(57)【要約】【課題】  裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できない壁面パネルが上方に設置されて形成される擁壁の基礎とすることができ、しかも、上方に積まれる壁面パネルとの相対対置を容易に決められるプレキャスト製基礎ブロックを提供する。【解決手段】  基礎ブロック１Ａは、壁面パネル１３が設置される立脚部１ａと、この立脚部１ａを支える支持脚部１ｂとから構成される。支持脚部１ｂは、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ１をあけた箇所から、立脚部１ａに直交する方向に延出している。支持脚部１ｂの延出端には埋め込みナット２が埋設されており、埋め込みナット２にはネジ棒３の一端部が螺合させられる。また、支持脚部１ｂは、基礎地盤に対向する面に矩形状の開口部１ｃ、立脚部１ａから離れる端部に切り欠き部１ｅが形成されている。また、立脚部１ａおよび支持脚部１ｂは、基礎地盤に接する面に複数の凸部１ｄが形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル背面に打設される裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルが上方に設置されて擁壁の基礎となるプレキャスト製基礎ブロックにおいて、
前記壁面パネルが設置される立脚部と、この立脚部に交差する方向に延出してこの立脚部を支える支持脚部とから構成され、上方の前記壁面パネルが転倒するのを防止する転倒防止部材を固定するための固定材が前記支持脚部の所定の位置に設けられることを特徴とするプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項２】
前記固定材は前記支持脚部に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項３】
前記壁面パネルは、前記立脚部に係合させられることで下端が前記立脚部の上端に位置決めされてまたは自立して前記立脚部に連結させられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項４】
前記固定材は、最下段に設置される前記壁面パネルの上部への前記転倒防止部材取付箇所よりも前記立脚部から離れる後方における前記支持脚部に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項５】
前記支持脚部は、前記立脚部の上端から所定間隔をあけた箇所から前記立脚部に交差する方向に延出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項６】
前記支持脚部は、基礎地盤に対向する面に開口部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項７】
前記立脚部および前記支持脚部は、基礎地盤に接する面に複数の凸部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項８】
前記支持脚部は、前記立脚部から離れる端部に水平方向に切り欠かれた切り欠き部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項９】
前記支持脚部は、勾配を持って曲線施工される擁壁において最下段に設置される前記壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所を起点に前記立脚部から離れるにしたがってしぼむ傾斜が幅方向の両側部につけられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項１０】
前記支持脚部は、最も小さい勾配を持って曲線施工される擁壁において最下段に設置される前記壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所より前記立脚部に近い箇所を起点に前記立脚部から離れるにしたがってしぼむ傾斜が幅方向の両側部につけられ、最下段に設置される前記壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所に間隔維持部材の先端を位置させる着脱部が、傾斜がついた前記両側部の前記立脚部からの距離が異なる、曲線施工される擁壁の複数の勾配に応じた複数箇所に、前記間隔維持部材を着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【請求項１１】
基礎の高さを含めない高さが７ｍ以下の擁壁の勾配および裏込めコンクリート厚の設計計算を行わないで規定値を用いる経験に基づく設計法を用いて構築される擁壁に適用されることを特徴とする請求項５または請求項５を引用する請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載のプレキャスト製基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面パネルが上方に多段に設置されて擁壁の基礎となるプレキャスト製基礎ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のプレキャスト製基礎ブロックとしては、例えば、特許文献１に開示された擁壁構築用基礎ブロックがある。
【０００３】
この基礎ブロックは、基礎ブロック本体の傾斜面上に構築ブロックを配置するために予め定めた基準線ａ−ａ上に段差が形成されると共に、この基準線ａ−ａを起点にして水平な平坦部が形成される。平坦部の短手幅ｈは、構築する擁壁面の施工半径をＲとした場合、ｈ＝Ｒ−（Ｒcosθ）に設定される。基礎ブロック本体の傾斜面の下部からは台座が水平に延出して一体成形される。構築ブロックは、平坦部の短手幅ｈ内に仮想した円弧状のブロック配置線ｂ−ｂに倣って敷設されるが、段差と平坦部が目安となり、構築する擁壁の曲線に沿った正確な円弧状に容易に配置される。つまり、基礎ブロックの長手方向の両端に敷設する構築ブロックは平坦部の下端に合わせて配置し、基礎ブロックの長手方向の中央に敷設する構築ブロックは平坦部の上端に合わせて配置し、これらの中間に位置する構築ブロックを円弧状に敷設していけば自ずと求める曲線状に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３００５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された従来の擁壁構築用基礎ブロックは、上記のように基礎ブロックとその上方に積まれる構築ブロックとの相対対置を容易に決めて、構築ブロックを積み上げることができる。しかしながら、基礎ブロック上方に積まれるのは構築ブロックであり、略直方形状で、擁壁の法面側に設置されるパネル部に向かって末広がった錐形状に形成される。このため、従来の擁壁構築用基礎ブロックは、パネル背面に打設される裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルが上方に設置されて形成される擁壁の基礎とすることはできない。また、基礎ブロックに積み上げる構築ブロックは、構築ブロックとの相対対置を容易に決められても、単位面積当たりに積み上げる個数が多くなるため、決めた位置に多くの構築ブロックを積み上げる作業は簡単ではなく、作業に多くの時間および人工を要する。その結果、擁壁の構築コストを抑制することができなかった。
【０００６】
本発明は、裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルを施工性良く簡単に上方に設置して擁壁の基礎とすることができ、擁壁の構築コストを抑えられるプレキャスト製基礎ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このために本発明は、
パネル背面に打設される裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルが上方に設置されて擁壁の基礎となるプレキャスト製基礎ブロックにおいて、
壁面パネルが設置される立脚部と、この立脚部に交差する方向に延出してこの立脚部を支える支持脚部とから構成され、上方の壁面パネルが転倒するのを防止する転倒防止部材を固定するための固定材が支持脚部の所定の位置に設けられることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、固定材が支持脚部に設けられることで、基礎ブロック上方に設置される壁面パネルのパネル背面と固定材との間に転倒防止部材を設けることができる。壁面パネルは、裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さであるため、従来の構築ブロックより大型化しても重量が軽くてその取り扱いが容易であり、単位面積当たりの使用個数を大幅に減らすことができる。基礎ブロック上方に個数の少ないこのような壁面パネルを転倒防止部材を使って設置する作業は、時間および人工を要さない簡単な作業で済む。このため、裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルを施工性良く簡単に上方に設置して擁壁の基礎とすることができ、擁壁の構築コストを抑えられるプレキャスト製基礎ブロックを提供することができる。また、固定材が支持脚部の所定の位置に設けられるので、上方に設置する壁面パネルと基礎ブロックとの相対位置を考慮して固定材の設置位置をその都度計算することなく、精度良く効率的に、壁面パネルを基礎ブロックの上方に設置することができる。
【０００９】
また、本発明は、固定材が支持脚部に着脱自在に設けられることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、固定材を支持脚部に取り付けられるので、固定材が無い状態で基礎ブロックを成型することができ、基礎ブロックの製造が容易になる。また、基礎ブロックの保管や運搬時等におけるその取り扱いが容易になる。
【００１１】
また、本発明は、壁面パネルが、立脚部に係合させられることで下端が立脚部の上端に位置決めされてまたは自立して立脚部に連結させられることを特徴とする。
【００１２】
本構成によれば、壁面パネルのパネル背面と固定材との間に転倒防止部材を設ける際、基礎ブロックの立脚部の上端に壁面パネルの下端を位置決めすること、または、立脚部の上端に壁面パネルを自立させることができる。したがって、転倒防止部材を設ける際に、立脚部の上端に壁面パネルの下端をズレることなく合わせて、壁面パネルを基礎ブロックの上方に保持させるためのサポート材を設ける作業を容易に行え、擁壁の構築作業の作業性が向上する。または、立脚部の上端に壁面パネルを自立させることで、サポート材を設ける作業が不要になり、擁壁の構築工程が簡略化されて、擁壁の構築コストの低減化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明は、固定材が、最下段に設置される壁面パネルの上部への転倒防止部材取付箇所よりも立脚部から離れる後方における支持脚部に設けられることを特徴とする。
【００１４】
固定材が、最下段に設置される壁面パネルの上部への転倒防止部材取付箇所よりも立脚部に近い位置における支持脚部に設けられる場合、壁面パネルの壁面前方側への転倒は防止できるが、壁面後方側への転倒は効果的に防止できない。しかし、本構成によれば、壁面パネルの壁面前方側への転倒および壁面後方側への転倒の双方を効果的に防止できる。
【００１５】
また、本発明は、支持脚部が、立脚部の上端から所定間隔をあけた箇所から立脚部に交差する方向に延出することを特徴とする。
【００１６】
特許文献１に開示された従来の基礎ブロックでは、基礎ブロックを設置してから基礎ブロックの開口部にコンクリートを打設して養生をすることで、擁壁の基礎部分が構築される。その後、基礎ブロックの上に最下段の構築ブロックが設置されて、その背後に裏込めコンクリートを打設して養生をすることで、最下段の構築ブロックが積み上げられる。しかし、本構成によれば、立脚部の上端から所定間隔をあけた箇所から立脚部に交差する方向に支持脚部が延出するため、所定間隔があいた立脚部の背後と最下段に設置される壁面パネルの背後とにつながって空間が形成される。したがって、この空間に裏込めコンクリートを打設することで、基礎ブロックの背後と最下段に設置される壁面パネルの背後とに同時に裏込めコンクリートが形成され、擁壁の基礎部分と最下段に設置される壁面パネルの構築部分とが、１回のコンクリートの打設と１回のその養生とで、構築される。このため、擁壁を構築する施工工程の削減が図れる。
【００１７】
また、従来の基礎ブロックでは、基礎ブロックの上面と、最下段の構築ブロックの背後に打設される裏込めコンクリートとの間に構造的に境界面が形成され、裏込めコンクリート背後の地山や盛土からの土圧により、この境界面において、構築ブロックからなる上部構造が背後から押されて基礎ブロックからなる下部構造との間にズレが生じるおそれがある。しかし、本構成によれば、基礎ブロックの背後に打設される裏込めコンクリートと最下段に設置される壁面パネルの背後に打設される裏込めコンクリートとを壁面パネルの積み上げ方向および擁壁の敷設延長方向の双方に打ち継ぎせずに連続させられる。したがって、基礎ブロックからなる下部構造と最下段に設置される壁面パネルからなる上部構造との間に、従来の基礎ブロックを用いた擁壁のように境界面が形成されず、下部構造と上部構造との間にズレが生じ難くなる。このため、擁壁の強度が増して安定した擁壁が構築される。さらに、壁面パネルの積み上げ方向および擁壁の敷設延長方向の双方に連続する空間が形成されるため、この空間に連続して、裏込めコンクリートの強度を補強する補強鉄筋を配置できるようになり、擁壁の耐震性能を向上させることが可能になる。
【００１８】
また、本発明は、支持脚部が、基礎地盤に対向する面に開口部が形成されることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、支持脚部の基礎地盤に対向する面に形成される開口部に裏込めコンクリートが入り込み、裏込めコンクリートが開口部に充填されて基礎地盤に接するようになる。したがって、基礎ブロックは、開口部の無い基礎ブロックに比較して、基礎地盤に対する摩擦力が増して基礎地盤との密着力が増大する。このため、裏込めコンクリートの背後の地山や盛土からの土圧によって基礎ブロックおよびその背後に打設される裏込めコンクリートが擁壁の前面側に押されて滑動しようとする力に抵抗する抵抗力が向上する。
【００２０】
また、本発明は、立脚部および支持脚部が、基礎地盤に接する面に複数の凸部が形成されることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、基礎ブロックは、基礎地盤に接する面に形成される複数の凸部により、基礎地盤に対する摩擦力が増す。このため、基礎ブロックは、擁壁の基礎構築初期時における、基礎ブロック自身を含む構築物の自重が軽くて、基礎ブロックの基礎地盤に対する摩擦力が十分に生じない段階において、その背後に裏込めコンクリートが打設される際に、裏込めコンクリートおよび裏込め砕石から受ける側圧によって擁壁の前面側に押されて滑動しようとする力に抵抗する抵抗力が向上する。
【００２２】
また、本発明は、支持脚部が、立脚部から離れる端部に水平方向に切り欠かれた切り欠き部が形成されることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、壁面パネルの背後に裏込めコンクリートを打設する際、裏込めコンクリートの背後に設けられる裏込め砕石との間を区分けするために用いられる平板状をした引き抜き型枠の下辺を、支持脚部の端部に水平方向に切り欠かれた切り欠き部にあてがうことで、引き抜き型枠の下方にパネル背面との距離を保つ特別な間隔維持材などを新たに設けることなく、裏込めコンクリートの厚さを必要な厚さに設定することができる。引き抜き型枠は裏込めコンクリートの施工後に裏込めコンクリートの背後から引き抜かれる。
【００２４】
また、本発明は、支持脚部が、勾配を持って曲線施工される擁壁において最下段に設置される壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所を起点に立脚部から離れるにしたがってしぼむ傾斜が幅方向の両側部につけられることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、擁壁の基礎部分上部に構築される上部構造部を傾斜させて曲線施工する場合、隣接する基礎ブロックにおける支持脚部の両側部にしぼんでつけられる傾斜の起点どうしを当接させて基礎ブロックを設置することで、最下段の壁面パネル間の開きと同じまたはほぼ同じ程度の開きに容易に基礎ブロックを設置することができる。したがって、曲線施工する半径の大きさと上部構造部の傾斜の大きさとに応じて、その都度、従来のように、隣接する基礎ブロック間の開きを計算する必要もなく、しかも、予め基礎ブロックどうしを離して設置する必要もなく、基礎ブロックを設置することができる。このため、基礎ブロックの設置施工時における作業の段取りを削減でき、基礎ブロックの設置施工性が大幅に向上する。
【００２６】
また、本発明は、支持脚部が、最も小さい勾配を持って曲線施工される擁壁において最下段に設置される壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所より立脚部に近い箇所を起点に立脚部から離れるにしたがってしぼむ傾斜が幅方向の両側部につけられ、最下段に設置される壁面パネルどうしの当接箇所下方に位置する箇所に間隔維持部材の先端を位置させる着脱部が、傾斜がついた両側部の立脚部からの距離が異なる、曲線施工される擁壁の複数の勾配に応じた複数箇所に、間隔維持部材を着脱自在に設けられることを特徴とする。
【００２７】
本構成によれば、支持脚部の傾斜がついた両側部の複数箇所に設けられた着脱部のうち、曲線施工する擁壁の勾配に応じた箇所に設けられた着脱部に間隔維持部材を取り付け、これら間隔維持部材の先端を当接させて、基礎ブロックを隣接して並べて設置することで、最下段の壁面パネル間の開きと同じまたはほぼ同じ程度の開きに容易に基礎ブロックを設置することができる。このため、上部構造部の傾斜の大きさが変わっても、基礎ブロックの両側部の形状を変えることなく、間隔維持部材を取り付ける着脱部の位置を変えるだけで、簡単に上部構造部の傾斜の大きさに応じた配置に基礎ブロックを設置することができる。
【００２８】
また、本発明は、基礎の高さを含めない高さが７ｍ以下の擁壁の勾配および裏込めコンクリート厚の設計計算を行わないで規定値を用いる経験に基づく設計法を用いて構築される擁壁に適用されることを特徴とする。
【００２９】
経験に基づく設計法を用いて構築されるブロック積み擁壁は、設計計算により断面形状が決定される重要度の高い擁壁ではなく、これまでの経験により、擁壁の直高と断面方向の勾配の関係および背面土の状態から予め控え長さが決められ、土圧が小さい所に使用することが原則とされ、重要な場所には使用しないことが前提とされている。このような擁壁は、比較的簡易に構築されてコストが極力抑えられるが、地震や降雨によって被災するものも多い。しかしながら、本構成による擁壁によれば、基礎ブロックの背後に打設される裏込めコンクリートと最下段に設置される壁面パネルの背後に打設される裏込めコンクリートとが壁面パネルの積み上げ方向および擁壁の敷設延長方向の双方に打ち継ぎせずに連続させられる。したがって、基礎ブロックからなる下部構造と最下段に設置される壁面パネルからなる上部構造とに境界面が形成されず、下部構造と上部構造との間にズレが生じ難くなる。このため、経験に基づく設計法を用いて構築される擁壁であっても、擁壁の強度が増して安定した擁壁が構築され、地震や降雨による被災に対する耐力が向上する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、裏込めコンクリートから受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネルが上方に設置されて形成される擁壁の基礎とすることができ、しかも、その上方に積まれる壁面パネルとの相対対置を容易に決められるプレキャスト製基礎ブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロックを示す図である。
【図２】図１に示す基礎ブロックを用いて擁壁の基礎部を構築する方法を示す断面図である。
【図３】図１に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。
【図４】図１に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁の断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、５分勾配、４分勾配、３分勾配で擁壁を構築する際における、立脚部から離れるにしたがって一定の角度でしぼむ傾斜を支持脚部の幅方向の両側部につけた図１に示す基礎ブロックの平面図、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、擁壁の５分勾配、４分勾配、３分勾配に対応して立脚部から離れるにしたがって異なる角度でしぼむ傾斜を支持脚部の幅方向の両側部につけた第１の実施形態の変形例によるプレキャスト製基礎ブロックの平面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを５分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｂ）はその状態の平面図、（ｃ）は、図５（ｄ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを５分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｄ）はその状態の平面図である。
【図７】（ａ）は、図５（ｂ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを４分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｂ）はその状態の平面図、（ｃ）は、図５（ｅ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを４分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｄ）はその状態の平面図である。
【図８】（ａ）は、図５（ｃ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを３分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｂ）はその状態の平面図、（ｃ）は、図５（ｆ）に示す基礎ブロック上に最下段の壁面パネルを３分の勾配で積み上げた状態の側面図、（ｄ）はその状態の平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロックを示す図である。
【図１０】図９に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。
【図１１】図９に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロックを示す図である。
【図１３】図１２に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。
【図１４】図１２に示す基礎ブロック上に壁面パネルを多段に積み上げて構築される擁壁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明によるプレキャスト製基礎ブロックの第１の実施形態について説明する。
【００３３】
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロック１Ａの正面図、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）は、基礎ブロック１Ａの平面図、側面図、斜視図、背面図および底面図である。
【００３４】
基礎ブロック１Ａは、工場において成型金型によってコンクリートが一体成型されて予め形成され、擁壁が構築される現場において、後述するように壁面パネル１３（図２参照）が上方に設置されて、擁壁の基礎となる。壁面パネル１３は、パネル背面に打設される裏込めコンクリート１７から受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さをしている。また、基礎ブロック１Ａおよび壁面パネル１３によって構築される擁壁は、社団法人である日本道路協会が定める擁壁工指針にしたがって構築される。この擁壁工指針では、基礎の高さを含めない高さが７ｍ以下の擁壁の勾配、および裏込めコンクリート厚の設計計算を行わないで、規定値を用いる、経験に基づく設計法を用いて、擁壁を構築する。
【００３５】
基礎ブロック１Ａは、壁面パネル１３が設置される立脚部１ａと、この立脚部１ａを支える支持脚部１ｂとから構成される。支持脚部１ｂは、立脚部１ａに交差する方向に延出しており、本実施形態では、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ１（図１（ｃ）参照）をあけた箇所から、立脚部１ａに直交する方向に延出している。支持脚部１ｂの延出端における所定の位置には、図１（ｃ）に点線の円で囲まれた一部拡大図に詳細に示されるように、埋め込みナット２が一対埋設されており、各埋め込みナット２には、鉄筋の外周に雄ネジが刻まれて形成されるネジ棒３の一端部が螺合させられる。このため、支持脚部１ｂの延出端には、一対のネジ棒３が着脱自在に立設される。ネジ棒３は、基礎ブロック１Ａの上方の壁面パネル１３が転倒するのを防止する、後述する転倒防止部材１４（図２参照）を固定するための固定材を構成する。
【００３６】
また、支持脚部１ｂは、擁壁が構築される基礎地盤に対向する面に、矩形状の開口部１ｃが３箇所に形成されている。開口部１ｃは、ネジ棒３が立設される側の上面より基礎地盤に面する側の下面が広く形成され、開口部１ｃを囲む支持脚部１ｂの側壁面に傾斜がつけられて、開口部１ｃに形成される空間は頂部を欠いた四角錐状をしている。また、立脚部１ａおよび支持脚部１ｂは、同図（ｆ）に示すように、基礎地盤に接する面に複数の凸部１ｄが形成されている。凸部１ｄは本実施形態ではドーム状をしている。また、支持脚部１ｂには、立脚部１ａから離れる端部に、水平方向に切り欠かれた切り欠き部１ｅが形成されている。この切り欠き部１ｅには後述するように、引き抜き型枠１５（図２参照）の端部が当てられ、切り欠き部１ｅは引き抜き型枠１５の位置決めに供される。
【００３７】
また、立脚部１ａの頭部には支持脚部１ｂ側に張り出す傾斜がつけられている。この傾斜がつけられた壁面には、埋め込みナット４が一対埋設されている。各埋め込みナット４はネジ棒３の立設間隔と同じ間隔に設けられ、各埋め込みナット４の軸心は対向する各ネジ棒３に向けられている。これら埋め込みナット４には、次述する連結部材７（図２参照）を立脚部１ａの頭部に固定するボルト６が螺合させられる。また、支持脚部１ｂの両側部には穴５が所定深さに３個ずつ設けられている。この穴５には後述するピン２１（図５参照）が間隔維持部材として挿入され、隣接して設置される基礎ブロック１Ａ間に所定の間隔をあけるために、穴５は、後述するように、擁壁を敷設延長方向に曲線施工する際に使用される。
【００３８】
図２（ａ）〜（ｅ）は、基礎ブロック１Ａを用いて擁壁の基礎部を谷底に構築する方法を示す断面図である。図３は、壁面パネル１３を基礎ブロック１Ａ上に多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、基礎ブロック１Ａは、谷底の地盤１１に敷設された基礎砕石１２上に設置される。基礎ブロック１Ａの立脚部１ａの頭部には、一対の連結部材７の各一端部が埋め込みナット４およびボルト６によって取り付けられる。立脚部１ａの頭部に一端部が取り付けられた連結部材７の他端部は、立脚部１ａの上端から上方に突出する。基礎ブロック１Ａ上に積み上げられる壁面パネル１３は、薄い板厚のコンクリートパネルからなり、パネル成型用の型枠にコンクリートが打設されて、長方形状に成型されている。壁面パネル１Ａの背面上方および下方にはそれぞれ一対の埋め込みナットが埋設されており、図３に示すように、４個の連結部材７の各一端部がこれら埋め込みナットおよびボルト６によって壁面パネル１３の背面に取り付けられる。したがって、壁面パネル１３の上端からは２個の連結部材７の各他端部が突出し、下端からも２個の連結部材７の各他端部が突出する。
【００４０】
連結部材７は長方形状の板材が短手方向にコの字状にパネル背面側または立脚部１ａの傾斜壁面側へ曲げられた形状をしており、パネル背面または立脚部１ａの傾斜壁面に取り付けられる側の一端部における曲げ高さが高く形成され、この曲げ高さの高い足高部７ａがパネル背面または立脚部１ａの傾斜壁面に当接して、ボルト６によってパネル背面および立脚部１ａの傾斜壁面に取り付けられる。これにより、壁面パネル１３に設けられる連結部材７の反対側の他端部は、壁面パネル１３の上端または下端から上方または下方に突出し、上下に隣接する壁面パネル１３の背面との間に隙間を形成する。また、立脚部１ａに設けられる連結部材７の反対側の他端部は、立脚部１ａの上端から上方に突出し、最下段の壁面パネル１３の背面との間に隙間を形成する。連結部材７のこの反対側の他端部にはボルト８が螺合しており、このボルト８の先端のパネル背面側または立脚部１ａの傾斜壁面側への突出量を調整することで、連結部材７の反対側の他端部は、ボルト８を介して上下に隣接する壁面パネル１３の背面または立脚部１ａの傾斜壁面と係合する。
【００４１】
図２（ａ）に示すように基礎砕石１２上に設置された基礎ブロック１Ａの上方には、立脚部１ａの上端に設けられた連結部材７と、最下段の壁面パネル１３の下端に設けられた連結部材７とにより、最下段の壁面パネル１３が積み上げられる。この際、立脚部１ａの上端に設けられた連結部材７の上方に突出した端部が最下段の壁面パネル１３のパネル本体の背面にボルト８を介して当接して、最下段の壁面パネル１３の背面を押さえると共に、最下段の壁面パネル１３に設けられた連結部材７の下方に突出した端部が立脚部１ａの傾斜壁面にボルト８を介して当接して、立脚部１ａの傾斜壁面を押さえる。これにより、最下段の壁面パネル１３の壁面背面側へ倒れる力がボルト８および連結部材７を介して最下段の壁面パネル１３の背面および立脚部１ａの傾斜壁面で受けられて、最下段の壁面パネル１３が基礎ブロック１Ａ上に自立する。
【００４２】
次に、図２（ｂ）に示すように、最下段の壁面パネル１３の背面に連結部材７を取り付ける各ボルト６と、基礎ブロック１Ａの支持脚部１ｂに立設されたネジ棒３との各間に転倒防止部材１４が溶接されて設けられ、最下段の壁面パネル１３の転倒が防止される。固定材を構成するネジ棒３は、図示するように、最下段に設置される壁面パネル１３の上部へ転倒防止部材１４を取り付ける箇所Ａよりも、立脚部１ａから離れる後方における支持脚部１ｂに設けられる。
【００４３】
次に、図２（ｃ）に示すように、支持脚部１ｂの端部に設けられた切り欠き部１ｅに、平板状をした引き抜き型枠１５の下端部が当てられ、引き抜き型枠１５の背面側に形成される空間が区画される。そして、壁面パネル１３の背面と引き抜き型枠１５の前面との間に図示しない支え棒が設けられた状態で、引き抜き型枠１５の背面側に形成された空間に、引き抜き型枠１５の高さの範囲内で裏込め砕石１６が投入される。
【００４４】
次に、図２（ｄ）に示すように、壁面パネル１３の背面と引き抜き型枠１５の前面との間に形成される空間に、壁面パネル１３の上端に取り付けられた連結部材７に届かない図示する高さまで、裏込めコンクリート１７が打設される。この際、裏込めコンクリート１７は、基礎ブロック１Ａの支持脚部１ｂに形成された開口部１ｃに入り込んで開口部１ｃを埋め、下方の基礎砕石１２と接触する。また、裏込コンクリート１７は、コンクリートの水平打ち継ぎ面が壁面パネル１３側が高く、その反対側が低い段１７ａになって、その段１７ａが構造物である擁壁の敷設延長方向に延在して形成される。この裏込めコンクリート１７の打設時、裏込コンクリート１７には図示しない補強鉄筋が設けられる。補強鉄筋は、壁面パネル１３側およびその反対側に打ち継がれる裏込コンクリート１７をそれぞれ通って各々少なくとも１本が設けられる。また、鉄筋１８が裏込めコンクリート１７に一端部を露出させて埋設される。露出した鉄筋１８には、次段の壁面パネル１３の転倒を防止する転倒防止部材１４の一端部が固定される。裏込めコンクリート１７の硬化後、図２（ｅ）の矢印に示すように、引き抜き型枠１５が裏込めコンクリート１７の背後から斜め上方に引き抜かれ、擁壁の基礎部が構築される。
【００４５】
次に、図３に示すように、最下段の壁面パネル１３の上方に２段目の壁面パネル１３が積まれる。２段目以降の壁面パネル１３は、下段の壁面パネル１３に設けられた連結部材７の下段の壁面パネル１３から上方に突出した端部が上段の壁面パネル１３の背面にボルト８を介して当接して、上段の壁面パネル１３の背面を押さえると共に、上段の壁面パネル１３に設けられた連結部材７の上段の壁面パネル１３から下方に突出した端部が下段の壁面パネル１３の背面にボルト８を介して当接して、下段の壁面パネル１３の背面を押さえる。これにより、上段の壁面パネル１３の壁面背面側へ倒れる力がボルト８および連結部材７を介して上段および下段の各壁面パネル１３の背面で受けられて、上段の壁面パネル１３が下段の壁面パネル１３上に自立し、上下に隣接する上段および下段の各壁面パネル１３が複数段斜めに積み上げられる。
【００４６】
なお、本実施形態では、壁面が敷設延長方向に曲がって曲線施工される場合について説明している。このため、連結部材７の壁面パネル１３から突出する他端部にパネル背面との間に隙間を設け、この隙間にボルト８を突出させて、その先端をパネル背面に当接させている。しかし、壁面が敷設延長方向に直線施工される場合には、各段の壁面パネル１３のパネル面が面一になり、連結部材７の反対側の他端部とパネル背面との間に隙間を設ける必要がない。このため、パネル背面に取り付けられる一端部に足高部７ａが設けられない連結部材７を使用することもできる。この場合、連結部材７の反対側の他端部は、上下に隣接する壁面パネル１３の背面と直接係合するため、ボルト８は不要となる。
【００４７】
また、本実施形態では、壁面パネル１３のパネル背面に、壁面パネル１３の積み上げ方向である上下方向に沿って、２列の凸部１３ａが平行に並んでまばらに配置されている。これら凸部１３ａは、壁面パネル１３の積み上げ方向におけるパネル上端およびパネル下端から所定間隔をあけて形成されている。また、各凸部１３ａの周りの４箇所には凹部１３ｂが形成されている。壁面パネル１３は、これら凸部１３ａおよび凹部１３ｂにより、その背後に打設される裏込めコンクリート１７との一体化が図られる。また、壁面パネル１３の背面に連結部材７を取り付けるためのボルト６は、パネル背面から突出する端部が裏込めコンクリート１７に埋められて固定されることで、壁面パネル１３を裏込めコンクリート１７の前面に固定するためのアンカー材となる。
【００４８】
連結部材７によって自立させられる各段の壁面パネル１３は、その背面上下端に連結部材７の一端部を取り付ける各ボルト６と、その背後の裏込めコンクリート１７に露出する鉄筋１８との各間に転倒防止部材１４が溶接されて設けられ、転倒が防止される。そして、転倒が防止された状態で、各段の壁面パネル１３の背後に裏込め砕石１６および裏込めコンクリート１７が順次積層されて行き、壁面パネル１３によって擁壁が構築される。
【００４９】
図４は、このように壁面パネル１３を積み上げて構築される擁壁１９Ａの断面図である。同図において図２および図３と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。擁壁１９Ａは、基礎砕石１２上に設置された基礎ブロック１Ａを土台にして構築され、壁面パネル１３と、連結部材７と、各段の壁面パネル１３のパネル本体を保持して各段の壁面パネル１３が転倒するのを防止する転倒防止部材１４と、各段の壁面パネル１３の背面を転倒防止部材１４と共に所定の高さまで順次打ち継いで埋められる複数層に形成され、各層におけるコンクリートの水平打ち継ぎ面が壁面パネル１３側が高くその反対側が低い段１７ａになってその段１７ａが擁壁１９Ａの敷設延長方向に延在して形成される裏込めコンクリート１７と、壁面パネル１３側およびその反対側に打ち継がれる裏込めコンクリート１７をそれぞれ通る各々少なくとも１本の補強鉄筋と、裏込め砕石１６とを備えて構成される。なお、同図では補強鉄筋の図示は省略している。また、同図に示す擁壁１９Ａは、水平方向に５０ｃｍ離れた地点で１ｍの高さに立ち上がる１：０．５の５分勾配になっている。
【００５０】
図５（ａ）は、この５分勾配で擁壁１９Ａを構築する際における基礎ブロック１Ａの平面図である。また、同図（ｂ）は、水平方向に４０ｃｍ離れた地点で１ｍの高さに立ち上がる１：０．４の４分勾配、同図（ｃ）は、水平方向に３０ｃｍ離れた地点で１ｍの高さに立ち上がる１：０．３の３分勾配で擁壁１９Ａを構築する際における、基礎ブロック１Ａの平面図である。基礎ブロック１Ａの支持脚部１ｂの両側部には前述したようにそれぞれ３つの穴５が形成されており、同図（ａ）に示す５分勾配で擁壁１９Ａが構築される場合には、立脚部１ａから最も離れた穴５にピン２１が間隔維持部材として挿入される。また、同図（ｂ）に示す４分勾配で擁壁１９Ａが構築される場合には、立脚部１ａから次に離れた中央の穴５にピン２１が間隔維持部材として挿入される。また、同図（ｃ）に示す３分勾配で擁壁１９Ａが構築される場合には、立脚部１ａに最も近い穴５にピン２１が間隔維持部材として挿入される。図５で○印が付された箇所は、隣り合う基礎ブロック１Ａどうしが当接する箇所を示している。
【００５１】
また、図６（ａ）は、図５（ａ）に示す基礎ブロック１Ａ上に最下段の壁面パネル１３を５分の勾配で積み上げた状態の側面図、図６（ｂ）はその状態の平面図である。図７（ａ）は、図５（ｂ）に示す基礎ブロック１Ａ上に最下段の壁面パネル１３を４分の勾配で積み上げた状態の側面図、図７（ｂ）はその状態の平面図である。図８（ａ）は、図５（ｃ）に示す基礎ブロック１Ａ上に最下段の壁面パネル１３を３分の勾配で積み上げた状態の側面図、図８（ｂ）はその状態の平面図である。なお、図５〜図８において図１および図２と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５２】
図６（ｂ），図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、基礎ブロック１Ａが敷設延長方向に描く曲線半径Ｒが一定の場合、隣接する基礎ブロック１Ａおよび隣接する最下段の壁面パネル１３間に同様に生じる隙間ｓ１，ｓ２およびｓ３の大きさは、擁壁１９Ａの勾配に応じて異なる。これら隙間ｓ１，ｓ２およびｓ３の大きさは、勾配が５分、４分および３分と小さくなると、小さくなる（ｓ１＞ｓ２＞ｓ３）。
【００５３】
本実施形態では、基礎ブロック１Ａの支持脚部１ｂに、立脚部１ａから離れるにしたがってしぼむ傾斜が支持脚部１ｂの幅方向の両側部につけられている。この傾斜は、最も小さい３分の勾配を持って曲線施工される図８に示す擁壁１９Ａにおいて最下段に設置される壁面パネル１３どうしの当接箇所Ｂ３の下方に位置する箇所Ｃ３より立脚部１ａに近い、箇所Ｄ（図５（ａ）〜（ｃ）参照）を起点につけられている。また、最下段に設置される壁面パネル１３どうしの当接箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の下方に位置する各箇所Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に間隔維持部材であるピン２１の先端を位置させる穴５が、着脱部としてこの両側部に設けられている。各穴５は、立脚部１ａからの距離が異なる、曲線施工される擁壁１９Ａの５分、４分および３分の各勾配に対応した、傾斜がついた両側部の３箇所に、ピン２１を着脱自在に設けられる。図６（ｂ），図７（ｂ）および図８（ｂ）には、隣接する基礎ブロック１Ａがそれぞれ持つピン２１どうしの当接箇所、およびピン２１が挿入される穴５の位置を一部拡大して表す一部拡大図が示されている。
【００５４】
擁壁１９Ａを５分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ａ）に示すように、立脚部１ａから最も遠い位置の穴５にピン２１が挿入され、図６（ｂ）に示すように、各ピン２１の先端どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１Ａが並べられる。また、擁壁１９Ａを４分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ｂ）に示すように、立脚部１ａから次に遠い位置の穴５にピン２１が挿入され、図７（ｂ）に示すように、各ピン２１の先端どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１Ａが並べられる。また、擁壁１９Ａを３分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ｃ）に示すように、立脚部１ａに最も近い位置の穴５にピン２１が挿入され、図８（ｂ）に示すように、各ピン２１の先端どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１Ａが並べられる。
【００５５】
本実施形態では、擁壁１９Ａの勾配にかかわらず支持脚部１ｂの両側部に一定の角度の傾斜をつけ、ピン２１を挿入する穴５の位置を変えることで、擁壁１９Ａの勾配に合うように基礎ブロック１Ａを並べている。しかし、図５（ｄ），（ｅ）および（ｆ）に示すように、立脚部１ａから離れるにしたがって異なる角度でしぼむ傾斜を擁壁１９Ａの勾配に応じて、支持脚部１ｂの幅方向の両側部につけるように構成して、基礎ブロック１A1，１A2および１A3を並べるようにしてもよい。この場合、支持脚部１ｂの幅方向の両側部には穴５が設けられない。
【００５６】
図６（ｃ）は、図５（ｄ）に示す基礎ブロック１A1上に最下段の壁面パネル１３を５分の勾配で積み上げた状態の側面図、図６（ｂ）はその状態の平面図である。図７（ｃ）は、図５（ｅ）に示す基礎ブロック１A2上に最下段の壁面パネル１３を４分の勾配で積み上げた状態の側面図、図７（ｄ）はその状態の平面図である。図８（ｃ）は、図５（ｆ）に示す基礎ブロック１A3上に最下段の壁面パネル１３を３分の勾配で積み上げた状態の側面図、図８（ｄ）はその状態の平面図である。
【００５７】
支持脚部１ｂの幅方向の両側部には、勾配を持って曲線施工される擁壁１９Ａにおいて最下段に設置される壁面パネル１３どうしの当接箇所Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の下方に位置する箇所Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を起点に、立脚部１ａから離れるにしたがってしぼむ傾斜がつけられている。図６（ｄ），図７（ｄ）および図８（ｄ）には、隣接する基礎ブロック１A1，１A2および１A3の両側部につけられた傾斜の起点どうしの当接箇所を一部拡大して表す一部拡大図が示されている。
【００５８】
擁壁１９Ａを５分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ｄ）に示される基礎ブロック１A1が使用され、図６（ｄ）に示すように、隣接する基礎ブロック１A1の両側部につけられた傾斜の起点どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１A1が並べられる。また、擁壁１９Ａを４分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ｅ）に示される基礎ブロック１A2が使用され、図７（ｄ）に示すように、隣接する基礎ブロック１A2の両側部につけられた傾斜の起点どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１A2が並べられる。また、擁壁１９Ａを３分の勾配に傾斜させて構築する場合には、図５（ｆ）に示される基礎ブロック１A3が使用され、図８（ｄ）に示すように、隣接する基礎ブロック１A3の両側部につけられた傾斜の起点どうしを当接させて、擁壁１９Ａの勾配に応じて基礎砕石１２に予め描かれた曲線に沿って基礎ブロック１A3が並べられる。
【００５９】
このような本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、図１に示すように、固定材を構成するネジ棒３が支持脚部１ｂに設けられることで、図２に示すように、基礎ブロック１Ａの上方に設置される壁面パネル１３のパネル背面とネジ棒３との間に転倒防止部材１４を設けることができる。壁面パネル１３は、裏込めコンクリート１７から受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さであるため、従来の構築ブロックより大型化しても重量が軽くてその取り扱いが容易であり、単位面積当たりの使用個数を大幅に減らすことができる。基礎ブロック１Ａの上方に個数の少ないこのような壁面パネル１３を転倒防止部材１４を使って設置する作業は、時間および人工を要さない簡単な作業で済む。このため、裏込めコンクリート１７から受ける側圧に対抗できずに動いてしまう大きさまたは重量または厚さの壁面パネル１３を施工性良く簡単に上方に設置して擁壁１９Ａの基礎とすることができ、擁壁１９Ａの構築コストを抑えられるプレキャスト製基礎ブロック１Ａを提供することができる。また、ネジ棒３が支持脚部１ｂの所定の位置に設けられるので、上方に設置する壁面パネル１３と基礎ブロック１Ａとの相対位置を考慮してネジ棒３の設置位置をその都度計算することなく、精度良く効率的に、壁面パネル１３を基礎ブロック１Ａの上方に設置することができる。
【００６０】
また、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、ネジ棒３を支持脚部１ｂに着脱自在に取り付けられるので、ネジ棒３が無い状態で基礎ブロック１Ａを成型することができ、基礎ブロック１Ａの製造が容易になる。また、基礎ブロック１Ａの保管や運搬時等におけるその取り扱いが容易になる。
【００６１】
また、本実施形態においては、壁面パネル１３は、図２に示すように、連結部材７によって立脚部１ａに係合させられることで、自立して立脚部１ａに連結させられる。このため、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、壁面パネル１３のパネル背面とネジ棒３との間に転倒防止部材１４を設ける際、立脚部１ａの上端に壁面パネル１４を自立させることができる。したがって、転倒防止部材１４を設ける際に、立脚部１ａの上端に壁面パネル１３を自立させることで、壁面パネル１３を基礎ブロック１Ａの上方に保持させるためのサポート材を設ける作業が不要になり、擁壁１９Ａの構築工程が簡略化されて、擁壁１９Ａの構築コストの低減化を図ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、壁面パネル１３が連結部材７によって立脚部１ａに係合させられて、立脚部１ａの上端に壁面パネル１４が自立させられる場合について、説明している。しかし、壁面パネル１３の下端または立脚部１ａの上端にピンを突出させて設け、立脚部１ａの上端または壁面パネル１３の下端にそのピンが嵌まる穴を設ける等して、ピンを穴に係合させることで、壁面パネル１３の下端が立脚部１ａの上端に位置決めされるように構成してもよい。この構成によれば、壁面パネル１３のパネル背面とネジ棒３との間に転倒防止部材１４を設ける際、基礎ブロック１Ａの立脚部１ａの上端に壁面パネル１３の下端を位置決めすることができる。したがって、転倒防止部材１４を設ける際に、立脚部１ａの上端に壁面パネル１３の下端をズレることなく合わせて、壁面パネル１３を基礎ブロック１Ａの上方に保持させるためのサポート材を設ける作業を容易に行え、擁壁１９Ａの構築作業の作業性が向上する。
【００６３】
また、本実施形態では、固定材を構成するネジ棒３は、上述したように、最下段に設置される壁面パネル１３の上部へ転倒防止部材１４を取り付ける箇所Ａ（図２（ｂ）参照）よりも、立脚部１ａから離れる後方における支持脚部１ｂに設けられる。もしも、ネジ棒３が、最下段に設置される壁面パネル１３の上部への転倒防止部材１４の取付箇所Ａよりも立脚部１ａに近い位置における支持脚部１ｂに設けられる場合、壁面パネル１３の壁面前方側への転倒は防止できるが、壁面後方側への転倒は効果的に防止できない。しかし、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、壁面パネル１３の壁面前方側への転倒および壁面後方側への転倒の双方を転倒防止部材１４によって効果的に防止できる。
【００６４】
また、特許文献１に開示された従来の基礎ブロックでは、基礎ブロックを設置してから基礎ブロックの開口部にコンクリートを打設して養生をすることで、擁壁１９Ａの基礎部分が構築される。その後、基礎ブロックの上に最下段の構築ブロックが設置されて、その背後に裏込めコンクリートを打設して養生をすることで、最下段の構築ブロックが積み上げられる。しかし、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ１（図１（ｃ）参照）をあけた箇所から立脚部１ａに交差する方向に支持脚部１ｂが延出するため、図３に示すように、所定間隔ｄ１があいた立脚部１ａの背後と最下段に設置される壁面パネル１３の背後とにつながって空間が形成される。したがって、この空間に裏込めコンクリート１７を打設することで、基礎ブロック１Ａの背後と最下段に設置される壁面パネル１３の背後とに同時に裏込めコンクリート１７が形成され、基礎ブロック１Ａの背後の構築部分と最下段に設置される壁面パネル１３の構築部分とが、１回のコンクリートの打設と１回のその養生とで、構築される。このため、擁壁１９Ａを構築する施工工程の削減が図れる。
【００６５】
また、従来の基礎ブロックでは、基礎ブロックの上面と、最下段の構築ブロックの背後に打設される裏込めコンクリートとの間に構造的に境界面が形成され、裏込めコンクリート背後の地山や盛土からの土圧により、この境界面において、構築ブロックからなる上部構造が背後から押されて基礎ブロックからなる下部構造との間にズレが生じるおそれがある。しかし、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、基礎ブロック１Ａの背後に打設される裏込めコンクリート１７と最下段に設置される壁面パネル１３の背後に打設される裏込めコンクリート１７とを壁面パネル１３の積み上げ方向および擁壁１９Ａの敷設延長方向の双方に打ち継ぎせずに連続させられる。したがって、基礎ブロック１Ａからなる下部構造と最下段に設置される壁面パネル１３からなる上部構造との間に、従来の基礎ブロックを用いた擁壁のように境界面が形成されず、下部構造と上部構造との間にズレが生じ難くなる。このため、擁壁１９Ａの強度が増して安定した擁壁１９Ａが構築される。さらに、壁面パネル１３の積み上げ方向および擁壁１９Ａの敷設延長方向の双方に連続する空間が基礎ブロック１Ａおよび壁面パネル１３の背後に形成されるため、この空間に連続して、裏込めコンクリート１７の強度を補強する補強鉄筋を配置できるようになり、擁壁１９Ａの耐震性能を向上させることが可能になる。
【００６６】
また、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、支持脚部１ｂの基礎地盤に対向する面に形成される開口部１ｃ（図１（ｄ）参照）に、図２（ｄ），（ｅ）に示すように裏込めコンクリート１７が入り込み、裏込めコンクリート１７が開口部１ｃに充填されて基礎地盤に接するようになる。したがって、基礎ブロック１Ａは、開口部１ｃの無い基礎ブロックに比較して、基礎地盤に対する摩擦力が増して基礎地盤との密着力が増大する。このため、裏込めコンクリート１７の背後の地山や盛土からの土圧によって基礎ブロック１Ａおよびその背後に打設される裏込めコンクリート１７が擁壁１９Ａの前面側に押されて滑動しようとする力に抵抗する抵抗力が向上する。
【００６７】
また、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、基礎ブロック１Ａは、基礎地盤に接する面に形成される複数の凸部１ｄ（図１（ｆ）参照）により、基礎地盤に対する摩擦力が増す。このため、基礎ブロック１Ａは、擁壁１９Ａの基礎の構築初期時における、基礎ブロック１Ａ自身を含む構築物の自重が軽くて、基礎ブロック１Ａの基礎地盤に対する摩擦力が十分に生じない段階において、その背後に裏込めコンクリート１７が打設される際に、裏込めコンクリート１７および裏込め砕石１６から受ける側圧によって擁壁１９Ａの前面側に押されて滑動しようとする力に抵抗する抵抗力が向上する。
【００６８】
また、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、壁面パネル１３の背後に裏込めコンクリート１７を打設する際、裏込めコンクリート１７の背後に設けられる裏込め砕石１６との間を区分けするために用いられる平板状をした引き抜き型枠１５の下辺を、支持脚部１ｂの端部に水平方向に切り欠かれた切り欠き部１ｅ（図１（ｄ）参照）に図２（ｃ）に示すようにあてがうことで、引き抜き型枠１５の下方にパネル背面との距離を保つ特別な間隔維持材などを新たに設けることなく、裏込めコンクリート１７の厚さを必要な厚さに設定することができる。
【００６９】
また、本実施形態による基礎ブロック１Ａによれば、図５（ａ），（ｂ）および（ｃ）に示すように、支持脚部１ｂの傾斜がついた両側部の３箇所に設けられた穴５のうち、曲線施工する擁壁１９Ａの５分、４分および３分の各勾配に応じた箇所に設けられた穴５にピン２１を取り付け、図６（ｂ）、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、これらピン２１の先端を当接させて、基礎ブロック１Ａを隣接して並べて設置することで、最下段の壁面パネル１３間の開きと同じまたはほぼ同じ程度の開きに容易に基礎ブロック１Ａを設置することができる。このため、上部構造部の傾斜の大きさが変わっても、基礎ブロック１Ａの両側部の形状を変えることなく、ピン２１を取り付ける穴５の位置を変えるだけで、簡単に上部構造部の傾斜の大きさに応じた配置に基礎ブロック１Ａを設置することができる。したがって、曲線施工する半径の大きさと上部構造部の傾斜の大きさとに応じて、その都度、従来のように、隣接する基礎ブロック１Ａ間の開きを計算する必要もなく、しかも、予め基礎ブロック１Ａどうしを離して設置する必要もなく、基礎ブロック１Ａを設置することができる。このため、基礎ブロック１Ａの設置施工時における作業の段取りを削減でき、基礎ブロック１Ａの設置施工性が大幅に向上する。
【００７０】
また、図５（ｄ），（ｅ）および（ｆ）に示す基礎ブロック１A1、１A2および１A3によれば、擁壁１９Ａの基礎部分上部に構築される上部構造部を５分、４分および３分の各勾配に傾斜させて曲線施工する場合、隣接する基礎ブロック１A1、１A2および１A3における支持脚部１ｂの両側部にしぼんでつけられる傾斜の起点どうしを、図６（ｄ）、図７（ｄ）および図８（ｄ）に示すように当接させて基礎ブロック１A1、１A2および１A3を設置することで、最下段の壁面パネル１３間の開きと同じまたはほぼ同じ程度の開きに容易に基礎ブロック１A1、１A2および１A3を設置することができる。したがって、これらの基礎ブロック１A1、１A2および１A3によっても、基礎ブロック１Ａと同様に、基礎ブロック１A1、１A2および１A3の設置施工時における作業の段取りを削減でき、基礎ブロック１A1、１A2および１A3の設置施工性が大幅に向上する。
【００７１】
また、前述の擁壁工指針にしたがって経験に基づく設計法を用いて構築されるブロック積み擁壁は、設計計算により断面形状が決定される重要度の高い擁壁ではなく、これまでの経験により、擁壁の直高と断面方向の勾配の関係および背面土の状態から予め控え長さが決められ、土圧が小さい所に使用することが原則とされ、重要な場所には使用しないことが前提とされている。このような擁壁は、比較的簡易に構築されてコストが極力抑えられるが、地震や降雨によって被災するものも多い。しかしながら、本実施形態による擁壁１９Ａによれば、基礎ブロック１Ａまたは１A1、１A2もしくは１A3の背後に打設される裏込めコンクリート１７と最下段に設置される壁面パネル１３の背後に打設される裏込めコンクリート１７とが壁面パネル１３の積み上げ方向および擁壁１９Ａの敷設延長方向の双方に打ち継ぎせずに連続させられる。
【００７２】
したがって、基礎ブロック１Ａまたは１A1、１A2もしくは１A3からなる下部構造と最下段に設置される壁面パネル１３からなる上部構造とに境界面が形成されず、下部構造と上部構造との間にズレが生じ難くなる。このため、経験に基づく設計法を用いて構築される擁壁１９Ａであっても、擁壁１９Ａの強度が増して安定した擁壁１９Ａが構築され、地震や降雨による被災に対する耐力が向上する。さらには、壁面パネル１３の積み上げ方向および擁壁１９Ａの敷設延長方向の双方に連続する空間が基礎ブロック１Ａおよび壁面パネル１３の背後に形成されるため、この空間に連続して、裏込めコンクリート１７の強度を補強する補強鉄筋を配置できるようになり、擁壁１９Ａの耐震性能を向上させることが可能になる。
【００７３】
図９（ａ）は本発明の第２の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロック１Ｂの正面図、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、基礎ブロック１Ｂの平面図、側面図、斜視図および背面図である。なお、同図において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００７４】
上記の第１の実施形態による基礎ブロック１Ａでは、支持脚部１ｂは、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ１をあけた箇所から、立脚部１ａに直交する方向に延出していた。しかし、この第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂでは、支持脚部１ｆは、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ２（ｄ２＜ｄ１）をあけた箇所から延出し、また、立脚部１ａに所定角度を成す方向に延出している。また、上記の第１の実施形態による基礎ブロック１Ａでは、支持脚部１ｂは、擁壁が敷設される基礎地盤に対向する面に、大きな矩形状の開口部１ｃとその両脇の細長い矩形状の開口部１ｃとが３箇所に形成されていた。しかし、この第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂでは、支持脚部１ｆは、擁壁が敷設される基礎地盤に対向する面に、大きな矩形状の開口部１ｇが並んで２箇所に形成されている。また、上記の第１の実施形態による基礎ブロック１Ａでは、立脚部１ａおよび支持脚部１ｂは、基礎地盤に接する面に複数の凸部１ｄが形成されていた。しかし、この第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂでは、立脚部１ａおよび支持脚部１ｆは、基礎地盤に接する面に凸部１ｄは形成されていない。第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂは、これらの点以外は、第１の実施形態による基礎ブロック１Ａと同様な構成をしている。
【００７５】
第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂも、第１の実施形態による基礎ブロック１Ａと同様に、図２に示すように地盤１１上の基礎砕石１２に設置されて、擁壁の基礎部を構成する。図１０は、この基礎部における基礎ブロック１Ｂ上に壁面パネル１３を多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。同図において図３および図９と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。また、図１１は、基礎ブロック１Ｂ上に壁面パネル１３を積み上げて構築される擁壁１９Ｂの断面図である。同図において図４および図１０と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。擁壁１９Ｂは基礎ブロック１Ｂを土台にして、例えば、同図に示すように１：０．５の５分勾配の傾斜をつけて構築される。
【００７６】
この擁壁１９Ｂにおいても、立脚部１ａの上端から所定間隔ｄ２をあけた箇所から立脚部１ａに交差する方向に支持脚部１ｆが延出するため、所定間隔ｄ２があいた立脚部１ａの背後と最下段に設置される壁面パネル１３の背後とにつながって空間が形成される。したがって、この空間に裏込めコンクリート１７を打設することで、基礎ブロック１Ｂの背後と最下段に設置される壁面パネル１３の背後とに同時に裏込めコンクリート１７が形成され、基礎ブロック１Ｂの背後の構築部分と最下段に設置される壁面パネル１３の構築部分とが、１回のコンクリートの打設と１回のその養生とで、構築される。また、裏込めコンクリート１７は、各段の壁面パネル１３の背面を転倒防止部材１４と共に所定の高さまで順次打ち継いで埋められる複数層に形成され、各層におけるコンクリートの水平打ち継ぎ面が壁面パネル１３側が高くその反対側が低い段１７ａになってその段１７ａが擁壁１９Ｂの敷設延長方向に延在して形成される
【００７７】
このような第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂによれば、第１の実施形態による基礎ブロック１Ａにおける、立脚部１ａおよび支持脚部１ｂが基礎地盤に接する面に複数の凸部１ｄが形成されることで奏される作用効果は奏されない。しかし、それ以外は第１の実施形態による基礎ブロック１Ａと同様な作用効果が奏され、擁壁１９Ｂの構築コストを抑えられるプレキャスト製基礎ブロック１Ｂを提供することができる。
【００７８】
また、支持脚部１ｆは、擁壁が構築される基礎地盤に対向する面が、第１の実施形態による支持脚部１ｂと異なり、基礎地盤に接しず、基礎地盤との間に空間を形成する。したがって、この空間に裏込めコンクリート１７が入り込んでこの空間が裏込めコンクリート１７で埋められることで、裏込めコンクリート１７が基礎地盤と接する面積が増える。このため、基礎ブロック１Ｂは、第１の実施形態による基礎ブロック１Ａに比較して、基礎地盤に対する摩擦力が増して基礎地盤との密着力がさらに増大する。このため、裏込めコンクリート１７の背後の地山や盛土からの土圧によって基礎ブロック１Ｂおよびその背後に打設される裏込めコンクリート１７が擁壁１９Ｂの前面側に押されて滑動しようとする力に抵抗する抵抗力がさらに向上する。
【００７９】
図１２（ａ）は本発明の第３の実施形態によるプレキャスト製基礎ブロック１Ｃの正面図、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、基礎ブロック１Ｃの平面図、側面図、斜視図および背面図である。なお、同図において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００８０】
この第３の実施形態による基礎ブロック１Ｃでは、支持脚部１ｈは立脚部１ａの上端から延出し、第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂのように、立脚部１ａの上端との間に所定間隔ｄ２があけられていない。第３の実施形態による基礎ブロック１Ｃは、この点以外は、第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂと同様な構成をしており、開口部１ｇと同様な開口部１ｉが並んで２箇所に形成され、基礎地盤に接する面に凸部１ｄは形成されていない。
【００８１】
第３の実施形態による基礎ブロック１Ｃも、第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂと同様に、図２に示すように地盤１１上の基礎砕石１２に設置されて、擁壁の基礎部を構成する。図１３は、この基礎部における基礎ブロック１Ｃ上に壁面パネル１３を多段に積み上げて構築される擁壁を施工中に斜め上方から見下ろした斜視図である。同図において図１０および図１２と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。また、図１４は、基礎ブロック１Ｃ上に壁面パネル１３を積み上げて構築される擁壁１９Ｃの断面図である。同図において図１１および図１３と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。擁壁１９Ｃは基礎ブロック１Ｃを土台にして、例えば、同図に示すように１：０．５の５分勾配の傾斜をつけて構築される。
【００８２】
この擁壁１９Ｃにおいては、立脚部１ａの上端から支持脚部１ｈが延出するが、支持脚部１ｈに開口部１ｉが形成される。このため、第２の実施形態のように、立脚部１ａの背後と最下段に設置される壁面パネル１３の背後とにつながる空間が形成され、基礎ブロック１Ｃの背後の構築部分と最下段に設置される壁面パネル１３の構築部分とは、１回のコンクリートの打設と１回のその養生とで、構築される。しかし、最下段に設置される壁面パネル１３の背後に開口部１ｉが存在しない一部箇所では、基礎ブロック１Ｃの背後の下部構造と最下段に設置される壁面パネル１３の上部構造との境に、構造的に境界面が形成される。また、裏込めコンクリート１７は、第２の実施形態のように、各段の壁面パネル１３の背面を転倒防止部材１４と共に所定の高さまで順次打ち継いで埋められる複数層に形成され、各層におけるコンクリートの水平打ち継ぎ面が壁面パネル１３側が高くその反対側が低い段１７ａになってその段１７ａが擁壁１９Ｃの敷設延長方向に延在して形成される
【００８３】
このような第３の実施形態による基礎ブロック１Ｃによれば、最下段に設置される壁面パネル１３の背後に上記のように部分的に境界面が形成される。このため、第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂにおける、立脚部１ａの上端との間に所定間隔ｄ２があけられて支持脚部１ｆが延出することで、下部構造と上部構造との間に境界面が形成されなくなってズレが生じ難くなる作用効果は、第３の実施形態による基礎ブロック１Ｃでは劣る。しかし、それ以外は第２の実施形態による基礎ブロック１Ｂと同様な作用効果が奏され、擁壁１９Ｃの構築コストを抑えられるプレキャスト製基礎ブロック１Ｃを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
上記の各実施形態および各変形例では、基礎ブロック１Ａ，１Ｂおよび１Ｃ並びに１A1，１A2および１A3を擁壁１９Ａ，１９Ｂおよび１９Ｃの基礎構造に適用する場合について説明したが、ダムにおける砂や水の堰き止め壁といった他の構造物における基礎構造にも、同様に適用することができる。そして、その場合においても、上記の各実施形態および各変形例と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００８５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１A1，１A2，１A3…基礎ブロック、１ａ…立脚部、１ｂ，１ｆ，１ｈ…支持脚部、１ｃ，１ｇ，１ｉ…開口部、１ｄ…凸部、１ｅ…切り欠き部、２，４…埋め込みナット、３…ネジ棒（固定材）、５…穴（着脱部）、６，８…ボルト、７…連結部材、１１…地盤、１２…基礎砕石、１３…壁面パネル、１３ａ…凸部、１３ｂ…凹部、１４…転倒防止部材、１５…引き抜き型枠、１６…裏込め砕石、１７…裏込めコンクリート、１７ａ…段差、１８…鉄筋、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ…擁壁、ｓ１，ｓ２，ｓ３…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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