(57)【要約】【課題】  軟包材の損傷を抑制しつつより扁平な形状とすることが可能である包装体を提供すること。【解決手段】  内容物３を収容した軟包材２と、軟包材２を収容した箱体１と、を備える包装体Ａ１であって、軟包材２は、表裏方向において互いに重ね合わされた一対のシート２１と、これらのシート２１の端部同士の間に一部が配置されたスパウト２２と、を備え、且つ一対のシート２１の端部がスパウト２２に接合されたスパウト接合部２３を有し、箱体１は、表裏方向視においてスパウト接合部２３の少なくとも一部を覆う第１被覆部１１２ａと、表裏方向においてスパウト接合部２３と第１被覆部１１２ａとの間に位置する第２被覆部１２１ａと、をスパウト接合部２３の表裏方向両側にそれぞれ有する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容した軟包材と、
前記軟包材を収容した箱体と、を備える包装体であって、
前記軟包材は、表裏方向において互いに重ね合わされた一対のシートと、これらのシートの端部同士の間に一部が配置されたスパウトと、を備え、且つ前記一対のシートの端部が前記スパウトに接合されたスパウト接合部を有し、
前記箱体は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部の少なくとも一部を覆う第１被覆部と、前記表裏方向において前記スパウト接合部と前記第１被覆部との間に位置する第２被覆部と、を前記スパウト接合部の表裏方向両側にそれぞれ有することを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記第２被覆部は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部の少なくとも一部を覆う、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第２被覆部は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部を囲む形状である、請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記スパウト接合部は、前記一対のシートの端部同士が互いに対面した状態で前記スパウトに接合されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記軟包材は、前記一対の周端部のうち前記スパウト接合部を構成する部分以外の部分同士が全長にわたって対面した状態で接合された周端接合部を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記箱体は、前記スパウト接合部と前記第２被覆部との間に位置する第３被覆部を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記箱体は、前記スパウトを通じて前記軟包材の内部が外部に通じる方向である第１方向視において、前記スパウトを覆うスパウト被覆部と、前記スパウト被覆部を除去するための切断予定線を有する、請求項１ないし６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記箱体は、前記第１被覆部を有する外装体と、前記第２被覆部を有し且つ前記外装体に収容された内装部と、を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
前記軟包材の前記一対のシートはそれぞれ、互いに平行である一対の第１辺、互いに平行であり且つ前記一対の第１辺に対して直角である一対の第２辺、及び隣り合う前記第１辺及び前記第２辺の間に介在し且つ前記第１辺及び前記第２辺に対して傾斜した斜辺を有し、
前記スパウト接合部は、前記一対のシートの前記斜辺に形成されている、請求項１ないし８のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包材が箱体に収容された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体等の内容物を収容するための包装体として、軟包材が箱体に収容された包装体が提案されている。特許文献１に開示された包装体は、樹脂製のシートからなる軟包材が、ダンボール紙からなる箱体に収容されている。軟包材には、スパウトが取付けられており、内容物の注出に用いられる。
【０００３】
特許文献１に開示の包装体においては、軟包材のシートの一対の端部が互いに突き合わせられる姿勢とされ、これらの端部の間にスパウトが取付けられている。このため、軟包材に内容物が充填されると、軟包材は、スパウトを通じて軟包材の内部が外部と通じる方向と直角である方向、すなわち一対のシートの端部同士が突き合わせられる方向に膨らむ。この結果、軟包材は、たとえば筒状に膨らんだ外形を呈する。このような形状の軟包材を収容するために、箱体は断面略正四角形状の角筒状とされている。このような包装体が通信販売等によって流通する場合、消費者の住宅の郵便受け等に包装体を挿入しようとすると、上記のような構成の包装体に郵便受けの挿入口を通過させることが困難であるという問題がある。
【０００４】
一方、スパウトが取り付けられた軟包材は、シートとスパウトという異種のものが接合されているため、そのスパウト接合部の接合強度が他の部分に比して比較的弱く、外力による衝撃があった場合に内容物の漏洩等がスパウト接合部から起こり易いことが知られている。特許文献１に開示の包装体においては、スパウト接合部の一部が外装である箱体と直接対向しているため、その方向からの外力による衝撃に比較的弱い虞があり、物品の流通に用いられる包装体としての問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７３８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、軟包材の損傷を抑制しつつより扁平な形状とすることが可能である包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される包装体は、内容物を収容した軟包材と、前記軟包材を収容した箱体と、を備える包装体であって、前記軟包材は、表裏方向において互いに重ね合わされた一対のシートと、これらのシートの端部同士の間に一部が配置されたスパウトと、を備え、且つ前記一対のシートの端部が前記スパウトに接合されたスパウト接合部を有し、前記箱体は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部の少なくとも一部を覆う第１被覆部と、前記表裏方向において前記スパウト接合部と前記第１被覆部との間に位置する第２被覆部と、を前記スパウト接合部の表裏方向両側にそれぞれ有することを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２被覆部は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部の少なくとも一部を覆う。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２被覆部は、前記表裏方向視において前記スパウト接合部を囲む形状である。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記スパウト接合部は、前記一対のシートの端部同士が互いに対面した状態で前記スパウトに接合されている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記軟包材は、前記一対の周端部のうち前記スパウト接合部を構成する部分以外の部分同士が全長にわたって対面した状態で接合された周端接合部を有する。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記箱体は、前記スパウト接合部と前記第２被覆部との間に位置する第３被覆部を有する。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記箱体は、前記スパウトを通じて前記軟包材の内部が外部に通じる方向である第１方向視において、前記スパウトを覆うスパウト被覆部と、前記スパウト被覆部を除去するための切断予定線を有する。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記箱体は、前記第１被覆部を有する外装体と、前記第２被覆部を有し且つ前記外装体に収容された内装部と、を含む。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記軟包材の前記一対のシートはそれぞれ、互いに平行である一対の第１辺、互いに平行であり且つ前記一対の第１辺に対して直角である一対の第２辺、及び隣り合う前記第１辺及び前記第２辺の間に介在し且つ前記第１辺及び前記第２辺に対して傾斜した斜辺を有し、前記スパウト接合部は、前記一対のシートの前記斜辺に形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表裏方向視において前記第１被覆部によって前記軟包材の前記スパウト接合部が表裏方向の両側から覆われる。また、前記表裏方向における前記第１被覆部と前記スパウト接合部との間に前記第２被覆部が位置する。これにより、前記第１被覆部が前記第２被覆部によって補強された構造となる。前記第１被覆部と前記スパウト接合部は、前記シートと前記スパウトという異種の材料からなる部材が互いに接合されているため、接合強度の向上が困難である。このようなスパウト接合部を上述の補強された構造によって表裏方向の両側から保護することにより、前記スパウト接合部が外力等によって損傷することを抑制することができる。特に、前記軟包材が偏平な形状となるほど、前記スパウト接合部に外力が及びやすくなる。したがって、前記軟包材の前記スパウト接合部の損傷を抑制しつつ、より偏平な形状とすることが可能であり、通信販売等によって流通する場合、消費者の住宅の郵便受け等に適切に挿入することができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装体に用いられる箱体材料を示す展開平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装体に用いられる軟包材を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る包装体から第１被覆部を除去した状態を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る包装体を複数個並べた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る包装体に用いられる外装体材料を示す展開平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る包装体に用いられる内装体材料を示す展開平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う要部断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る包装体から第１被覆部を除去した状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る包装体に用いられる外装体材料の変形例を示す展開平面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る包装体の変形例の組み立てを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る包装体に用いられる外装体材料を示す展開平面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る包装体に用いられる内装体材料を示す展開平面図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る包装体の組み立てを示す要部断面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る包装体の組み立てを示す斜視図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図２８】図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る包装体の内装体を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図１０は、第１実施形態を、図１１〜図２０は、第２実施形態をそれぞれ示す。
【００２１】
以下では、包装体の軟包材に収容される内容物として液状の洗剤を例示する。但し、内容物は、これに限定されず、例えば、柔軟剤等であってもよく、ゼリー状やペースト状の物であってもよいし、粉体や粉粒体であってもよい。さらに、本発明の包装体の用途は、洗剤等の日用品に限定されず、各種食料品等や医療用途に適用されてもよい。
【００２２】
以下では、便宜上「容器縦方向」を「容器上下方向」とし、後述のスパウトが形成される「縦方向一端側」を「上」、その反対側である「容器縦方向他端側」を「下」として説明する。また、各シートが積層される方向であって、箱体の主面部が向かい合う方向を「容器表裏方向」とし、容器上下方向及び容器表裏方向に直交する方向（容器幅方向）を「容器横方向、又は容器幅方向」として説明する。以下では、単に、上下方向、表裏方向、横方向又は幅方向という場合がある。また、シートの各端縁及び各端縁近傍部分を含む部分を「端部」という。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１〜図１０を参照しつつ、第１実施形態に係る包装体Ａ１について説明する。図１は、包装体Ａ１に用いられる箱体材料を示す展開平面図である。図２は、包装体Ａ１に用いられる軟包材を示す平面図である。図３ないし図５は、包装体Ａ１の組み立てを示す斜視図である。図６は、包装体Ａ１を示す斜視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部断面図である。図８は、包装体Ａ１から第１被覆部を除去した状態を示す斜視図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部断面図である。図１０は、包装体Ａ１を複数個並べた状態を示す斜視図である。
【００２４】
図２は、包装体Ａ１に用いられる軟包材２を示している。軟包材２は、内容物３を収容するものであり、一対のシート２１及びスパウト２２を備えており、スパウト接合部２３及び周端シール部２４が形成されている。本実施形態においては、軟包材２は、図中左右方向を長手方向とする略長矩形状である。以降の説明においては、軟包材２の長手方向を、包装体Ａ１における上下方向とし、軟包材２の短手方向を包装体Ａ１における幅方向とし、軟包材２の表裏方向を包装体Ａ１における表裏方向として対応させる。
【００２５】
一対のシート２１は、互いに重ね合わされており、互いの間の空間が内容物３を収容する収容部２５を構成している。本実施形態においては、シート２１は、一対の第１辺２１１、一対の第２辺２１２及び斜辺２１３を有する。一対の第１辺２１１は、各々が長手方向に沿っており互いに平行である。一対の第２辺２１２は、各々が短手方向に沿っており互いに平行である。斜辺２１３は、隣り合う第１辺２１１と第２辺２１２との間に介在しており、長手方向及び短手方向のいずれに対しても傾斜している。図示された例においては、斜辺２１３の長さは、第１辺２１１及び第２辺２１２よりも短い。
【００２６】
スパウト２２は、収容部２５に収容された内容物３を注出するためのものである。スパウト２２は、一対のシート２１の端部同士の間に配置されている。図示された例においては、互いに脱着可能とされた筒部２２１及び蓋部２２３を有することにより、開閉が可能である。筒部２２１には、一対のフランジ２２２が形成されている。一対のフランジ２２２は、スパウト２２を通じて軟包材２の内部（収容部２５）が外部と通じる方向であるＮ方向（第１方向）に並んで設けられている。
【００２７】
スパウト接合部２３は、一対のシート２１とスパウト２２とが接合された部位である。本実施形態においては、スパウト接合部２３は、一対のシート２１のうち斜辺２１３を含む端部の一部ずつが、スパウト２２の筒部２２１の一部に接合された構成である。スパウト接合部２３を形成するための接合方法は、例えばヒートシールが好適に用いられるが、これに限定されず、例えば接着剤を用いた方法等であってもよい。
【００２８】
周端シール部２４は、一対のシート２１の周端部のうちスパウト接合部２３を構成する部分以外の部分同士が、例えばヒートシールによって接合されたものである。本実施形態においては、周端シール部２４は、一対の第１シール部２４１、一対の第２シール部２４２及び斜辺シール部２４３を有する。第１シール部２４１は、第１辺２１１に沿った端部同士が接合された部分である。第２シール部２４２は、第２辺２１２に沿った端部同士が接合された部分である。斜辺シール部２４３は、斜辺２１３に沿った端部同士が接合された部分である。これにより、本実施形態においては、収容部２５は、スパウト２２、スパウト接合部２３及び周端シール部２４によって密閉されている。また、軟包材２は、長手方向寸法及び短手方向寸法よりも表裏方向寸法が顕著に小さい扁平な形状である。
【００２９】
シート２１は、通常、樹脂フィルムから構成される。シートを構成する樹脂フィルムには、耐衝撃性、耐磨耗性、及び耐熱性など、包装体としての基本的な性能を備えることが要求される。また、上記各シール部及び上記接合部は、通常、ヒートシールにより形成されるので、シートにはヒートシール性も要求される。シートとしては、ベースフィルム層と、ヒートシール性を付与するシーラント層とを有する複層シートが好適であり、高いガスバリア性や遮光性が要求される場合には、ベースフィルム層とシーラント層との間にバリア層を設けることが好適である。なお、ベースフィルム層そのものにバリア性を付与してもよい。この場合は、バリア層をベースフィルム層として用い、バリア層とシーラント層とを有する複層シートとなる。また、シートの両面にヒートシール性を付与する場合は、後述のシーラント層を形成する単層フィルムを用いてもよいし、複層シートの場合は、同種又は異種のシーラント層を二層有するか（このとき、シーラント層の一層を形式的にベースフィルム層として用いることになる）、或いはベースフィルム層の両面にシーラント層を有するシートを用いてもよい。本実施形態では、シート２１として、外面がベースフィルム層からなり内面がシーラント層からなる複層シートが使用されている。
【００３０】
ここで、ベースフィルム層、シーラント層、及びガスバリア層の構成材料を例示する。なお、これら各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば、接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーションなどにより行うことができる。
【００３１】
ベースフィルム層を構成するフィルムとしては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。
【００３２】
シーラント層を構成するフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。
【００３３】
ガスバリア層としては、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物などを蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが例示できる。
【００３４】
シート２１には、例えば、商品名や原材料、使用上の注意事項などを表示する印刷層を設けてもよい。
【００３５】
図１は、包装体Ａ１に用いられる箱体材料１０を示している。箱体材料１０は、包装体Ａ１において軟包材２を収容する後述の箱体１を形成するためのものである。箱体材料１０の材質は特に限定されず、軟包材２を適切に収容し且つ保護し得るものであればよい。箱体材料１０の材質としては、例えば厚紙及びダンボール紙等の紙材や樹脂材が挙げられ、軟包材２のシート２１の材質よりも剛性が高い材質が好ましい。以降においては、箱体材料１０の材質として厚紙が用いられた場合を例に説明する。
【００３６】
本実施形態の箱体材料１０は、主な構成部位として、主面部１１１，１１２、側面部１１３，１１４、端面部１１５，１１６、内面部１２１、外面部１２２、外側端面部１２３，１２４、外側側面部１２５、補助端面部１２６、補助部１２７，１２８、スパウト被覆部１８１及びスパウト固定部１８２を有する。なお、図中において、箱体材料１０に設けられた実線部分は、厚さ方向に貫通した切断線を示すものであり、点線部分は、折罫線等の折曲げが容易とされた折曲予定線を示すものである。これらは、以降の図においても同様である。
【００３７】
主面部１１１及び主面部１１２は、表裏方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。主面部１１１及び主面部１１２の平面視形状は、軟包材２の形状に応じて長矩形状とされている。すなわち、同図における左右方向（主面部１１１及び主面部１１２の長辺方向）が包装体Ａ１における上下方向に相当し、主面部１１１及び主面部１１２の短辺方向が包装体Ａ１における幅方向に相当する。
【００３８】
側面部１１３及び側面部１１４は、幅方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。図示された例においては、主面部１１１と主面部１１２との間に側面部１１３が設けられており、主面部１１１に対して側面部１１３とは反対側に側面部１１４が設けられている。側面部１１３及び側面部１１４の図中上下方向（それぞれの短辺方向）は、包装体Ａ１における表裏方向に相当する。軟包材２が上述した扁平な形状であることにより、側面部１１３及び側面部１１４の短辺の寸法は、長辺と比べて顕著に小さい。また、本実施形態においては、側面部１１４の長辺寸法は、主面部１１１よりも小さい。側面部１１４は、主面部１１１に対して図中左方に偏って配置されている。
【００３９】
端面部１１５及び端面部１１６は、上下方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。図示された例においては、端面部１１５及び端面部１１６は、主面部１１１の図中左右方向両側に設けられている。端面部１１５及び端面部１１６の図中左右方向（それぞれの短辺方向）は、包装体Ａ１における表裏方向に相当する。軟包材２が上述した扁平な形状であることにより、端面部１１５及び端面部１１６の短辺の寸法は、長辺と比べて顕著に小さい。また、図示された例においては、端面部１１６の長辺寸法が、端面部１１５の長辺寸法よりも小さく、端面部１１５は、主面部１１１に対して図中上方に偏って配置されている。
【００４０】
また、箱体材料１０には、内面部１２１及び外面部１２２が設けられている。内面部１２１及び外面部１２２は、包装体Ａ１において剛性をより高め、軟包材２をより確実に保護するために設けられている。内面部１２１は、側面部１１４に対して主面部１１１とは反対側に設けられている。内面部１２１は、平面視寸法が主面部１１１よりも若干小さい。外面部１２２は、外側側面部１２５に対して主面部１１２とは反対側に設けられている。外面部１２２は、内面部１２１の外側に配置される部分である。外面部１２２には、舌部１３６が設けられている。舌部１３６は、主面部１１１に形成された切欠部１６１に差し込まれる部分である。切欠部１６１は、主面部１１１の一部が所定形状に除去された部分である。
【００４１】
外面部１２２には、一対の切断予定線１５３が設けられている。一対の切断予定線１５３は、例えばミシン目線であり、舌部１３６を挟んで図中左右方向両側に設けられている。一対の切断予定線１５３は、包装体Ａ１の箱体１から軟包材２を取り出す際に切断される部分である。
【００４２】
また、箱体材料１０は、補助端面部１２６を有する。補助端面部１２６は、外側側面部１２５の短辺に繋がっている。外側側面部１２５には、切込部１４８が形成されている。切込部１４８は、外側側面部１２５の図中右方部分に形成されており、外側側面部１２５を短辺方向に横断している。切込部１４８は、切断線からなり、図示された例においては、図中右方に凸状の形状である。また図示された例においては、補助端面部１２６の図中上下側に一対の差込部１２６ａが設けられている。
【００４３】
本実施形態においては、外側側面部１２５のうち切込部１４８よりも補助端面部１２６側に位置する部分である除去予定部１２５ａと補助端面部１２６とによって、スパウト被覆部１８１が構成されている。スパウト被覆部１８１は、後述の包装体Ａ１において、軟包材２のスパウト２２を覆うために設けられている。
【００４４】
本実施形態においては、主面部１１２に切断予定線１５１が設けられており、外面部１２２に切断予定線１５２が設けられている。切断予定線１５１及び切断予定線１５２は、例えばミシン目線からなり、除去予定部１２５ａを挟んで図中上下方向両側に配置されている。切断予定線１５１及び切断予定線１５２は、切込部１４８の両端に繋がっている。切断予定線１５１及び切断予定線１５２が切断されると、除去予定部１２５ａ、補助端面部１２６及び一対の差込部１２６ａが除去される。すなわち、スパウト被覆部１８１は、切込部１４８、切断予定線１５１及び切断予定線１５２が設けられることにより、除去可能な部位とされている。
【００４５】
本実施形態においては、主面部１１２が第１被覆部１１２ａを有し、外面部１２２が第１被覆部１２２ａを有する。また、主面部１１１が第２被覆部１１１ａを有し、内面部１２１が第２被覆部１２１ａを有する。第１被覆部１１２ａ及び第１被覆部１２２ａは、包装体Ａ１での表裏方向視において、スパウト接合部２３の少なくとも一部を覆う部分である。図示された例においては、第１被覆部１１２ａは、主面部１１２のうち切断予定線１５１の内側に隣接する部分であり、第１被覆部１２２ａは、外面部１２２のうち切断予定線１５２の内側に隣接する部分である。第２被覆部１１１ａ及び第２被覆部１２１ａは、包装体Ａ１の表裏方向においてスパウト接合部２３と第１被覆部１１２ａ又は第１被覆部１２２ａの間に位置する部分である。さらに、本実施形態においては、第２被覆部１１１ａ及び第２被覆部１２１ａは、表裏方向視においてスパウト接合部２３の少なくとも一部を覆っており、図示された例においては、スパウト接合部２３のすべてを覆っている。また、図示された例においては、第２被覆部１１１ａは、主面部１１１のうち切込部１４９の内側に隣接する部分であり、第２被覆部１２１ａは、内面部１２１のうち切込部１４９の内側に隣接する部分である。
【００４６】
また、箱体材料１０は、スパウト固定部１８２を有する。スパウト固定部１８２は、側面部１１４の図中右側に繋がっている。スパウト固定部１８２は、図中右端が、主面部１１１及び内面部１２１の図中右端よりも右側に突出している。スパウト固定部１８２は、包装体Ａ１において軟包材２のスパウト２２が固定される部分である。
【００４７】
図示された例においては、スパウト固定部１８２には、貫通孔１８２ａ及び複数の切込部１８２ｂが設けられている。貫通孔１８２ａは、スパウト固定部１８２の略中央に設けられており、図示された例においては円形状である。複数の切込部１８２ｂは、貫通孔１８２ａから放射状に延びる切断線である。貫通孔１８２ａ及び複数の切込部１８２ｂが設けられることにより、スパウト固定部１８２は、軟包材２のスパウト２２に固定可能とされている。
【００４８】
また、図示された例においては、差込部１８２ｄ及び一対の第３被覆部１８２ｅが設けられている。差込部１８２ｄは、スパウト固定部１８２から図中右方に突出している。一対の第３被覆部１８２ｅは、スパウト固定部１８２の図中上下方向両側に設けられている。一対の第３被覆部１８２ｅは、一対の切込部１４９によって主面部１１１及び内面部１２１から区画されている。差込部１８２ｄ及び一対の第３被覆部１８２ｅは、箱体材料１０を用いて後述の箱体１を形成する際に、スパウト固定部１８２をより確実に固定するための部分である。また、第３被覆部１８２ｅは、包装体Ａ１において、スパウト接合部２３と第２被覆部１１１ａ又は第２被覆部１２１ａとの間に位置する部分である。
【００４９】
外側端面部１２３及び外側端面部１２４は、主面部１１２の図中左右方向両側に設けられている。補助部１２７は、端面部１１６の図中右側に設けられており、補助部１２８は、端面部１１５の図中左側に設けられている。
【００５０】
また、箱体材料１０には、箱体１をより確実且つ強固に形成するための部位が設けられている。このような部位として、図示された例においては、一対の舌部１３１、一対の舌部１３２、舌部１３３及び舌部１３４と、一対の切込部１４１、一対の切込部１４２、切込部１４３及び切込部１４４とが設けられている。
【００５１】
一対の舌部１３１は、外側端面部１２４の図中右側に設けられている。一対の切込部１４１は、主面部１１１と端面部１１６との境界に設けられている。箱体材料１０から箱体１を形成する際に、一対の舌部１３１は、一対の切込部１４１に差し込まれる。一対の舌部１３２は、外側端面部１２３の図中左側に設けられている。一対の切込部１４２は、主面部１１１と端面部１１５との境界に設けられている。箱体材料１０から箱体１を形成する際に、一対の舌部１３２は、一対の切込部１４２に差し込まれる。
【００５２】
舌部１３３は、内面部１２１の図中右側に設けられており、舌部１３４は、内面部１２１の図中左側に設けられている。切込部１４３は、端面部１１６と補助部１２７との境界に設けられており、切込部１４４は、端面部１１５と補助部１２８との境界に設けられている。箱体材料１０から箱体１を形成する際に、舌部１３３は、切込部１４３に差し込まれ、舌部１３４は、切込部１４４に差し込まれる。
【００５３】
次に、箱体材料１０及び軟包材２を用いた包装体Ａ１の組み立てについて、図３〜図７を参照しつつ以下に説明する。
【００５４】
まず、図３に示すように、展開された状態の箱体材料１０に軟包材２を載置する。図示された例においては、箱体材料１０の主面部１１１に重なるように軟包材２が載置されている。また、軟包材２は、スパウト２２が箱体材料１０のスパウト固定部１８２に近接する姿勢とされている。
【００５５】
次いで、図４に示すように、側面部１１４及びスパウト固定部１８２を主面部１１１から起立させる。次いで、スパウト固定部１８２の貫通孔１８２ａにスパウト２２を挿通させる。この際、貫通孔１８２ａの端縁を、スパウト２２の一対のフランジ２２２の間に位置させる（図７参照）。これにより、スパウト固定部１８２にスパウト２２が固定される。次いで、端面部１１５及び端面部１１６を主面部１１１から起立させ、舌部１３３及び舌部１３４を切込部１４３及び切込部１４４に差し込む。
【００５６】
次いで、主面部１１１、側面部１１３及び主面部１１２を区画する折曲予定線を順次折り曲げることにより、主面部１１１に対して側面部１１３を起立させ、主面部１１２を軟包材２を挟んで主面部１１１と対面させる。
【００５７】
次いで、主面部１１２と外側側面部１２５とを区画する折曲予定線と、補助端面部１２６を区画する折曲予定線とを折り曲げることにより、補助端面部１２６を端面部１１６に沿う姿勢とし、一対の差込部１２６ａを適宜差し込む。また、主面部１１２と外側端面部１２３及び外側端面部１２４とを区画する折曲予定線を折り曲げ、一対の舌部１３１及び一対の舌部１３２を一対の切込部１４１及び一対の切込部１４２に差し込む。また、主面部１１２、外側側面部１２５及び外面部１２２を区画する折曲予定線を折り曲げ、舌部１３６を主面部１１１の切欠部１６１に差し込む。これにより、図６に示す箱体１が形成され、包装体Ａ１が完成する。
【００５８】
図７に示すように、包装体Ａ１においては、表裏方向視すなわち図中上下方向視において、スパウト接合部２３から遠い側から第１被覆部１１２ａ、第２被覆部１２１ａ及び第３被覆部１８２ｅの順でスパウト接合部２３を図中上側から覆っている。また、スパウト接合部２３から遠い側から第１被覆部１２２ａ、第２被覆部１１１ａ及び第３被覆部１８２ｅの順でスパウト接合部２３を図中下側から覆っている。また、Ｎ方向視においてスパウト被覆部１８１がスパウト２２を覆っている。
【００５９】
図８及び図９は、包装体Ａ１の使用状態を示している。包装体Ａ１の使用に際しては、スパウト２２を通じて収容部２５から内容物３を注出する。図６及び図７に示すＡ１においては、スパウト２２は、スパウト被覆部１８１に覆われている。このため、切断予定線１５１及び切断予定線１５２に沿って箱体１を切断することにより、除去予定部１２５ａ及び補助端面部１２６からなるスパウト被覆部１８１を除去する。なお、この切断に際しては、切込部１４８に指の先端を沿わせるようにして箱体１に力を加えることにより、切断予定線１５１及び切断予定線１５２に沿った切断を開始するとより容易に切断することができる。このような切断及び除去により、図８及び図９に示すように、スパウト２２が外観に表れる。この状態から、スパウト２２の蓋部２２３を取り外すことにより、スパウト２２を通じて収容部２５に収容された内容物３を注出することができる。
【００６０】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００６１】
本実施形態によれば、図７に示すように、表裏方向視において第１被覆部１１２ａ及び第１被覆部１２２ａによって軟包材２のスパウト接合部２３が表裏方向の両側から覆われており、さらに表裏方向におけるこれらとスパウト接合部２３との間に第２被覆部１２１ａ及び第２被覆部１１１ａによってスパウト接合部２３が配置されている。このため、第１被覆部１１２ａ及び第１被覆部１１２ａが、第２被覆部１２１ａ及び第２被覆部１１１ａによって内側から補強される構造となっている。スパウト接合部２３は、シート２１とスパウト２２という異種の材料からなる部材が互いに接合されているため、接合強度の向上が困難である。このようなスパウト接合部２３を上述の補強された構造によって表裏方向の両側から保護することにより、スパウト接合部２３が外力等によって損傷することを抑制することができる。特に、軟包材２が偏平な形状となるほど、スパウト接合部２３に外力が及びやすくなる。しかし、スパウト接合部２３を表裏方向の両側からそれぞれ補強された構造によって保護することにより、軟包材２が偏平となってもスパウト接合部２３をより確実に保護することが可能である。したがって、包装体Ａ１によれば、軟包材２のスパウト接合部２３の損傷を抑制しつつ、より偏平な形状とすることが可能であり、通信販売等によって流通する場合、消費者の住宅の郵便受け等に適切に挿入することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、第２被覆部１２１ａおよび第２被覆部１１１ａは、表裏方向視において、スパウト接合部２３の少なくとも一部を覆っている。これにより、スパウト接合部２３を、表裏方向の両側から二重に保護することが可能であり、スパウト接合部２３をさらに確実に保護することができる。また、第２被覆部１２１ａおよび第２被覆部１１１ａが、表裏方向視においてスパウト接合部２３のすべてを覆う構成は、スパウト接合部２３の保護に好ましい。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、第２被覆部１２１ａ及び第２被覆部１１１ａの内側に一対の第３被覆部１８２ｅが設けられている。これにより、包装体Ａ１は、スパウト接合部２３が表裏方向の両側からそれぞれ三重に保護された構成となっており、軟包材２のスパウト接合部２３の損傷を抑制するのに好ましい。
【００６４】
また、本実施形態においては、スパウト接合部２３においては、シート２１の端部同士が互いに対面した状態でスパウト２２に接合されている。このため、収容部２５に内容物３が充填されても、スパウト接合部２３に繋がる一対のシート２１は、表裏方向に顕著に膨らむ態様とはなりにくく、軟包材２が依然として扁平な形状を保つ。このため、扁平な形状の箱体１によって軟包材２を収容することができる。また、周端シール部２４は、そのすべてがシート２１の端部同士が対面した状態で接合されている。これにより、軟包材２をより偏平な形状とすることができる。
【００６５】
図１０は、消費者の住宅等における複数の包装体Ａ１の保管状態を示している。包装体Ａ１は、全体が扁平な形状であり、スパウト２２が上側に位置するように起立させると、載置に必要な面積が顕著に小さくなる。そして、起立させた複数の包装体Ａ１を表裏方向に配列すると、本棚に収容された複数の書籍のような態様となる。図示された例においては、例えば箱体１の外側側面部１２５に商品名等を印刷しておくことにより、それぞれの包装体Ａ１の商品名等を、書籍の背表紙に印刷された書籍名のように視認することができる。また、使用に際してスパウト被覆部１８１を除去することから、複数の包装体Ａ１のうち未使用のものと使用中のものとを容易に区別することができるという利点がある。
【００６６】
図７に示すように、貫通孔１８２ａの端縁が、スパウト２２の一対のフランジ２２２の間に嵌め込まれている。これにより、スパウト２２は、スパウト固定部１８２に対してＮ方向に不当に移動しないように支持されている。したがって、例えば、図１０に示した姿勢に包装体Ａ１を載置した際に、箱体１内において軟包材２が下方に偏ってしまったり、屈曲してしまったりすることを回避することができる。
【００６７】
本実施形態においては、使用前の状態においては、スパウト被覆部１８１は、スパウト２２の全てを覆っている。このため、包装体Ａ１の流通過程や店頭での陳列において、スパウト２２が外観に表れることにより、スパウト２２が損傷したり、誤って開封されたりすることを防止することができる。一方、切断予定線１５１及び切断予定線１５２を切断することにより、スパウト被覆部１８１が除去可能とされている。スパウト被覆部１８１を除去すると、スパウト２２のスパウト接合部２３が完全に露出する。このため、スパウト２２からの注出を適切に行うことができる。
【００６８】
スパウト接合部２３は、一対のシート２１の斜辺２１３に形成されている。このため、スパウト２２は、シート２１の第１辺２１１及び第２辺２１２に対して斜め方向（Ｎ方向）に突出しており、端面部１１６及び外側側面部１２５を延長させた面の内側に配置されている。これにより、包装体Ａ１の外観においてスパウト２２が突出するような形態となることを回避し、包装体Ａ１の外観形状を扁平な直方体形状とすることができる。
【００６９】
図１１〜図２０は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一又は類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図１１〜図１８は、本発明の第２実施形態に係る包装体を示している。図１１及び図１２に示すように、本実施形態においては、外装体材料１０Ａ及び内装体材料１０Ｂを用いて箱体１を形成する。なお、本実施形態に用いられる軟包材２の構成は特に限定されず、以降の説明においては、包装体Ａ１の軟包材２と同じ構成の軟包材２が用いられた場合を例に説明する。
【００７１】
図１１は、包装体Ａ２に用いられる外装体材料１０Ａを示す展開平面図である。図１２は、包装体Ａ２に用いられる内装体材料１０Ｂを示す展開平面図である。図１３及び図１４は、包装体Ａ２の組み立てを示す斜視図である。図１５は、包装体Ａ２を示す斜視図である。図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う要部断面図である。図１７は、包装体Ａ２から第１被覆部を除去した状態を示す斜視図である。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う要部断面図である。
【００７２】
図１１に示すように、外装体材料１０Ａは、主な構成部位として、主面部１１１Ａ，１１２Ａ、側面部１１３Ａ，１１４Ａ、端面部１１５Ａ，１１６Ａ及び外面部１２２Ａを有する。外装体材料１０Ａは、包装体Ａ２において箱体１を構成する外装体１Ａを形成するためのものである。
【００７３】
主面部１１１Ａ及び主面部１１２Ａは、表裏方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。主面部１１１Ａ及び主面部１１２Ａの平面視形状は、軟包材２の形状に応じて長矩形状とされている。ただし、本実施形態においては、主面部１１２Ａは、主面部１１１Ａよりも小さく、角部が切り欠かれた形状とされている。
【００７４】
側面部１１３Ａ及び側面部１１４Ａは、幅方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。図示された例においては、主面部１１１Ａと主面部１１２Ａとの間に側面部１１３Ａが設けられており、主面部１１１Ａに対して側面部１１３Ａとは反対側に側面部１１４Ａが設けられている。側面部１１３Ａ及び側面部１１４Ａの図中上下方向（それぞれの短辺方向）は、包装体Ａ２における表裏方向に相当する。
【００７５】
端面部１１５Ａ及び端面部１１６Ａは、上下方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。図示された例においては、端面部１１５Ａ及び端面部１１６Ａは、主面部１１１Ａの図中左右方向両側に設けられている。端面部１１５Ａ及び端面部１１６Ａの図中左右方向（それぞれの短辺方向）は、包装体Ａ２における表裏方向に相当する。
【００７６】
また、外装体材料１０Ａには、外面部１２２Ａが設けられている。外面部１２２Ａは、包装体Ａ２において剛性をより高め、軟包材２をより確実に保護するために設けられている。外面部１２２Ａは、側面部１１４Ａに対して主面部１１１Ａとは反対側に設けられている。外面部１２２Ａは、主面部１１１Ａ及び主面部１１２Ａよりも小さく、角部が切り欠かれた形状である。
【００７７】
また、外装体材料１０Ａには、補助部１２７Ａ及び補助部１２８Ａが設けられている。１２７Ａは、端面部１１６Ａの図中右側に設けられており、補助部１２８Ａは、端面部１１５Ａの図中左側に設けられている。
【００７８】
外装体材料１０Ａには、切断予定線１５１Ａが設けられている。切断予定線１５１Ａは、例えばミシン目線である。図示された例においては、切断予定線１５１Ａは、補助部１２７Ａ、端面部１１６Ａ、主面部１１１Ａ、側面部１１４Ａ及び外面部１２２Ａにわたって設けられており、平面視円弧形状である。端面部１１６Ａのうち切断予定線１５１Ａよりも図中下側の部分が除去予定部１１６Ａａである。また、側面部１１４Ａのうち切断予定線１５１Ａよりも図中右側の部分が除去予定部１１４Ａａである。本実施形態においては、除去予定部１１４Ａａ及び除去予定部１１６Ａａによって、スパウト被覆部１８１Ａが構成されている。
【００７９】
本実施形態においては、主面部１１１Ａが第１被覆部１１１Ａａを有し、外面部１２２Ａが第１被覆部１２２Ａａを有する。第１被覆部１１１Ａａ及び第１被覆部１２２Ａａは、本実施形態の包装体Ａ２での表裏方向視において、スパウト接合部２３の少なくとも一部を表裏方向の両側から覆う部分である。図示された例においては、第１被覆部１１１Ａａは、主面部１１１Ａのうち切断予定線１５１Ａの内側に隣接する部分であり、第１被覆部１２２Ａａは、外面部１２２Ａのうち切断予定線１５１Ａの内側に隣接する部分である。
【００８０】
また、外装体材料１０Ａには、箱体１をより確実且つ強固に形成するための部位が設けられている。このような部位として、図示された例においては、舌部１３１Ａ、１３２Ａ、舌部１３３Ａ及び舌部１３４Ａと、切込部１４１Ａ及び切込部１４２Ａとが設けられている。
【００８１】
舌部１３１Ａは、主面部１１２Ａの図中右側に設けられている。切込部１４１Ａは、端面部１１６Ａと１２７Ａとの境界に設けられている。外装体材料１０Ａから外装体１Ａを形成する際に、舌部１３１Ａは、切込部１４１Ａに差し込まれる。舌部１３２Ａは、主面部１１２Ａの図中左側に設けられている。切込部１４２Ａは、端面部１１５Ａと補助部１２８Ａとの境界に設けられている。外装体材料１０Ａから外装体１Ａを形成する際に、舌部１３２Ａは、切込部１４２Ａに差し込まれる。
【００８２】
舌部１３３Ａは、外面部１２２Ａの図中右側に設けられており、舌部１３４Ａは、外面部１２２Ａの図中左側に設けられている。外装体材料１０Ａから外装体１Ａを形成する際に、舌部１３３Ａは、舌部１３１Ａとともに切込部１４１Ａに差し込まれ、舌部１３４Ａは、舌部１３２Ａとともに切込部１４２Ａに差し込まれる。
【００８３】
図１２に示すように、内装体材料１０Ｂは、主面部１１１Ｂ，第２被覆部１１２Ｂ及びスパウト固定部１８２Ｂを有する。内装体材料１０Ｂは、包装体Ａ２において箱体１を構成する内装体１Ｂを形成するためのものである。
【００８４】
主面部１１１Ｂ及び第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向において軟包材２を挟むように配置される部分である。主面部１１１Ｂの平面視形状は、軟包材２の形状に応じて長矩形状とされている。第２被覆部１１２Ｂは、主面部１１１Ｂよりも顕著に小さい。
【００８５】
スパウト固定部１８２Ｂは、表裏方向において主面部１１１Ｂと第２被覆部１１２Ｂとの間に設けられている。スパウト固定部１８２Ｂは、主面部１１１Ｂよりも小さい長矩形状である。スパウト固定部１８２Ｂの長手方向は、主面部１１１Ｂの四辺に対して傾いており、第２被覆部１１２Ｂの長手方向と一致している。
【００８６】
本実施形態においては、主面部１１１Ｂが第２被覆部１１１Ｂａを有している。第２被覆部１１１Ｂａ及び上述の第２被覆部１１２Ｂは、包装体Ａ２の表裏方向においてスパウト接合部２３と第１被覆部１１１Ａａ又は第１被覆部１２２Ａａとの間に位置する部分である。さらに、本実施形態においては、第２被覆部１１１Ｂａ及び第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向視においてスパウト接合部２３の少なくとも一部を覆っており、図示された例においては、スパウト接合部２３のすべてを覆っている。また、図示された例においては、第２被覆部１１１Ｂａは、主面部１１１Ｂのうちスパウト固定部１８２Ｂに隣接する部分である。
【００８７】
図示された例においては、スパウト固定部１８２Ｂには、貫通孔１８２Ｂａ及び複数の切込部１８２Ｂｂが設けられている。貫通孔１８２Ｂａは、スパウト固定部１８２Ｂの略中央に設けられており、図示された例においては円形状である。複数の切込部１８２Ｂｂは、貫通孔１８２Ｂａから放射状に延びる切断線である。貫通孔１８２Ｂａ及び複数の切込部１８２Ｂｂが設けられることにより、スパウト固定部１８２Ｂは、軟包材２のスパウト２２に固定可能とされている。
【００８８】
次に、外装体材料１０Ａ、内装体材料１０Ｂ及び軟包材２を用いた包装体Ａ２の組み立てについて、図１３〜図１５を参照しつつ以下に説明する。
【００８９】
まず、図１３に示すように、内装体材料１０Ｂの主面部１１１Ｂに軟包材２を載置する。この際、軟包材２は、スパウト２２が内装体材料１０Ｂのスパウト固定部１８２Ｂに近接する姿勢とされている。次いで、スパウト固定部１８２Ｂを主面部１１１Ｂから起立させる。次いで、スパウト固定部１８２Ｂの貫通孔１８２Ｂａにスパウト２２を挿通させる。この際、貫通孔１８２Ｂａの端縁を、スパウト２２の一対のフランジ２２２の間に位置させる。次いで、第２被覆部１１２Ｂを主面部１１１Ｂと平行な状態とする。これにより、内装体材料１０Ｂによって内装体１Ｂが形成される。
【００９０】
一方、外装体材料１０Ａは、内装体材料１０Ｂとは別に、主面部１１１Ａに対して、側面部１１３Ａ、端面部１１５Ａ及び端面部１１６Ａを起立させる。また、主面部１１２Ａ、補助部１２７Ａ及び補助部１２８Ａを主面部１１１Ａと平行な状態とする。舌部１３１Ａを切込部１４１Ａに差し込み、舌部１３２Ａを切込部１４２Ａに差し込む
【００９１】
次いで、外装体材料１０Ａにおいて、主面部１１１Ａ、主面部１１２Ａ、側面部１１３Ａ、端面部１１５Ａ及び端面部１１６Ａによって囲まれた空間に、内装体１Ｂ及び軟包材２を挿入する。これにより、図１４に示す状態となる。
【００９２】
次いで、主面部１１１Ａに対して側面部１１４Ａを起立させ、外面部１２２Ａを主面部１１１Ａと平行な状態とする。そして、舌部１３３Ａを切込部１４１Ａに差し込み、舌部１３４Ａを切込部１４２Ａに差し込む。これにより、図１５及び図１６に示す包装体Ａ２が完成する。包装体Ａ２においては、外装体材料１０Ａによって形成された外装体１Ａと内装体材料１０Ｂによって形成された内装体１Ｂとによって箱体１が構成されている。軟包材２は、内装体１Ｂに取り付けられており、内装体１Ｂは、外装体１Ａに収容されている。
【００９３】
図１６に示すように、包装体Ａ２においては、表裏方向視すなわち図中上下方向視において、スパウト接合部２３から遠い側から第１被覆部１２２Ａａ及び第２被覆部１１２Ｂの順でスパウト接合部２３を図中上側から覆っている。また、スパウト接合部２３から遠い側から第１被覆部１１１Ａａ及び第２被覆部１１１Ｂａの順でスパウト接合部２３を図中下側から覆っている。また、Ｎ方向視においてスパウト被覆部１８１がスパウト２２を覆っている。
【００９４】
図１７及び図１８は、包装体Ａ１の使用状態を示している。この状態は、切断予定線１５１Ａに沿って箱体１の外装体１Ａを切断することにより、除去予定部１１４Ａａ及び除去予定部１１６Ａａからなるスパウト被覆部１８１Ａが除去されている。このような切断及び除去により、スパウト２２が外観に表れ、内容物３の注出が可能となる。
【００９５】
本実施形態によっても、スパウト接合部２３は、表裏方向の両側から補強された構造によって保護されており、軟包材２の損傷を抑制しつつ、包装体Ａ２をより扁平な形状とすることが可能である。また、外装体１Ａに第１被覆部１２２Ａａ及び第１被覆部１１１Ａａを設け、内装体１Ｂに第２被覆部１１２Ｂ及び第２被覆部１１１Ｂａを設けることにより、第１被覆部と第２被覆部とが１つの材料に設けられた場合と比べて、材料の形状が複雑となることを回避することができる。さらに、図１３に示すように、箱状とされた外装体材料１０Ａに、内装体１Ｂと一体となった軟包材２を挿入することにより、軟包材２が不当に撓んだり歪んだりすることを抑制し、スムーズに軟包材２を装填することができる。
【００９６】
＜第２実施形態  変形例＞
図１９は、包装体Ａ２に用いられる内装体材料１０Ｂの変形例を示している。本変形例の内装体材料１０Ｂは、上述した内装体材料１０Ｂの構成部位に加えて、側面部１１３Ｂ、側面部１１４Ｂ、端面部１１５Ｂ、端面部１１６Ｂ、補助側面部１１７Ｂ、補助端面部１１８Ｂが追加されており、舌部１３１Ｂ、舌部１３２Ｂ、切込部１４１Ｂ及び切込部１４２Ｂが設けられている。
【００９７】
側面部１１３Ｂ及び側面部１１４Ｂは、主面部１１１Ｂに繋がっており、軟包材２を幅方向において挟むように配置される部分である。端面部１１５Ｂ及び端面部１１６Ｂは、主面部１１１Ｂに繋がっており、軟包材２を上下方向において挟むように配置される部分である。補助側面部１１７Ｂは、第２被覆部１１２Ｂに繋がっており、側面部１１４Ｂの外側に配置される部分である。補助端面部１１８Ｂは、第２被覆部１１２Ｂに繋がっており、端面部１１６Ｂの外側に配置される部分である。舌部１３１Ｂは、切込部１４１Ｂに差し込まれ、舌部１３２Ｂは、切込部１４２Ｂに差し込まれる。
【００９８】
図２０は、本変形例の包装体Ａ２の組み立てを示している。本変形例においても、軟包材２が内装体材料１０Ｂによって形成された内装体１Ｂに取り付けられた状態で、箱状とされた外装体材料１０Ａに挿入される。
【００９９】
本実施形態によっても、軟包材２の損傷を抑制しつつ、包装体Ａ２をより扁平な形状とすることが可能である。また、内装体１Ｂが、側面部１１３Ｂ、側面部１１４Ｂ、端面部１１５Ｂ、端面部１１６Ｂ、補助側面部１１７Ｂ、補助端面部１１８Ｂを有し、舌部１３１Ｂ、舌部１３２Ｂ、切込部１４１Ｂ及び切込部１４２Ｂが設けられていることにより、内装体１Ｂの剛性がより高められている。これにより、軟包材２をより強固に保持し、軟包材２が不当に撓んだり歪んだりすることをより確実に抑制し、よりスムーズに軟包材２を装填することができる。
【０１００】
＜第３実施形態＞
図２１〜図２８は、本発明の第３実施形態に係る包装体を示している。図２２に示すように、本実施形態の内装体材料１０Ｂは、主面部１１１Ｂ、スパウト固定部１８２Ｂ、第２被覆部１１２Ｂ、補助側面部１１７Ｂ、補助端面部１１８Ｂ及び補助主面部１１９Ｂを有する。
【０１０１】
本実施形態の主面部１１１Ｂは、切込部１１１Ｂｂ及び切欠部１１１Ｂｃを有する。切込部１１１Ｂｂは、主面部１１１Ｂの幅方向略中央に設けられており、上下方向に長く延びている。切込部１１１Ｂｂの上下方向寸法は、軟包材２の幅方向寸法よりも若干大きい程度が好ましい。切欠部１１１Ｂｃは、主面部１１１Ｂの一方の長辺の略中央が、半円形状に切り欠かれた形状の部位である。
【０１０２】
本実施形態のスパウト固定部１８２Ｂは、切込部１８２Ｂｃ、切込部１８２Ｂｄ及び一対の折返片１８２Ｂｅを有する。切込部１８２Ｂｃは、スパウト固定部１８２Ｂの略中央に設けられており、主面部１１１Ｂと第２被覆部１１２Ｂとに向かって延びる直線状の切込部である。図示された例においては、切込部１８２Ｂｃは、スパウト固定部１８２Ｂの第２被覆部１１２Ｂ側の端縁に到達しており、主面部１１１Ｂ側の端縁には到達していない。切込部１８２Ｂｄは、切込部１８２Ｂｃの主面部１１１Ｂ側の端部に繋がっており、切込部１８２Ｂｃと直角である方向の両側に延びている。一対の折返片１８２Ｂｅは、切込部１８２Ｂｃ及び切込部１８２Ｂｄと後述の窓部１１２Ｂａとによって囲まれた領域であり、折り返すことが意図された部位である。
【０１０３】
本実施形態の第２被覆部１１２Ｂは、窓部１１２Ｂａを有する。窓部１１２Ｂａは、後述の本実施形態の包装体の組み立てにおいて、スパウト２２の蓋部２２３やフランジ２２２を通過させるためのものである。包装体が完成すると、窓部１１２Ｂａは、表裏方向視において、スパウト接合部２３の少なくとも一部を露出させる。このため、本実施形態の第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向視においてスパウト接合部２３の一部を覆う構成となるか、あるいは表裏方向視においてスパウト接合部２３を囲む構成となる。
【０１０４】
一対の補助主面部１１９Ｂは、補助側面部１１７Ｂ及び補助端面部１１８Ｂにそれぞれ繋がっている。一対の補助主面部１１９Ｂは、包装体の完成状態において、主面部１１１Ｂに重ねられることにより、主面部１１１Ｂを補強するためのものである。
【０１０５】
図２１に示すように、本実施形態の外装体材料１０Ａは、第２実施形態の外装体材料１０Ａと類似の構成である。本実施形態の外装体材料１０Ａは、主面部１１１Ａに切断予定線１５７Ａが形成されている。切断予定線１５７Ａは、主面部１１１Ａの一方の長辺に両端が到達するように設けられた、半円状の切断予定線である。本実施形態の完成状態においては、切断予定線１５７Ａは、表裏方向視において上述の切欠部１１１Ｂｃに内包される。
【０１０６】
図２３は、本実施形態の包装体の組み立てを示している。本実施形態においては、内装体材料１０Ｂのスパウト固定部１８２Ｂの一対の折返片１８２Ｂｅを折り返すことにより、一対の折返部１８２Ｂｆを形成する。折返部１８２Ｂｆは、内装体材料１０Ｂを構成する厚紙が折り返し箇所を介して二重に重ねられた部位である。また、一対の折返片１８２Ｂｅが折り返されることにより、スパウト固定部１８２Ｂには、貫通孔１８２Ｂａが形成される。次いで、スパウト固定部１８２Ｂを主面部１１１Ｂに対して起立させるように、内装体材料１０Ｂを折り曲げる。そして、図示された矢印に沿って、軟包材２のスパウト２２を窓部１１２Ｂａに挿通させた後に、スパウト２２を図中下方に下降させる。この際、図２４に示すように、スパウト２２の一対のフランジ２２２の間に、折返部１８２Ｂｆを嵌入する。これにより、スパウト２２が貫通孔１８２Ｂａを貫通する状態となる。この後は、補助側面部１１７Ｂ、補助端面部１１８Ｂ及び一対の補助主面部１１９Ｂを適宜折り返すことにより、軟包材２に取り付けられた内装体１Ｂが形成される。
【０１０７】
次いで、図２５に示すように、内装体１Ｂが取り付けられた軟包材２を外装体材料１０Ａに挿入する。そして、外装体材料１０Ａの適所を適宜折り返す等により、図２６〜図２８に示す包装体Ａ３が得られる。図２８に示すように、包装体Ａ３においては、第１被覆部１１１Ａａ及び第１被覆部１２２Ａａは、表裏方向視においてスパウト接合部２３を覆っている。また、第２被覆部１１１Ｂａ及び第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向において第１被覆部１１１Ａａ及び第１被覆部１２２Ａａとスパウト接合部２３との間に位置している。また、第２被覆部１１１Ｂａは、表裏方向視においてスパウト接合部２３を覆っている。窓部１１２Ｂａは、表裏方向視においてスパウト接合部２３の少なくとも一部を内包しており、第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向視においてスパウト接合部２３の一部を覆っているか、あるいはスパウト接合部２３を囲む構成となっている。なお、図２８に示すように、一対のフランジ２２２の間にスパウト固定部１８２Ｂを挟み込む構成としてもよい。
【０１０８】
本実施形態によっても、第１被覆部１１１Ａａ及び第１被覆部１２２Ａａが第２被覆部１１１Ｂａ及び第２被覆部１１２Ｂによって補強される構造となっており、スパウト接合部２３をより確実に保護することができる。また、本実施形態の第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向視においてスパウト接合部２３のすべてを覆う構成ではないものの、スパウト接合部２３の一部を覆うか、あるいはスパウト接合部２３を囲む構成である。これにより、第１被覆部１２２Ａａに外部から力が加えられた場合に、第２被覆部１１２Ｂによって第１被覆部１２２Ａａを支えることが可能である。このように、第２被覆部１１２Ｂによって第１被覆部１２２Ａａの補強が図られており、スパウト接合部２３をより確実に保護することができる。
【０１０９】
図２３に示すように、包装体Ａ３の組み立てにおいては、スパウト２２を窓部１１２Ｂａに挿通した後にスパウト２２を下降させることにより、スパウト２２をスパウト固定部１８２に固定することができる。また、この固定においては、一対の折返部１８２Ｂｆが一対のフランジ２２２の間に貫入される。折返部１８２Ｂｆは、スパウト固定部１８２Ｂの一部（図２２の折返片１８２Ｂｅ）が折り返されて形成された部位であり、広がろうとする弾性力が発生する。この弾性力によって、折返部１８２Ｂｆが一対のフランジ２２２の間から外れることを抑制することが可能であり、内装体１Ｂから軟包材２が外れること等を防止することができる。
【０１１０】
図２７は、包装体Ａ３を裏側から見た斜視図である。同図に示すように、包装体Ａ３の外装体１Ａの主面部１１１Ａには、切断予定線１５７Ａが形成されている。切断予定線１５７Ａに沿って主面部１１１Ａを切断し、この切断線に囲まれた部分を内側に押し込むと、主面部１１１Ａの端部に開口が形成される。例えば、この開口に指を挿入すれば、包装体Ａ３を持ち運ぶ際、或いは包装体Ａ３に包装された内容物３を注出する際に、より確実に包装体Ａ３を保持することができる。外装体１Ａに内蔵された内装体１Ｂに形成された切欠部１１１Ｂｃが、表裏方向視において切断予定線１５７Ａを内包している構成は、切断予定線１５７Ａの切断によって開口を形成する動作をスムーズに行うのに好ましい。なお、切断予定線１５７Ａ及び切欠部１１１Ｂｃの形状については特に限定されず、同じであっても異なっていてもよく、複数形成されていてもよく、また、円形、矩形、三角形、台形等、指が挿入できて保持可能な形状であればよい。
【０１１１】
図２２に示すように、本実施形態の内装体材料１０Ｂ（内装体１Ｂ）は、主面部１１１Ｂに切込部１１１Ｂｂが形成されている。切込部１１１Ｂｂの長さは、例えば軟包材２の幅方向寸法よりも若干長い程度とされている。これにより、包装体Ａ３を開封して軟包材２の内容物３を注出する際に、内装体１Ｂから軟包材２を取り外し、切込部１１１Ｂｂに軟包材２の一対のシート２１（収容部２５）を差し込むことにより、主面部１１１Ｂによって収容部２５をしごく動作を行うことができる。これにより、スパウト２２からより多くの内容物３を注出することができ、注出後における収容部２５内の内容物３の残存量を大幅に低減することが可能である。
【０１１２】
＜第４実施形態＞
図２９及び図３０は、本発明の第４実施形態に係る包装体を示している。本実施形態においては、内装体１Ｂは、例えば樹脂によって金型を用いた手法（例えば、インジェクション成形、シート成形等）によって形成されており、折り返す等の作業を要することなく立体的に形成されている。
【０１１３】
図示された例においては、主面部１１１Ｂ、第２被覆部１１２Ｂ、スパウト固定部１８２Ｂ、補助側面部１１７Ｂ及び補助端面部１１８Ｂを有している。本実施形態の主面部１１１Ｂは、第２被覆部１１２Ｂと略同じ大きさ及び形状であり、その全体が第２被覆部１１１Ｂａとして機能する。また、スパウト固定部１８２Ｂに貫通孔１８２Ｂａが形成されている。ただし、樹脂等によって立体的に形成される内装体１Ｂの構成は、図示された例に特に限定されない。また、内装体１Ｂは、複数の部位を組み合わせることや、開かれた状態の樹脂部品を閉じることなどによって形成するものであってもよい。
【０１１４】
本実施形態の包装体の組み立てにおいては、図３０に示すように、スパウト固定部１８２Ｂの貫通孔１８２Ｂａに軟包材２のスパウト２２を挿通させることにより、軟包材２に内装体１Ｂを取り付ける。本実施形態においては、第２被覆部１１１Ｂａ及び第２被覆部１１２Ｂは、表裏方向視においてスパウト接合部２３のすべてを覆う。そして、例えば適宜折り曲げられた外装体材料１０Ａに軟包材２及び内装体１Ｂを挿入し、外装体材料１０Ａをさらに折り曲げる等により、外装体１Ａを形成し、包装体が完成する。
【０１１５】
本実施形態によっても、軟包材２のスパウト接合部２３をより確実に保護することができる。また、内装体１Ｂを形成するための折り曲げ作業が不要であるため、包装体の製造効率を高めることができる。本実施形態から理解されるように、内装体１Ｂの材質は何ら限定されない。また、外装体１Ａが樹脂等によって形成された構成を採用してもよい。
【０１１６】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ１，Ａ２，Ａ３：包装体
１          ：箱体
１Ａ        ：外装体
１Ｂ        ：内装体
２          ：軟包材
３          ：内容物
１０        ：箱体材料
１０Ａ      ：外装体材料
１０Ｂ      ：内装体材料
２１        ：シート
２２        ：スパウト
２３        ：スパウト接合部
２４        ：周端シール部
２５        ：収容部
１１１，１１１Ａ，１１２，１１２Ａ，１１１Ｂ：主面部
１１１Ａａ，１１２ａ：第１被覆部
１１１ａ，１１２Ｂ，１１１Ｂａ：第２被覆部
１１２Ｂａ  ：窓部
１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ，１１４，１１４Ａ，１１４Ｂ：側面部
１１４Ａａ  ：除去予定部
１１５，１１５Ａ，１１５Ｂ，１１６，１１６Ａ，１１６Ｂ：端面部
１１６Ａａ  ：除去予定部
１１７Ｂ    ：補助側面部
１１８Ｂ    ：補助端面部
１１９Ｂ    ：補助主面部
１２１      ：内面部
１２１ａ    ：第２被覆部
１２２      ：外面部
１２２Ａ    ：外面部
１２２Ａａ  ：第１被覆部
１２２ａ    ：第１被覆部
１２３，１２４，１２５：外側側面部
１２５ａ    ：除去予定部
１２６      ：補助端面部
１２６ａ    ：差込部
１２７，１２７Ａ，１２８，１２８Ａ：補助部
１３１  ，１３１Ａ，１３１Ｂ，１３２，１３２Ａ，１３２Ｂ，１３３，１３３Ａ，１３４，１３４Ａ，１３６：舌部
１４１，１４１Ａ，１４１Ｂ，１４２，１４２Ａ，１４２Ｂ，１４３，１４４，１４８，１４９：切込部
１５１，１５１Ａ，１５２，１５３，１５７Ａ：切断予定線
１１１Ｂｃ，１１１Ｂｃ，１６１      ：切欠部
１８１，１８１Ａ：スパウト被覆部
１８２，１８２Ｂ：スパウト固定部
１８２ａ，１８２Ｂａ：貫通孔
１８２Ｂｂ，１８２ｂ，１８２Ｂｃ，１８２Ｂｄ：切込部
１８２Ｂｅ  ：切返片
１８２Ｂｆ  ：切返部
１８２ｄ    ：差込部
１８２ｅ    ：第３被覆部
２１１      ：第１辺
２１２      ：第２辺
２１３      ：斜辺
２２１      ：筒部
２２２      ：フランジ
２２３      ：蓋部
２４１      ：第１シール部
２４２      ：第２シール部
２４３      ：斜辺シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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