含む。不在時通知部７５は、転送ユーザーを宛先ユーザーに通知する。例えば、電子メールを転送ユーザーに送信する場合、その電子メールを宛先ユーザーでなく転送ユーザーに送信したことを示すメッセージを、宛先ユーザーに送信する。また、電話を転送ユーザーの電話番号に発呼する場合、電話の宛先を宛先ユーザーでなく転送ユーザーに変更したことを示すメッセージを、宛先ユーザーに送信する。メッセージを電子メールで送信するようにしてもよいし、リアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。これにより、宛先ユーザーに、宛先ユーザーから転送ユーザーに変更されたことが通知されるので、宛先ユーザーは、発信ユーザーから発信のあったこと、および、転送ユーザーが発信ユーザーの発信に応答した可能性のあることを事後的に認識することができる。また、不在時通知部７５は、対象グループが決定されたが、転送ユーザーが決定されない場合、対象グループに属する複数の登録ユーザーに通知してもよい。発信ユーザーによる発信が電子メールによる発信の場合は、対象グループに属する複数の登録ユーザーに電子メールを転送する。
【０１０２】
なお、本実施の形態においては、１人の転送ユーザーを決定し、その転送ユーザーに発信先を変更するようにしたが、電子メールを転送する場合には、複数に転送するようにしてもよい。例えば、複数の候補ユーザーが決定される場合には、転送ユーザーを決定することなく、複数の候補ユーザーのすべてに電子メールを転送する。ただし、電話での発信の場合には、複数の候補ユーザーに発信することができないので、転送ユーザーを決定する。このように、発信の種類によって、発信情報の転送先を異ならせてもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、対象グループを決定し、対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちから転送ユーザーを決定したが、対象グループを決定することなく、ユーザー履歴情報と発信情報とに基づいて、転送ユーザーを決定してもよい。
【０１０４】
図５は、本実施の形態における転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。転送処理は、サーバー２００が備えるＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２、ＨＤＤ２０６またはＣＤ−ＲＯＭ２０９に記憶された転送プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２０１により実行される処理である。
【０１０５】
図５を参照して、サーバー２００が備えるＣＰＵ２０１は、発信を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ０１）。発信を受け付けるまで待機状態となり、発信を受け付けたならば処理をステップＳ０２に進める。ＣＰＵ２０１は、電話交換サービスが電話の発呼を受け付けた場合に電話の発信を受け付ける。また、ＣＰＵ２０１は、電子メールサービスが電子メールを受信する場合に、電子メールの発信を受け付ける。ＣＰＵ２０１は、発信を受け付ける段階で、発信ユーザーと宛先ユーザーとを特定する。電話の発信を受け付ける場合、発呼元の電話番号が割り当てられた登録ユーザーを発信ユーザーに特定し、電話の宛先の電話番号が割り当てられた登録ユーザーを宛先ユーザーに特定する。また、電子メールの発信を受け付ける場合、電子メールの送信元の電子メールアドレスが割り当てられた登録ユーザーを発信ユーザーに特定し、電子メールの宛先の電子メールアドレスが割り当てられた登録ユーザーを宛先ユーザーに特定する。なお、サーバー２００とは別のコンピューターが電話交換サービスまたは電子メールサービスを提供する場合、そのコンピューターが発信を受け付けた場合に、その発信に関する情報を受け付けてもよい。
【０１０６】
ステップＳ０２においては、発信情報取得処理を実行し、処理をステップＳ０３に進める。発信情報取得処理の詳細は後述するが、電話の発信を受け付ける場合は、発信ユーザーが入力する発信情報を受け付けることにより、電子メールの発信を受け付ける場合は、電子メールから発信情報を抽出することにより、発信情報を取得する。
【０１０７】
ステップＳ０３においては、発信種別により処理を分岐させる。電話の発信を検出する場合には処理をステップＳ０４に進め、電子メールの発信を検出する場合には処理をステップＳ０５に進める。ステップＳ０４においては、第１着信可否判断処理を実行し、処理をステップＳ０６に進める。第１着信可否判断処理の詳細は後述するが、電話の宛先である宛先ユーザーが電話に応答可能か否かを判断する処理であり、応答不可能な場合に着信不可と判断する。ステップＳ０５においては、第２着信可否判断処理を実行し、処理をステップＳ０６に進める。第２着信可否判断処理の詳細は後述するが、電子メールで宛先に設定されている電子メールアドレスで特定される宛先ユーザーが電子メールを、閲覧可能か否かを判断する処理であり、閲覧不可能な場合に着信不可と判断する。
【０１０８】
ステップＳ０６においては、第１着信可否判断処理または第２着信可否判断処理の結果が、着信不可を示すか否かを判断する。第１着信可否判断処理または第２着信可否判断処理の結果が、着信不可を示すならば処理をステップＳ０７に進めるが、そうでなければ処理を終了する。ステップＳ０７においては、転送先決定処理を実行し、処理をステップＳ０８に進める。転送先決定処理の詳細は後述するが、宛先ユーザーに代わる転送ユーザーを決定する処理である。ステップＳ０８においては、転送先決定処理において転送ユーザーが決定されたか否かを判断する。転送ユーザーが決定されたならば処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ０９においては、変更処理を実行し、処理をステップＳ１０に進める。変更処理の詳細は後述するが、電話の発信が検出された場合は電話の宛先を宛先ユーザーから転送ユーザーに変更し、転送ユーザーの電話番号に発呼する処理であり、電子メールの発信が検出された場合は電子メールの宛先アドレスを宛先ユーザーの電子メールアドレスから転送ユーザーの電子メールアドレスに変更し、電子メールを閲覧可能な状態にする処理である。
【０１１０】
ステップＳ１０においては、発信種別が電子メールか否かを判断する。電子メールの発信が検出された場合は処理をステップＳ１１に進めるが、そうでなければ処理を終了する。ステップＳ１１においては、不在時通知処理を実行し、処理を終了する。具体的には、ステップＳ０２において取得された発信情報と転送ユーザーを宛先ユーザーに通知する。例えば、電子メールを転送ユーザーに送信する場合、その電子メールを宛先ユーザーでなく転送ユーザーに送信したことを示すメッセージを、宛先ユーザーに送信する。また、電話を転送ユーザーの電話番号に発呼する場合、電話の宛先を宛先ユーザーでなく転送ユーザーに変更したことを示すメッセージを、宛先ユーザーに送信する。メッセージを電子メールで送信するようにしてもよいし、リアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。これにより、宛先ユーザーに、宛先ユーザーから転送ユーザーに変更されたことが通知されるので、宛先ユーザーは、発信ユーザーから発信のあったこと、および、転送ユーザーが発信ユーザーの発信情報に応答した可能性のあることを事後的に認識することができる。
【０１１１】
図６は、発信情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。発信情報取得処理は、転送処理のステップＳ０２において実行される処理である。ＣＰＵ２０１は、発信種別により処理を分岐させる（ステップＳ２１）。発信種別が電話の発信ならば処理をステップＳ２２に進め、発信種別が電子メールの発信ならば処理をステップＳ２７に進める。ステップＳ２７においては、電子メールから発信情報を抽出し、処理を転送処理に戻す。電子メールに含まれる特徴的な単語を発信情報として取得する。
【０１１２】
ステップＳ２２においては、発信ユーザーに発信情報を要求する。例えば、発呼を送信してきた装置との間で音声通話を可能にし、発信情報を要求するメッセージを音声で再生する。メッセージを聞く発信ユーザーが発信情報を発声したか否かを、発信ユーザーが発声した音声を受け付けたか否かで判断する（ステップＳ２３）。音声を受け付けるまで待機状態となり（ステップＳ２３でＮＯ）、音声を受け付けたならば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、処理をステップＳ２４に進める。ステップＳ２４においては、受け付けられた音声を音声認識する（ステップＳ２４）。そして、音声認識により得られる文字情報を発信情報に設定し（ステップＳ２５）、処理をステップＳ２６に進める。ステップＳ２６においては、音声の受付が終了したか否かを判断する。例えば、無音状態が所定時間継続する場合に音声の受付が終了したと判断する。音声の受付が終了したならば処理を転送処理に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ２３に戻す。
【０１１３】
図７は、第１着信可否非判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１着信可否判断処理は、転送処理のステップＳ０４で実行される処理であり、発信種別が電話の発信の場合に実行される処理である。第１着信可否判断処理が実行される前の段階で、発信情報が取得されている。ＣＰＵ２０１は、宛先ユーザーのスケジュールを取得する（ステップＳ３１）。サーバー２００が提供するスケジュール管理サービスから、宛先ユーザーのスケジュールを取得する。次のステップＳ３２においては、宛先ユーザーのスケジュールに基づいて、宛先ユーザーが不在か否かを判断する。宛先ユーザーが不在ならば処理をステップＳ３８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３３に進める。宛先ユーザーのスケジュールを参照して、現在の宛先ユーザーの所在地を特定し、特定された所在地が、電話の発信先の電話番号が割り当てられた装置の所在地と異なれば、不在と判断する。
【０１１４】
ステップＳ３３においては、サーバー２００が提供するリアルタイムチャットサービスにおいて、宛先ユーザーの在席状態が不在に設定されているか否かを判断する。リアルタイムコミュニケーションサービスを利用不可能な状態に設定されているならば処理をステップＳ３８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３４に進める。ステップＳ３４においては、電話交換サービスを制御して、電話の発信先の電話番号に発呼させ、処理をステップＳ３５に進める。
【０１１５】
ステップＳ３５においては、電話交換サービスにおいてオンフックが検出されたか否かを判断する。オンフックが検出されたならば処理をステップＳ３７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３６に進める。ステップＳ３６においては、発呼を開始してから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過したならば処理をステップＳ３８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３５に戻す。ステップＳ３７においては、電話交換サービスを制御して、音声通話のための回線を接続させ、処理を転送処理に戻す。発呼を開始してからオンフックになることなく所定時間が経過すると宛先ユーザーが不在と判断する。ステップＳ３８においては、宛先ユーザーが着信することができないことを示す着信不可を設定し、処理を転送処理に戻す。
【０１１６】
図８は、第２着信可否非判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２着信可否判断処理は、転送処理のステップＳ０５で実行される処理であり、発信種別が電子メールの場合に実行される処理である。第２着信可否判断処理が実行される前の段階で、発信情報が取得されている。ＣＰＵ２０１は、タイマーＴをスタートさせ（ステップＳ４１）、処理をステップＳ４２に進める。タイマーＴは、電子メールによる発信を受け付けてから経過する時間を計時する。ステップＳ４２においては、発信情報から基準期間ＴＨを決定する。基準期間ＴＨは、宛先ユーザーが着信不可能と判断するために設定される期間であり、電子メールを閲覧することなく経過する期間の上限値である。例えば、標準期間を予め定めておき、発信情報に、緊急を要求することを意味する「至急」、「急ぎ」等の単語を含む場合、標準期間より短い値に基準期間ＴＨを決定する。また、発信情報に、緊急を要求しないことを意味する「不急」等の単語を含む場合、標準期間より長い値に基準期間ＴＨを決定する。発信情報に、緊急を要求することを意味する単語および緊急を要求しないことを意味する単語を含まない場合、標準期間を基準期間ＴＨに決定する。発信情報から基準期間ＴＨを決定するので、発信ユーザーが急ぎの度合いによって、転送ユーザーに転送されるまでの時間を異ならせることができる。このため、発信に対する応答期間を制御することができる。
【０１１７】
次のステップＳ４３においては、電子メールサービスにおいて、電子メールが閲覧されたか否かを判断する。電子メールが閲覧されたならば処理を転送処理に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ４４に進める。ステップＳ４４においては、タイマーＴの値が基準期間ＴＨ以上か否かを判断する。タイマーＴの値が基準期間ＴＨ以上ならば処理をステップＳ４５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ４３に戻す。ステップＳ４５においては、宛先ユーザーが電子メールを閲覧できないことを示す着信不可に設定し、処理を転送処理に戻す。
【０１１８】
図９は、転送先決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。転送先決定処理は、転送処理のステップＳ０７において実行される処理である。図９を参照して、ＣＰＵ２０１は、サーバー２００が提供するリアルタイムチャットサービスからグループ履歴情報を取得する（ステップＳ５１）。グループ履歴情報は、リアルタイムチャットサービスにおいて形成されている１以上のグループそれぞれにおいて、そのグループ内で送受信されたグループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報である。グループ内通信情報は、グループに属する複数のユーザーのいずれかが発信したユーザー通信情報である。グループ特徴語は、グループ内通信情報に含まれる単語である。また、グループ特徴語は、複数の単語を組み合わせた情報であってもよい。グループ履歴情報は、複数のグループ特徴語ごとの出現頻度を示す情報である。
【０１１９】
次のステップＳ５２においては、リアルタイムチャットサービスにおいて形成されている１以上のグループのうちから処理対象となるグループを選択する。次のステップＳ５３においては、処理対象のグループに対応するグループ履歴情報が、発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むか否かを判断する。グループ履歴情報が、発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むならば処理をステップＳ５４に進めるが、そうでなければステップＳ５４をスキップして処理をステップＳ５５に進める。発信情報が複数の場合、グループ履歴情報が、複数の発信情報の少なくとも１つと同一または類似するグループ特徴語を含むならば処理をステップＳ５４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ５５に進める。
【０１２０】
ステップＳ５４においては、処理対象のグループを候補グループに設定し、処理をステップＳ５５に進める。ステップＳ５５においては、処理対象に選択されていないグループが存在するか否かを判断する。未選択のグループが存在するならば処理をステップＳ５２に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ５６に進める。
【０１２１】
ステップＳ５６においては、候補グループが決定されているか否かを判断する。候補グループが決定されているならば処理をステップＳ５７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ６５に進める。
【０１２２】
ステップＳ５７においては、複数の候補グループが決定されているか否かを判断する。複数の候補グループが決定されているならば処理をステップＳ５８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ６０に進める。処理がステップＳ６０に進む場合は、１つの候補グループが決定されている場合である。ステップＳ６０においては、候補グループを対象グループに決定し、処理をステップＳ６１に進める。
【０１２３】
ステップＳ５８においては、グループ優先度決定処理を実行し、処理をステップＳ５９に進める。グループ優先度決定処理の詳細は後述するが、複数の候補グループごとに優先度を決定する処理である。ステップＳ５９においては、複数の候補グループのうちグループ優先度が最大の候補グループを対象グループに決定し、処理をステップＳ６１に進める。
【０１２４】
ステップＳ６１においては、ユーザー履歴情報を取得し、処理をステップＳ６２に進める。ユーザー履歴情報は、サーバー２００が提供するリアルタイムチャットサービスからユーザー履歴情報を取得する。具体的には、ユーザー履歴情報は、リアルタイムチャットに登録されている複数の登録ユーザーが送信したユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。また、ユーザー履歴情報は、ユーザー通信情報が単独の宛先ユーザーに送信される場合、宛先のユーザーが受信したユーザー通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。ユーザー特徴語は、ユーザー通信情報に含まれる単語である。また、ユーザー特徴語は、ユーザー通信情報に含まれる複数の単語を組み合わせた情報であってもよい。したがって、ユーザー履歴情報は、複数の登録ユーザーごとに、ユーザー特徴語ごとの出現頻度を示す情報である。また、サーバー２００が提供する電子メールサービスからユーザー履歴情報を取得する。この場合におけるユーザー履歴情報は、発信ユーザーが送信した電子メールに含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。電子メールが、単独の宛先ユーザーに送信される場合、ユーザー履歴情報は、宛先ユーザーが受信した電子メールに含まれるユーザー特徴語を集計した情報である。また、サーバー２００が電話交換サービスからユーザー履歴情報を取得する場合におけるユーザー履歴情報は、転送処理のステップＳ０２において取得された発信情報を、発信ユーザーのユーザー履歴情報として取得する。
【０１２５】
次のステップＳ６２においては、対象グループに属する登録ユーザーを決定し、処理をステップＳ６３に進める。ステップＳ６３においては、ユーザー優先度決定処理を実行し、処理をステップＳ６４に進める。ユーザー優先度決定処理の詳細は後述するが、登録ユーザーごとに優先度を決定する処理である。次のステップＳ６４においては、対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちでユーザー優先度が最大の登録ユーザーを転送ユーザーに決定し、処理を転送処理に戻す。
【０１２６】
処理がステップＳ６５に進む場合は、候補グループが決定されない場合である。候補グループが決定されない場合は、転送ユーザーが決定されない。ステップＳ６５においては、発信元通知処理を実行し、処理をステップＳ６６に進める。具体的には、発信ユーザーに対象グループが決定されなかったことを示すメッセージを通知する。メッセージを電子メールで送信するようにしてもよいし、リアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。発信が電話の場合には、メッセージを音声で再生して通知する。これにより、電子メールが転送されなかったことを認識することができる。
【０１２７】
ステップＳ６６においては、未送信通知処理を実行し、処理を転送処理に戻す。具体的には、宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに、電子メールまたは発信情報を通知する。発信種別が電子メールの発信の場合は、その電子メールを転送し、発信種別が電話の発信の場合は発信情報を電子メールで送信する。また、電子メールの転送、または発信情報の電子メールによる送信に代えて、電子メールの内容または発信情報をリアルタイムチャットで送信するようにしてもよい。発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報は、宛先ユーザーに関連する情報である。このため、宛先ユーザーが属するグループは、発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報と関連する場合がある。したがって、宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに、電子メールが転送または発信情報が電子メールで送信されるので、発信情報に関連のある登録ユーザーのいずれから発信ユーザーの発信に対する応答を受けることができる場合がある。
【０１２８】
図１０は、グループ優先度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。グループ優先度決定処理は、転送先決定処理のステップＳ５８において実行される処理である。グループ優先度決定処理が実行される前の段階で、複数の候補グループが決定されている。図１０を参照して、処理対象なる候補グループを選択し（ステップＳ７１）、処理をステップＳ７２に進める。ステップＳ７２においては、候補グループに対応するグループ履歴情報を参照して、発信情報と同一または類似するグループ特徴語を決定する。そして、ステップＳ７３において、グループ特徴語の頻度を決定し、処理をステップＳ７４に進める。
【０１２９】
ステップＳ７４においては、決定された頻度を、処理対象の候補グループの優先度に決定し、処理をステップＳ７５に進める。なお、発信情報が複数の場合、複数の発信情報と同一または類似するグループ特徴語が複数存在する場合がある。発信情報が複数の場合、それらと同一または類似する複数のグループ特徴語の頻度のうち最大の頻度を、候補グループのグループ優先度に決定する。ステップＳ７５においては、処理対象に選択されていない候補グループが存在するか否かを判断する。未選択の候補グループが存在するならば処理をステップＳ７１に戻すが、存在しなければ処理を転送先決定処理に戻す。
【０１３０】
図１１は、ユーザー優先度決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。ユーザー優先度決定処理は、転送先決定処理のステップＳ６３において実行される処理である。ユーザー優先度決定処理が実行される前の段階で、対象グループに属する複数の登録ユーザーが決定されている。図１１を参照して、処理対象なる登録グループを選択し（ステップＳ８１）、処理をステップＳ８２に進める。ステップＳ８２においては、登録ユーザーに対応するユーザー履歴情報を参照して、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語を決定する。そして、ステップＳ８３において、ユーザー特徴語の頻度を決定し、処理をステップＳ８４に進める。
【０１３１】
ステップＳ８４においては、決定された頻度を、処理対象の登録ユーザーの優先度に決定し、処理をステップＳ７８に進める。なお、発信情報が複数の場合、複数の発信情報と同一または類似するグループ特徴語が複数存在する場合がある。発信情報が複数の場合、それらと同一または類似する複数のユーザー特徴語の頻度のうち最大の頻度を、登録ユーザーのユーザー優先度に決定する。ステップＳ８５においては、処理対象に選択されていない登録ユーザーが存在するか否かを判断する。未選択の登録ユーザーが存在するならば処理をステップＳ８１に戻すが、存在しなければ処理を転送先決定処理に戻す。
【０１３２】
図１２は、変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。変更処理は、転送処理のステップＳ０９において実行される処理である。図１２を参照して、ＣＰＵ２０１は、発信種別により処理を分岐させる（ステップＳ９１）。電話の発信ならば処理をステップＳ９２に進めるが、電子メールの発信ならば処理をステップＳ９５に進める。
【０１３３】
ステップＳ９２においては、転送ユーザーが不在か否かを判断する。例えば、スケジュール管理サービスから転送ユーザーのスケジュールを取得し、スケジュールに基づいて、転送ユーザーが不在か否かを判断する。また、サーバー２００が提供するリアルタイムチャットサービスにおいて、転送ユーザーの所在が不在に設定されているか否かを判断する。転送ユーザーが不在ならば処理をステップＳ９４に進めるが、不在でなければ処理をステップＳ９３に進める。ステップＳ９４においては、転送ユーザーを、優先度が次に高い登録ユーザーに変更し、処理をステップＳ９２に戻す。ステップＳ９３においては、電話交換サービスを制御して、転送ユーザーに割り当てられた電話番号に発呼させ、処理を転送処理に戻す。なお、ステップＳ９２において、転送ユーザーが不在か否を判断する場合に、図７に示した第１着信可否判断処理を実行するようにしてもよい。
【０１３４】
ステップＳ９５においては、電子メールの宛先を、転送ユーザーに割り当てられた電子メールアドレスで変更し、処理をステップＳ９６に進める。ステップＳ９６においては、転送ユーザーに対して日時変更設定が設定されているか否かを判断する。日時変更設定が設定されているならば処理をステップＳ９７に進めるが、そうでなければステップＳ９７をスキップして処理をステップＳ９８に進める。ステップＳ９７においては、電子メールの発信日時を現在日時に変更し、処理をステップＳ９８に進める。ステップＳ９８においては、電子メールサービスを制御して、電子メールを閲覧可能な状態に設定し、処理を転送処理に戻す。
【０１３５】
図１３は、履歴情報生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。履歴情報生成処理は、リアルタイムチャットサービス、電子メールサービスおよび電話交換サービスからユーザー通信情報を取得する場合に、実行される処理である。図１３を参照して、サーバー２００が備えるＣＰＵ２０１は、ユーザー通信情報が検出されたか否かを判断する。リアルタイムチャットサービスにおいて、ユーザー通信情報が送受信される場合にユーザー通信情報を検出する。電子メールサービスにおいて、電子メールが発信される場合に、その電子メールをユーザー通信情報として検出する。また、電話交換サービスにおいて、電話の発呼が検出される場合に、ユーザー通信情報を検出する。ユーザー通信情報を検出するまで待機状態となり（ステップＳ１０１でＮＯ）、ユーザー通信情報を検出したならば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。
【０１３６】
ステップＳ１０２においては、発信種別が電話か否かを判断する。電話の発信の場合は、処理をステップＳ１１５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０３に進める。
【０１３７】
ステップＳ１０３においては、ユーザー通信情報が送受信されるグループが特定できるか否かを判断する。ユーザー通信情報がリアルタイムチャットサービスにおいて検出される場合に、そのユーザー通信情報がグループ内で送受信されるグループ内通信情報か否かを判断する。ユーザー通信情報がグループ内通信情報ならば処理をステップＳ１０４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０８に進める。次のステップＳ１０４においては、ユーザー通信情報からグループ特徴語を抽出する。ユーザー通信情報が複数のグループ特徴語を含む場合、複数のグループ特徴語を抽出する。次のステップＳ１０５においては、ユーザー通信情報から抽出された１以上のグループ特徴語のうちから処理対象となるグループ特徴語を選択する。そして、処理対象のグループ特徴語で、ステップＳ１０３において特定されたグループのグループ履歴情報を更新する（ステップＳ１０６）。具体的には、グループ履歴情報が処理対象のグループ特徴語を含んでいれば、そのグループ特徴語の頻度をカウントアップする。グループ履歴情報が処理対象のグループ特徴語を含んでいなければ、そのグループ特徴語を、グループ履歴情報に頻度を「１」と関連付けて追加する。
【０１３８】
次のステップＳ１０７においては、処理対象に選択されていないグループ特徴語が存在するか否かを判断する。未選択のグループ特徴語が存在すれば処理をステップＳ１０５に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ１０８に進める。
【０１３９】
ステップＳ１０８においては、ユーザー通知情報を発信した発信元の登録ユーザーを特定し、処理をステップＳ１０９に進める。ステップＳ１０９においては、ユーザー通信情報からユーザー特徴語を抽出し、処理をステップＳ１１０に進める。ユーザー通信情報が複数のユーザー特徴語を含む場合、複数のユーザー特徴語を抽出する。次のステップＳ１１０においては、ユーザー通信情報から抽出された１以上のユーザー特徴語のうちから処理対象となるユーザー特徴語を選択する。そして、処理対象のユーザー特徴語で、ステップＳ１０８において特定された発信元の登録ユーザーのユーザー履歴情報を更新する（ステップＳ１１１）。具体的には、発信元の登録ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいれば、そのユーザー特徴語の頻度をカウントアップする。発信元の登録ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいなければ、そのユーザー特徴語を、ユーザー履歴情報に頻度を「１」と関連付けて追加する。
【０１４０】
次のステップＳ１１２においては、ユーザー通信情報の宛先の登録ユーザーが単数か否かを判断する。例えば、電子メールの宛先アドレスに１つの電子メールアドレスが設定されている場合、また、リアルタイムチャットサービスにおいて、１人の登録ユーザーにダイレクトにユーザー識別情報を送信する場合等である。ユーザー履歴情報の宛先の登録ユーザーが単数ならば処理をステップＳ１１３に進めるが、そうでなければステップＳ１１３をスキップして処理をステップＳ１１４に進める。ステップＳ１１３においては、処理対象のユーザー特徴語で、宛先の登録ユーザーのユーザー履歴情報を更新し、処理をステップＳ１１４に進める。具体的には、宛先の登録ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいれば、そのユーザー特徴語の頻度をカウントアップする。宛先の登録ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいなければ、そのユーザー特徴語を、ユーザー履歴情報に頻度を「１」と関連付けて追加する。
【０１４１】
ステップＳ１１４においては、処理対象に選択されていないユーザー特徴語が存在するか否かを判断する。未選択のユーザー特徴語が存在すれば処理をステップＳ１１０に戻し、そのようなユーザー特徴語が存在しなければ、処理をステップＳ１０１に戻す。
【０１４２】
一方、電話の発呼が検出される場合、処理がステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５においては、発信ユーザーを特定する。電話の発呼が検出される場合、上述した発信情報取得処理において、発信ユーザーにより音声で入力される発信情報が取得される場合がある。ステップＳ１１６においては、発信情報をユーザー通信情報とし、そのユーザー通信情報からユーザー特徴語を抽出する。次のステップＳ１１７においては、ユーザー通信情報から抽出された１以上のユーザー特徴語のうちから処理対象となるユーザー特徴語を選択する。そして、処理対象のユーザー特徴語で、ステップＳ１１５において特定された発信ユーザーのユーザー履歴情報を更新する（ステップＳ１１８）。具体的には、発信ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいれば、そのユーザー特徴語の頻度をカウントアップする。発信ユーザーのユーザー履歴情報が処理対象のユーザー特徴語を含んでいなければ、そのユーザー特徴語を、ユーザー履歴情報に頻度を「１」と関連付けて追加する。
【０１４３】
次のステップＳ１１９においては、処理対象に選択されていないユーザー特徴語が存在するか否かを判断する。未選択のユーザー特徴語が存在すれば処理をステップＳ１１７に戻し、そのようなユーザー特徴語が存在しなければ、処理をステップＳ１０１に戻す。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態におけるサーバー２００は、発信ユーザーが宛先ユーザーに発信する場合、宛先ユーザーが着信可能か否かを判断し、宛先ユーザーが着信不可能と判断される場合、発信ユーザーが発信する予定の発信情報と、複数の登録ユーザーごとのユーザー履歴情報とに基づいて、発信ユーザーによる発信先となる転送ユーザーを決定する。ユーザー履歴情報は、登録ユーザーが過去に送受信したユーザー通信情報に基づき生成されるので、発信情報と関連性のあるユーザー通信情報を送受信したことのある登録ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。このため、適切な転送先に転送することができる。また、転送先を予め定めるテーブルなどの設定が不要なので、操作を簡略にすることができる。
【０１４５】
また、発信情報とグループ履歴情報とに基づいて、複数のグループのうちから対象グループを決定し、対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちから転送ユーザーを決定する。グループ履歴情報は、グループ内で過去に送受信されたグループ内通信情報に基づき生成されるので、発信情報と関連性のあるグループを対象グループに決定することができる。また、その対象グループに属する複数の登録ユーザーのうちから転送ユーザーが決定されるので、適切な転送先を決定することができる。
【０１４６】
また、グループ履歴情報は、複数のグループごとにグループ内通信情報に含まれるグループ特徴語を集計した情報なので、発信情報と関連性のある対象グループを容易に決定することができる。
【０１４７】
また、複数のグループのうち、グループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含むグループを対象グループに決定するので、発信情報と関連性のある対象グループを容易に決定することができる。
【０１４８】
また、複数のグループのうち、グループ履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含む候補グループが複数の場合、複数の候補グループに付されたグループ優先度に従って、複数の候補グループのうちから対象グループを決定するので、複数の候補のうちから対象グループを容易に決定することができる。
【０１４９】
また、発信情報と同一または類似するグループ特徴語の頻度をグループ優先度に決定するので、複数の候補グループのうちから発信情報と関連性の高いグループを対象グループに決定することができる。
【０１５０】
また、転送ユーザーが決定されない場合、転送されなかったことを発信ユーザーに通知するので、発信ユーザーは転送されなかったことを知ることができる。
【０１５１】
また、サーバー２００は、転送ユーザーが決定されない場合、複数のグループのうち宛先ユーザーが属する１以上のグループそれぞれに属する複数の登録ユーザーに通知する。発信ユーザーが宛先ユーザーに発信しようとする情報は、宛先ユーザーに関連する情報である。このため、宛先ユーザーが属するグループは、発信ユーザーが宛先ユーザーに送信しようとする情報と関連する場合がある。したがって、発信ユーザーが宛先ユーザーに発信しようとする情報に関連のある登録ユーザーのいずれから応答を受けるようにすることができる。
【０１５２】
また、宛先ユーザーに転送ユーザーに転送したことを示す情報を通知するので、宛先ユーザーは、発信ユーザーから発信のあったこと、および、転送ユーザーが発信ユーザーの発信情報に応答した可能性のあることを事後的に認識することができる。このため、利便性を高めることができる。
【０１５３】
また、サーバー２００は、発信情報と複数の登録ユーザーそれぞれのユーザー履歴情報とに基づいて、転送ユーザーを決定する。ユーザー履歴情報は、複数のグループごとにグループ内通信情報に含まれるユーザー特徴語を集計した情報なので、発信情報と関連性のある転送ユーザーを容易に決定することができる。
【０１５４】
また、対象グループに属する複数の登録ユーザーのうち、ユーザー履歴情報が発信情報と同一または類似するグループ特徴語を含む登録ユーザーを転送ユーザーに決定するので、発信情報と関連性のある転送ユーザーを容易に決定することができる。
【０１５５】
また、複数の候補ユーザーに付されたユーザー優先度に従って、複数の候補ユーザーのうちから転送ユーザーを決定するので、複数の候補ユーザーのうちから転送ユーザーを容易に決定することができる。
【０１５６】
また、発信情報と同一または類似するユーザー特徴語の頻度に基づいてユーザー優先度を決定するので、複数の候補ユーザーのうちから発信情報と関連性の高い候補ユーザーを転送ユーザーに決定することができる。
【０１５７】
また、複数の候補ユーザーが決定される場合、転送ユーザーに送信された発信情報を、複数の候補ユーザーに送信するので、候補ユーザーが、発信ユーザーによる発信情報に対して応答可能にすることができる。
【０１５８】
また、宛先ユーザーが着信不可と判断する基準期間ＴＨを、発信情報に基づいて変更するので、発信ユーザーが発信に対する応答時間を制御することができる。
【０１５９】
また、発信ユーザーによる発信先を転送ユーザーに変更するので、転送ユーザーに発信することができる。
【０１６０】
また、サーバー２００は、着信可能な登録ユーザーを転送ユーザーに決定するので、発信ユーザーによる発信に応答可能な登録ユーザーに発信することができる。
【０１６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６２】
＜付記＞
（１）  前記着信可否判断手段は、複数の前記登録ユーザーそれぞれのスケジュールに基づいて、前記宛先ユーザーが着信可能か否かを判断する、請求項１〜１７のいずれかに記載のサーバー。この局面に従えば、宛先ユーザーの着信可否を容易に判断することができる。
（２）  前記着信可否判断手段は、前記発信ユーザーから前記宛先ユーザーへの発信後、基準期間が経過しても前記宛先ユーザーが着信しない場合に、前記宛先ユーザーが着信不可と判断する、請求項１〜１７、２０のいずれかに記載のサーバー。この局面に従えば、宛先ユーザーの着信可否を容易に判断することができる。
（３）  前記基準期間を、前記発信情報に基づいて変更する基準変更手段を、さらに備えた、請求項２１に記載のサーバー。この局面に従えば、基準期間を発信情報に基づいて変更するので、発信ユーザーは、応答の期間を制御することができる。
（４）  前記着信可否判断手段が、前記宛先ユーザーが着信可能か否かを判断するタイミングを設定するタイミング設定手段と、さらに備えた請求項１〜１７、２０〜２２のいずれかに記載のサーバー。
（５）  前記着信可否判断手段は、前記宛先ユーザーによって着信不可を示す情報が設定されている場合に、前記宛先ユーザーが着信不可と判断する、請求項１〜１７、２０〜２３のいずれかに記載のサーバー。この局面に従えば、宛先ユーザーの着信可否を容易に判断することができる。
（６）  前記着信可否判断手段は、前記発信ユーザーによって設定された転送条件が成立する場合に、前記宛先ユーザーが着信不可と判断する、請求項１〜１７、２０〜２４のいずれかに記載のサーバー。この局面に従えば、発信ユーザーが転送するか否かを変更することができる。
（７）  音声を認識し文字情報を出力する音声認識手段を備え、
前記転送ユーザー決定手段は、前記音声認識手段が出力する前記文字情報を前記発信情報として取得する、請求項１〜１７、２０〜２５のいずれかに記載のサーバー。
（８）  前記発信情報が発信されたタイミングを、前記発信ユーザーが発信した時と、前記転送ユーザーが決定された時と、のいずれかに切り換える切換手段を、さらに備えた請求項１〜１７、２０〜２６のいずれかに記載のサーバー。
【符号の説明】
【０１６３】
１  情報処理システム、３  ＬＡＮ、５  インターネット、１０  複合装置、１３  ゲートウェイ装置、１００  ＭＦＰ、１１１  ＣＰＵ、１１２  通信部、１１３  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１１５  ファクシミリ部、１１６  ＨＤＤ、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部、２００  サーバー、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＲＯＭ、２０３  ＲＡＭ、２０４  外部通信部、２０５  内部通信部、２０６  ＨＤＤ、２０７  外部記憶装置、２０９  ＣＤ−ＲＯＭ、２２１  バス、５１  発信情報取得部、５３  着信可否判断部、５５  グループ履歴取得部、５７  グループ決定部、５９  ユーザー履歴取得部、６１  転送ユーザー決定部、６３  変更部、６５  第１通知部、６７  第２通知部、６９  コピー送信部、７１  発信元通知部、７３  未送信通知部、７５  不在時通知部、７９  基準変更部。
【図１】
2019207500.tif 000003
【図２】
2019207500.tif 000004
【図３】
2019207500.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019207500.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019207500.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019207500.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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