(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂を含有し、ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが５以上１０以下、且つ、特定のＩＲスペクトルを有するトナーであっても、トナーを収容する収容手段の内部に設けられ、螺旋状の羽根部材を有して回転駆動によりトナーを移送する移送手段において、羽根部材の稜線部が収容手段の底部内周面と離間している場合と比較して、トナー補給量の変動を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、収容手段及び収容手段の内部に設けられ、トナーを移送する移送手段を有するトナー補給装置を備える。移送手段は、仮想の円筒体の外周面から立設した螺旋状の羽根部材を有し、羽根部材の稜線部は収容手段の底部内周面と摺接した状態で回転移動する。また、羽根部材のピッチが羽根部材の稜線部の回転半径よりも短い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に供給する現像剤を収容する現像装置と、
トナーを収容する収容手段、及び、前記収容手段の内部に設けられ、前記トナーを移送して前記現像装置に補給する移送手段を有するトナー補給装置と、を備え、
前記移送手段は、仮想の円筒体の外周面から立設した螺旋状の羽根部材を有し、
前記移送手段の回転駆動時に、前記羽根部材の稜線部は、前記収容手段の底部側に設けた円筒状曲面部の内周面と摺接した状態で回転移動可能であり、
前記移送手段の回転軸方向に沿った前記羽根部材の間隔が前記羽根部材の前記稜線部の回転半径よりも短いものであり、
前記トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、
赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、
画像形成装置。
【請求項２】
前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３以下であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．５以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記羽根部材の内周側に前記移送手段の回転軸を含む空間が形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７，０００以上１１，０００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８，０００以上１１，０００以下である、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーのトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーのトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーが結晶性樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記結晶性樹脂の含有量が前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記結晶性樹脂の含有量が前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である、請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、現像剤を収容する現像装置に対してトナー又は現像剤を補給するための補給装置を設けることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、両端が側壁で閉塞された円筒体で形成され、トナーの搬出口を有するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体内にその長さ方向略全長に亘って、かつ、回転可能に配設され、現像時に回転してトナーを攪拌しながら上記搬出口に向けて搬送する攪拌搬送部材と、上記カートリッジ本体の一方の側壁を回転可能に貫通する軸部と上記側壁の外側に位置して回転駆動源に接続されるカップリング部とを有し、上記攪拌搬送部材と連結されてこの攪拌搬送部材に回転力を伝達するカップリング部材と、上記カップリング部材の軸部が貫通するカートリッジ本体の側壁内面に固着され、軸部がそのシール領域で気密にかつ回転可能に貫通する貫通孔を有し、カップリング部材の軸部とこの軸部が貫通するカートリッジ本体側壁との間を密閉するシール部材とを備えており、上記カップリング部材にはそのシール領域以外の部分に攪拌搬送部材を連結するための連結部を形成し、この連結部がシール部材の貫通孔内面に干渉しないようにした現像装置のトナーカートリッジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定による重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、且つ、赤外吸収分光法で得られる吸収スペクトルにおいて波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、トナーが知られている。当該トナーは、定着性及び製造コストにおいて優れるものの、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有する。ここで、トナーを収容する収容器内において、螺旋状の羽根部材を設けた搬送オーガを回転駆動させることによりトナーを移送する従来の補給装置では、搬送オーガの羽根部材と収容器の内周面とが離間している。そのため、上記の吸湿性が高いトナーでは、搬送オーガと収容器とで形成される空間においてトナーの凝集や滞留が起こり、トナーの排出量が大きく変動するという課題があり、特に凝集が起きやすい高温高湿環境下において、顕著であった。
【０００６】
本発明の課題は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定による重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、且つ、赤外吸収分光法で得られる吸収スペクトルにおいて波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であるトナーであっても、トナーを収容する収容手段の内部に設けられ、螺旋状の羽根部材を有して回転駆動することによりトナーを移送する移送手段において、羽根部材の稜線部が当該収容手段の底部の内周面と離間している場合と比較して、現像装置へのトナーの補給量の変動を抑制することができる補給装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、潜像担持体に供給する現像剤を収容する現像装置と、トナーを収容する収容手段、及び、前記収容手段の内部に設けられ、前記トナーを移送して前記現像装置に補給する移送手段を有するトナー補給装置と、を備え、前記移送手段は、仮想の円筒体の外周面から立設した螺旋状の羽根部材とを有し、前記移送手段の回転駆動時に、前記羽根部材の稜線部は、前記収容手段の底部側に設けた円筒状曲面部の内周面と摺接した状態で回転移動可能であり、前記移送手段の回転軸方向に沿った前記羽根部材の間隔が前記羽根部材の前記稜線部の回転半径よりも短いものであり、前記トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下である、画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．３以下であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．５以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であり、且つ、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である、請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、赤外吸収分光法により得られた前記トナーの吸収スペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記羽根部材の内周側に前記移送手段の回転軸を含む空間が形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、７，０００以上１１，０００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた分子量分布曲線のピーク分子量が、８，０００以上１１，０００以下である、請求項７に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記トナーのトルエン不溶分が２８質量％以上３８質量％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記トナーのトルエン不溶分が３０質量％以上３５質量％以下である、請求項９に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記トナーが結晶性樹脂を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記結晶性樹脂の含有量が前記トナーの全量に対し３質量％以上２０質量％以下である、請求項１１に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、前記結晶性樹脂の含有量が前記トナーの全量に対し５質量％以上１５質量％以下である、請求項１２に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は２に記載の発明によれば、トナーを収容する収容手段の内部に設けられ、螺旋状の羽根部材を有して回転駆動することによりトナーを移送する移送手段において、羽根部材の稜線部が当該収容手段の底部の内周面と離間している場合と比較して、現像装置へのトナーの補給量の変動が抑制される画像形成装置が提供される。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、前記比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５未満、又は、前記比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２未満である場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２２】
請求項４又は５に記載の発明によれば、前記比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４未満である場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記羽根部材の内周側に前記移送手段の回転軸を含む空間が形成されていない場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２４】
請求項７及び８に記載の発明によれば、前記ピーク分子量が７，０００未満又は１１，０００を超える場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項９及び１０に記載の発明によれば、前記トルエン不溶分が２８質量％未満又は３８質量％を超える場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２６】
請求項１１〜１３に記載の発明によれば、前記トナー粒子が結晶性樹脂を含まない場合と比較して、より排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る補給装置の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る搬送手段の構成を示す図である。
【図４】トナーのＩＲスペクトルのチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る画像装置について説明する。本実施形態に係る画像形成装置の一例として、タンデム型デジタルカラープリンタ（以下単に「プリンタ」と記載）に適用した場合を例にして説明する。
【００２９】
（プリンタの全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の全体構成を示す概略断面図である。図１に示すように、このプリンタ１は、画像形成部３、給紙部４、定着部５及び制御部４４を備えており、通信手段（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（図示しない）からのプリントの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック色で構成されるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００３０】
（画像形成部の構成）
画像形成部３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のそれぞれに対応する作像部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、及び、露光部６、中間転写ベルト１０などを備えている。作像部２０Ｙは、感光体ドラム２２Ｙ（潜像担持体）、その周囲に配設された帯電器２４Ｙ、現像器２６Ｙ、１次転写ローラ２８Ｙ、感光体ドラム２２Ｙを清掃するためのクリーナ（図示しない）、トナー補給装置３０Ｙなどを備えており、感光体ドラム２２Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの構成についても、作像部２０Ｙの構成に従っており、図１では符号を省略している。
【００３１】
中間転写ベルト１０は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１４に張架されて矢印方向に回転駆動される。露光部６は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部４４からの駆動信号によりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを露光走査させる。この露光走査により、帯電器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋにより帯電された感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ上に静電潜像が形成される。
【００３２】
トナー補給装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナーを収容する容器であり、収容している色に対応する現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ（現像装置）のいずれかにトナーを供給する。ここで、現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋには、それぞれ上方へと延びるトナー供給路（図示しない）が付設されており、各トナー供給路を介して上記供給が行われる。
【００３３】
感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ上に形成された静電潜像は、現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋにより現像されてＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナー像となるが、各色のトナー像が中間転写ベルト１０上で重ね合わされて１次転写されるように、各静電潜像の形成はそれぞれタイミングをずらして実行される。
【００３４】
１次転写ローラ２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋにより作用する静電力により中間転写ベルト１０上に各色のトナー像が順次転写されて、フルカラーのトナー像が形成され、更に２次転写位置４２方向に移動する。
【００３５】
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット３２と、給紙カセット３２内の記録シートＳを搬送路３６上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ３４と、繰り出された記録シートＳを２次転写位置４２に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対３８などを備えており、中間転写ベルト１０上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを２次転写位置４２に給送し、２次転写ローラ４０の作用により中間転写ベルト１０上のトナー像が一括して記録シートＳ上に２次転写される。
【００３６】
２次転写位置４２を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送され、記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着された後、排出ローラ対４６を介して排出部４８上に排出される。
【００３７】
（トナー補給装置３０の構造）
以下、各色のトナー補給装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ及び３０Ｋの構造について説明するが、内包されるトナーの色が異なる以外はこれらの構造及び機能は共通する。以下、特に再現色を区別する必要がある場合を除き、画像形成部３の構成要素については、番号にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添字を付加せず、例えば「トナー補給装置３０」などと表示して説明を行う。
【００３８】
図２は、トナー補給装置３０の概略構成を示す図である。トナー補給装置３０は、トナーを収容する中空円筒状の収容部５０（収容手段）と、収容部５０の内部に設けた螺旋搬送体５４（移送手段）と、駆動伝達部材５６と、収容部５０の長手方向の一方の端部に設けた排出口５８とを有する。図３は、螺旋搬送体５４の概略構成を示す図である。螺旋搬送体５４は、１条の螺旋状の羽根５４ａと、支持部５４ｂとで構成され、螺旋状の羽根５４ａは、螺旋搬送体５４の回転軸と同心である仮想の円筒体の外周面から立設して形成されている。また、螺旋搬送体５４は、図２に示すように、収容部５０内部の長手方向の排出口５８側の端部に設けられており、トナーを排出口５８に向かう方向（以下「トナー搬送方向」とも記載）に搬送する。以下、収容部５０の内部であって、長手方向において螺旋搬送体５４が設けられていない領域を第１領域５１とも記載し、螺旋搬送体５４が設けられた領域を第２領域５２とも記載する。収容部５０は、外部からの駆動力（回転力）を受けて回転する構成（図示しない）を有する。また、収容部５０の第１領域５１の内周面には、螺旋状の溝部６０が形成されている。
【００３９】
駆動伝達部材５６は、プリンタ１本体に設けられた駆動軸（不図示）と連結して、その回転力を螺旋搬送体５４に伝達するためのものである。当該駆動伝達部材５６の軸部先端部は、収容部５０の排出口５８側の側壁に形成された軸受穴（不図示）に外部から挿通され、容器本体内部において後述する螺旋搬送体５４の端部支持部に連結される。なお、上記軸部は当該軸受穴に、収容部５０内に収容されているトナーが漏出しない状態で回転可能に挿通され、プリンタ本体に設けられた駆動軸からの回転力を螺旋搬送体５４へと伝達して、当該螺旋搬送体５４を回転させる。
【００４０】
本実施形態では、図２に示すように、螺旋搬送体５４の径方向に沿った収容部５０の底部側は、その内周面が螺旋搬送体５４と同心となっている。このように内周面が螺旋搬送体５４と同心となっている収容部５０の底部側部分を円筒状曲面部とも称する。円筒状曲面部の内周面は、螺旋搬送体５４の羽根５４ａの最外周部となる稜線部が摺接しながら回転移動するように、当該内周面の周方向成分の曲率半径が設定されている。これにより、羽根５４ａの稜線部は、螺旋搬送体５４の回転駆動時に、円筒状曲面部の内周面と摺接した状態で回転移動可能となる。
【００４１】
図２を参照しながら、トナー補給装置３０に収容されたトナーの搬送について説明する。トナーは、中空円筒状の収容部５０の内部に収容される。螺旋搬送体５４を設けていない収容部５０の第１領域５１では、収容部５０が回転し、内周面に溝部６０が形成されていることにより、当該第１領域５１にあるトナーがトナー搬送方向に向かって移送される。やがて、螺旋搬送体５４を設けた第２領域５２にトナーが到達する。第２領域５２に到達したトナーは、駆動伝達部材５６による回転力を受けて回転する螺旋搬送体５４によって、更にトナー搬送方向へと搬送される。即ち、第２領域５２まで搬送されたトナーは、隣接する２つの羽根５４ａと、収容部５０の円筒状曲面部の内面によって囲まれた空間により体積を規制されつつ、トナー搬送方向に搬送される。やがて、トナーは終端部に到達するまで搬送され、排出口５８から排出され、現像器２６（図１参照）に供給される。なお、排出口５８の下縁は、円筒状曲面部の内周面と面一に、即ち、円筒状曲面部の内周面とで段差が生じないように形成されている。これにより、第２領域５２から搬送されてきたトナーの排出口５８からの排出が円滑に行われる。
【００４２】
本実施形態に係るトナー補給装置３０は、回転軸方向において対向する２つの羽根の間隔（ピッチＰ）が、羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒ、即ち、当該稜線部の回転移動により形成される軌跡である円の半径よりも短くなるように設定されている。羽根５４ａの軸方向のピッチＰが、羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒよりも長いと、隣接する２つの羽根５４ａと円筒状曲面部の内周面によって囲まれた空間が回転軸方向に広くなることで、羽根５４ａによるトナー搬送方向に押し出す力が伝達し難くなるトナーが現れる。その結果、トナーの回転軸方向の位置によって搬送量が変動し、トナー補給量のばらつきが大きくなる。それに対して、本実施形態に係るトナー補給装置３０では、羽根５４ａの軸方向のピッチＰを羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒよりも短くすることにより、当該空間により囲われた規定量のトナーを確実にトナー搬送方向に搬送することができるため、トナー補給量の変動やばらつきが抑制されることになる。上記の観点から、羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒに対する羽根５４ａの軸方向のピッチＰの比Ｐ／ｒは、１未満が好ましい。一方、羽根５４ａの軸方向のピッチＰが狭すぎると、羽根５４ａと円筒状曲面部の内周面とで囲われた空間においてトナーが詰まり、トナーが螺旋搬送体５４と一緒に回転してしまい、排出口５８から排出されなくなるおそれがある。更には、当該空間に詰まったトナーが突然崩れ、排出口５８から想定よりも多いトナーが排出されてしまうおそれがある。よって、トナー排出量の変動を抑制する観点から、羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒに対する羽根５４ａの軸方向のピッチＰの比Ｐ／ｒは、１／４以上がより好ましい。
【００４３】
本実施形態に係るトナー補給装置３０は、上述のように、隣り合う２つの羽根５４ａと円筒状曲面部の内周面により囲まれた空間においてトナーを捕捉して搬送し、排出口５８より排出する構成により、螺旋搬送体５４の単位回転数（例えば１回転）あたりのトナー補給量の変動を抑制できるため、螺旋搬送体５４の回転を調整することによりトナー補給量を精度よく制御することが可能となる。螺旋搬送体５４の回転速度は、トナーの補給量、並びに、隣接する２つの羽根５４ａと円筒状曲面部の内周面によって囲まれた空間の体積等によって適宜調整すればよく、例えば毎分６０回転以上毎分４８０回転以下の範囲が好ましい。
【００４４】
また、螺旋搬送体５４の羽根５４ａの径方向の幅Ｗと軸方向のピッチＰとの比については、上述の羽根５４ａのピッチＰと稜線部の回転半径ｒとの比に関する観点、並びに、収容部５０におけるトナー収容量とトナー搬送量のバランスの観点等から、羽根５４ａの幅Ｗに対する羽根５４ａの軸方向のピッチＰの比Ｐ／Ｗは、例えば、０．１以上１．０以下がよい。
【００４５】
本実施形態では、螺旋搬送体５４を構成する羽根５４ａは、回転軸方向から見て円環形状を有し、羽根５４ａの内周側には螺旋搬送体５４の回転軸を含む空間が形成されている。このように羽根５４ａの内周側に回転軸を含む空間が形成されることにより、トナー排出量の変動の抑制作用が更に向上し、排出安定性が更に向上する。
【００４６】
上述のように構成されたトナー補給装置３０（トナー補給装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）が、プリンタ１に装着され、制御部４４により不図示のモータが駆動制御されて、適量のトナーが各現像器に補給される。すなわち、制御部４４は、各色の現像器のトナー消費量を所定の方法により取得し、各消費量に応じて対応する色のトナー補給装置の螺旋搬送体を回転駆動して、必要な量のトナーを補給する。
【００４７】
上述のように本実施形態に係るトナー補給装置３０によれば、螺旋搬送体５４の回転量に応じて定量的にトナー補給することができるので、適量のトナー補給が可能となる。なお、現像器２６のトナー消費量の取得は公知の方法に従って行えばよく、例えば、ドットカウンタに基づきトナー消費量を算出する方法、現像器２６にトナーの残存量を検出するセンサを設置する方法などが挙げられる。
【００４８】
（トナー組成）
以下、本実施形態に係るプリンタ１において静電潜像の現像に使用するトナーについて、説明する。
【００４９】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分（ＴＨＦ可溶分）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定（ＧＰＣ測定）によって得られる重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、なお且つ、赤外吸収分光法により得られるトナーの吸収スペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であることを特徴とする。
【００５０】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有する。ポリエステル樹脂としては、公知のポリエステル樹脂が使用でき、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。また、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂の原料となる多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましい。
【００５２】
多価カルボン酸として、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。本実施形態では、上述の特定の吸収スペクトルを有するトナーを製造する観点から、ポリエステル樹脂の原料となる多価アルコールとして、芳香族ジオールを使用せず、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを使用することが好ましく、脂肪族ジオールを使用することが特に好ましい。
【００５４】
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求めることができ、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により求めることができる。
【００５６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以上６０，０００以下が好ましく、２５，０００以上５０，０００以下より好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上６０，０００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、５以上１０以下が好ましく、６以上８以下がより好ましい。
【００５７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、例えばゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー株式会社製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー株式会社製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５８】
ポリエステル樹脂は、公知の方法に従い、多価カルボン酸と多価アルコールとを重縮合反応させ、合成すればよい。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら、上記多価カルボン酸と上記多価アルコールとを反応させる方法が挙げられる。
【００５９】
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６０】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン類（スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体で構成されたビニル系樹脂が挙げられる。
【００６１】
また、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂及びビニル系樹脂の他、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を使用してもよい。
【００６２】
本実施形態において、結晶性樹脂の含有量は、トナーの全量に対して３質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂を上記範囲の量で含有するトナーは、吸湿性が低く、高温高湿環境下におけるトナーカートリッジ内でのトナーの凝集や滞留が起こり難いためである。
【００６３】
本実施形態において、結晶性樹脂の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、吸熱ピークを有することを意味する。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所株式会社社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）を用いた示差走査熱量測定において、１０℃／分の昇温速度で昇温した後、液体窒素で冷却し、再度１０℃／分で昇温した際のオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに吸熱ピークであるとする。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の点及びベースラインからの立ち下がり部の平坦部の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点がオンセット点として自動接線処理システムにより求められる。一方、吸熱ピークではなく、階段状の吸熱量変化が認められる場合、その樹脂が「非晶性」であることを意味する。非晶性樹脂は、常温（２０℃）では固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化する。また、非晶性樹脂は、示差走査熱量測定において、ガラス転移に対応した階段状の吸熱点の他に、結晶融点に対応した吸熱ピークを示さない。
【００６４】
本実施形態に係るトナーが含有する結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられる。なお、樹脂の結晶性は、原料モノマーの種類とその比率により調整することができる。結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００６５】
結晶性ポリエステル樹脂の原料となる多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
【００６６】
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。また、多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
結晶性ポリエステル樹脂の原料となる多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００６８】
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。また、多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００６９】
結着樹脂の含有量は、例えば、トナー全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下であればよく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００７０】
本実施形態に係るトナーは、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、シリカ粉末、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナーを得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００７１】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。イエロー顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。マゼンタ顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。シアン顔料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。ブラック顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。着色剤の含有量は、例えばトナー全体に対して５質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００７２】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」として求める。離型剤の含有量は、例えば、トナー全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７３】
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナーに含まれる。
【００７４】
（トナーの製造方法）
本実施形態で用いるトナーを製造する方法は、特に制限はなく、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、もしくは重合トナー等の公知の製造方法で製造したトナーを使用することができる。
【００７５】
例えば、結着樹脂、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、更にジェットミル等の粉砕機で粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
【００７６】
また、結着樹脂、着色剤、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウム等の分散安定剤が添加された水中に乳化、懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過、乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
【００７７】
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）及び他の添加剤等を含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過、乾燥することによって重合トナーが得られる。
【００７８】
なお、トナーの製造に使用する各材料（結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等）の配合割合は、要求される特性、定着性、色等を考慮して設定すればよい。得られたトナーは、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリアオイル中で粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用のトナーが得られる。
【００７９】
（トナーの特性）
本実施形態に係るトナーは、上述の通り、トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対して溶解させて得られる可溶分（以下「ＴＨＦ可溶分」とも記載する）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によって得られる重量平均分子量をＭｗとし、数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であって、且つ、ＭｗのＭｎに対する比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下である。
【００８０】
ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下にあるトナーは、ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００未満又は６０，０００を超えるトナーに比較して、定着性に優れる。ＴＨＦ可溶分のＭｗが１０，０００未満であると、ゲル分があってもトナー定着の際にホットオフセットが生じる可能性が高くなり、ＴＨＦ可溶分のＭｗが６０，０００を超えると、クリース最低定着温度（ＭＦＴ）、即ちトナー画像が形成された基材を折り曲げたときにトナー画像が分離しなくなる温度が、高くなるためである。上記の観点から、ＴＨＦ可溶分のＭｗは２５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。
【００８１】
また、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であるトナーは、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが５未満であるトナーに比較して、結着樹脂の製造における技術的難易度が低く、安価に製造できるという利点を有し、また、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎが１０を超えるトナーに比較して、定着温度に対する溶融性の差異が少なく、定着画像においてムラが生じ難く、定着画像の品質に優れる。上記の観点から、ＴＨＦ可溶分の比Ｍｗ／Ｍｎは６以上８以下であることが好ましい。
【００８２】
トナー粒子のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及びピーク分子量（後述）は、ＧＰＣ測定により次の通り測定する。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５質量％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（ＲｅｆｒＰ３／Ｐ１ｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー株式会社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００８３】
本実施形態に係るトナーは、上述の通り、赤外吸収分光法により得られるトナーの吸収スペクトル（以下「ＩＲスペクトル」とも記載する）において、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）が０．４以下であり、０．３以下であることが好ましい。比（Ｐ２／Ｐ１）は、０．０５以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。また、本実施形態に係るトナーは、ＩＲスペクトルにおいて、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）が０．６以下であり、０．５以下であることが好ましい。比（Ｐ３／Ｐ１）は、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。ＩＲスペクトルにおける比（Ｐ２／Ｐ１）及び比（Ｐ３／Ｐ１）が上記の範囲にあるトナーは、定着性がより一層優れるためである。更に、ＩＲスペクトルにおいて、比（Ｐ２／Ｐ１）が０．０５以上であって、且つ、比（Ｐ３／Ｐ１）が０．２以上である場合、トナー粒子の保存性に優れたトナーが得られるため、より好ましい。
【００８４】
また、トナーのＩＲスペクトルにおいて、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５以下であることが好ましく、当該比（Ｐ２／Ｐ３）が０．４以下であることがより好ましい。また、当該比（Ｐ２／Ｐ３）は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この比（Ｐ２／Ｐ３）が０．５を超えるとトナー粒子の強度が低下することがあり、０．１未満であると、トナー粒子の保存性が低下することがある。
【００８５】
赤外吸収分光法によるトナーの吸収スペクトルは、ＫＢｒ粉末４０ｍｇに測定試料であるトナー０．２ｍｇ（０．５％濃度）を乳鉢で十分に粉砕混合した後に、加圧成型を行った試料を、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ−４１０、日本分光株式会社製）を用いて測定することにより得られる。得られたトナーの吸収スペクトルにつき、下記の通り、各波数に現れた吸収ピークのピーク吸収（ピーク強度）を求める。
【００８６】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（又はトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。なお、「７２０ｃｍ−１付近」、「８２０ｃｍ−１付近」、「１５００ｃｍ−１付近」とは、それぞれ波数「７２０±２０ｃｍ−１」、「８２０±２０ｃｍ−１」、「１５００±２０ｃｍ−１」を指す。
【００８７】
ここで、７２０ｃｍ−１付近のピークは、脂肪鎖の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく変角振動であり、ポリエステル樹脂が有する脂肪鎖に由来するピークである。８２０ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく面外変角振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環の隣接水素に由来するピークである。１５００ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）に基づく伸縮振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環に由来するピークである。赤外吸収スペクトルにおけるピークが上記条件を満たすトナーは、例えば、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有しない、またはビスフェノール誘導体の含有量がアルコール構成成分全体の５モル％以下であるものである。
【００８８】
図４に、トナーのＩＲスペクトルのチャートの一例を示す。図４において、本実施形態に係るトナーのＩＰスペクトルを下側に、本実施形態に含まれないトナーのＩＰスペクトルを上側に示す。図４中、波数７２０ｃｍ−１付近、８２０ｃｍ−１付近及び１５００ｃｍ−１付近の各ピーク吸収が矢印により示されている。
【００８９】
トナーのＩＲスペクトルにおける各ピーク付近（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）、ひいてはピーク吸収の比（Ｐ２／Ｐ１、Ｐ３／Ｐ１、Ｐ２／Ｐ３）の調整は、例えば、トナー中の結着樹脂として使用するポリエステル樹脂の合成において、芳香環を有する芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールの使用量を調整する方法が挙げられる。特に、上記の特定のピーク吸収の比を有する本実施形態のトナーを製造する方法としては、定着画像のわれ性の観点から、結着樹脂として含有するポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオールに由来する構成単位を含有しないことが好ましい。
【００９０】
本実施形態に係るトナーは、トナーをトルエンに対して溶解させたときに溶け残る不溶分（以下「トルエン不溶分」とも記載する）が２８％以上３８％以下であることが好ましく、３０％以上３５％以下であることがより好ましい。トルエン不溶分が上記の範囲にあるトナーは、吸湿性が低く、高温高湿環境下におけるトナーカートリッジ内でのトナーの凝集や滞留が起こり難いためである。
【００９１】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。
【００９２】
トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
【００９３】
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【００９４】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、（１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、（２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、（３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【００９５】
本実施形態に係るトナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であればよく、３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲内であることで、付着力が高くなり、現像性が向上し、また、画像の解像性も向上するためである。トナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖとは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒子径と定義される。
【００９６】
また、本実施形態に係るトナーのテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ測定によって得られる分子量分布曲線のピーク分子量は、７，０００以上１１，０００以下であることが好ましく、８，０００以上１１，０００以下であることがより好ましい。
【００９７】
（現像剤）
本実施形態に係る現像剤は、上記のトナーを少なくとも含む。現像剤は、トナーを単独で含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９８】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉から作製された芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９９】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１００】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０１】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１０２】
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０３】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリアで１：１００以上３０：１００以下の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下の範囲であることがより好ましい。
【０１０４】
＜変形例＞
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施形態に限定されないのは勿論であり、以下に示す変形例を実施することができる。
【０１０５】
上記の実施形態では、収容部５０の第１領域５１の内周面には溝部が形成されているが、収容部５０の第１領域５１においてトナー搬送方向にトナーを搬送するための構造としては、内周面に設けた羽根部材であってもよい。上記溝もしくは羽根部材によって第２領域５２までトナーを搬送することにより、搬送されずにトナー補給装置３０内部に残留するトナーの量を減じ、より効率のよいトナー排出を実現することができる。
【０１０６】
上記の実施形態においては、トナー補給装置３０の回転軸方向の一端に排出口５８を設けた構成としたが、これに限られず、トナー補給装置の回転軸方向の両端に排出口を設けると共に、収容部内部の回転軸方向の両端に、螺旋の向きが互いに異なる螺旋搬送体を設けてもよい。このようなトナー補給装置では、トナーは回転軸方向における中央から両端へと搬送され、２箇所の排出口５８から排出（補給）される。
【０１０７】
上記の実施形態においては、トナー補給装置３０は１条の螺旋搬送体５４を有するが、複数の螺旋搬送体を有していてもよい。また、螺旋搬送体５４の羽根５４ａの幅Ｗは、回転軸方向に沿って変わっていてもよく、例えば、トナー搬送方向に向かうに従って、羽根５４ａの幅Ｗが小さくなるようにしてもよい。これにより、トナー搬送方向上流側における搬送力を大きくして、搬送方向上流側に残留するトナーを少なくすることができる。
【０１０８】
上記実施形態においては、収容部５０底面の、螺旋搬送体５４の径方向に沿った断面における底部内面（円筒状曲面部）は、当該螺旋搬送体５４の回転軸と同心上の半円形状を有するものであり、少なくとも排出口５８の周方向の長さを含む円筒状の内面であれば、トナーの定量補給に資することができる。
【０１０９】
上記実施形態において、螺旋搬送体５４を構成する羽根５４ａは、回転軸方向から見て円環形状を有し、羽根５４ａの内周側には螺旋搬送体５４の回転軸を含む空間が形成されているが、羽根５４ａは、その内周側に回転軸を含む空間が形成されていないものであってもよい。
【０１１０】
上記実施形態では、トナー補給装置３０が現像器２６に補給用トナーを補給する態様を示したが、本実施形態に係るトナー補給装置は、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤を現像器に補給するものであってもよい。
【０１１１】
上記実施形態においては、トナー補給装置及び画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例について説明したが、これに限定されない。カラーやモノクロの画像形成に限定されず、トナー補給装置から現像器までのトナーの供給を、螺旋状の搬送部材の回転動作によって実行する各種の画像形成装置に適用される。
【実施例】
【０１１２】
以下、本実施形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１１３】
＜測定方法＞
各樹脂及びトナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。トナーのＴＨＦ可溶分は、得られたトナートナー０．５ｍｇをＴＨＦ１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、得られた溶解成分をＧＰＣにより測定した。測定装置として東ソー株式会社製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー株式会社製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を使用し、溶離液としてＴＨＦを用いた。重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出した。
【０１１４】
トナーのＩＲスペクトルは、次の方法により測定した。ＫＢｒ粉末４０ｍｇと、作製されたトナー０．２ｍｇ（０．５％濃度）とを乳鉢で十分に粉砕混合した後、加圧成型を行った。得られた試料につき、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ−４１０、日本分光株式会社製）を用いて分析を行った。得られたＩＲスペクトルのチャートから、上述の方法により、波数７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）、波数８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）、波数１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）をそれぞれ算出した。
【０１１５】
トナーのトルエン不溶分を、トナーをトルエンに入れて溶解せずに残った不溶分の重量を測定し、トルエンに入れる前のトナーに対する質量比として算出した。また、トナーの体積平均粒子径Ｄ５０ｖを、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。
【０１１６】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部、フマル酸ジメチル７４部、ドデセニルコハク酸無水物３０部、トリメリット酸２２部、プロピレングリコール１３８部、ジブチルスズオキサイド０．３部を加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応により生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量Ｍｗが３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を作製した。
【０１１７】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製＞
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、更に２．５時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の重量平均分子量Ｍｗは２６，０００であった。
【０１１８】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製＞
プロピレングリコール１３８部の代わりに、プロピレングリコール１２８部、ブチレングリコール１９部とし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の重量平均分子量Ｍｗは５６，０００であった。
【０１１９】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００部と、ヘキサンジオール６７．８部と、ジブチルスズオキサイド０．１０部とを加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応中に生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３，７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を作製した。
【０１２０】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１２１】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の作製＞
テレフタル酸ジメチル６０部、フマル酸ジメチル７４部、ドデセニルコハク酸無水物３０部、トリメリット酸２２部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１部、ジブチルスズオキサイド０．３部にした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００であった。
【０１２２】
＜トナー（１）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７部と、離型剤として、パラフィンワックス（融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５部と、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ、日油社製）２部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。ここで、エクストルーダー型連続混練機の設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお、冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
【０１２３】
得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて体積平均粒子径が６．５μｍになるように微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、微粉、粗粉を除去し、トナー（１）を得た。トナー（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
【０１２４】
トナー（１）のテトラヒドロフラン可溶分をＧＰＣにより測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは３７，０００であり、数平均分子量Ｍｎは５，０００であり、ピーク分子量は９，５００であった。これより、Ｍｗ／Ｍｎは、７．４と算出された。トナー（１）のＩＲスペクトルより、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）の比（Ｐ３／Ｐ１）、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ１）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ１）、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ３）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｐ２）の比（Ｐ２／Ｐ３）を算出し、比（Ｐ３／Ｐ１）は０．５、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．１、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（１）のトルエン不溶分は３４質量％であった。
【０１２５】
＜トナー（２）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（２）を作製した。トナー（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。トナー（２）の重量平均分子量Ｍｗは２５，０００、数平均分子量Ｍｎは３，０００、ピーク分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは８．３であった。トナー（２）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．６、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．２、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（２）のトルエン不溶分は２８質量％であった。
【０１２６】
＜トナー（３）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（３）を作製した。トナー（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。トナー（３）の重量平均分子量Ｍｗは６０，０００、数平均分子量Ｍｎは８，５００、ピーク分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは７．１であった。トナー（３）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．５、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．２、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．４であった。また、トナー（３）のトルエン不溶分は３８質量％であった。
【０１２７】
＜トナー（４）の作製＞
トナー（４）の作製において結晶性樹脂を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を７９部に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（４）を作製した。トナー（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。トナー（４）の重量平均分子量Ｍｗは３９，０００、数平均分子量Ｍｎは４，５００、ピーク分子量は９，８００、Ｍｗ／Ｍｎは８．７であった。トナー（４）の比（Ｐ３／Ｐ１）は０．６、比（Ｐ２／Ｐ１）は０．１、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．３であった。また、トナー（４）のトルエン不溶分は３３質量％であった。
【０１２８】
＜トナー（５）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）に変更した以外はトナー（４）の作製と同様にしてトナー（５）を作製した。トナー（５）の体積平均粒径は７．７μｍであった。トナー（５）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は７，５００、Ｍｗ／Ｍｎは５．４であった。トナー（５）の比（Ｐ３／Ｐ１）は３．０、比（Ｐ２／Ｐ１）は１．７、比（Ｐ２／Ｐ３）は０．６であった。また、トナー（５）のトルエン不溶分は３１質量％であった。
【０１２９】
＜キャリアの作製＞
キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００部と、トルエン１４部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１３０】
＜現像剤の作製＞
上記で得られたトナー（１）〜（５）につき、各トナー８部とキャリア１００部とを、２リットルのＶブレンダーに入れて２０分間撹拌した後、２１２μｍの篩で篩分して、現像剤（１）〜（５）をそれぞれ作製した。
【０１３１】
（実施例１）
＜トナー補給試験＞
図２及び図３に示す、収容部５０及び螺旋搬送体５４を有するトナー補給装置３０を用いて、トナー（１）についてトナー補給試験を行った。螺旋搬送体５４は１条の螺旋状の羽根５４ａを備え、羽根５４ａの稜線部の回転半径ｒは４．５ｍｍであり、羽根５４ａの幅Ｗは２．６ｍｍであり、羽根５４ａの回転軸方向に沿ったピッチＰは１．５ｍｍであった。
【０１３２】
温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、上記のトナー補給装置３０を作動させ、トナー補給量を毎秒６４０ｍｇに設定したときの、トナー補給装置３０からのトナー（１）の排出量を測定した。また、トナー補給量のばらつきを見るため、トナー（１）を１００ｇ、２００ｇ、３００ｇ及び４００ｇ排出したときの排出量に基づいて標準偏差σを求め、トナーの排出安定性を評価した。その結果、トナー補給量は６６０ｍｇ／秒であり、標準偏差σは４０ｍｇ／秒であった。
【０１３３】
＜定着性試験＞
本実施形態に係る画像形成装置として、トナー補給試験に用いたトナー補給装置３０を搭載した富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ７００の改造機を用いて、試験画像を形成し、その定着性を評価した。画像形成装置の現像装置には現像剤（１）を入れ、トナー補給装置３０の収容部５０にはトナー（１）を入れた。温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、定着温度を１８０℃に、プロセススピードを２２０ｍｍ／秒に設定し、用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成し、その後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いた。この画像を繰り返し１０枚形成してサンプリングし、黒点（トナー塊の画像上への排出）の有無を目視で観察し、パッチ部のトナーのはがれ（オフセット）及び白紙部への再定着性を定着性として下記の基準で評価した。
【０１３４】
［定着性評価基準］
Ａ：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし及び白紙部への再定着なし
Ｂ：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし、白紙部への軽微再定着あり
【０１３５】
（実施例２〜４）
トナー（１）に換えてトナー（２）〜（４）のそれぞれを使用したこと以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験を行った。また、トナー（１）に換えてトナー（２）〜（４）のそれぞれを使用し、現像剤（１）に換えて現像剤（２）〜（４）のそれぞれを使用したこと以外は実施例１の方法に従い、定着性評価試験を行った。トナー補給試験及び定着性試験の結果を、表１に示す。
【０１３６】
（参考例１）
トナー（１）に換えてトナー（５）を使用したこと以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験を行った。また、トナー（１）に換えてトナー（５）を使用し、現像剤（１）に換えて現像剤（５）を使用したこと以外は実施例１の方法に従い、定着性評価試験を行った。トナー補給試験及び定着性試験の結果を、表１に示す。
【０１３７】
（比較例１）
本実施形態に係るトナー補給装置３０に換えて、トナーを収容する収容器内に、羽根部材の稜線部と収容器の底部の内周面とが離間しており、且つ、羽根部材の稜線部の回転半径ｒよりも羽根部材の回転軸方向におけるピッチＰが長い、従来のオーガを設けてなる補給装置を使用すること以外は実施例１の方法に従い、トナー補給試験を行った。なお、比較例１で使用した補給装置で用いられたオーガは、直径２５ｍｍの円筒部の外周面に１条の羽根部材を設けてなり、羽根部材の幅Ｗは５ｍｍであり、羽根部材の回転軸方向のピッチＰは２０ｍｍであった。また、比較例１で使用した補給装置では、収容器の底部の内周面とオーガの羽根部材の稜線部とは摺接しておらず、５ｍｍ離間していた。
【０１３８】
トナー補給試験では、補給装置の内部に５００ｇのトナー（１）を仕込み、温度２８℃、湿度８５ＲＨ％の高温高湿環境下、トナー補給量を毎秒６４０ｍｇに設定したときのトナー（１）の排出量を測定した。その結果、トナー補給量は６５５ｍｇ／秒であり、標準偏差σは１２０Ｍｇ／秒であった。また、画像形成装置として、比較例１の補給装置を搭載した富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ７００の改造機を用いること以外は、実施例１の方法に従って、定着性評価試験を行った。その結果、トナー（１）の用紙への定着性はＡと評価された。
【０１３９】
実施例１〜４、参考例１及び比較例１の結果を表１に示す。
【表１】
2019184675.tif 000003
【０１４０】
表１に示すように、本実施形態に係る収容部５０及び螺旋搬送体５４を有するトナー補給装置３０を使用することにより、高温高湿環境下において、吸湿性が高く、凝集し易い性質を有するトナーを使用する場合であっても、トナーを移送する搬送オーガに設けた羽根部材の稜線部がトナー収容器の底部の内周面と離間している補給装置に比較して、トナー補給量の変動が格段に抑えられ、トナーの排出安定性が向上していることが認められる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  プリンタ、３  画像形成部、４  給紙部、５  定着部、６  露光部、１０  中間転写ベルト、１２  駆動ローラ、１４  従動ローラ、２０Ｃ，２０Ｋ，２０Ｍ，２０Ｙ  作像部、２２Ｃ，２２Ｋ，２２Ｍ，２２Ｙ  感光体ドラム、２４Ｃ，２４Ｋ，２４Ｍ，２４Ｙ  帯電器、２６，２６Ｃ，２６Ｋ，２６Ｍ，２６Ｙ  現像器、２８Ｃ，２８Ｋ，２８Ｍ，２８Ｙ  １次転写ローラ、３０，３０Ｃ，３０Ｋ，３０Ｍ，３０Ｙ  トナー補給装置、３２  給紙カセット、３４  繰り出しローラ、３６  搬送路、３８  タイミングローラ対、４０  ２次転写ローラ、４２  ２次転写位置、４４  制御部、４６  排出ローラ対、４８  排出部、５０  収容部、５１  第１領域、５２  第２領域、５４  螺旋搬送体、５４ａ  羽根、５４ｂ  支持部、５６  駆動伝達部材、５８  排出口、６０  溝部、Ｓ  記録シート。
【図１】
2019184675.tif 000004
【図２】
2019184675.tif 000005
【図３】
2019184675.tif 000006
【図４】
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