(57)【要約】【課題】携帯性が損われることを実用上十分に抑制しつつ、有効に携帯端末機器の使用を補助することができる補助装置を提供する。【解決手段】使用者による携帯端末機器の使用を補助する補助装置であって、使用者の前面に当接させる当接部と、使用者の手を前記当接部から所定の距離に支持する、使用者の片手又は両手に合わせた幅の支持部と、前記当接部と前記支持部とを連結する連結部と、使用者の体から掛けて使用するベルトを留める留め部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による携帯端末機器の使用を補助する補助装置であって、
使用者の前面に当接させる当接部と、
使用者の手を前記当接部から所定の距離に支持する、使用者の片手又は両手に合わせた幅の支持部と、
前記当接部と前記支持部とを連結する連結部と、
使用者の体から掛けて使用するベルトを留める留め部と、
を備えることを特徴とする補助装置。
【請求項２】
前記当接部又は前記支持部のいずれか一方は、他方を収納する収納部を備え、
前記連結部は、前記当接部と前記支持部とを互いに回転可能に支持する回転支持部を備え、
前記回転支持部は、前記当接部又は前記支持部のいずれか一方が他方を収納した収納状態と、前記収納部から展開した展開状態との間を移行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項３】
前記支持部には、前記使用者の手を載せる支持面に凹部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補助装置。
【請求項４】
前記連結部は、シート状の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項５】
前記連結部には、折り畳むための折り目が前記シート状の材料に予め形成されていることを特徴とする請求項４に記載の補助装置。
【請求項６】
前記当接部、前記支持部及び前記ベルト留め部は、１枚のシート状の材料に設けられ、
前記シート状の材料を折り曲げて組み立てるものであることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助装置に関し、例えばスマートフォン等の携帯端末機器を片手に持って使用する際に当該使用を補助する補助装置に適用して好適なものである。また、腕の力の弱いお年寄りや障害者等の介護が必要な使用者が、携帯機器、リモコン及び本等を、手で持つときに使用する補助装置に適用して好適なものである。さらに、例えば腕を怪我した場合や捻挫及び骨折等した場合に、腕を固定するための補助装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型の小型コンピュータの使用を補助するものとして、例えば、小型コンピュータを載せる台を使用者が首からかけて使用するものが考えられている（特許文献１参照）。
【０００３】
この補助装置は、小型コンピュータを載せる板状の台にベルトが掛合されており、このベルトを使用者が首から掛けることにより、使用者の体の前方に当該台を支持して使用するものである。
【０００４】
かかる補助装置では、小型コンピュータを使用者の前方に支持して使用できることから、使用者は当該小型コンピュータを手で支えることなく両手で画面操作やキー入力を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯型の端末機器としては、例えばスマートフォン等のように使用者が片手で持って使用するものもある。このような携帯端末機器においては、使用者が本体を片手に持って親指等によりキーボタンやタッチ式の液晶画面を操作することによって所定の入力操作を行うことができるようになっている。
【０００７】
かかる携帯端末機器は、使用者のポケットやバッグ等に入れて携帯し得る程度の大きさに形成されていることにより、一段と携帯性を向上することができるようになっている。
【０００８】
このような携帯性を重視した携帯端末機器を使用するに際して、特許文献１に開示されているような補助装置を持ち運んで使用することは、携帯端末機器の携帯性を損なうものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、携帯性が損われることを実用上十分に抑制しつつ、有効に携帯端末機器の使用を補助することができる補助装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る補助装置の一形態は、使用者による携帯端末機器の使用を補助する補助装置であって、使用者の前面に当接させる当接部と、使用者の手を前記当接部から所定の距離に支持する、使用者の片手又は両手に合わせた幅の支持部と、前記当接部と前記支持部とを連結する連結部と、使用者の体から掛けて使用するベルトを留める留め部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この補助装置によれば、使用者の手を支持するための支持部の幅を、当該使用者の手の幅に合わせた幅としたことにより、補助装置の携帯性が損なわれることを回避することができる。
【００１２】
また、上記補助装置において、前記当接部又は前記支持部のいずれか一方は、他方を収納する収納部を備え、前記連結部は、前記当接部と前記支持部とを互いに回転可能に支持する回転支持部を備え、前記回転支持部は、前記当接部又は前記支持部のいずれか一方が他方を収納した収納状態と、前記収納部から展開した展開状態との間を移行可能とすることとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、当接部又は支持部のいずれか一方を他方に収納可能としたことにより、補助装置の携帯性を一段と高めることができる。
【００１４】
また、上記補助装置において、前記支持部には、前記使用者の手を載せる支持面に凹部を備えることとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、使用者の手を載せる支持面に凹部を設けることにより、使用者の手を載せやすくすることができると共に、一旦載せた手が容易に支持部から外れないようにすることができる。
【００１６】
また、上記補助装置において、前記連結部は、シート状の材料によって形成されていることとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、補助装置を一段と軽量化することができ、その分、携帯性を向上させることができる。
【００１８】
また、上記補助装置において、前記連結部には、折り畳むための折り目が前記シート状の材料に予め形成されていることとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、補助装置を折り畳むことができることにより、補助装置の携帯性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記補助装置において、前記当接部、前記支持部及び前記ベルト留め部は、１枚のシート状の材料に設けられ、前記シート状の材料を折り曲げて組み立てるものであることとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、使用時に組み立てる構成とすることにより、使用時までは薄いシート状の状態で用意することができ、体積をとらずに販売等を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯性が損われることを実用上十分に抑制しつつ、有効に携帯端末機器の使用を補助することができる補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の収納状態を示す側面図及び平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す側面図及び平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す略線図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す略線図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す略線図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す略線図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る補助装置の変形例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図１９】他の実施形態に係る補助装置の使用例を示す略線図である。
【図２０】他の実施形態に係る補助装置の使用例を示す略線図である。
【図２１】他の実施形態に係る補助装置の使用例を示す略線図である。
【図２２】他の実施形態に係る補助装置の支持部を示す略線図である。
【図２３】他の実施形態に係る補助装置を示す側面図である。
【図２４】他の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２５】他の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２６】他の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２７】他の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２８】他の実施形態に係る補助装置を示す斜視図である。
【図２９】他の実施形態に係る補助装置を示す正面図である。
【図３０】他の実施形態に係る補助装置を示す平面図である。
【図３１】他の実施形態に係る補助装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３２】他の実施形態に係る補助装置を示す平面図である。
【図３３】他の実施形態に係る補助装置の幅広部材の上面側を示す斜視図である。
【図３４】他の実施形態に係る補助装置の幅広部材の下面側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態における補助装置１０は、使用者の前面（例えば、腹部）に当接させる当接部２１を備えた幅広部材２０と、幅広部材２０に対して回転可能であり、使用者の手又は腕を載せるための支持部３１を備える幅狭部材３０と、補助装置１０を使用者の肩等から掛けて使用するためのベルト４０と、から構成されている。支持部３１の幅Ｗ２は、当該支持部３１に載せる使用者の片手又は片腕の幅に合わせ、使用者の片手又は片腕を載せるために必要最低限の幅（例えば、１０ｃｍ）に形成されている。なお、この幅は、使用者の体格、年齢等に応じて種々の大きさを適用することができる。また、本実施形態において、幅広部材２０及び幅狭部材３０は樹脂材（例えばポリプロピレン）によって形成されている。また、幅広部材２０及び幅狭部材３０は透明な樹脂材とするが、これに限られるものではない。また、樹脂材以外の材料（例えば、金属材料）で構成してもよい。
【００２５】
なお、本実施形態において、ベルト４０の長さは、７０ｃｍ〜１２０ｃｍの範囲で可変調整可能なものとするが、ベルト長はこれに限られず、体格等に合わせて種々の長さのものを適用することができる。
【００２６】
幅広部材２０は、当接部２１が設けられた端部とは反対側の端部に幅狭部材３０を連結するための連結部２２ａ及び２２ｂが設けられており、幅狭部材３０は、支持部３１が設けられた端部とは反対側の端部に幅広部材２０を連結するための連結部３２ａ及び３２ｂが設けられている。
【００２７】
幅広部材２０と幅狭部材３０は、それぞれに設けられた連結部２２ａ及び２２ｂと、連結部３２ａ及び３２ｂとによって連結されており、幅狭部材３０は、連結部３２ａ及び３２ｂに設けられた回転軸３３ａ及び３３ｂにより、幅広部材２０に対して回転可能となっている。
【００２８】
幅広部材２０の形状は、全体が略コの字の形状となっており、中心部に開口部２３が設けられ、また、当該コの字の開口側の端部に上述の連結部２２ａ及び２２ｂが設けられている。幅広部材２０は、当接部２１から連結部２２ａ及び２２ｂに向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。
【００２９】
一方、幅狭部材３０は、全体が板状に形成され、その形状は、支持部３１から連結部３２ａ及び３２ｂに向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。また、幅狭部材３０の形状は、幅広部材２０に設けられた開口部２３と略同一の形状であり、回転軸３３ａ及び３３ｂによって回転させることにより、当該幅狭部材３０が開口部２３に収納され補助装置１０が全体として折り畳まれた収納状態（図２（ａ）、（ｂ））、又は当該幅狭部材３０が開口部２３から展開され補助装置１０が全体として開いた使用状態（図３（ａ）、（ｂ））に状態遷移可能となっている。
【００３０】
幅狭部材３０に備えられた支持部３１は、幅広部材２０に備えられた当接部２１の幅よりも狭く形成されている。
【００３１】
ベルト４０は、両先端部に設けられた掛合部４１ａ及び４１ｂにより、幅広部材２０に設けられた掛合部２４ｃ及び２４ｄの掛合孔２４ａ及び２４ｂに掛合される。なお、掛合孔２４ａ及び２４ｂを設ける位置は、補助装置１０を使用状態（図１に示す、幅広部材２０を１８０°の角度に展開した状態）において、幅広部材２０の先端部（当接部２１）までの長さＬ１と幅狭部材３０の先端部（支持部３１）までの長さＬ２とが略同一となる位置となっている。
【００３２】
当接部２１の先端部は、幅広部材２０の上面から先端部にかけて厚み方向になめらかな円弧形状をなしている。これにより、当接部２１を使用者の前面に当接させたときに、使用者が違和感を感じることを防止できる。
【００３３】
また、当接部２１の幅Ｗ１（図１）は、幅広部材２０に対して幅狭部材３０を回転させ、補助装置１０を開いた状態にし、当接部２１を使用者の前面に当接させたときに、補助装置１０を全体として十分に安定させられる程度の幅に形成されている。
【００３４】
また、幅狭部材３０は、ストッパーとして段差部３２ｉ、３２ｊを備えているため、幅広部材２０に対して回転させて展開したときに、略１８０°に開くことができる。
【００３５】
ここで、幅狭部材３０及び幅広部材２０の間の連結部２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂの詳細について説明する。図４及び図５は、幅広部材２０及び幅狭部材３０の連結部２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂの詳細構成を示す分解斜視図である。
【００３６】
幅広部材２０において連結部２２ａ、２２ｂは、幅狭部材３０の連結部３２ａ、３２ｂと摺動可能に接する摺接面２２ｇ、２２ｈを有する。この摺接面２２ｇ、２２ｈは、所定間隔を隔てて互いに対向し、当該摺接面２２ｇ、２２ｈの間に幅狭部材３０の連結部３２ａ、３２ｂを挟み込んで、当該連結部３２ａ、３２ｂの摺接面３２ｇ、３２ｈと摺動可能に接するようになされている。
【００３７】
幅狭部材３０の摺接面３２ｇ、３２ｈには、回転軸３３ａ、３３ｂが突出形成されている。一方、幅広部材２０の摺接面２２ｇ、２２ｈには、回動軸３３ａ、３３ｂを軸支する軸孔２２ｃ、２２ｄが形成されており、これらの軸孔２２ｃ、２２ｄに軸支された回動軸３３ａ、３３ｂを介して幅狭部材３０が回動可能に枢支される。
【００３８】
幅広部材２０の摺接面２２ｇ、２２ｈには、突起部２２ｅ、２２ｆが形成されており、当該摺接面２２ｇ、２２ｈに幅狭部材３０側の摺接面３２ｇ、３２ｈが当接した状態において、当該摺接面３２ｇ、３２ｈに形成されたガイド凹部３２ｅ、３２ｆに沿って当該ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの底面上を摺動するようになっている。
【００３９】
具体的には、ガイド凹部３２ｅ、３２ｆは、回転軸３３ａ、３３ｂを中心とした円弧状の一定範囲に形成されている。この範囲は、幅広部材２０に対して幅狭部材３０が回転することに伴って幅広部材２０側の突起部２２ｅ、２２ｆがガイド凹部３２ｅ、３２ｆ内を摺動する範囲となっており、その両端部は、段差をもって突起部２２ｅ、２２ｆの摺動を規制するように構成されている。
【００４０】
これにより、図６〜図８に示すように、幅広部材２０と幅狭部材３０とが相対的に回転することに伴って、ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの一方の端部から他方の端部の間を、突起部２２ｅ、２２ｆが摺動することになる。
【００４１】
ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの一方の端部には、当該端部から、突起部２２ｅ、２２ｆの幅を介して突起部３２ｍ、３２ｎが形成されており、図８に示すように、幅狭部材３０を全開した状態（すなわち、幅広部材２０と幅狭部材３０とが略１８０℃の角度で開いた状態）において、突起部２２ｅ、２２ｆが当該突起部３２ｍ、３２ｎを乗り越えて、ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの端部と当該突起部３２ｍ、３２ｎとの間に嵌まり込んだ状態となり、仮固定された状態となる。このように、突起部２２ｅ、２２ｆが突起部３２ｍ、３２ｎを乗り越えることにより、幅狭部材３０を全開した状態となる際に突起部を乗り越える感触が使用者に伝わることになり、当該使用者は、この感触によって幅狭部材３０が全開したことを認識することができる。そして、このように突起部２２ｅ、２２ｆが嵌まり込むことにより、その位置で幅狭部材３０の回転位置を保持することが可能となっている。
【００４２】
なお、図４、図５に示すように、幅狭部材３０の連結部３２ａ、３２ｂには、摺接面３２ｇ、３２ｈから側方に突出する段差部３２ｉ、２３ｊが形成されており、幅広部材２０の連結部２２ａ、２２ｂに形成された当接部２２ｉ、２２ｊがこれに当接するようになっている。すなわち、図８に示すように、幅広部材２０に対して幅狭部材３０を回転させることによって幅狭部材３０を全開させた場合、当接部２２ｉ、２２ｊが段差部３２ｉ、３２ｊに当接することにより、それ以上回転することを防止する構成となっている。この場合、幅狭部材３０を開くという使用者の動作によって当該幅狭部材３０の回転に勢いがついている場合であっても、比較的大きな面積でなる当接部２２ｉ、２２ｊと段差部３２ｉ、３２ｊとの当接により、当該回転動作を十分に止めることができる。
【００４３】
また、回転動作が停止した状態においては、突起部２２ｅ、２２ｆが突起部３２ｍ、３２ｎを乗り越えて、ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの端部と当該突起部３２ｍ、３２ｎとの間に嵌まり込んだ状態となってその位置を保持することになるため、幅狭部材３０を全開した状態（図８に示す使用状態）が保持されることになる。すなわち、使用状態において幅狭部材３０と幅広部材２０とが不用意に回転して補助装置１０が簡単に閉じてしまうことを防止することができる。
【００４４】
また、図１に示すように、幅広部材２０は、当接部２１側の先端部から連結部２２ａ及び２２ｂに向かって徐々に幅が狭くなるように形成されており、幅狭部材３０は、支持部３１側の先端部から連結部３２ａ及び３２ｂに向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。したがって、連結部２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂにおける補助装置１０の幅は、当該補助装置１０において最も狭い部分となる。これにより、使用者が携帯端末機器を持った手を支持部３１に載せる際に、腕が補助装置１０の側面に当たって手を載せづらくなることを防止できる。
また、支持部３１（幅狭部材３０）の幅は、使用者の片手又は片腕を載せるために必要最低限の幅に形成されている。
【００４５】
ここで、補助装置１０の使用形態について説明する。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、まず、補助装置１０が使用者の前面に位置するように、ベルト４０を肩に掛け、使用者の片方の脇の下を通す。続いて、幅狭部材３０を幅広部材２０に対して回転させ、補助装置１０を開いた状態に展開し、当接部２１を使用者の前面に当接させる。そして、支持部３１に携帯端末機器１００を持った使用者の手を載せる。このとき、支持部３１が掛合孔２４ａ及び２４ｂよりも使用者から遠くかつ上方に位置し、当接部２１が掛合孔２４ａ及び２４ｂよりも使用者に近くかつ下方に位置するように補助装置１０の角度を調整することにより、支持部３１に載せた携帯端末機器を持った使用者の手の重さによって当接部２１が使用者の腹部に押し付けられ、ベルト４０が使用者の前方斜め下方へと引っ張られる。これにより、携帯端末機器１００を持った使用者の手を、安定的に使用者の前面から所定の距離に支持することが可能となる。
【００４６】
ちなみに、幅狭部材３０を幅広部材２０に対して回転させて展開した状態では、開口部２３が開いた状態となるため、図１０に示すように、使用者が補助装置１０を使用しながら下方の路面等を目視することが可能となる。これにより、使用者は障害物を把握し易くなる。
【００４７】
また、図１１に示すように、幅狭部材３０の開口部２３から幅狭部材３０を展開させた使用状態では、幅狭部材３０を開いた補助装置１０全体の長さが長くなることにより、例えばドアノブ等に引っ掛けるおそれがあるのに対して、図１２に示すように、幅狭部材３０を幅広部材２０の開口部２３に収納した収納状態では、補助装置１０全体の長さは略半分程度に短くなることにより、ドアノブ等に引っ掛けるといった不都合が発生することを抑制することができる。
【００４８】
以上の構成において、補助装置１０は、携帯端末機器１００を持った使用者の手をその後ろから支持する。この場合、補助装置１０の大きさは、幅狭部材３０を略１８０度に開いた使用状態とした場合に、幅広部材２０及び幅狭部材３０を合わせた全体の長さ（図１において、Ｌ１＋Ｌ２）として、使用者が携帯端末機器１００を手に持って使用する状態（携帯端末機器１００の表示画面や操作キーを使用者が目視し得る状態）における手の位置に合致した位置となる長さ（本実施形態の場合、例えば２５ｃｍ）に形成されている。なお、全体の長さはこれに限られず、使用者の体格や年齢等に合わせて種々の大きさ（例えば、３０ｃｍや２０ｃｍ等）を適用することができる。
【００４９】
これにより、携帯端末機器１００を手に持った使用者は、その姿勢を保ったままその手を支持部３１に載せることができる。この場合、手を載せるための支持部３１が設けられている幅狭部材３０の幅は、使用者の片手を載せるために必要となる最低限の幅となっていることにより、使用者の前方において使用される補助装置１０が使用者にとって邪魔になることを抑制することができる。
【００５０】
また、幅狭部材３０の支持部３１の幅として、使用者の片手を載せるために必要最低限の幅とすることにより、幅狭部材３０の幅が大きくなることを避け、これにより補助装置１０の携帯性を維持することができる。
【００５１】
また、図１３（ａ）に示すように幅広部材２０の当接部２１を使用者の前面に当接させて使用する使用方法に代えて、図１３（ｂ）に示すように、補助装置１０の前後の向きを逆にして、幅狭部材３０の支持部３１を使用者の前面に当接させ、幅広部材２０に使用者の手を載せるようにすることもできる。このように使用することにより、使用者は、幅狭部材３０よりも広い幅広部材２０に両手を載せることができる。幅広部材２０の幅は、使用者の両手を載せる幅に合わせて形成されている。両手を載せる幅とは、両手を載せるために必要最低限の幅を意味する。例えば、片手で使用する携帯端末機器１００に代えて、比較的大きな携帯端末機器（例えば、タブレット型の携帯端末機器）を両手で持って使用する場合であっても、その携帯端末機器１００を持った両手を、その後ろ側から幅広部材２０によって支えることができる。因みに、幅広部材２０の幅Ｗ１（図１）は、使用者の両手を載せるために必要最低限の幅（例えば、２０ｃｍ）があればよい。なお、この幅は、使用者の体格、年齢等に応じて２０ｃｍ以上又は２０ｃｍ未満の種々の大きさを適用することができる。
【００５２】
このように、本実施形態の補助装置１０においては、使用者の手を支持することにより、使用者が携帯端末機器１００を持つことを補助することができる。これにより、使用者は、携帯端末機器１００を長時間持っても疲労感が高まることを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、幅広部材２０の幅を両手を載せるために必要最低限の幅とすることにより、補助装置１０全体としての幅が大きくなることを避け、これにより補助装置１０の携帯性を維持することができる。
【００５４】
なお、上述の実施形態においては、幅狭部材３０が幅広部材２０の開口部２３に収納された状態を幅狭部材３０の突起部２２ｅ、２２ｆによって保持する場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図１４に示すように、幅広部材２０の開口部２３に幅狭部材３０を収納した際にこれを受け止める板状の当接部９９ａ、９９ｂを設けるようにしてもよい。
このようにすれば、比較的大きな力で収納部２３内に幅狭部材３０が収納された場合であっても、これを十分な強度で受け止めることが可能となる。
【００５５】
また、図１５に示すように、当接部９９ａ、９９ｂに代えて、又は当接部９９ａ、９９ｂと共に、幅広部材２０の当接部２２ｉ、２２ｊに対して、軸孔２２ｃ、２２ｄを挟んで対称に同様の当接部２２ｍ、２２ｎを設けるようにしてもよい。当接部２２ｍ、２２ｎを設けることにより、幅狭部材３０が幅広部材２０の開口部２３に収納された状態で幅狭部材３０の段差部３２ｉ、３２ｊが当接部２２ｍ、２２ｎに当接することでそれ以上の回動を止めることができる。
【００５６】
また、上述の実施形態においては、支持部３１を有する幅狭部材３０を、当接部２１を有する幅広部材２０の内部に収納する場合について述べたが、これに限られるものではなく、要は当接部２１を有する第１の部材及び支持部３１を有する第２の部材のうち、いずれか一方を他方に収納する構成とすれば、補助装置１０の携帯性を高めることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
上述の第１の実施形態では、幅広部材２０と幅狭部材３０との間を１軸の回転軸３３ａ、３３ｂにより回転可能とする構成について述べたが、第２の実施形態では、２軸の回転軸を用いて２つの部材を回転可能としている。
【００５８】
図１６に示すように、第２の実施形態における補助装置１１０は、使用者の前面に当接させる当接部１２１を備える第１部材１２０と、使用者の手又は腕を載せるための支持部１３１を備える第２部材１３０と、第１部材１２０に設けられる回転軸１２２ａ及び１２２ｂと、第２部材１３１に設けられる回転軸１３２ａ及び１３２ｂと、第１部材１２０と第２部材１３０を連結するための連結部材１４０ａ及び１４０ｂと、補助装置１１０を使用者の肩等から掛けて使用するためのベルト１５０と、から構成されている。ベルト１５０の長さは、７０ｃｍ〜１２０ｃｍの間で可変可能なものとするが、長さはこれに限られるものではない。
【００５９】
ベルト１５０は、一方の先端部に設けられた掛合部１５１ａが、連結部材１４０ａに設けられた掛合孔１４１ａに連結され、他方の先端部に設けられた掛合部１５１ｂが、連結部材１４０ｂに設けられた掛合孔１４１ｂに連結される。
【００６０】
第１部材１２０は、コの字の形状となっており、コの字の開口側の端部１２３ａに回転軸１２２ａが設けられており、開口側の端部１２３ｂに回転軸１２２ｂが設けられている。
【００６１】
第２部材１３０も第１部材１２０と同様に、コの字の形状となっており、コの字の開口側の端部１３３ａに回転軸１３２ａが設けられており、開口側の端部１３３ｂに回転軸１３２ｂが設けられている。
【００６２】
第１部材１２０と第２部材１３０は、回転軸１２２ａ、１２２ｂ、１３２ａ及び１３２ｂによって回動可能となっている。第１部材１２０の開口側の端部１２３ａの先端と、第２部材１３０の開口側の端部１３３ａの先端は、当接し合う構成となっており、第１部材１２０の開口側の端部１２３ｂの先端と、第２部材１３０の開口側の端部１３３ｂの先端は、当接し合う構成となっている。そして、第１部材１２０の開口側の端部１２３ａの先端と、第２部材１３０の開口側の端部１３３ａの先端の当接部を跨ぐようにして、第１部材１２０と第２部材１３０の外側面に連結部材１４０ａが取り付けられ、第１部材１２０の開口側の端部１２３ｂの先端と、第２部材１３０の開口側の端部１３３ｂの先端の当接部を跨ぐようにして、第１部材１２０と第２部材１３０の外側面に連結部材１４０ｂが取り付けられている。また、回転軸１２２ａは、連結部材１４０ａの軸孔１４２ａに枢支され、回転軸１２２ｂは、連結部材１４０ｂの軸孔（図示せず）に枢支され、回転軸１３２ａは、連結部材１４０ａの軸孔１４３ａに枢支され、回転軸１３２ｂは、連結部材１４０ｂの軸孔（図示せず）に枢支される。また、第１部材１２０の開口側の端部１２３ａ及び１２３ｂと、第２部材１３０の開口側の端部１３３ａ及び１３３ｂは、第１部材１２０と第２部材１３０が、互いの回動を妨げない円弧形状となっている。これにより、第１部材１２０と第２部材１３０とが互いに回転軸１２２ａ、１２２ｂ、１３２ａ、１３２ｂを介して回転可能となり、図１６に示す開いた使用状態と、図１７に示す閉じた収納状態とに補助装置１１０の開閉ができるようになる。
【００６３】
回転軸１２２ａには歯車１６１ａが嵌合固定され、回転軸１２２ｂには歯車１６１ｂが嵌合固定され、回転軸１３２ａには歯車１６２ａが嵌合固定され、回転軸１３２ｂには歯車１６２ｂが嵌合固定されている。したがって、第１部材１２０と第２部材１３０の双方に回転軸が設けられている構成において、第１部材１２０と第２部材１３０を左右均等に所定の角度に開閉することができる。このように、第１部材１２０の端部１２３ａ、１２３ｂと、第２部材１３０の端部１３３ａ、１３３ｂと、これらを互いに回転可能に枢支する構成（回転軸１２２ａ、１２２ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、連結部材１４０ａ、１４０ｂ）によって連結部が構成されている。
【００６４】
また、第１部材１２０と第２部材１３０の形状は同一となっているため、第１部材１２０と第２部材１３０を回動させ、補助装置１１０を開いた状態にしたときに、略四角形の形状となる。これにより、当接部１２１を使用者の前面に当接させ、支持部１３１に携帯端末機器を持った使用者の手を載せたときに、補助装置１１０を十分に安定させることができる。
【００６５】
当接部１２１の先端部は、第１部材１２０の上面から先端にかけて厚み方向になめらかな円弧形状となっている。これにより、当接部１２１を使用者の前面に当接させたときに、使用者が違和感を覚えることを防止できる。
【００６６】
支持部１３１の先端部も当接部１２１の先端部と同様に、第２部材１３０の上面から先端にかけて厚み方向になめらかな円弧形状となっている。これにより、使用者が支持部１３１に携帯端末機器を持った手を載せたときに、支持部１３１の角によって違和感を覚えることを防止できる。また、支持部１３１（第２部材１３０）の幅は、使用者の片手又は片腕を載せるために必要最低限の幅に形成されている。
【００６７】
ここで、補助装置１１０の使用形態について説明する。
まず、補助装置１１０が使用者の前面に位置するように、ベルト１５０を肩に掛け、使用者の片方の脇の下を通す。続いて、第１部材１２０と第２部材１３０を回動させ、補助装置１１０を開いた状態にし、当接部１２１を使用者の前面に当接させる。そして、支持部１３１に携帯端末機器を持った使用者の手を載せる。このとき、支持部１３１が連結部材１４０ａの掛合孔１４１ａ及び連結部材１４０ｂ０ａの掛合孔１４１ａ及び連結部材１４０ｂの掛合孔１４１ｂよりも使用者に近くかつ下方側に位置するように補助装置１１０の角度を調整することにより、支持部１３１に載せた携帯端末機器を持った使用者の手の重さによって当接部１２１が使用者の腹部に押し付けられ、ベルト１５０が使用者の前方へと引っ張られる。これにより、携帯端末機器を持った使用者の手を、安定的に使用者の前面から所定の距離に支持することができる。
【００６８】
また、支持部１３１の幅は使用者の片手を載せるために必要最低限の幅とすることにより、補助装置１１０の携帯性を維持することができる。
【００６９】
ちなみに、第１部材１２０と第２部材１３０を回動させ、補助装置１１０が開いた状態では、第１部材１２０の開口部と第２部材１３０の開口部が連通し、一つの大きな開口部となるため、使用者が補助装置１１０を使用しながら下方の路面等を目視することが可能となる。これにより、使用者は障害物を把握し易くなる。
【００７０】
なお、上述の第２の実施形態においては、第１部材１２０と第２部材１３０とを同一形状とした場合について述べたが、これに限られるものではなく、図１に示した第１の実施形態の場合と同様に、第１部材１２０及び第２部材１３０の大きさを異なる大きさとしてもよい。この場合、一方の幅を大きくすることで、両手を載せることを可能とすることができる。
【００７１】
また、上述の第２の実施形態においては、第１部材１２０及び第２部材１３０からなる補助装置１１０の大きさとして、使用者の両手を載せるために必要最低限の幅（例えば、２０ｃｍ）があればよいが、この幅は、使用者の体格、年齢等に応じて２０ｃｍ以上又は２０ｃｍ未満の種々の大きさを適用することができる。
【００７２】
また、上述の第２の実施形態において、第１部材１２０及び第２部材１３０は樹脂材（例えばポリプロピレン）によって形成するが、これに代えて、他の樹脂材又は樹脂材以外の材料（例えば金属）によって形成するようにしてもよい。
【００７３】
また、上述の第２の実施形態において、第１部材１２０及び第２部材１３０は透明な樹脂材とするが、これに限られるものではない。
【００７４】
（第３の実施形態）
上述の第１及び第２の実施形態においては、２つの部材（第１の実施形態においては、幅狭部材３０及び幅広部材２０、第２の実施形態においては、第１部材１２０及び第２部材１３０）を用いた折りたたみ式の補助装置１０、１１０について述べたが、第３の実施形態では、全体を透明プラスチックシート（樹脂シート）により１つの部材として形成している。
【００７５】
図１８に示すように、第３の実施形態における補助装置２１０は、使用者の前面に当接させる当接部２３０を備えるアーム部２２０と、使用者の手又は腕を載せるための支持部２４０と、使用者の手又は腕を掛け留める突起部２５０と、補助装置を使用者の肩等から掛けて使用するためのベルト２６０と、から構成されている。ベルト２６０の長さは、７０ｃｍ〜１２０ｃｍの間で可変可能なものとするが、長さはこれに限られるものではない。
【００７６】
アーム部２２０は、中空の略四角柱の形状となっており、全体の長さＬ３は約２５ｃｍとなっている。なお、全体の長さはこれに限られず、使用者の体格や年齢等に合わせて種々のもの（例えば、３０ｃｍや２０ｃｍ等）を適用することができる。また、補助装置２１０の幅としては、少なくとも使用者の片手が載る幅を有する支持部２４０を用いることにより、使用者は例えば携帯端末機器を持った片手を支持部２４０に載せることができる。なお、支持部２４０の大きさとしては、使用者の両手を載せ得る程度の幅（例えば、１８ｃｍ）を有するものとしてもよい。このようにすれば、使用者は、支持部２４０に両手を載せることが可能となる。
【００７７】
アーム部２２０の一方の先端２２１に形成される当接部２３０は、略四角形の形状となっており、使用者の前面に当接させた時に補助装置２１０全体が安定する程度の面積を有している。また、アーム部２２０は、他方の先端２２２に向かって徐々に細くなる形状となっている。
【００７８】
アーム部２２０の当接部２３０と反対側の先端２２２に設けられる支持部２４０は、略半月型の形状となっており、長い円弧部２４１と短い円弧部２４２とを有する。支持部２４０において、長い円弧部２４１は、アーム部２２０の先端２２２より当接部２３０側に形成され、一方、短い円弧部２４２は、アーム部２２０の先端２２２側に形成されている。また、支持部２４０の表面２４３は、当該支持部２４０の側方から中心部に向かって徐々に凹むなめらかな曲面を形成している。これにより、使用者が支持部２４０に手又は腕を載せたときに、安定して使用者の手又は腕を支持することができる。このように、アーム部２２０は、当接部２３０と支持部２４０とを連結する連結部としての機能を有している。支持部２４０の幅は、使用者の片手を載せるために必要最低限の幅に形成されている。
【００７９】
アーム部２２０に設けられる支持部２４０の長い円弧部２４１の近傍には、使用者の手又は腕を掛け留める突起部２５０が設けられている。これにより、使用者が支持部２４０に手又は腕を載せた時に、手又は腕が滑って落ちることを防止できる。
【００８０】
アーム部２２０に設けられる突起部２５０の当接部２３０側の近傍には、補助装置２１０を使用者の肩等から掛けて使用するためのベルト２６０が設けられている。ベルト２６０の一方の端部２６１と他方の端部２６２は、アームの表面２２３に対して溶着、加締、鋲着等の手法により取り付けられている。なお、図１について上述したように、着脱可能な構成としてもよい。
【００８１】
本実施形態の補助装置２１０は、アーム部２２０、当接部２３０及び支持部２４０が例えばポリエチレンテレフタラート（厚さ０.５ｍｍ）の透明プラスチックシートにより形成されており、軽量であり、使用しない場合は丸めたり、小さく折り畳んだりすることができる。これにより、使用しない場合は、バッグ等に収納することができ携帯しやすくなる。一方、使用状態に展開した場合には、アーム部２２０が全体として略四角柱形状となった状態でこれを使用することにより、アーム部全体として一定の強度を持たせることができる。すなわち、当接部２３０を使用者の前面に当接させ、支持部２４０に使用者の手を載せた場合に当該手を支える程度の強度を持たせることができ、使用者の手を安定して支持することができる。このように補助装置２１０は、収納性及び軽量化を両立させることで、携帯性を向上することができる。
【００８２】
また、支持部２４０の幅は、使用者の片手を載せるために必要最低限の幅とすることにより、補助装置２１０の携帯性を維持することができる。
【００８３】
ここで、補助装置２１０の使用形態について説明する。
まず、補助装置２１０が使用者の前面に位置するように、ベルト２６０を肩に掛け、使用者の片方の脇の下を通す。続いて、当接部２３０を使用者の前面に当接させ、支持部２４０に携帯端末機器を持った使用者の手を載せる。このとき、当接部２３０がベルト２６０の端部２６１、２６２の取付部よりも使用者から遠くかつ上方に位置し、当接部２３０がベルト２６０の端部２６１、２６２の取付部よりも使用者に近くかつ下方に位置するように補助装置２１０の角度を調整することにより、支持部２４０に載せた携帯端末機器を持った使用者の手の重さによって当接部２３０が使用者の腹部に押し付けられ、ベルト２６０が使用者の前方斜め下方へと引っ張られる。これにより、携帯端末機器を持った使用者の手を、安定的に使用者の前面から所定の距離に支持することができる。
【００８４】
なお上述の第３の実施形態においては、アーム部２２０の形状を略四角柱形状とする場合について述べたが、これに限られるものではなく、アーム部２２０の形状を略三角柱形状とし、当接部２３０の形状を略三角形形状としてもよい。もしくは、アーム部２２０の形状を略円柱形状として、当接部２３０の形状を略円形形状としてもよい。
【００８５】
また、上述の第３の実施形態においては、透明プラスチックシートを用いて構成された補助装置２１０について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、厚紙等の紙を素材とするシート状の材料でアーム部２２０、当接部２３０、支持部２４０を形成する等、用いられる材質として、種々の材質を適用することができる。また、樹脂材を用いる場合、ポリエチレンテレフタレート以外であっても種々の材料を用いることができる。また、透明な材質以外であってもよい。
【００８６】
また、上述の第３の実施形態において、アーム部２２０に予め折り目を形成しておき、必要に応じて当該折り目から折り曲げて折り畳むことが可能な構成としてもよい。具体的には、例えば図１８に示した補助装置２１０において、ベルト２６０の端部２６１、２６２が固定されたアーム部上面にその長手方向に略直交する方向、又は長手方向に対して所定角度の方向に谷折り用の折り目を形成しておく。そして、使用しない場合には、当該折り目において谷折りにアーム部２２０を折り畳むようにする。このように構成すれば、使用しない場合は容易に折り畳んで携帯することができるため、補助装置２１０の携帯性を一段と向上させることができる。
（他の実施形態）
【００８７】
上述の第１〜第３の実施形態においては、ベルト４０、１５０、２６０を用いてこれを使用者の肩等に掛ける場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図１９及び図２０に示すように、既存のリュックサック等の肩ベルトに面ファスナーのフック面（フック状に起毛された側の面）又はループ面（ループ状に密集して起毛された側の面）を設け、この面ファスナーに接合可能な対を成すループ面又はフック面を補助装置側のベルトに設けるようにし、補助装置をリュックサック等の肩ベルトに着脱可能とする構成としてもよい。因みに、面ファスナーは、フック面とループ面とを押し付けるとそれだけで貼り付くようになっており、貼り付けたり剥がしたりすることが自在にできるものである。
【００８８】
具体的には、図１９及び図２０に示すように、リュックサック３００の肩ベルト３０１に面ファスナー３０３を設け、補助装置１０の掛合孔２４ｂに掛合部４１ｂを介して連結ベルト３１１を掛合するとともに、反対側の掛合孔２４ａに対しても掛合部４１ａ（図１）を介して同様の連結ベルト（図示せず）を掛合する。
【００８９】
そして、連結ベルト３１１の面ファスナー３１３を肩ベルト３０１の面ファスナー３０３に貼り付けることにより両者が密着し、これにより、連結ベルト３１１を介して、補助装置１０を肩ベルト３０１に掛合させることができる。
【００９０】
この結果、図２１に示すように、使用者は、肩ベルト３０１の途中に掛合された連結ベルト３１１を介して補助装置１０を自分の前方に位置決めし、携帯端末機器を持った手をこの補助装置１０によって支えることができる。
【００９１】
このようにリュックサック等の肩ベルト３０１に補助装置１０を掛合して使用可能とする構成により、使用者はリュックサック等の肩ベルト以外に補助装置１０用のベルトを肩にかける必要がなくなる。これにより、複数のベルトを肩にかけるといった煩わしさから使用者を解放することができる。
【００９２】
また、上述の第１〜第２の実施形態においては、平板状の支持部３１（幅狭部材３０）、１３１（第２部材１３０）を用いる場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図１との対応部分に同一符号を付して示す図２２に示すように、補助装置１０の幅狭部材３０に設けられる支持部３１において、その表面が側方から中心部に向かって徐々に凹むなめらかな曲面をなす凹部３１ａを形成するようにしてもよい。このようにすれば、使用者が支持部３１に手又は腕を載せたときに、安定して使用者の手又は腕を支持することができる。
【００９３】
すなわち、このような形状とすることにより、使用者の手が支持部３１の当該凹部に収まった状態を保持し易くなり、支持部３１に載せられた手が、左右に移動しても、支持部３１から落ち難くすることができる。
【００９４】
このようにすれば、使用者は、携帯端末機器を持った手を、支持部３１に支持された状態に保つことができる。例えば、携帯端末機器を持ったまま使用者が手を左右に移動させた場合であっても、補助装置１０はその支持部３１が使用者の手を後ろから支持した状態（手を載せた状態）を保ったまま、使用者の手の移動に伴って左右に移動することになる。具体的には、補助装置１０は、ベルト４０によって使用者の肩から掛けられた状態となっており、この状態においては、ベルト４０が掛けられた使用者の肩を支点として、ベルト４０及びこのベルト４０の先端に掛止された補助装置１０が左右に移動可能な状態となっている。これにより、使用者は支持部３１に載せられた手を左右に移動させても、当該移動に伴って補助装置１０が左右に移動することになる。
【００９５】
かくして、使用者は、携帯端末機器１００を持った手を支持部３１に載せただけの状態で、その手を左右に振るような動作を行うことが可能となる。
【００９６】
また、上述の第２の実施形態における第２部材１３０においても同様の表面形状とすることにより、使用者の手又は腕を安定して支持することができる。
【００９７】
また、上述の第１〜第２の実施形態においては、幅広部材２０に対して幅狭部材３０を略１８０度の角度に開いて使用する場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図２３に示すように、０度〜１８０度の間の所定の角度で幅狭部材３０を保持するようにして、当該角度に保持された幅狭部材３０に例えば携帯端末機器１００を載せるようにすることもできる。
【００９８】
具体的には、図２２に示すように、幅狭部材３０と幅広部材２０との連結部２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂにおいて、ガイド凹部３２ｅ、３２ｆの両端部の間に新たに位置決め用の凹部（突起部３２ｐ、３２ｑに挟まれた部分、突起部３２ｒ、３２ｓに挟まれた部分）を形成し、この部分で幅広部材２０側の突起部２２ｅ、２２ｆ（図４、図５）が保持されるようにする。これにより、当該角度（幅狭部材３０が幅広部材２０に対して所定角度開いた状態）で幅狭部材３０を保持することができ、この状態において、携帯端末機器等を載せることができる。
【００９９】
なお、図２２及び図２３に示すように、幅狭部材３０を０度〜１８０度の間の所定の角度で保持し、携帯端末機器１００を載せる構成とする場合、開口部２３に段差部２３ａ（図２３）を形成し、この段差部２３ａに携帯端末機器１００の下端部を載せるようにすればよい。
【０１００】
また、上述の各実施形態においては、支持部３１、１３１、２４０の幅として使用者の片手を載せるために必要最低限の幅とする場合について述べたが、これに限られず、補助装置１０、１１０、２１０の携帯性が損なわれない程度に大きくしてもよい。また、上述の第１の実施形態では、幅広部材２０の幅として、使用者の両手を載せるために必要最低限の幅とする場合について述べたが、これに限られず、補助装置１０の携帯性が損なわれない程度に大きくしてもよい。
【０１０１】
また、上述の第２の実施形態においては、第１部材１２０及び第２部材１３０の幅として、使用者の片手を載せるために必要最低限の幅とする場合について述べたが、これに限られず、使用者の両手を載せるために必要最低限の幅とするようにしてもよい。また、いずれの場合も補助装置１１０の携帯性を維持し得る程度に大きくすることができる。
【０１０２】
また、上述の各実施形態においては、ベルト４０、１５０、２６０を肩から掛けて使用する場合について述べたが、これに限られるものではなく、使用者が使用し易い位置に掛けて使用することができる。この場合、ベルトの長さは種々のものを用いるようにすればよく、また、長さを可変とする構成を用いてもよい。
【０１０３】
また、上述の第１〜第２の実施形態においては、２つの部材（幅広部材２０及び幅狭部材３０、第１部材１２０及び第２部材１３０）を互いに回転可能な折りたたみ構成とした場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図２４に示すように、幅広部材３２０に対して幅狭部材３３０をスライド可能な構成とするようにしてもよい。
【０１０４】
具体的には、図１との対応部分に同一符号を付して示す図２４において、幅広部材３２０の開口部３２３に対して、幅狭部材３３０がガイド部３３２を介してスライド可能に支持されており、幅狭部材３３０を幅広部材３２０の開口部３２３の内部に収納した収納状態と、幅狭部材３３０を引き出して展開させた使用状態との間を遷移させることができる。使用者は、使用状態において当接部３２１を使用者の腹部などに当接させ、携帯端末機器を持った手を支持部３３１に載せることができる。
【０１０５】
また、上述の第３の実施形態においては、透明プラスチックシートを用いて予め組み立てられている補助装置２１０について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図２５〜図２７に示すように、組立てて使用する構成としてもよい。
【０１０６】
具体的に説明すると、図２５に示すように、例えば厚紙等の１枚のシート材料を組立前の展開シート３０１として用意し、この展開シート３０１に対して、折曲げ部３０２を線書きによって表示したもの、又は当該線書きと共にボーンフォルダー（bone folder）等の道具を用いて折曲げ部となる箇所に沿って予め溝を付けておき、折り曲げ易くしておく。
【０１０７】
この展開シート３０１を組み立てることにより、図２６に示すように、補助装置３００を得る。この補助装置３００は、使用者の腹部等の前面に当接する当接部３３０と、使用者の手又は腕を載せる支持部３４０と、これら当接部３３０及び支持部３４０を一体化するアーム部３２０とを有する。
【０１０８】
アーム部３２０には、ベルト３６０を掛合するための掛合孔３２４ａ、３２４ｂを有し、この掛合孔３２４ａ、３２４ｂにベルト３６０の掛合部３４１ａ、３４１ｂを掛合することにより、ベルト３６０を補助装置３００に取り付けることができる。ベルト３６０の長さは、７０ｃｍ〜１２０ｃｍの間で可変可能なものとするが、長さはこれに限られるものではない。
【０１０９】
このように、補助装置３００を組立て式の構成とすることにより、使用開始するまでは、薄いシート状の状態で用意することができ、体積をとらずに販売等を行うことができる。また、使用開始後においても、使用しない場合は組立てを解いて折り畳むことにより、シートの状態にして容易に持ち運ぶことが可能となる。
【０１１０】
なお、図２５〜図２７に示した組立て式の補助装置３００においては、厚紙のシート材を用いる場合について述べたが、材質としてはこれに限られるものではなく、例えば樹脂でなるシート材等、他の種々の材質のものを用いることができる。また、ポリエチレンテレフタレートといった透明プラスチックシートなど、透明な部材を用いるようにしてもよい。樹脂材を用いる場合、ポリエチレンテレフタレート以外であっても種々の材料を用いることができる。
【０１１１】
また、図２５〜図２７に示した組立て式の補助装置３００の大きさは、片手（片手用としての補助装置の場合）又は両手（両手用としての補助装置の場合）を載せることができる程度の幅で形成されていればよい。両手を載せる場合は、最大幅が１８ｃｍ程度あればよいが、これに限られるものではない。
【０１１２】
また、上述の実施形態においては、図２２に示したように、幅狭部材３０の支持部３１に手を載せるための凹部３１ａを形成する場合について述べたが、幅広部材２０についても手を載せるための形状を有する構成としてもよい。
【０１１３】
具体的には、図１及び図２２との対応部分に同一符号を付して示す図２８及び図２９に示すように、幅広部材２０の上面部２０ａにおいて手を載せるための凹凸形状を有する構成としてもよい。具体的には、幅広部材２０の上面部２０ａにおいて、両側に幅広部材２０の厚みが小さくなる薄肉部２０ｂ、２０ｃを形成し、図１３（ｂ）に示したように、使用者の前面（例えば腹部）に幅狭部材３０の支持部３１を当接させて使用する場合において、一方の薄肉部２０ｂに左手を載せ、他方の薄肉部２０ｃに右手を載せるようにすれば、両手を安定的に幅広部材２０に載せて当該両手を支持することができる。また、幅広部材２０の幅方向の中央部には、凹部２０ｄを形成し、この凹部２０ｄに右手又は左手のいずれか一方を載せることにより、当該幅広部材２０を一方の手（例えば、携帯端末機器を持つ手）を載せる際に安定的に載せることができる。
【０１１４】
なお、幅広部材２０の上面部２０ａの中央部に形成された凹部２０ｄと、当該幅広部材２０の上面部２０ａの両側に形成された薄肉部２０ｂ、２０ｃとの間にはそれぞれ薄肉部２０ｂ、２０ｃ及び凹部２０ｄの厚みよりも厚い凸部２０ｅ、２０ｆが形成されており、凹部２０ｄに手を載せた場合には、当該凸部２０ｅ、２０ｆにより横方向（左右方向）に手がずれることを防止し得、これにより手を安定的に支えることができる。また、薄肉部２０ｂに左手を載せ薄肉部２０ｃに右手を載せた場合に、凸部２０ｅ、２０ｆによって各々の手が横方向にずれることを防止して、安定的に支えることができる。
【０１１５】
また、上述の各実施形態において、ベルト４０、１５０、２６０、３６０の長さは、７０ｃｍ〜１２０ｃｍの範囲で可変調整可能なものとしたが、ベルト長はこれに限られず、体格等に合わせて種々の長さのものを適用することができる。
【０１１６】
また、上述の各実施形態においては、本発明を携帯端末機器等を使用するための補助装置として用いる場合について述べたが、用途として、例えば、介護用の補助装置として用いることもできる。
【０１１７】
具体的には、図１３との対応部分に同一符号を付して示す図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、補助装置１０の手を支える機能を利用して幅広部材２０又は幅狭部材３０に使用者の手を載せた状態において、使用者が当該手によって携帯端末機器を持って操作した場合に、腕の力が弱い使用者にあっては、携帯端末機器を床に落下させてしまうおそれがある。このような事態の発生を回避するため、幅広部材２０に設けられた掛合孔２４ａ又は２４ｂに落下防止ベルト５００を装着する。落下防止ベルト５００の一端には金属金具で構成された着脱可能なリング状の掛合部５０２が設けられており、この掛合部５０２を幅広部材２０の掛合孔２４ａ又は２４ｂに掛合することにより、落下防止ベルト５００を幅広部材２０に装着することができる。
【０１１８】
落下防止ベルト５００の他端には、クリップ５０１が設けられており、このクリップ５０１によって携帯端末機器を挟持することができる。これにより、図３１に示すように、使用者が例えば幅広部材２０を当該使用者の前面部に当接し、幅狭部材３０に手を載せて携帯端末機器を操作する場合、幅広部材２０の掛合孔２４ａ又は２４ｂに落下防止ベルト５００を装着し、クリップ５０１によって携帯端末機器を挟持して当該携帯端末機器を操作することにより、使用者が携帯端末機器を誤って落下させた場合でも、落下防止ベルト５００によって携帯端末機器は幅広部材２０（補助装置１０）から吊り下げられた状態となり、床に落下することを回避することができる。
【０１１９】
また、使用者の前面に幅狭部材３０を当接して使用する場合（図３０（ｂ））においても、同様にして落下防止ベルト５００を幅広部材２０（補助装置１０）に装着するとともに、使用者が使用する携帯端末機器をクリップ５０１で挟持することにより、当該携帯端末機器が床に落下することを回避することができる。
【０１２０】
かくして、落下防止ベルト５００を有する補助装置１０によれば、例えば、腕の力の弱いお年寄りや障害者等の介護が必要な使用者が、携帯端末機器、リモコン及び本等を、手で持ったときにこれらが床に落下することを未然に防止することができる。
【０１２１】
また、介護用の補助装置として用いる場合、例えば、図３２に示すように、幅広部材２０の掛合孔２４a及び２４ｂに保持ベルト５１０を装着し、幅狭部材３０又は幅広部材２０に載せられた使用者の手を、この保持ベルト５１０によって保持することもできる。
【０１２２】
具体的には、保持ベルト５１０の一方の端部には、金属金具で構成されたなリング状の掛合部５０２が設けられており、当該掛合部５０２は、幅広部材２０の掛合孔２４ａ又は２４ｂに着脱可能となっている。一方、保持ベルト５１０の他方の端部には、掛合部５０２と同様構成の掛合部５０３が設けられており、幅広部材２０の掛合孔２４ｂ又は２４ａに着脱可能となっている。
【０１２３】
これにより、幅狭部材３０に手を載せて補助装置１０を使用する場合（図３２（ａ））、又は幅広部材２０に手を載せて補助装置１０を使用する場合（図３２（ｂ））のいずれにおいても、幅狭部材３０（又は幅広部材２０）に手を載せた状態で保持ベルト５１０補助装置１０（掛合孔２４ａ、２４ｂ）に装着することにより、幅狭部材３０（又は幅広部材２０）に載せられた手を保持ベルト５１０によって補助装置１０に保持することができる。
【０１２４】
かくして、幅狭部材３０又は幅広部材２０に載せられた手が、補助装置１０からずれ落ちることを防止することができ、例えば腕を怪我した場合や捻挫及び骨折等した場合に、腕を補助装置１０によって支持固定することができる。
【０１２５】
また、上述の各実施形態においては、幅広部材２０の両サイドにベルト４０等を掛合するための掛合孔２４ａ、２４ｂを設ける場合について述べたが、これに限らず、又はこれに加えて、例えば図３３及び図３４に示すように、補助装置１０（幅広部材２０）の開口部２３を形成する内周面２３ａのうち、当接部２１側の内周面部２３ｃに掛合孔２３ｄ及び２３ｅを有する掛合部２３ｆ及び２３ｇを設けるようにしてもよい。
【０１２６】
具体的には、図２８との対応部分に同一符号を付して示す図３３及び図３４に示すように、幅広部材２０の開口部２３の内周面部２３ｃに、２つの掛合部２３ｆ及び２３ｇが開口部２３に平行な方向に並んで設けられる。これらの掛合部２３ｆ及び２３ｇの掛合孔２３ｄ及び２３ｅに例えば落下防止ベルト（図示せず）の一端を繋ぎ、当該落下防止ベルトの他端を使用者の衣服等にクリップ等を用いて係止することにより、補助装置１０が落下することを防止することができる。なお、図３３及び図３４に示す構成では、幅狭部材３０を幅広部材２０の開口部２３内に折り畳んだ際の当接部（ストッパー）として、掛合部２３ｆ及び２３ｇを用いることができるようになっている。この当接部は、図１４に示した当接部９９ａ、９９ｂと同様の機能を有し、幅広部材２０の開口部２３に幅狭部材３０を収納した際にこれを受け止めるようになっている。このようにすれば、比較的大きな力で収納部２３内に幅狭部材３０が収納された場合であっても、これを十分な強度で受け止めることが可能となる。
【０１２７】
なお、掛合部２３ｆ及び２３ｇ（掛合孔２３ｄ及び２３ｅ）には落下防止ベルトに限らず、例えば、使用者が介護を要する者である場合には、介護内容等の情報を記したカード等を結びつけ、病院の医師や周囲の者が必要に応じて当該情報を容易に利用することができるようにすることもできる。
【０１２８】
また、掛合部２３ｆ及び２３ｇ（掛合孔２３ｄ及び２３ｅ）は、幅広部材２０の開口部２３における当接部２１側の内周面部２３ｃに設ける場合に限らず、開口部２３を構成する内周面２３ａのうちの他の面部に設けるようにしてもよい。
【０１２９】
また、掛合部２３ｆ及び２３ｇ（掛合孔２３ｄ及び２３ｅ）については、幅広部材２０の開口部２３内に設ける場合に限らず、例えば、幅広部材２０の他の部位又は幅狭部材３０の一部等、要は補助装置１０の一部に設けるようにすれば、当該掛合部に対して、例えば、落下防止ベルトを取付けることにより、補助装置１０が落下することを防止することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、１１０、２１０  補助装置
２０、３２０  幅広部材
２０ｂ、２０ｃ  薄肉部
２０ｄ、３１ａ  凹部
２０ｅ、２０ｆ  凸部
２１、１２１、２３０、３２１  当接部
２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ  連結部
２３、３２３  開口部
２３ａ  内周面
２３ｄ、２３ｅ  掛合孔
２３ｆ、２３ｇ  掛合部
３０、３３０  幅狭部材
３１、１３１、２４０、３３１  支持部
４０、１５０、２６０  ベルト
２２０  アーム部
５００  落下防止ベルト
５１０  保持ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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