(57)【要約】【課題】タブの長さを変更することなく、溶接対象部の段方向への寸法を増大できる蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】二次電池の製造方法は、加圧治具７０により、タブ側端部２１ｘを含む積層部２１全体を加圧して圧縮する加圧工程と、積層部２１の第３端面２１ｅから第４端面２１ｆに跨るように電極組立体１２にテープ５１ｃを貼着する貼着工程と、貼着工程後に加圧治具７０による積層部２１の加圧を解除する解除工程と、負極タブ３２ｂを積層方向の一端側に寄せ集めて負極タブ群２３を形成する集箔工程と、負極タブ群２３の溶接対象部２４と負極導電部材１９とを溶接する溶接工程と、電極組立体１２をケースに収容する収容工程とを含む。加圧工程では、タブ側端部２１ｘの厚みが収容工程での厚みと同じとなるように積層部２１を加圧する。貼着工程では、加圧工程でのタブ側端部２１ｘの厚みが解除工程後も維持されるようにテープ５１ｃを貼着する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極とセパレータとが交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容するケースと、
前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、
前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、
を備え、
前記電極は、矩形状の金属箔、及び前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層を有する本体部と、前記金属箔の一縁部の一部から突出したタブとを有し、
前記電極組立体は、前記本体部と前記セパレータとが積層された積層部と、前記タブが前記電極の積層方向の一箇所に寄せ集められて積層されたタブ群とを有し、
前記積層部は、前記金属箔の一縁部と他縁部とを最短距離で繋ぐ方向である高さ方向において、前記タブ群側の端部にタブ側端部を有し、
前記タブ群は、全ての前記タブが積層されるとともに前記導電部材と溶接された溶接対象部と、前記タブの先端が段状に積層された段差部とを有する蓄電装置の製造方法であって、
加圧治具により、前記タブ側端部を含む前記積層部を前記積層方向に加圧して圧縮する加圧工程と、
前記積層方向における前記積層部の一端面から他端面に跨るように前記電極組立体にテープを貼着する貼着工程と、
前記貼着工程後に、前記加圧治具による前記積層部の加圧を解除する解除工程と、
前記タブを前記積層方向の一箇所に寄せ集めて前記タブ群を形成する集箔工程と、
前記溶接対象部と前記導電部材とを溶接する溶接工程と、
前記電極組立体を前記ケースに収容する収容工程と、
を含み、
前記加圧工程において、前記積層方向における前記タブ側端部の厚みが前記収容工程での厚みと同じとなるように前記積層部を加圧し、
前記貼着工程において、前記加圧工程でのタブ側端部の厚みが前記解除工程後も維持されるように前記テープを貼着することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記電極を積層する積層工程を含み、
前記加圧工程は、前記積層工程と同時に行われる請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記加圧工程において、前記積層部の一端面全体及び他端面全体を加圧する請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記電極組立体は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、
前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に並べて配置され、
前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において前記２つのタブ群の両側に位置するように、２枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着される請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
前記電極組立体は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、
前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に間隔を置いて並べて配置され、
前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において一方の前記タブ群と他方の前記タブ群との間に位置するように、１枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着される請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記積層部は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、
前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に間隔を置いて並べて配置され、
前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において、前記２つのタブ群の両側に位置するように、２枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着されるとともに、一方の前記タブ群と他方の前記タブ群との間に位置するように、１枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着される請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記貼着工程において、前記金属箔の一辺に沿う方向における前記タブ側端部の両端面に前記テープが貼着される請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項８】
前記集箔工程において、前記タブは、前記積層方向の一端側に寄せ集められる請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブが積層されたタブ群と導電部材との溶接部を有する蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている（例えば、特許文献１参照）。二次電池は、複数の電極とセパレータとが積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、電極組立体と電気を授受する電極端子と、電極組立体と電極端子とを電気的に接続する導電部材とを備える。電極は、矩形状の金属箔、及び金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層を有する本体部と、金属箔の一縁部の一部から突出したタブとを備える。金属箔の一縁部からのタブの突出量は、全てのタブでほぼ同じである。電極組立体は、本体部とセパレータとが積層された積層部と、タブが電極の積層方向の一箇所に寄せ集められて積層されたタブ群とを有する。
【０００３】
このような二次電池のタブ群では、各タブの先端の位置は、積層方向における電極の位置によって異なっている。例えば、特許文献１のように、積層方向の中央にタブを寄せ集めてタブ群を形成する場合、積層方向の両端に位置する電極のタブは中央に寄せ集められる。このため、積層方向の中央に位置する電極のタブの先端は、積層方向の両端に位置する電極のタブの先端よりも突出している。タブ群は、全てのタブが積層されるとともに導電部材と溶接された溶接対象部と、溶接対象部よりも先端側において各タブの先端が段状に積層される段差部とを有する。電極組立体と導電部材とは、タブ群と導電部材との溶接部によって電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９１０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、活物質層に含まれる活物質の密度が高いと、金属箔にうねりが生じやすくなるため、本体部とセパレータとの間に隙間が形成されやすくなる。すると、積層方向における積層部の厚みは厚くなり、積層方向の両端に位置する電極の本体部から積層方向の中央に位置する電極の本体部までの距離は長くなる。このため、段差部において、積層方向の両端に位置する電極のタブの先端が、積層方向の中央に位置する電極のタブの先端から積層部側へ遠ざかることにより、積層方向の両端に位置する電極のタブの先端と積層方向の中央に位置する電極のタブの先端との距離は長くなる。つまり、各タブの先端が段状に並ぶ方向を段方向としたとき、段差部の段方向への寸法が増大し、溶接対象部の段方向への寸法が減少する。溶接対象部の段方向への寸法が減少すると、溶接対象部と導電部材との接触面積が減り、タブ群と導電部材とを良好に溶接できない虞があるため好ましくない。なお、各タブの長さを延長すれば、溶接対象部の段方向への寸法を増大できるが、タブが長くなるほど、二次電池の製造時にタブを扱いにくくなる。また、積層方向における電極の位置に応じてタブの長さを変更することでも溶接対象部の段方向への寸法を増大できるが、電極を同一形状で製造できなくなり、二次電池の生産効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、タブの長さを変更することなく、溶接対象部の段方向への寸法を増大できる蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、電極とセパレータとが交互に積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材と、を備え、前記電極は、矩形状の金属箔、及び前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層を有する本体部と、前記金属箔の一縁部の一部から突出したタブとを有し、前記電極組立体は、前記本体部と前記セパレータとが積層された積層部と、前記タブが前記電極の積層方向の一箇所に寄せ集められて積層されたタブ群とを有し、前記積層部は、前記金属箔の一縁部と他縁部とを最短距離で繋ぐ方向である高さ方向において、前記タブ群側の端部にタブ側端部を有し、前記タブ群は、全ての前記タブが積層されるとともに前記導電部材と溶接された溶接対象部と、前記タブの先端が段状に積層された段差部とを有する蓄電装置の製造方法であって、加圧治具により、前記タブ側端部を含む前記積層部を前記積層方向に加圧して圧縮する加圧工程と、前記積層方向における前記積層部の一端面から他端面に跨るように前記電極組立体にテープを貼着する貼着工程と、前記貼着工程後に、前記加圧治具による前記積層部の加圧を解除する解除工程と、前記タブを前記積層方向の一箇所に寄せ集めて前記タブ群を形成する集箔工程と、前記溶接対象部と前記導電部材とを溶接する溶接工程と、前記電極組立体を前記ケースに収容する収容工程と、を含み、前記加圧工程において、前記積層方向における前記タブ側端部の厚みが前記収容工程での厚みと同じとなるように前記積層部を加圧し、前記貼着工程において、前記加圧工程でのタブ側端部の厚みが前記解除工程後も維持されるように前記テープを貼着することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、加圧工程によって、金属箔のうねりにより生じた本体部とセパレータとの隙間が小さくなるため、積層部の積層方向の厚みが薄くなり、積層方向において、寄せ集め位置にある電極の本体部と、寄せ集め位置から離れている電極の本体部との距離が短くなる。そして、貼着工程において電極組立体にテープを貼着することで、解除工程後も積層部の圧縮状態を維持できる。このため、集箔工程においてタブを寄せ集めると、寄せ集め位置から離れている電極のタブの先端は、寄せ集め位置にある電極のタブの先端に近付く。これにより、寄せ集め位置から離れている電極のタブの先端と、寄せ集め位置にある電極のタブの先端との距離が短くなる。つまり、各タブの先端が段状に並ぶ方向を段方向としたとき、タブ群における段差部の段方向への寸法が減少し、全てのタブが積層される部分である溶接対象部の段方向への寸法が増大する。よって、タブの長さを変更することなく、溶接対象部の段方向への寸法を増大できる。その結果、溶接工程において、タブ群と導電部材とは、溶接対象部と導電部材との接触面積が増大した状態で溶接されるため、溶接不良の発生を抑制できる。
【０００９】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記電極を積層する積層工程を含み、前記加圧工程は、前記積層工程と同時に行われるのが好ましい。
これによれば、電極を積層しつつ、本体部とセパレータとの隙間を小さくする。このため、積層工程後に加圧工程を行い、積層方向に存在する多くの隙間をまとめて小さくする場合と比較して、加圧工程で必要とされる荷重を小さくできる。
【００１０】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記加圧工程において、前記積層部の一端面全体及び他端面全体を加圧するのが好ましい。
これによれば、積層部のタブ側端部のみを加圧する場合と比較して、積層部に加えられる荷重の偏りが小さくなる。よって、積層部を加圧する際に電極とセパレータとの積層ずれが生じにくい。
【００１１】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記電極組立体は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に並べて配置され、前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において前記２つのタブ群の両側に位置するように、２枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着されるのが好ましい。
【００１２】
これによれば、２つのタブ群の間にテープを貼着する場合と比較して、テープを貼着する際の作業性が良好である。
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記電極組立体は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に間隔を置いて並べて配置され、前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において一方の前記タブ群と他方の前記タブ群との間に位置するように、１枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着されるのが好ましい。
【００１３】
タブ側端面に１枚のテープを貼着することにより、積層部のタブ側端部の圧縮状態を維持する場合、金属箔の一縁部に沿う方向において、一方のタブ群に対して他方のタブ群とは反対側にテープを貼着するよりも、タブ群の間にテープを貼着した方が、タブ側端部の圧縮状態をバランス良く維持できる。
【００１４】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記積層部は、極性の異なる２つの前記タブ群を有するタブ側端面を備え、前記２つのタブ群は、前記金属箔の一縁部に沿う方向に間隔を置いて並べて配置され、前記貼着工程において、前記金属箔の一縁部に沿う方向において、前記２つのタブ群の両側に位置するように、２枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着されるとともに、一方の前記タブ群と他方の前記タブ群との間に位置するように、１枚の前記テープが前記タブ側端面に貼着されるのが好ましい。
【００１５】
これによれば、積層部における各タブ群の両側にテープが貼着されるため、２つのタブ群の両側のみにテープが貼着される場合や２つのタブ群の間のみにテープが貼着される場合と比較して、積層部のタブ側端部の圧縮状態をより維持しやすい。
【００１６】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記貼着工程において、前記金属箔の一辺に沿う方向における前記タブ側端部の両端面に前記テープが貼着されるのが好ましい。
これによれば、タブ群を有するタブ側端面にテープを貼着する場合と比較して、テープを貼着する際の作業性が良好である。
【００１７】
また、上記蓄電装置の製造方法について、前記集箔工程において、前記タブは、前記積層方向の一端側に寄せ集められるのが好ましい。
積層方向の一端に位置する電極のタブの先端と、積層方向の他端に位置する電極のタブの先端との距離は、タブが積層方向の中央に寄せ集められる場合の積層方向の中央に位置する電極のタブの先端と、積層方向の両端に位置する電極のタブの先端との距離よりも長い。つまり、タブが積層方向の一端側に寄せ集められる場合の段差部の段方向への寸法は、タブが積層方向の中央に寄せ集められる場合の段差部の段方向への寸法よりも大きい。換言すると、タブが積層方向の一端側に寄せ集められる場合の溶接対象部の段方向への寸法は、タブが積層方向の中央に寄せ集められる場合の溶接対象部の段方向への寸法よりも小さい。よって、積層部を加圧して圧縮することにより溶接対象部の段方向への寸法が増大する効果は大きくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タブの長さを変更することなく、溶接対象部の段方向への寸法を増大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の断面図。
【図３】加圧治具及び電極組立体を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は加圧工程を示す断面図、（ｂ）は集箔工程及び溶接工程を示す断面図。
【図５】二次電池の製造方法の比較例を示す側面図。
【図６】積層部に対するテープの貼着位置の別例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、蓄電装置の製造方法を二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、本実施形態の二次電池の製造方法によって製造された二次電池１０は、ケース１１と、ケース１１に収容された電極組立体１２とを備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２１】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の電極としての正極電極３１と、複数の電極としての負極電極３２と、複数のセパレータ３３とを備える。電極組立体１２は、正極電極３１と負極電極３２との間にセパレータ３３を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を有する。正極電極３１と負極電極３２が積層された方向を積層方向とする。
【００２２】
正極電極３１は、矩形シート状の金属箔としての正極金属箔（例えばアルミニウム箔）３４、及び正極金属箔３４の両面に存在する活物質層としての正極活物質層３５を有する本体部３１ａを有する。正極電極３１は、正極金属箔３４の一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に一縁部としての第１縁部３４ａを有し、他方の縁部に他縁部としての第２縁部３４ｂを有する。正極電極３１は、第１縁部３４ａの一部から突出した矩形状のタブとしての正極タブ３１ｂを有する。正極タブ３１ｂは、正極活物質層３５が存在せず、正極金属箔３４そのもので構成されている。第１縁部３４ａからの正極タブ３１ｂの突出量は、全ての正極電極３１でほぼ同じである。
【００２３】
負極電極３２は、矩形シート状の金属箔としての負極金属箔（例えば銅箔）３６、及び負極金属箔３６の両面に存在する活物質層としての負極活物質層３７を有する本体部３２ａを有する。負極電極３２は、負極金属箔３６の一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に一縁部としての第１縁部３６ａを有し、他方の縁部に他縁部としての第２縁部３６ｂを有する。負極電極３２は、第１縁部３６ａの一部から突出した矩形状のタブとしての負極タブ３２ｂを有する。負極タブ３２ｂは、負極活物質層３７が存在せず、負極金属箔３６そのもので構成されている。第１縁部３６ａからの負極タブ３２ｂの突出量は、全ての負極電極３２でほぼ同じである。第１縁部３４ａ，３６ａと第２縁部３４ｂ，３６ｂとを最短距離で繋ぐ方向を高さ方向とする。
【００２４】
セパレータ３３は、矩形シート状の絶縁性材料からなる。セパレータ３３の外形は、正極電極３１の本体部３１ａの外形、及び負極電極３２の本体部３２ａの外形と同じである。セパレータ３３は、正極電極３１の本体部３１ａと、負極電極３２の本体部３２ａとを絶縁する。
【００２５】
電極組立体１２は、各正極電極３１の本体部３１ａと、各負極電極３２の本体部３２ａと、セパレータ３３とが積層された直方体状の積層部２１を備える。また、電極組立体１２は、各正極電極３１の正極タブ３１ｂが積層方向の一端側に寄せ集められ積層されたタブ群としての正極タブ群２２と、各負極電極３２の負極タブ３２ｂが積層方向の一端側に寄せ集められ積層されたタブ群としての負極タブ群２３とを備える。正極タブ群２２と負極タブ群２３とは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において間隔を置いて並べて配置されている。
【００２６】
負極タブ群２３は、全ての負極タブ３２ｂが積層される溶接対象部２４と、溶接対象部２４よりも先端側において各負極タブ３２ｂの先端が段状に積層された段差部２５とを有する。本実施形態の段差部２５を構成する複数の負極タブ３２ｂにおいて、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１は、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１よりも突出している。同様に、正極タブ群２２は、全ての正極タブ３１ｂが積層される溶接対象部と、溶接対象部よりも先端側において各正極タブ３１ｂの先端が段状に積層された段差部とを有する。積層方向の一端に位置する正極電極３１の正極タブ３１ｂの先端は、積層方向の他端に位置する正極電極３１の正極タブ３１ｂの先端よりも突出している。各正極タブ３１ｂの先端が段状に並ぶ方向、及び各負極タブ３２ｂの先端が段状に並ぶ方向をそれぞれ段方向とする。本実施形態では、段方向は、正極タブ３１ｂの長手方向及び負極タブ３２ｂの長手方向と一致する。負極タブ群２３において、段差部２５の段方向への寸法は、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端と、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端との距離が長いほど大きくなる。同様に、正極タブ群２２において、段差部２５の段方向への寸法は、積層方向の一端に位置する正極電極３１の正極タブ３１ｂの先端と、積層方向の他端に位置する正極電極３１の正極タブ３１ｂの先端との距離が長いほど大きくなる。溶接対象部２４の段方向への寸法は、段差部２５の段方向への寸法が小さいほど大きくなる。
【００２７】
積層部２１は、正極タブ群２２及び負極タブ群２３が存在する端面にタブ側端面２１ａを備え、タブ側端面２１ａとは反対側の端面に底側端面２１ｂを備える。積層部２１は、高さ方向におけるタブ側端面２１ａ側の端部にタブ側端部２１ｘを有する。積層部２１は、タブ側端面２１ａ及び底側端面２１ｂと直交し、かつ積層方向に沿う端面に第１側端面２１ｃ及び第２側端面２１ｄを備える。第１側端面２１ｃ及び第２側端面２１ｄはそれぞれ、正極電極３１の本体部３１ａの縁部と、負極電極３２の本体部３２ａの縁部と、セパレータ３３の縁部とが積層されて構成されている。積層部２１は、タブ側端面２１ａ及び底側端面２１ｂと直交し、かつ積層方向に対をなす第３側端面２１ｅ及び第４側端面２１ｆを備える。第３側端面２１ｅは、積層部２１において積層方向の一端に位置する負極電極３２の本体部３２ａによって構成され、第４側端面２１ｆは、積層部２１において積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａによって構成されている。
【００２８】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための電極端子としての正極端子１５及び負極端子１６を備える。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１４の貫通孔１４ａを貫通してケース１１外に突出する。正極端子１５及び負極端子１６には、蓋１４と絶縁するための絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。二次電池１０は、正極端子１５と電極組立体１２とを電気的に接続する導電部材としての正極導電部材１８と、負極端子１６と電極組立体１２とを電気的に接続する導電部材としての負極導電部材１９とを備える。正極端子１５は、正極導電部材１８と一体化され、かつ正極導電部材１８と電気的に接続されている。負極端子１６は、負極導電部材１９と一体化され、かつ負極導電部材１９と電気的に接続されている。
【００２９】
図２に示すように、二次電池１０は、正極タブ群２２の溶接対象部と正極導電部材１８とが溶接された溶接部と、負極タブ群２３の溶接対象部２４と負極導電部材１９とが溶接された溶接部Ｐとを備える。電極組立体１２と正極導電部材１８とは、正極タブ群２２及び溶接部を介して電気的に接続され、電極組立体１２と負極導電部材１９とは、負極タブ群２３及び溶接部Ｐを介して電気的に接続されている。
【００３０】
二次電池１０は、積層部２１に貼着された複数枚（本実施形態では７枚）の帯状のテープ５１ａ〜５１ｇを備える。各テープ５１ａ〜５１ｇの長手方向の一端部は、積層部２１の第３側端面２１ｅに貼着され、各テープ５１ａ〜５１ｇの長手方向の他端部は、積層部２１の第４側端面２１ｆに貼着される。すなわち、各テープ５１ａ〜５１ｇは、第３側端面２１ｅから第４側端面２１ｆに跨るように積層部２１に貼着される。
【００３１】
７枚のテープ５１ａ〜５１ｇのうち、積層部２１のタブ側端面２１ａに貼着された３枚のテープを第１〜第３テープ５１ａ〜５１ｃとする。第１テープ５１ａは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において、正極タブ群２２に対して負極タブ群２３とは反対側に配置される。第２テープ５１ｂは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において、負極タブ群２３に対して正極タブ群２２とは反対側に配置される。すなわち、第１テープ５１ａ及び第２テープ５１ｂは、正極タブ群２２及び負極タブ群２３の両側に配置されている。第３テープ５１ｃは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において、正極タブ群２２と負極タブ群２３との間に配置されている。
【００３２】
積層部２１の底側端面２１ｂに貼着された２枚のテープを第４テープ５１ｄ及び第５テープ５１ｅとする。第４テープ５１ｄは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において正極タブ群２２寄りの一端側に配置され、第５テープ５１ｅは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において負極タブ群２３寄りの他端側に配置されている。積層部２１の第１側端面２１ｃに貼着されたテープを第６テープ５１ｆとし、積層部２１の第２側端面２１ｄに貼着されたテープを第７テープ５１ｇとする。第６テープ５１ｆ及び第７テープ５１ｇは、高さ方向において中央付近に配置されている。
【００３３】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
まず、正極電極３１、負極電極３２、及びセパレータ３３を積層する積層工程を行う。積層工程では、電極組立体１２の積層部２１が形成される。積層される正極電極３１において、正極活物質層３５に含まれる活物質の密度が高いと、正極金属箔３４にうねりが生じていることがある。同様に、積層される負極電極３２において、負極活物質層３７に含まれる活物質の密度が高いと、負極金属箔３６にうねりが生じていることがある。この場合、積層部２１において、正極電極３１の本体部３１ａとセパレータ３３との間、及び負極電極３２の本体部３２ａとセパレータ３３との間には隙間が形成される。この隙間により、積層方向における積層部２１の厚みは、正極金属箔３４や負極金属箔３６にうねりが生じていない場合と比較して厚くなる。正極電極３１の本体部３１ａとセパレータ３３との間、及び負極電極３２の本体部３２ａとセパレータ３３との間に隙間がある状態の積層部２１の厚みをＨ０とする（図３参照）。
【００３４】
次に、電極組立体１２の積層部２１を積層方向に加圧する加圧工程を行う。本実施形態の加圧工程は、加圧治具７０によって行われる。
図３に示すように、加圧治具７０は、矩形状の第１拘束板７１と、矩形状の第２拘束板７２と、第１拘束板７１と第２拘束板７２とを連結する４つのボルト７３とを備える。第１拘束板７１及び第２拘束板７２の長手方向の寸法はそれぞれ、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向における積層部２１の寸法よりも大きく、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の短手方向の寸法はそれぞれ、積層部２１の高さ方向の寸法よりも大きい。つまり、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の外形は、第３側端面２１ｅ及び第４側端面２１ｆの外形よりも大きい。第１拘束板７１は、第１拘束板７１の厚みを構成するとともに長手方向に沿う一対の第１端面７１１と、第１拘束板７１の厚みを構成するとともに短手方向に沿う一対の第２端面７１２とを有する。同様に、第２拘束板７２は、第２拘束板７２の厚みを構成するとともに長手方向に沿う一対の第１端面７２１と、第２拘束板７２の厚みを構成するとともに短手方向に沿う一対の第２端面７２２とを有する。
【００３５】
第１拘束板７１及び第２拘束板７２は、第１端面７１１，７２１又は第２端面７１２，７２２に凹設された７つの凹部７１ａ〜７１ｇをそれぞれ有する。７つの凹部７１ａ〜７１ｇのうち、一方の第１端面７１１，７２１に設けられた３つの凹部を第１〜第３凹部７１ａ〜７１ｃとする。第１拘束板７１及び第２拘束板７２の長手方向において、第３凹部７１ｃは、第１凹部７１ａと第２凹部７１ｂとの間に位置する。７つの凹部７１ａ〜７１ｇのうち、他方の第１端面７１１，７２１に設けられた２つの凹部を第４凹部７１ｄ及び第５凹部７１ｅとする。第４凹部７１ｄは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の長手方向において第１凹部７１ａ寄りの一端側に位置し、第５凹部７１ｅは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の長手方向において第２凹部７１ｂ寄りの他端側に位置する。７つの凹部７１ａ〜７１ｇのうち、一方の第２端面７１２，７２２に設けられた凹部を第６凹部７１ｆとし、他方の第２端面７１２，７２２に設けられた凹部を第７凹部７１ｇとする。第６凹部７１ｆ及び第７凹部７１ｇはそれぞれ、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の短手方向において中央付近に位置する。
【００３６】
第１拘束板７１は、第１拘束板７１を厚さ方向に貫通する貫通孔７１ｈを４つの角部に有する。第２拘束板７２は、一方の第１端面７２１から突出する２つの支持部７２ａ，７２ｂを有する。第２拘束板７２の長手方向において、一方の支持部７２ａは、第１凹部７１ａと第３凹部７１ｃとの間に位置し、他方の支持部７２ｂは、第２凹部７１ｂと第３凹部７１ｃとの間に位置する。第２拘束板７２は、雌ねじ孔７２ｃを４つの角部に有する。
【００３７】
加圧工程では、まず、電極組立体１２を第１拘束板７１と第２拘束板７２との間に配置する。積層部２１の第３側端面２１ｅは、第２拘束板７２と対向し、積層部２１の第４側端面２１ｆは、第１拘束板７１と対向する。なお、第２拘束板７２において第１〜第７凹部７１ａ〜７１ｇが位置する部分については、積層部２１の第３側端面２１ｅは露出している。同様に、第１拘束板７１において第１〜第７凹部７１ａ〜７１ｇが位置する部分については、積層部２１の第４側端面２１ｆは露出している。積層部２１のタブ側端面２１ａは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の一方の第１端面７１１，７２１に沿い、底側端面２１ｂは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の他方の第１端面７１１，７２１に沿う。積層部２１の第１側端面２１ｃは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の一方の第２端面７１２，７２２に沿い、第２側端面２１ｄは、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の他方の第２端面７１２，７２２に沿う。
【００３８】
また、第２拘束板７２の一方の支持部７２ａ上に正極導電部材１８を配置し、正極導電部材１８上に各正極タブ３１ｂを配置する。同様に、第２拘束板７２の他方の支持部７２ｂ上に負極導電部材１９を配置し、負極導電部材１９上に各負極タブ３２ｂを配置する。そして、各ボルト７３を第１拘束板７１の各貫通孔７１ｈに挿通させた後、第２拘束板７２の各雌ねじ孔７２ｃに螺合する。各ボルト７３の螺合度合いを変更することにより、第１拘束板７１及び第２拘束板７２間の距離は変更される。
【００３９】
そして、図４（ａ）に示すように、第１拘束板７１及び第２拘束板７２間の間隔が、加圧前の積層部２１の厚みＨ０よりも近くなるように各ボルト７３を螺合し、積層部２１を積層方向に加圧する。すると、正極電極３１の本体部３１ａとセパレータ３３との間、及び負極電極３２の本体部３２ａとセパレータ３３との隙間が小さくなり、積層部２１は圧縮される。よって、加圧時の積層部２１の厚みＨ１は、加圧前の積層部２１の厚みＨ０よりも薄くなる（Ｈ１＜Ｈ０）。これにより、積層方向の一端に位置する正極電極３１の本体部３１ａと、積層方向の他端に位置する正極電極３１の本体部３１ａとの距離は短くなる。同様に、積層方向の一端に位置する負極電極３２の本体部３２ａと、積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａとの距離は短くなる。なお、本実施形態では、第１拘束板７１及び第２拘束板７２の外形は、第３側端面２１ｅ及び第４側端面２１ｆの外形よりも大きいため、積層部２１の第３側端面２１ｅ全体及び第４側端面２１ｆ全体が加圧される。つまり、積層部２１のタブ側端部２１ｘを含む積層部２１全体が積層方向に圧縮される。
【００４０】
次に、積層部２１に対して第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇを貼着する貼着工程を行う。なお、以下では、第３テープ５１ｃを貼着する工程について詳述するが、第１テープ５１ａ、第２テープ５１ｂ、第４〜第７テープ５１ｄ〜５１ｇについても同様に、積層部２１に貼着される。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、第３テープ５１ｃは、積層部２１の第３側端面２１ｅから第４側端面２１ｆに跨るようにタブ側端面２１ａに貼着される。第３テープ５１ｃの長手方向の中央部は、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向におけるタブ側端面２１ａの中央に貼着される。第３テープ５１ｃの長手方向の一端部は、第３側端面２１ｅにおける第２拘束板７２の第３凹部７１ｃにより露出する部分に貼着され、第３テープ５１ｃの長手方向の他端部は、第４側端面２１ｆにおける第１拘束板７１の第３凹部７１ｃにより露出する部分に貼着される。第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇによる積層部２１の積層方向の拘束力は、積層部２１の厚みＨ１を維持可能な大きさである。換言すると、第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇによる積層部２１の積層方向の拘束力は、積層部２１の圧縮状態を維持可能な大きさである。
【００４２】
次に、加圧治具７０による積層部２１の加圧を解除する解除工程を行う。具体的には、各ボルト７３を第１拘束板７１及び第２拘束板７２から螺脱し、第１拘束板７１を取り除く。これにより、電極組立体１２は、第２拘束板７２に載置された状態となる。上述したように、積層部２１は、加圧工程での厚みＨ１が維持されるように第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇによって拘束されているため、解除工程後の積層部２１の厚みは、加圧工程中の積層部２１の厚みＨ１とほぼ等しい。
【００４３】
次に、図４（ｂ）に示すように、各正極タブ３１ｂを積層方向の一箇所に寄せ集めて正極タブ群２２を形成し、各負極タブ３２ｂを積層方向の一箇所に寄せ集めて負極タブ群２３を形成する集箔工程を行う。なお、以下では負極タブ３２ｂの集箔工程について説明するが、正極タブ３１ｂの集箔工程についても同様に行われる。集箔工程は、集箔装置８１によって行われる。集箔装置８１は、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの基端側部位の上方に位置する。集箔装置８１は、積層方向の他端側から積層方向の一端側に向けて下降することにより、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂから順に負極タブ３２ｂを積層方向の一端側に寄せ集める。これにより、負極タブ群２３が形成される。
【００４４】
ここで、負極タブ群２３における負極タブ３２ｂの先端の位置について、比較例とともに説明する。図５に示すように、比較例の二次電池の製造方法では、加圧工程を省略し、積層部２１の厚みがＨ０である電極組立体１２の負極タブ３２ｂに対して集箔工程を行う。比較例の負極タブ群２３において、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ０は、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ０よりも突出している。積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ０と、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ０との距離をＬ０とする。図４（ｂ）に示すように、本実施形態の負極タブ群２３においても、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１は、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１よりも突出している。積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１と、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１との距離をＬ１とする。
【００４５】
本実施形態の距離Ｌ１は、比較例の距離Ｌ０よりも短い。つまり、本実施形態の負極タブ群２３における段差部２５の段方向への寸法は、比較例の負極タブ群２３における段差部２５の段方向への寸法よりも小さく、本実施形態の負極タブ群２３における溶接対象部２４の段方向への寸法は、比較例の負極タブ群２３における溶接対象部２４の段方向への寸法よりも大きい。この差は、積層部２１の積層方向の厚みの違いによって生じる。本実施形態の積層部２１の厚みＨ１は、比較例の積層部２１の厚みＨ０よりも薄い。このため、本実施形態における積層方向の一端に位置する負極電極３２の本体部３２ａと積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａとの距離は、比較例における積層方向の一端に位置する負極電極３２の本体部３２ａと積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａとの距離よりも短くなる。よって、集箔工程において負極タブ３２ｂを寄せ集めると、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１は、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１に近付く。これにより、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１と、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１との距離Ｌ１は、比較例の距離Ｌ０よりも短くなる。
【００４６】
次に、正極タブ群２２の溶接対象部２４と正極導電部材１８とを溶接して溶接部を形成し、負極タブ群２３の溶接対象部２４と負極導電部材１９とを溶接して溶接部Ｐを形成する溶接工程を行う。溶接装置８２は、負極タブ群２３側からレーザを照射し、負極タブ群２３と負極導電部材１９とを溶接する。これにより、溶接部Ｐが形成される。図示しないが、同様に、溶接装置８２は、正極タブ群２２側からレーザを照射し、正極タブ群２２と正極導電部材１８とを溶接する。これにより、溶接部が形成される。
【００４７】
次に、電極組立体１２をケース１１に収容する収容工程を行う。電極組立体１２は、積層部２１の底側端面２１ｂ側からケース本体１３に収容される。図２に示すように、ケース本体１３に収容される電極組立体１２の積層部２１の厚みＨ２は、加圧工程での積層部２１の厚みＨ１と同じである。その後、電極組立体１２が収容されたケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４により閉塞する。
【００４８】
本実施形態の効果について説明する。
（１）二次電池１０の製造方法は、積層部２１を加圧する加圧工程を含む。加圧工程により積層部２１の積層方向の厚みが薄くなることで、積層方向の一端に位置する負極電極３２の本体部３２ａと、積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａとの距離は短くなる。また、二次電池１０の製造方法は、加圧工程での積層部２１のタブ側端部２１ｘの厚みＨ１を解除工程後も維持するように、積層部２１に対して第１〜第３テープ５１ａ〜５１ｃを貼着する貼着工程を含む。このため、集箔工程において負極タブ３２ｂを寄せ集めると、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１は、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１に近付く。これにより、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１と、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１との距離Ｌ１は短くなる。つまり、負極タブ群２３における段差部２５の段方向への寸法は減少し、全ての負極タブ３２ｂが積層される部分である溶接対象部２４の段方向への寸法は増大する。よって、負極タブ３２ｂの長さを変更することなく、溶接対象部２４の段方向への寸法を増大できる。その結果、溶接工程において、負極タブ群２３と負極導電部材１９とは、溶接対象部２４と負極導電部材１９との接触面積が増大した状態で溶接されるため、溶接不良を抑制できる。正極タブ群２２についても同様の効果が得られる。
【００４９】
また、貼着工程を省略する場合、加圧治具７０によって積層部２１を加圧したまま溶接工程を行う必要があるため、解除工程は溶接工程後に行われる。積層部２１は、解除工程において加圧治具７０による加圧が解除されると、加圧前の厚みに戻ろうとする。すると、積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａと、積層方向の他端に位置する負極電極３２の本体部３２ａとの距離が長くなり、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂは、本体部３２ａに向けて引っ張られる。これにより、負極タブ３２ｂが千切れる虞がある。よって、本実施形態のように、解除工程後も積層部２１の厚みが維持されるように、貼着工程を行うのが好ましい。
【００５０】
（２）加圧工程において、積層部２１全体が加圧される。これによれば、積層部２１のタブ側端部２１ｘのみが加圧される場合と比較して、積層部２１に加えられる荷重の偏りが小さくなる。よって、積層部２１を加圧する際に正極電極３１、負極電極３２、及びセパレータ３３の積層ずれが生じにくい。
【００５１】
（３）貼着工程において、積層部２１のタブ側端面２１ａに貼着される第１テープ５１ａ及び第２テープ５１ｂは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において、正極タブ群２２及び負極タブ群２３の両側に位置する。また、積層部２１のタブ側端面２１ａに貼着される第３テープ５１ｃは、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向において、正極タブ群２２と負極タブ群２３との間に位置する。このように第１〜第３テープ５１ａ〜５１ｃは、積層部２１における正極タブ群２２の両側及び負極タブ群２３の両側に貼着されるため、正極タブ群２２及び負極タブ群２３の両側のみにテープが貼着される場合や正極タブ群２２と負極タブ群２３の間のみにテープが貼着される場合と比較して、積層部２１のタブ側端部２１ｘの圧縮状態をより維持しやすい。
【００５２】
（４）集箔工程において、負極タブ群２３は、負極タブ３２ｂが積層方向の一端側に寄せ集められることで形成される。この場合、積層方向の一端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ａ１と、積層方向の他端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端Ｂ１との距離Ｌ１は、負極タブ３２ｂが積層方向の中央に寄せ集められる場合の、積層方向の中央に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端と、積層方向の両端に位置する負極電極３２の負極タブ３２ｂの先端との距離よりも長い。つまり、負極タブ３２ｂが積層方向の一端側に寄せ集められる場合の段差部２５の段方向への寸法は、負極タブ３２ｂが積層方向の中央に寄せ集められる場合の段差部２５の段方向への寸法よりも大きい。換言すると、負極タブ３２ｂが積層方向の一端側に寄せ集められる場合の溶接対象部２４の段方向への寸法は、負極タブ３２ｂが積層方向の中央に寄せ集められる場合の溶接対象部２４の段方向への寸法よりも小さい。よって、積層部２１を加圧して圧縮することにより溶接対象部２４の段方向への寸法が増大する効果は大きくなる。正極タブ群２２についても同様の効果が得られる。
【００５３】
（５）積層部２１のタブ側端面２１ａには第１〜第３テープ５１ａ〜５１ｃが貼着され、底側端面２１ｂには第４テープ５１ｄ及び第５テープ５１ｅが貼着されている。よって、高さ方向における正極電極３１、負極電極３２、及びセパレータ３３の積層ずれを抑制できる。また、積層部２１の第１側端面２１ｃには第６テープ５１ｆが貼着されるとともに、第２側端面２１ｄには第７テープ５１ｇが貼着されている。よって、第１縁部３４ａ，３６ａに沿う方向における正極電極３１、負極電極３２、及びセパレータ３３の積層ずれを抑制できる。
【００５４】
（６）貼着工程では、加圧工程での積層部２１の厚みＨ１を解除工程後も維持するように、積層部２１の各端面に第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇが貼着される。このため、解除工程において加圧治具７０による加圧を解除しても、第１〜第７テープ５１ａ〜５１ｇの拘束力により、積層部２１全体の厚みＨ１を維持できる。よって、積層部２１全体の厚みを薄くしたまま電極組立体１２をケース１１に収容できる。その結果、積層方向において二次電池１０を小型化できる。
【００５５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  正極電極３１において、正極活物質層３５は正極金属箔３４の片面に存在してもよい。同様に、負極電極３２において、負極活物質層３７は負極金属箔３６の片面に存在してもよい。
【００５６】
○  正極端子１５と正極導電部材１８は別体でもよい。同様に、負極端子１６と負極導電部材１９は別体でもよい。
○  積層方向において正極タブ３１ｂが寄せ集められる位置は、適宜変更してよい。正極タブ３１ｂが寄せ集められる位置は、例えば、積層方向の中央でもよい。同様に、積層方向において負極タブ３２ｂが寄せ集められる位置は、適宜変更してよい。負極タブ３２ｂが寄せ集められる位置は、例えば、積層方向の中央でもよい。
【００５７】
○  積層部２１のタブ側端面２１ａに第１テープ５１ａ及び第２テープ５１ｂが貼着されるのであれば、第３テープ５１ｃを省略してもよい。
○  積層部２１のタブ側端面２１ａに第３テープ５１ｃが貼着されるのであれば、第１テープ５１ａ及び第２テープ５１ｂを省略してもよい。
【００５８】
○  第４〜第７テープ５１ｄ〜５１ｇの少なくとも１つを省略してもよい。
○  積層部２１に対するテープの貼着位置は、積層部２１のタブ側端部２１ｘにおいて第３側端面２１ｅから第４側端面２１ｆに跨って貼着され、かつ加圧工程でのタブ側端部２１ｘの厚みを維持できるのであれば、適宜変更してよい。
【００５９】
例えば、図６に示すように、積層部２１の第３側端面２１ｅから第４側端面２１ｆに跨るように、タブ側端部２１ｘにおける第１側端面２１ｃ及び第２側端面２１ｄのそれぞれにテープ５２を貼着してもよい。各テープ５２は、高さ方向においてタブ側端面２１ａ寄りに位置する。この場合、正極タブ群２２及び負極タブ群２３を有するタブ側端面２１ａにテープを貼着する場合と比較して、テープ５２を貼着する際の作業性は良好である。
【００６０】
○  加圧工程において、積層部２１のうち、タブ側端部２１ｘが圧縮されるのであれば、タブ側端部２１ｘ以外の部分は圧縮されてもよいし、圧縮されなくてもよい。積層部２１において加圧治具７０によって加圧される部分は、例えば、タブ側端部２１ｘを含む高さ方向上側の３分の１の部分でもよいし、タブ側端部２１ｘを含む高さ方向の上半分でもよい。
【００６１】
○  積層部２１において、正極タブ群２２が存在する端面と、負極タブ群２３が存在する端面とは異なっていてもよい。例えば、正極タブ群２２は、上記実施形態のタブ側端面２１ａに存在し、負極タブ群２３は、上記実施形態の第１側端面２１ｃに存在してもよい。また、例えば、正極タブ群２２は、上記実施形態の底側端面２１ｂに存在し、負極タブ群２３は、上記実施形態のタブ側端面２１ａに存在してもよい。
【００６２】
正極タブ群２２が上記実施形態のタブ側端面２１ａに存在し、負極タブ群２３が上記実施形態の第１側端面２１ｃに存在する場合、積層部２１は、正極金属箔３４の第１縁部３４ａと第２縁部３４ｂとを最短距離で繋ぐ第１の高さ方向において、正極タブ群２２側、すなわち上記実施形態のタブ側端面２１ａ寄りの端部に第１のタブ側端部２１ｘを有する。また、積層部２１は、負極金属箔３６の第１縁部３６ａと第２縁部３６ｂとを最短距離で繋ぐ第２の高さ方向において、負極タブ群２３側、すなわち上記実施形態の第１側端面２１ｃ寄りの端部に第２のタブ側端部２１ｘを有する。加圧工程では、加圧治具により、第１のタブ側端部２１ｘ及び第２のタブ側端部２１ｘの両方を積層方向に加圧する。
【００６３】
○  加圧工程を行う加圧治具７０の構成は、適宜変更してもよい。
○  上記実施形態では積層工程後に加圧工程を行ったが、積層工程と加圧工程とを同時に行ってもよい。すなわち、正極電極３１、負極電極３２、及びセパレータ３３を積層しつつ積層部２１を加圧する。この方法では、積層工程後に加圧工程を行うことで、積層方向に複数存在する正極電極３１の本体部３１ａとセパレータ３３との隙間、及び負極電極３２の本体部３２ａとセパレータ３３との隙間をまとめて小さくする場合と比較して、加圧工程で必要とされる荷重を小さくできる。
【００６４】
○  溶接工程における溶接方法は、レーザ溶接に限定されず、抵抗溶接や超音波溶接でもよい。
○  溶接工程において、正極タブ群２２が正極導電部材１８と保護板とによって挟まれるように保護板を配置し、正極タブ群２２の溶接対象部、正極導電部材１８、及び保護板を溶接してもよい。保護板により、溶接時の正極タブ３１ｂの破れを抑制できる。同様に、溶接工程において、負極タブ群２３が負極導電部材１９と保護板とによって挟まれるように保護板を配置し、負極タブ群２３の溶接対象部２４、負極導電部材１９、及び保護板を溶接してもよい。保護板により、溶接時の負極タブ３２ｂの破れを抑制できる。
【００６５】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６６】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１５…電極端子としての正極端子、１６…電極端子としての負極端子、１８…導電部材としての正極導電部材、１９…導電部材としての負極導電部材、２１…積層部、２１ａ…タブ側端面、２１ｃ…端面としての第１側端面、２１ｄ…端面としての第２側端面、２１ｅ…一端面としての第３側端面、２１ｆ…他端面としての第４側端面、２１ｘ…タブ側端部、２２…タブ群としての正極タブ群、２３…タブ群としての負極タブ群、２４…溶接対象部、２５…段差部、３１…電極としての正極電極、３１ａ…本体部、３１ｂ…タブとしての正極タブ、３２…電極としての負極電極、３２ａ…本体部、３２ｂ…タブとしての負極タブ、３３…セパレータ、３４…金属箔としての正極金属箔、３４ａ…一縁部としての第１縁部、３４ｂ…他縁部としての第２縁部、３５…活物質層としての正極活物質層、３６…金属箔としての負極金属箔、３６ａ…一縁部としての第１縁部、３６ｂ…他縁部としての第２縁部、３７…活物質層としての負極活物質層、５１ａ…テープとしての第１テープ、５１ｂ…テープとしての第２テープ、５１ｃ…テープとしての第３テープ、５２…テープ、７０…加圧治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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