(57)【要約】【課題】効率的かつ確実に電子機器を充電する。【解決手段】第１給電器（３０）から給電された第１電力、および電子機器（１００）の消費電力の少なくとも一方に基づいて、電子機器（１００）の充電状態を判定する充電状態判定部（１２）と、充電状態判定部（１２）の判定結果に応じて第２給電器（４０）から第２電力が給電されるよう、第２給電器（４０）による給電を制御する給電制御部（１３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を制御する制御装置であって、
少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定部と、
前記充電状態判定部の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御部と、を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記充電状態判定部は、前記第１電力と前記電子機器の充電に必要な基準電力との大小を比較することによって、前記充電状態を判定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記充電状態判定部は、前記第１給電器が前記電子機器に供給可能な給電可能電力と前記消費電力との差分が、所定の条件を充足しているか否かによって、前記充電状態を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１給電器が接触給電器であり、前記第２給電器が非接触給電器であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
少なくとも１つの制御装置を備えた電子機器であって、
前記制御装置は、
少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定処理と、
前記充電状態判定処理の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御処理と、を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子機器を制御する制御装置の制御方法であって、
少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定ステップと、
前記充電状態判定ステップでの判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御ステップと、を含んでいることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、プログラム、電子機器および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、接触給電および非接触給電の両方を利用可能な電子機器について、当該電子機器を効率良く充電するための技術の研究・開発が行われている。例えば、特許文献１には、接触受電手段および非接触受電手段の両方で受電が可能である場合に、接触受電手段が受電した電力で充電池を充電するとともに、給電装置との非接触結合を介して給電装置と通信することができる受電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６０２３３号公報（２０１７年３月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された受電装置は、接触受電手段の受電状態がどのようになっているかを判定する機能を有していない。そのため、上記受電装置では、例えば接触受電手段が受電した電力が不足していることを把握して、不足分の電力を非接触受電手段が受電した電力で補うといった処理を行うことができない。すなわち、上記受電装置では、接触受電手段の受電状態に応じて、非接触受電手段が受電した電力を有効かつ効率的に活用することが困難であった。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、受電装置をはじめとする電子機器の充電状態を判定することにより、効率的かつ確実に電子機器を充電することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、電子機器を制御する制御装置であって、少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定部と、前記充電状態判定部の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御部と、を備えている。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、少なくとも１つの制御装置を備えた電子機器であって、前記制御装置は、少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定処理と、前記充電状態判定処理の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御処理と、を行う。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、電子機器を制御する制御装置の制御方法であって、少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定ステップと、前記充電状態判定ステップでの判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御ステップと、を含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、電子機器の充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に電子機器を充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１および２に係る制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】基準電力と電池残量との対応関係を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御装置による給電制御の方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る制御装置にて算出された算出結果と第２電力との対応関係を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る制御装置による給電制御の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
説明の便宜上、特定の項目について説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。この点については実施形態２も同様である。また、本実施形態以下の各実施形態において、本発明の一態様に係る電子機器が備える制御装置、中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」）および記憶装置等の各装置については、単数であってもよいし複数であってもよい。
【００１２】
さらに、本発明の適用対象となる電子機器としては、以下に例示するスマートフォンの他、携帯電話機やウェアラブル端末、小型ゲーム機などの携帯端末、あるいはタブレット端末、家電製品、電気自動車のバッテリー等を例示することができる。言い換えれば、本発明の適用対象となる電子機器は、接触充電および非接触充電のいずれの方式でも充電できるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００１３】
＜スマートフォンの概要＞
スマートフォン１００（電子機器）は、パーソナルコンピュータ・ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）等の機能を併せ持った多機能の携帯電話機である（後述のスマートフォン２００についても同様）。スマートフォン１００は、接触充電および非接触充電の両方の方式で充電することができる。本実施形態以下の各実施形態においては、接触充電としてＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（ＵＳＢパワーデリバリ：以下、「ＵＳＢ  ＰＤ」）を採用した例を挙げて説明する。また、非接触充電として充電パット（非接触充電台）による電磁誘導方式を採用した例を挙げて説明する。
【００１４】
図１に示すように、接触充電の場合は第１給電器３０が利用され、非接触充電の場合は第１給電器３０と異なる第２給電器４０が利用される。第１給電器３０は、例えばＵＳＢケーブルが接続されたパーソナルコンピュータなどの接触給電器である。スマートフォン１００を接触充電する場合、スマートフォン１００のＵＳＢコネクタ（不図示）に第１給電器３０のＵＳＢケーブルを接続することで、第１給電器３０から電池１に電力（以下、「第１電力」）が給電される。これにより、電池１の急速充電が可能となる。
【００１５】
ここで、本実施形態における「急速充電」とは、第１給電器３０から給電される第１電力の電力値が２．５Ｗ以上１８Ｗ以下の場合を指す。なお、この数値範囲はあくまで一例であり、スマートフォン１００の種類や第１給電器３０の給電能力等に応じて異なる数値範囲となる。
【００１６】
第２給電器４０は、例えば送電側のコイル（不図示）を内蔵した充電パットなどの非接触給電器である。スマートフォン１００を非接触充電する場合、スマートフォン１００を第２給電器４０上の所定の位置に配置して送電側のコイルに電流を流すことで、スマートフォン１００内の受電側のコイル（不図示）にも電流が流れる。受電側のコイルに流れる電流を電池１にも流すことにより電池１に電力（以下、「第２電力」）が給電され、電池１が普通充電される。
【００１７】
なお、「普通充電」とは、急速充電よりも充電速度が遅い充電のことを指す。本実施形態以下の各実施形態では、定電圧充電のことを普通充電とし、電池容量が一定レベル以上になったときは、一定電圧を保持した状態で充電することを普通充電とする。定電圧充電で使用される電流は、急速充電で使用される電流よりも低いものとする。
【００１８】
また、第１給電器３０として、ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ：登録商標）方式（充電対象が電気自動車のバッテリーの場合）など、ＵＳＢ  ＰＤ以外の急速充電方式を採用した給電器を用いてもよい。また例えば、第１給電器３０として、普通充電のみを行う従来の充電器を用いてもよい。さらには、非接触充電として、例えば電波受信方式や直流共鳴方式、あるいは超音波によるワイヤレス給電方式を採用してもよい。第２給電器４０の充電対象が電気自動車のバッテリーの場合は、非接触充電として磁界共鳴方式を採用してもよい。
【００１９】
＜スマートフォンの構成＞
図１に示すように、実施形態１に係るスマートフォン１００は、システム４および制御装置１０を備えている。また、システム４は、記憶装置２、ＣＰＵ３、マルチメディア処理を行うＧＰＵ（不図示）、カメラ撮影を行うカメラ画像処理プロセッサ（不図示）および通信部１１などが実装されているものとする。
【００２０】
電池１は、電気エネルギーを化学的に蓄え、放出する電源装置である。電池１は、所定の化学物質を化学変化させることによってエネルギーを取得し、当該化学変化が完了したら別の電源装置から電池１内に電流を流すことにより充電することができる二次電池である。ここで、「別の電源装置」とは、第１給電器３０および第２給電器４０を指す。
【００２１】
記憶装置２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成され、スマートフォン１００が備える各装置の動作に必要なデータを記憶する。記憶装置２は、例えばＣＰＵ３に内蔵されてもよいし、あるいはスマートフォン１００の外部に具備されてもよい。ＣＰＵ３は、記憶装置２等に記憶されているプログラムを実行することによってスマートフォン１００が備える各装置の動作を統括的に制御する。
【００２２】
通信部１１は、第１給電器３０とスマートフォン１００との間で通信を行うためのインターフェースである。通信部１１を通じてＵＳＢ  ＰＤネゴシエーションが行われ、スマートフォン１００が第１給電器３０から受電できる電力が決定される。上記の通信でやり取りされた情報は、例えば、記憶装置２に記憶され、あるいはＣＰＵ３に出力される。
【００２３】
制御装置１０、は、スマートフォン１００の充電機能を統括的に制御するものであり、充電状態判定部１２および給電制御部１３を備えている。制御装置１０は、例えばＣＰＵ３に内蔵されてもよいし、あるいはスマートフォン１００の外部に具備されてもよい。さらには、ＣＰＵ３自体に制御装置１０と同様の制御機能を持たせてもよい。これらのことは、後述の制御装置２０についても同様である。
【００２４】
（充電状態判定部）
充電状態判定部１２は、第１給電器３０から給電された第１電力と基準電力との大小を比較することによって、スマートフォン１００（具体的には、電池１）の充電状態を判定する（充電状態判定処理）。「基準電力」とは、スマートフォン１００の充電に必要な電力を指し、本実施形態では、スマートフォン１００の急速充電に必要な電力の最小値が基準電力となる。なお、例えば、急速充電に必要な電力の平均値を基準電力としてもよい。
【００２５】
基準電力については、電池１の電池残量に応じて異なる電力値が設定される。また、基準電力の電力値と電池残量とが対応付けられたデータテーブルが後述の急速充電判定部１２ｂに記憶されている。本実施形態では、図２に示すようなデータテーブルが急速充電判定部１２ｂに記憶されている。
【００２６】
電池１の電池残量が９０％以上の場合には基準電力が設定されない。つまり、第１給電器３０による急速充電が行われず、通常の充電動作（普通充電）が継続する。電池残量が５０％以上かつ９０％未満の場合には基準電力の電力値が１０Ｗに設定され、電池残量が５０％未満の場合には基準電力の電力値が１５Ｗに設定されて、それぞれ急速充電が行われる。
【００２７】
本実施形態において「充電状態を判定する」とは、１つには（Ｉ）急速充電ではなく普通充電が行われている状態、または急速充電により電池１の充電に十分な量の第１電力が給電されている状態を判定することを指す。さらには、（ＩＩ）急速充電による第１電力の量が不足している状態を判定することを指す。
【００２８】
充電状態判定部１２は、図１に示すように、第１情報取得部１２ａ、急速充電判定部１２ｂ、判定部１２ｃおよび非接触充電リクエスト部１２ｄを備えている。第１情報取得部１２ａは、第１給電器３０から受電した第１電力に係る情報を取得し、記憶する。なお、充電状態判定部１２は第１情報取得部１２ａを備えていなくてもよく、第１電力に係る情報を、例えば記憶装置２や給電制御部１３内のメモリ（不図示）が取得・記憶してもよい。
【００２９】
急速充電判定部１２ｂは、電池１の電池残量を測定し、図２に示すデータテーブルを用いて急速充電の状態か否かを判定する。また、急速充電の状態であると判定した場合、急速充電判定部１２ｂは基準電力の電力値を設定する。測定した電池残量が９０％以上であった場合、急速充電判定部１２ｂは、急速充電の状態ではなく通常の充電動作（普通充電）が継続しているとして、「０」の信号を非接触充電リクエスト部１２ｄに出力する。
【００３０】
一方、測定した電池残量が９０％未満であった場合、急速充電判定部１２ｂは、急速充電の状態であると判定して「１」の信号を非接触充電リクエスト部１２ｄに出力する。この場合において、電池残量が５０％以上であれば基準電力の電力値を１０Ｗに設定し、設定結果を判定部１２ｃに出力する。一方、電池残量が５０％未満であれば基準電力の電力値を１５Ｗに設定し、同じく設定結果を判定部１２ｃに出力する。
【００３１】
判定部１２ｃは、第１情報取得部１２ａから第１電力に係る情報を取得するとともに、急速充電判定部１２ｂから設定結果を取得して、第１電力の電力値と基準電力の電力値とを比較する。第１電力の電力値が基準電力の電力値以上であった場合、判定部１２ｃは、急速充電により電池１の充電に十分な量の第１電力が給電されている状態であると判定し、「０」の信号を非接触充電リクエスト部１２ｄに出力する。一方、第１電力の電力値が基準電力の電力値未満であった場合、判定部１２ｃは、急速充電による第１電力の量が不足している状態であると判定して、「１」の信号を非接触充電リクエスト部１２ｄに出力する。
【００３２】
非接触充電リクエスト部１２ｄは、判定部１２ｃから取得した判定結果、および急速充電判定部１２ｂから取得した判定結果に基づいて、スマートフォン１００の充電状態を判定する。具体的には、判定部１２ｃから出力された信号が「０」、または急速充電判定部１２ｂから出力された信号が「０」のいずれかであった場合には、上記（Ｉ）の状態であると判定し、「０」の信号を出力する。一方、判定部１２ｃから出力された信号が「１」、かつ急速充電判定部１２ｂから出力された信号が「１」であった場合には、上記（ＩＩ）の状態であると判定し、「１」の信号を出力する。これらの判定結果に係る信号は、給電制御部１３（具体的には、後述の非接触給電決定部１３ａ）に出力される。
【００３３】
（給電制御部）
給電制御部１３は、充電状態判定部１２、具体的には非接触充電リクエスト部１２ｄから取得した判定結果に応じて、第２給電器４０からスマートフォン１００に第２電力を給電するか否かを決定する。そして、第２給電器４０から第２電力を給電することを決定した場合、給電制御部１３は、第２給電器４０からスマートフォン１００に第２電力が給電されるよう、第２給電器４０による給電を制御する（給電制御処理）。
【００３４】
また、給電制御部１３は、第１給電器３０から受電した第１電力を電池１に給電することにより、電池１を急速充電または普通充電する。給電制御部１３は、図１に示すように、非接触給電決定部１３ａ、第２情報取得部１３ｂおよび非接触給電制御部１３ｃを備えている。
【００３５】
非接触給電決定部１３ａは、非接触充電リクエスト部１２ｄから取得した判定結果に係る信号に基づいて、第２給電器４０からスマートフォン１００に第２電力を給電するか否かを決定する。具体的には、判定結果に係る信号が「０」の場合、非接触給電決定部１３ａは第２給電器４０から第２電力を受電しないことを決定する。一方、判定結果に係る信号が「１」の場合、非接触給電決定部１３ａは第２給電器４０から第２電力を受電することを決定する。非接触給電決定部１３ａによる決定結果は、第２情報取得部１３ｂおよび非接触給電制御部１３ｃに出力される。
【００３６】
第２情報取得部１３ｂは、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電する」旨の決定結果を取得した場合、不足分の電力を算出し、記憶する。具体的には、第２情報取得部１３ｂは、急速充電判定部１２ｂから基準電力に係る情報を取得し、第１情報取得部１２ａから第１電力に係る情報を取得する。そして、基準電力と第１電力との差分を算出して当該差分を不足分の電力とする。第２情報取得部１３ｂによる算出結果は非接触給電制御部１３ｃに出力される。
【００３７】
なお、給電制御部１３は第２情報取得部１３ｂを備えていなくてもよく、不足分の電力を、例えば非接触給電制御部１３ｃが算出・記憶してもよい。
【００３８】
非接触給電制御部１３ｃは、非接触給電決定部１３ａから決定結果を取得した場合、第２給電器４０との間で通信を確立し、第２情報取得部１３ｂで算出された不足分の電力を受電するためのネゴシエーションを行う。
【００３９】
具体的には、非接触給電制御部１３ｃは、非接触充電制御プロトコルで規定された検出用信号を第２給電器４０に出力する。検出用信号を出力しても第２給電器４０との間で通信が確立しない場合、非接触給電制御部１３ｃは定期的に検出用信号を出力し続ける。
【００４０】
なお、例えば、検出用信号を出力しても通信が確立しなかった回数が所定回数になった場合や、通信が確立しない時間が所定時間経過した場合に、非接触給電制御部１３ｃが検出用信号の出力自体を中止するようにしてもよい。また、第２給電器４０との間で通信を確立するタイミングは、非接触給電決定部１３ａから決定結果を取得した場合に限定されない。非接触給電制御部１３ｃは、例えば、スマートフォン１００と第１給電器３０とを接続した直後から第２給電器４０に検出用信号を出力してもよい。
【００４１】
第２給電器４０との間で通信が確立した場合、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０との間でネゴシエーションを行う。その際、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電しない」旨の決定結果を取得しているのであれば、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０から給電が行われないように第２給電器４０の給電を制御する。
【００４２】
一方、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電する」旨の決定結果を取得しているのであれば、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０との間でネゴシエーションを行って第２給電器４０から不足分の電力を受電できるか否かを確認する。確認の際、非接触給電制御部１３ｃは、不足分の電力に係る情報を第２情報取得部１３ｂから取得して第２給電器４０に出力する。
【００４３】
不足分の電力を受電できることが確認できたら、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０から不足分の電力に相当する第２電力を給電させ、受電した第２電力を電池１に給電する。これにより、電池１に給電される充電電力（第１電力と第２電力との和）が増加し、効率的に電池１の充電状態を良好にすることができる。
【００４４】
＜制御装置による給電制御の方法＞
制御装置１０による給電制御の方法（制御装置の制御方法）としては、図３に示す方法を例示することができる。図３に示すように、まず、スマートフォン１００と第１給電器３０とをＵＳＢケーブルを介して接続する（ステップ１０１（以下、「Ｓ１０１」と略記））。
【００４５】
次に、急速充電判定部１２ｂは、電池１の電池残量を測定した上で、急速充電の状態であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２でＮＯ（以下、「Ｎ」と略記）と判定した場合、第１給電器３０による急速充電は行われず、通常の充電動作が継続する（Ｓ１０３）。通常の充電動作の継続中も、急速充電判定部１２ｂは、電池１の電池残量を随時測定して急速充電の状態であるか否かを決定する（Ｓ１０２）。
【００４６】
一方、Ｓ１０２でＹＥＳ（以下、「Ｙ」と略記）と判定した場合、急速充電判定部１２ｂは、基準電力の電力値の設定結果（１０Ｗまたは１５Ｗ）を判定部１２ｃに出力する。判定部１２ｃは、上記の設定結果、および第１情報取得部１２ａから取得した第１電力に係る情報に基づいて、第１電力の電力値が基準電力の電力値以上か否かを判定し、判定結果を非接触充電リクエスト部１２ｄに出力する。非接触充電リクエスト部１２ｄは、判定部１２ｃから取得した判定結果、および急速充電判定部１２ｂから取得した判定結果に基づいて、スマートフォン１００の充電状態を判定する（Ｓ１０４：充電状態判定ステップ）。
【００４７】
Ｓ１０４で「０」と判定（（Ｉ）の状態であると判定）した場合、非接触充電リクエスト部１２ｄから判定結果に係る「０」の信号を取得した非接触給電決定部１３ａは、第２電力を給電しないことを決定する。非接触給電決定部１３ａから決定結果を取得した非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０から給電が行われないように第２給電器４０の給電を制御する。これにより、第１給電器３０による現状の急速充電または普通充電が継続する（Ｓ１０５：給電制御ステップ）。現状の急速充電または普通充電の継続中も、急速充電判定部１２ｂは、電池１の電池残量を随時測定して急速充電の状態であるか否かを判定し、場合によっては基準電力の電力値を更新する（Ｓ１０２）。
【００４８】
一方、Ｓ１０４で「１」と判定（（ＩＩ）の状態であると判定）した場合、非接触充電リクエスト部１２ｄから判定結果に係る「１」の信号を取得した非接触給電決定部１３ａは、第２電力を給電することを決定する。非接触給電決定部１３ａから決定結果を取得した非接触給電制御部１３ｃは、非接触充電制御プロトコルで規定された検出用信号を第２給電器４０に出力する（Ｓ１０６：給電制御ステップ）。
【００４９】
検出用信号を出力しても第２給電器４０との間で通信が確立しない場合（Ｓ１０７（給電制御ステップ）でＮの場合）、非接触給電制御部１３ｃは定期的に検出用信号を出力し続ける。一方、第２給電器４０との間で通信が確立した場合（Ｓ１０７でＹの場合）、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０から不足分の電力に相当する第２電力を給電させ、受電した第２電力を電池１に給電する（Ｓ１０８：給電制御ステップ）。
【００５０】
第２給電器４０からの給電開始後も、非接触給電制御部１３ｃは定期的に第２給電器４０と通信を行って、第２給電器４０から第２電力を継続的に受電する（Ｓ１０９：給電制御ステップ）。第１給電器３０および第２給電器４０による充電の継続中も、急速充電判定部１２ｂは、電池１の電池残量を随時測定して急速充電の状態であるか否かを判定し、場合によっては基準電力の電力値を更新する（Ｓ１０２）。
【００５１】
＜バリエーション＞
本実施形態では、１つの第１給電器３０と接続して急速充電している状態において、１つの第２給電器４０から不足分の電力を補充するスマートフォン１００を例に挙げて説明したが、この場合に限定されない。例えば、スマートフォン１００の他、本発明の適用対象となる電子機器は、２つ以上の第１給電器３０と接続可能なものであってもよい。また、２つ以上の第２給電器４０から非接触充電できるものであってもよい。
【００５２】
これらの場合、例えば、複数の第１給電器３０の給電能力等に応じて優先順位をつけ、優先順位の高い第１給電器３０から第１電力を給電させるようにしてもよい。同様に、複数の第２給電器４０の給電能力等に応じて優先順位をつけ、優先順位の高い第２給電器４０から第２電力を給電させるようにしてもよい。
【００５３】
さらには、第１給電器３０が充電パット等の非接触給電器で、かつ第２給電器４０がパーソナルコンピュータ等の接触給電器であってもよい。つまり、非接触給電器から給電された充電電力（第１電力）の不足分を、接触給電器からの電力（第２電力）で補ってもよい。上述の各バリエーションについては、実施形態２に係るスマートフォン２００にも適用することができる。
【００５４】
〔実施形態２〕
＜スマートフォンの構成＞
図１に示すように、実施形態２に係るスマートフォン２００は、制御装置２０の充電状態判定部１２が急速充電判定部１２ｂおよび非接触充電リクエスト部１２ｄを備えていない点で、実施形態１に係るスマートフォン１００と異なる。また、給電制御部１３が消費電力管理部１３ｄを備えている点でも、実施形態１に係るスマートフォン１００と異なる。
【００５５】
（充電状態判定部）
充電状態判定部１２は、給電可能電力と消費電力との差分が所定の条件を充足しているか否かによって、スマートフォン２００（具体的には、電池１）の充電状態を判定する（充電状態判定処理）。ここで、「給電可能電力」とは、第１給電器３０がスマートフォン２００に供給可能な第１電力を指す。また、「消費電力」とは、第１給電器３０による給電開始後、スマートフォン２００のシステム４が消費する電力を指す。「所定の条件」の詳細については後述する。
【００５６】
本実施形態において「充電状態を判定する」とは、１つには（ｉ）システム４の消費電力が小さく、電池１の充電に十分な量の第１電力が給電されている状態か否かを判定することを指す。さらには、（ｉｉ）システム４の消費電力が大きく、電池１に給電される第１電力の量が不足している状態を判定することを指す。
【００５７】
第１情報取得部１２ａは、第１給電器３０から給電可能電力に係る情報を取得し、記憶する。なお、実施形態１と同様、充電状態判定部１２は第１情報取得部１２ａを備えていなくてもよく、給電可能電力に係る情報を、例えば記憶装置２や給電制御部１３内のメモリが取得・記憶してもよい。
【００５８】
判定部１２ｃは、第１情報取得部１２ａから給電可能電力に係る情報を呼び出すとともに、消費電力管理部１３ｄから消費電力に係る情報を呼び出し、給電可能電力の電力値と消費電力の電力値との差分を算出する。
【００５９】
ここで、判定部１２ｃには、例えば図４に示すような、上記の差分と第２給電器４０に給電させる第２電力とが対応付けられたデータテーブルが記憶されている。判定部１２ｃは、上記の差分の算出後にこのデータテーブルを呼び出すことにより、上記の差分の値に応じて、上記（ｉ）の状態、または上記（ｉｉ）の状態のいずれであるかを判定する。
【００６０】
具体的には、図４に示すように、上記の差分の値が１５Ｗ以上の場合には第２給電器４０に給電させる第２電力が設定されない。つまり、判定部１２ｃは、第２給電器４０からの受電は不要として上記（ｉ）の状態であると判定し、「０」の信号を出力する。
【００６１】
一方、上記の差分の値が１０Ｗ以上かつ１５Ｗ未満の場合には、第２給電器４０に給電させる第２電力の電力値が５Ｗに設定される。また、上記の差分の値が１０Ｗ未満の場合には、第２給電器４０に給電させる第２電力の電力値が１０Ｗに設定される。つまり、これらの場合、判定部１２ｃは、第２給電器４０からの受電が必要として上記（ｉｉ）の状態であると判定し、「１」の信号を出力する。
【００６２】
以上から、上記の「所定の条件」は、給電可能電力の電力値と消費電力の電力値との差分の値が「１５Ｗ以上」、「１０Ｗ以上かつ１５Ｗ未満」および「１０Ｗ未満」の３つとなる。なお、これらの条件はあくまで一例であり、スマートフォン２００や第１給電器３０の能力等に応じて任意に設定変更することができる。
【００６３】
判定部１２ｃによる判定結果に係る信号は、非接触給電決定部１３ａに出力される。また、「１」の信号を出力する場合、判定部１２ｃは、上記の差分の値に応じた第２電力の電力値（５Ｗまたは１０Ｗ）に係る情報を第２情報取得部１３ｂに出力する。
【００６４】
（給電制御部）
非接触給電決定部１３ａは、判定部１２ｃから取得した判定結果に基づいて、第２給電器４０からスマートフォン２００に第２電力を給電するか否かを決定する。具体的には、判定結果に係る信号が「０」の場合、非接触給電決定部１３ａは第２電力を給電しないことを決定する。一方、判定結果に係る信号が「１」の場合、非接触給電決定部１３ａは第２電力を給電することを決定する。非接触給電決定部１３ａによる決定結果は、第２情報取得部１３ｂおよび非接触給電制御部１３ｃに出力される。
【００６５】
第２情報取得部１３ｂは、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電する」旨の決定結果を取得した場合、上記の差分の値に応じた第２電力の電力値（５Ｗまたは１０Ｗ）に係る情報をさらに取得し、記憶する。
【００６６】
非接触給電制御部１３ｃは、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電しない」旨の決定結果を取得している場合、第２給電器４０から給電を活性化させるような処理を行わない。
【００６７】
一方、非接触給電決定部１３ａから「第２電力を給電する」旨の決定結果を取得している場合、非接触給電制御部１３ｃは、第２給電器４０との間でネゴシエーションを行って第２給電器４０から上記差分の値に応じた第２電力を受電できるか否かを確認する。確認の際、非接触給電制御部１３ｃは、上記の第２電力に係る情報を第２情報取得部１３ｂから取得して第２給電器４０に出力する。以降の処理は実施形態１と同様である。
【００６８】
消費電力管理部１３ｄは、スマートフォン２００のシステム４の消費電力を継続的に算出し、算出結果を内蔵のメモリ（不図示）に記憶させる。また、消費電力管理部１３ｄは、算出結果を判定部１２ｃに出力する。なお、給電制御部１３は消費電力管理部１３ｄを備えていなくてもよく、例えば判定部１２ｃが消費電力を算出・記憶してもよい。
【００６９】
＜制御装置による給電制御の方法＞
制御装置２０による給電制御の方法（制御装置の制御方法）としては、図５に示す方法を例示することができる。図５に示すように、スマートフォン２００と第１給電器３０とをＵＳＢケーブルを介して接続することにより（Ｓ２０１）、第１給電器３０から第１電力が給電される（Ｓ２０２）。
【００７０】
次に、消費電力管理部１３ｄは、スマートフォン２００のシステム４の消費電力を算出し、記憶する。また、算出結果を判定部１２ｃに出力する（Ｓ２０３）。次に、判定部１２ｃは、上記の算出結果、および第１情報取得部１２ａから取得した給電可能電力に係る情報に基づいて、給電可能電力の電力値と消費電力の電力値との差分を算出する。そして、図４に示すデータテーブルを呼び出し、算出した差分が所定の条件（「１５Ｗ以上」、「１０Ｗ以上かつ１５Ｗ未満」または「１０Ｗ未満」のいずれか）を充足しているか否かを判定する（Ｓ２０４：充電状態判定ステップ）。
【００７１】
Ｓ２０４で「０」と判定（（ｉ）の状態であると判定）した場合、判定部１２ｃから判定結果に係る「０」の信号を取得した非接触給電決定部１３ａは、第２電力を給電しないことを決定する（Ｓ２０５：給電制御ステップ）。これ以降の処理は、図３のフローチャートにおけるＳ１０５の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００７２】
一方、Ｓ２０４で「１」と判定（（ｉｉ）の状態であると判定）した場合、判定部１２ｃから判定結果に係る「１」の信号を取得した非接触給電決定部１３ａは、第２電力を給電することを決定する（Ｓ２０６：給電制御ステップ）。これ以降の処理は、図３のフローチャートにおけるＳ２０６〜Ｓ２０９の各処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
＜バリエーション＞
スマートフォン１００・２００においては、制御装置１０・２０が、実施形態１に係る充電状態判定部１２の処理と実施形態２に係る充電状態判定部１２の処理とを組合せた処理を実行するようにしてもよい。例えば、まず、給電可能電力の電力値と消費電力の電力値との差分を算出し、当該差分の値が１５Ｗ未満であれば、さらに第１給電器３０から給電された第１電力と基準電力との大小を比較する。そして、第１電力の電力値が基準電力の電力値未満だった場合に、第２給電器４０から第２電力が給電されるようにしてもよい。
【００７４】
言い換えれば、制御装置１０・２０は、第１給電器３０からスマートフォン１００・２００に給電された第１電力、および、スマートフォン１００・２００における第１給電器３０による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、スマートフォン１００・２００の充電状態を判定する充電状態判定部１２を備えていればよい。
【００７５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御装置１０・２０の制御ブロック（特に充電状態判定部１２および給電制御部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７６】
後者の場合、制御装置１０・２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（１０、２０）は、電子機器（スマートフォン１００、２００）を制御する制御装置であって、少なくとも１つの第１給電器（３０）から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定部（１２）と、前記充電状態判定部の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器（４０）から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御部（１３）と、を備えている。
【００７８】
上記の構成によれば、制御装置は、第１給電器による給電開始後の電子機器の充電状態に応じて、適宜、第２給電器から電子機器に第２電力が給電されるように当該第２給電器による給電を制御する。したがって、例えば、第１電力の給電不足で充電が不十分な場合や、給電開始後の消費電力が大きくなって第１給電器からの給電だけでは賄い切れなくなりそうになった場合に、制御装置は不足分の電力を自動的に第２給電器から給電させることができる。
【００７９】
それゆえ、電子機器の充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に電子機器を充電することができる。
【００８０】
本発明の態様２に係る制御装置（１０）は、上記態様１において、前記充電状態判定部は、前記第１電力と前記電子機器（スマートフォン１００）の充電に必要な基準電力との大小を比較することによって、前記充電状態を判定してもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、制御装置は、例えば、第１電力が基準電力以上であれば充電状態は問題ないと判定して、第２給電器からの給電が行われないように当該第２給電器による給電を制御することができる。一方、第１電力が基準電力を下回っている場合は充電不足であると判定して、第２給電器から第２電力が給電されるよう当該第２給電器による給電を制御することができる。
【００８２】
それゆえ、例えば、第１給電器として接触給電器を用いて電子機器を急速充電する場合に、電子機器の充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に電子機器を充電することができる。
【００８３】
本発明の態様３に係る制御装置（２０）は、上記態様１または２において、前記充電状態判定部は、前記第１給電器が前記電子機器（スマートフォン２００）に供給可能な給電可能電力と前記消費電力との差分が、所定の条件を充足しているか否かによって、前記充電状態を判定してもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、制御装置は、例えば、供給可能電力と消費電力との差分が閾値（所定の条件）以上であれば充電状態は問題ないと判定して、第２給電器からの給電が行われないように当該第２給電器による給電を制御することができる。一方、差分が上記の閾値を下回っている場合は充電不足であると判定して、第２給電器から第２電力が給電されるよう当該第２給電器による給電を制御することができる。
【００８５】
それゆえ、例えば、電子機器が負荷の重い処理・動作をして大きな電力を消費する場合に、電子機器の充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に電子機器を充電することができる。
【００８６】
本発明の態様４に係る制御装置（１０、２０）は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記第１給電器が接触給電器であり、前記第２給電器が非接触給電器であってもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、制御装置は、接触給電器からの給電が不足していると判定した場合に、非接触給電器から第２電力を給電させて不足分を補う。すなわち、接触給電器から大きな第１電力が電子機器に給電され、非接触給電器は第１電力よりも小さな第２電力を給電することになる。
【００８８】
ここで、一般的には、接触給電の方が非接触給電よりも電力伝送効率が良い。そのため、非接触給電器を第１給電器にする場合に比べて、第１電力の給電時に発熱が抑制されて当該第１電力を効率良く電子機器に給電することができる。それゆえ、電子機器の充電不足を自動的に防止しつつ、より効率的、かつより確実に電子機器を充電することができる。
【００８９】
本発明の態様５に係る電子機器（スマートフォン１００、２００）は、少なくとも１つの制御装置（１０、２０）を備えた電子機器であって、前記制御装置は、少なくとも１つの第１給電器（３０）から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定処理と、前記充電状態判定処理の判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器（４０）から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御処理と、を行う。
【００９０】
上記の構成によれば、充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に充電できる電子機器を実現することができる。
【００９１】
本発明の態様６に係る制御方法は、電子機器を制御する制御装置の制御方法であって、少なくとも１つの第１給電器から前記電子機器に給電された第１電力、および、前記電子機器における前記第１給電器による給電開始後の消費電力の少なくとも一方に基づいて、前記電子機器の充電状態を判定する充電状態判定ステップ（Ｓ１０４、Ｓ２０４）と、前記充電状態判定ステップでの判定結果に応じて、前記第１給電器と異なる少なくとも１つの第２給電器から前記電子機器に第２電力を給電するか否かを決定し、前記第２給電器から前記第２電力を給電することを決定した場合に、前記第２給電器から前記電子機器に前記第２電力が給電されるよう、前記第２給電器による給電を制御する給電制御ステップ（Ｓ１０６〜Ｓ１０９、Ｓ２０６〜Ｓ２０９）と、を含んでいる。
【００９２】
上記の構成によれば、電子機器の充電不足を自動的に防止でき、効率的かつ確実に電子機器を充電できる制御方法を実現することができる。
【００９３】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９４】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、２０  制御装置
１２  充電状態判定部
１３  給電制御部
３０  第１給電器
４０  第２給電器
１００、２００  スマートフォン（電子機器）
【図１】
2019193332.tif 000003
【図２】
2019193332.tif 000004
【図３】
2019193332.tif 000005
【図４】
2019193332.tif 000006
【図５】
2019193332.tif 000007