(57)【要約】【課題】定着ニップ部に記録媒体を円滑に受け入れることが可能で、なおかつコンパクトな構成とすることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、記録媒体２を上流から下流に搬送するために循環可能な無端状のベルト５１と、ベルト５１を少なくとも第１の側９５に向けて押圧する第１部材としての加圧部材５２と、前記第１部材を支持する支持部材５４とを備え、前記第１部材は、支持部材５４の前記上流側の端５４ｅよりも前記上流側に張り出し、かつ、支持部材５４の第１の側９５の端よりも第１の側９５とは反対の側に張り出した第１部分１１と、支持部材５４の前記上流側の端５４ｅよりも前記下流側にあり、かつ、支持部材５４よりも第１の側９５にある第２部分１２とを含み、前記第１部材は、第１部分１１から第２部分１２にかけて、支持部材５４から遠ざかる側を凸とする連続的な曲面形状５を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を上流から下流に搬送するために循環可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの内側から前記ベルトを少なくとも第１の側に向けて押圧する第１部材と、
前記第１部材を前記ベルトとは反対側から支持する支持部材とを備え、
前記第１部材は、
前記支持部材の前記上流側の端よりも前記上流側に張り出し、かつ、前記支持部材の前記第１の側の端よりも前記第１の側とは反対の側に張り出した第１部分と、
前記支持部材の前記上流側の端よりも前記下流側にあり、かつ、前記支持部材よりも前記第１の側にある第２部分とを含み、
前記第１部材は、前記第１部分から前記第２部分にかけて、前記支持部材から遠ざかる側を凸とする連続的な曲面形状を有している、定着装置。
【請求項２】
前記第１部材が前記ベルトを押圧する領域の少なくとも一部において前記ベルトを外側から押圧する第２部材を備える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１部分は、前記支持部材の前記上流側の面に当接している、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記曲面形状は、前記第２部材が前記ベルトを押圧する領域よりも上流側にまで延在している、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記上流側から前記曲面形状に向かうように配置され、前記記録媒体を誘導するガイド板を備える、請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第２部分の下流側に第３部分を備え、前記第３部分は、前記曲面形状に連続的に連なる平面形状を有する、請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１部材の前記第１の側の面を覆うように配置された摺動シートを備える、請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
熱源を有するローラである加熱ローラを備え、前記ベルトは、前記加熱ローラと前記第１部材とを取り囲んだ状態で循環する、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置に備わる定着装置では、トナーによる像が用紙上に形成されたものに対して、加熱および加圧が行なわれて画像を用紙に定着させる。定着装置において、定着パッドと呼ばれる部材が用いられる場合がある。加熱ベルトは定着パッドに沿って走行する。加熱ベルトの定着ニップ部上流側の形状が不適切であると、定着ニップ部への用紙の搬送不良すなわち突入不良が発生する場合がある。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着装置の一例が特開２０１６−１６１８４９号公報（特許文献１）に記載されている。この装置は、ヒータ部材と、ヒータ部材からの熱を伝えるための伝熱部材と、これらを支持するヒータホルダとを備えている。伝熱部材は、定着ニップ部よりもベルトの上流側に延在する延在部を含む。用紙を定着ニップ部に導くために、伝熱部材の延在部はＲ形状となっている。
【０００４】
画像形成装置に用いられる定着装置のもうひとつの例が特開２０１７−３６０６号公報（特許文献２）に記載されている。この装置では、定着パッドが補強ステーによって支持されている。定着ニップ部以外においては、定着パッドの肩部と定着ベルトとが非接触となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６１８４９号公報
【特許文献２】特開２０１７−３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された定着装置では、ヒータホルダから上流側に張り出した延在部にＲ形状が設けられているが、この場合、定着装置全体が大型化してしまう。
【０００７】
特許文献２に記載された定着装置では、定着パッドの肩部はＲ形状となっている。このＲ形状は補強ステーよりも上流側に張り出した部分に設けられている。定着パッドの肩部と定着ベルトとは非接触となっていて、定着ベルトは定着パッドの肩部の外側を離隔して回り込んでいるので、定着装置全体が大型化してしまう。
【０００８】
特許文献１，２のいずれの定着装置においても、定着装置全体が大型化してしまうので、コンパクトさに欠けることとなる。定着装置全体が大きくなると、熱容量が大きくなってしまうので、熱源から供給する熱エネルギーの利用効率も悪化する。
【０００９】
そこで、本発明は、定着ニップ部に記録媒体を円滑に受け入れることが可能で、なおかつコンパクトな構成とすることができる定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に基づく定着装置は、記録媒体を上流から下流に搬送するために循環可能な無端状のベルトと、上記ベルトの内側から上記ベルトを少なくとも第１の側に向けて押圧する第１部材と、上記第１部材を上記ベルトとは反対側から支持する支持部材とを備える。上記第１部材は、上記支持部材の上記上流側の端よりも上記上流側に張り出し、かつ、上記支持部材の上記第１の側の端よりも上記第１の側とは反対の側に張り出した第１部分と、上記支持部材の上記上流側の端よりも上記下流側にあり、かつ、上記支持部材よりも上記第１の側にある第２部分とを含む。上記第１部材は、上記第１部分から上記第２部分にかけて、上記支持部材から遠ざかる側を凸とする連続的な曲面形状を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着ニップ部に記録媒体を円滑に受け入れることが可能で、なおかつコンパクトな構成とすることができ、画像形成装置としても信頼性の高い製品とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置の概念図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態２における定着装置の断面図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態２における定着装置における記録媒体の誘導の様子の説明図である。
【図４】加圧部材を支持部材に取り付ける様子の第１の説明図である。
【図５】加圧部材を支持部材に取り付ける様子の第２の説明図である。
【図６】加圧部材を支持部材に取り付けた状態の断面図である。
【図７】加圧部材の近傍の位置関係に関する説明図である。
【図８】加圧部材および支持部材に基準となる直線をひいた説明図である。
【図９】第１の比較例の図である。
【図１０】第２の比較例の図である。
【図１１】第１部材の第１部分の構成の第１の説明図である。
【図１２】第１部材の第１部分の構成の第２の説明図である。
【図１３】第１部材の厚みに関する説明図である。
【図１４】第１部材と定着ニップ部との関係の説明図である。
【図１５】第１部材の形状に関する説明図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態３における定着装置の第１部材近傍の構造の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
（画像形成装置）
図１を参照して、本発明に基づく実施の形態１における画像形成装置について説明する。
【００１４】
本実施の形態における画像形成装置８０１の概念図を図１に示す。画像形成装置８０１は、筐体１と、筐体１の下部に配置されたカセット４０とを備える。筐体１の内部には、感光体４４、帯電器４６、転写ベルト４７、画像露光装置４８、現像ローラ４５、１次転写ローラ４２、２次転写ローラ４３、定着装置１０１などが配置されている。カセット４０内には１以上の記録媒体２が格納されている。記録媒体２は、たとえば紙であってよいが、紙以外のものであってもよい。転写ベルト４７は無端状であって、循環して走行するように配置されている。
【００１５】
画像形成装置８０１においては、感光体４４の表面が、帯電器４６によって一様に所定電位となるように帯電させられる。この帯電域に対して画像露光装置４８から原稿画像に応じた画像露光が施される。これによって、感光体４４の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像バイアスを印加された現像ローラ４５で現像されて可視トナー像とされる。１次転写ローラ４２にはトナーを引き寄せるバイアスが印加されており、感光体４４の表面の可視トナー像は転写ベルト４７に転写される。
【００１６】
一方、給紙ローラ４１によってカセット４０から記録媒体２が１枚ずつ取り出され、２次転写ローラ４３に搬送される。２次転写ローラ４３にも１次転写ローラ４２と同様に電圧が印加されている。転写ベルト４７は、２次転写ローラ４３と押圧ローラ４９とによって挟まれており、この部分はニップ部３８となっている。記録媒体２がニップ部３８を通過する際には、記録媒体２および転写ベルト４７が２次転写ローラ４３と押圧ローラ４９とによって挟み込まれて押圧される。転写ベルト４７によって搬送された可視トナー像は、ニップ部において記録媒体２に転写される。可視トナー像を担持した状態の記録媒体２は、定着装置１０１へと送り込まれる。定着装置１０１の詳細な構成は、後述するいずれかの実施の形態で説明する通りである。すなわち、画像形成装置８０１は、後述のいずれかの定着装置を備える。定着装置では、加熱および加圧が行なわれ、トナーは記録媒体２に定着する。このようにして画像形成が完了した記録媒体２は、出口３９から排出される。
【００１７】
（作用・効果）
本実施の形態では、後述するいずれかの実施の形態で説明するような定着装置を備えているので、定着ニップ部に記録媒体を円滑に受け入れることが可能で、なおかつコンパクトな構成とすることができ、画像形成装置としても信頼性の高い製品とすることができる。
【００１８】
（実施の形態２）
（定着装置）
図２〜図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態２における定着装置について説明する。
【００１９】
図２に示すように、定着装置１０１は、無端状のベルト５１と、加圧ローラ５８と、ベルト５１の内側に固定的に配置された加圧部材５２とを備える。加圧部材５２は「パッド」とも呼ばれる。加圧部材５２は後述の「第１部材」に相当する。加圧部材５２と加圧ローラ５８とがベルト５１を挟み込むように位置付けられており、これらによって定着ニップ部５０が形成されている。加圧部材５２は、ベルト５１の経路を規定している。ベルト５１は加圧部材５２の形状に沿って送られる。
【００２０】
加圧部材５２は支持部材５４によって支持されている。加熱部材５７の内側に熱源５６が配置されている。ベルト５１は、加熱部材５７と加圧部材５２とによって張架されている。加圧ローラ５８は、図示しないモータによって、所定の回転速度で回転する。これによりベルト５１が送られる。
【００２１】
ベルト５１は、たとえば基層／弾性層／離形層の３層構造となっている。ベルト５１の外径は任意であるが、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。ベルト５１の基層はたとえばポリイミド、ＳＵＳ、Ｎｉ電鋳などで形成されている。基層の厚さはたとえば５μｍ以上１００μｍ以下である。ベルト５１の弾性層は，シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのような耐熱性の高い材料で形成されていることが好ましい。弾性層の厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。ベルト５１の離型層は、フッ素チューブおよびフッ素系コーティングなどの離型性を付与した構成であることが好ましい。離型層の厚さは５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
加圧部材５２は、たとえばポリフェニレンスルファイド、ポリイミド、液晶ポリマーなどの樹脂で形成されていてよい、加圧部材５２は、樹脂の代わりに、アルミ、鉄などの金属、セラミックなどで形成されていてもよい。加圧部材５２は、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどからなる固定部材を備えていてもよい。加圧部材５２は２以上の部品の組合せによって構成されていてもよい。
【００２３】
加熱部材５７は、アルミ、ＳＵＳなどの金属で形成された部材であり、ほぼ円筒形状である。加熱部材５７の外径は任意であるが、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましい。厚みは０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。熱源５６としてハロゲンヒータが用いられる場合には、加熱部材５７の内表面は黒色にすることが好ましい。異物などの混入により加熱部材５７の外表面に傷が生じることを防止するため、加熱部材５７の外表面はたとえばＰＴＦＥによってコーティングされていてもよい。
【００２４】
加圧ローラ５８は、芯金／弾性層／離形層の３層構造となっている。加圧ローラ５８の外径は任意であるが、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。弾性層はシリコーンゴム、フッ素ゴムなどのように耐熱性が高い材料で形成されていることが好ましい。弾性層の厚さは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。芯金はアルミ、鉄などの金属で形成されていることが好ましい。芯金はパイプ形状であってよく、厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってよい。芯金は、中実形状であってもよく、断面形状が三ツ矢形状などの異形であってもよい。離型層は、フッ素チューブで形成されるか、フッ素系コーティングなどの離型性を付与した構成が好ましい。離型層の厚さは５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
熱源５６はハロゲンヒータであってもよい。あるいは、熱源５６は、加熱部材５７および／またはベルト５１をＩＨで加熱する方式であってもよい。加熱部材５７および／またはベルト５１を抵抗発熱体で形成しておいて、これ自体を発熱させる方式を採用してもよい。
【００２６】
トナー画像が転写された記録媒体２は、トナー画像が転写された表面を、加熱されたベルト５１に向けた状態で定着ニップ部５０に搬送され、定着ニップ部５０を通過する。定着ニップ部５０を通過する記録媒体２は、ベルト５１と加圧ローラ５８とに挟み込まれることによって押圧されて加熱される。これにより、トナー画像が記録媒体２に定着する。
【００２７】
図３に加圧部材５２の近傍を拡大したところを示す。この図においては、記録媒体２は矢印９１，９２に示すように、下から上へと送られていくので、下方が上流側であり、上方が下流側である。
【００２８】
定着ニップ部５０に突入する記録媒体２とベルト５１とがなす角度を小さくして、突入時に記録媒体２を狙い通りに搬送するために、加圧部材５２すなわちパッドの上流側の曲率半径Ｒが大きくなっている。曲率半径Ｒが大きいほど、記録媒体２の突入時の詰まり発生の確率は減って、記録媒体２を円滑に搬送できるようになる。しかし、スペースとの兼ね合いもあり、目安としては、パッド上流側のＲ≒加圧ローラのＲとするか、あるいはパッド上流側のＲ≧加圧ローラのＲとすることが好ましい。
【００２９】
これにより、定着ニップ部５０に記録媒体２が突入する際に記録媒体２とベルト５１とがなす角度を鋭角にすることが可能となり、搬送不良を防止することができる。記録媒体２が定着ニップ部５０に突入する際に、記録媒体２が詰まることなく突入可能な領域を広く確保することができる。特に薄紙などのように腰が弱い記録媒体２の場合、不所望な変形をした状態で定着ニップ部５０に送り込まれてくる場合がある。たとえば図３に示す例では、矢印９１，９２で示される記録媒体２の正しい進行の向きに対して、矢印９３の向きにずれた状態で記録媒体２が送り込まれている。この場合も、記録媒体２の移動経路は、走行するベルト５１によって自ずと修正され、記録媒体２は正しく定着ニップ部５０へと導かれる。このように、記録媒体２が定着ニップ部５０から外れた向きに進行してきた場合でも、定着ニップ部５０へと正しく導くことができる。このようにして、詰まりを発生させることなく記録媒体２の搬送を行なうことができる。
【００３０】
図４〜図６を参照して、加圧部材５２を支持部材５４に取り付けることについて説明する。支持部材５４は、板金によって形成されたものであってよい。図４および図５に示すように、支持部材５４には、加圧部材５２を取り付けるための孔５４ａが設けられている。図５に示すように、加圧部材５２の支持部材５４側の面には、支持部材５４に取り付けるためにピン５２ｂが設けられている。孔５４ａにピン５２ｂを嵌入することで、加圧部材５２を支持部材５４に取り付けることができる。取付けを完了した状態の断面図を図６に示す。
【００３１】
図７を参照して、加圧部材５２の近傍の位置関係について説明する。支持部材５４の上流側の端５４ｅに接して加圧ローラ５８の側へ延びる直線をひき、これを直線２１とする。加圧部材５２の曲面形状５は、図７に示されるように、直線２１より上流側と下流側とにまたがるように設けられている。
【００３２】
さらに詳しく説明するために、加圧部材５２および支持部材５４を取り出し、基準となる直線２１，２２をひいたところを図８に示す。直線２１は、先ほど図７に関して説明したものと同じである。直線２２は、支持部材５４の加圧ローラ５８側の端５４ｆに接して図中上下に延びる直線である。図８では、第１の側９５が矢印で示されている。図８においては、下が上流側であり、上が下流側である。図８では、加圧部材５２の曲面形状５を太線で表現している。
【００３３】
図２、図３、図７、図８を参照して説明してきたが、本実施の形態における定着装置１０１の構成については、以下のように表現することができる。
【００３４】
定着装置１０１は、記録媒体２を上流から下流に搬送するために循環可能な無端状のベルト５１と、ベルト５１の内側からベルト５１を少なくとも第１の側９５に向けて押圧する第１部材としての加圧部材５２と、前記第１部材をベルト５１とは反対側から支持する支持部材５４とを備える。前記第１部材は、支持部材５４の前記上流側の端５４ｅよりも前記上流側に張り出し、かつ、支持部材５４の第１の側９５の端５４ｆよりも第１の側９５とは反対の側に張り出した第１部分１１と、支持部材５４の前記上流側の端５４ｅよりも前記下流側にあり、かつ、支持部材５４よりも第１の側９５にある第２部分１２とを含む。前記第１部材としての加圧部材５２は、第１部分１１から第２部分１２にかけて、支持部材５４から遠ざかる側を凸とする連続的な曲面形状５を有している。
【００３５】
本実施の形態における定着装置１０１では、加圧部材５２、支持部材５４などの位置関係は図８に示す通りであったが、これとは異なる構成として、比較例を図９、図１０に示す。図９では、曲面形状５の全体が直線２１より上流側にある。図１０では、曲面形状５の全体が直線２２より加圧ローラ５８側にある。図８に示す構成は、図９に示す構成とは異なり、図１０に示す構成とも異なる。
【００３６】
（作用・効果）
本実施の形態では、定着ニップ部５０の上流側に曲面形状５があるので、上流から搬送されてきた記録媒体２は、曲面形状５によって定着ニップ部５０へと導かれる。しかも曲面形状５は、図８に示すように、第１部分１１から第２部分１２にかけて設けられるので、あまり大きなスペースを必要としない。したがって、本実施の形態における定着装置１０１は、定着ニップ部５０に記録媒体２を円滑に受け入れることが可能で、なおかつコンパクトな構成とすることができる。
【００３７】
本実施の形態で示したように、定着装置１０１は、前記第１部材としての加圧部材５２がベルト５１を押圧する領域の少なくとも一部においてベルト５１を外側から押圧する第２部材を備えることが好ましい。ここでは、加圧ローラ５８が第２部材に相当する。このような第２部材がベルト５１を外側から押圧していることによって効率良く定着を行なうことができる。本実施の形態では、第１部材がパッド状の加圧部材５２であって、第２部材が加圧ローラ５８である例を示したが、これらの組合せは逆であってもよい。すなわち、第１部材が何らかのローラであって第２部材がパッド状の部材であってもよい。
【００３８】
図１１に示すように、第１部材の第１部分１１は、支持部材５４の上流側の面５４ｂに当接していることが好ましい。この構成を採用することにより、第１部材の姿勢を確実に固定することができ、安定して記録媒体を搬送することができる。
【００３９】
一方、図１２に示すように、第１部分１１が面５４ｂに当接していない構成も考えられる。この場合、第１部材としての加圧部材５２と支持部材５４とが接触する面積が小さくなるので、第１部材から支持部材５４へと熱が逃げる度合を低減することができる。したあって、省エネにつながる。
【００４０】
本実施の形態で示したように、曲面形状５は、前記第２部材としての加圧ローラ５８がベルト５１を押圧する領域としての定着ニップ部５０よりも上流側にまで延在している。これにより、記録媒体が多少上流側にずれたとしても、ベルト５１と記録媒体との接触を小さい角度で行なうことができ、記録媒体を詰まらせることなく定着ニップ部５０に突入させることができる。
【００４１】
本実施の形態で示したように、定着装置は、上流側から曲面形状５に向かうように配置され、記録媒体２を誘導するガイド板３５（図３または図７を参照）を備えることが好ましい。この構成を採用することにより、記録媒体２を確実に曲面形状５に当てることができる。
【００４２】
本実施の形態で示したように、第１部材としての加圧部材５２の厚みは、部位によって異なっていてもよい。この定着装置では、図１３に示すように、支持部材５４の角における加圧部材５２の厚みＴ２よりも第１部分１１の厚みＴ１の方が大きい。この構成を採用することにより、第１部材は、Ｒ形状を実現しながら支持部材５４の上流側の面５４ｂに当接した状態とすることが容易となり、記録媒体２を安定して搬送することができる。
【００４３】
図１４に示すように、支持部材５４の上流側の面５４ｂを第２部材の側に延長した部位においては第１部材としての加圧部材５２と第２部材としての加圧ローラ５８とが押し付け合っていないことが好ましい。すなわち、図１４のＺ１部に明らかなように、面５４ｂを第２部材の側に延長した直線２１は定着ニップ部５０の最も上流側の端より上流側にあることが好ましい。
【００４４】
さらに、図１４に示した例では、支持部材５４の下流側の面を第２部材の側に延長した直線２３は、Ｚ２部に明らかなように定着ニップ部５０の下流側の端を通過している。直線２３は定着ニップ部５０を通っていることが好ましい。この構成を採用することにより、記録媒体に対して十分な圧力を与え、良好な定着を行なうことができる。
【００４５】
図１３に示したように、加圧部材５２の下流側の端部近傍にはやや張り出した部分である出口ピーク部５２ｄが設けられているが、このような形状が設けられていることによって、通過する記録媒体に対して十分な圧力を付与することができ、良好な定着を行なうことができる。
【００４６】
第１部材すなわち加圧部材５２は樹脂で形成されていることが好ましい。樹脂で形成することとすれば、複雑な形状であっても容易に作製することができる。定着作業に適した所望の形状を容易に作製することができる。
【００４７】
図１５に示すように、第１部材としての加圧部材５２は、第２部分１２の下流側に第３部分１３を備え、第３部分１３は、曲面形状５に連続的に連なる平面形状６を有することが好ましい。このように第１部材に平面形状６を設けることにより、トナーに与える圧力および熱量を所望の値に制御しやすくなり、トナーを十分に溶融させ、十分に良好な定着を行なうことができる。
【００４８】
平面形状６のさらに下流側には、中間凹形状７、出口凸形状８がこの順に連なっている。第１部材としての加圧部材５２は、このような形状の組合せとなっていることが好ましい。図１５に示すように、出口凸形状８の下流側には平面形状１５が連なっていてもよい。
【００４９】
図２に示したように、定着装置１０１は、熱源を有するローラである加熱ローラ５９を備え、ベルト５１は、加熱ローラ５９と第１部材とを取り囲んだ状態で循環することが好ましい。
【００５０】
（実施の形態３）
（構成）
図１６を参照して、本発明に基づく実施の形態３における定着装置について説明する。本実施の形態における定着装置は、基本的には実施の形態２で説明したものと同様であるが、以下の点で異なる。
【００５１】
この定着装置は、前記第１部材の前記第１の側９５の面１０を覆うように配置された摺動シート９を備える。図１５まででは、太線は第１部材としての加圧部材５２の外形を強調して表現するために用いられていたが、図１６では、実際に配置された摺動シート９を太線によって表現している。
【００５２】
（作用・効果）
本実施の形態では、第１部材の面１０を摺動シート９が覆っていることで、ベルト５１を円滑に摺動させることができるため、駆動トルクを軽くすることができる。
【００５３】
本実施の形態で示したように、摺動シート９は、面１０だけでなく第１部材のうち第１の側９５以外の面も覆っていてもよい。
【００５４】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  筐体、２  記録媒体、５  曲面形状、６  平面形状、７  中間凹形状、８  出口凸形状、９  摺動シート、１０  面、１１  第１部分、１２  第２部分、１３  第３部分、１５  平面形状、２１，２２，２３  直線、３５  ガイド板、３８  （２次転写のための）ニップ部、３９  出口、４０  カセット、４１  給紙ローラ、４２  １次転写ローラ、４３  ２次転写ローラ、４４  感光体、４５  現像ローラ、４６  帯電器、４７  転写ベルト、４８  画像露光装置、４９  押圧ローラ、５０  定着ニップ部、５１  ベルト、５２  加圧部材（第１部材）、５２ｂ  ピン、５２ｄ  出口ピーク部、５４  支持部材、５４ａ  孔、５４ｂ  面、５４ｅ，５４ｆ  端、５６  熱源、５７  加熱部材、５８  加圧ローラ、５９  加熱ローラ、９１，９２，９３  矢印、９５  第１の側、１０１  定着装置、８０１  画像処理装置。
【図１】
2019184764.tif 000003
【図２】
2019184764.tif 000004
【図３】
2019184764.tif 000005
【図４】
2019184764.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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