(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、容器を構成するフィルムが溶融することを抑制でき、且つ、使用後の廃棄が容易な容器を提供すること。【解決手段】容器１は、少なくとも基材層及び金属箔層を有する電磁誘導加熱可能な積層フィルムにより、少なくとも側壁部２，３，４，５及び底部６が構成されている容器１であって、側壁部２，３，４，５の少なくとも一つは、積層フィルムが折り畳まれた部分である折り畳み部を有し、底部６は、積層フィルムが重なる部分である重なり部を有していない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層及び金属箔層を有する電磁誘導加熱可能な積層フィルムにより、少なくとも側壁部及び底部が構成されている容器であって、
前記側壁部の少なくとも一つは、前記積層フィルムが折り畳まれた部分である折り畳み部を有し、
前記底部は、前記積層フィルムが重なる部分である重なり部を有していない、容器。
【請求項２】
前記側壁部の上部に接続され、容器を持つ場合に把持される把持部を更に備える、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
少なくとも前記側壁部及び前記底部は、１枚の前記積層フィルムから構成されている、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
１枚の前記積層フィルムは、前記折り畳み部が形成されていない状態において、長方形形状を有する、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記積層フィルムは、前記金属箔層における前記基材層とは反対側に熱可塑性樹脂層を更に有し、
前記熱可塑性樹脂層は、容器の収容部の内面を構成する、請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱可能な積層フィルムを備える容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能なパウチ（容器）が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のパウチは、パウチの内面にアルミニウム箔などによる発熱体を設けたことにより、電磁調理器での調理、加熱が可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが鋭意研究を重ねたところ、容器の底部を構成するフィルムの構成によっては、電磁誘導加熱調理したときにフィルムが溶融してしまうことがわかった。更に、使用後の廃棄が容易な容器が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、容器を構成するフィルムが溶融することを抑制でき、且つ、使用後の廃棄が容易な容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、容器を構成するフィルムの折り畳み部及び重なり部の有無を規定することによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）少なくとも基材層及び金属箔層を有する電磁誘導加熱可能な積層フィルムにより、少なくとも側壁部及び底部が構成されている容器であって、前記側壁部の少なくとも一つは、前記積層フィルムが折り畳まれた部分である折り畳み部を有し、前記底部は、前記積層フィルムが重なる部分である重なり部を有していない、容器。
【０００８】
（２）前記側壁部の上部に接続され、容器を持つ場合に把持される把持部を更に備える、（１）に記載の容器。
【０００９】
（３）少なくとも前記側壁部及び前記底部は、１枚の前記積層フィルムから構成されている、（１）または（２）に記載の容器。
【００１０】
（４）１枚の前記積層フィルムは、前記折り畳み部が形成されていない状態において、長方形形状を有する、（３）に記載の容器。
【００１１】
（５）前記積層フィルムは、前記金属箔層における前記基材層とは反対側に熱可塑性樹脂層を更に有し、前記熱可塑性樹脂層は、容器の収容部の内面を構成する、（１）〜（４）のいずれかに記載の容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、容器を構成するフィルムが溶融することを抑制でき、且つ、使用後の廃棄が容易な容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の容器１を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の容器１を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態の容器１を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態の容器１を示す左側面図である。
【図５】図２に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図６】容器１を平坦状に折り畳む過程を示す斜視図である。
【図７】平坦状に折り畳まれた容器１を示す斜視図である。
【図８】容器１を形成する積層フィルム９の展開図であり、容器１の底部予定領域Ｒ６について内面側から視た図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｂ）は、積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１０】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１１】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１２】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１３】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１４】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【図１５】積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の一実施形態の容器１について説明する。図１は、本発明の一実施形態の容器１を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態の容器１を示す平面図である。図３は、本発明の一実施形態の容器１を示す正面図である。図４は、本発明の一実施形態の容器１を示す左側面図である。図５は、図２に示すＡ−Ａ線断面図である。図６は、容器１を平坦状に折り畳む過程を示す斜視図である。図７は、平坦状に折り畳まれた容器１を示す斜視図である。
【００１５】
図８は、容器１を形成する積層フィルム９の展開図であり、容器１の底部予定領域Ｒ６について内面側から視た図である。図９〜図１５は、積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を順次示す斜視図である。
【００１６】
また、便宜上、まだ形成されていない（予定されている）部分、領域、折り線などについても、適宜に図示し、符号を付している。例えば、図８、図１２には、容器１の底部６となる底部予定領域Ｒ６、山折り線（１点鎖線で示す）、及び谷折り線（２点鎖線で示す）などが示されている。また、図８には、長方形形状に展開されたブランク材としての積層フィルム９が、容器１の底部６の内面が見えるように配置された状態で示されている。この状態において、内面側に凸となる折り線が「山折り線」であり、反対側に凸となる折り線が「谷折り線」である。この「山折り線」及び「谷折り線」の表現は、容器の形成過程及び完成状態において凸となる方向が変わっても、そのまま用いることとする。
【００１７】
図１〜図５に示すように、本実施形態の容器１は、電磁誘導加熱可能な１枚の積層フィルム９で構成され、４つの側壁部（２，３，４，５）と、底部６と、収容部７と、一対の把持部８（８Ａ，８Ｂ）とを備える。
【００１８】
各図面において、上方向をＤ１１で示し、下方向（底部６に向かう方向）をＤ１２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ１」という。上下方向Ｄ１に直交し且つ一対の把持部８（８Ａ，８Ｂ）を結ぶ方向を「横方向Ｄ２」という。横方向Ｄ２の一方を左方向Ｄ２１といい、他方を右方向Ｄ２２という。Ｄ１−Ｄ２平面に直交する方向を「前後方向Ｄ３」という。前後方向Ｄ３の一方を前方向Ｄ３１といい、他方を後ろ方向Ｄ３２という。本発明において、「長方形」は、広義の長方形を意味し、四辺の長さが同一の正方形を含む。
【００１９】
〔全体構成〕
図８〜図１５に示すように、本実施形態の容器１は、１枚の長方形形状を有する積層フィルム９が所定箇所の折れ線Ｌｎ（ｎ：自然数）で折り返されて形成される。積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程については、後で詳述する。
【００２０】
完成状態の容器１について説明する。図１〜図５に示すように、容器１は、４つの側壁部（２，３，４，５）と、底部６と、収容部７と、一対の把持部８（８Ａ，８Ｂ）とを備える。４つの側壁部（２，３，４，５）は、前方向Ｄ３１の側に配置される前壁２と、後ろ方向Ｄ３２の側に配置される後壁３と、左方向Ｄ２１の側に配置される左壁４と、右方向Ｄ２２の側に配置される右壁５とからなる。
【００２１】
底部６は、容器１の底面を形成する部位である。底部６は、積層フィルム９が重なる部分である重なり部を有していない。また、重なり部を有していないため、底部６は、積層フィルム９が折り畳まれた部分である折り畳み部、及び、積層フィルム９が接合された接合部（シール部）も有していない。つまり、底部６は、重なり部、折り畳み部及び接合部を有しない１枚の積層フィルム９の一部から形成されている。底部６の形状は、Ｄ２−Ｄ３平面に沿って拡がる平坦状の長方形である。
【００２２】
収容部７は、前壁２と後壁３と左壁４と右壁５からなる側壁部（周壁部）と底部６とで囲まれる空間によって形成され、内容物が収容される部位である。収容部７の上縁は、前壁２と後壁３と左壁４と右壁５からなる側壁部（周壁部）の上縁（周縁）である。収容部７の上部は開放している。
一対の把持部８（８Ａ，８Ｂ）は、容器１を持つ場合に把持される部位である。
【００２３】
更に詳述する。前壁２及び後壁３の形状は、Ｄ１−Ｄ２平面に沿って拡がる平坦状の長方形であり、前後方向Ｄ３に視たときに重なっている。左壁４及び右壁５の形状は、Ｄ１−Ｄ３平面に沿って拡がる平坦状の長方形であり、横方向Ｄ２に視たときに重なっている。
前壁２と後壁３と左壁４と右壁５とからなる側壁部は、四角筒状の周壁部を構成する。底部６は、この四角筒の下部を封鎖する。一方、周壁部の四角筒の上部は、封鎖されておらず、開放している。周壁部の四角筒の開放された上部は、収容部７への導入部として機能する。
【００２４】
一対の把持部８（８Ａ，８Ｂ）のうち一方の把持部８（８Ａ）は、平坦状であり、左壁４の上縁に接続されており、左壁４から離れる横方向Ｄ２の外側（すなわち、左方向Ｄ２１）に延びている。他方の把持部８（８Ｂ）は、平坦状であり、右壁５の上縁に接続されており、右壁５から離れる横方向Ｄ２の外側（すなわち、左方向Ｄ２１）に延びている。把持部８の形状は長方形であり、把持部８の基端部の長さ（前後方向Ｄ３の長さ）は、左壁４又は右壁５の上縁の長さ（前後方向Ｄ３の長さ）と同じである。把持部８は、前後方向Ｄ３に延びる線状の基端部において、左壁４又は右壁５に回動可能に接続されているため、正面視において、斜め上方向又は斜め下方向に延びるように配置されることができる。
【００２５】
〔展開状態の積層フィルム９〕
次に、完成状態の容器１の層構造の理解の便宜のために、展開された状態で長方形形状を有する積層フィルム９について簡単に説明する。図８に示すように、積層フィルム９は、外形線（辺）として、前方向Ｄ３１の側で横方向Ｄ２に延びる前外形線Ｇ２と、後ろ方向Ｄ３２の側で横方向Ｄ２に延びる後外形線Ｇ３と、左方向Ｄ２１の側で前後方向Ｄ３に延びる左外形線Ｇ４と、右方向Ｄ２２の側で前後方向Ｄ３に延びる右外形線Ｇ５との四辺を有する。
【００２６】
積層フィルム９には、後述するように各種の折り線Ｌｎ（ｎ：自然数）が形成されるが、折り線Ｌｎは、積層フィルム９を折り返して容器１を形成する過程で形成されてもよく、あるいは、展開した積層フィルム９の状態で予め形成されていてもよい。図８には、展開した積層フィルム９の状態で形成されている折り線を示しているが、折り線の一部又は全部は、展開した積層フィルム９の状態では、形成されていない場合がある。
【００２７】
前外形線Ｇ２と後外形線Ｇ３との間には、横方向Ｄ２に延びる折り線として、前側から順に、山折り線Ｌ１１と、折り線Ｌ３１、Ｌ３２，Ｌ３３と、折り線Ｌ４１、Ｌ４２，Ｌ４３と、山折り線Ｌ１２とが形成される。折り線Ｌ３１、Ｌ３２，Ｌ３３は、横方向Ｄ２の中央に位置する谷折り線Ｌ３１と、谷折り線Ｌ３１の左端に接続する山折り線Ｌ３２と、谷折り線Ｌ３１の右端に接続する山折り線Ｌ３３とからなる。折り線Ｌ４１、Ｌ４２，Ｌ４３は、横方向Ｄ２の中央に位置する谷折り線Ｌ４１と、谷折り線Ｌ４１の左端に接続する山折り線Ｌ４２と、谷折り線Ｌ４１の右端に接続する山折り線Ｌ４３とからなる。
【００２８】
左外形線Ｇ４と右外形線Ｇ５との間には、前後方向Ｄ３に延びる折り線として、左側から順に、折り線Ｌ５３と、折り線Ｌ５２と、折り線Ｌ５１と、谷折り線Ｌ２１と、谷折り線Ｌ２２と、折り線Ｌ５４と、折り線Ｌ５５と、折り線Ｌ５６と、が形成される。
【００２９】
谷折り線Ｌ２１と谷折り線Ｌ２２と谷折り線Ｌ３１と谷折り線Ｌ４１とで囲まれる長方形領域を「底部予定領域Ｒ６」という。山折り線Ｌ１１と谷折り線Ｌ２１と谷折り線Ｌ２２と谷折り線Ｌ３１とで囲まれる長方形領域を「前壁予定領域Ｒ２」という。山折り線Ｌ１２と谷折り線Ｌ２１と谷折り線Ｌ２２と谷折り線Ｌ４１とで囲まれる長方形領域を「後壁予定領域Ｒ３」という。谷折り線Ｌ２１と山折り線Ｌ３２と山折り線Ｌ４２と折り線Ｌ５１と囲まれる長方形領域を「左壁予定領域Ｒ４」という。谷折り線Ｌ２２と山折り線Ｌ３３と山折り線Ｌ４３と折り線Ｌ５４と囲まれる長方形領域を「右壁予定領域Ｒ５」という。山折り線Ｌ３２と山折り線Ｌ４２と折り線Ｌ５１と折り線Ｌ５２と囲まれる長方形領域を「第１把持部予定領域Ｒ８Ａ」という。山折り線Ｌ３３と山折り線Ｌ４３と折り線Ｌ５５と折り線Ｌ５４と囲まれる長方形領域を「第２把持部予定領域Ｒ８Ｂ」という。
【００３０】
底部予定領域Ｒ６、前壁予定領域Ｒ２、後壁予定領域Ｒ３、左壁予定領域Ｒ４、右壁予定領域Ｒ５、第１把持部予定領域Ｒ８Ａ及び第２把持部予定領域Ｒ８Ｂは、それぞれ底部６、前壁２、後壁３、左壁４、右壁５、一方の把持部８Ａ及び他方の把持部８Ｂの主体となる領域である。「主体」とは、面積に着目した場合に、底部６、各壁又は把持部の実質的に全部又は大部分を形成する趣旨である。例えば、前壁２は、前壁予定領域Ｒ２に他の領域（前外形線Ｇ２と山折り線Ｌ１１と谷折り線Ｌ２１と谷折り線Ｌ２２とで囲まれる長方形領域）が折り畳まれて、構成されているが、前壁２の面積は、前壁予定領域Ｒ２の面積と実質的に同じである。また、底部６は、前述の通り、重なり部及び折り畳み部を有しておらず、底部予定領域Ｒ６のみから構成されているため、底部６の面積は、底部予定領域Ｒ６の面積と同じである。
【００３１】
具体的には、前壁２は、積層フィルム９の前壁予定領域Ｒ２を主体として構成されている。前壁予定領域Ｒ２の形状は、前後方向Ｄ３において前壁２の形状と実質的に同じである。前壁予定領域Ｒ２の上縁には、山折り線Ｌ１１が設けられており、前壁予定領域Ｒ２の前方向Ｄ３１の側には、更に積層フィルム９（前述した、前外形線Ｇ２と山折り線Ｌ１１と谷折り線Ｌ２１と谷折り線Ｌ２２とで囲まれる長方形領域）が折り畳まれて配置されている。つまり、前壁２は、その上部に、積層フィルム９が折り畳まれた折り畳み部を有する。
【００３２】
同様に、後壁３は、積層フィルム９の後壁予定領域Ｒ３を主体として構成されている。後壁予定領域Ｒ３の形状は、前後方向Ｄ３において後壁３の形状と実質的に同じである。後壁予定領域Ｒ３の上縁には、山折り線Ｌ１２が設けられており、後壁予定領域Ｒ３の後ろ方向Ｄ３２の側には、更に積層フィルム９が折り畳まれて配置されている。つまり、後壁３は、その上部に、積層フィルム９が折り畳まれた折り畳み部を有する。
【００３３】
左壁４は、積層フィルム９の左壁予定領域Ｒ４を主体として構成されている。左壁予定領域Ｒ４の形状は、横方向Ｄ２において左壁４の形状と実質的に同じである。左壁予定領域Ｒ４の前方向Ｄ３１の側の側縁である山折り線Ｌ３２と、前壁予定領域Ｒ２の左方向Ｄ２１の側の側縁である谷折り線Ｌ２１とは、前後方向Ｄ３に山折り線Ｌ３２と前外形線Ｇ２との間の領域であって、横方向Ｄ２に谷折り線Ｌ２１と折り線Ｌ５１との間の領域を介して接続されている。この領域は、折り線Ｌ３４により折り畳まれて直角三角形状の折り畳み部を形成している。
【００３４】
同様の構成の直角三角形状の折り畳み部は、左壁４における後ろ方向Ｄ３２の側、右壁５における前方向Ｄ３１の側、及び右壁５における後ろ方向Ｄ３２の側（図５参照）にもそれぞれ形成されている。つまり、左壁４は、直角三角形状の折り畳み部を前方向Ｄ３１の側及び後ろ方向Ｄ３２の側それぞれに、計２つ有する。右壁５は、直角三角形状の折り畳み部を前方向Ｄ３１の側及び後ろ方向Ｄ３２の側それぞれに、計２つ有する。
【００３５】
なお、折り畳み部（重なり部）は、下方向Ｄ１２に向かって細くなっており、底部６の近傍にはほとんど存在しないため、電磁誘導加熱調理した場合において、折り畳み部（重なり部）の存在に起因する積層フィルム９の過加熱は極めて発生しにくい。
【００３６】
左方向Ｄ２１の側に位置する一方の把持部８（８Ａ）は、積層フィルム９における折り線Ｌ５１よりも左方向Ｄ２１の側の領域から形成されている。この領域について、山折り線Ｌ１１、山折り線Ｌ１２が形成され、更に山折り線Ｌ３２、Ｌ４２が形成された状態において、折り線Ｌ５３、折り線Ｌ５２及び折り線Ｌ５１が形成されることにより、一方の把持部８（８Ａ）は形成されている。
【００３７】
同様に、右方向Ｄ２２の側に位置する他方の把持部８（８Ｂ）は、積層フィルム９における折り線Ｌ５４よりも右方向Ｄ２２の側の領域から形成されている。この領域について、山折り線Ｌ１１、山折り線Ｌ１２が形成され、更に山折り線Ｌ３３、Ｌ４３が形成された状態において、折り線Ｌ５６、折り線Ｌ５５及び折り線Ｌ５４が形成されることにより、他方の把持部８（８Ｂ）は形成されている。
【００３８】
このように形成される一方の把持部８Ａ及び他方の把持部８Ｂ（図５参照）は、それぞれ複数の折り畳み部を有する。折り線Ｌ５３が左壁４の上端の近傍に位置する状態が維持されるように、一方の把持部８Ａには接合部（図示せず）が設けられている。同様に、折り線Ｌ５６が右壁５の上端の近傍に位置する状態が維持されるように、他方の把持部８Ｂには接合部が設けられている。これにより、把持部８を形成する積層フィルム９がほぐれることが防止され、把持部８の折り畳み形態が維持される。この接合部は、例えばヒートシールにより形成される。
【００３９】
本実施形態においては、接合部（シール部）は、把持部８にのみ設けられており、収容部７を形成する４つの側壁部（２，３，４，５）と底部６とには、設けられていない。従って、収容部７に収容される内容物（被調理物）が流動状であっても、内容物は接合部に接しない。また、把持部８の折り畳み形態が維持されることにより、左壁４及び右壁５に接合部が設けられなくても、左壁４及び右壁５を形成する積層フィルム９がほぐれることが防止され、左壁４及び右壁５の折り畳み形態が維持される。更に、左壁４及び右壁５の折り畳み形態が維持されることにより、前壁２及び後壁３に接合部が設けられなくても、前壁２及び後壁３を形成する積層フィルム９がほぐれることが防止され、前壁２及び後壁３の折り畳み形態が維持される。
【００４０】
前壁２と後壁３とは、前後方向Ｄ３において対称的な形状及び構造を有する。左壁４と右壁５とは、横方向Ｄ２において対称的な形状及び構造を有する。また、一対の把持部８，８は、横方向Ｄ２において対称的な形状及び構造を有する。従って、前壁２、左壁４及び一方の把持部８Ａに関する説明と、後壁３、右壁５及び他方の把持部８Ｂに関する説明とは、それぞれ互いに援用される。
【００４１】
〔容器全体の折り畳み形態〕
容器１は、使用後や使用前には折り畳まれて平坦状にすることができる。使用後、容器１は折り畳まれて平坦状にされた状態で、廃棄することができる。これにより、嵩を小さくすることでき、容易に、嵩張らない状態で廃棄するができる。
【００４２】
図６〜図７に示すように、前壁２にカタカナの「ハ」の字状（上側に向けて徐々に間隔が狭まる一対の直線状）に形成される山折り線Ｌ６１，Ｌ６２、及び、後壁３にカタカナの「ハ」の字状に形成される山折り線Ｌ６３，Ｌ６４を折り線として、前壁２及び後壁３は、底部６に向けて前後方向Ｄ３の内側に向けて折り畳まれることができる。前壁２及び後壁３の折り畳み挙動に引っ張られる形で、前壁２及び後壁３に接続されている左壁４及び右壁５は、底部６に向けて横方向Ｄ２の内側に折り畳まれる。更に、一方の把持部８Ａの下面は左壁４の外面に当接するように折り畳まれ、同様に、他方の把持部８Ｂの下面は右壁５の外面に当接するように折り畳まれることができる。このようにして、図７に示すように、全体視で平坦状に折り畳まれた容器１を形成することができる。
【００４３】
〔容器の形成過程〕
次に、長方形形状の平坦状の積層フィルム９が折り返されて容器１が形成される過程を詳述する。図９（Ａ）〜図９（Ｂ）に示すように、積層フィルム９の前方向Ｄ３１の側及び後ろ方向Ｄ３２の側をそれぞれ、山折り線Ｌ１１，Ｌ１２が形成されるように、折り畳む。
次に、図９（Ｂ）〜図１０に示すように、積層フィルム９の左方向Ｄ２１の側及び右方向Ｄ２２の側をそれぞれ、谷折り線Ｌ２１，Ｌ２２が形成されるように、９０度折り返す。
【００４４】
次に、図１１〜図１２に示すように、積層フィルム９の前方向Ｄ３１の側を、谷折り線Ｌ３１、山折り線Ｌ３２、山折り線Ｌ３３、折り線Ｌ３４、折り線Ｌ３５が形成されるように、折り返す。同様に、積層フィルム９の後ろ方向Ｄ３２の側を、谷折り線Ｌ４１、山折り線Ｌ４２、山折り線Ｌ４３、折り線Ｌ４４、折り線Ｌ４５が形成されるように、折り返す。ここで、谷折り線Ｌ３１、山折り線Ｌ３２、山折り線Ｌ３３、谷折り線Ｌ４１、山折り線Ｌ４２、山折り線Ｌ４３による折り角度は、９０度である。折り線Ｌ３４、折り線Ｌ３５、折り線Ｌ４４、折り線Ｌ４５による折り角度は、１８０度である。これにより、底部予定領域Ｒ６により、底部６が形成される。また、折り線Ｌ３４、折り線Ｌ３５、折り線Ｌ４４、折り線Ｌ４５それぞれにより、４つの折り畳み部が形成される。
【００４５】
次に、図１２〜図１３に示すように、山折り線Ｌ３２、山折り線Ｌ３３、山折り線Ｌ４３、折り線Ｌ４４を更に９０度折る。これにより、前壁予定領域Ｒ２を主体として前壁２が形成され、後壁予定領域Ｒ３を主体として後壁３が形成される。
【００４６】
次に、図１４、図１５、図１に示すように、折り線Ｌ５１，Ｌ５２，Ｌ５３が形成されるように、積層フィルム９を折り畳む。これにより、第１把持部予定領域Ｒ８Ａを主体として、左方向Ｄ２１の側に位置する一方の把持部８Ａが形成される。同様に、折り線Ｌ５４，Ｌ５５，Ｌ５６が形成されるように、積層フィルム９を折り畳む。これにより、第２把持部予定領域Ｒ８Ｂを主体として、右方向Ｄ２２の側に位置する他方の把持部８Ｂが形成される。
【００４７】
このようにして、図１に示すように、左壁予定領域Ｒ４を主体として左壁４が形成され、右壁予定領域Ｒ５を主体として右壁５が形成される。また、一方の把持部８Ａにおいて、積層フィルム９における折り線Ｌ５２と折り線Ｌ５３との間の領域と、折り線Ｌ５２と折り線Ｌ５１との間の領域とにおける、熱可塑性樹脂層同士をヒートシールすることにより、一方の把持部８Ａの折り畳み形態が維持される。同様に、他方の把持部８Ｂにおいて、図５に示すように、積層フィルム９における折り線Ｌ５５と折り線Ｌ５６との間の領域と、折り線Ｌ５５と折り線Ｌ５４との間の領域とにおける、熱可塑性樹脂層同士をヒートシールすることにより、他方の把持部８Ｂの折り畳み形態が維持される。
【００４８】
〔積層フィルム９の層構造〕
電磁誘導加熱可能な積層フィルム９は、基材層及び金属箔層を有しており、好ましくは、更に金属箔層における基材層とは反対側に熱可塑性樹脂層を有する積層フィルムである。積層フィルム９は、基材層、金属箔層及び熱可塑性樹脂層のみを有する３層の積層フィルムに制限されず、他の層を有していてもよい。他の層は、これらの３層の層間又は層の外側に設けられる。基材層の外側に別の最外層があるときには、この最外層が積層フィルム９の外面を形成することになる。最内層の熱可塑性樹脂層は、容器１の収容部７の内面を形成することになる。
【００４９】
基材層の素材の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂からなるプラスチックフィルム、紙などが挙げられるが、ポリエステルやポリアミドが好ましい。基材層は、例えば、熱可塑性樹脂の未延伸フィルムや、１軸又は２軸延伸されている延伸フィルムである。基材層が熱可塑性樹脂の場合、その厚みは１μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下である。基材層が紙の場合、その坪量は５ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは５ｇ／ｍ２以上１６０ｇ／ｍ２以下である。なお、基材層は単層であってもよいし、二以上の複層であってもよい。
【００５０】
金属箔層は、導電層であり、電磁調理器による発熱体として機能する。金属箔層の素材の具体例としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、銅、これらの金属からなる合金、カーボンが挙げられる。なお、アルミニウムや銅などの非磁性材料は、ジュール熱損によって加熱されるが、鉄やニッケルなどの強磁性材料はヒステリシス損によっても加熱される。ヒステリシス損による加熱がなく、安価で加工性に優れるアルミニウムが好適に使用される。
【００５１】
金属箔層の厚みは、その素材の種類によって適宜選択することができる。アルミニウムの場合には、その厚みは５〜１２０μｍ、より好ましくは７〜８０μｍである。この範囲であれば、面方向の渦電流によるジュール熱損によって電磁調理器用容器を加熱することができる。
【００５２】
熱可塑性樹脂の素材の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステルエーテルが挙げられる。熱可塑性樹脂層は無延伸であることが好ましい。熱可塑性樹脂の厚みは１μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００５３】
積層フィルムの具体例としては例えば以下が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、外側から内側に向かって記載する。すなわち最も左側に記載された層が最外層である。
レトルト用（カレー、おでん等）の容器１においては、
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）／アルミニウム箔／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミニウム箔／未延伸プロピレン（ＣＰＰ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミニウム箔／延伸ナイロン（ＯＮｙ）／鉄粉が添加された未延伸プロピレン（ＣＰＰ）
などが挙げられ、
汁のある麺類用（ラーメン等）の容器１においては、
紙／アルミニウム箔／ＣＰＰ
などが挙げられる。
【００５４】
本実施形態の容器１は、以下のように加熱調理に供される。電磁調理器（図示せず）の載置面に容器１の底部６を載置する。電磁調理器の載置面の下方に設けられた磁力発生コイル部に高周波が流されると、渦電流が電磁調理器の載置面上の容器１に（特に底部６の導電層としての金属箔層に）発生する。容器１（特に底部６の金属箔層）は電気抵抗で加熱される。最終的に、容器１の収容部７に収容される内容物が加熱調理される。
【００５５】
容器１は、その収容部７に内容物が収容された状態で包装され、その包装材を取り除いた状態で、加熱調理に供することができる。一方、容器１は、その収容部７に内容物が収容されていない状態で使用者に提供され、加熱調理の際に収容部７に内容物が導入されて、加熱調理に供することもできる。
【００５６】
〔実施形態の効果〕
本実施形態の容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。
本実施形態の容器１は、少なくとも基材層及び金属箔層を有する電磁誘導加熱可能な積層フィルム９により、少なくとも側壁部２，３，４，５及び底部６が構成されている容器１であって、側壁部２，３，４，５の少なくとも一つは、積層フィルム９が折り畳まれた部分である折り畳み部を有し、底部６は、積層フィルム９が重なる部分である重なり部を有していない。そのため、底部６が電気抵抗で加熱されて、電磁誘導加熱が行われる場合に、底部６の重なり部の存在に起因する積層フィルム９の過加熱は極めて発生しにくく、従って、積層フィルム９が溶融することを抑制できる。また、嵩張らない廃棄形態を形成しやすいため、使用後の廃棄が容易である。
【００５７】
本実施形態においては、底部６は、重なり部を有しておらず、平坦状であるため、底部６は全面的に電磁調理器の載置面に当接しやすい。そのため、底部６は効率的に加熱される。
【００５８】
本実施形態の容器１は、側壁部４，５の上部に接続され、容器１を持つ場合に把持される把持部８を更に備える。そのため、使用者は、把持部８を把持することで容器を容易に持つことができる。
【００５９】
本実施形態の容器１においては、少なくとも側壁部２，３，４，５及び底部６は、１枚の積層フィルム９から構成されている。そのため、１つの容器１を少ない部品（素材）点数で製造することができる。
【００６０】
本実施形態の容器１においては、１枚の積層フィルム９は、折り畳み部が形成されていない状態において、長方形形状を有する。そのため、積層フィルム９の加工が容易である。
【００６１】
本実施形態の容器１においては、積層フィルム９は、金属箔層における基材層とは反対側に熱可塑性樹脂層を更に有し、熱可塑性樹脂層は、容器１の収容部７の内面を構成する。そのため、金属箔層が容器１の収容部７に露出しない構成を容易に実現できる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
実施形態においては、側壁部を形成する前壁２、後壁３、左壁４、右壁５の全ての壁に折り畳み部が設けられているが、これに制限されず、折り畳み部を有しない側壁部を形成する壁が存在していてもよい。
容器は、底部が重なり部を有しなければ、複数枚の積層フィルム９から構成されてもよい。
実施形態においては、積層フィルム９の外形はシンプルな形状（単純な直線状、単純な曲線状など）を有しており、いわゆる切り込み線を有していない。しかし、積層フィルムの外形は、切り込み線を有し、複雑な形状や凹凸形状を有していてよい。
把持部の全体又は一部は、底部及び側壁部を形成する積層フィルム以外の部品から構成されていてもよい。
【００６３】
側壁部及び底部の形状は、長方形に制限されず、その他の四角形であってもよい。側壁部及び底部の形状は、四角形以外の形状であってもよい。側壁部の層構造（折り畳み部の構成を含む）は、実施形態における層構造に制限されない。
実施形態においては、底部６には、折れ線は形成されていないが、これに制限されず、底部６に、重なり部を実質的に形成しないような折れ線が設けられていてもよい。
容器１の上部の開放部の一部又は全体を一時的に封鎖する封鎖構造を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  容器
２  前壁（側壁部）
３  後壁（側壁部）
４  左壁（側壁部）
５  右壁（側壁部）
６  底部
７  収容部
８  把持部
９  積層フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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