(57)【要約】【課題】ハーネスを傷付けずにピストンロッドの中空部に挿通させることが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】高い剛性を有するハーネスバー１０１をピストンロッド６の中空部１０６に挿通させるので、ハーネスを傷付けることなく、ピストンロッド６の中空部１０６に簡単に挿通させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出された中空のピストンロッドと、前記ピストンの移動に伴う作動流体の流れを制御することで減衰力特性を調整する減衰力調整機構と、該減衰力調整機構の減衰力を調整するために前記ピストン側に設けられた電気手段と、前記ピストンロッドの中空部に挿通されて一端が前記電気手段に接続される導体と、を備えた緩衝器であって、
前記ピストンロッドの他端部には、前記導体を固定させるコネクタが設けられ、
前記電気手段の端部に設けられた接点と前記コネクタの接点との間を、リード線よりも高い剛性を有し、前記導体を内蔵した棒状のハーネスバーを介して導体結合させたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ハーネスバーの一端の接点と前記電気手段の接点との接触圧力、および前記ハーネスバーの他端の接点と前記コネクタの接点との接触圧力を、ばねのばね力によって軸方向または軸直角方向に作用させることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ハーネスバーの両端の接点は、コイルばねのばね力を軸方向に作用させることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ハーネスバーの両端には、それぞれ２つの接点が設けられ、
前記２つの接点のうち、
一方の接点は、前記ハーネスバーの中心近傍に前記コイルばねのばね力を軸方向に作用させ、
他方の接点は、前記ハーネスバーの中心から半径方向へ一定距離離間された位置に前記コイルばねのばね力を軸方向に作用させることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対して作動流体の流れを制御することで減衰力を発生させる緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ソレノイドを有する減衰力調整機構がシリンダ内のピストンに内蔵された、いわゆる、ピストン内蔵型の減衰力調整式緩衝器が開示されている。このような緩衝器では、ソレノイドへの通電に用いられるハーネスがピストンロッドの中空部（軸孔）に挿通されており、ピストンロッドの中空部にハーネスを挿通させた後、ハーネスの一端にコネクタを接続したうえで、再度ピストンロッド内に戻すときにハーネスを傷付けるおそれがある。この対策として、ピストンロッドの中空部の加工精度を高めた場合、工数の増加によって生産性が低下する。別の対策として、ピストンロッドの中空部の内径に余裕を持たせた場合（内径を大き目に加工した場合）、ピストンロッドの外径も大きくなり、緩衝器が大型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-321863号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、ハーネスを傷付けずにピストンロッドの中空部に挿通させることが可能な緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出された中空のピストンロッドと、前記ピストンの移動に伴う作動流体の流れを制御することで減衰力特性を調整する減衰力調整機構と、該減衰力調整機構の減衰力を調整するために前記ピストン側に設けられた電気手段と、前記ピストンロッドの中空部に挿通されて一端が前記電気手段に接続される導体と、を備えた緩衝器であって、前記ピストンロッドの他端部には、前記導体を固定させるコネクタが設けられ、前記電気手段の端部に設けられた接点と前記コネクタの接点との間を、リード線よりも高い剛性を有し、前記導体を内蔵した棒状のハーネスバーを介して導体結合させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ハーネスを傷付けずにピストンロッドの中空部に挿通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る緩衝器の断面図である。
【図２】図１におけるピストンバルブを含む要部の拡大図である。
【図３】第１実施形態の説明図であって、コイル（電気手段）と外部ハーネスのコネクタとの間の接点を示す概念図である。
【図４】第１実施形態の説明図であって、コイル（電気手段）と外部ハーネスのコネクタとがハーネスバーを介して導体接続されることを示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の説明図であって、コイル（電気手段）と外部ハーネスのコネクタとの間の連結関係を示す分解図である。
【図６】第１実施形態の説明図であって、組立工程の概念図である。
【図７】第２実施形態の説明図であって、（Ａ）はハーネスバーの概念図、（Ｂ）は（Ａ）の要部を拡大して示す図である。
【図８】第２実施形態の説明図であって、ハーネスバーの他端側に接触圧力を作用させる機構を説明する図である。
【図９】第３実施形態の説明図であって、（Ａ）はハーネスバーの概念図、（Ｂ）は（Ａ）の要部を拡大して示す図である。
【図１０】第４実施形態の説明図であって、ハーネスバーの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。便宜上、図１における上下方向を「上下方向」と称する。
図１を参照すると、第１実施形態に係る緩衝器１は、ソレノイド９１を有する減衰力調整機構３１がシリンダ２内のピストンケース２１（ピストン）に内蔵された、いわゆる、ピストン内蔵型の減衰力調整式緩衝器１（以下「緩衝器１」と称する）である。緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造をなし、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成される。シリンダ２内には、ピストンバルブ５（ピストン）が摺動可能に嵌装される。ピストンバルブ５は、シリンダ２内をシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとに区画する。ピストンバルブ５は、上端がシリンダ上室２Ａに開口する伸び側通路１９と、下端がシリンダ下室２Ｂに開口する縮み側通路２０と、を有する。
【０００９】
シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ７が設けられる。ベースバルブ７には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路８，９が設けられる。通路８には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への油液（作動流体）の流通のみが許容される逆止弁１０が設けられる。通路９には、シリンダ下室２Ｂ側の油液の圧力が設定圧力に達することで開弁し、シリンダ下室２Ｂ側の圧力（油液）をリザーバ４側へ逃がすディスクバルブ１１が設けられる。なお、作動流体として、シリンダ２内には油液が封入され、リザーバ４内には油液およびガスが封入される。また、外筒３の下端にはボトムキャップ１２が接合され、ボトムキャップ１２には取付部材１３が接合される。
【００１０】
ピストンバルブ５は、ピストンケース２１を介してピストンロッド６に連結される。ピストンケース２１は、ピストンロッド６の下端（一端）に連結される略円筒形のケース本体２２と、ケース本体２２の下端を閉塞させるケース底部２３と、ケース底部２３の下端から軸方向（下方向）へ延びてピストンバルブ５が装着される軸部２４と、を有する。ケース底部２３と軸部２４とは一部品であり、ケース本体２２とケース底部２３とはねじ部１８によって一体化される。なお、ピストンロッド６の上端側（他端側）は、シリンダ上室２Ａを通過し、さらにシリンダ２および外筒３の上端部に装着されたロッドガイド１４およびオイルシール１５に挿通されてシリンダ２の外部へ延出される。また、外筒３の上端部はキャップ１６によってカバーされ、外筒３の外周にはばね受部材１７が取り付けられる。
【００１１】
図２を参照すると、緩衝器１は、ピストンロッド６の軸方向への移動に伴うシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間の油液の流れを制御して減衰力特性を調節する減衰力調整機構３１を備える。減衰力調整機構３１は、ピストンバルブ５の下端に設けられるメインバルブ３２を有する。メインバルブ３２は、ピストンバルブ５が伸び側へ移動したときのシリンダ上室２Ａからシリンダ下室２Ｂへの油液の流れを規制することで減衰力を発生させる減衰弁３３と、減衰弁３３に対して閉弁方向へ内圧を作用させる背圧室３４と、シリンダ上室２Ａから背圧室３４へ油液を導入させる背圧室導入通路３５と、を有する。
【００１２】
減衰弁３３は、ディスクバルブによって構成され、軸孔にピストンケース２１の軸部２４が挿通される。減衰弁３３の内側周縁部は、ピストンバルブ５の内側周縁部とパイロットケース３６の軸部３６Ａとによって挟持される。減衰弁３３の下面には、環状のパッキン３７（シート部）が設けられる。パッキン３７は、パイロットケース３６の環状壁部３８の内周面に摺動可能に当接される。これにより、減衰弁３３とパイロットケース３６との間に環状の背圧室３４が形成される。減衰弁３３は、ピストンバルブ５の伸び側通路１９の下端開口を被うようにして、外側周縁部がピストンバルブ５の下端に着座される。そして、ピストンバルブ５の上端に形成されて径方向へ延びる通路２７（切欠き）、伸び側通路１９、および減衰弁３３の開弁により形成される流路によって、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとを連通させる第１通路が構成される。
【００１３】
パイロットケース３６は、パイロットケース３６を上下方向へ貫通する複数個の通路４１を有する。パイロットケース３６の下端には、ディスクバルブ３９が設けられる。ディスクバルブ３９は、軸孔にピストンケース２１の軸部２４が挿通され、パイロットケース３６の通路４１の下端開口を被うようにして、外側周縁部がパイロットケース３６の下端に形成された環状のシート部４０に着座される。そして、背圧室３４の圧力がディスクバルブ３９のセット荷重に達すると、ディスクバルブ３９が開弁される。ディスクバルブ３９の開弁により、背圧室３４の圧力（油液）がシリンダ下室２Ｂへ逃がされる。なお、ディスクバルブ３９の内側周縁部は、パイロットケース３６の軸部３６Ａとワッシャ４２との間で挟持される。
【００１４】
ピストンバルブ５の上端には、ディスクバルブ４３が設けられる。ディスクバルブ４３は、軸孔にピストンケース２１の軸部２４が挿通され、内側周縁部がピストンバルブ５の内側周縁部と弁座部材２５の内側周縁部とによって挟持される。ディスクバルブ４３は、ピストンバルブ５の上端に形成された環状凹部４４を被うようにして、外側周縁部がピストンケース５の上端に形成された環状のシート部４５に着座される。弁座部材２５は、軸孔にピストンケース２１の軸部２４が挿通され、ピストンケース２１のケース底部２３の下端面に形成された環状凹部を被うようにして、上端面がケース底部２３の下端面に当接される。これにより、ピストンケース２１のケース底部２３と弁座部材２５との間には、環状通路５０が形成される。なお、ピストンバルブ５の環状凹部４４には、縮み側通路２０の上端が開口される。
【００１５】
弁座部材２５の下端には、ディスクバルブ４７が設けられる。ディスクバルブ４７は、軸孔にピストンケース２１の軸部２４が挿通され、内側周縁部がディスク４８と弁座部材２５の内側周縁部との間で挟持される。ディスクバルブ４７は、弁座部材２５の下端の外側周縁部に形成された環状のシート部４９Ａとシート部４９Ａの内側に形成された環状のシート部４９Ｂとに着座される。弁座部材２５とピストンケース２１のケース底部２３との間に形成される環状通路５０は、弁座部材２５を軸方向（上下方向）へ貫通する通路２５Ａ、ピストンケース２１の軸部２４の外周面に形成されて軸方向へ延びる通路２８、およびパイロットケース３６の軸部３６Ａに形成された通路４６を介して、背圧室３４に連通される。なお、軸孔に軸部２４が挿通される各部品は、軸部２４の下端部に装着されたナット２６を締め付けることで生じる軸力により、ピストンケース２１のケース底部２３に固定される。
【００１６】
ピストンケース２１のケース底部２３には、ケース底部２３を軸線方向（上下方向）へ貫通する複数本（図２に「２本」のみ表示）の通路５１が設けられる。通路５１は、下端が環状通路５０に開口し、上端がケース底部２３の環状の側壁の内側に形成された室５２に開口される。ピストンケース２１の底面（室５２の底面）には弁座５５が形成され、弁座５５には第１弁体５３の下端に形成された環状のシート部５４が着座される。そして、弁座５５に第１弁体５３のシート部５４が着座されることにより、第１弁体５３とケース底部２３との間に第１弁室５６が形成される。第１弁室５６は、軸部２４に形成された通路５７（軸孔）を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００１７】
そして、通路５７、第１弁室５６、第１弁体５３の開弁により形成される流路、室５２、通路５１、環状通路５０、通路２５Ａ、およびディスクバルブ４７の開弁により形成される流路によって、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとを連通させる第２通路が構成される。換言すると、第２通路は、ディスクバルブ４７の開弁／閉弁によって連通／遮断される。第２通路は、ピストンバルブ５（ピストンロッド６）が縮み側へ移動され、さらに第１弁室５６の圧力がセット荷重に達して第１弁体５３が開弁されることにより、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間を連通させる。また、室５２は、通路５１、環状通路５０、通路６７、および軸部２４に形成された通路２８を介して背圧室３４に連通される。
【００１８】
第１弁体５３は、大径部５８と小径部５９とを有する段付円柱形に形成される。第１弁体５３の小径部５９は、後述するコア９３の磁性部９６の下部内周面に摺動可能に嵌装される。第１弁体５３には、上端が開口するボア６３が形成される。ボア６３には、ニードル型の第２弁体６５が収容される。第２弁体６５は、ボア６３の底面に開口する第２弁室６９の開口周縁部に形成された弁座６４に着座される。第１弁体５３および第２弁体６５のセット荷重は、ソレノイド９１に対する制御電流を調節することによって可変される。そして、第１弁体５３、第２弁体６５、ならびにソレノイド９１の推力により第１弁体５３および第２弁体６５のセット荷重を可変させるアクチュエータによって、サブバルブ６８が構成される。
【００１９】
第１弁体５３には、ボア６３の底面中央に開口する第２弁室６９、大径部５８を径方向（図２における左右方向）へ延びて第２弁室６９を室５２に連通させる通路７０、および第２弁体６５の開弁時に第２弁室６９をシリンダ下室２Ｂに連通させる通路７１が形成される。第２弁体６５は、上端側の外側周縁部にフランジ部７２が形成される。フランジ部７２の外周面は、ボア６３の内周面に摺動可能に嵌合される。フランジ部７２とボア６３の底面との間には、第２弁体６５を第１弁体５３に対して上方向へ付勢させる圧縮コイルばね７３が介装される。第２弁体６５には、第２弁体６５の上端中央に開口する凹部７４が形成される。凹部７４の底部中央には、作動ピン７５の軸部７７の半球形の下端を受ける内円錐面７６が形成される。
【００２０】
作動ピン７５は、下端が第２弁体６５の内円錐面７６で受けられる軸部７７と、下半分が半球形に形成される基部７９と、基部７９の上端中央に形成される凸部７８と、を有する。作動ピン７５の基部７９の半球面は、後述するソレノイド９１の可動子８０に形成された内円錐面８１によって受けられる。内円錐面８１は、可動子８０の上端に開口する大径孔部８２の下端と可動子８０の下端に開口する小径孔部８３の上端とに接続される。可動子８０の小径孔部８３には、作動ピン７５の軸部７７が挿通される。作動ピン７５は、基部７９の外側周縁部とばね受部材８４との間に介装された圧縮コイルばね８５の付勢力によって、基部７９の半球面が可動子８０の内円錐面８１に着座される。
【００２１】
第１弁体５３には、圧縮コイルばね８５のばね力が作動ピン７５および第２弁体６５を介して伝達される。これにより、第１弁体５３は、ソレノイド９１のコア９３に対して下方向へ付勢される。ばね受部材８４は、段付軸形状をなし、大径軸部１５３、小径軸部１５４、および大径軸部１５３と小径軸部１５４との間に形成されて圧縮コイルばね８５の上端を受けるフランジ部１５５を有する。ばね受部材８４は、大径軸部１５３が圧縮コイルばね８５の上端部内側に挿入され、小径軸部１５４がコア９３の磁性部９５に装着されたリング部材３０に嵌合される。
【００２２】
第２弁体６５は、作動ピン７５の軸部７７に外装された圧縮コイルばね８６のばね力により可動子８０に対して下方向へ付勢される。圧縮コイルばね８６は、第２弁体６５の凹部７４の底面と可動子８０の下端面（小径孔部８３の下端側開口周縁部）との間に介装される。なお、コア９３（磁性部９６）の内側であって第２弁体６５と可動子８０との間の空間８８は、第２弁体６５のフランジ部７２に形成された通路８９を介して第１弁体５３のボア６３に連通される。
【００２３】
なお、ピストンロッド６の下端とピストンケース２１のケース本体２２の軸部２９とは、ねじ部６６によって連結される。また、可動子８０の大径孔部８２は、ばね受部材８４の軸孔１５６、リング部材３０の軸孔の内側の空間、磁性部９５を軸方向に貫通する通路１５８、磁性部９５のばね受部とコイルキャップ９８との間の空間１５７、コイルキャップ９８に形成された通路１４７、コイルキャップ９８のカバー９９に形成された通路１４８、カバー９９とケース本体２２の蓋部１５０との間に形成される環状通路１４９、およびケース本体２２の蓋部１５０に形成された通路１５１、を介してシリンダ上室２Ａに連通される。これにより、組立時に残留したピストンケース２１内のエアを排出させるエア抜き通路が形成される。
【００２４】
ソレノイド９１は、通電により磁力を発生するコイル９２（電気手段）と、コイル９２の内周側に設けられるコア９３と、コア９３の内周側を軸方向（図２における「上下方向」）へ移動可能な可動子８０と、を備える。コア９３には、軸方向に沿って上から順に、磁性部９５、非磁性部９７、磁性部９６が配置される。換言すると、コア９３は、上下に配置された磁性部９５，９６を、非磁性部９７を介して結合させることで構成される。磁性部９５と非磁性部９７とは、磁性部９５の下端部を非磁性部９７に圧入させ、磁性部９５と非磁性部９７との間を周方向に沿ってろう付けすることで接合される。他方、磁性部９６と非磁性部９７とは、非磁性部９７の下端部を磁性部９６に圧入させ、非磁性部９７と磁性部９６との間を周方向に沿ってろう付けすることで接合される。
【００２５】
可動子８０は、コア９３の非磁性部９７の内周面との間に一定の摺動クリアランスが形成される大径部６１と、コア９３の磁性部９６の内周面との間に摺動クリアランスよりも大きい一定のクリアランスが形成される小径部６２と、を有する。これにより、可動子８０の小径部６２と、コア９３の磁性部９６の内周面との、非接触状態が保たれる。そして、ソレノイド９１におけるコア９３と可動子８０との間の磁束の受け渡しは、磁性部９６から可動子８０の小径部６２へ、および可動子８０のテーパ部６０から磁性部９５へ行われる。なお、コイル９２に対する通電方向が逆の場合、コア９３と可動子８０との間の磁束の受け渡し方向も逆になる。
【００２６】
次に、第１実施形態に係る緩衝器１のハーネスバー１０１を説明する。
図３に示されるように、第１実施形態では、ソレノイド９１のコイル９２（電気手段）の端部に設けられた端子１０２Ａ，１０２Ｂと、車体側から延びる外部ハーネス１０３の端子１０４Ａ，１０４Ｂとの間が、ハーネスバー１０１を介して導体結合される。外部ハーネス１０３の端子１０４Ａ，１０４Ｂは、ピストンロッド６の中空部１０６（図６参照）の他端近傍に嵌着されるコネクタ１０５によって保持される。図６に示されるように、ピストンロッド６の中空部１０６の他端側（コイル９２側とは反対側）は、ピストンロッド６の中空部１０６の開口部に装着されたグロメット１０７（図４参照）によってシールされる。なお、コイル９２の端子１０２Ａ，１０２Ｂおよび外部ハーネス１０３の端子１０４Ａ，１０４Ｂは、オス型ターミナル（接点）である。
【００２７】
図３に示されるように、ハーネスバー１０１は、ケーブル１０９、ケーブル１０９の一端に取り付けられたコネクタ１１０、およびケーブル１０９の他端に取り付けられたコネクタ１１１を有する。ケーブル１０９は、導体１０９Ａ，１０９Ｂを電気絶縁樹脂によって被覆した２本のリード線からなる、いわゆる、２芯ケーブルである。導体１０９Ａ，１０９Ｂの一端には、コネクタ１１０に固定される端子１１２Ａ，１１２Ｂが圧着接合される。他方、導体１０９Ａ，１０９Ｂの他端には、コネクタ１１１に固定される端子１１３Ａ，１１３Ｂが圧着接合される。なお、コネクタ１１０側の端子１１２Ａ，１１２Ｂおよびコネクタ１１１側の端子１１３Ａ，１１３Ｂは、メス型ターミナル（接点）である。
【００２８】
ハーネスバー１０１は、ピストンロッド６の中空部１０６（軸孔）に挿通されるストレート状のパイプ１１５を有する。パイプ１１５は、合成樹脂を材料とし、リード線よりも高い剛性、具体的には、ピストンロッド６の中空部１０６に挿通させるときに撓むことがない程度の剛性を持たせている。図４に示されるように、パイプ１１５には、パイプ１１５の全長にわたって軸方向へ延びる割部１１６が形成される。そして、パイプ１１５の割部１１６を僅かに拡げるようにすることで、パイプ１１５の内部に半径方向（軸方向に対して垂直な方向）からケーブル１０９を挿入させることができる。なお、パイプ１１５の割部１１６の軸方向中央には、ケーブル１０９の挿入を容易にするための凹部１１７および凸部１１８が形成される。
【００２９】
図５に示されるように、パイプ１１５の一端（図５における下端）には、一対の連結部１１９，１２０が対向するようにして設けられる。連結部１１９，１２０は、パイプ１１５の一端面１２１から軸方向へ延びる。他方、コネクタ１１０の外周面１１０Ａの他端側（コイル９２側とは反対側）には、パイプ１１５の連結部１１９，１２０を受け入れる平面状の切欠部１２２，１２３が形成される。そして、パイプ１１５の連結部１１９，１２０をコネクタ１１０の切欠部１２２，１２３に差し込み、パイプ１１５の一端面１２１にコネクタ１１０の他端面１２４を突き当て、さらに連結部１１９，１２９に形成された係止孔１１９Ａ，１２０Ａに、切欠部１２２，１２３に形成された凸部１２２Ａ，１２３Ａを嵌合させる。これにより、コネクタ１１０がパイプ１１５の一端に連結される（図４参照）。
【００３０】
図４、図５を参照すると、ハーネスバー１０１の一端のコネクタ１１０は、アダプタ１２５を介してコイル９２（電気手段）に接続される。アダプタ１２５は、他端面１２７Ａにコネクタ１１０の一端面１２８が突き当てられる円筒部１２７を有する。アダプタ１２５の円筒部１２７の一端側（図５における下側、コイル９２側）には、コイル９２の略直方体の端子台１２６を跨ぐようにして（図２参照）端子台１２６に嵌合される嵌合部１２９が形成される。アダプタ１２５の円筒部１２７の他端側（図５における上側）には、コネクタ１１０をアダプタ１２５に対して、延いてはコネクタ１１０をコイル９２に対してハーネスバー１０１の軸線（以下「軸線」と称する）の回りに位置決めさせる回り止め部１３０が形成される。
【００３１】
回り止め部１３０は、外側面（図５における右側面）が円筒部１２７の外周面と面一で曲面に形成され、内側面（図５における左側面）が軸線に平行な平面に形成される。そして、回り止め部１３０の内側面を、コネクタ１１０の外周面１１０Ａの一端側に形成された平面状の切欠部１３１に当接させることにより、コネクタ１１０をアダプタ１２５に対して、延いてはコネクタ１１０をコイル９２に対して軸線回りに位置決めさせることができる。また、コネクタ１１０の側壁に形成された開口部１３２にストッパ１３３を装着することにより、コネクタ１１０に端子１１２Ａ，１１２Ｂ（図３参照）が固定される。
【００３２】
パイプ１１５の他端（図５における上端）には、一対の連結部１３５，１３６が対向するように設けられる。連結部１３５，１３６は、パイプ１１５の他端面１３７から軸方向へ延びる。他方、コネクタ１１１の外周面１１１Ａの一端側（図５における下側、コイル９２側）には、パイプ１１５の連結部１３５，１３６を受け入れる平面状の切欠部１３８，１３９が形成される。そして、パイプ１１５の連結部１３５，１３６をコネクタ１１１の切欠部１３８，１３９に差し込み、パイプ１１５の他端面１３７にコネクタ１１１の一端面１４０を突き当て、さらに連結部１３５，１３６に形成された係止孔１３５Ａ，１３６Ａに、切欠部１３８，１３９に形成された凸部１３８Ａ，１３９Ａを嵌合させることにより、コネクタ１１１がパイプ１１５の他端に連結される。
【００３３】
ハーネスバー１０１の他端のコネクタ１１１は、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５に接続される。コネクタ１０５の一端側には、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５をハーネスバー１０１のコネクタ１１１に対して軸線回りに位置決めさせる回り止め部１４１が形成される。回り止め部１４１は、内側面（図５における左側面）が軸線に平行な平面に形成される。そして、回り止め部１４１の内側面（図５における右側面）を、コネクタ１１１の外周面１１１Ａの他端側に形成された平面上の切欠部１４２に当接させることにより、コネクタ１０５をコネクタ１１１に対して、延いてはコネクタ１０５をハーネスバー１０１に対して軸線回りに位置決めさせることができる。
【００３４】
なお、コネクタ１１１の側壁に形成された開口部１４３にストッパ１４４（図４参照）を装着することにより、コネクタ１１１に端子１１３Ａ，１１４Ｂ（図３参照）が固定される。また、コネクタ１０５の側壁に形成された開口部１４５にストッパ１４６（図４参照）を装着することにより、コネクタ１０５に端子１０４Ａ，１０４Ｂ（図３参照）が固定される。
【００３５】
次に、第１実施形態の作動を説明する。
ここで、緩衝器１は、車両のサスペンション装置のばね上、ばね下間に取り付けられる。車両に振動が発生すると、緩衝器１は、ピストンロッド６のストロークに対して、油液（作動流体）の流れを制御することで減衰力を発生させる。このとき、減衰力調整機構３１は、ピストンロッド６の伸び行程時（以下「伸び行程時」と称する）には、メインバルブ３２の背圧（背圧室３４の圧力）を可変させて減衰弁３３の開弁圧を変化させることで減衰力を調節する。他方、ピストンロッド６の縮み行程時（以下「縮み行程時」と称する）には、ソレノイド９１の推力を制御して第１弁体５３のセット荷重（開弁圧）を変化させることで減衰力を調節する。
【００３６】
そして、伸び行程時には、シリンダ２内のピストンバルブ５（ピストン）の移動によってシリンダ上室２Ａ側の油液（作動流体）が加圧されると、第２弁体６５の閉弁時、すなわち、第２弁体６５が第１弁体５３の弁座６４に着座されているとき、背圧室３４の上流側は、通路４６、通路２８、通路６７、およびディスクバルブ４７に形成された背圧室導入通路３５を介してシリンダ上室２Ａに連通される。これにより、加圧されたシリンダ上室２Ａ側の油液は、背圧室導入通路３５、通路６７、通路２８、および通路４６を介して背圧室３４に導入される。
【００３７】
他方、背圧室３４の下流側は、通路４６、通路２８、通路６７、環状通路５０、通路５１、室５２、および通路７０を介して第２弁室６９に連通される。これにより、ソレノイド９１の推力（制御電流）を制御して背圧室３４の圧力、すなわち、メインバルブ３２の背圧を可変させることにより、減衰弁３３のセット荷重（開弁圧）が調節される。ここで、第２弁室６９の圧力が第２弁体６５のセット荷重に達することで第２弁体６５が開弁されると、背圧室３４に連通する第２弁室６９は、第１弁体５３の通路７１、第１弁室５６、および通路５７を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００３８】
なお、メインバルブ３２の開弁前には、伸び側通路１９を介して減衰弁３３に形成されたオリフィス３３Ａを通過する油液によるオリフィス特性の減衰力が得られる。一方、メインバルブ３２の開弁後には、前述した第１通路を流通する油液による、減衰弁３３のバルブ特性の減衰力が得られる。ピストンロッド６がシリンダ２内から退出した分の油液は、リザーバ４から、ベースバルブ７の逆止弁１０を開弁させることでシリンダ下室２Ｂへ流通する。また、伸び行程時における第１弁体５３は、第１弁室５６が通路５７を介してシリンダ下室２Ｂに連通されることから、開弁されない。
【００３９】
また、縮み行程時には、シリンダ２内のピストンバルブ５（ピストン）の移動によってシリンダ下室２Ｂ側の油液（作動流体）が加圧されることにより、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側通路２０を通過してディスクバルブ４３を開弁させることで第２通路を連通させ、シリンダ上室２Ａへ流通する。このとき、ディスクバルブ４３によるバルブ特性の減衰力が得られる。なお、ピストンロッド６がシリンダ２内に進入した分の油液は、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ７のディスクバルブ１１の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１１が開弁してリザーバ４へ流通する。
【００４０】
そして、縮み行程時には、ソレノイド９１の推力（制御電流）を制御して第１弁体５３のセット荷重（開弁圧）を可変させることにより、ソレノイド９１の推力に抗して第１弁体５３が開弁されると、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、通路５７、室５２、通路５１、および環状通路５０を流れ、さらに背圧室導入通路３５が形成されたディスクバルブ４７を開弁させてシリンダ上室２Ａへ流通する。このとき、ディスクバルブ４７によるバルブ特性の減衰力が得られる。なお、縮み行程時には、第１弁体５３と第２弁体６５とが一体で移動する。
【００４１】
次に、コイル９２（電気手段）の端子台１２６（端部）に設けられた端子１０２Ａ，１０２Ｂ（接点）と、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５の端子１０４Ａ，１０４Ｂ（接点）との間を、導体１０９Ａ，１０９Ｂを内蔵した棒状のハーネスバー１０１を介して導体結合させる工程を説明する。なお、ケーブル１０９は、一端（コイル９２側）にコネクタ１１０が装着され、他端（外部ハーネス１０３側）にコネクタ１１１が装着されている。コネクタ１１０には端子１１２Ａ，１１２Ｂが固定され、コネクタ１１１には端子１１３Ａ，１１３Ｂが固定される。便宜上、コネクタ１１０，１１１が装着されたケーブル１０９をハーネス１０８と称する。
【００４２】
ここで、ハーネスバー１０１の組立工程を説明する。なお、ハーネスバー１０１の組立工程は、緩衝器１の製造ラインに含まれない予備工程である。すなわち、緩衝器１の製造ラインには、組み立てられた一部品としてハーネスバー１０１が供給される。ハーネスバー１０１のを組み立てるには、まず、パイプ１１５の連結部１１９，１２０の係止孔１１９Ａ，１２０Ａに、ハーネス１０８のコネクタ１１０の凸部１２２Ａ，１２３Ａを嵌合させることにより、ハーネス１０８のコネクタ１１０をパイプ１１５の一端に連結させる。このとき、パイプ１１５の連結部１１９，１２０を撓ませて押し拡げることにより、コネクタ１１０をパイプ１１５に対して横方向（軸方向に対する垂直方向）へ移動させることで、コネクタ１１０をパイプ１１５に連結させることができる。
【００４３】
同様に、パイプ１１５の連結部１３５，１３６の係止孔１３５Ａ，１３６Ａに、ハーネス１０８のコネクタ１１１の凸部１３８Ａ，１３９Ａを嵌合させることにより、ハーネス１０８のコネクタ１１１をパイプ１１５の他端に連結させる。このとき、パイプ１１５の連結部１３５，１３６を撓ませて押し拡げることにより、コネクタ１１１をパイプ１１５に対して横方向へ移動させることで、コネクタ１１１をパイプ１１５に連結させることができる。
【００４４】
次に、コネクタ１１０，１１１間のケーブル１０９を、パイプ１１５の割部１１６を押し拡げるようにしてパイプ１１５の内部へ挿入する。これにより、ハーネスバー１０１（図４参照）が完成する。なお、パイプ１１５の両端にコネクタ１１０，１１１を連結させる工程と、ケーブル１０９をパイプ１１５の内部に挿入させる工程とは、順序を入れ替えることができる。
【００４５】
次に、図６の（Ａ）に示されるように、ピストンロッド６が連結されたピストンケース２１のケース本体２２に、ソレノイド９１を組み付ける。この状態で、コイル９２の端子１０２Ａ，１０２Ｂは、ケース本体２２の軸部２９の中空部（軸孔）に位置される。次に、図６の（Ｂ）に示されるように、予め組み立てられた一部品としてのハーネスバー１０１を、ピストンロッド６の他端側開口から一端側へ向かって、ピストンロッド６の中空部１０６内へ挿通させるとともに、ハーネスバー１０１のコネクタ１１０の端子１１２Ａ，１１２Ｂ（コネクタの接点）を、コイル９２の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（電気手段の接点）に導体接続させる。
【００４６】
なお、予め、ハーネスバー１０１のコネクタ１１０、あるいはコイル９２の端子台１２６に、コイル９２に対応する型のアダプタ１２５を装着させておく。例えば、コイル９２の端子台１２６にアダプタ１２５が予め装着されていた場合、コネクタ１１０とコイル９２との導体接続時に、アダプタ１２５の回り止め部１３０をコネクタ１１０の切欠部１３１に係合させることにより、コネクタ１１０をアダプタ１２５に対して、延いてはハーネスバー１０１をコイル９２に対して軸線回りに位置決めさせることができ、当該導体接続後には、コネクタ１１０をアダプタ１２５に対して、延いてはハーネスバー１０１をコイル９２に対して回り止めすることができる。
【００４７】
次に、図６の（Ｃ）に示されるように、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５をピストンロッド６の他端側開口から中空部１０６内に挿入させ、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５を、ピストンロッド６の中空部１０６の他端側に位置するハーネスバー１０１のコネクタ１１１に接続させる。これにより、外部ハーネス１０３の端子１０４Ａ，１０４Ｂ（接点）が、ハーネスバー１０１を介して、コイル９２の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（電気手段の接点）に導体接続される。
【００４８】
そして、ハーネスバー１０１のコネクタ１１１と、外部ハーネス１０３のコネクタ１０５との接続時に、コネクタ１０５の回り止め部１４１をコネクタ１１１の切欠部１４２に係合させることにより、コネクタ１０５をコネクタ１１１に対して、延いてはコネクタ１０５をハーネスバー１０１に対して軸線回りに位置決めさせることができ、コネクタ１０５とコネクタ１１１との接続後には、ピストンロッド６の近傍（他端開口部）に位置するコネクタ１０５をコネクタ１１１に対して回り止めすることができる。なお、外部ハーネス１０３に装着されたグロメット１０７をピストンロッド６の中空部１０６の他端開口部に嵌合させることにより、ピストンロッド６の中空部１０６を外部に対してシールする。
【００４９】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態の緩衝器（１）は、作動流体が封入されたシリンダ（２）と、該シリンダ（２）内に摺動可能に嵌装されたピストン（５）と、一端がピストン（５）に連結され、他端がシリンダ（２）の外部に延出された中空のピストンロッド（６）と、ピストン（５）の移動に伴う作動流体の流れを制御することで減衰力特性を調整する減衰力調整機構（３１）と、該減衰力調整機構（３１）の減衰力を調整するためにピストン（５）側に設けられた電気手段（９２）と、ピストンロッド（６）の中空部（１０６）に挿通されて一端が電気手段（９２）に接続される導体（１０９Ａ，１０９Ｂ）と、を備えた緩衝器（１）であって、ピストンロッド（６）の他端部には、導体を固定させるコネクタ（１０５）が設けられ、電気手段（９２）の端部に設けられた接点（１０２Ａ，１０２Ｂ）とコネクタ（１０５）の接点（１０４Ａ，１０４Ｂ）との間を、リード線よりも高い剛性を有し、導体を内蔵した棒状のハーネスバー（１０１）を介して導体結合させた。
【００５０】
よって、第１実施形態では、製造工程で、高い剛性を有するハーネスバーをピストンロッドの中空部に挿通させることにより、ピストンロッドの中空部に導体を簡単に挿通させることができるので、緩衝器の組立工程を大幅に合理化することが可能である。また、ハーネスバーが棒状であるので、リード線をピストンロッドの中空部に挿通させる従来工程と比較して、部品の管理および取り扱いが容易であり、組立工程の信頼性を向上させることができる。
さらに、ハーネスバーに剛性を持たせたので、ピストンロッドの中空部にリード線を挿通させる従来の緩衝器と比較して、ピストンロッドの中空部の内径を小さく設計することができる。これにより、ピストンロッドの外径を小さくすることが可能であり、緩衝器を小型化（小径化）することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７、図８を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一または相当の構成要素については、同一の名称および符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
第１実施形態では、ハーネスバー１０１の一端のコネクタ１１０とコイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（接点）とを接続し、ハーネスバー１０１の他端のコネクタ１１１と外部ハーネス１０３のコネクタ１０５とを接続することにより、コイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（接点）とコネクタ１０５に固定された外部ハーネス１０３の端子１０４Ａ，１０４Ｂ（接点）とを導体接続させた。
【００５２】
これに対し、第２実施形態では、ハーネスバー１６１の一端の端子１１２Ａ，１１２Ｂ（接点）とコイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（接点）との接触圧力（以下「ハーネスバー１６１の一端側の接触圧力」と称する）、およびハーネスバー１６１の他端の端子１１３Ａ，１１３Ｂ（接点）とコネクタ１０５に固定された端子１０４Ａ，１０４Ｂ（接点）との接触圧力（以下「ハーネスバー１６１の他端側の接触圧力」と称する）を、導体からなる圧縮コイルばね１６２（以下「ばね導体１６２」と称する）のばね力によって軸方向に作用させたものである。
【００５３】
なお、第２実施形態において、ハーネスバー１６１の一端側の接触圧力を作用させる機構と、ハーネスバー１６１の他端側の接触圧力を作用させる機構とは基本構造が同一である。ここでは、ハーネスバー１６１の他端側の接触圧力を作用させる機構のみを説明し、ハーネスバー１６１の一端側の接触圧力を作用させる機構を省略することで、明細書を簡潔に記載する。
【００５４】
図７に示されるように、ハーネスバー１６１は、平行に配置された２本の導体１０９Ａ，１０９Ｂを合成樹脂からなる絶縁部１６３によって被うことにより形成される。換言すると、絶縁部１６３は、導体１０９Ａ，１０９Ｂを一体成形することで形成される。絶縁部１６３の他端面１６３Ａには、凹部１６４が形成される。導体１０９Ａ，１０９Ｂの端部、換言すると、導体１０９Ａ，１０９Ｂにおける凹部１６４の底面１６４Ａから突出する部分には、ばね導体１６２を圧入によって固定させるばね受部１６５が形成される。図７の（Ｂ）に示されるように、ばね導体１６２は、ばね受部１６５に圧入された一端側が絶縁部１６３の凹部１６４に収容され、他端側が絶縁部１６３の他端面１６３Ａから突出するようにして軸方向へ延びる。
【００５５】
他方、図８に示されるように、ピストンロッド６の中空部１０６（軸孔）の他端には、コネクタ１０５を嵌合させる大径孔部１６６が形成される。コネクタ１０５は、大径孔部１６６の環状溝に装着されたストッパ１６７によってピストンロッド６に対する抜けが防止されるとともに、大径孔部１６６の環状溝に装着されたＯリング１６８によって大径孔部１６６の内周面に対してシールされる。コネクタ１０５の一端面１６９には、コネクタ１０５に固定された端子１０４Ａ，１０４Ｂの先端部を平坦に成形した接点１７０Ａ，１７０Ｂを露出させる。同様に、コイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂは、先端部（接点）が平坦に成形されている。
【００５６】
なお、第２実施形態において、コネクタ１０５の接点１７０Ａ，１７０Ｂは、車両側コネクタ（図示省略）の接点に直接結合される。また、図８の（Ｂ）に示されるように、コネクタ１０５の回り止め部１４１を、ハーネスバー１６１の絶縁部１６３に形成された切欠部１７１に係合させることにより、コネクタ１０５をハーネスバー１６１に対して軸線回りに位置決めさせることができる。
【００５７】
第２実施形態では、ピストンロッド６の中空部１０６にハーネスバー１６１を挿通させることにより、ハーネスバー１６１の一端の端子１１２Ａ，１１２Ｂ（接点）と、コイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂ（接点）とが接続され、端子１１２Ａ，１１２Ｂと端子１０２Ａ，１０２Ｂとの間には、ばね導体１６２のばね力による接触圧力が作用する。なお、ハーネスバー１６１とコイル９２（アダプタ１２５）との回転方向の位置合わせ機構は、第１実施形態と同一である。
【００５８】
ピストンロッド６の中空部１０６にハーネスバー１６１を挿通させた後、ピストンロッド６の中空部１０６の他端の大径孔部１６６にコネクタ１０５を嵌着させる。これにより、ハーネスバー１６１の他端の端子１１３Ａ，１１３Ｂ（接点）と、コネクタ１０５の端子１０４Ａ，１０４Ｂ（接点）とが接続され、端子１１３Ａ，１１３Ｂと端子１０４Ａ，１０４Ｂとの間には、ばね導体１６２のばね力による接触圧力が作用する。なお、ハーネスバー１６１とコネクタ１０５との回転方向の位置合わせは、コネクタ１０５の回り止め部１４１をハーネスバー１６１の絶縁部１６３の切欠部１７１に係合させることにより行われる。
【００５９】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。また、第２実施形態では、第１実施形態のようなケーブル１０９をパイプ１１５に挿入させる工程がないので、予備工程を合理化することができる。さらに、第２実施形態では、第１実施形態のハーネスバー１０１に使用されていたコネクタ１１０，１１１を省くことができる。換言すると、オス型端子とメス型端子とを結合させる必要がなく、ばね導体１６２のばね力によってハーネスバー１６２の両端の接触圧力を軸方向に作用させることができるので、組立工程をより合理化させることが可能である。
【００６０】
なお、第２実施形態では、ばね導体１６２に圧縮コイルばねを使用したが、例えば、圧縮コイルばねの代わりに板ばねを使用して、ハーネスバー１６２の両端の接触圧力を軸直角方向に作用させてもよい。この場合、受け側の接点、すなわち、コイル９２（電気手段）の端子１０２Ａ，１０２Ｂおよびコネクタ１０５の端子１０４Ａ，１０４Ｂの先端部の形状を、ばね導体１６２を軸直角方向へ弾性変形させるように形成する。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図９を参照して説明する。なお、第１、第２実施形態と同一または相当の構成要素については、同一の名称および符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
第２実施形態では、ハーネスバー１６１の絶縁部１６３の両端に形成した切欠部１７１（図７の（Ａ）および図８の（Ｂ）参照）を利用して、ハーネスバー１６１をコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５に対して回転方向に位置決めさせた。
【００６２】
これに対し、第３実施形態では、導体１０９Ａを被う絶縁部１７５と導体１０９Ｂを被う絶縁部１７６との間に形成した軸方向の段差１７４を利用して、ハーネスバー１７３をコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５に対して回転方向に位置決めさせるように構成した。そして、コイル９２（アダプタ１２５）およびコネクタ１０５には、当該ハーネスバー１７３の段差１７４に対応させた段差（図示省略）が形成される。
【００６３】
第３実施形態では、ハーネスバー１７３の両端の隣接する導体１０９Ａ，１９９Ｂに固定されたばね導体１６２（接点）を軸方向にずらすことができるので、第２実施形態と比較して隣接する接点間が接触し難くなり、当該接点間の絶縁が確保される。
【００６４】
（第４実施形態）
次に、第３実施形態を図１０を参照して説明する。なお、第１ないし第３実施形態と同一または相当の構成要素については、同一の名称および符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
第２実施形態では、ハーネスバー１６１の絶縁部１６３の両端に形成した切欠部１７１を利用して、ハーネスバー１６１をコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５に対して回転方向に位置決めさせ、第３実施形態では、導体１０９Ａを被う絶縁部１７５と導体１０９Ｂを被う絶縁部１７６との間に形成した軸方向の段差１７４を利用して、ハーネスバー１７３をコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５に対して回転方向に位置決めさせるように構成した。
【００６５】
これに対し、第４実施形態では、ハーネスバー１７７とコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５との間の回転方向の位置決めを不要とした。ハーネスバー１７７は、導体１０９Ａの両端部、すなわち、ばね受部１６５およびその近傍が、絶縁部１７８（ハーネスバー１７７）の軸線近傍に位置している。絶縁部１７８の両端面１７９，１８０の中央には凹部１８１Ａ，１８１Ｂが形成され、凹部１８１Ａ，１８１Ｂの底面から、導体１０９Ａの両端の各ばね受部１６５に固定されたばね導体１６２（一方の接点）の先端部を突出させる。なお、導体１０９Ａの両端部間は、絶縁部１７８の軸線に対して半径方向（図１０における左方向）へずれされて配置されている。
【００６６】
他方、ハーネスバー１７７は、導体１０９Ｂの両端部、すなわち、ばね受部１６５およびその近傍が、絶縁部１７８（ハーネスバー１７７）の軸線に対して半径方向（図１０における右方向）へ一定距離だけ離間されて配置されている。導体１０９Ｂの両端のばね受部１６５に固定された各ばね導体１６２（他方の接点）は、先端部が絶縁部１７８の各端面１７９，１８０から突出されている。なお、導体１０９Ｂの両端部間は、絶縁部１７８の軸線寄りにずらされて配置されている。
【００６７】
そして、ハーネスバー１７７の導体１０９Ｂの接点に対応するコイル９２（電気手段）およびコネクタ１０５の他方の接点を、導体１０９Ａの接点に対応するコイル９２およびコネクタ１０５の一方の接点を中心とするリング状に形成する。これにより、第４実施形態では、ハーネスバー１７７とコイル９２およびコネクタ１０５との軸線回りの位置合わせが不要であり、組立作業をより合理化させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  緩衝器、２  シリンダ、５  ピストンバルブ（ピストン）、６  ピストンロッド、３１  減衰力調整機構、９２  コイル（電気手段）、１０１  ハーネスバー、１０２Ａ，１０２Ｂ  端子（電気手段側の接点）、１０４Ａ，１０４Ｂ  端子（コネクタ側接点）、１０５  コネクタ、１０６  中空部、１０９Ａ，１０９Ｂ  導体
【図１】
2019116940.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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