(57)【要約】【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、第１ユーザによって操作される電子機器であって、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する第１情報を取得する。制御部は、第１情報に基づいて相手装置の第２ユーザの移動状態を特定する。制御部は、相手装置との第１の電話通信についての第１ユーザからの発信指示に応じて、特定した移動状態に基づく処理を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザによって操作される電子機器であって、
相手装置に関する第１情報を取得する通信部と、
前記第１情報に基づいて前記相手装置の第２ユーザの移動状態を特定する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記相手装置との第１の電話通信についての前記第１ユーザからの発信指示に応じて、特定した前記移動状態に基づく処理を行う、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記処理において、前記制御部は、特定した前記移動状態に応じて、前記相手装置での前記第１の電話通信の着信通知を制御する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第２ユーザが乗り物に乗らずに自力で移動している第１移動状態、前記第２ユーザが自転車に乗って移動している第２移動状態あるいは前記第２ユーザが自動車を運転して移動している第３移動状態である場合、前記処理において、前記相手装置が前記第１の電話通信の着信音を出力しないように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第１移動状態、前記第２移動状態あるいは前記第３移動状態である場合、前記処理において、前記相手装置が前記第１の電話通信の着信通知のための振動を行わないように前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項５】
請求項３及び請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記処理において、前記制御部は、前記電子機器による前記第１の電話通信の発信を前記相手装置が着信したとき、当該発信を前記電子機器が停止するように前記電子機器の動作を制御する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記処理において、前記制御部は、前記相手装置が、前記第１移動状態、前記第２移動状態あるいは前記第３移動状態が終了したと判定したとき、前記第１移動状態、前記第２移動状態あるいは前記第３移動状態が終了したことを前記電子機器に通知するように、前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項７】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第２ユーザが乗り物に乗らずに自力で移動している状態、前記第２ユーザが自転車に乗って移動している状態あるいは前記第２ユーザが自動車を運転して移動している状態である場合、前記処理において、電話通信用のハンズフリー装置が前記相手装置による制御によって前記第１の電話通信の着信通知を行うように、前記相手装置を制御する、電子機器。
【請求項８】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第２ユーザが自動車を運転して移動している状態である場合、前記処理において、前記自動車内に存在する、前記相手装置以外の電話通信可能な装置を特定し、特定した当該装置に対して前記電子機器が第２の電話通信の発信を行うように前記電子機器の動作を制御する、電子機器。
【請求項９】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記処理において、前記制御部は、前記第１の電話通信及びメッセージ通信のどちらを前記電子機器が行うかを、特定した前記移動状態に応じて決定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第２ユーザが電車に乗って移動している状態である場合、前記処理において、前記メッセージ通信の実行を決定し、前記メッセージ通信のためのアプリケーションを実行する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記アプリケーションのメッセージ作成画面を前記電子機器が表示している場合に、前記第２ユーザが前記電車から降りたことを前記第１情報に基づいて特定したとき、前記電子機器が前記相手装置との第２の電話通信の発信を行うように前記電子機器の動作を制御する、電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記第１ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記アプリケーションのメッセージ作成画面を前記電子機器が表示している場合に、前記第２ユーザが前記電車から降りたことを前記第１情報に基づいて特定したとき、前記電子機器が前記相手装置との第２の電話通信の発信を行うか否かを前記第１ユーザが選択することを前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器と前記相手装置との間では、前記電子機器に入力される前記第１ユーザの第１音声が第１メッセージに変換されて、当該第１メッセージが前記相手装置で表示され、前記相手装置が送信する第２メッセージが第２音声に変換されて、当該第２音声が前記電子機器から出力される音声・メッセージ変換通信が可能であって、
前記制御部は、特定した前記移動状態が、前記第２ユーザが電車に乗って移動している状態である場合、前記処理において、前記音声・メッセージ変換通信の実行を決定する、電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１ユーザに対して通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記相手装置との電話通信の発信中に、特定した前記移動状態を前記通知部に通知させる、電子機器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
表示部を備え、
前記制御部は、アドレス帳あるいは通話履歴に含まれる、前記相手装置に関する第２情報とともに、現在の前記移動状態を示す第３情報を前記表示部に表示させる、電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子機器であって、
前記制御部は、
前記移動状態に基づいて、前記相手装置が、前記電子機器との電話通信の着信に応答可能か否かを推定する推定処理を行い、
前記第２及び第３情報とともに、前記推定処理の結果を示す第４情報を前記表示部に表示させる、電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
表示部を備え、
前記制御部は、前記電子機器による、前記相手装置に対する電話通信の発信に応じた着信に前記相手装置が応答しなかった場合に通話履歴に含まれる当該発信を示す発信情報とともに、前記相手装置が当該着信に応答しなかったときの前記移動状態を示す第２情報を前記表示部に表示させる、電子機器。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一つに記載の電子機器が通信可能な前記相手装置である電子機器。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一つに記載の電子機器と、
前記電子機器が通信可能な前記相手装置と
を備える、処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器については、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器及び処理システムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、第１ユーザによって操作される電子機器であって、通信部及び制御部を備える。通信部は、相手装置に関する第１情報を取得する。制御部は、第１情報に基づいて相手装置の第２ユーザの移動状態を特定する。制御部は、相手装置との第１の電話通信についての第１ユーザからの発信指示に応じて、特定した移動状態に基づく処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、上記の電子機器が通信可能な相手装置である。
【０００８】
また、一の実施の形態では、処理システムは、上記の電子機器と、当該電子機器が通信可能な相手装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】処理システムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】サーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１３】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図１５】電子機器とハンズフリー装置とが接続されている様子の一例を示す図である。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図２９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３１】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３２】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３３】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３４】電子機器の表示の一例を示す図である。
【図３５】電子機器の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜処理システムの一例の概要＞
図１は処理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、処理システム１は、ネットワーク２に接続された複数の電子機器１０及びサーバ装置５０を備える。複数の電子機器１０及びサーバ装置５０は、ネットワーク２を通じて互いに通信することが可能である。
【００１２】
ネットワーク２には、無線ネットワーク及び有線ネットワークの少なくとも一方が含まれる。本例では、ネットワーク２には、例えば、基地局等を含む、携帯電話システムのネットワーク、無線ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネット等が含まれる。
【００１３】
各電子機器１０は、それ自身に関する情報をサーバ装置５０に送信することが可能である。以後、電子機器１０に関する情報を「機器情報」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、「自装置」と言えば、その電子機器１０自身のことを意味し、「自装置ユーザ」と言えば、その電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、単に「ユーザ」と言えば、当該電子機器１０のユーザを意味する。また、電子機器１０の動作を説明する場合に、その電子機器１０が通信する相手装置となる電子機器１０を「相手機器１０」と呼ぶことがある。また、相手機器１０のユーザを「相手ユーザ」と呼ぶことがある。
【００１４】
ネットワーク２に接続される複数の電子機器１０には、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ及びウェアラブル機器などが含まれる。複数の電子機器１０に含まれるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。腕時計型のウェアラブル機器は、スマートウォッチと呼ばれることがある。
【００１５】
サーバ装置５０は、一種のコンピュータ装置である。サーバ装置５０は、各電子機器１０から送信される機器情報を記憶することが可能である。サーバ装置５０は、電子機器１０からの要求に応じて、当該電子機器１０に対して、他の電子機器１０の機器情報を送信することが可能である。電子機器１０は、サーバ装置５０から他の電子機器１０の機器情報を受け取り、受け取った機器情報に基づいた処理を行うことが可能である。
【００１６】
以下に処理システム１の詳細について説明する。以下では、主に電子機器１０が携帯電話機である場合を例に挙げて、処理システム１について説明する。
【００１７】
＜電子機器の構成例＞
＜電子機器の外観の一例＞
図２及び３は、携帯電話機である電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図２及び３に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００１８】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号及び図形等の各種情報が表示される表示面１２が位置している。表示面１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザは、電子機器１０の前面の表示面１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示面１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００１９】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２１】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２１から成る操作ボタン群２１０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２１のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２１のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２１０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２１は、表示面１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２２】
操作ボタン群２１０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２１ａ，２１ｂ，２１ｃが含まれる。操作ボタン群２１０には、電源ボタン及びボリュームボタンが含まれてもよい。
【００２３】
操作ボタン２１ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示面１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ａを操作することよって、表示面１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２１ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示面１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｂを操作することよって、表示面１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２１ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示面１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザが操作ボタン２１ｃを操作することよって、表示面１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２４】
＜電子機器の電気的構成の一例＞
図４は、図２及び３に示される電子機器１０の電気的構成の一例を示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、例えば、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群２１０、位置取得部１４０及びリアルタイムクロック２２０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、センサ装置２００、振動部２３０及び電池２４０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２５】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置あるいは制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２６】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路（ＩＣ）及び／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２７】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２８】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２９】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、地図情報１０３ｂ及び電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。地図情報１０３ｂには、道路情報、電車の線路情報及び施設情報等が含まれる。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３０】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（つまり、アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、電話アプリケーション、ブラウザ、スケジュール管理アプリケーション、カメラアプリケーション、静止画表示アプリケーション、動画再生アプリケーション、音楽再生アプリケーション及びメッセージ通信アプリケーション等が記憶されている。
【００３１】
電話アプリケーションは、電子機器１０が、無線通信部１１０、レシーバ１５０及びマイク１７０等を利用して電話通信を行うためのアプリケーションである。電話アプリケーションは、ユーザが電子機器１０を利用して、他の電子機器１０のユーザと通話を行うためのアプリケーションであると言える。電話通信には、従来型の電話回線を利用した通信形態と、ＩＰ（Internet Protocol）電話通信と呼ばれる、インターネットを利用した通信形態とが含まれる。従来型の電話回線を利用した通信を行うための電話アプリケーションを「従来型電話アプリケーション」と呼ぶことがある。また、ＩＰ電話通信を行うための電話プリケーションを「ＩＰ電話アプリケーション」と呼ぶことがある。
【００３２】
記憶部１０３には、複数種類の電話アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類の電話アプリケーションには、少なくとも１種類の従来型電話アプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＰ電話アプリケーションが含まれてもよい。
【００３３】
ブラウザは、電子機器１０がウェブサイトを表示するためのアプリケーションである。スケジュール管理アプリケーションは、電子機器１０にスケジュール情報を登録するためのアプリケーションである。カメラプリケーションは、電子機器１０が第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのアプリケーションである。静止画表示アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の静止画を表示するためのアプリケーションである。動画再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の動画を再生して表示するためのアプリケーションである。音楽再生アプリケーションは、電子機器１０が記憶部１０３内の音楽を再生して出力するためのアプリケーションである。
【００３４】
メッセージ通信アプリケーションは、電子機器１０が無線通信部１１０等を利用してメッセージ通信を行うためのアプリケーションである。メッセージ通信には、送信側から送信されたメッセージがサーバ装置に一旦保存され、受信側がサーバ装置からメッセージを読み出すような通信形態が含まれる。この通信形態は「電子メール通信」と呼ばれることがある。またメッセージ通信には、電子メール通信とは異なり、受信側が、送信側から送信されたメッセージをサーバ装置から読み出すことなくすぐに受信することができるような通信形態も含まれる。この通信形態は、「インスタントメッセージ通信」と呼ばれることがある。メッセージには、文字及び記号等が含まれる。以後、電子メール通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「電子メールアプリケーション」と呼ぶことがある。また、インスタントメッセージ通信を実現するためのメッセージ通信アプリケーションを「ＩＭアプリケーション」と呼ぶことがある。ＩＭアプリケーションは「インスタントメッセンジャー」と呼ばれることがある。
【００３５】
記憶部１０３には、複数種類のメッセージ通信アプリケーションが記憶されてもよい。記憶部１０３内の複数種類のメッセージ通信アプリケーションには、少なくとも１種類の電子メールアプリケーションが含まれてもよいし、少なくとも１種類のＩＭアプリケーションが含まれてもよい。
【００３６】
記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３７】
なお、制御部１００の構成は上記の例には限られない。制御部１００は、例えば、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の無線通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。無線通信部１１０は、無線通信回路とも言える。
【００３９】
無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれる携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局を通じて、別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。
【００４０】
また、無線通信部１１０は、ネットワーク２に含まれるＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、ネットワーク２を介さずに直接他の装置と近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４１】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。制御部１００は、後述するように、無線通信部１１０に、電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。
【００４２】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示面１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示面１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示面１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示面１２に表示される。表示部１２０は、表示を行うことによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００４３】
タッチパネル１３０は、表示面１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示面１２の裏側に位置する。ユーザが指等の操作子によって表示面１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示面１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４４】
操作ボタン群２１０の各操作ボタン２１は、ユーザによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２１について、当該操作ボタン２１が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２１に割り当てられている機能が実行される。
【００４５】
位置取得部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０は、例えば、測位衛星が送信する衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。位置取得部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。位置取得部１４０は位置取得回路であると言える。
【００４６】
位置取得部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。位置取得部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザの位置情報であるともいえる。
【００４７】
なお位置取得部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、位置取得部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４８】
電子機器１０は、位置取得部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の位置取得部１４０と無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００４９】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００５０】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザは、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。スピーカ１６０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。
【００５１】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザは、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。レシーバ１５０は、音を出力することによって、ユーザに対して通知を行う通知部であると言える。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００５２】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５３】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示面１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５４】
センサ装置２００は、少なくとも一つのセンサを備える。本例では、センサ装置２００は、例えば、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサを備える。加速度センサは、例えば、電子機器１０の加速度を検出することが可能な３軸加速度センサである。加速度センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度を検出することができる。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。気圧センサは、電子機器１０の周囲の気圧を検出することが可能である。地磁気センサは、例えば、電子機器１０の周囲の磁場（磁界とも呼ばれる）を検出することが可能な３軸地磁気センサである。地磁気センサは、電子機器１０に設定されたｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。ジャイロセンサは、例えば、電子機器１０の角速度を検出することが可能な３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサは、電子機器１０に設定されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。
【００５５】
なおセンサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。また、センサ装置２００は、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサを備えてもよい。例えば、センサ装置２００は、近接センサ、照度センサ及び温度センサの少なくとも一つを備えてもよい。また、電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ、気圧センサ、地磁気センサ及びジャイロセンサ以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５６】
リアルタイムクロック２２０は、現在時刻を計測して制御部１００に通知する。振動部２３０は、電子機器１０を振動させることができる。具体的には、振動部２３０は、制御部１００による制御によって、機器ケース１１を振動させることが可能である。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０を持つユーザに対して通知を行うことが可能である。振動部２３０は例えば偏心モータを備えている。振動部２３０は、機器ケース１１を振動させることによってユーザに通知を行う通知部であると言える。
【００５７】
電池２４０は例えば充電式の電池である。電池２４０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５８】
＜サーバ装置の構成例＞
図５はサーバ装置５０の構成の一例を示す図である。図５に示されるように、サーバ装置５０は、例えば、制御部５１と、ネットワーク２に接続される通信部５４と、表示部５５とを備える。
【００５９】
表示部５５は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部５５は、制御部５１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。
【００６０】
制御部５１は、サーバ装置５０の他の構成要素を制御することによって、サーバ装置５０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部５１は制御装置あるいは制御回路であるとも言える。制御部５１は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。電子機器１０の制御部１００が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部５１が備えるプロセッサについても言える。
【００６１】
本例では、制御部５１は、ＣＰＵ５２及び記憶部５３を備える。記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの、ＣＰＵ５２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部５３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部５３には、サーバ装置５０を制御するための複数の制御プログラム５３ａが記憶されている。また記憶部５３には、電子機器１０が送信する機器情報３００が記憶される。記憶部１０３内では、電子機器１０ごとに機器情報３００が管理されている。制御部５１の各種機能は、ＣＰＵ５２が記憶部５３内の各種制御プログラム５３ａを実行することによって実現される。
【００６２】
通信部５４は、有線あるいは無線でネットワーク２に接続されている。通信部５４は、ネットワーク２を通じて、当該ネットワーク２に接続された、電子機器１０等の装置と通信することが可能である。通信部５４は、ネットワーク２から受け取った情報を制御部５１に入力することが可能である。また通信部５４は、制御部５１から受け取った情報をネットワーク２に出力することが可能である。
【００６３】
サーバ装置５０の構成は図５の例には限られない。例えば、制御部５１は、複数のＣＰＵ５２を備えてもよい。また制御部５１は、少なくとも一つのＤＳＰを備えてもよい。また、制御部５１の全ての機能あるいは制御部５１の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６４】
また記憶部５３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えてもよい。記憶部５３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤなどを備えてもよい。記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、記憶部５３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部５３内の少なくとも一つの制御プログラム５３ａは、サーバ装置５０が他の装置からダウンロードして記憶部５３内に記憶したものであってよい。
【００６５】
サーバ装置５０は、制御部５１、通信部５４及び表示部５５以外の構成を備えてもよい。サーバ装置５０は、例えば、タッチパネル等の、ユーザがサーバ装置５０に情報を入力するための入力装置を備えてもよい。
【００６６】
＜電子機器の表示例＞
図６は電子機器１０の表示例を示す図である。図６には、ホーム画面４００の一例が模式的に示されている。図６に示されるように、表示面１２に表示されるホーム画面４００には、記憶部１０３内のアプリケーションに対応し、対応するアプリケーションの実行を電子機器１０に指示するためのアイコン４０１が示される。
【００６７】
図６の例では、ホーム画面４００には、ブラウザに対応するアイコン４０１ａと、音楽再生アプリケーションに対応するアイコン４０１ｂと、カメラアプリケーションに対応するアイコン４０１ｃと、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄとが含まれる。またホーム画面４００には、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅと、ＩＰ電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｆとが含まれる。またホーム画面４００には、例えば異なる会社から提供される２種類のＩＭアプリケーションにそれぞれ対応する２つのアイコン４０１ｇ及び４０１ｈが含まれる。
【００６８】
ユーザは、ホーム画面４００に含まれるアイコン４０１に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うことによって、当該アイコン４０１を選択することができる。制御部１００は、選択されたアイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。つまり、制御部１００は、タッチパネル１３０がアイコン４０１に対する所定の操作を検出すると、当該アイコン４０１に対応するアプリケーションを記憶部１０３から読み出して実行する。これにより、ユーザは、アイコン４０１を操作することによって当該アイコン４０１を選択し、選択したアイコン４０１に対応するアプリケーションを電子機器１０に実行させることができる。例えば、ユーザが、電子メールアプリケーションに対応するアイコン４０１ｄをタップ操作すると、電子機器１０では電子メールアプリケーションが実行される。またユーザが、従来型電話アプリケーションに対応するアイコン４０１ｅをタップ操作すると、電子機器１０では従来型電話アプリケーションが実行される。
【００６９】
ホーム画面４００だけではなく、表示面１２に表示される各画面には、電子機器１０の状態を通知する通知領域４５０が含まれる。通知領域４５０は、ステータスバーとも呼ばれる。図６に示されるように、通知領域４５０には、例えば、無線通信部１１０の通信状態を示すアイコン４５１と、電池２４０についての電池残量を示すアイコン４５２と、リアルタイムクロック２２０で取得される現在時刻を示すアイコン４５３とが含まれる。
【００７０】
また、電子機器１０において特定のイベントが発生すると、通知領域４５０には、発生したイベントに関する情報が示される。当該情報には、例えば、新しいメッセージの受信を通知するアイコン及び不在着信を通知するアイコンなどが含まれる。
【００７１】
以後、電子機器１０の表示例を説明する場合に、通知領域４５０が特に関係しない場合には、通知領域４５０の図示を省略することがある。
【００７２】
＜電子機器の動作例について＞
＜電子機器の着信通知の一例＞
電子機器１０は、相手機器１０からの電話通信の発信を着信すると、自装置ユーザに対して電話通信の着信通知を行う。また、電子機器１０は、相手機器１０がメッセージ通信で送信するメッセージを受信（言い換えれば着信）すると、自装置ユーザに対してメッセージ通信の着信通知を行う。以後、電話通信の発信を「電話発信」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信通知を「電話着信通知」と呼び、メッセージ通信の着信通知を「メッセージ着信通知」と呼ぶことがある。また、電話通信の着信を「電話着信」と呼ぶことがある。
【００７３】
電子機器１０は、例えば、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０を用いて、電話着信通知とメッセージ着信通知を行うことが可能である。例えば、電話通信の着信中（以後、「電話着信中」と呼ぶことがある）に、制御部１００が、電話着信を通知する着信通知画面を表示部１２０に表示させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。着信通知画面は、電話着信を通知する着信通知情報であるとも言える。また、電話着信中に、制御部１００が、電話通信の着信音（以後、「電話着信音」と呼ぶことがある）をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「音による電話着信通知」と呼ぶことがある。そして、電話着信中に、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０は電話着信通知を自装置ユーザに行うことができる。この電話着信通知を「振動による電話着信通知」と呼ぶことがある。
【００７４】
同様に、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、表示部１２０に、メッセージの受信を通知する情報を例えば通知領域４５０に表示させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。また、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、メッセージ通信の着信音をスピーカ１６０に出力させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「音によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。そして、電子機器１０でのメッセージの受信に応じて、制御部１００が、振動部２３０に機器ケース１１を振動させることによって、電子機器１０はメッセージ着信通知を自装置ユーザに行うことができる。このメッセージ着信通知を「振動によるメッセージ着信通知」と呼ぶことがある。
【００７５】
ユーザは、例えば表示面１２を操作することによって、着信通知に関する設定を電子機器１０に対して行うことができる。例えば、ユーザは、電話着信通知に関して、音による電話着信通知を実行するか否かと、振動による電話着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。またユーザは、メッセージ着信通知に関して、音によるメッセージ着信通知を実行するか否かと、振動によるメッセージ着信通知を実行するか否かを電子機器１０に対して設定することができる。電子機器１０は、基本的には、自装置での着信通知に関する設定に応じて着信通知を行う。ただし、後述するように、電子機器１０の着信通知が、他の電子機器１０によって制御されることがある。
【００７６】
＜機器情報の送信について＞
本例では、電子機器１０の制御部１００は、自装置の機器情報を生成し、生成した機器情報を、無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させることが可能である。
【００７７】
電子機器１０では、例えば、制御部１００は、一定時間ごとに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させる。また制御部１００は、機器情報に含まれる情報に変更が生じるたびに、無線通信部１１０に、機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。また制御部１００は、サーバ装置５０から機器情報の送信要求があるたびに、無線通信部１１０に、最新の機器情報をサーバ装置５０へ送信させてもよい。電子機器１０は、自装置の識別情報とともに、自装置の機器情報を送信する。識別情報としては、例えば、電子機器１０に割り当てられた電話番号が採用される。
【００７８】
サーバ装置５０では、通信部５４が、電子機器１０の機器情報及び識別情報を取得すると、制御部５１は、取得された機器情報及び識別情報を互いに対応付けて記憶部５３に記憶する。このとき、記憶部５３内に、受信された識別情報に対応する古い機器情報が記憶されている場合には、制御部５１は、古い機器情報の代わり受信された機器情報を記憶部５３に記憶する。これにより、記憶部５３内には、各電子機器１０についての最新の機器情報が記憶される。
【００７９】
本例では、電子機器１０のユーザが移動している場合には、当該電子機器１０の機器情報に、当該ユーザの移動状態を示す移動情報が含まれる。移動情報は、電子機器１０の移動状態を示す情報であるとも言える。制御部１００は、センサ装置２００の検出結果等に基づいて、ユーザの移動状態を特定する。そして、制御部１００は、特定した移動状態を示す移動情報を含む機器情報を生成する。機器情報には、移動情報以外の情報が含まれてもよいし、含まれなくてもよい。なお、電子機器１０のユーザが移動せずに停止している場合には、当該電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれない。
【００８０】
＜移動状態の特定方法の一例＞
制御部１００は、ユーザについての様々な移動状態を特定することが可能である。例えば、制御部１００は、センサ装置２００に含まれる加速度センサの検出結果に基づいて、ユーザが乗り物に乗らずに自力で移動している状態と、ユーザが乗り物に乗って移動している状態とを特定することができる。
【００８１】
ここで、ユーザが自力で移動するとは、ユーザが乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザが自力で移動している状態を「自力移動状態」と呼ぶと、制御部１００は、センサ装置２００の加速度センサの検出結果に基づいて、ユーザの自力移動状態を特定することが可能であると言える。以後、センサ装置２００に含まれる加速度センサの検出結果を「加速度検出結果」と呼ぶことがある。
【００８２】
制御部１００は、ユーザの自力移動状態としては、ユーザが歩いて移動している状態と、ユーザが走って移動している状態とを特定することができる。前者を「歩行状態」と呼び、後者を「走行状態」と呼ぶと、制御部１００は、加速度検出結果に基づいて、ユーザの歩行状態及び走行状態を特定することが可能である。
【００８３】
また、制御部１００は、ユーザが乗り物に乗って移動している状態として、ユーザが自転車に乗って移動している状態と、ユーザが、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物に乗って移動している状態とを特定することができる。以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。
【００８４】
ユーザが自転車に乗って移動している状態を「自転車移動状態」と呼び、ユーザが乗り物に乗って移動している状態を「乗り物移動状態」と呼ぶと、制御部１００は、加速度検出結果に基づいて、ユーザの自転車移動状態及び乗り物移動状態を特定することができる。
【００８５】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザの移動状態に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。制御部１００は、センサ装置２００の加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、歩行状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が歩行状態であると判定する。また、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、「走行状態」に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が走行状態であると判定する。また、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、自転車移動状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が自転車移動状態であると判定する。そして、制御部１００は、加速度センサで検出される加速度の時間変化のパターンが、乗り物移動状態に応じたパターンを示す場合には、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定する。
【００８６】
また、制御部１００は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態である場合に、ユーザが電車に乗って移動している状態なのか、ユーザが車を運転して移動している状態なのかを特定することが可能である。以後、ユーザが電車に乗って移動している状態を「電車移動状態」と呼ぶことがある。また、ユーザが自動車を運転して移動している状態を「自動車運転状態」と呼ぶことがある。
【００８７】
制御部１００は、例えば、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、自装置の位置が電車の線路上に位置している場合には、ユーザの移動状態が電車移動状態であると判定する。このとき、制御部１００は、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が示す位置を自装置の位置として使用する。また制御部１００は、記憶部１０３内の地図情報１０３ｂから、電車の線路の位置を特定することができる。
【００８８】
本例では、電子機器１０は、自動車のスマートキーとして使用されることが可能である。ユーザは、電子機器１０を用いて、利用する自動車に、ドアを施錠させたり、ドアを解錠させたり、エンジンを始動させたり、エンジンを停止させたりすることができる。電子機器１０は、無線通信部１１０が、自動車に搭載された通信装置と無線通信することによって、当該自動車に、ドアを施錠させたり、ドアを解錠させたり、エンジンを始動させたり、エンジンを停止させたりすることができる。電子機器１０の記憶部１０３には、エンジンの始動及び停止の履歴がエンジン動作履歴として記憶される。制御部１００は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、記憶部１０３内のエンジン動作履歴から自動車のエンジンが現在動作していることを特定すると、ユーザの移動状態が自動車運転状態であると判定する。
【００８９】
制御部１００は、ユーザの移動状態が、乗り物移動状態であって、電車移動状態及び自動車運転状態ではない場合、ユーザの移動状態が、他の乗り物移動状態であると判定する。
【００９０】
なお、電子機器１０は、ユーザの移動状態が自動車運転状態であることを他の方法を用いて特定してもよい。例えば、自動車内において、車内の様子を撮影するカメラが配置され、当該カメラの撮影画像を自動車内の電子機器１０が受け取ることができる場合を考える。この場合、制御部１００は、自装置が受け取った撮影画像を解析して、運転席に人が存在するか否かを判定する。そして、制御部１００は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、自動車の運転席に人が存在すると判定すると、ユーザの移動状態が自動車運転状態であると判定する。
【００９１】
他の例として、電子機器１０が、腕時計型のウェアラブル機器であって、ユーザの手の動きを検出することができる場合を考える。この場合、制御部１００は、ユーザの手の動きの検出結果に基づいて、ユーザが自動車のハンドルを操作しているか否かを判定する。そして、電子機器１０は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、ユーザが自動車のハンドルを操作していると判定すると、ユーザの移動状態が自動車運転状態であると判定する。
【００９２】
また他の例として、自動車内に、運転者の声だけを拾う指向性マイクが設けられ、当該指向性マイクから出力される信号を自動車内の電子機器１０が受け取ることができる場合を考える。この場合、制御部１００は、指向性マイクからの信号に基づいて、運転席に人がいるか否かを判定する。そして、制御部１００は、ユーザの移動状態が乗り物移動状態であると判定し、かつ、自動車の運転席に人が存在すると判定すると、ユーザの移動状態が自動車運転状態であると判定する。
【００９３】
このように、制御部１００は、ユーザの移動状態として、歩行状態、走行状態、自転車移動状態、電車移動状態、自動車運転状態及び他の乗り物移動状態を特定することができる。制御部１００は、ユーザの移動状態が歩行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が自力移動状態であることを示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が走行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が自力移動状態であることを示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が電車移動状態であることを特定すると、その旨を示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が自動車運転状態であることを特定すると、その旨を示す移動情報を生成する。制御部１００は、ユーザの移動状態が他の乗り物移動状態であることを特定すると、その旨を示す移動情報を生成する。なお、ユーザの移動状態の特定方法は、上記の例に限られない。
【００９４】
＜電話アプリケーション起動後の電子機器の動作例＞
本例では、電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の機器情報に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。
【００９５】
図７は、電話アプリケーション起動後の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の制御部１００は、上述のアイコン４０１ｅあるいはアイコン４０１ｆに対するタップ操作をタッチパネル１３０が検出すると、タップ操作されたアイコン４０１に対応する電話アプリケーションを記憶部１０３内から読み出して実行する。これにより、電話アプリケーションが起動する。
【００９６】
電話アプリケーションの起動後、ステップｓ１において、制御部１００は、タッチパネル１３０からの出力信号に基づいて、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示が自装置に入力されたことを特定すると、ステップｓ２を実行する。
【００９７】
以後、単に「発信指示」と言えば、電話通信についての発信指示を意味する。また、相手機器１０との電話通信についての発信指示が電子機器１０に入力された場合のその相手機器１０を「対象相手機器１０」と呼ぶことがある。また、対象相手機器１０のユーザを「対象相手ユーザ」と呼ぶことがある。また、発信指示が入力された電子機器１０を「発信指示受付機器１０」あるいは「指示受付機器１０」と呼ぶことがある。
【００９８】
図８は、電話アプリケーションの実行中の表示例を示す図である。図８には、従来型電話アプリケーションの実行中の表示例が示されている。図８には、電話通信の相手機器１０に割り当てられた電話番号を入力するための入力画面５００の一例が示されている。入力画面５００は、ダイヤルパッドあるいはキーパッドと呼ばれることがある。
【００９９】
図８に示されるように、入力画面５００には、番号等の記号を入力するための１２個の入力ボタン５０１が含まれる。各入力ボタン５０１には記号が割り当てられている。入力ボタン５０１に対して例えばタップ操作が行われると、タップ操作が行われた入力ボタン５０１に割り当てられた記号が電子機器１０に入力される。ユーザは、複数の入力ボタン５０１を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０の電話番号を入力することができる。
【０１００】
また入力画面５００には、発信指示を電子機器１０に入力するための発信指示ボタン５０２が含まれる。発信指示ボタン５０２に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０に対して発信指示が入力される。ユーザは、電子機器１０に対して相手機器１０の電話番号を入力した後、発信指示ボタン５０２を操作することによって、電子機器１０に対して、相手機器１０との電話通信の発信指示を入力することができる。
【０１０１】
ユーザが発信指示を電子機器１０に入力する方法は上記の例に限られない。ユーザは、例えば、記憶部１０３内のアドレス帳（電話帳とも呼ばれる）を利用して発信指示を電子機器１０に入力することができる。この場合、例えば、ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行って、電子機器１０に、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる相手機器１０の電話番号を表示面１２に表示させる。そして、ユーザは、表示面１２に表示される相手機器１０の電話番号に対して例えばタップ操作を行うことによって、相手機器１０との電話通信の発信指示を電子機器１０に入力することができる。また、ユーザは、表示面１２に表示される電話着信履歴あるいは電話発信履歴を利用して、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。また、ユーザは、マイク１７０に所定の音声を入力することによって、発信指示を電子機器１０に入力してもよい。
【０１０２】
なお上記の例では、電子機器１０が、相手機器１０と電話通信を行う場合に用いる相手機器１０の識別情報として、電話番号が使用されているが、ＩＰ電話アプリケーションにおいては、電話番号以外の識別情報が使用されることがある。
【０１０３】
ステップｓ２においては、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための第１要求信号を生成する。この第１要求信号には、対象相手機器１０の識別情報が含まれている。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に第１要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。
【０１０４】
第１要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第１要求信号に含まれる識別情報に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、サーバ装置５０は、読み出した機器情報を、発信指示受付機器１０へ送信する。これにより、発信指示受付機器１０は、対象相手機器１０の機器情報を取得することができる。
【０１０５】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、無線通信部１１０がサーバ装置５０から対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【０１０６】
本例では、指示受付機器１０は、発信指示に応じて電話通信の発信を無条件に行うのではなく、対象相手機器１０に応じた処理を行う。ステップｓ４において、制御部１００は、自装置が取得した機器情報に含まれる移動情報に基づいて、対象相手ユーザの現在の移動状態を特定する。そして、制御部１００は、特定した移動状態に基づく処理を行う。ステップｓ４において、制御部１００は、特定した移動状態に基づいて自装置の動作の制御を行ってもよいし、特定した移動状態に基づいて対象相手機器１０の動作の制御を行ってもよい。ステップｓ４の具体例については後で詳細に説明する。
【０１０７】
なお制御部１００は、取得した機器情報を、記憶部１０３内のアドレス帳に登録してもよい。この場合、制御部１００は、相手機器１０の機器情報を、アドレス帳において、相手機器１０の電話番号に対応付けて登録してもよい。これにより、電子機器１０がアドレス帳を表示することによって、ユーザは、機器情報を確認することができる。
【０１０８】
また上記の例では、電子機器１０は、発信指示をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信しているが、他の条件をトリガとして、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第１要求信号をサーバ装置５０に送信してもよい。この場合、図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、指示受付機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１０９】
また、電子機器１０は、サーバ装置５０を介さずに、発信指示に係る相手機器１０から機器情報を取得してもよい。この場合、例えば、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ２において、無線通信部１１０に、対象相手機器１０に機器情報を要求するための第２要求信号を対象相手機器１０へ送信させる。対象相手機器１０では、無線通信部１１０が第２要求信号を受信すると、制御部１００は、無線通信部１１０に、自装置の機器情報を指示受付機器１０へ送信させる。指示受付機器１０では、ステップｓ３において無線通信部１１０が対象相手機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ４において、制御部１００は、取得された機器情報に基づく処理を実行する。
【０１１０】
また、電子機器１０は、発信指示とは別の条件をトリガとして、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、第２要求信号を相手機器１０へ送信してもよい。この場合、上述の図９に示されるように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４では、指示受付機器１０が直近に取得した機器情報に基づく処理が実行される。
【０１１１】
また、電子機器１０は、他の電子機器１０からの要求に応じて機器情報を送信するのではなく、自ら機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。例えば、電子機器１０は、一定時間ごとに、自装置の機器情報を他の電子機器１０に送信してもよい。この場合、図９のように、ステップｓ２，ｓ３が不要となり、ステップｓ４において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０から直近に取得した機器情報に基づく処理を行う。
【０１１２】
なお、電子機器１０がサーバ装置５０あるいは他の電子機器１０から機器情報を取得する場合には、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に準拠した無線通信方式のように、通信速度が大きく、かつレイテンシが小さい無線通信方式が使用されてもよい。例えば、上述のステップｓ２及びｓ３では、５Ｇに準拠した無線通信方式が使用されてもよい。
【０１１３】
このように、本例に係る電子機器１０は、電話アプリケーションの起動後、相手機器１０との電話通信についての自装置ユーザからの発信指示に応じて、相手機器１０の移動状態に基づく処理を行うことが可能である。ユーザは、このような電子機器１０を利用することができることから、電子機器１０の利便性が向上する。以下に、ステップｓ４についての様々な具体例について説明する。
【０１１４】
＜第１の例＞
本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ４において、対象相手機器１０の移動情報に基づいて特定した対象相手ユーザの移動状態に応じて、対象相手機器１０での電話着信通知を制御する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。図１０は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１０に示されるように、ステップｓ１１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から移動情報を取得する。次にステップｓ１２において、制御部１００は、取得した移動情報に基づいて、対象相手ユーザの移動状態を特定する。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自力移動状態であることが特定されると、ステップｓ１３が実行される。言い換えれば、対象相手機器１０の移動情報が自力移動状態を示す場合、ステップｓ１３が実行される。また、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自転車移動状態であることが特定されると、ステップｓ１３が実行される。言い換えれば、対象相手機器１０の移動情報が自転車移動状態を示す場合、ステップｓ１３が実行される。また、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自動車運転状態であることが特定されると、ステップｓ１３が実行される。言い換えれば、対象相手機器１０の移動情報が自転車運転状態を示す場合、ステップｓ１３が実行される。
【０１１６】
一方で、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が、自力移動状態、自転車移動状態及び自動車運転状態以外の状態であると特定されると、ステップｓ１４が実行される。言い換えれば、対象相手機器１０の移動情報が、自力移動状態、自転車移動状態及び自動車運転状態以外の状態を示す場合、ステップｓ１３が実行される。
【０１１７】
なお、指示受付機器１０が取得した最新の機器情報に移動情報が含まれていない場合には、言い換えれば、対象相手機器１０のユーザが停止している場合には、ステップｓ１４が実行される。
【０１１８】
ステップｓ１３では、制御部１００は、対象相手機器１０での電話着信通知を制御するための着信通知制御信号を生成する。具体的には、制御部１００は、音による電話着信通知を実行しないことを命令する着信通知制御信号を生成する。そして、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して、電話通信の発信を行うとともに、生成した着信通知制御信号を送信する。指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置での着信通知に関する設定の内容にかかわらず、受け取った着信通知制御信号に応じて、音による電話着信通知を行わないように対象相手機器１０を制御する。つまり、制御部１００は、自装置での着信通知に関する設定の内容にかかわらず、スピーカ１６０に電話着信音を出力させない。
【０１１９】
ステップｓ１４では、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行う。このとき、ステップｓ１３で送信される着信通知制御信号は対象相手機器１０に送信されない。ステップｓ１４での発信を着信した対象相手機器１０は、自装置での着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。
【０１２０】
対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話発信に対して応答すると、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間で電話通信が行われる。電話通信中の指示受付機器１０では、マイク１７０に入力される音声が無線通信部１１０から対象相手機器１０に送信される。電話通信中の対象相手機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。また、電話通信中の対象相手機器１０では、マイク１７０に入力される音声が無線通信部１１０から指示受付機器１０に送信される。電話通信中の指示受付機器１０では、無線通信部１１０が受信する音声がレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力される。
【０１２１】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自力移動状態である場合、対象相手機器１０が電話着信音を出力しないように対象相手機器１０を制御する。これにより、自力で移動しているユーザは、電子機器１０での電話着信に気が付きにくくなる。よって、ユーザが、自力で移動している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減する。ユーザが、歩いている状態あるいは走っている状態で電子機器１０を操作することは危険である可能性がある。本例では、ユーザが、自力で移動している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減することから、当該ユーザ及びその周囲の人の安全性を向上することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２２】
また、本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自転車移動状態である場合、対象相手機器１０が電話着信音を出力しないように対象相手機器１０を制御する。これにより、自転車に乗って移動しているユーザは、電子機器１０での電話着信に気が付きにくくなる。よって、ユーザが、自転車に乗って移動している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減する。ユーザが、自転車に乗って移動している状態で電子機器１０を操作することは危険である可能性がある。本例では、ユーザが、自転車に乗って移動している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減することから、当該ユーザ及びその周囲の安全性を向上することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２３】
また、本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自動車運転状態である場合、対象相手機器１０が電話着信音を出力しないように対象相手機器１０を制御する。これにより、自動車を運転しているユーザは、電子機器１０での電話通信の着信に気が付きにくくなる。よって、ユーザが、自動車を運転している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減する。ユーザが、自動車を運転している状態で電子機器１０を操作することは危険である可能性がある。本例では、ユーザが、自動車を運転している状態で、電子機器１０を操作する可能性が低減することから、当該ユーザ及びその周囲の安全性を向上することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１２４】
なお、対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話発信を着信した場合には、対象相手機器１０の電話通信の着信履歴、つまり電話着信履歴に、指示受付機器１０からの電話発信に応じた着信を示す着信情報が含まれるようになる。したがって、対象相手ユーザは、対象相手機器１０の電話着信履歴を確認することによって、対象相手機器１０での、指示受付機器１０との電話通信の着信を確認することができる。よって、対象相手ユーザは、例えば停止しているときに、対象相手機器１０に、指示受付機器１０に対する電話発信を行わせることができる。
【０１２５】
上述のステップｓ１３では、制御部１００は、音による電話着信通知と振動による電話着信通知とを実行しないことを命令する着信通知制御信号を生成してもよい。この場合、指示受付機器１０からの電話発信を着信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置での着信通知に関する設定の内容にかかわらず、受け取った着信通知制御信号に応じて、音による電話着信通知及び振動による電話着信通知の両方を行わないように対象相手機器１０を制御する。これにより、自力で移動しているユーザ、自転車に乗って移動してるユーザ、あるいは自動車を運転しているユーザは、電子機器１０での電話着信にさらに気が付きにくくなる。よって、ユーザ及びその周囲の安全性をさらに向上することができる。
【０１２６】
また、ステップｓ１３の実行後、指示受付機器１０は、ステップｓ１３での電話発信を対象相手機器１０が着信した場合に、当該電話発信を停止してもよい。図１１はこの場合のステップｓ４の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
図１１に示されるように、ステップｓ１３の後、ステップｓ１５において、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ１３での電話発信を対象相手機器１０が着信したと判断すると、ステップｓ１６を実行する。ステップｓ１６では、制御部１００が、対象相手機器１０に対する電話発信を指示受付機器１０が停止するように指示受付機器１０の動作を制御する。なお、対象相手機器１０は、指示受付機器１０からの電話発信を着信したときには、その旨を指示受付機器１０に通知する。したがって、ステップｓ１５において、指示受付機器１０は、ステップｓ１３での電話発信を対象相手機器１０が着信したと判断することができる。
【０１２８】
図１１の例のように、指示受付機器１０が、ステップｓ１３での電話発信を対象相手機器１０が着信した場合に、当該電話発信を停止することによって、対象相手ユーザが、対象相手機器１０での電話着信にさらに気が付きにくくなる。よって、ユーザ及びその周囲の安全性をさらに向上することができる。なお、この場合であっても、対象相手機器１０の電話着信履歴には、指示受付機器１０からの電話発信に応じた着信を示す着信情報が含まれることから、対象相手ユーザは、対象相手機器１０の電話着信履歴を確認することによって、対象相手機器１０での、指示受付機器１０との電話通信の着信を確認することができる。
【０１２９】
また図１１の例では、ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が自力移動状態であることが特定されると、ステップｓ１３において、制御部１００は、無線通信部１１０に、着信通知制御信号及び第１通知命令信号を対象相手機器１０へ送信させてもよい。第１通知命令信号とは、対象相手機器１０が、自力移動状態が終了したと判定したとき、自力移動状態が終了したことを指示受付機器１０に通知することを対象相手機器１０に命令する信号である。この場合、指示受付機器１０からの電話発信を着信するとともに、第１通知命令信号及び着信通知制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００が、対象相手ユーザの自力移動状態が終了したか否かを判定する。制御部１００は、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が示す位置が変化しなくなった場合、対象相手ユーザの自力移動状態が終了したと判定する。制御部１００は、対象相手ユーザの自力移動状態が終了したと判定すると、その旨を通知する第１通知情報を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した第１通知情報を指示受付機器１０へ送信させる。
【０１３０】
第１通知情報を受信した指示受付機器１０では、制御部１００は、自装置が有する通知部に、対象相手ユーザの自力移動状態が終了したことを通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、対象相手ユーザの自力移動状態が終了したこと示す第１終了情報６０１を表示部１２０に表示させる。図１２は、第１終了情報６０１の表示例を示す図である。図１２の例では、ステップｓ１６の後に表示されているホーム画面４００に第１終了情報６０１が重ねられて表示されている。第１終了情報６０１を確認した指示受付機器１０のユーザは、例えば、対象相手機器１０に対する電話発信を再度指示受付機器１０に実行させる。
【０１３１】
また、図１１の例では、ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態であることが特定されると、ステップｓ１３において、制御部１００は、無線通信部１１０に、着信通知制御信号及び第２通知命令信号を対象相手機器１０へ送信させてもよい。第２通知命令信号とは、対象相手機器１０が、自転車移動状態が終了したと判定したとき、自転車移動状態が終了したことを指示受付機器１０に通知することを対象相手機器１０に命令する信号である。この場合、指示受付機器１０からの電話発信を着信するとともに、第２通知命令信号及び着信通知制御信号対象相手機器１０では、制御部１００が、対象相手ユーザの自転車移動状態が終了したか否かを判定する。制御部１００は、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報が示す位置が変化しなくなった場合、対象相手ユーザの自転車移動状態が終了したと判定する。制御部１００は、対象相手ユーザの自転車移動状態が終了したと判定すると、その旨を通知する第２通知情報を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した第２通知情報を指示受付機器１０へ送信させる。
【０１３２】
第２通知情報を受信した指示受付機器１０では、制御部１００は、自装置が有する通知部に、対象相手ユーザの自転車移動状態が終了したことを通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、対象相手ユーザの自転車移動状態が終了したこと示す第２終了情報６０２を表示部１２０に表示させる。図１３は、第２終了情報６０２の表示例を示す図である。図１３の例では、上述の図１２の例と同様に、第２終了情報６０２がホーム画面４００に重ねられて表示されている。第２終了情報６０２を確認した指示受付機器１０のユーザは、例えば、対象相手機器１０に対する電話発信を再度指示受付機器１０に実行させる。なお、第２終了情報６０２は、第１終了情報６０１と同じであってもよい。
【０１３３】
また、図１１の例では、ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態であることが特定されると、ステップｓ１３において、制御部１００は、無線通信部１１０に、着信通知制御信号及び第３通知命令信号を対象相手機器１０へ送信させてもよい。第３通知命令信号とは、対象相手機器１０が、自動車運転状態が終了したと判定したとき、自動車運転状態が終了したことを指示受付機器１０に通知することを対象相手機器１０に命令する信号である。この場合、指示受付機器１０からの電話発信を着信するとともに、第３通知命令信号及び着信通知制御信号対象相手機器１０では、制御部１００が、対象相手ユーザの自動車運転状態が終了したか否かを判定する。制御部１００は、例えば、記憶部１０３内のエンジン動作履歴に基づいて、自動車のエンジンが停止したことを特定すると、対象相手ユーザの自動車運転状態が終了したと判定する。言い換えれば、制御部１００は、対象相手ユーザの自動車の運転が終了したと判定する。制御部１００は、対象相手ユーザの自動車運転状態が終了したと判定すると、その旨を通知する第３通知情報を生成する。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した第３通知情報を指示受付機器１０へ送信させる。
【０１３４】
第３通知情報を受信した指示受付機器１０では、制御部１００は、自装置が有する通知部に、対象相手ユーザの自動車運転状態が終了したことを通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、対象相手ユーザの自動車運転状態が終了したこと示す第３終了情報６０３を表示部１２０に表示させる。図１４は、第３終了情報６０３の表示例を示す図である。図１４の例では、上述の図１２の例と同様に、第３終了情報６０３がホーム画面４００に重ねられて表示されている。第３終了情報６０３を確認した指示受付機器１０のユーザは、例えば、対象相手機器１０に対する電話発信を再度指示受付機器１０に実行させる。なお、第３終了情報６０３は、第１終了情報６０１と同じであってもよい。
【０１３５】
自力移動状態、自転車移動状態あるいは自動車運転状態が終了したことを通知する通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、通知部は、スピーカ１６０あるいは振動部２３０であってもよい。この場合、スピーカ１６０は、自力移動状態、自転車移動状態あるいは自動車運転状態が終了したことを意味する音声を出力する。また、振動部２３０は、特定の振動パターンで機器ケース１１を振動させることによって、自力移動状態、自転車移動状態あるいは自動車運転状態が終了したことを自装置ユーザに通知する。
【０１３６】
このように、電子機器１０が、自装置ユーザに対して、相手機器１０のユーザの自力移動状態、自転車移動状態あるいは自動車運転状態が終了したことを通知することによって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１３７】
上記の例では、対象相手ユーザの移動状態が自力移動状態である場合、ステップｓ１３が実行されるが、ステップｓ１４が実行されてもよい。また、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態である場合、ステップｓ１３ではなくステップｓ１４が実行されてもよい。また、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態である場合、ステップｓ１３ではなくステップｓ１４が実行されてもよい。
【０１３８】
＜第２の例＞
本例では、機器情報には、ハンズフリー接続情報が含まれている。ハンズフリー接続情報とは、電子機器１０が制御することが可能な電話通信用のハンズフリー装置が当該電子機器１０に無線あるいは有線で接続されていることを示す情報である。電子機器１０及びハンズフリー装置のユーザは共通となっている。本例では、制御部１００は、ハンズフリー装置が自装置に接続されている場合には、ハンズフリー接続情報を含む機器情報を生成する。一方で、制御部１００は、ハンズフリー装置が自装置に接続されていない場合には、ハンズフリー接続情報を含まない機器情報を生成する。
【０１３９】
図１５は、電子機器１０にハンズフリー装置６５０が接続されている様子の一例を示す図である。図１５に示されるハンズフリー装置６５０は、本体６５１及びイヤーフック６５２を備えている。本体６５１は、操作ボタン６５３、スピーカ６５４及びマイク６５５を備えている。ハンズフリー装置６５０は、イヤーフック６５２がユーザの耳に引っ掛けられることによって、当該耳に装着される。
【０１４０】
電子機器１０は、ハンズフリー装置６５０と、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信方式を用いて通信可能となっている。電子機器１０は、ハンズフリー装置６５０を制御して、自装置での電話着信の通知を、ハンズフリー装置６５０に実行させることができる。図１５に示されるハンズフリー装置６５０は、スピーカ６５４から電話着信音を出力することによって、電子機器１０のユーザに対して電話着信通知を行うことが可能である。
【０１４１】
なお図１５の例では、電子機器１０とハンズフリー装置６５０とは、無線で接続されているが、有線で接続されてもよい。また、図１５に示されるハンズフリー装置６５０は、ユーザの耳に装着されるタイプのハンズフリー装置であるが、他のタイプのハンズフリー装置であってもよい。また、ハンズフリー装置６５０は、本体６５１を振動させることによって、電話着信通知を行ってもよい。
【０１４２】
ユーザは、例えば、電子機器１０の表示面１２を操作することによって、ハンズフリー装置６５０から電話着信音が出力されるように電子機器１０がハンズフリー装置６５０を制御するような設定を、電子機器１０に対して行うことができる。以後、この設定を「ハンズフリー設定」と呼ぶことがある。ハンズフリー設定が行われている電子機器１０では、音による電話着信通知及び振動による電話着信通知が行われない。
【０１４３】
電話着信中の電子機器１０に接続されたハンズフリー装置６５０のスピーカ６５４から電話着信音が出力されている場合、ユーザが操作ボタン６５３を操作すると、電子機器１０は、電話着信に応答して、相手機器１０と電話通信を開始する。電話通信中の電子機器１０は、相手機器１０から送られてくる音声を、ハンズフリー装置６５０のスピーカ６５４から出力する。また、電話通信中の電子機器１０は、ハンズフリー装置６５０のマイク６５５に入力される音声を、相手機器１０に送信する。
【０１４４】
このようにして、電子機器１０は、それに接続されたハンズフリー装置６５０を利用して、相手機器１０と電話通信を行うことが可能である。
【０１４５】
図１６は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図１６に示されるように、ステップｓ２１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から移動情報及びハンズフリー接続情報を取得する。次に、上述のステップｓ１２が実行されて、対象相手ユーザの移動状態が特定される。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自力移動状態であることが特定されると、ステップｓ２２が実行される。また、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自転車移動状態であることが特定されると、ステップｓ２２が実行される。また、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自動車運転状態であることが特定されると、ステップｓ２２が実行される。一方で、ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が、自力移動状態、自転車移動状態及び自動車運転状態以外の状態であることが特定されると、上述のステップｓ１４が実行される。ステップｓ１４での電話発信を着信した対象相手機器１０は、ハンズフリー設定が行われている場合には、ハンズフリー装置６５０を制御することによって、ハンズフリー装置６５０に電話着信通知を実行させる。具体的には、対象相手機器１０は、ハンズフリー装置６５０を制御して、そのスピーカ６５４から電話着信音を出力させる。一方で、ステップｓ１４での電話発信を着信した対象相手機器１０は、ハンズフリー設定が行われていない場合には、自装置での着信通知に関する設定に従った電話着信通知を行う。
【０１４６】
ステップｓ２２では、制御部１００は、対象相手機器１０に送信される制御信号を生成する。この制御信号は、ハンズフリー装置６５０が電話着信通知を行うようにハンズフリー装置６５０を制御することを対象相手機器１０に命令する信号である。制御部１００が制御信号を生成すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対して電話通信の発信を行うとともに、生成された制御信号を対象相手機器１０に送信する。
【０１４７】
指示受付機器１０からの電話通信の発信を着信し、制御信号を受信した対象相手機器１０では、制御部１００は、自装置に対してハンズフリー設定が行われているか否かにかかわらず、無線通信部１１０を通じてハンズフリー装置６５０を制御することによって、ハンズフリー装置６５０に電話着信通知を実行させる。具体的には、対象相手機器１０は、ハンズフリー装置６５０を制御して、そのスピーカ６５４から電話着信音を出力させる。
【０１４８】
なお、指示受付機器１０が取得した最新の機器情報に移動情報が含まれていない場合には、上述のステップｓ１４が実行される。また、指示受付機器１０が取得した最新の機器情報に、移動情報が含まれるもののハンズフリー接続情報が含まれない場合には、言い換えれば、対象相手機器１０にハンズフリー装置６５０が接続されていない場合には、指示受付機器１０は上述の第１の例と同様に動作してもよい。
【０１４９】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自力移動状態である場合、ハンズフリー装置６５０が対象相手機器１０による制御によって電話着信通知を行うように、対象相手機器１０を制御する。これにより、自力で移動しているユーザは、ハンズフリー装置６５０を利用して、相手機器１０のユーザと通話を行うことができる。よって、ユーザが、自力で移動している状態で電子機器１０を操作する可能性が低減する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５０】
また本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自転車移動状態である場合、ハンズフリー装置６５０が対象相手機器１０による制御によって電話着信通知を行うように、対象相手機器１０を制御する。これにより、自転車に乗って移動しているユーザは、ハンズフリー装置６５０を利用して、相手機器１０のユーザと通話を行うことができる。よって、ユーザが、自転車に乗って移動している状態で電子機器１０を操作する可能性が低減する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５１】
また本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が、自動車運転状態である場合、ハンズフリー装置６５０が対象相手機器１０による制御によって電話着信通知を行うように、対象相手機器１０を制御する。これにより、自動車を運転しているユーザは、ハンズフリー装置６５０を利用して、相手機器１０のユーザと通話を行うことができる。よって、ユーザが、自動車を運転している状態で電子機器１０を操作する可能性が低減する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１５２】
上記の例では、対象相手ユーザの移動状態が自力移動状態である場合、ステップｓ２２が実行されるが、ステップｓ１４が実行されてもよい。また、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態である場合、ステップｓ２２ではなくステップｓ１４が実行されてもよい。また、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態である場合、ステップｓ２２ではなくステップｓ１４が実行されてもよい。
【０１５３】
＜第３の例＞
本例では、電子機器１０が送信する機器情報には、当該電子機器１０に記憶されているアドレス帳と、当該電子機器１０の位置情報と、当該電子機器１０の速さを示す速さ情報とが含まれる。本例に係る電子機器１０では、制御部１００が自装置の速さを求める。制御部１００は、例えば、位置取得部１４０で取得される位置情報に基づいて、自装置の速さを求めることができる。制御部１００は、加速度検出結果に基づいて、自装置の速さを求めてもよい。本例に係る制御部１００は、記憶部１０３に記憶されているアドレス帳と、位置取得部１４０で取得される位置情報と、求めた自装置の速さを示す速さ情報と、移動情報とを含む機器情報を生成し、生成した機器情報を無線通信部１１０に送信させる。
【０１５４】
図１７は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。本例に係るステップｓ４は、基本的には、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態である場合の指示受付機器１０の動作が上述の図１０に示されるステップｓ４と異なる。
【０１５５】
図１７に示されるように、ステップｓ３１において、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報から、移動情報、アドレス帳、位置情報及び速さ情報を取得する。次に、上述のステップｓ１２が実行されて、対象相手ユーザの移動状態が特定される。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自力移動状態であることが特定されると、上述のステップｓ１３が実行される。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自転車移動状態であることが特定されると、上述のステップｓ１３が実行される。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が自動車運転状態であることが特定されると、ステップｓ３２が実行される。ステップｓ１２において、ユーザの移動状態が、自力移動状態、自転車移動状態及び自動車運転状態以外の状態であることが特定されると、上述のステップｓ１４が実行される。
【０１５６】
ステップｓ３２では、制御部１００は、ステップｓ３１で取得したアドレス帳に登録されている、対象相手機器１０以外の各電子機器１０の機器情報を取得する。具体的には、制御部１００は、アドレス帳から、対象相手機器１０以外の電子機器１０に割り当てられた電話番号を取得する。そして、制御部１００は、取得した電話番号を含む第３要求信号を生成する。この第３要求信号は、それに含まれる電話番号が割り当てられた電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための信号である。そして、制御部１００は、無線通信部１１０に第３要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。このような処理を、制御部１００は、アドレス帳に登録されている、対象相手機器１０以外の各電子機器１０の電話番号を用いて行う。以後、対象相手機器１０のアドレス帳に登録されている、対象相手機器１０以外の電子機器１０を単に「アドレス登録機器１０」と呼ぶことがある。
【０１５７】
第３要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第３要求信号に含まれる電話番号（言い換えれば識別情報）に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、制御部５１は、通信部５４に、読み出した機器情報を指示受付機器１０へ送信させる。これにより、指示受付機器１０は各アドレス登録機器１０の機器情報を取得することができる。
【０１５８】
ステップｓ３２の後、ステップｓ３３において、制御部１００は、ステップｓ３２で取得した各アドレス登録機器１０の機器情報に基づいて、対象相手ユーザが運転する自動車内にアドレス登録機器１０が存在するか否かを判定する。以後、対象相手ユーザが運転する自動車を「対象自動車」と呼ぶことがある。また、説明の対象のアドレス登録機器１０を「対象アドレス登録機器１０」と呼ぶことがある。
【０１５９】
ステップｓ３３において、制御部１００は、ステップｓ３２で取得した対象アドレス登録機器１０の機器情報から位置情報及び速さ情報を取得する。そして、制御部１００は、ステップｓ３１で取得した対象相手機器１０の位置情報及び速さ情報と、対象アドレス登録機器１０の位置情報及び速さ情報とに基づいて、対象自動車内に対象アドレス登録機器１０が存在するか否かを判定する。制御部１００は、対象相手機器１０及び対象アドレス登録機器１０の位置が近く、かつ、対象相手機器１０及び対象アドレス登録機器１０の速さがほぼ同じである場合、対象自動車内に対象アドレス登録機器１０が存在すると判定する。制御部１００は、対象相手機器１０の位置情報が示す位置と、対象アドレス登録機器１０の位置情報が示す位置との間の距離がしきい値以下のとき、対象相手機器１０及び対象アドレス登録機器１０の位置が近いと判定する。また、制御部１００は、対象相手機器１０の速さ情報が示す速さと、対象アドレス登録機器１０の速さ情報が示す速さとの差分の絶対値がしきい値以下のとき、対象相手機器１０及び対象アドレス登録機器１０の速さがほぼ同じであると判定する。
【０１６０】
このようにして、制御部１００は、各アドレス登録機器１０について、対象自動車内に当該アドレス登録機器１０が存在するか否かを判定する。制御部１００は、対象自動車内に少なくとも一つのアドレス登録機器１０が存在することを特定すると、ステップｓ３３においてＹＥＳと判定する。一方で、制御部１００は、各アドレス登録機器１０が対象自動車内に存在しないことを特定すると、ステップｓ３３においてＮＯと判定する。
【０１６１】
ステップｓ３３においてＮＯと判定されると、上述のステップｓ１３が実行される。一方で、ステップｓ３３においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ３４が実行される。ステップｓ３４では、制御部１００は、指示受付機器１０が、対象相手機器１０に対して電話発信を行う替わりに、対象自動車内に存在するアドレス登録機器１０に対して電話発信を行うように、指示受付機器１０の動作を制御する。ステップｓ３３において、対象自動車内に存在する複数のアドレス登録機器１０が特定された場合には、指示受付機器１０は、当該複数のアドレス登録機器１０のうちのいずれか一つのアドレス登録機器１０に対して電話発信を行う。指示受付機器１０からの電話発信を着信したアドレス登録機器１０は、自装置での着信通知に関する設定の内容に応じて、電話着信通知を行う。
【０１６２】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手機器１０の移動状態が自動車運転状態である場合、対象相手ユーザが運転する自動車内に存在する、対象相手機器１０以外の電子機器１０を特定する。言い換えれば、制御部１００は、対象相手機器１０の移動状態が自動車運転状態である場合、対象自動車内に存在する、対象相手機器１０以外の電話通信可能な装置を特定する。そして制御部１００は、特定した電子機器１０に対して指示受付機器１０が電話発信を行うように指示受付機器１０の動作を制御する。これにより、指示受付機器１０は、自動車を運転しているユーザの電子機器１０ではなく、当該自動車内の同乗者の電子機器１０に電話着信通知を実行させることが可能となる。よって、自動車を運転しているユーザが電子機器１０を操作する可能性を低減することができる。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１６３】
なお、上述の図１１の例と同様に、本例においても、ステップｓ１３の後に、ステップｓ１５及びｓ１６が実行されてもよい。
【０１６４】
また、上記の第２の例と同様に、本例においても、電子機器１０は、ハンズフリー装置が自装置に接続されている場合、ハンズフリー接続情報を含む機器情報を生成し、ハンズフリー装置が自装置に接続されていない場合、ハンズフリー接続情報を含まない機器情報を生成してもよい。この場合、ステップｓ３１において、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報からハンズフリー接続情報を取得できる場合には、上述の図１６と同様にしてステップｓ１２，ｓ１４及びｓ２２を実行する。一方で、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報からハンズフリー接続情報を取得できない場合には、図１７と同様にしてステップｓ１２〜ｓ１４及びステップｓ３２〜ｓ３４を実行する。
【０１６５】
また、上記の例では、対象相手ユーザの移動状態が自力移動状態である場合、ステップｓ１３が実行されるが、ステップｓ１４が実行されてもよい。また、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態である場合、ステップｓ１３ではなくステップｓ１４が実行されてもよい。
【０１６６】
＜第４の例＞
本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ４において、対象相手機器１０の移動情報に基づいて特定した対象相手ユーザの移動状態に応じて、電話通信及びメッセージ通信のどちらを指示受付機器１０が行うかを決定する。これにより、電子機器１０の利便性が向上する。図１８は、本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。
【０１６７】
図１８に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ１２が実行される。ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることが特定されると、ステップｓ４２が実行される。一方で、対象相手ユーザの移動状態が、電車移動状態以外の状態であることが特定されると、ステップｓ４１において、制御部１００は、指示受付機器１０が電話通信を行うことを決定する。その後、上述のステップｓ１４が実行される。
【０１６８】
ステップｓ４２では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを指示受付機器１０の通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを示す情報７００を表示部１２０に表示させる。図１９は情報７００の表示例を示す図である。なお、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを、表示部１２０以外の通知部に通知させてもよい。
【０１６９】
表示部１２０が情報７００を所定時間表示すると、ステップｓ４３において、制御部１００は、指示受付機器１０がメッセージ通信を行うことを決定する。そしてステップｓ４４において、制御部１００は、記憶部１０３内のメッセージ通信アプリケーションを実行する。このとき、制御部１００は、電子メールアプリケーションを実行してもよいし、ＩＭアプリケーションを実行してもよい。
【０１７０】
ステップｓ４４の後、ステップｓ４５において、タッチパネル１３０は、表示面１２に対する、メッセージの送信先を選択する送信先選択操作、メッセージの入力操作、及びメッセージの送信指示操作（言い換えればメッセージの発信指示操作）を検出する。指示受付機器１０のユーザは、メッセージの送信先として対象相手機器１０を選択する。ステップｓ４５の後、ステップｓ４６において、制御部１００は、選択された相手機器１０、つまり対象相手機器１０にメッセージを送信する。
【０１７１】
指示受付機器１０からメッセージを受信した対象相手機器１０では、メッセージ通信アプリケーションが起動し、制御部１００が、受信されたメッセージを表示部１２０に表示させる。これにより、対象相手ユーザは、指示受付機器１０からのメッセージを確認することができる。
【０１７２】
なお、ステップｓ４２は実行されなくてもよい。つまり、通知部は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを自装置ユーザに通知しなくてもよい。
【０１７３】
また制御部１００は、ステップｓ４４において、メッセージ通信アプリケーションを実行したとき、メッセージの送信先が、自動的に、対象相手機器１０となるようにしてもよい。これにより、ステップｓ４５において、ユーザは、表示面１２に対する送信先選択操作が不要となる。
【０１７４】
このように、本例では、制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態である場合、メッセージ通信の実行を決定し、メッセージ通信アプリケーションを実行する。これにより、対象相手ユーザが電車に乗って移動している場合、対象相手機器１０は、指示受付機器１０からの電話発信を着信する替わりに、対象相手機器１０からのメッセージを受信することができる。電車に乗って移動しているユーザが電子機器１０を利用して通話を行うことは、当該ユーザの周囲に迷惑をかける可能性がある。本例のように、対象相手ユーザが電車に乗って移動している場合、対象相手機器１０が、指示受付機器１０からの電話発信を着信する替わりに、対象相手機器１０からのメッセージを受信することによって、対象相手ユーザの周囲に迷惑がかかる可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１７５】
なお、上述の第１〜第３の例において、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることがステップｓ１２で特定された場合には、図１８と同様に、ステップｓ４２〜ｓ４６が実行されてもよい。
【０１７６】
また、制御部１００は、ステップｓ４４で起動されたメッセージ通信アプリケーションのメッセージ作成画面が表示部１２０に表示されている場合に、対象相手ユーザが電車から降りたことを特定したときに、所定の処理を実行するようにしてもよい。以後、制御部１００が、ステップｓ４４で起動されたメッセージ通信アプリケーションのメッセージ作成画面が表示されている場合に、対象相手ユーザが電車から降りたことを特定したときに所定の処理を実行することを「降車対応処理」と呼ぶことがある。
【０１７７】
図２０は、実行中のメッセージ通信アプリケーションが電子メールアプリケーションである場合のメッセージ作成画面７５０の一例を示す図である。図２１は、実行中のメッセージ通信アプリケーションがＩＭアプリケーションである場合のメッセージ作成画面７６０の一例を示す図である。メッセージ作成画面７５０は、電子メール作成画面７５０とも言える。また、ＩＭアプリケーションを実行する電子機器１０では、メッセージ作成画面７６０が表示されている場合、メッセージの送信先はすでに選択されている状態となっている。
【０１７８】
図２０に示されるように、メッセージ作成画面７５０には、例えば、メッセージの送信先を示す宛先欄７５１と、件名を示す件名欄７５２と、本文を示す本文欄７５３と、送信ボタン７５４とが含まれる。ユーザは、メッセージ作成画面７５０を表示する表示面１２を操作することによって、メッセージの送信先、件名及び本文を電子機器１０に入力することができる。そして、送信ボタン７５４に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０は、ユーザの指示に応じて作成したメッセージを送信する。
【０１７９】
一方で、ＩＭアプリケーションのメッセージ作成画面７６０には、図２１に示されるように、送信対象のメッセージ、言い換えれば、ユーザによって入力されたメッセージを示すメッセージ欄７６１と、送信ボタン７６２と、履歴画面７６３とが含まれる。履歴画面７６３には、過去に送信した送信メッセージ７６４と、過去に受信した受信メッセージ７６５とが含まれる。ユーザは、メッセージ作成画面７６０を表示する表示面１２を操作することによって、送信対象のメッセージを電子機器１０に入力することができる。そして、送信ボタン７６２に対して例えばタップ操作が行われると、電子機器１０は、入力されたメッセージを送信する。ＩＭアプリケーションのメッセージ作成画面７６０は、送受信メッセージが表示される送受信メッセージ表示画面であるとも言える。
【０１８０】
図２２は、降車対応処理の一例を示すフローチャートである。降車対応処理は、例えば、ステップｓ４４においてメッセージ通信アプリケーションが起動された後に初めてメッセージ作成画面が表示部１２０に表示されてから、そのメッセージ作成画面が表示部１２０で表示されなくなるまでの間に実行される。
【０１８１】
ステップｓ４４においてメッセージ通信アプリケーションが起動され、メッセージ作成画面が表示部１２０に表示されると、図２２に示されるようにステップｓ５１が実行される。ステップｓ５１では、制御部１００は、対象相手機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求するための上述の第１要求信号を生成する。そして、制御部１００は、生成した第１要求信号を無線通信部１１０にサーバ装置５０へ送信させる。
【０１８２】
ステップｓ５１の後、ステップｓ５２において、指示受付機器１０が対象相手機器１０の最新の機器情報を受信すると、ステップｓ５３が実行される。ステップｓ５３では、制御部１００は、ステップｓ５２で受信された機器情報に基づいて、対象相手ユーザが電車から降りたか否かを判定する。制御部１００は、ステップｓ５２で受信された機器情報に含まれる移動情報が、電車移動状態以外の状態を示す場合、対象相手ユーザが電車から降りたと判定する。一方で、制御部１００は、ステップｓ５２で受信された機器情報に含まれる移動情報が電車移動状態を示す場合、対象相手ユーザが電車から降りていないと判定する。
【０１８３】
ステップｓ５３において、対象相手ユーザが電車から降りたと判定されると、ステップｓ５４が実行される。ステップｓ５４では、制御部１００は、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うように指示受付機器１０の動作を制御する。つまり、ステップｓ５４では、指示受付機器１０が、対象相手機器１０に対して電話発信を行う。ステップｓ５４が実行されると降車対応処理が終了する。
【０１８４】
一方で、ステップｓ５３において、対象相手ユーザが電車から降りていないと判定されると、ステップｓ５１が再度実行される。以後、指示受付機器１０は同様に動作する。なお、ステップｓ５３においてＹＥＳと判定されない場合であっても、ステップｓ４４でメッセージ通信アプリケーションが起動された後に初めて表示されたメッセージ作成画面が表示されなくなると、降車判定処理は終了する。
【０１８５】
このように、図２２示される降車対応処理では、指示受付機器１０は、メッセージ作成画面が表示部１２０に表示されている場合に、対象相手ユーザが電車から降りたことを特定したとき、対象相手機器１０に対して自動で電話発信を行う。したがって、指示受付機器１０のユーザは、メッセージの作成中に対象相手ユーザが電車から降りた場合に、もともと希望していた対象相手ユーザとの通話を、指示受付機器１０を操作することなく行うことができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１８６】
図２２の降車対応処理では、指示受付機器１０は、ユーザからの指示なく、対象相手機器１０に対して自動で電話発信を行っているが、ユーザからの指示があったときに、対象相手機器１０に対して電話発信を行ってもよい。図２３は、この場合の降車対応処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８７】
図２３に示されるように、上述のステップｓ５１〜ｓ５３が実行される。ステップｓ５３においてＹＥＳと判定されると、ステップｓ６１が実行される。一方で、ステップｓ５３においてＮＯと判定されると、ステップｓ５１が再度実行される。以後、指示受付機器１０は同様に動作する。
【０１８８】
ステップｓ６１では、制御部１００は、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かをユーザが選択することを通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、例えば、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かを自装置ユーザが選択するための選択画面７７０を表示部１２０に表示させる。
【０１８９】
図２４は選択画面７７０の一例を示す図である。図２４に示されるように、選択画面７７０には、情報７７１及び７７２と、選択ボタン７７３及び７７７４とが含まれる。情報７７１は、対象相手ユーザが電車を降りたことを示す情報である。情報７７２は、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対する電話発信を行うか否かを選択することをユーザに指示する情報である。選択ボタン７７３は、ユーザが、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対する電話発信を行うことを選択した場合に操作するボタンである。言い換えれば、選択ボタン７７３は、ユーザが、対象相手機器１０に対する電話発信の実行を選択した場合に操作するボタンである。選択ボタン７７４は、ユーザが、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対する電話発信を行わないことを選択した場合に操作するボタンである。言い換えれば、選択ボタン７７４は、ユーザが、対象相手機器１０に対する電話発信の不実行を選択した場合に操作するボタンである。ユーザは、選択ボタン７７３を例えばタップ操作することによって、対象相手機器１０に対する電話発信の実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。またユーザは、選択ボタン７７４を例えばタップ操作することによって、対象相手機器１０に対する電話発信の不実行を選択したことを電子機器１０に通知することができる。なお、選択画面７７０には、情報７７１が示されなくてもよい。
【０１９０】
ステップｓ６１において選択画面７７０が表示された後、ステップｓ６２において、制御部１００は、タッチパネル１３０での検出結果に基づいて、自装置ユーザが、対象相手機器１０に対する電話発信の実行を選択したか、対象相手機器１０に対する電話発信の不実行を選択したかを判断する。制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７７３に対する操作を検出したとき、電話発信の実行を自装置ユーザが選択したと判断する。一方で、制御部１００は、タッチパネル１３０が、選択ボタン７７４に対する操作を検出したとき、電話発信の不実行を自装置ユーザが選択したと判断する。
【０１９１】
ステップｓ６２において、電話発信の実行が選択されたと判断されると、ステップｓ６３において、制御部１００は、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うように指示受付機器１０の動作を制御する。つまり、指示受付機器１０が、対象相手機器１０に対して電話発信を行う。ステップｓ６３が実行されると降車対応処理が終了する。一方で、ステップｓ６２において、電話発信の不実行が選択されたと判断されると、降車対応処理が終了する。
【０１９２】
なお、ステップｓ６１において、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かをユーザが選択することを通知する通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、スピーカ１６０が、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かをユーザが選択することを意味する音声を出力してもよい。また、振動部２３０が特定の振動パターンで機器ケース１１を振動させることによって、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かを選択することがユーザに通知されてもよい。また、表示部１２０、スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも２つが、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かを選択することをユーザに通知してもよい。スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも１つが、指示受付機器１０が対象相手機器１０との電話通信の発信を行うか否かを選択することをユーザに通知する場合には、自装置ユーザは、表示面１２に対して所定の操作を行うことによって、電話発信の実行を選択したり、電話発信の不実行を選択したりすることができる。あるいは、自装置ユーザは、マイク１７０に所定の音声を入力することによって、電話発信の実行を選択したり、電話発信の不実行を選択したりしてもよい。
【０１９３】
このように、図２３の例では、制御部１００は、メッセージ作成画面が表示されて場合に、対象相手ユーザが電車から降りたことを特定したとき、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対する電話発信を行うか否かをユーザが選択することを通知部に通知させる。これにより、指示受付機器１０のユーザは、メッセージの作成中に対象相手ユーザが電車から降りた場合、指示受付機器１０が対象相手機器１０に対して電話発信を行うか否かを選択することができる。よって、電子機器１０の利便性がさらに向上する。
【０１９４】
＜第５の例＞
図２５は本例に係るステップｓ４を示すフローチャートである。図２５に示されるフローチャートは、上述の図１８に示されるフローチャートにおいて、ステップｓ４３〜ｓ４６の替わりにステップｓ７１及びｓ７２が実行されるものである、
図２５に示されるように、上述のステップｓ１１及びｓ１２が実行される。ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることが特定されると、上述のステップｓ４２が実行されて、情報７００が指示受付機器１０の表示部１２０に表示される。表示部１２０が情報７００を所定時間表示すると、ステップｓ７１が実行される。一方で、対象相手ユーザの移動状態が、電車移動状態以外の状態であることが特定されると、上述のステップｓ４１及びｓ１４が実行され、指示受付機器１０は対象相手機器１０に対して電話発信を行う。
【０１９５】
ステップｓ７１では、制御部１００は、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。そしてステップｓ７２において、指示受付機器１０は、対象相手機器１０との間で、音声・メッセージ変換通信を開始する。
【０１９６】
ここで、音声・メッセージ変換通信とは、指示受付機器１０に入力されるユーザの音声がメッセージに変換されて、当該メッセージが対象相手機器１０で表示され、対象相手機器１０が送信するメッセージが音声に変換されて、当該音声が指示受付機器１０から出力されるような通信である。指示受付機器１０と対象相手機器１０との間で音声・メッセージ変換通信が行われる場合には、指示受付機器１０のユーザが、指示受付機器１０に対して音声を入力すると、その音声がメッセージ通信アプリケーションのメッセージに変換されて対象相手機器１０に入力され、当該メッセージが対象相手機器１０で表示される。一方で、対象相手機器１０のユーザが、メッセージを対象相手機器１０に入力すると、そのメッセージが音声に変換されて指示受付機器１０に入力され、当該音声が指示受付機器１０から出力される。
【０１９７】
図２６及び図２７は、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間での音声・メッセージ変換通信を説明するための図である。指示受付機器１０及び対象相手機器１０は、例えばサーバ装置５０を介して、音声・メッセージ変換通信を行う。
【０１９８】
ステップｓ７１において、音声・メッセージ変換通信の実行が決定されると、電話アプリケーションを実行している指示受付機器１０は、図２６に示されるように、ステップｓ８１において、自装置のマイク１７０に入力される音声を、サーバ装置５０に送信する。具体的には、指示受付機器１０の制御部１００は、無線通信部１１０に、マイク１７０から出力される音声信号をサーバ装置５０へ送信させる。このとき、制御部１００は、無線通信部１１０に、第１変換指示信号もサーバ装置５０へ送信させる。第１変換指示信号は、指示受付機器１０から送信される音声を、メッセージ通信アプリケーションのメッセージに変換することをサーバ装置５０に指示する信号である。指示受付機器１０から送信される音声は、例えば、ＩＭアプリケーションのメッセージに変換される。
【０１９９】
指示受付機器１０から音声信号及び第１変換指示信号を受信したサーバ装置５０では、ステップｓ８２において、制御部５１が、第１変換指示信号に応じて、受信された音声信号が示す音声をＩＭアプリケーションのメッセージに変換する。つまり、制御部５１は、指示受付機器１０からの音声信号が示す音声を文字に起こして、起こした文字をメッセージとする。その後、ステップｓ８３において、制御部５１は、通信部５４に、生成したメッセージを対象相手機器１０へ送信させる。
【０２００】
対象相手機器１０は、ステップｓ８４において、サーバ装置５０からのメッセージを受信すると、ステップｓ８５において、受信したメッセージを表示部１２０に表示する。ステップｓ８５では、対象相手機器１０の制御部１００は、記憶部１０３内のＩＭアプリケーションを起動する。そして、制御部１００は、サーバ装置５０からのメッセージを表示部１２０に表示させる。これにより、上述の図２１のように、指示受付機器１０に送信されるメッセージを作成するためのメッセージ作成画面７６０（言い換えれば、送受信メッセージ表示画面）に、サーバ装置５０からのメッセージが受信メッセージ７６５として示される。例えば、指示受付機器１０が送信する音声が、「こんにちは」という文字列を読み上げたときに人が発する音声である場合、受信メッセージ７６５として「こんにちは」という文字列がメッセージ作成画面７６０に示される。
【０２０１】
以後、指示受付機器１０に音声が入力されると、ステップｓ８１〜ｓ８５が実行されて、指示受付機器１０に入力された音声がメッセージに変換される。そして、その変換によって得られたメッセージが対象相手機器１０で表示される。
【０２０２】
一方で、音声・メッセージ変換通信を行う対象相手機器１０では、ＩＭアプリケーションを実行する制御部１００は、図２７に示されるように、ステップｓ９１において、無線通信部１１０に、対象相手ユーザが作成する指示受付機器１０宛てのメッセージを、サーバ装置５０へ送信させる。このとき、制御部１００は、無線通信部１１０に、第２変換指示信号もサーバ装置５０へ送信させる。第２変換指示信号は、対象相手機器１０から送信されるメッセージを音声に変換することをサーバ装置５０に指示する信号である。
【０２０３】
対象相手機器１０からメッセージ及び第２変換指示信号を受信したサーバ装置５０では、ステップｓ９２において、制御部５１が、第２変換指示信号に応じて、受信されたメッセージを音声に変換する。つまり、制御部５１は、対象相手機器１０からのメッセージを、仮にそれを人が読み上げたときに当該人が発する音声を示す音声信号に変換する。その後、ステップｓ９３において、制御部５１は、通信部５４に、生成した音声信号を指示受付機器１０へ送信させる。例えば、対象相手機器１０が送信するメッセージが「ありがとう」という文字列である場合、ステップｓ９２では、「ありがとう」という文字列を読み上げたときに人が発する音声を示す音声信号が生成される。
【０２０４】
指示受付機器１０は、ステップｓ９４において、サーバ装置５０からの音声信号を受信すると、ステップｓ９５において、受信した音声信号が示す音声を外部に出力する。ステップｓ９５では、制御部１００は、サーバ装置５０からの音声信号を例えばレシーバ１５０に入力する。レシーバ１５０は、入力された音声信号を音声に変換して出力する。
【０２０５】
以後、対象相手機器１０からメッセージが送信される場合には、ステップｓ９１〜ｓ９５が実行されて、対象相手機器１０から送信されたメッセージが音声に変換される。そして、その変換によって得られた音声が、指示受付機器１０から出力される。
【０２０６】
ステップｓ７２において、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信が開始した後、電話アプリケーションを実行する指示受付機器１０が、当該電話アプリケーションを実行しなくなると、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信は終了する。
【０２０７】
以上の説明から理解できるように、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が対象相手機器１０と電話通信を行う場合であっても、音声・メッセージ変換通信を行う場合であっても、指示受付機器１０を同じように使用することができる。また、対象相手機器１０のユーザも、対象相手機器１０が指示受付機器１０とメッセージ通信を行う場合であっても、音声・メッセージ変換通信を行う場合であっても、対象相手機器１０を同じように使用することができる。
【０２０８】
このように、本例では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態である場合、音声・メッセージ変換通信の実行を決定する。これにより、対象相手ユーザが電車に乗って移動している場合、対象相手機器１０は、指示受付機器１０からの電話発信を着信する替わりに、対象相手機器１０からのメッセージを受信することができる。よって、対象相手ユーザの周囲に迷惑がかかる可能性を低減することができる。一方で、指示受付機器１０にもともと電話通信を実行させたかった指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０が電話通信を行う場合と同様にして指示受付機器１０を使用することができる。つまり、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０に音声を入力し、指示受付機器１０から出力される音声を聞くことによって、対象相手機器１０のユーザとコミュニケーションを図ることができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２０９】
なお、上述の第１〜第３の例において、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることがステップｓ１２で特定された場合には、図２５と同様に、ステップｓ４２、ステップｓ７１及びステップｓ７２が実行されてもよい。
【０２１０】
また上記の例では、指示受付機器１０と対象相手機器１０との間の音声・メッセージ変換通信は、サーバ装置５０を介して行われていたが、サーバ装置５０を介さずに行われてもよい。この場合、指示受付機器１０の制御部１００が、マイク１７０に入力される音声をメッセージに変換し、そのメッセージを指示受付機器１０が対象相手機器１０に送信してもよい。あるいは、対象相手機器１０の制御部１００が、指示受付機器１０から送信される音声（言い換えれば音声信）をメッセージに変換し、そのメッセージを対象相手機器１０が表示してもよい。また、対象相手機器１０の制御部１００は、指示受付機器１０宛てのメッセージを音声に変換し、その音声を示す音声信号を対象相手機器１０が指示受付機器１０に送信してもよい。あるいは、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０からのメッセージを音声に変換し、その音声を指示受付機器１０が出力してもよい。
【０２１１】
＜第６の例＞
本例に係るステップｓ４では、指示受付機器１０の制御部１００は、対象相手機器１０との電話通信の発信中に、ステップｓ１２で特定した対象相手ユーザの移動状態を、自装置の通知部に通知させる。この通知部としては、例えば表示部１２０が採用される。この場合、制御部１００は、上述のステップｓ１４（図１０等を参照）の後の対象相手機器１０との電話通信の発信中に、ステップｓ１２で特定した対象相手ユーザの移動状態を示す情報７９０を表示部１２０に表示させる。また、制御部１００は、上述のステップｓ１３（図１０等を参照）の後の対象相手機器１０との電話通信の発信中に情報７９０を表示部１２０に表示させてもよい。また、制御部１００は、上述のステップｓ２２（図１６を参照）の後の対象相手機器１０との電話通信の発信中に情報７９０を表示部１２０に表示させてもよい。
【０２１２】
図２８は情報７９０の表示例を示す図である。図２８に示されるように、指示受付機器１０では、対象相手機器１０との電話通信の発信中に、発信中画面７８０が表示部１２０に表示される。発信中画面７８０は呼出中画面とも呼ばれる。発信中画面７８０には、情報７８１、画像７８２及び発信停止ボタン７８３が含まれる。情報７８１は、電話発信中であることを示す情報である。画像７８２は、記憶部１０３内のアドレス帳に含まれる、対象相手機器１０に関する情報に含まれる画像である。発信停止ボタン７８３は、電話発信を停止するためのボタンである。指示受付機器１０のユーザが発信停止ボタン７８３を例えばタップ操作すると、指示受付機器１０は、対象相手機器１０に対する電話発信を停止する。また、発信中画面７８０には、対象相手ユーザの移動状態を示す情報７９０が含まれる。図２８の例では、ステップｓ１２で特定された対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態である場合の情報７９０が示されている。
【０２１３】
なお、電話発信中に、ステップｓ１２で特定された対象相手ユーザの移動状態を通知する通知部は、表示部１２０以外であってもよい。例えば、通知部は、レシーバ１５０、スピーカ１６０あるいは振動部２３０であってもよい。また、表示部１２０、レシーバ１５０、スピーカ１６０及び振動部２３０の少なくとも２つが、電話発信中に、ステップｓ１２で特定された対象相手ユーザの移動状態を指示受付機器１０のユーザに通知してもよい。
【０２１４】
また、指示受付機器１０が、電話発信中に、ステップｓ１２で特定した対象相手ユーザの移動状態を通知部に通知させる場合には、上述の図１０に示されるフローチャートにおいてステップｓ１３が実行されなくてもよい。この場合、ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が特定されると、特定された移動状態にかかわらずステップｓ１４が実行される。そして、ステップｓ１４の後の対象相手機器１０との電話通信の発信中に、ステップｓ１２で特定された対象相手ユーザの移動状態が通知部から指示受付機器１０のユーザに通知される。
【０２１５】
このように、本例では、指示受付機器１０が、対象相手機器１０との電話通信の発信中に、対象相手ユーザの移動状態を自装置ユーザに通知する。したがって、指示受付機器１０のユーザは、指示受付機器１０から通知された対象相手ユーザの移動状態に応じた処理を行うことができる。例えば、指示受付機器１０のユーザは、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態である場合には、発信停止ボタン７８３を操作して、指示受付機器１０に、対象相手機器１０との電話通信の発信を停止させることができる。これにより、対象相手ユーザの周囲に迷惑がかかる可能性が低減する。その結果、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２１６】
＜機器情報の他の使用例＞
上記の例では、電子機器１０は、サーバ装置５０から取得した機器情報を、発信指示に応じた処理で使用しているが、他の処理で使用してもよい。例えば、電子機器１０は、アドレス帳、電話着信履歴あるいは電話発信履歴を表示する場合に、サーバ装置５０から取得した機器情報を使用してもよい。図２９はこの場合の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。以後、説明対象の電子機器１０を「対象電子機器１０」と呼ぶことがある。
【０２１７】
図２９に示されるように、対象電子機器１０では、ステップｓ１０１において、タッチパネル１３０が、アドレス帳を表示することを指示する操作を検出する。次にステップｓ１０２において、対象電子機器１０の制御部１００は、記憶部１０３内のアドレス帳に登録されている、自装置以外の各電子機器１０の機器情報をサーバ装置５０に要求する第４要求信号を生成する。第４要求信号には、記憶部１０３内のアドレス帳に登録されている、対象電子機器１０以外の各電子機器１０に割り当てられた電話番号が含まれる。制御部１００は、無線通信部１１０に、生成した第４要求信号をサーバ装置５０へ送信させる。
【０２１８】
第４要求信号を受信したサーバ装置５０では、制御部５１が、第４要求信号に含まれる各電話番号に対応する機器情報を記憶部５３から読み出す。そして、サーバ装置５０は、読み出した機器情報を、対象電子機器１０へ送信する。これにより、対象電子機器１０はアドレス帳に登録されている、自装置以外の各電子機器１０の機器情報を取得することができる。
【０２１９】
ステップｓ１０２の後、ステップｓ１０３において、対象電子機器１０が、アドレス帳に登録されている、自装置以外の各電子機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ１０４が実行される。ステップｓ１０４では、制御部１００は、記憶部１０３内のアドレス帳を表示部１２０に表示させる。
【０２２０】
図３０は、対象電子機器１０がアドレス帳を表示する際に表示面１２に表示される表示画面８００の一例を示す図である。アドレス帳には、それに登録されている各電子機器１０に関する情報が含まれる。以後、アドレス帳に登録されている電子機器１０に関する情報を「アドレス登録情報」と呼ぶことがある。
【０２２１】
アドレス登録情報には、電子機器１０のユーザの名前８０１、電子機器１０に割り当てられた電話番号及び電子機器１０に割り当てられた電子メールアドレス等が含まれる。図３０の例では、アドレス登録情報のうち、電子機器１０のユーザの名前８０１（以後、「ユーザ名８０１」と呼ぶ）だけが表示画面８００に示されている。つまり、表示画面８００には、アドレス帳に含まれる複数のユーザ名８０１の一覧が示されている。図３０には、アドレス帳に含まれる複数のユーザ名８０１ａ〜８０１ｅが示されている。
【０２２２】
表示画面８００は、アドレス登録情報に含まれる複数のユーザ名８０１がそれぞれ示される複数の名前欄８０２を有している。図３０には、アドレス帳に含まれる複数のユーザ名８０１ａ〜８０１ｅがそれぞれ示される複数の名前欄８０２ａ〜８０２ｅが示されている。対象電子機器１０の制御部１００は、あるユーザ名８０１を含む名前欄８０２が例えばタップ操作されると、当該あるユーザ名８０１を含むアドレス登録情報の詳細を表示部１２０に表示させる。例えば、制御部１００は、アドレス登録情報に含まれる電話番号及び電子メールアドレスなどを表示部１２０に表示させる。対象電子機器１０のユーザは、アドレス登録情報に含まれる電話番号を表示部１２０が表示している状態において、表示面１２に対して所定の操作を行うことによって、当該電話番号が割り当てられた電子機器１０との電話通信の発信指示を、対象電子機器１０に入力することができる。
【０２２３】
対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ１０４において、ある電子機器１０のアドレス登録情報を表示部１２０に表示させる場合には、当該ある電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８１０も表示部１２０に表示させる。図３０の例では、電子機器１０のアドレス登録情報に含まれるユーザ名８０１とともに、当該電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８１０が表示されている。電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８１０は、例えば、当該電子機器１０のユーザ名８０１が示される名前欄８０２に示される。制御部１００は、ステップｓ１０３で取得された、電子機器１０の機器情報に含まれる移動情報に基づいて、当該電子機器１０のユーザの現在の移動状態を特定することができる。
【０２２４】
ここで、本例では、電子機器１０の制御部１００は、ユーザの移動状態が歩行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が歩行状態であることを示す移動情報を生成する。また、制御部１００は、ユーザの移動状態が走行状態であることを特定すると、ユーザの移動状態が走行移動状態であることを示す移動情報を生成する。
【０２２５】
図３０の例では、「青木」というユーザ名８０１ａが示される名前欄８０２ａには、ユーザ名８０１ａを有するユーザの現在の移動状態が自動車運転状態であることを示す情報８１０ａが示されている。また、「池田」というユーザ名８０１ｃが示される名前欄８０２ｃには、ユーザ名８０１ｃを有するユーザの現在の移動状態が歩行状態であることを示す情報８１０ｃが示されている。また、「伊藤」というユーザ名８０１ｄが示される名前欄８０２ｄには、ユーザ名８０１ｄを有するユーザの現在の移動状態が電車移動状態であることを示す情報８１０ｅが示されている。
【０２２６】
なお、図３０の例では、ステップｓ１０３で取得された、「赤松」というユーザ名８０１ｂを有するユーザの電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、名前欄８０２ｂには情報８１０が示されていない。同様に、ステップｓ１０３で取得された、「石田」というユーザ名８０１ｄを有するユーザの電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、名前欄８０２ｄには情報８１０が示されていない。
【０２２７】
このように、対象電子機器１０が、アドレス帳に含まれる、他の電子機器１０に関する情報を表示する場合に、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報も表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、アドレス帳に含まれる、他の電子機器１０に関する情報とともに、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を確認するとができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２２８】
なお、対象電子機器１０は、通話履歴の一種である電話発信履歴に含まれる、他の電子機器１０に関する情報を表示する場合に、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報も表示してもよい。以下に、この場合の対象電子機器１０の動作について、図２９を用いて説明する。
【０２２９】
図２９のステップｓ１０１において、対象電子機器１０では、タッチパネル１３０が、電話発信履歴を表示することを指示する操作を検出する。次に、上述のステップｓ１０２が実行される。ステップｓ１０２の後、ステップｓ１０３において、対象電子機器１０が、アドレス帳に登録されている、自装置以外の各電子機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ１０４において、制御部１００は、電話発信履歴を表示部１２０に表示させる。
【０２３０】
図３１は、対象電子機器１０が電話発信履歴を表示する際に表示面１２に表示される表示画面８２０の一例を示す図である。電話発信履歴には、過去の電話発信先の各電子機器１０について、当該電子機器１０への電話発信を示す発信情報８２１が含まれている。発信情報８２１には、例えば、発信先の電子機器１０のユーザの名前８２２及び発信日時８２３が含まれる。図３１には、複数の発信情報８２１ａ〜８２１ｃが示されている。以後、電子機器１０への電話発信を示す発信情報８２１に関して、その電子機器１０を、当該発信情報８２１に対応する電子機器１０と呼ぶことがある。
【０２３１】
発信情報８２１としては、第１の発信情報８２１と、第２の発信情報８２１とが存在する。第１の発信情報８２１は、対象電子機器１０による他の電子機器１０への電話発信に応じた着信に当該他の電子機器１０が応答した場合の、当該電話発信を示す発信情報８２１である。第２の発信情報８２１は、対象電子機器１０による他の電子機器１０への電話発信に応じた着信に当該他の電子機器１０が応答しなかった場合の、当該電話発信を示す発信情報８２１である。以後、第１の発信情報８２１を「応答済み発信情報８２１」と呼び、第２の発信情報８２１を「未応答発信情報８２１」と呼ぶことがある。
【０２３２】
発信情報８２１が未応答発信情報８２１である場合、当該発信情報８２１には、それが未応答発信情報８２１であることを示す情報８２４が含まれる。図３１の例では、発信情報８２１ｂは、未応答発信情報８２１ｂであって、それには情報８２４が含まれる。発信情報８２１ａ及び８２１ｃは、応答済み発信情報８２１である。
【０２３３】
表示画面８２０は、複数の発信情報８２１がそれぞれ示される複数の情報欄８２５を有している。図３１には、複数の発信情報８２１ａ〜８２１ｃがそれぞれ示される複数の情報欄８２５ａ〜８２５ｃが示されている。対象電子機器１０のユーザは、情報欄８２５を例えばタップ操作することによって、当該情報欄８２５に含まれる発信情報８２１に対応する電子機器１０との電話通信の発信指示を対象電子機器１０に入力することができる。
【０２３４】
対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ１０４において、電話発信履歴に含まれる発信情報８２１を表示部１２０に表示させる場合には、当該発信情報８２１に対応する電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８３０も表示部１２０に表示させる。図３１に示されるように、電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８３０は、例えば、当該電子機器１０への電話発信を示す発信情報８２１が示される情報欄８２５に示される。制御部１００は、ステップｓ１０３で取得された、電子機器１０の機器情報に含まれる移動情報に基づいて、当該電子機器１０のユーザの現在の移動状態を特定することができる。
【０２３５】
図３１の例では、発信情報８２１ａが示される情報欄８２５ａには、発信情報８２１ａに対応する電子機器１０のユーザの現在の移動状態が自動車運転状態であることを示す情報８３０ａが示されている。なお、図３１の例では、ステップｓ１０３で取得された、発信情報８２１ｂに対応する電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、情報欄８２５ｂには情報８３０が示されていない。同様に、ステップｓ１０３で取得された、発信情報８２１ｃに対応する電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、情報欄８２５ｃには情報８３０が示されていない。
【０２３６】
このように、対象電子機器１０が、電話発信履歴（言い換えれば通話履歴）に含まれる、他の電子機器１０に関する情報（つまり発信情報８２１）を表示する場合に、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報も表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、電話発信履歴に含まれる、他の電子機器１０に関する情報とともに、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２３７】
なお、対象電子機器１０は、通話履歴の一種である電話着信履歴に含まれる、他の電子機器１０に関する情報を表示する場合に、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報も表示してもよい。以下に、この場合の対象電子機器１０の動作について、図２９を用いて説明する。
【０２３８】
図２９のステップｓ１０１において、対象電子機器１０では、タッチパネル１３０が、電話着信履歴を表示することを指示する操作を検出する。次に、上述のステップｓ１０２が実行される。ステップｓ１０２の後、ステップｓ１０３において、対象電子機器１０が、アドレス帳に登録されている、自装置以外の各電子機器１０の機器情報を取得すると、ステップｓ１０４において、制御部１００は、電話着信履歴を表示部１２０に表示させる。
【０２３９】
図３２は、対象電子機器１０が電話着信履歴を表示する際に表示面１２に表示される表示画面８４０の一例を示す図である。電話着信履歴には、対象電子機器１０が過去に電話着信した各電子機器１０について、当該電子機器１０からの電話着信を示す着信情報８４１が含まれている。着信情報８４１には、例えば、電話着信した電子機器１０のユーザの名前８４２及び電話着信日時８４３が含まれる。図３２には、複数の着信情報８４１ａ〜８４１ｃが示されている。以後、電子機器１０からの電話着信を示す着信情報８４１に関して、その電子機器１０を、当該着信情報８４１に対応する電子機器１０と呼ぶことがある。
【０２４０】
着信情報８４１としては、第１の着信情報８４１と第２の着信情報８４１とが存在する。第１の着信情報８４１は、対象電子機器１０が他の電子機器１０からの電話着信に応答した場合の、当該電話着信を示す着信情報８４１である。第２の着信情報８４１は、対象電子機器１０が他の電子機器１０からの電話着信に応答しなかった場合の、当該電話着信を示す情報である。第１の着信情報８４１を「応答済み着信情報８４１」と呼び、第２の着信情報８４１を「不在着信情報８４１」と呼ぶことがある。不在着信情報８４１は、未応答着信情報８４１であるとも言える。
【０２４１】
着信情報８４１が不在着信情報８４１である場合、当該着信情報８４１には、それが不在着信情報８４１であることを示す情報８４４が含まれる。図３２の例では、着信情報８４１ａは、不在着信情報８４１ａであって、それには情報８４４が含まれる。着信情報８４１ｂ及び８４１ｃは、応答済み着信情報８４１である。
【０２４２】
表示画面８４０は、複数の着信情報８４１がそれぞれ示される複数の情報欄８４５を有している。図３２には、複数の着信情報８４１ａ〜８４１ｃがそれぞれ示される複数の情報欄８４５ａ〜８４５ｃが示されている。対象電子機器１０のユーザは、情報欄８４５を例えばタップ操作することによって、当該情報欄８４５に含まれる着信情報８４１に対応する電子機器１０との電話通信の発信指示を対象電子機器１０に入力することができる。
【０２４３】
対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ１０４において、電話着信履歴に含まれる着信情報８４１を表示部１２０に表示させる場合には、当該着信情報８４１に対応する電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８５０も表示部１２０に表示させる。図３２に示されるように、電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報８５０は、例えば、当該電子機器１０からの電話着信を示す着信情報８４１が示される情報欄８４５に示される。制御部１００は、ステップｓ１０３で取得された、電子機器１０の機器情報に含まれる移動情報に基づいて、当該電子機器１０のユーザの現在の移動状態を特定することができる。
【０２４４】
図３２の例では、着信情報８４１ｃが示される情報欄８４５ｃには、着信情報８４１ｃに対応する電子機器１０のユーザの現在の移動状態が走行状態であることを示す情報８５０ｃが示されている。なお、図３２の例では、ステップｓ１０３で取得された、着信情報８４１ａに対応する電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、情報欄８４５ａには情報８５０が示されていない。同様に、ステップｓ１０３で取得された、着信情報８４１ｂに対応する電子機器１０の機器情報には移動情報が含まれていないため、情報欄８４５ｂには情報８５０が示されていない。
【０２４５】
このように、対象電子機器１０が、電話着信履歴（言い換えれば通話履歴）に含まれる、他の電子機器１０に関する情報（つまり着信情報８４１）を表示する場合に、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報も表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、電話着信履歴に含まれる、他の電子機器１０に関する情報とともに、当該他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２４６】
なお、対象電子機器１０は、アドレス帳等とともに、他の電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報を表示する場合には、当該他の電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するか否かを推定する推定処理を行ってもよい。そして、対象電子機器１０は、電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報とともに、推定処理の結果を示す推定結果情報８６０を表示してもよい。図３３は、この場合の上述の表示画面８００の一例を示す図である。
【０２４７】
推定結果情報８６０は、例えば、丸印あるいはバツ印で示される。丸印で示される、電子機器１０についての推定結果情報８６０は、当該電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するであろうということを意味する。一方で、バツ印で示される、電子機器１０についての推定結果情報８６０は、当該電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうということを意味する。
【０２４８】
ステップｓ１０４において、対象電子機器１０の制御部１００は、ステップｓ１０３で取得された電子機器１０の機器情報に含まれる移動情報に基づいて、当該電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するか否かを推定する推定処理を行う。例えば、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が歩行状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するであろうと推定する。また、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が走行状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するであろうと推定する。一方で、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が自転車状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうと推定する。また、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が電車移動状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうと推定する。また、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が自動車運転状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうと推定する。また、制御部１００は、電子機器１０の移動情報が他の乗り物移動状態を示す場合、当該電子機器１０は、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうと推定する。制御部１００は、ステップｓ１０４において、アドレス帳等と、電子機器１０のユーザの現在の移動状態を示す情報と、当該電子機器１０についての推定結果情報８６０とを表示部１２０に表示させる。
【０２４９】
図３３の例では、ある電子機器１０のユーザ名８０１ａが示される名前欄８０２ａには、当該ある電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうことを示す推定結果情報８６０ａが示されている。また、ある電子機器１０のユーザ名８０１ｃが示される名前欄８０２ｃには、当該ある電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するであろうことを示す推定結果情報８６０ｃが示されている。また、ある電子機器１０のユーザ名８０１ｅが示される名前欄８０２ｅには、当該ある電子機器１０が対象電子機器１０との電話通信の着信に応答しないであろうことを示す推定結果情報８６０ｅが示されている。
【０２５０】
なお、上述の図３１に示される表示画面８２０に推定結果情報８６０が示されてもよい。また、上述の図３２に示される表示画面８４０に推定結果情報８６０が示されてもよい。
【０２５１】
このように、対象電子機器１０が推定結果情報８６０を表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、他の電子機器１０が、対象電子機器１０との電話通信の着信に応答するであろうか否かを確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２５２】
なお、対象電子機器１０は、上述の図２９に示される一連の処理を実行する場合には、上述の図７において、ステップｓ２〜ｓ４の替わりにステップｓ１４を実行してもよい。つまり、対象電子機器１０は、入力される発信指示に応じて無条件に電話発信を行ってもよい。また、対象電子機器１０は、図２９に示される一連の処理を実行する場合には、上述の図９において、ステップｓ４の替わりにステップｓ１４を実行してもよい。
【０２５３】
また、対象電子機器１０は、自装置による相手機器１０に対する電話発信に応じた着信に相手機器１０が応答しなかった場合に電話発信履歴に含まれる、当該電話発信を示す発信情報８２１（つまり未応答発信情報８２１）を表示する場合には、上述の情報８３０の替わりに、相手機器１０が当該着信に応答しなかったときの相手ユーザの移動状態を示す情報９００を表示してもよい。図３４は、情報９００の表示例を示す図である。
【０２５４】
図３４に示される例では、未応答発信情報８２１ｂを示す情報欄８２５ｂに、未応答発信情報８２１ｂに対応する電子機器１０についての情報９００ｂが示されている。情報９００ｂは、未応答発信情報８２１ｂが示す発信に応じた着信に、未応答発信情報８２１ｂに対応する電子機器１０が応答しなかったときの当該電子機器１０のユーザの移動状態が電車移動状態であることを示している。
【０２５５】
このように、電子機器１０が未応答発信情報８２１及び情報９００を表示する場合には、例えば、上述のステップｓ１４、ステップｓ１３あるいはステップｓ２２（図１０，１６等を参照）での電話発信に応じた着信に対象相手機器１０が応答しなかった場合、指示受付機器１０の制御部１００は、ステップｓ１２で特定した移動状態を、対象相手機器１０が当該着信に応答しなかったときの対象相手ユーザの移動状態として使用する。
【０２５６】
例えば、図１０に示されるフローチャートのステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であると特定された場合を考える。この場合、ステップｓ１２の後のステップｓ１４での電話発信に応じた着信に対象相手機器１０が応答しなかった場合、制御部１００は、対象相手機器１０が当該着信に応答しなかったときの対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であると判定する。制御部１００は、ステップｓ１４での電話発信を示す発信情報８２１を表示部１２０に表示する場合には、図３４の情報９００ｂのような、対象相手ユーザの移動状態が電車移動状態であることを示す情報９００を表示部１２０に表示させる。
【０２５７】
他の例として、図１０に示されるフローチャートのステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態であると特定された場合を考える。この場合、ステップｓ１２の後のステップｓ１３での電話発信に応じた着信に対象相手機器１０が応答しなかった場合、制御部１００は、対象相手機器１０が当該着信に応答しなかったときの対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態であると判定する。制御部１００は、ステップｓ１３での電話発信を示す発信情報８２１を表示部１２０に表示する場合には、対象相手ユーザの移動状態が自動車運転状態であることを示す情報９００を表示部１２０に表示させる。
【０２５８】
他の例として、図１６に示されるフローチャートのステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態であると特定された場合を考える。この場合、ステップｓ１２の後のステップｓ２２での電話発信に応じた着信に対象相手機器１０が応答しなかった場合、制御部１００は、対象相手機器１０が当該着信に応答しなかったときの対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態であると判定する。制御部１００は、ステップｓ２２での電話発信を示す発信情報８２１を表示部１２０に表示する場合には、対象相手ユーザの移動状態が自転車移動状態であることを示す情報９００を表示部１２０に表示させる。
【０２５９】
なお、対象電子機器１０が、未応答発信情報８２１及び情報９００を表示する場合には、上述の図１０に示されるフローチャートにおいてステップｓ１３が実行されなくてもよい。この場合、ステップｓ１２において、対象相手ユーザの移動状態が特定されると、特定された移動状態にかかわらず、ステップｓ１４が実行される。
【０２６０】
また、対象電子機器１０は、未応答発信情報８２１及び情報９００を表示する場合には、応答済み発信情報８２１を表示するときに情報８３０を表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【０２６１】
このように、対象電子機器１０が情報９００を表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、対象電子機器１０による相手機器１０に対する電話発信に応じた着信に相手機器１０が応答しなかったときの相手ユーザの移動状態を確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２６２】
対象電子機器１０は、相手機器１０からの電話発信に応じた着信に応答しなかった場合に電話着信履歴に含まれる、当該着信を示す着信情報８４１（つまり不在着信情報８４１）を表示する場合には、上述の情報８５０の替わりに、自装置が当該着信に応答しなかったときの自装置ユーザの移動状態を示す情報９１０を表示してもよい。図３５は、情報９１０の表示例を示す図である。
【０２６３】
図３５に示される例では、不在着信情報８４１ａを示す情報欄８４５ａに、不在着信情報８４１ａが示す着信に対象電子機器１０が応答しなかったときの対象電子機器１０のユーザの移動状態を示す情報９１０ａが示されている。情報９１０ａは、不在着信情報８４１ａが示す着信に対象電子機器１０が応答しなかったときの対象電子機器１０のユーザの移動状態が自転車移動状態であることを示している。
【０２６４】
このように、電子機器１０が不在着信情報８４１及び情報９１０を表示する場合には、制御部１００は、相手機器１０からの電話発信に応じた着信に自装置が応答しなかったとき、上述のようにして、自装置での加速度検出結果等に基づいて自装置ユーザの移動状態を特定する。そして、制御部１００は、特定した移動状態を、相手機器１０からの電話発信に応じた着信に自装置が応答しなかったときの自装置ユーザの移動状態として使用する。
【０２６５】
なお、対象電子機器１０が、不在着信情報８４１及び情報９１０を表示する場合には、上述の図７において、ステップｓ２〜ｓ４の替わりにステップｓ１４を実行してもよいし、上述の図９において、ステップｓ４の替わりにステップｓ１４を実行してもよい。
【０２６６】
また、対象電子機器１０は、不在着信情報８４１及び情報９１０を表示する場合には、応答済み着信情報８４１を表示するときに情報８５０を表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【０２６７】
このように、対象電子機器１０が情報９１０を表示することによって、対象電子機器１０のユーザは、相手機器１０からの電話発信に応じた着信に対象電子機器１０が応答しなかったときの当該ユーザの移動状態を確認することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０２６８】
上記の様々な例では、電子機器１０が、自装置ユーザの移動状態を特定しているが、サーバ装置５０が電子機器１０のユーザの移動状態を特定してもよい。この場合には、電子機器１０は、自装置ユーザの移動状態を他の装置が特定するために必要な情報を含む機器情報をサーバ装置５０に送信する。例えば、電子機器１０は、加速度検出結果、位置取得部１４０で取得される位置情報及びエンジン動作履歴を含む機器情報をサーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０では、制御部５１が、電子機器１０からの機器情報と、記憶部５３内の地図情報とに基づいて、上述のようにして、当該電子機器１０のユーザの移動状態を特定する。そして、制御部５１は、特定した電子機器１０のユーザの移動状態を示す移動情報を、当該電子機器１０の機器情報に含めて記憶部５３に記憶する。これにより、サーバ装置５０の記憶部５３内の、ある電子機器１０の機器情報には、当該ある電子機器１０のユーザの移動状態を示す移動情報が含まれる。
【０２６９】
また、電子機器１０は、他の電子機器１０のユーザの移動状態を特定してもよい。この場合には、電子機器１０は、上記と同様に、自装置ユーザの移動状態を他の装置が特定するために必要な情報を含む機器情報をサーバ装置５０に送信する。サーバ装置５０は、電子機器１０から受信した機器情報をそのまま記憶部５３に記憶する。電子機器１０は、サーバ装置５０から、他の電子機器１０の機器情報を取得すると、取得した機器情報と、記憶部１０３内の地図情報１０３ｂとに基づいて、当該他の電子機器１０のユーザの移動状態を特定する。例えば、上述のステップｓ１１、ステップｓ２１あるいはステップｓ３１等において、電子機器１０の制御部１００は、他の電子機器１０の機器情報と、記憶部１０３内の地図情報１０３ｂとに基づいて、当該他の電子機器１０のユーザの移動状態を特定する。
【０２７０】
以上のように、処理システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２７１】
１  処理システム
１０  電子機器
１００  制御部
１１０  無線通信部
１２０  表示部
１５０  レシーバ
１６０  スピーカ
２３０  振動部
【図１】
2019193104.tif 000003
【図２】
2019193104.tif 000004
【図３】
2019193104.tif 000005
【図４】
2019193104.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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