(57)【要約】【課題】本発明は、オフ状態及びオン状態のうち一方の状態から他方の状態へと各スイッチのスイッチング状態が切り替えられる場合において、スイッチに流れる電流の一時的な偏りの発生を抑制できるスイッチの駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置は、制御装置４０、第１，第２駆動制御部７０，８０及び絶縁伝達部６０を備えている。制御装置４０は、低電圧領域に設けられ、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対する共通の駆動信号Ｇｒを生成する。第１，第２駆動制御部７０，８０は、低電圧領域とは電気的に絶縁された高電圧領域に設けられ、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を駆動する。絶縁伝達部６０は、第１，第２駆動制御部７０，８０に対して共通化され、低電圧領域及び高電圧領域の間を電気的に絶縁しつつ、制御装置４０により生成された駆動信号Ｇｒを第１，第２駆動制御部７０，８０に伝達する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列接続された複数のスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）を駆動するスイッチの駆動装置において、
第１領域に設けられ、前記各スイッチに対する共通のオン指令又は前記各スイッチに対する共通のオフ指令のいずれかである駆動信号を生成する信号生成部（４０）と、
前記第１領域とは電気的に絶縁された第２領域に設けられ、前記各スイッチのうち駆動対象として割り振られたスイッチ毎に設けられた駆動制御部（７０，８０）と、
前記各駆動制御部に対して共通化され、前記第１領域及び前記第２領域の間を電気的に絶縁しつつ、前記信号生成部により生成された前記駆動信号を前記各駆動制御部に伝達する絶縁伝達部（６０）と、を備え、
前記各駆動制御部は、前記絶縁伝達部により伝達された前記駆動信号に基づいて、自身の駆動対象とする前記スイッチを駆動するスイッチの駆動装置。
【請求項２】
オフ状態及びオン状態のうち一方の状態から他方の状態へと前記各スイッチのスイッチング状態が切り替えられる場合に前記各スイッチに流れる電流の差を検出する電流差検出部（７９，８９）を備え、
前記各駆動制御部のうち少なくとも１つは、前記電流差検出部により検出された電流の差に基づいて、前記絶縁伝達部により伝達された前記駆動信号の遅延時間を調整する調整部（７７，８７）を有する請求項１に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項３】
前記電流差検出部は、前記電流の差として、前記各スイッチのスイッチング状態が切り替えられる場合に前記各スイッチに流れる電流のピーク値の差を検出し、
前記調整部は、前記電流差検出部により検出されたピーク値の差に基づいて、前記遅延時間を調整する請求項２に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記電流差検出部により検出された電流の差に基づいて、前記遅延時間を可変設定する請求項２又は３に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項５】
前記駆動信号が前記オフ指令から前記オン指令に切り替えられてから前記各スイッチに電流が流れ始めるまでの時間の差、及び前記駆動信号が前記オン指令から前記オフ指令に切り替えられてから前記各スイッチに電流が流れなくなるまでの時間の差のうち、少なくとも一方を検出する時間差検出部を備え、
前記各駆動制御部のうち少なくとも１つは、前記時間差検出部により検出された時間の差に基づいて、前記絶縁伝達部により伝達された前記駆動信号の遅延時間を調整する調整部（７７，８７）を有する請求項１に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記時間差検出部により検出された時間の差に基づいて、前記遅延時間を可変設定する請求項５に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項７】
前記調整部が前記各駆動制御部に備えられている請求項２〜６のいずれか１項に記載のスイッチの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチの駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、互いに並列接続された複数のスイッチを駆動する駆動装置が知られている。詳しくは、駆動装置は、各スイッチのうち、駆動対象として割り振られたスイッチ毎に設けられた駆動制御部を備えている。各駆動制御部は、入力された駆動信号に基づいて、自身の駆動対象とするスイッチを駆動する。駆動信号は、スイッチに対するオン指令又はスイッチに対するオフ指令のいずれかである。
【０００３】
駆動信号は、第１領域に設けられた信号生成部により生成される。一方、各駆動制御部は、第１領域とは電気的に絶縁された第２領域に設けられている。このため、駆動装置は、第１領域及び第２領域の間を電気的に絶縁しつつ、信号生成部により生成された駆動信号を各駆動制御部に伝達する絶縁伝達部をさらに備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフ状態及びオン状態のうち、一方の状態から他方の状態へと各スイッチのスイッチング状態の切り替えを同期させる構成が採用され得る。この場合において、信号生成部により生成された駆動信号は、各駆動制御部に対応して個別に設けられた絶縁伝達部を介して、各駆動制御部に伝達される。
【０００６】
ここで、各絶縁伝達部の個体差等に起因して、信号生成部により駆動信号が生成されてから各駆動制御部に伝達されるまでの時間が、各駆動制御部でばらつく。伝達時間がばらつくと、各スイッチのオン状態への切り替えタイミングが大きくずれたり、各スイッチのオフ状態への切り替えタイミングが大きくずれたりする。この場合、電流アンバランスが発生してしまう。以下、電流アンバランスについて、各スイッチをオン状態に切り替える場合と、各スイッチをオフ状態に切り替える場合とに分けて説明する。
【０００７】
各スイッチをオフ状態からオン状態に切り替える場合に発生する電流アンバランスとは、各スイッチのうち、最初にオン状態に切り替えられたスイッチに一時的に電流が偏って流れる現象である。また、各スイッチをオン状態からオフ状態に切り替える場合に発生する電流アンバランスとは、各スイッチのうち、最後にオフ状態に切り替えられるスイッチに一時的に電流が偏って流れる現象である。電流アンバランスが発生すると、電流が偏って流れる方のスイッチの信頼性が低下し得る。
【０００８】
本発明は、オフ状態及びオン状態のうち一方の状態から他方の状態へと各スイッチのスイッチング状態が切り替えられる場合において、スイッチに流れる電流の一時的な偏りの発生を抑制できるスイッチの駆動装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、互いに並列接続された複数のスイッチを駆動するスイッチの駆動装置において、第１領域に設けられ、前記各スイッチに対する共通のオン指令又は前記各スイッチに対する共通のオフ指令のいずれかである駆動信号を生成する信号生成部と、前記第１領域とは電気的に絶縁された第２領域に設けられ、前記各スイッチのうち駆動対象として割り振られたスイッチ毎に設けられた駆動制御部と、前記各駆動制御部に対して共通化され、前記第１領域及び前記第２領域の間を電気的に絶縁しつつ、前記信号生成部により生成された前記駆動信号を前記各駆動制御部に伝達する絶縁伝達部と、を備え、前記各駆動制御部は、前記絶縁伝達部により伝達された前記駆動信号に基づいて、自身の駆動対象とする前記スイッチを駆動する。
【００１０】
本発明では、信号生成部により、各スイッチに対する共通のオン指令又はオフ指令のいずれかである駆動信号が生成される。生成された駆動信号は、各駆動制御部に対して共通化された絶縁伝達部により各駆動制御部に伝達される。このため、各絶縁伝達部の個体差等に起因して、信号生成部により駆動信号が生成されてから各駆動制御部に伝達されるまでの時間のばらつきを抑制できる。これにより、各スイッチのスイッチング状態が切り替えられる場合において、スイッチに流れる電流の一時的な偏りの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の制御システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態に係る駆動回路及び絶縁伝達部を示す図。
【図３】第２実施形態に係る駆動回路及び絶縁伝達部を示す図。
【図４】第２実施形態に係る調整部の構成を示す図。
【図５】第２実施形態に係る遅延回路の構成を示す図。
【図６】第２実施形態に係る調整部内の信号の推移を示すタイムチャート。
【図７】第２実施形態に係る遅延時間の調整手法の一例を示すタイムチャート。
【図８】第２実施形態の変形例１に係る第１遅延時間の調整手法を示す図。
【図９】第２実施形態の変形例１に係る第２遅延時間の調整手法を示す図。
【図１０】第２実施形態の変形例２に係る駆動回路及び絶縁伝達部を示す図。
【図１１】第２実施形態の変形例６に係る駆動回路及び絶縁伝達部を示す図。
【図１２】第３実施形態に係る第１遅延時間の調整手法を示す図。
【図１３】第３実施形態に係る第２遅延時間の調整手法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る駆動装置を具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に示すように、制御システムは、直流電源１０、電力変換器としてのインバータ２０、回転電機３０及び制御装置４０を備えている。回転電機３０は、例えば車載主機である。回転電機３０は、インバータ２０を介して直流電源１０に電気的に接続されている。本実施形態において、回転電機３０は、３相のものが用いられている。回転電機３０としては、例えば、永久磁石同期機を用いることができる。また、直流電源１０は、例えば蓄電池である。なお、直流電源１０には、コンデンサ１１が並列接続されている。
【００１４】
インバータ２０は、３相分の上，下アームスイッチを備えている。上，下アームのそれぞれは、並列接続された第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２で構成されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子には、コンデンサ１１の第１端が接続されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子には、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子が接続されている。各相において、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子には、コンデンサ１１の第２端が接続されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子と、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子との接続点には、回転電機３０の巻線３１の第１端が接続されている。各相の巻線３１の第２端は、中性点で接続されている。
【００１５】
本実施形態において、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、ＳｉデバイスとしてのＩＧＢＴである。このため、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２において、高電位側端子はコレクタであり、低電位側端子はエミッタである。なお、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２には、フリーホイールダイオードが逆並列に接続されている。第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、互いに同じ仕様の半導体スイッチング素子であり、閾値電圧Ｖｔｈの設計値が互いに同じである。閾値電圧は、オン状態及びオフ状態のうち、一方の状態から他方の状態へとスイッチング状態を切り替えるためのゲート電圧である。
【００１６】
制御装置４０は、回転電機３０の制御量をその指令値に制御すべく、各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２と下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２とを交互にオン状態とする。制御量は、例えばトルクである。制御装置４０は、信号生成部に相当し、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対する共通の駆動信号Ｇｒとして、オン状態を指示するオン指令又はオフ状態を指示するオフ指令を、各相各アームにおける第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の組に対して個別に設けられた駆動回路５０に対して出力する。本実施形態において、駆動信号Ｇｒが第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対して共通であるとは、各相各アームにおける第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対する駆動信号Ｇｒが、同じ制御装置４０で生成されることである。
【００１７】
図２に示すように、制御システムは、絶縁伝達部６０を備えている。絶縁伝達部６０は、各駆動回路５０に対して個別に設けられている。各駆動回路５０は、第１駆動制御部７０及び第２駆動制御部８０を備えている。第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、第１スイッチＳＷ１が第１駆動制御部７０の駆動対象として割り振られ、第２スイッチＳＷ２が第２駆動制御部８０の駆動対象として割り振られている。第１駆動制御部７０及び第２駆動制御部８０は、集積回路で構成されている。各駆動回路５０に対応する絶縁伝達部６０は、第１駆動制御部７０及び第２駆動制御部８０に対して共通化されている。
【００１８】
制御システムでは、第２領域に相当する高電圧領域と、第１領域に相当する低電圧領域とが設けられている。高電圧領域は、低電圧領域と電気的に絶縁されている。低電圧領域には、制御装置４０が設けられ、高電圧領域には、駆動回路５０及びインバータ２０の各スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられている。絶縁伝達部６０は、低電圧領域及び高電圧領域の間を電気的に絶縁しつつ、制御装置４０により生成された駆動信号Ｇｒを第１，第２駆動制御部７０，８０に伝達する。絶縁伝達部６０は、例えば、フォトカプラ又は磁気カプラである。絶縁伝達部６０は、高電圧領域と低電圧領域とを跨いで設けられている。
【００１９】
第１駆動制御部７０は、第１充電スイッチ７１、第１放電スイッチ７２、第１充電制御部７３及び第１放電制御部７４を備えている。本実施形態において、第１充電スイッチ７１はＰチャネルＭＯＳＦＥＴであり、第１放電スイッチ７２はＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。第１充電スイッチ７１のソースには、電源６１から直流の電源電圧ＶＤが供給される。第１充電スイッチ７１のドレインには、第１スイッチＳＷ１のゲートが接続されている。第１スイッチＳＷ１のゲートには、第１放電スイッチ７２のドレインが接続され、第１放電スイッチ７２のソースには、第１スイッチＳＷ１のエミッタが接続されている。
【００２０】
第２駆動制御部８０は、第２充電スイッチ８１、第２放電スイッチ８２、第２充電制御部８３及び第２放電制御部８４を備えている。本実施形態において、第２充電スイッチ８１はＰチャネルＭＯＳＦＥＴであり、第２放電スイッチ８２はＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。第２充電スイッチ８１のソースには、電源６１から直流の電源電圧ＶＤが供給される。第２充電スイッチ８１のドレインには、第２スイッチＳＷ２のゲートが接続されている。第２スイッチＳＷ２のゲートには、第２放電スイッチ８２のドレインが接続され、第２放電スイッチ８２のソースには、第２スイッチＳＷ２のエミッタが接続されている。
【００２１】
第１駆動制御部７０及び第２駆動制御部８０には、制御装置４０により生成された駆動信号Ｇｒが絶縁伝達部６０を介して入力される。入力された駆動信号Ｇｒがオン指令である場合、第１充電制御部７３により第１充電スイッチ７１がオン状態とされ、第１放電制御部７４により第１放電スイッチ７２がオフ状態とされる。これにより、電源電圧ＶＤが第１スイッチＳＷ１のゲートに供給され、第１スイッチのゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ以上となり、第１スイッチＳＷ１がオン状態とされる。
【００２２】
入力された駆動信号Ｇｒがオン指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオン状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオフ状態とされる。これにより、電源電圧ＶＤが第２スイッチＳＷ２のゲートに供給され、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ以上となる。その結果、第２スイッチＳＷ２がオン状態とされる。
【００２３】
一方、入力された駆動信号Ｇｒがオフ指令である場合、第１充電制御部７３により第１充電スイッチ７１がオフ状態とされ、第１放電制御部７４により第１放電スイッチ７２がオン状態とされる。これにより、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ未満となり、第１スイッチＳＷ１がオフ状態とされる。
【００２４】
入力された駆動信号Ｇｒがオフ指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオフ状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオン状態とされる。これにより、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ未満となり、第２スイッチＳＷ２がオフ状態とされる。
【００２５】
本実施形態において、第２駆動制御部７０，８０に対して絶縁伝達部６０が共通化された構成が採用されているのは、電流アンバランスの発生を抑制するためである。電流アンバランスは、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン状態への切り替えタイミングが大きくずれたり、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオフ状態への切り替えタイミングが大きくずれたりすることに起因して発生する。各スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフ状態からオン状態に切り替える場合に発生する電流アンバランスとは、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、最初にオン状態に切り替えられたスイッチに一時的に電流が偏って流れる現象である。また、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオン状態からオフ状態に切り替える場合に発生する電流アンバランスとは、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、最後にオフ状態に切り替えられるスイッチに一時的に電流が偏って流れる現象である。電流アンバランスが発生すると、電流が偏って流れるスイッチの信頼性が低下し得る。
【００２６】
そこで本実施形態では、制御装置４０により、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対する共通のオン指令又はオフ指令のいずれかである駆動信号Ｇｒが生成され、生成された駆動信号Ｇｒは、第１，第２駆動制御部７０，８０に対して共通化された絶縁伝達部６０により第１，第２駆動制御部７０，８０に伝達される。このため、第１，第２駆動制御部７０，８０に対応して個別に絶縁伝達部が備えられる構成と比較して、制御装置４０により駆動信号Ｇｒが生成されてから第１，第２駆動制御部７０，８０に伝達されるまでの時間のばらつきを抑制できる。これにより、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチング状態が切り替えられる場合において、電流アンバランスの発生を抑制することができ、スイッチの信頼性の低下を抑制することができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図３に示すように、第１駆動制御部７０及び第２駆動制御部８０の構成を変更する。図３において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。また、本実施形態では、便宜上、絶縁伝達部６０から出力される駆動信号Ｇｒのオン指令を論理Ｈの信号で表し、オフ指令を論理Ｌの信号で表すこととする。
【００２８】
第１スイッチＳＷ１は、自身に流れるコレクタ電流と相関を有する微小電流が流れる第１センス端子Ｓｔ１を有している。第１センス端子Ｓｔ１には、駆動回路５０が備える第１センス抵抗体７６の第１端が接続され、第１センス抵抗体７６の第２端には、第１スイッチＳＷ１のエミッタが接続されている。第１センス端子Ｓｔ１に流れる微少電流によって第１センス抵抗体７６に電圧降下量が生じる。このため、第１センス抵抗体７６のうち第１センス端子Ｓｔ１側の電位である第１センス電圧Ｖｓｅ１は、コレクタ電流と相関を有する電気的な状態量となる。本実施形態では、第１スイッチＳＷ１のエミッタ電位を０とし、このエミッタ電位よりも高い第１センス電圧Ｖｓｅ１の符号を正と定義する。
【００２９】
第２スイッチＳＷ２は、自身に流れるコレクタ電流と相関を有する微小電流が流れる第２センス端子Ｓｔ２を有している。第２センス端子Ｓｔ２には、駆動回路５０が備える第２センス抵抗体８６の第１端が接続され、第２センス抵抗体８６の第２端には、第２スイッチＳＷ２のエミッタが接続されている。第２センス端子Ｓｔ２に流れる微少電流によって第２センス抵抗体８６に電圧降下量が生じる。このため、第２センス抵抗体８６のうち第２センス端子Ｓｔ２側の電位である第２センス電圧Ｖｓｅ２は、コレクタ電流と相関を有する電気的な状態量となる。本実施形態では、第２スイッチＳＷ２のエミッタ電位を０とし、このエミッタ電位よりも高い第２センス電圧Ｖｓｅ２の符号を正と定義する。
【００３０】
第１駆動制御部７０は、第１調整部７７、第１Ａピークホールド回路７８Ａ、第１Ｂピークホールド回路７８Ｂ、及び電流差検出部に相当する第１比較回路７９を備えている。第１調整部７７は、絶縁伝達部６０を介して伝達された駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングそれぞれを遅延可能に構成されている。第１調整部７７の出力信号が第１駆動信号Ｇ１となる。
【００３１】
図４を用いて、第１調整部７７について説明する。
【００３２】
第１調整部７７は、第１遅延回路１０１、第２遅延回路１０２、論理反転部１０３及びＳＲラッチ１０４を備えている。第１遅延回路１０１は、入力された駆動信号Ｇｒの立上りタイミングを遅延させる機能を有している。第１遅延回路１０１は、駆動信号Ｇｒの立上りタイミングを遅延させた信号を第１信号Ｓａとして出力する。
【００３３】
第１遅延回路１０１は、図５に示すように、第１定電流電源１１１、第２定電流電源１１２、第１バッファ１１３、第１〜第４制御スイッチ１１４〜１１７及び第２バッファ１１８を備えている。本実施形態において、第１〜第３制御スイッチ１１４〜１１６は、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴであり、第４制御スイッチ１１７は、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴである。
【００３４】
第１定電流電源１１１及び第２定電流電源１１２は、電源２００から給電されて定電流を出力する。第１定電流電源１１１の出力側には、第１制御スイッチ１１４を介してグランドＧＮＤが接続されている。第１制御スイッチ１１４のゲートには、駆動信号Ｇｒが供給される。第２定電流電源１１２の出力側には、第２制御スイッチ１１５を介してグランドＧＮＤが接続されている。第１定電流電源１１１と第１制御スイッチ１１４との接続点の電圧の論理反転信号が第４制御スイッチ１１７のゲートに供給される。第２制御スイッチ１１５のゲートとドレインとは接続されている。第２制御スイッチ１１５のゲートは、第３制御スイッチ１１６のゲートと接続されている。
【００３５】
第４制御スイッチ１１７のソースには、電源２００が接続され、第４制御スイッチ１１７のドレインには、第３制御スイッチ１１６のドレインが接続されている。第３制御スイッチ１１６のソースには、グランドＧＮＤが接続されている。第３制御スイッチ１１６と第４制御スイッチ１１７との接続点には、第２バッファ１１８が接続されている。第２バッファ１１８の出力信号が第１信号Ｓａとなる。
【００３６】
第１遅延回路１０１は、切替スイッチ１２０及びコンデンサ１２１の直列接続体を１つ以上備えており、本実施形態では複数（４つ）備えている。直列接続体の数が、駆動信号Ｇｒの立上り時間の遅延時間の数となる。電源２００と、第１定電流電源１１１の出力側及び第４制御スイッチ１１７のゲートとを接続する電気経路との間に各直列接続体が接続されている。オンされる切替スイッチ１２０の数は、第１調整信号により定まる。以上説明した第１遅延回路１０１によれば、入力信号（駆動信号Ｇｒ）の立上りタイミングを、４通りの遅延時間だけ遅延させて出力できる。一方、第１調整信号により各切替スイッチ１２０を全てオフさせることが指示された場合、第１遅延回路１０１は、入力信号の立上りタイミングを遅延させずに、入力信号をそのまま出力する。第１調整信号は、第１比較回路７９から出力される。
【００３７】
図４の説明に戻り、論理反転部１０３は、駆動信号Ｇｒの論値反転値を第２信号Ｓｂとして出力する。第２遅延回路１０２は、第２信号Ｓｂの立上りタイミングを遅延させた信号を第３信号Ｓｃとして出力する。本実施形態において、第２遅延回路１０２の構成は第１遅延回路１０１の構成と同じである。このため、第２遅延回路１０２は、入力された第２信号Ｓｂの立上りタイミングを、４通りの遅延時間だけ遅延させて出力したり、第２信号Ｓｂの立上りタイミングを遅延させずに、第２信号Ｓｂをそのまま出力する。第２遅延回路１０２において、４通りの遅延時間のいずれに設定されるか、又は遅延時間が０とされるかは、第２調整信号により定まる。第２調整信号は、第１比較回路７９から出力される。遅延時間が０に設定されることを除いて、第１遅延回路１０１で４通りの設定が可能であり、第２遅延回路１０２で４通りの設定が可能であるため、各遅延回路１０１，１０２で合わせて１６通りの設定が可能である。
【００３８】
図６に、第１調整部７７内の各信号の推移の一例を示す。図６（ａ）は、第１調整部７７に入力される駆動信号Ｇｒの推移を示し、図６（ｂ）〜図６（ｄ）は、第１〜第３信号Ｓａ〜Ｓｃの推移を示し、図６（ｅ）は、ＳＲラッチ１０４から出力される第１駆動信号Ｇ１の推移を示す。図示されるように、時刻ｔ１〜ｔ２の期間が駆動信号Ｇｒの立上りタイミングの遅延時間となる。また、時刻ｔ３〜ｔ４の期間が駆動信号Ｇｒの立下りタイミングの遅延時間となる。このように、第１調整部７７によれば、駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングそれぞれの遅延時間を個別に設定できる。
【００３９】
図３の説明に戻り、第１調整部７７から出力された第１駆動信号Ｇ１がオン指令である場合、第１充電制御部７３により第１充電スイッチ７１がオン状態とされ、第１放電制御部７４により第１放電スイッチ７２がオフ状態とされる。一方、入力された第１駆動信号Ｇ１がオフ指令である場合、第１充電制御部７３により第１充電スイッチ７１がオフ状態とされ、第１放電制御部７４により第１放電スイッチ７２がオン状態とされる。
【００４０】
第１Ａピークホールド回路７８Ａには、第１センス電圧Ｖｓｅ１が入力される。第１Ａピークホールド回路７８Ａは、第１センス電圧Ｖｓｅ１のピーク値を検出し、検出したピーク値を第１ピーク値Ｖｐ１として保持する。第１Ｂピークホールド回路７８Ｂには、第２センス電圧Ｖｓｅ２が入力される。第１Ｂピークホールド回路７８Ｂは、第２センス電圧Ｖｓｅ２のピーク値を検出し、検出したピーク値を第２ピーク値Ｖｐ２として保持する。第１Ａ，第１Ｂピークホールド回路７８Ａ，７８Ｂにより保持された第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２は、絶縁伝達部６０を介して伝達される駆動信号Ｇｒがオン指令からオフ指令に切り替えられた場合に０にリセットされる。
【００４１】
第１比較回路７９には、第１Ａ，第１Ｂピークホールド回路７８Ａ，７８Ｂから出力された第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２が入力される。第１比較回路７９は、第１ピーク値Ｖｐ１と第２ピーク値Ｖｐ２との比較結果に基づいて、第１，第２調整信号を第１調整部７７に対して出力する。第１調整部７７は、第１，第２調整信号に基づいて、駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングの遅延時間を設定する。本実施形態では、駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングそれぞれの遅延時間が同じ時間に設定されることとする。このため、第１調整部７７は、絶縁伝達部６０を介して伝達された駆動信号Ｇｒを第１遅延時間Ｄｙ１だけ遅延させることにより、第１駆動信号Ｇ１を生成する。本実施形態において、第１遅延時間Ｄｙ１は、０以上の値に設定されている。
【００４２】
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第２ピーク値Ｖｐ２が第１ピーク値Ｖｐ１よりも大きい場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも短くする。一方、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第１ピーク値Ｖｐ１が第２ピーク値Ｖｐ２よりも大きい場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも長くする。
【００４３】
第２駆動制御部８０は、第２調整部８７、第２Ａピークホールド回路８８Ａ、第２Ｂピークホールド回路８８Ｂ、及び電流差検出部に相当する第２比較回路８９を備えている。第２調整部８７は、絶縁伝達部６０を介して伝達された駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングそれぞれを遅延可能に構成されている。第２調整部８７の出力信号が第２駆動信号Ｇ２となる。本実施形態において、第２調整部８７の構成は第１調整部７７の構成と同じである。
【００４４】
第２調整部８７から出力された第２駆動信号Ｇ２がオン指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオン状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオフ状態とされる。一方、入力された第２駆動信号Ｇ２がオフ指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオフ状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオン状態とされる。
【００４５】
第２Ａピークホールド回路８８Ａには、第１センス電圧Ｖｓｅ１が入力される。第２Ａピークホールド回路８８Ａは、第１センス電圧Ｖｓｅ１のピーク値を検出し、検出したピーク値を第３ピーク値Ｖｐ３として保持する。第２Ｂピークホールド回路８８Ｂには、第２センス電圧Ｖｓｅ２が入力される。第２Ｂピークホールド回路８８Ｂは、第２センス電圧Ｖｓｅ２のピーク値を検出し、検出したピーク値を第４ピーク値Ｖｐ４として保持する。第２Ａ，第２Ｂピークホールド回路８８Ａ，８８Ｂにより保持された第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４は、絶縁伝達部６０を介して伝達される駆動信号Ｇｒがオン指令からオフ指令に切り替えられた場合に０にリセットされる。
【００４６】
第２比較回路８９には、第２Ａ，第２Ｂピークホールド回路８８Ａ，８８Ｂから出力された第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４が入力される。第２比較回路８９は、第３ピーク値Ｖｐ３と第４ピーク値Ｖｐ４との比較結果に基づいて、第１，第２調整信号を第２調整部８７に対して出力する。第２調整部８７は、第１，第２調整信号に基づいて、駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングの遅延時間を設定する。本実施形態では、駆動信号Ｇｒの立上りタイミング及び立下りタイミングそれぞれの遅延時間が同じ時間に設定されることとする。このため、第２調整部８７は、絶縁伝達部６０を介して伝達された駆動信号Ｇｒを第２遅延時間Ｄｙ２だけ遅延させることにより、第２駆動信号Ｇ２を生成する。本実施形態において、第２遅延時間Ｄｙ２は、０以上の値に設定されている。
【００４７】
第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第４ピーク値Ｖｐ４が第３ピーク値Ｖｐ３よりも大きい場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも長くする。一方、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第３ピーク値Ｖｐ３が第４ピーク値Ｖｐ４よりも大きい場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも短くする。
【００４８】
本実施形態において、各ピークホールド回路７８Ａ，７８Ｂ，８８Ａ，８８Ｂ、各比較回路７９，８９及び各調整部７７，８７が設けられているのは、電流アンバランスの発生を抑制するためである。つまり、絶縁伝達部６０を第１，第２駆動制御部７０，８０で共通化したとしても、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチング状態の切り替えタイミングが大きくずれることがある。この要因は、例えば、各駆動制御部７０，８０の個体差に起因したものであったり、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の個体差等に起因した閾値電圧Ｖｔｈのばらつきであったりする。第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチング状態の切り替えタイミングが大きくずれると、電流アンバランスが発生するおそれがある。
【００４９】
本実施形態では、第１調整部７７による第１遅延時間Ｄｙ１の調整処理、及び第２調整部８７による第２遅延時間Ｄｙ２の調整処理のうち、少なくとも一方の処理により、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン状態への切り替えタイミング及びオフ状態への切り替えタイミングを同期させる。以下、図７を用いて、第２遅延時間Ｄｙ２を調整することにより、タイミングを同期させる一例について説明する。
【００５０】
図７（ａ）は駆動回路５０に入力される駆動信号Ｇｒの推移を示し、図７（ｂ），（ｃ）は第１，第２駆動信号Ｇ１，Ｇ２の推移を示す。図７（ｄ），（ｅ）は第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ１，Ｖｇｅ２の推移を示し、図７（ｆ）は第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に流れるコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２の推移を示し、図７（ｇ）は第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４の推移を示す。
【００５１】
時刻ｔ１において、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる。この段階では、第１遅延時間Ｄｙ１及び第２遅延時間Ｄｙ２は同じ時間に設定されているとする。このため、時刻ｔ１から第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２経過した時刻ｔ２において、第１，第２駆動信号Ｇ１，Ｇ２がオン指令に切り替えられる。
【００５２】
その後、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧Ｖｇｅ１は速やかに上昇し始めるものの、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ２は、時刻ｔ２よりも後の時刻ｔ３において上昇し始める。このため、第１スイッチＳＷ１に流れるコレクタ電流Ｉｃｅ１が第２スイッチＳＷ２に流れるコレクタ電流Ｉｃｅ２よりも大きくなるような電流アンバランスが発生し、第３ピーク値Ｖｐ３が第４ピーク値Ｖｐ４よりも大きくなる。
【００５３】
第２調整部８７は、その後駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる時刻ｔ４までに、次回のスイッチング周期Ｔｓｗにおける第２遅延時間Ｄｙ２を設定する。ここでは、第３ピーク値Ｖｐ３が第４ピーク値Ｖｐ４よりも大きくなっているため、第２調整部８７により第２遅延時間Ｄｙ２が短縮される。本実施形態では、第２調整部８７により第２遅延時間Ｄｙ２が０にされるとする。なお、時刻ｔ４においてオフ指令に切り替えられるため、第２Ａ，第２Ｂピークホールド回路８８Ａ，８８Ｂにより保持された第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４が０にリセットされる。
【００５４】
時刻ｔ４から第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２経過した時刻ｔ５において、第１，第２駆動信号Ｇ１，Ｇ２がオフ指令に切り替えられる。これにより、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧Ｖｇｅ１は速やかに低下し始めるものの、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ２は、時刻ｔ５よりも後の時刻ｔ６において低下し始める。このため、第２スイッチＳＷ２に流れるコレクタ電流Ｉｃｅ２が第１スイッチＳＷ１に流れるコレクタ電流Ｉｃｅ１よりも大きくなるような電流アンバランスが発生する。
【００５５】
その後時刻ｔ７において、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる。第２遅延時間Ｄｙ２が０に設定されたため、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられることに伴い、第２駆動信号Ｇ２もオン指令に切り替えられる。一方、第１駆動信号Ｇ１は、時刻ｔ７から第１遅延時間Ｄｙ１経過した時刻ｔ８においてオン指令に切り替えられる。第２遅延時間Ｄｙ２が調整されたことにより、時刻ｔ８において第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ１，Ｖｇｅ２がともに上昇し始める。このため、電流アンバランスが発生しない。
【００５６】
その後、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる時刻ｔ９までに、第３ピーク値Ｖｐ３及び第４ピーク値Ｖｐ４に差が生じない。このため、次回のスイッチング周期Ｔｓｗにおける第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２は、今回のスイッチング周期Ｔｓｗにおける第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２と同じ時間に保持される。
【００５７】
時刻ｔ９において、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる。これにより、第２駆動信号Ｇ２がオフ指令に切り替えられる。その後、時刻ｔ９から第１遅延時間Ｄｙ１経過した時刻ｔ１０において、第１駆動信号Ｇ１がオフ指令に切り替えられる。
【００５８】
なお、第１調整部７７による第１遅延時間Ｄｙ１の調整処理、及び第２調整部８７による第２遅延時間Ｄｙ２の調整処理の双方が実施されることにより、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン状態への切り替えタイミング及びオフ状態への切り替えタイミングを同期させてもよい。この場合、第１遅延時間Ｄｙ１の調整幅及び第２遅延時間Ｄｙ２の調整幅が合わさることにより、第１スイッチＳＷ１のオン状態への切り替えタイミングと、第２スイッチＳＷ２のオン状態への切り替えタイミングとのずれを解消するための遅延時間の調整幅を拡大できる。
【００５９】
以上説明した本実施形態では、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に流れるコレクタ電流のピーク値の差に基づいて、第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２のうち少なくとも一方が調整される。ピーク値の差は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチング状態の切り替えタイミングのずれを把握するためのパラメータとなる。このため、本実施形態によれば、各駆動制御部７０，８０の個体差や、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の個体差等に起因した閾値電圧Ｖｔｈのばらつきがあったとしても、第１調整部７７による第１遅延時間Ｄｙ１の調整処理、及び第２調整部８７による第２遅延時間Ｄｙ２の調整処理の少なくとも一方が実施されることにより、電流アンバランスの発生を抑制することができる。
【００６０】
＜第２実施形態の変形例１＞
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２に基づいて、第１遅延時間Ｄｙ１（≧０）を可変設定してもよい。具体的には例えば、図８に示すように、第１調整部７７は、第１ピーク値Ｖｐ１から第２ピーク値Ｖｐ２を減算した値である第１偏差ΔＶ１が０の場合、第１遅延時間Ｄｙ１を第１基準時間Ｄｆ１（＞０）に設定する。第１調整部７７は、第１偏差ΔＶ１が正の値である場合、第１偏差ΔＶ１が大きいほど、第１基準時間Ｄｆ１に対して第１遅延時間Ｄｙ１を長く設定し、第１偏差ΔＶ１が負の値である場合、第１偏差ΔＶ１が小さいほど、第１基準時間Ｄｆ１に対して第１遅延時間Ｄｙ１を短く設定する。
【００６１】
また、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令とされている期間における第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４に基づいて、第２遅延時間Ｄｙ２（≧０）を可変設定してもよい。具体的には例えば、図９に示すように、第２調整部８７は、第４ピーク値Ｖｐ４から第３ピーク値Ｖｐ３を減算した値である第２偏差ΔＶ２が０の場合、第２遅延時間Ｄｙ２を第２基準時間Ｄｆ２（＞０）に設定する。第２調整部８７は、第２偏差ΔＶ２が正の値である場合、第２偏差ΔＶ２が大きいほど、第２基準時間Ｄｆ２に対して第２遅延時間Ｄｙ２を長く設定し、第２偏差ΔＶ２が負の値である場合、第２偏差ΔＶ２が小さいほど、第２基準時間Ｄｆ２に対して第２遅延時間Ｄｙ２を短く設定する。
【００６２】
以上説明した本実施形態によれば、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のスイッチング状態の切り替えタイミングのずれをより好適に小さくすることができる。
【００６３】
＜第２実施形態の変形例２＞
図１０に示すように、センス電圧に代えて、ホールセンサの検出値が各ピークホールド回路７８Ａ，７８Ｂ，８８Ａ，８８Ｂに入力されてもよい。図１０には、第１スイッチＳＷ１に流れるコレクタ電流を検出する第１ホールセンサ２１と、第２スイッチＳＷ２に流れるコレクタ電流を検出する第２ホールセンサ２２とを示す。図１０において、先の図３に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。第１ホールセンサ２１により検出されたコレクタ電流Ｓ１は、第１Ａピークホールド回路７８Ａ及び第２Ａピークホールド回路８８Ａに入力される。第２ホールセンサ２２により検出されたコレクタ電流Ｓ２は、第１Ｂピークホールド回路７８Ｂ及び第２Ｂピークホールド回路８８Ｂに入力される。
【００６４】
＜第２実施形態の変形例３＞
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２の差に基づいて、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１であって、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン状態への切り替えタイミングのずれを小さくする第１遅延時間Ｄｙ１を設定してもよい。この設定は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオフ状態への切り替えタイミングがずれていると、コレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２に差が発生することに基づくものである。
【００６５】
また、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４に基づいて、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２であって、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン状態への切り替えタイミングのずれを小さくする第２遅延時間Ｄｙ２を設定してもよい。
【００６６】
なお、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２の差と、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２の差とに基づいて、第１遅延時間Ｄｙ１を調整してもよい。例えば、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２の差、及び駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第１，第２ピーク値Ｖｐ１，Ｖｐ２の差の平均値に基づいて、第１遅延時間Ｄｙ１を調整してもよい。
【００６７】
また、第２調整部８７は、第１調整部７７と同様に、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４の差と、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第３，第４ピーク値Ｖｐ３，Ｖｐ４の差とに基づいて、第２遅延時間Ｄｙ２を調整してもよい。
【００６８】
＜第２実施形態の変形例４＞
各遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２の調整に用いられるパラメータは、コレクタ電流のピーク値の差に限らない。第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられて第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２が上昇している期間において、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２のいずれかがそのピーク値に到達する前のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２の差に基づいて第１遅延時間Ｄｙ１を設定してもよい。
【００６９】
また、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられて第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２が上昇している期間において、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２のいずれかがそのピーク値に到達する前のコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２の差に基づいて第２遅延時間Ｄｙ２を設定してもよい。
【００７０】
＜第２実施形態の変形例５＞
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第１スイッチＳＷ１のコレクタ電流Ｉｃｅ１が第２スイッチＳＷ２のコレクタＩｃｅ２よりも先に上昇し始めたと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも所定時間だけ長くする。一方、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第２スイッチＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ２が第１スイッチＳＷ１のコレクタＩｃｅ１よりも先に上昇し始めたと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも所定時間だけ短くする。この調整手法は、電流アンバランスが発生すると、各コレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２に差が発生することに鑑みたものである。
【００７１】
第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第１スイッチＳＷ１のコレクタ電流Ｉｃｅ１が第２スイッチＳＷ２のコレクタＩｃｅ２よりも先に上昇し始めたと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも所定時間だけ短くする。一方、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第２スイッチＳＷ２のコレクタ電流Ｉｃｅ２が第１スイッチＳＷ１のコレクタＩｃｅ１よりも先に上昇し始めたと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも所定時間だけ長くする。
【００７２】
＜第２実施形態の変形例６＞
図１１に示すように、第２遅延時間Ｄｙ２の調整機能が第２駆動制御部８０に備えられなくてもよい。
【００７３】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について、第２実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられてから、第１スイッチＳＷ１，ＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２が流れ始めるまでの時間の差に基づいて、第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２が調整される。
【００７４】
本実施形態において、第１駆動制御部７０は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられてから、第１スイッチＳＷ１にコレクタ電流Ｉｃｅ１が流れ始めるまでの時間を第１時間Ｔ１ｒとして算出し、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられてから、第２スイッチＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ２が流れ始めるまでの時間を第２時間Ｔ２ｒとして算出する第１時間差検出部を備えている。第１時間差検出部は、図１２に示すように、第２時間Ｔ２ｒから第１時間Ｔ１ｒを減算することにより、第１時間偏差ΔＴ１を算出する。
【００７５】
第１調整部７７は、算出された第１時間偏差ΔＴ１が０の場合、第１遅延時間Ｄｙ１を第１基準時間Ｄｆ１に設定する。第１調整部７７は、第１時間偏差ΔＴ１が正の値である場合、第１時間偏差ΔＴ１が大きいほど、第１基準時間Ｄｆ１に対して第１遅延時間Ｄｙ１を長く設定し、第１時間偏差ΔＴ１が負の値である場合、第１時間偏差ΔＴ１が小さいほど、第１基準時間Ｄｆ１に対して第１遅延時間Ｄｙ１を短く設定する。
【００７６】
第２駆動制御部８０は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられてから、第１スイッチＳＷ１にコレクタ電流Ｉｃｅ１が流れ始めるまでの時間を第３時間Ｔ３ｒとして算出し、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられてから、第２スイッチＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ２が流れ始めるまでの時間を第４時間Ｔ４ｒとして算出する第２時間差検出部を備えている。第２時間差検出部は、図１３に示すように、第３時間Ｔ３ｒから第４時間Ｔ４ｒを減算することにより、第２時間偏差ΔＴ２を算出する。
【００７７】
第２調整部８７は、算出された第２時間偏差ΔＴ２が０の場合、第２遅延時間Ｄｙ２を第２基準時間Ｄｆ２に設定する。第２調整部８７は、第２時間偏差ΔＴ２が正の値である場合、第２時間偏差ΔＴ２が大きいほど、第２基準時間Ｄｆ２に対して第２遅延時間Ｄｙ２を短く設定し、第２時間偏差ΔＴ２が負の値である場合、第２時間偏差ΔＴ２が小さいほど、第２基準時間Ｄｆ２に対して第２遅延時間Ｄｙ２を短く設定する。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
ちなみに、本実施形態においても、第１調整部７７による第１遅延時間Ｄｙ１の調整処理、及び第２調整部８７による第２遅延時間Ｄｙ２の調整処理の双方に限らず、これら処理のいずれか一方のみが実施されてもよい。
【００８０】
＜第３実施形態の変形例１＞
駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられてから、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ１，Ｉｃｅ２が流れなくなるまでの時間に基づいて、第１，第２遅延時間Ｄｙ１，Ｄｙ２が調整されてもよい。
【００８１】
第１時間差検出部は、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられてから、第１スイッチＳＷ１にコレクタ電流Ｉｃｅ１が流れなくなるまでの時間を第１時間Ｔ１ｒとして算出し、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられてから、第２スイッチＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ２が流れなくなるまでの時間を第２時間Ｔ２ｒとして算出する。第１時間検出部は、第２時間Ｔ２ｒから第１時間Ｔ１ｒを減算することにより第１時間偏差ΔＴ１を算出する。この場合において、第１時間偏差ΔＴ１を用いた第１遅延時間Ｄｙ１の調整手法は、図１２に示した手法と同じ手法である。
【００８２】
第２時間差検出部は、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられてから、第１スイッチＳＷ１にコレクタ電流Ｉｃｅ１が流れなくなるまでの時間を第３時間Ｔ３ｒとして算出し、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられてから、第２スイッチＳＷ２にコレクタ電流Ｉｃｅ２が流れなくなるまでの時間を第４時間Ｔ４ｒとして算出する。第２時間差検出部は、第３時間Ｔ３ｒから第４時間Ｔ４ｒを減算することにより第２時間偏差ΔＴ２を算出する。この場合において、第２時間偏差ΔＴ２を用いた第２遅延時間Ｄｙ２の調整手法は、図１３に示した手法と同じ手法である。
【００８３】
＜第３実施形態の変形例２＞
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第１時間偏差ΔＴ１と、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第１時間偏差ΔＴ１とに基づいて、第１遅延時間Ｄｙ１を調整してもよい。例えば、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第１時間偏差ΔＴ１、及び駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第１時間偏差ΔＴ１の平均値に基づいて、第１遅延時間Ｄｙ１を調整してもよい。
【００８４】
また、第２調整部８７は、第１調整部７７と同様に、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられる場合における第２時間偏差ΔＴ２と、駆動信号Ｇｒがオフ指令に切り替えられる場合における第２時間偏差ΔＴ２とに基づいて、第２遅延時間Ｄｙ２を調整してもよい。
【００８５】
＜第３実施形態の変形例３＞
第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第１時間Ｔ１ｒが第２時間Ｔ２ｒよりも長いと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも所定時間だけ短くする。一方、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第１時間Ｔ１ｒが第２時間Ｔ２ｒよりも短いと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１よりも所定時間Ｔαだけ長くする。他方、第１調整部７７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第１時間Ｔ１ｒと第２時間Ｔ２ｒとが同じであると判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第１遅延時間Ｄｙ１を、前回用いられた第１遅延時間Ｄｙ１と同じ値に保持する。
【００８６】
第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第４時間Ｔ４ｒが第３時間Ｔ３ｒよりも長いと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも所定時間だけ短くする。一方、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第４時間Ｔ４ｒが第３時間Ｔ３ｒよりも短いと判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２よりも所定時間Ｔαだけ長くする。他方、第２調整部８７は、駆動信号Ｇｒがオン指令に切り替えられた後、第４時間Ｔ４ｒと第３時間Ｔ３ｒとが同じであると判定した場合、駆動信号Ｇｒが次回オン指令に切り替えられる場合に用いられる第２遅延時間Ｄｙ２を、前回用いられた第２遅延時間Ｄｙ２と同じ値に保持する。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００８８】
・第２，第３実施形態において、第１スイッチＳＷ１に対する駆動信号Ｇｒの立上り，立下りタイミングそれぞれの遅延時間が個別に設定される処理、及び第２スイッチＳＷ２に対する駆動信号Ｇｒの立上り，立下りタイミングそれぞれの遅延時間が個別に設定される処理のうち、少なくとも一方の処理により、第１スイッチＳＷ１のオン状態への切り替えタイミングと、第２スイッチＳＷ２のオン状態への切り替えタイミングとのずれを解消してもよい。
【００８９】
・各相各アームが３つ以上のスイッチの並列接続体で構成されていてもよい。例えば、各相各アームが３つのスイッチの並列接続体で構成されている場合、各スイッチに対応した駆動制御部が合計３つ設けられていてもよい。
【００９０】
・インバータを構成するスイッチとしては、ＩＧＢＴに限らず、例えば、ＳｉＣデバイスとしてのＮチャネルＭＯＳＦＥＴであってもよい。
【００９１】
・第１，第２駆動制御部７０，８０が１つの集積回路で構成されていてもよい。
【００９２】
・互いに並列接続された複数のスイッチを備える電力変換器としては、インバータに限らず、例えばＤＣＤＣコンバータであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
４０…制御装置、６０…絶縁伝達部、７０…第１駆動制御部、８０…第２駆動制御部、ＳＷ１，ＳＷ２…第１，第２スイッチ。
【図１】
2019193529.tif 000003
【図２】
2019193529.tif 000004
【図３】
2019193529.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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