(57)【要約】【課題】  配達員がオーナーの部屋を繰り返し訪問する必要をなくして配達完了までの労力を少なくするとともに、オーナー不在時に開錠して人が入る際のオーナー及びサービス提供者双方の不安を軽減する。【解決手段】  配達員の身分証ファイルが予めオーナー端末５に送られ、部屋に到着した配達員をオーナーがテレビ電話により確認するとオーナー端末５から電子錠ユニット１０に特別権限情報が送られて電子錠ユニット１０が開錠される。電子錠ユニット１０が備えた室内側カメラ１２は、ドアＤが開いて配達員が荷物Ｐを置いてドアＤから出ていく一連の動作を途切れることなく撮影し、得られた動画データが支援サーバ６経由でオーナー端末５に送られ、動画をオーナーが閲覧する。閲覧したことの確認が支援サーバ６に送られる。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋のドアに取り付けられるフレームと、
ストライクに係合して施錠が行われるデッドボルトを駆動して施錠及び開錠を行う駆動機構と、
外部信号が入力される入力部と、
入力部に入力された外部信号に従って駆動機構に開錠信号を出力することが可能な信号出力部と
を備えており、
フレームの室内側を向いた面にはカメラが取り付けられており、
カメラは、ドアの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なものであり、
カメラが撮影した動画データを保存する保存部を備えているか又はカメラが撮影した動画データを離れた場所にある機器に送信する送信部を備えていることを電子錠ユニット。
【請求項２】
前記カメラは、前記ドアが開いて荷物を持った人が前記場所に荷物を置いて前記ドアから出ていく一連の動作、又は前記ドアが開いて人が入り前記場所から荷物を持って前記ドアから出ていく一連の動作を途切れることなく撮影可能なものであることを特徴とする請求項１記載の電子錠ユニット。
【請求項３】
前記カメラは、前記部屋のオーナー以外の者のために開錠する際の権限情報である特別権限情報が前記入力部に入力された場合に撮影を開始するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子錠ユニット。
【請求項４】
前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子錠ユニット。
【請求項５】
前記フレーム又は前記フレームには別に設けられたフレームは室外側に露出した面を有しており、この面には別のカメラが取り付けられており、
前記部屋のオーナーが操作する端末に対してこの別のカメラの撮影画像をリアルタイムで送信する送信部を備えていることを特徴とする１乃至４いずれかに記載の電子錠ユニット。
【請求項６】
前記入力部は、近距離無線通信によって外部信号が入力されるものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子錠ユニット。
【請求項７】
前記入力部は、ネットワークを介して外部信号が入力されるものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子錠ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載された電子錠ユニットを使用して宅配便荷物の受け取り又は集荷を確認する宅配便確認方法であって、
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力して前記デッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでを前記カメラで撮影する撮影ステップと、
撮影ステップで撮影された動画データを、前記部屋のオーナーが操作する端末上で閲覧可能とする閲覧ステップと
を有することを特徴とする宅配便確認方法。
【請求項９】
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーがテレビ電話で前記宅配便の配達員を確認するテレビ電話ステップが設けられていることを特徴とする請求項８記載の宅配便確認方法。
【請求項１０】
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーが操作する端末に認証情報を送信する認証情報送信ステップが設けられており、
認証情報は、前記配達員が真正な配達員であることを前記部屋のオーナーが判断するのに利用される情報であることを特徴とする請求項８又は９記載の宅配便確認方法。
【請求項１１】
前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられており、
前記宅配便の配達員は、前記カメラによる撮影が行われていることを表示部で確認した場合にのみ部屋に入ることを特徴とする請求項８乃至１０いずれかに記載の宅配便確認方法。
【請求項１２】
ストライクに係合して施錠が行われるデッドボルトを駆動して施錠及び開錠を行う駆動機構と、外部信号が入力される入力部と、入力部に入力された外部信号に従って駆動機構に開錠信号を出力することが可能な信号出力部とを備えた電子錠ユニットと、
ドアの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なカメラと
を使用した宅配便確認方法であって、
入力部に特別権限情報が入力されることで信号出力部が開錠信号を出力してデッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでをカメラで途切れることなく撮影する撮影ステップと、
撮影ステップで撮影された動画データを、部屋のオーナーが操作する端末上で閲覧可能とする閲覧ステップと
を有することを特徴とする宅配便確認方法。
【請求項１３】
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーがテレビ電話で前記宅配便の配達員を確認するテレビ電話ステップが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の宅配便確認方法。
【請求項１４】
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーが操作する端末に認証情報を送信する認証情報送信ステップが設けられており、
認証情報は、前記配達員が真正な配達員であることを前記部屋のオーナーが判断するのに利用される情報であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の宅配便確認方法。
【請求項１５】
前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられており、
前記宅配便の配達員は、前記カメラによる撮影が行われていることを表示部で確認した場合にのみ部屋に入ることを特徴とする請求項１２乃至１４いずれかに記載の宅配便確認方法。
【請求項１６】
請求項１乃至７いずれかに記載された電子錠ユニットを使用して宅配便荷物の受け取り又は集荷の確認をするのを支援する宅配便確認支援システムであって、
ネットワーク上に設けられたサーバを備えており、
サーバには、
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力して前記デッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでを前記カメラで撮影した動画データをネットワークを介して受信する受信手段として当該サーバを機能させるプログラムと、
受信した動画データを記憶する記憶手段として当該サーバを機能させるプログラムと、
受信した動画データを前記部屋のオーナーが保有する端末であるオーナー端末にネットワークを介して送信して動画を閲覧可能とする送信手段として当該サーバを機能させるプログラムと
が実装されていることを特徴とする宅配便確認支援システム。
【請求項１７】
前記動画データを変更することなく前記送信手段が送信していることを認証する動画認証手段を備えていることを特徴とする請求項１６記載の宅配便確認支援システム。
【請求項１８】
前記サーバには、
前記動画データを閲覧して荷物の受け取り又は集荷を確認した旨の情報である受集確認情報が前記オーナー端末から送信された際、当該受集確認情報を受信する受集確認情報受信手段として前記サーバを機能させるプログラムと、
受集確認情報受信手段が受集確認情報を受信した際、当該受信確認情報を保存するか又は当該荷物の配達を行った宅配業者の担当者又は配達員が操作する端末に当該受信確認情報を送信する確認処理手段として前記サーバを機能させるプログラムと
が実装されていることを特徴とする請求項１６又は１７記載の宅配便確認支援システム。
【請求項１９】
前記サーバ又は前記サーバにアクセス可能な端末には、
課金手段として前記サーバ又は当該端末を機能させるプログラム
が実装されており、
課金手段は、前記動画データの前記電子錠ユニットからの受信及び前記オーナー端末への送信が行われた荷物の配達又は集荷の回数を宅配業者ごとに集計する手段であることを特徴とする請求項１６乃至１８いずれかに記載の宅配便確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、電子錠ユニット及び電子錠ユニットを使用した宅配便荷物の受け取りや集荷の確認等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売り業界では、百貨店を始めとした有店舗販売の売り上げが低迷する中、ネットショッピングやテレビ通販といった無店舗販売が大きく販売量を伸ばしており、この傾向は今後も続くと予想されている。その一方、無店舗販売業界の好況のしわ寄せが宅配業者にきているとの指摘もある。無店舗販売の商品の配達のための宅配便の取扱量の飛躍的な伸びである。配達量の過剰のため、配達員を中心に長時間労働を強いられており、問題視する意見もある。このため、一部の宅配業者では、配達料金を値上げする動きも見られる。
【０００３】
一方、各種ドアに取り付けられる錠についてもＩＴ化の波が押し寄せてきており、電子的に開錠できる電子錠が開発され、徐々に普及してきている。電子錠は、外部から入力される電子情報により開錠が可能な錠である。スマートフォンのような携帯端末で開錠できる電子錠も市販されており、鍵を持たずに開錠ができる利便性を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７-３６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
宅配業者における配達員の長時間労働の一つの要因は、再配達である。配達員は、不在の場合、荷物を営業拠点に持ち帰り、定められた期間内は何度も訪問して在宅かどうか確かめ、これを配達が完了するまで繰り返す。このため、一個の荷物の配達が完了するまでの配達員の手間はどうしても過剰になり易い。
配達員が繰り返しユーザーの部屋を訪問する問題は、荷物の預け入れ（集荷）の際にも生じる。即ち、電話等で集荷が依頼されて配達員がユーザーを訪問した際、ユーザーが不在で集荷ができず、時間をおいて再度訪問せざるを得ない場合も多い。
尚、ユーザーは、荷物が配達される部屋のオーナーである場合が多いので、以下、オーナーと言い換える。
この出願の発明は、宅配業界におけるこのような課題を解決するために為されたものであり、配達又は集荷の際にオーナーの部屋を繰り返し訪問する必要をなくし、一個の荷物の配達完了までの労力を少なくすることが可能な技術構成を提供することを目的とする。
【０００６】
上述した電子錠については、遠隔操作で開錠できるものも知られているので、宅配便の荷物の受け取りにこれを利用することも考えられる。即ち、荷物の配達のために配達員が来た際、遠隔操作で電子錠を開け、荷物を置いてもらうのである。
しかしながら、荷物の配達とはいっても、何も確認せずに開錠するのは、オーナーにとって非常に不安である。部屋に入って荷物を置いた際に何か不正がされないとも限らない。逆に、宅配業者にとっても、遠隔操作により開錠がされるのであれば、荷物を置いて出ていくだけで良いので非常に簡略化されるものの、配達員がオーナー不在時に配達員が部屋に入ることは、非常にためらわれる。即ち、配達員は何の不正もしていないにもかかわらず、あらぬ疑いをかけられるという不安である。例えば、部屋にあった物がなくなったと言って配達員のせいにされることもあり得る。したがって、何の不正もされていないという証拠が残るような形でないと、配達員がオーナー不在時に部屋に入るようなことはないと考えられる。
【０００７】
このような点は、宅配便以外のサービスについても同様に妥当する。例えば、食材を一般家庭に定期的に配達するサービスが知られているが、このようなサービスでも、オーナー不在時に部屋の中に食材を置くことができれば、安全性や利便性の点で好ましい。しかし、配達員にとっては、あらぬ疑いをかけられたくないので、ためらわれる。
この出願の発明は、上記の課題を解決することを別の目的としており、オーナー不在時に開錠して人が部屋の中に入ってサービスを提供する際のオーナー及びサービス提供者双方の不安を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この出願の発明は、第一の解決手段として、電子錠ユニットの発明という形を取る。即ち、この出願の請求項１記載の電子錠ユニットは、部屋のドアに取り付けられるフレームと、
ストライクに係合して施錠が行われるデッドボルトを駆動して施錠及び開錠を行う駆動機構と、
外部信号が入力される入力部と、
入力部に入力された外部信号に従って駆動機構に開錠信号を出力することが可能な信号出力部と
を備えており、
フレームの室内側を向いた面にはカメラが取り付けられており、
カメラは、ドアの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なものであり、
カメラが撮影した動画データを保存する保存部を備えているか又はカメラが撮影した動画データを離れた場所にある機器に送信する送信部を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の電子錠ユニットは、前記請求項１の構成において、前記カメラは、前記ドアが開いて荷物を持った人が前記場所に荷物を置いて前記ドアから出ていく一連の動作、又は前記ドアが開いて人が入り前記場所から荷物を持って前記ドアから出ていく一連の動作を途切れることなく撮影可能なものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の電子錠ユニットは、前記請求項１又は２の構成において、前記カメラは、前記部屋のオーナー以外の者のために開錠する際の権限情報である特別権限情報が前記入力部に入力された場合に撮影を開始するものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の電子錠ユニットは、前記請求項１乃至３いずれかの構成において、前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の電子錠ユニットは、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記フレーム又は前記フレームには別に設けられたフレームは室外側に露出した面を有しており、この面には別のカメラが取り付けられており、
前記部屋のオーナーが操作する端末に対してこの別のカメラの撮影画像をリアルタイムで送信する送信部を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の電子錠ユニットは、前記請求項１乃至５いずれかの構成において、前記入力部は、近距離無線通信によって外部信号が入力されるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の電子錠ユニットは、前記請求項１乃至５いずれかの構成において、前記入力部は、ネットワークを介して外部信号が入力されるものであるという構成を有する。
【０００９】
また、この出願の発明は、上記課題を解決するため、第二の解決手段として、宅配便確認方法の発明という形を取る。即ち、請求項８記載の宅配便確認方法は、請求項１乃至７いずれかに記載された電子錠ユニットを使用して宅配便荷物の受け取り又は集荷を確認する宅配便確認方法であって、
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力して前記デッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでを前記カメラで撮影する撮影ステップと、
撮影ステップで撮影された動画データを、前記部屋のオーナーが操作する端末上で閲覧可能とする閲覧ステップとを有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の宅配便確認方法は、前記請求項８の構成において、前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーがテレビ電話で前記宅配便の配達員を確認するテレビ電話ステップが設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の宅配便確認方法は、前記請求項８又は９の構成において、前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーが操作する端末に認証情報を送信する認証情報送信ステップが設けられており、
認証情報は、前記配達員が真正な配達員であることを前記部屋のオーナーが判断するのに利用される情報であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の宅配便確認方法は、前記請求項８乃至１０いずれかの構成において、前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられており、
前記宅配便の配達員は、前記カメラによる撮影が行われていることを表示部で確認した場合にのみ部屋に入るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の宅配便確認方法は、ストライクに係合して施錠が行われるデッドボルトを駆動して施錠及び開錠を行う駆動機構と、外部信号が入力される入力部と、入力部に入力された外部信号に従って駆動機構に開錠信号を出力することが可能な信号出力部とを備えた電子錠ユニットと、
ドアの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なカメラと
を使用した宅配便確認方法であって、
入力部に特別権限情報が入力されることで信号出力部が開錠信号を出力してデッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでをカメラで途切れることなく撮影する撮影ステップと、
撮影ステップで撮影された動画データを、部屋のオーナーが操作する端末上で閲覧可能とする閲覧ステップとを有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、前記請求項１２の構成において、前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーがテレビ電話で前記宅配便の配達員を確認するテレビ電話ステップが設けられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１２又は１３の構成において、前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、前記部屋のオーナーが操作する端末に認証情報を送信する認証情報送信ステップが設けられており、
認証情報は、前記配達員が真正な配達員であることを前記部屋のオーナーが判断するのに利用される情報であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１５記載の発明は、前記請求項１２乃至１４いずれかの構成において、前記カメラによる撮影が行われていることを示す表示部が設けられており、
表示部は、前記カメラによる撮影が行われていることを前記ドアの外側にいる人が確認できる位置に設けられており、
前記宅配便の配達員は、前記カメラによる撮影が行われていることを表示部で確認した場合にのみ部屋に入るという構成を有する。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、この出願の発明は、第三の解決手段として、宅配便確認支援システムという形を取る。即ち、請求項１６記載の発明は、請求項１乃至７いずれかに記載された電子錠ユニットを使用して宅配便荷物の受け取り又は集荷の確認をするのを支援する宅配便確認支援システムであって、
ネットワーク上に設けられたサーバを備えており、
サーバには、
前記入力部に特別権限情報が入力されることで前記信号出力部が開錠信号を出力して前記デッドボルトが駆動されてドアが開いた際、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでを前記カメラで撮影した動画データをネットワークを介して受信する受信手段として当該サーバを機能させるプログラムと、
受信した動画データを記憶する記憶手段として当該サーバを機能させるプログラムと、
受信した動画データを前記部屋のオーナーが保有する端末であるオーナー端末にネットワークを介して送信して動画を閲覧可能とする送信手段として当該サーバを機能させるプログラムと
が実装されているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１７記載の宅配便確認支援システムは、前記請求項１６の構成において、前記動画データを変更することなく前記送信手段が送信していることを認証する動画認証手段を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１８記載の宅配便確認支援システムは、前記請求項１６又は１７の構成において、前記サーバには、
前記動画データを閲覧して荷物の受け取り又は集荷を確認した旨の情報である受集確認情報が前記オーナー端末から送信された際、当該受集確認情報を受信する受集確認情報受信手段として前記サーバを機能させるプログラムと、
受集確認情報受信手段が受集確認情報を受信した際、当該受信確認情報を保存するか又は当該荷物の配達を行った宅配業者の担当者又は配達員が操作する端末に当該受信確認情報を送信する確認処理手段として前記サーバを機能させるプログラムと
が実装されているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１９記載の宅配便確認支援システムは、前記請求項１６乃至１８いずれかの構成において、前記サーバ又は前記サーバにアクセス可能な端末には、
課金手段として前記サーバ又は当該端末を機能させるプログラム
が実装されており、
課金手段は、前記動画データの前記電子錠ユニットからの受信及び前記オーナー端末への送信が行われた荷物の配達又は集荷の回数を宅配業者ごとに集計する手段であるという構成を有する。
【発明の効果】
【００１１】
以下に説明する通り、この出願の請求項１記載の電子錠ユニットによれば、フレームの室内側を向いた面にカメラが取り付けられており、カメラは、ドアの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なものであるとともに、カメラが撮影した動画データを保存する保存部を備えているか又はカメラが撮影した動画データを離れた場所にある機器に送信する送信部を備えているので、開錠時に不正な行為が無かったどうか等を確認することができる。このため、不在時に外部信号を入力部に入力して開錠することの心理的不安が低下し、電子錠の利便性を活かすことができる。
また、請求項２記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、カメラは、ドアが開いて荷物を持った人が荷物を置いてドアから出ていく一連の動作、又はドアが開いて人が入り荷物を取り上げて荷物を持ってドアから出ていく一連の動作を途切れることなく撮影可能なものであるので、不正を防止する観点でより好適となる。
また、請求項３記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、カメラは、部屋のオーナー以外の者にために開錠する際の権限情報である特別権限情報が入力部に入力された場合に撮影を開始するものであるので、動画データが不必要に保存されたり送信されたりすることがなく、不必要に保存領域を使用してしまったり、又は不必要なデータ送信を行ってしまったりする問題がない。
また、請求項４記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、部屋に入る前にカメラによる撮影が行われていることを表示部により確認できるので、中に入る者にとっては、自分が不正をしていないことの証拠がちゃんと残ることの確認をした上で中に入ることができ、安心してオーナー不在時のサービスを行うことができる。
また、請求項５記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、ドアの室外側にいる者をオーナーが画像で確認することができるので、部屋に入ろうとしている者に問題がないかどうか開錠に先立ってオーナーが画像で判断することができる。
また、請求項６記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、入力部は、近距離無線通信によって外部信号が入力されるものであるので、オーナー自身が部屋に入る際に近距離無線通信によって開錠することも可能であり、この点で好適となる。また、開錠のためにはネットワーク機能を有している必要はなく、ネットワーク機能無しの構成とすることで、コストを低減させることができる。
また、請求項７記載の電子錠ユニットによれば、上記効果に加え、入力部は、ネットワークを介して外部信号が入力されるものであるので、オーナーは離れた場所からネットワーク経由で直接開錠操作を行うことができる。このため、配達員端末のような端末を持っていない者に部屋に入らせる必要がある場合に好適となる。
【００１２】
また、請求項８もしくは１２記載の宅配便確認方法又は請求項１６記載の宅配便確認支援システムによれば、配達員が荷物を置いて部屋から出るまで又は配達員が荷物を取って部屋から出るまでを撮影した動画をオーナーが閲覧することで宅配便の荷物の受け取り及び集荷の確認とすることができる。このため、配達又は集荷の際にオーナーの部屋を繰り返し訪問する必要がなくなり、一個の荷物の配達完了までの労力を少なくすることが可能となる。
また、請求項９又は１３記載の宅配便確認方法によれば、上記効果に加え、入力部に特別権限情報が入力されることで信号出力部が開錠信号を出力するのに先立ち、部屋のオーナーがテレビ電話で配達員を確認するので、開錠する際のオーナーの不安がさらに低減する。
また、請求項１０又は１４記載の宅配便確認方法によれば、上記効果に加え、開錠に先立ち、オーナーは認証情報により配達員が真正な配達員かどうかを判断できるので、開錠の際のオーナーの不安低減の効果がより高くなる。
また、請求項１１又は１５記載の宅配便確認方法によれば、上記効果に加え、配達員は、部屋に入る前にカメラによる撮影が行われていることを表示部により確認できるので、自分が不正をしていないことの証拠がちゃんと残ることの確認をした上で中に入ることができ、より安心してオーナー不在時の配達又は集荷のサービスを行うことができる。
【００１３】
また、請求項１７記載の宅配便確認支援システムによれば、上記効果に加え、動画データを変更することなく送信手段が送信していることが認証されるので、不正があったかどうかを証明する証拠としての動画データの証拠価値がより高くなる。
また、請求項１８記載の宅配便確認支援システムによれば、上記効果に加え、宅配業者は、配達又は集荷の際の動画をオーナーが閲覧したことを確認できるので、配達完了や習慣完了のオーナーが荷物を受け取っていないとか、集荷がされていないとかいったことをオーナーが主張した場合に宅配業者は対抗することができる。このため、宅配業者においてより安心してシステムを利用することができる。
また、請求項１９記載の宅配便確認支援システムによれば、上記効果に加え、動画閲覧による配達又は集荷の確認サービスが行われた回数が宅配業者ごとに集計され、それに基づいて課金がされる。このため、動画の閲覧や閲覧したことの確認送信に要するオーナーの手間に対してオーナーにキャッシュバック等の見返りを提供する際に便利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の電子錠ユニットの概略図であり、室内側から見た斜視概略図である。
【図２】実施形態の電子錠ユニットの概略図であり、室外側から見た斜視概略図である。
【図３】実施形態の電子錠ユニットの概略図であり、制御系のブロック図である。
【図４】オーナー端末にインストールされた電子錠アプリの実行画面を示した概略図である。
【図５】小型汎用コンピュータに実装されている電子錠プログラムの概略を示したフローチャートである。
【図６】実施形態の宅配便確認支援システムについて示した概略図である。
【図７】配達員情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図８】オーナー情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図９】オーナー用支援アプリのトップページの概略図である。
【図１０】配達員用支援アプリのトップページの一例を示した概略図である。
【図１１】配達ログファイルの構造の一例を示した概略図である。
【図１２】認証送信指示ページの一例を示した概略図である。
【図１３】認証送信用プッシュによって表示されたプッシュ通知確認ページの一例を示した概略図である。
【図１４】配達時の動画を表示する際のオーナー端末の各画面表示を示した概略図である。
【図１５】実施形態の宅配便確認方法について示した概略図である。
【図１６】オーナー用支援アプリのより好ましい構成を含む別の実施形態について示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この出願の発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
まず、電子錠ユニットの発明の実施形態について説明する。図１〜図３は、実施形態の電子錠ユニットの概略図であり、図１は室内側から見た斜視概略図、図２は室外側から見た斜視概略図である。また、図３は、実施形態の電子錠ユニットの制御系のブロック図である。
図１及び図２に示すように、実施形態の電子錠ユニットは、部屋のドアＤに取り付けられるフレーム１，２と、ストライクに係合して施錠が行われるデッドボルトＢを駆動して施錠及び開錠を行う駆動機構３と、外部信号が入力される入力部４１と、入力部４１に入力された外部信号に従って駆動機構３に少なくとも開錠信号を出力することが可能な信号出力部とを備えている。
【００１６】
この実施形態では、電子錠ユニットは、二つのユニット要素から成っている。一つは、ドアＤの室内側に取り付けられる要素であり、以下、室内側要素と呼ぶ。もう一つは、ドアＤの室外側に取り付けられる要素であり、以下、室外側要素と呼ぶ。
図１に示すように、室内側要素は、室内側フレーム１を含んでいる。室内側フレーム１は、丸みを帯びた長方形のカップ状であり、ドアＤの室内側の面に被せるようにして取り付けられるものである。
また、図２に示すように、室外側要素は、室外側フレーム２を含んでいる。室外側フレーム２も丸みを帯びた長方形のカップ状である。室外側フレーム２は、ドアＤの室外側の面に被せるようにして取り付けられるものである。
尚、室内側フレーム１と室内側フレーム２は、別々のフレームの場合もあるし、一体のフレームの場合もある。一体のフレームの場合、両者をつないだ部分がドアＤに貫通した状態で電子錠ユニットが取り付けられる。
【００１７】
図１に示すように、室内側要素はサムターン１１を含んでいる。サムターン１１は、室内側フレーム１１の前面から突出した状態で設けられている。
一方、図２に示すように、室外側要素はシリンダー２１を含んでいる。シリンダー２１は鍵穴を有している。
サムターン１１及びシリンダー２１は、駆動機構３を介してデッドボルトＢを駆動するものである。この部分は、従来周知の機構と同様にできるが、一例が図３に示されている。図３に示すように、この実施形態では、駆動機構３は、デッドボルトＢの上面に固定されたラック３１と、ラック３１に噛み合うピニオン３２とを含む機構となっている。ピニオン３２の軸は、図３の紙面に対して垂直であり、その一方の側（室内側）にサムターン１１が連結され、他方の側（室外側）にシリンダー２１が連結される。
【００１８】
そして、この実施形態は、電子錠ユニットであるので、ピニオン３２を信号により駆動する要素が付加されている。即ち、図３に示すように、ピニオン３２にはウォーム３３が噛み合っており、ウォーム３３を回転させる回転駆動源（モータ、ソレノイド、エアシリンダ等）３４が設けられている。回転駆動源３４には、信号出力部が接続されており、信号出力部から出力される信号により回転駆動源３４が動作し、これにより駆動機構３を介してデッドボルトＢが駆動されるようになっている。
【００１９】
信号出力部は、種々の構成が考えられるが、この実施形態では、ラズベリーパイのような小型汎用コンピュータ４で構成されている。小型汎用コンピュータ４は入力ポートを含んでおり、この入力ポートが実施形態における入力部４１に相当している。したがって、この実施形態では、入力部４１と信号出力部が一つの小型汎用コンピュータ４によって構成されている。
【００２０】
実施形態の電子錠ユニットは、室内側を撮影するカメラ（室内側カメラ）１２を備えている。図１に示すように、室内側カメラ１２は、室内側フレーム１の前面に室内側カメラ１２が取り付けられている。室内側フレーム１には、室内側に突出して形成された三角柱状の台座１２１が形成されており、台座１２１に室内側カメラ１２が取り付けられている。図１に示すように、室内側カメラ１２が取り付けられた向きは、ドアＤの端面の側である。
【００２１】
室内側カメラ１２はデジタルカメラであり、図３に示すように小型汎用コンピュータ４に接続されている。小型汎用コンピュータ４は、ＵＳＢのような汎用インターフェースを含んでおり、汎用インターフェース端子（不図示）に室内側カメラ１２が接続されている。室内側カメラ１２には、防犯カメラに使用されているような視野の広いカメラ（広角レンズを備えたカメラ）が好適に使用される。
【００２２】
室外側フレーム２には、室内側カメラ１２による撮影が行われていることを示す表示部２２が設けられている。表示部２２としては、この実施形態では、ＬＥＤランプのような小さなランプとなっている。表示部２２は小型汎用コンピュータ４に接続されており、小型汎用コンピュータ４によって点灯制御される。
【００２３】
一方、室外側フレーム２には、室外側カメラ２３と、近距離無線通信部２４とが設けられている。室外側カメラ２３は、スマートフォンに搭載されているような小型のカメラで足りる。室内側カメラ１２も、小型汎用コンピュータ４の汎用インターフェース端子に接続されている。近距離無線通信部２４は、赤外線通信又はBluetooth（登録商標）通信を行うモジュールである。近距離無線通信部２４は、小型汎用コンピュータ４の近距離無線通信用のインターフェース部に接続されている。
【００２４】
室外側カメラ２３は、小型汎用コンピュータ４を利用したテレビ電話に利用される。したがって、小型汎用コンピュータ４は、テレビ電話のＡＰＩを備えている。図２に示すように、室外側フレーム２には、テレビ電話を開始するテレビ電話ボタン２５が設けられている。この実施形態では、テレビ電話は、オーナー端末との間のテレビ電話用に固定されて使用されるものとなっている。テレビ電話ボタン２５は小型汎用コンピュータ４に接続されており、小型汎用コンピュータ４には、テレビ電話ボタン２５がオンとなった場合、オーナー端末の電話番号に電話をかけてテレビ電話を開通させるテレビ電話プログラムが実装されている。
【００２５】
また、実施形態の電子錠ユニットは、室内側カメラ１２が撮影した動画データを保存する保存部４２と、室内側カメラ１２が撮影した動画データを離れた場所にある機器に送信する送信部４３とを備えている。
小型汎用コンピュータ４は、ストレージとしてＳＤメモリカードのような小型の記憶媒体を着脱可能となっており、保存部４２としてはこの記憶媒体が使用される。また、小型汎用コンピュータ４は、ＷｉＦｉのような無線ＬＡＮインターフェースを備えており、送信部４３はこの無線ＬＡＮインターフェースにおける通信モジュールとなっている。尚、送信部４３は、室内に設けられた無線ＬＡＮルーター（不図示）を介してインターネット等のネットワークに接続されている。
【００２６】
尚、小型汎用コンピュータ４は、電源部４４を備えている。この実施形態では、電源部４４は有線式となっており、不図示の電源ケーブルにより家庭用のコンセントに接続されるものとなっている。電源部４４は、例えば５Ｖで２〜３Ａ程度のＡＣアダプタ（ＡＣ−ＤＣアダプタ）である。尚、電源部４４としては電池式でも良く、再充電可能なもの即ち充電式でも良い。
このような小型汎用コンピュータ４には、実施形態の電子錠として特徴的な動作を行わせるためのプログラム（以下、電子錠プログラム）が実装されている。小型汎用コンピュータ４は、RISC OSやArch Linux（登録商標）といったＯＳで動作するコンピュータであり、ＯＳやアプリケーションプログラムは、保存部４２としてのＳＤメモリカードに記憶されて実行される。電子錠プログラムも、ＳＤメモリカードに記憶されており、電源がオンになると自動的に起動し、常駐するプログラムとなっている。尚、電子錠ユニットの電源は常にオンとされる。
【００２７】
尚、この電子錠ユニットは、いわゆるオートロックの機能を備えたものとなっている。即ち、電子錠ユニットは、ドアＤが開状態から閉状態になったのを検出するセンサ（以下、閉センサという）４５を備えており、閉センサ４５からの信号が小型汎用コンピュータ４に送られるようになっている。小型汎用コンピュータ４は、閉センサ４５から入力があると、駆動機構３に自動的に閉錠信号を出力し、デッドボルトＢを前進させて閉状態とする。
【００２８】
上記説明から解るように、この電子錠ユニットは、鍵を使用して開閉する通常の動作と、入力部４１からの入力によって電子的に開閉する動作との両方が行える複合型となっている。そして、電子的な開閉については、電子錠ユニットのオーナー（部屋のオーナー）が操作するモバイル端末（スマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ等）を使用することが前提となっている。オーナーが操作する端末を、この明細書においてオーナー端末という。
【００２９】
オーナー端末には、電子錠ユニットの操作のためのアプリケーションソフトウェア（以下、電子錠アプリという。）がインストールされる。電子錠アプリは、電子錠ユニットの販売会社から附属ソフトウェアとして提供されるか、又は後述する支援サーバの運営業者から提供される。電子錠アプリは、オーナー端末にダウンロードされてインストールされる。以下、電子錠アプリについて説明する。
【００３０】
図４は、オーナー端末にインストールされた電子錠アプリの実行画面を示した概略図である。電子錠アプリの主要な機能は、電子錠ユニットに権限情報を送信して電子錠を開くことである。このため、電子錠アプリは、権限情報を電子錠に登録する権限情報登録プログラムと、権限情報を電子錠に送信する権限情報送信プログラムとを含んでいる。そして、図４に示すように、電子錠アプリの実行画面には、権限情報登録ボタン５１と、権限情報送信ボタン５２〜５５とが含まれている。権限情報登録ボタン５１は、権限情報登録プログラムの起動ボタンであり、権限情報送信ボタン５２〜５５は権限情報送信プログラムの起動ボタンである。
【００３１】
権限情報登録プログラムは、オーナーがこの電子錠の初期設定として権限情報を登録する際に実行されるプログラムである。詳細は省略するが、権限情報の登録は、電子錠ユニットの近距離無線通信部２４を使用して行う。即ち、オーナーが任意のパスワードを権限情報としてオーナー端末５において入力して送信ボタンをタップすると、権限情報登録プログラムは、オーナー端末５の近距離無線通信機能を利用してパスワードを近距離無線送信し、電子錠ユニットの保存部４２に記憶する。
【００３２】
この実施形態では、権限情報としては二種類のものが設定される。一つは、室内側カメラ１２での撮影の必要のない通常の開錠動作のための権限情報である（以下、通常権限情報）。もう一つは、オーナー以外の者に対して開錠することから室内側カメラ１２での撮影が必要な開錠動作のための権限情報である（以下、特別権限情報）。そして、特別権限情報には、二種類の異なるものが設定される。一つは、宅配便の荷物の受け取りや集荷のための特別権限情報であり、もう一つはそれ以外の目的での特別権限情報である。図４に示すように、電子錠アプリの実行画面には、通常権限情報の送信ボタン（以下、通常開錠ボタン）５２と、宅配便の荷物の受け取りや集荷のための特別権限情報の送信用のボタン（以下、宅配用開錠ボタン）５３，５４と、他の目的での特別権限情報の送信用のボタン（以下、一般特別開錠ボタン）５５とが設けられている。宅配用開錠ボタン５３，５４は、宅配業者別に設けられている。この例では宅配業者は二社となっており、それぞれの宅配用開錠ボタン５３，５４が実行画面に設けられている。
【００３３】
通常開錠ボタン５３は、通常の電子錠の遠隔操作ボタンと同様のボタンである。即ち、ネットワーク１００を介して通常権限情報を電子錠ユニットに送信し、デッドボルトＢを駆動して開錠するボタンである。宅配用開錠ボタン５４も同様であるが、通常権限情報に付加情報が追加された特別権限情報を送信するボタンとなっている。付加情報は、宅配便用の権限情報であることを意味するとともに宅配業者を識別できる情報である。一般特別開錠ボタン５５は、宅配便以外の目的での特別権限情報であることを意味する付加情報を付して権限情報を送信するボタンである。例えば、通常権限情報がｘｘｘｘ（数字四桁）であるとすると、宅配用の特別権限情報はｘｘｘｘ−ａｂｃとされ、他の特別権限情報はｘｘｘｘ−０００とされる。権限情報宅配用開錠ボタン５４や一般特別開錠ボタン５５をタップした場合も、通常解除ボタンと同様、デッドボルトＢが駆動されて開錠される。
【００３４】
小型汎用コンピュータ４に実装されている電子錠プログラムも、このようなオーナー端末上の電子錠アプリと連携する構成となっている。以下、電子錠プログラムの詳細について図５を参照して説明する。図５は、電子錠プログラムの概略を示したフローチャートである。
図５に示すように、電子錠プログラムは、起動すると、権限情報の入力待ちの状態となる。権限情報が入力されると、正しい権限情報であるかどうか判断する。正しくなければ、権限情報の入力待ちに戻る。
【００３５】
権限情報が正しければ、電子錠プログラムは、権限情報に付加情報があるかどうか（特別権限情報であるかどうか）判断し、付加情報があれば、その付加情報を取得し、変数に記憶する。そして、室内側カメラ１２の動作を開始させる。
室内側カメラ１２の動作開始と同時又はその後に、電子錠プログラムは、駆動機構３に開錠信号を送り、デッドボルトＢを駆動させて開状態とする。その後、電子錠プログラムは、閉センサ４５からの信号の入力待ちとなる。
権限情報に付加情報がない場合、通常開錠ボタン５３による送信であるので、電子錠プログラムは、室内側カメラ１２を動作させず、そのまま駆動機構３に開錠信号を送り、開状態とする。そして、同様に閉センサ４５からの信号の入力待ちとなる。
【００３６】
閉センサ４５から入力があると、電子錠プログラムは、駆動機構３に閉錠信号を送り、デッドボルトＢを前進させて閉状態とする。そして、変数の値を調べ、付加情報が格納されていれば、室内側カメラ１２の動作を停止させる。動画データは、電子錠ユニットの保存部４２にそのまま保存される。
電子錠プログラムは、次に、撮影された動画データのファイル名を、付加情報の値で書き換える。即ち、撮影された動画データのファイル名は、室内側カメラ１２によるデフォルト値であり、これが例えば20171220153033.aviだったとし、付加情報がａｂｃだったとすると、abc20171220153033.aviとする。この例は、先頭のabcが宅配業者を識別する情報である。
【００３７】
その上で、電子錠プログラムは、動画データをサーバに送信する。このサーバは、後述する支援サーバである。支援サーバには、動画データ受信プログラムが実装されており、電子錠プログラムは、動画データ受信プログラムを起動して動画データを渡し、支援サーバ上の記憶部に記憶させる。
動画データの送信が終了すると、電子錠プログラムは、当初の権限情報の入力待ちの状態に戻る。電子錠プログラムは、このような動作となるようプログラミングされている。
【００３８】
尚、上述した電子錠ユニットは、既存の機械式の錠に対して交換して取り付けられるようにすると好適である。例えば、美和ロック株式会社から発売されている電動式サムターンユニット「ＰｉＡＣＫ II」は、このタイプの電子錠ユニットであり、その構造を参照することができる。
また、電子錠ユニットとしては、デッドボルトＢを駆動して開閉動作が行えるものであれば足り、デットボルト自体は構成要素して含んでいなくても良い。したがって、美和ロック株式会社から発売されている電動式サムターンユニット「ＰｉＡＣＫ II」のようにサムターンユニットして販売されているものを、実施形態の電子錠ユニットとすることができる。
【００３９】
次に、このような実施形態の電子錠の利用例として宅配便確認について説明する。宅配便確認には、配達された荷物の受け取りの確認という態様と、配達して欲しい荷物の預け入れ（集荷）の確認という態様がある。この出願の発明はいずれの態様でも（又は双方の態様でも）実施可能であるが、以下、一例として受け取りの確認について説明する。図６は、実施形態の宅配便確認支援システムについて示した概略図である。
【００４０】
図６に示すシステムは、ネットワーク１００上に設けられたサーバ（以下、支援サーバという。）６によって構成されている。支援サーバ６は、宅配業者及びオーナーの双方に対して宅配便確認支援のサービスを提供するものとなっている。オーナーは、この実施形態では、荷物を受け取ったり発送したりする部屋のオーナーである。オーナーは、賃貸の場合もあるので、必ずしも所有者には限らない。また、オフィスから荷物を発送したりオフィスで受け取ったりするような場合もあるので、居住者以外の者（従業員等）の場合もある。
【００４１】
図６に示すように、支援サーバ６は、記憶部６０を備えている。記憶部６０は、支援サーバ６に設けられたハードディスクのようなストレージの場合もあるし、支援サーバ６とは別に設けられたサーバ（ストレージサーバ）の場合もある。
この実施形態では、支援サーバ６は、宅配業者とは別の業者（以下、支援業者という。）によって運営されることが想定されている。支援業者は、支援サーバ６の運営、管理等を行う。
【００４２】
支援業者は、宅配業者と契約し、各配達員の情報を提供してもらう。各配達員の情報には、配達員の氏名の他、配達員の証明書（身分証）のイメージファイル（以下、身分証ファイルという。）が含まれる。記憶部６０には、提供された各配達員の情報を記録した配達員情報ファイル６１が記憶されている。図７は、配達員情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
【００４３】
図７に示すように、配達員情報ファイル６１は、「業者ＩＤ」、「業者名」、「配達員ＩＤ」、「パスワード」、「配達員氏名」、「身分証ファイルパス名」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。「業者ＩＤ」は、当該配達員が所属する宅配業者のＩＤを記録するフィールドである。「業者名」は、当該配達員が所属する宅配業者の名前を記録するフィールドである。記憶部６０には、各配達員の身分証ファイル６２が記憶されている。「身分証ファイルパス名」は、このファイル６２のパス名を記録したフィールドである。
【００４４】
一方、荷物の受け取りをするオーナーも、支援サーバ６に対して会員登録することが前提となっている。したがって、記憶部６０には、オーナーの情報を記録したオーナー情報ファイル６３が記憶されている。図８は、オーナー情報ファイルの構造の一例を示した概略図である。
図８に示すように、オーナー情報ファイル６３は、「オーナーＩＤ」、「オーナー名」、「住所」、「電話番号」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。図６に示す支援サーバ６は、ウェブサーバであり、宅配便確認支援用のサイト（以下、支援サイトという。）を提供するサーバである。支援サイトには、会員登録用のページが含まれており、ここで入力された情報がオーナー情報ファイル６３に記録される。
【００４５】
また、この実施形態では、宅配便確認のサービスをオーナーとして受けるには、オーナー端末５に、オーナーのための宅配便確認支援用のアプリケーションソフトウェア（以下、オーナー用支援アプリという。）をインストールすることが必要となっている。支援サーバ６は、オーナー用支援アプリのダウンロードのためのページも用意しており、会員登録したオーナーは、自身のオーナー端末５にオーナー用支援アプリをダウンロードしてインストールする。
【００４６】
図９は、オーナー用支援アプリのトップページ（以下、オーナートップという。）の概略図である。図９に示すように、オーナートップには、「通知確認」と表記された通知確認ボタン５６、「配達動画閲覧」と表記された配達動画閲覧ボタン５７等が設けられている。
【００４７】
また、支援サーバ６は、宅配業者の各配達員用のアプリケーションソフトウェア（以下、配達員用支援アプリという。）も提供するようになっている。各配達員は、配達や集荷の際にモバイル端末（以下、配達員端末という。）７を携帯することが想定されている。各配達員は、自身の配達員端末７に配達員用支援アプリをダウンロードしてインストールしておく。
図１０は、配達員用支援アプリのトップページ（以下、配達員トップという。）の一例を示した概略図である。配達員としてのＩＤ（配達員ＩＤ）とパスワードを入力してログインすると、図１０に示す配達員トップが配達員端末７に表示される。図１０に示すように、配達員トップには、「配達通知」と表記された配達通知ボタン７１、「集荷通知」と表記された集荷通知ボタン７２等が設けられている。
【００４８】
また、支援サーバ６の記憶部６０には、配達ログファイル６４が記憶されている。配達ログファイル６４は、支援サーバ６を利用して配達がされた（又はされる）宅配便の情報を記録したファイルである。図１１は、配達ログファイルの構造の一例を示した概略図である。
図１１に示すように、配達ログファイル６４は、「配達ログＩＤ」、「宅配業者ＩＤ」、「業者名」、「伝票番号」、「配達員ＩＤ」、「配達員名」、「オーナーＩＤ」、「オーナー名」、「動画パス名」、「確認日時」等のフィールドから成るレコードを多数記録したデータベースファイルである。
「伝票番号」は、宅配業者における管理番号である。ネットショッピングのようにインターネット上で荷物の配達が依頼される場合、依頼を受けるシステム又は宅配業者のシステム上で自動的に伝票番号が生成され、それが渡されて記録される。紙の伝票を使用して発送がされた場合、当該伝票の番号が宅配業者において入力され、それが渡されて記録される。
「動画パス名」は、後述するように撮影される動画データのファイルのパス名が記録されるフィールドである。
「確認日時」は、後述するオーナーによる動画の閲覧（受け取りの確認）がされた日時を記録するフィールドである。
【００４９】
配達ログファイル６４の各レコードは、受取人がこの支援サイトの会員になっている荷物の配達について各々作成される。配達ログファイル６４への新規レコードの追加については、大別して二つの構成が考えられる。一つは、荷物の配達の受付時に自動的に新規レコードが追加される構成である。これは、配達管理用の別のデータベースファイルへの記録の際に併せて配達ログファイル６４にも記録がされる構成である。
【００５０】
例えば、ネットショッピングのような無店舗販売商品の配達の場合、ウェブサイト上で配達先の住所を入力する。この際、配達先の部屋のオーナーが支援サイトの会員であるかどうかを入力する欄（例えばチェックボックス）を併せて設け、支援サイトの会員である場合、その旨を入力してもらう。ネットショッピングの場合は荷物の受取人は注文者自身の場合が多く、その場合に自分が支援サイトの会員である場合、その旨を入力欄に入力する。注文を確定させるボタンがクリック又はタップされると、当該注文が当該サイトで処理されるが、当該サイトで動いているウェブプログラムは、配達情報を支援サーバ６にも送信するようプログラミングされ、支援サーバ６には、配達ログファイル６４に新規レコードを追加するプログラムが実装される。
【００５１】
配達ログファイル６４に新規レコードを追加する別の構成は、宅配業者の担当者による操作の助けを借りる構成である。例えば、荷物の発送者が伝票を手書きして発送する場合、受取人が支援サイトの会員であるか否かを示す欄が伝票に設けられており、会員である場合にはその欄に書き込みがされる。この場合、宅配業者の担当者は、宅配業者管理用端末９１を操作し、支援サーバ６にアクセスして配達ログファイル６４に新しいレコードを追加させる。より具体的には、支援サーバ６には、氏名及び住所を入力すると、会員登録されている者かどうかを返す照会プログラムが実装される。担当者は、伝票に手書きされた受取人の氏名及び住所を入力して照会プログラムを実行する。会員登録された者である場合、その戻り値を表示するページには、伝票番号、担当する営業所等を入力する欄と送信ボタンとが含まれている。送信ボタンには、配達ログファイル６４に新規レコードを追加するプログラムが埋め込まれており、送信ボタンを押すことで配達ログファイル６４に新しいレコードが追加され、伝票番号、営業所名、その他その時点で判明している情報が記録される。
【００５２】
配達ログファイル６４にレコードが追加される荷物の配達については、支援サーバ６から予めオーナー端末５に認証情報が送られるようになっている。認証情報は、配達員が真正な配達員であることを前記部屋のオーナーが判断するのに利用される情報である。この実施形態では、認証情報は、配達員の身分証ファイルとなっている。
認証情報をオーナーに送る方法については幾つか考えられるが、この実施形態では、配達員が支援サイトにログインして自ら送信する構成となっている。この送信のため、支援サイトには、認証情報送信用の入力ページ（以下、認証送信指示ページ）が設けられている。図１２は、認証送信指示ページの一例を示した概略図である。
この実施形態では、認証送信指示ページは、当該配達員が所属する営業所が担当となっている荷物の配達状況をリスト表示するページとなっている。即ち、図１０に示すように、認証送信指示ページでは、配達先名、配達先住所等の項目から成る配達情報がリスト表示されるようになっている。
【００５３】
支援サーバ６には、認証送信指示ページを配達員端末７に表示する指示ページ表示プログラムが実装されている。図１０に示すように、配達員トップには、配達通知タン７１が設けられている。配達通知ボタン７１は、指示ページ表示プログラムの実行ボタンとなっている。指示ページ表示プログラムは、ログインの際に保持された配達員ＩＤで配達員情報ファイル６１を検索し、所属する営業所の営業所ＩＤを取得する。そして、営業所ＩＤで配達ログファイル６４を検索し、ヒットした全てのレコードから必要情報を取得し、図１２に示すように認証送信指示ページに組み込んで配達員端末７に送信して表示するようプログラミングされている。
【００５４】
図１２に示すように、認証送信指示ページの各配達を表示した欄には、「認証送信」と表示されたボタン（以下、認証送信ボタン）７３が設けられている。認証送信ボタン７３は、認証情報送信のためのプッシュ通知プログラム（以下、認証送信用プッシュという。）の実行ボタンとなっている。
指示ページ表示プログラムは、認証送信ボタン７３に配達ログＩＤを組み込んだ認証送信ページを表示する。認証送信ボタン７３は、配達ログＩＤとログインの際に保持した配達員ＩＤとを引数にして認証送信用プッシュを実行するボタンである。
【００５５】
認証送信用プッシュは、まず配達ログＩＤを引数にして配達ログファイル６４を検索し、該当するレコードのオーナーＩＤを取得する。そして、プッシュ通知用のＡＰＩを利用して当該オーナーＩＤのオーナー端末５にプッシュ通知を行うようプログラミングされている。各オーナーは、支援アプリを自身のオーナー端末５にインストールした際、プッシュ通知を有効に設定する。この際、ＡＰＩにおいて端末の識別情報が登録される。これらの技術事項は、他のアプリにおけるプッシュ通知と同様であるので、詳細な説明は割愛する。
【００５６】
尚、認証送信用プッシュは、プッシュ通知を行った際、保持した配達員ＩＤを配達ログファイル６４の当該レコードの「配達員ＩＤ」のフィールドに記録するようプログラミングされている。認証送信ボタン７３が押されるまでは、配達ログファイル６４の各レコードにおいて「配達員ＩＤ」はＮｕｌｌ値であるが、認証送信ボタン７３が押されることでそれを行った配達員の配達員ＩＤが担当配達員の情報として配達ログファイル６４に記録される。
【００５７】
また、認証送信用プッシュは、プッシュ通知を行った際、プッシュログファイル（不図示）に配達ログＩＤを記録するようプログラミングされている。プッシュログファイルは、プッシュ通知の管理のために一時的に情報を記録するデータベースファイルであり、「配達ログＩＤ」、「オーナーＩＤ」等からなるレコードを多数記録したデータベースファイルである。
支援サーバ６には、プッシュ通知の確認用のページ（プッシュ通知確認ページ）を表示する通知確認ページ表示プログラムが実装されている。図９に示すオーナートップには、通知確認ボタン５６が設けられており、通知確認ボタン５６は、通知確認ページ表示プログラムの実行ボタンとなっている。
【００５８】
通知確認ページ表示プログラムは、ログインの際に保持したオーナーＩＤでプッシュログファイルを検索し、該当するレコードの配達ログＩＤを取得する。そして、配達ログＩＤで配達ログファイル６４を検索し、該当するレコードから各情報を取得する。そして、プッシュ通知確認ページに組み込んでオーナー端末５に表示するようプログラミングされている。図１３は、認証送信用プッシュによって表示されたプッシュ通知確認ページの一例を示した概略図である。
【００５９】
図１３に示すように、プッシュ通知確認ページでは、荷物が配達される旨と、支援アプリで配達員の身分証を予めダウンロードして欲しい旨のメッセージとが表示される。そして、プッシュ通知確認ページには、身分証ダウンロードボタン５９が含まれるようになっている。
支援サーバ６には、認証送信プログラムが実装されている。身分証ダウンロードボタン５９は、認証送信プログラムの実行ボタンとなっている。身分証ダウンロードボタン５９には、配達ログＩＤが組み込まれるようになっている。プッシュ通知ページを表示するプログラムは、配達ログファイル６４の検索で取得した配達ログＩＤを身分証ダウンロードボタン５９に組み込むようプログラミングされている。
【００６０】
認証送信プログラムは、配達ログＩＤで配達ログファイル６４を検索し、「配達員ＩＤ」の値を取得する。そして、配達員ＩＤで配達員情報ファイル６１を検索し、該当するレコードの「身分証ファイルパス名」を取得する。そして、パス名に従って身分証のイメージファイルを取得し、それをオーナー端末５に送信するようプログラミングされている。
【００６１】
また、支援サーバ６は、電子錠ユニット１０の室内側カメラ１２が撮影した動画データをオーナーに閲覧させる機能を有している。以下、この機能について説明する。
まず、支援サーバ６には、動画データを電子錠ユニット１０から受信して記憶部６０に記憶する動画データ受信プログラムが実装されている。動画データ受信プログラムは、前述したように電子錠ユニット１０上の電子錠プログラムにより呼び出されて実行されるプログラムである。電子錠プログラムは、付加情報とともに動画データを動画データ受信プログラムに渡し、動画データ受信プログラムは、付加情報に従って所定のパスに動画データを記憶するようプログラミングされている。所定のパスとは、付加情報で特定される宅配業者のための動画データ保存用のパスである。
【００６２】
また、支援サーバ６には、動画データをオーナー端末５に送信して閲覧させる動画データ送信プログラムが実装されている。動画データ送信プログラムは、オーナー端末５上の支援アプリからの要求に応じて動画データを送信するプログラムである。図１４は、配達時の動画を表示する際のオーナー端末５の各画面表示を示した概略図である。
図９に示すように、オーナートップには配達動画閲覧ボタン５７が設けられている。このボタン５７がタップされると、図１４（１）に示すような配達動画閲覧要求を送信する閲覧要求ページが表示される。支援サーバ６には、閲覧要求ページの表示プログラムが実装されている。この表示プログラムは、ログインの際に保持されたオーナーＩＤにより配達ログファイル６４を検索し、該当するレコードから各情報を取得し、図１４（１）に示すように閲覧要求ページに組み込んでオーナー端末５に表示するようプログラミングされている。
【００６３】
図１４（１）に示すように、閲覧要求ページには、「配達時の映像を確認する」と表記された要求送信ボタン５８が含まれている。要求送信ボタン５８は、動画データ送信プログラムの実行ボタンとなっている。尚、図１４（１）に示すように、当該オーナーについて不在配達が完了した件が複数ある場合、完了時刻が新しい順に全て表示され、スワイプしてスクロールすることで他の件も表示させることができるようになっている。
【００６４】
図１４（１）に示す要求送信ボタン５８がタップされると、動画データ送信プログラムが起動し、図１４（２）に示す画面となる。この画面で、動画再生フレーム内の再生ボタンをタップすると、オーナー端末５の動画再生機能により動画が再生される。
また、動画データ送信プログラムは、動画再生フレームの下側に、「映像確認完了を送信する」と表記された確認送信ボタン５９を表示するようプログラミングされている。支援サーバ６には、確認受信プログラムが実装されており、確認送信ボタン５９は確認受信プログラムの実行ボタンとなっている。
【００６５】
確認送信ボタン５９には、動画データを送信した配達ログＩＤが埋め込まれており、確認送信ボタン５９は、配達ログＩＤを引数として渡して確認受信プログラムを実行するようになっている。確認受信プログラムは、渡された配達ログＩＤで配達ログファイル６４を検索し、該当するレコードの「確認日時」にシステム日時（当該プログラムの実行時の日時）を記録するようプログラミングされている。
【００６６】
このように、この実施形態では、荷物が配達された状況を撮影した動画をオーナーが閲覧して荷物の受け取りを確認し、その旨を支援サーバ６に送信する。支援サーバ６は、この送信がされたことを記録して保存する。この記録は、宅配業者にとっては、配達が完了した証明になるので、後から照会したり、宅配業者自身のシステムにも保存したりする必要があり得る。このため、実施形態の支援サーバ６は、宅配業者の担当者が操作する宅配業者管理用端末９１からのアクセスを許可して配達ログファイル６４の内容を閲覧させたり、コピーさせたりする機能を備えている。以下、この点を説明する。
【００６７】
詳細な説明、図示は省略するが、宅配業者に対しては、各配達員とは別に会社全体としてのＩＤ（宅配業者ＩＤ）とパスワードが支援サーバ６から発行されている。管理担当者が宅配業者管理用端末９１を操作し、宅配業者ＩＤとパスワードで支援サーバ６にログインすると、宅配業者における管理用ページに表示されるようになっている。このページには、配達ログファイル６４の中から、当該宅配業者について宅配業者ＩＤが記録されているレコードを検索して「確認日時」のフィールドの値を確認するためのボタンが設けられている。また、宅配業者ＩＤが一致するレコードの「動画パス名」を取得し、当該配達についての動画データを送信させて動画を閲覧するためのボタンも含まれている。そして、支援サーバ６には、これらのボタンを機能させるためのプログラムが実装されている。宅配業者は、これらのボタンを操作することで、自社が行った各配達について受取人（オーナー）により受け取り確認がされていることを確かめたり、配達時に特に問題がなかったことを動画の閲覧により確かめたりすることができる。
さらに、動画データを配達員端末７に送り、配達員が閲覧できるようにしても良い。具体的には、図１０に示す配達員トップに動画閲覧用のボタンを設け、これをタップすると、自分が担当して完了した配達の情報がリスト表示されるようにする。各欄には、「配達時の動画を閲覧する」というようなボタンを設け、それをタップするとオーナーの場合と同様に動画が閲覧できるようにする。
【００６８】
尚、動画データは、当初から変更不可の形式で作成される。即ち、室内側カメラ１２は、変更不可のファイル形式で動画データを作成する。前述したように、電子錠プログラムは、保存部４２への保存とは別に、動画データを支援サーバ６に送信する。支援サーバ６上の動画データ受信プログラムは、送信された動画データをそのまま記憶部６０に記憶する。さらに、オーナーからの要求により動画データをオーナー端末５に送信する動画データ送信プログラムは、記憶部６０上の動画データを変更することなく送信する。したがって、オーナーがオーナー端末５上で閲覧する動画は、当該オーナーが所有する電子錠ユニット１０の室内側カメラ１２で撮影されたままの動画であり、動画データは変更されていない。
このように動画データが変更されていないことは、開錠時に不正が無かったことを証明する証拠としての価値を高める効果を有する。動画データが変更されていれば、不正な行為を映した部分をカットする等が可能であり、証拠価値が低減する。変更されていなければ、そのような問題はない。
【００６９】
実施形態の支援システムは、上記の点を考慮し、動画データを変更することなく送信していることを認証する認証手段を備えている。認証手段の構成としては、例えば動画データのファイルの最終更新日時が動画データの支援サーバ６への送信日時に一致しているか又はそれより僅かに前であることを確認し、それをもって変更無しを認証し、その旨のメッセージを動画データの閲覧時に併せて表示する構成が考えられる。この他、動画データを電子錠ユニット１０から受信した際にタイムスタンプを付与し、タイムスタンプとともに動画データを保存する手段を認証手段として用いる場合もあり得る。
いずれにしても、支援サーバ６が動画データの変更無しを認証する手段を備えていると、不正が無かったことを証明する証拠としての動画データの価値がさらに高められるので、好ましい。
【００７０】
上記のように、この実施形では、不在時にオーナーが遠隔開錠して配達員に荷物を配達させ、その際の動画をオーナーが閲覧して荷物の受け取りを確認し、確認した旨を支援サーバ６に対して送信させるが、これは手間がかかる操作である。したがって、実施形態の支援システムは、オーナーに対してキャッシュバックがされる構成を採用している。キャッシュバックの原資は、宅配業者から支援業者に支払われる手数料となっているので、動画閲覧の確認については宅配業者ごとに集計する構成となっている。以下、この点について説明する。
【００７１】
図６に示すように、実施形態の支援システムは、支援業者の担当者が操作する管理用の端末（以下、支援業者管理用端末）９２を含んでいる。支援業者管理用端末９２又は支援サーバ６には、課金プログラムが実装されている。課金プログラムは、例えば月に一回というように定期的に実行されるプログラムである。
【００７２】
課金プログラムの起動用ページ（支援業者管理用端末９２又は支援サーバ６によって提供される）には、宅配業者の選択欄と起動ボタンとが含まれており、宅配業者を選択して起動ボタンをクリックして課金プログラムを実行するようになっている。課金プログラムは、選択された宅配業者の宅配業者ＩＤで配達ログファイル６４を検索し、該当するレコードのうち、「確認日時」のフィールドの値が集計期間内に入っているものの件数を数えるようプログラミングされている。そして、担当者又は課金プログラムは、その件数に応じた金額を計算し、当該宅配業者への手数料の請求額とする。
【００７３】
運営業者は、宅配業者から支払われる金額の一部をオーナーに対してキャッシュバックする。これは、動画を閲覧し、確認した旨の送信を行ったことに対する手間賃である。この他、電子錠ユニット１０の取り付け費用はオーナーの負担となるため、それに対する見返りという面もある。尚、キャッシュバックは、一定の金額が貯まった後にオーナーの銀行口座に振り込まれる場合の他、いわゆるポイントの形で貯める構成もあり得る。即ち、貯まったポイントで商品、サービスと交換できるポイントサービスの業者と提携し、このポイントをオーナーに対してキャッシュバックとして提供する場合もあり得る。さらに、オーナーの手間に対する報酬を仮想通貨で支払うこともあり得る。即ち、宅配業者及びオーナーそれぞれが仮想通貨のウォレットを保有し、オーナーが動画閲覧をして確認送信をするたびに、宅配業者のウォレットからオーナーのウォレットに手間賃を送信する（例えば２０円程度に相当する仮想通貨を送信する）構成も考えられる。いずれにしても、この実施形態では、課金手段が設けられているので、 動画の閲覧や閲覧したことの確認送信に要するオーナーの手間に対してオーナーに見返りを提供する際に便利なシステムとなっている。
【００７４】
このような構成に係る実施形態の電子錠ユニット１０及び支援サーバ６の動作について、以下に概略的に説明する。以下の説明は、宅配便確認方法の実施形態の説明でもある。図１５は、実施形態の宅配便確認方法について示した概略図である。
まず、オーナーは、電子錠ユニット１０を購入し、自分の部屋のドアＤに取り付ける。既存の機械式の錠ユニットと交換して取り付ける場合の他、新築の際に電子錠ユニット１０を取り付ける場合もある。
さらにオーナーは、自身のオーナー端末５に電子錠アプリと支援アプリとをダウンロードする。また、支援サイトにおいて会員登録し、ＩＤ（オーナーＩＤ）とパスワードの発行を受けておく。尚、オーナーは、オーナー端末５において、支援サーバ６からのプッシュ通知を有効に設定しておく。
【００７５】
一方、支援業者は、宅配業者と契約し、宅配業者の各配達員の情報、各配達員の身分証ファイル６２を提供してもらう。支援業者の担当者は、支援業者管理用端末９２を操作してこれらの情報を支援サーバ６の記憶部６０にアップロードする。即ち、配達員情報ファイル６１の各レコードに記録するとともに、当該宅配業者用のパスに各身分証ファイル６２を記憶する。
宅配業者において、各配達員には、配達員端末７が貸与される。各配達員は、支援アプリをダウンロードし、配達員として会員登録し、ＩＤ（配達員ＩＤ）とパスワードの発行を受ける。
【００７６】
宅配業者は、オーナーの部屋が配達先となっている荷物Ｐの配達を取り扱う。例えば、オーナーはネットショッピングを行って自宅を配達先として注文をする。この際、自分が支援サイトの会員である旨の入力をする。この結果、配達ログＩＤが新たに生成され、配達ログファイル６４に新規レコードが追加される。そして、ネットショッピングでは指定の宅配業者が使用されるので、この時点で、配達ログファイル６４では、「宅配業者ＩＤ」、「宅配業者名」、「配達先名」、「配達先住所」などのフィールドが記録される。
【００７７】
荷物Ｐが宅配業者の配送ルートに乗り、配達先を管轄する営業所に到着する。そして、担当の配達員が決まる。配達員は、配達先（オーナーの自宅）に到着する少し前に自分の配達員端末７を操作して支援サーバ６にログインし、認証送信指示ページを表示する。そして、リストのうち、配達しようとしている件を表示した欄の認証送信ボタン７３をタップし、支援サーバ６にプッシュ通知を行わせる。
オーナーは、自身のオーナー端末５上でプッシュ通知がされているのに気づき、支援アプリを起動してログインし、プッシュ通知確認ページをオーナー端末５に表示する。そして、内容を確認した上で身分証ダウンロードボタン５９をタップし、身分証ファイル６２をダウンロードする。
【００７８】
その後、図１５（１）に示すように、配達員はオーナーの自宅に到着し、ドアＤの前に立つ。そして、室外側フレーム２に設けられているテレビ電話ボタン２５を押す。この結果、電子錠ユニット１０のテレビ電話機能により、電子錠ユニット１０の室外側カメラ２３とオーナー端末５との間でテレビ電話が開通する。配達員は、テレビ電話でオーナーに配達に来た旨を伝える。オーナーは、テレビ電話で配達員の顔を確認する。この際、オーナーはオーナー端末５上で身分証ファイル６２を開き、身分証に含まれる写真と比較し、配達員本人であることを確認する。
【００７９】
配達員本人であることが確認できたら、オーナーは、オーナー端末５上で電子錠アプリを起動し、当該宅配業者用の宅配用開錠ボタン５３又は５４をタップする。これにより、付加情報付きの権限情報（特別権限情報）がオーナー端末５から電子錠ユニット１０に送信される。これにより、室内側カメラ１２が動作を開始する。それと同時又はその後、駆動機構３が動作して開錠がされる。
【００８０】
室内側カメラ１２の動作開始は、室外側フレーム２上の表示部２２に表示される。配達員は、室内側カメラ１２が動作しているのを表示部２２で確認した後、開錠されているドアＤを開け、部屋に入る。そして、図１５（２）に示すように、上がり框のようなドアＤ付近の場所（室内側カメラ１２の撮影範囲にある場所）に荷物Ｐを置く。その後、図１５（３）に示すように、部屋から出てドアＤを閉める。
ドアＤが閉められると、閉センサ４５がこれを検出し、その信号が小型汎用コンピュータ４に送られる。これにより、駆動機構３が動作してデッドボルトＢを前進させ、自動的な施錠が行われる。施錠と同時又はその後に、室内側カメラ１２は動作を停止する。
【００８１】
小型汎用コンピュータ４は、撮影により得られた動画データを保存部４２に保存するとともに、支援サーバ６に送信する。支援サーバ６は、同時に送られる付加情報に従って記憶部６０の所定のパスに動画データを記憶する。
その後、オーナーは、オーナー端末５上で支援アプリを再び起動して支援サーバ６にログインし、オーナートップを表示する。そして、オーナートップにある配達動画閲覧ボタン５７を押し、図１４（１）に示す閲覧要求ページをオーナー端末５上に表示する。そして、動画を閲覧したい配達を示した欄の要求送信ボタン５８をタップする。これにより、支援サーバ６の配達動画送信プログラムが実行され、図１４（２）に示す動画表示画面となる。オーナーは、この画面で再生ボタンをタップして動画を再生し、閲覧する。
【００８２】
その上で、オーナーは、動画再生フレームの下の確認送信ボタン５９をタップし、動画を閲覧して荷物Ｐの受け取りを確認した旨を支援サーバ６に送信する。支援サーバ６上では、確認受信プログラムが実行され、配達ログファイル６４の該当レコードの「確認日時」にシステム日時が記録される。その後、宅配業者の担当者は、必要に応じて宅配業者管理用端末９１を操作し、支援サーバ６にログインし、この配達についてオーナーにより受け取りの確認がされているか確かめる。
【００８３】
上述した構成に係る実施形態の電子錠ユニットによれば、室内側フレーム１にカメラ１２が取り付けられており、カメラ１２は、ドアＤの室内側の荷物が置かれる場所を動画撮影することが可能なものであるとともに、カメラ１２が撮影した動画データを保存する保存部４２を備えているので、保存された動画データを再生して動画を閲覧することで、開場時に不正な行為が無かったどうか等を確認することができる。このため、不在時に外部信号を入力部４１に入力して開錠することの心理的不安が低下し、電子錠の利便性を活かすことができる。
【００８４】
また、保存部４２に加え、この実施形態では、電子錠プログラムが動画データを支援サーバ６に送信し、支援サーバ６上で動作する動画データ受信プログラムが動画データを記憶部６０に記憶するので、記憶部６０にアクセスすることで他の者も開錠時に不正が無かったことを確認することができる。
上記の例は、電子錠ユニット上の保存部４２への保存と他の機器への送信との両方を行うものであったが、いずれか一方でも良い。例えば保存部４２における保存のみでも、何か不正があった場合、その画像データを証拠として使用することができるし、第三者に閲覧させることも可能である。
【００８５】
また、他の機器に動画データを送信する例としては、支援サーバ６に送信して記憶部６０に記憶する構成の他、他の機器でリアルタイムで再生する構成が考えられる。つまり、室内側カメラ１２を監視カメラのようにして使用し、他の場所にいるオーナーのオーナー端末５に送信して、オーナーがリアルタイムで開錠時の状態を監視するようにしても良い。この場合、例えば、不在時に特別権限情報を送信して遠隔開錠をした場合、室内側カメラ１２とオーナー端末５との間で自動的にテレビ電話を開通させるプログラムを小型汎用コンピュータ４に実装することが考えられる。リアルタイムでの送信の場合、何か不正があればその場で警察に通報するとか、警報ブザーや警報ランプ等を設けておいてそれを即座に動作させるといった措置を取ることができるので、不正防止の観点でさらに好適となる。
【００８６】
いずれにしても、実施形態の電子錠ユニットではフレーム１の室内側を向いた面にはカメラ１２が取り付けられており、これを利用するので、電子錠ユニットとは別にカメラを取り付ける必要はない。したがって、上述したような機能を既存の設備に追加する際の手間が省略化され、構造的にもシンプルになる。
上記の例では、宅配便について採り上げたが、荷物を置いたり、置かれた荷物を持っていったりする状況は、宅配便以外にも考えられる。例えば、町内会の回覧板を置いたり、食材を宅配する業者が食材を置いたり、独居老人等のために弁当を配達したりする例である。また、荷物の回収の例としては、リサイクル資源を回収したり、粗大ゴミを回収したりする例が挙げられる。このような場合にも、実施形態の電子錠ユニットは好適に使用できる。
【００８７】
また、室内側カメラ１２は、ドアＤが開いて荷物を持った人が荷物を置いてドアＤから出ていく一連の動作、又はドアＤが開いて人が入り荷物を持ってドアＤから出ていく一連の動作を途切れることなく撮影可能なものであるので、不正を防止する観点でより好適となっている。
室内側カメラ１２は、取り付け場所や向き、視野の広さによっては、荷物を置いて出ていくまでの一連の動作、又は荷物を持って出ていくまでの一連の動作において当該動作を行っている人が部分的に死角に入ってしまって捉えられない場合があり得る。このような場合でも、カメラで撮られているということで不正を防止する効果は十分にある。しかし、死角に入ったタイミングで何らかの不正を行うことも考えられる。即ち、死角がないようにして撮影する室内側カメラ１２は、不正を防止する観点でより好適となっている。
【００８８】
尚、上記実施形態では、室内側カメラ１２は、特別権限情報が送られて開錠がされる場合にのみ動作する。即ち、オーナー自身が部屋に入るために権限情報を近距離無線通信で送って開錠を行う場合や、親族等が部屋に入るために遠隔操作で電子的に開錠を行う場合には、通常開錠ボタン５３がタップされて通常の権限情報が送信されて開錠がされるので、室内側カメラ１２は動作せず、動画データは作成されない。このため、動画データが不必要に保存されたり送信されたりすることがなく、不必要に保存領域を使用してしまったり、不必要なデータ送信を行ってしまったりする問題がない。
【００８９】
また、電子錠ユニットは、室内側カメラ１２による撮影が行われていることを示す表示部２２を備えているので、オーナーの不在時に特別権限情報が送信されて開錠がされる場合、中に入る者は室内側カメラ１２が動作していることを確認した上で中に入ることができる。このため、中に入る者にとっては、自分が不正をしていないことの証拠がちゃんと残ることの確認をした上で中に入ることができ、安心してオーナー不在時のサービスを行うことができる。
尚、表示部２２としては、ＬＥＤのようなランプの他、液晶ディプレイのような情報表示部であっても良い。この場合、室内側カメラ１２が動作していることはメッセージの形で表示され得る。
【００９０】
また、実施形態の電子錠ユニットは、近距離無線通信によって入力部４１に外部信号を入力させて開錠することも可能であるので、オーナー自身が部屋に入る際に近距離無線通信によって開錠する（通常解除ボタンを押して開錠する）ことも可能である。このため、鍵がなくても部屋に入ることができ、鍵を持たずに外出してしまった場合等に好適である。
【００９１】
尚、上記説明では、特別権限情報はオーナー端末５からネットワーク１００を介して電子錠ユニットに送信されて開錠がされると説明したが、特別権限情報をオーナー端末５から配達員端末７に送信し、配達員が配達員端末７を電子錠ユニットに近づけて近距離無線通信で特別権限情報を電子錠ユニットに送信することも考えられる。この場合には、特別権限情報は、いわゆるワンタイムパスワードのように１回限りの開錠をさせる情報であることが好ましい。このように配達員端末７から近距離無線通信で特別権限情報が送信される場合、電子錠ユニットは、開錠のためにはネットワーク機能を有している必要はなく、ネットワーク機能無しの構成とすることができる。この構成では、電子錠ユニットの構成が簡略化され、通信費がかからない等のコスト上のメリットがある。
尚、配達員が特別権限情報を入力する構成としては、上記の他、室外側フレーム２にテンキー又はタッチパネル等が設けられており、それを操作して入力する場合もある。したがって、必ずしも無線式の入力には限らない。テンキーやタッチパネル等が室外側フレーム２に設けられる場合、オーナー自身が開錠する場合もそこから権限情報が入力されることもある。
【００９２】
一方、権限情報がインターネットのようなネットワーク１００を介して入力される場合、通信費がかかることが多いが、オーナーは離れた場所から直接開錠操作を行うことができる。このため、配達員端末７のような端末を持っていない者に部屋に入らせる必要がある場合に好適となる。例えば、オーナーの親族等のような信頼のおける者が不在時に自宅を訪問した場合、テレビ電話ボタン２５を押してオーナーにテレビ電話をし、オーナーがテレビ電話を介して相手を確認して開錠することができ、このような目的でも兼用することができる。このため、好適である。
【００９３】
尚、特別権限情報にしろ通常権限情報にしろ、セキュリティ向上のためには、ワンタイムパスワードのように時間制限のある権限情報とすることが好ましい。このための技術構成としては、権限情報の中に時間情報が組み込まれるようにし、照合の際に使用期限が切れていないか判断するようにする構成が考えられる。
【００９４】
例えば、通常権限情報によってオーナー自身が開錠する場合、オーナー端末から電子錠ユニットに時刻情報の送信要求を送信する。電子錠ユニットは、その時点での時刻情報をオーナー端末５に返信するとともにその時刻情報を一時的に保存部４２に保存する。そして、オーナー端末５は、返された時刻情報を含んだ形で支援サーバ６に開錠キーに生成要求を送信する。記憶部６０にはオーナーＩＤに対応して開錠キーが記憶されており、支援サーバ６は、ログインの際に認証を行いつつ、開錠キーと送信された時刻情報とを含んだ形で通常権限情報を生成してハッシュ化する（ハッシュを生成する）。送信されたハッシュは、オーナー端末５から近距離無線通信により電子錠ユニット１０に送られる。電子上ユニット１０の保存部４２には、支援サーバ６上の開錠キーと同様の開錠キーが保存されており、電子錠ユニット１０は、一時的に保存した時刻情報を含んだ形で通常権限情報を生成して同様のアルゴリズムによりハッシュ化する。そして、オーナー端末５から送信されたハッシュと、生成したハッシュとを比較し、一致していれば開錠ＯＫと判断し、一致しなければ開錠ＮＧと判断する。
【００９５】
配達員等のための特別権限情報の場合、配達員端末７から同様に電子錠ユニット１０に対して時刻情報の送信要求をし、電子錠ユニット１０はその時点での時刻情報を返信するとともに時刻情報と配達員ＩＤを一時的に保存する。そして、時刻情報を含んだ形で配達員端末７から支援サーバ６に特別権限情報の生成要求がされ、支援サーバ６は、オーナー端末５にその旨の送信をする。身分証ファイルでの確認によりオーナー端末５から開錠ＯＫが返された場合、支援サーバ６は、時刻情報を含んだ形で特別権限情報を生成してハッシュ化し、配達員端末７に返す。そして、配達員端末７からハッシュが電子錠ユニット１０に送られると、電子錠ユニット１０は、保存しておいた時刻情報及び配達員ＩＤから特別権限情報を同様に生成してハッシュ化し、送信されたハッシュと比較する。そして、一致すれば開錠ＯＫとし、一致しなければ開錠ＮＧとする。
このような構成によると、電子錠ユニット１０が発行した時刻情報が権限情報に含まれるため、一度使った権限情報は二度と使えない。このため、端末５，７を紛失してしまったり、配達員が特別権限情報をコピーして使おうとしたりした場合もで、開錠はされない。このため、セキュリティがより向上する。
【００９６】
また、上記宅配便確認方法の実施形態では、開錠に先立って部屋のオーナーがテレビ電話で配達員を確認するので、荷物の配達又は集荷のために配達員が来ていることを確認した上で開錠を行うことができる。このため、開錠する際のオーナーの不安が低減する。宅配便確認方法の実施形態としては、配達員に予め特別権限情報が与えられ、配達員が特別権限情報を入力して開錠する構成もあり得る。この構成でも、開錠時の状況が室内側カメラ１２で撮影されてその動画を閲覧でき不正を防止する効果があるので問題はない。しかし、オーナーとしては配達員が部屋に入ることを予め確認できた方が安心できるし、万が一、特別権限情報が盗まれる等の不正があり得ることを考慮すると、予め配達員をテレビ電話で確認できる方がオーナーの不安はより低減する。
【００９７】
テレビ電話については、電子錠ユニットにその機能が実装されていることは必須ではない。電子錠ユニットとは別にドアＤ又はその付近にテレビ電話用のカメラが設けられていてそれを使用する場合もある。また、配達員が配達員端末７を操作してオーナー端末５との間でテレビ電話を開通させる場合もある。この場合は、配達員はオーナーの部屋のドアＤの外にいることがオーナーにわかるように自らを映しながらテレビ電話を行う。
尚、不正防止の観点では、リアルタイムの映像で配達員を確認できればよく、必ずしもテレビ電話でなくとも良い。すなわち、例えば音声がなく映像が一方的にオーナー端末５に送られる構成であっても良い。
【００９８】
また、開錠に先立って認証情報がオーナー端末５に送信され、オーナーは認証情報により配達員が真正な配達員かどうかを判断できるので、開錠の際のオーナーの不安低減の効果がより高くなる。
尚、認証情報としては、上述した身分証ファイル以外にも種々のものが考えられる。例えば、真正な配達員かどうか支援システム上で確認できるようにし、その結果をオーナー端末５に送信するようにしても良い。例えば、電子錠ユニットに指紋認証のような生体認証機能を持たせることが考えられる。より具体的には、電子錠ユニットの室外側フレーム２に指紋センサを設ける。宅配業者から、予め、身分証ファイルに代わるものとして各配達員の指紋データを配達員ＩＤとともに提供してもらい、支援サーバ６の記憶部６０に記憶して登録しておく。電子錠ユニットは、指紋センサで読み取った指紋のイメージデータ（指紋データ）を支援サーバ６に送り、支援サーバ６は、登録されているものと一致するかどうか判断し、一致すれば、真正な配達員である旨をオーナー端末５に送信する。オーナーは、この送信を確認した後、支援アプリの宅配用開錠ボタン５４をタップし、開錠する。このような構成でも良い。この他、身分証ファイルにおける顔（顔写真）とテレビ電話で映し出される顔とが一致しているかどうかで判断する顔認証の構成でも良い。これらの構成は、オーナーが、目の不自由な者、耳の不自由な者、又はうまくしゃべれない者に非常に有益である。
【００９９】
また、テレビ電話を使用する構成の場合、オーナー用支援アプリにおいて身分証ファイルの表示とテレビ電話による配達員の画像表示とを並行して行えるようにすることが好ましい。この点について、図１６を参照して説明する。図１６は、オーナー用支援アプリのより好ましい構成を含む別の実施形態について示した概略図である。
【０１００】
この実施形態では、オーナー用支援アプリは、電子錠アプリと統合されて一つのアプリ（この例では電子錠・宅配便確認支援アプリの名称）とされる。電子錠が閉状態である場合にテレビ電話ボタン２５が押されると、小型汎用コンピュータ４が支援サーバ６上のテレビ電話ＡＰＩを含む確認プログラムを起動させる。確認プログラムは、この電子錠のオーナーのオーナー端末５にテレビ電話を掛けるようプログラミングされるが、オーナー端末５の設定では、支援サーバ６を経由したテレビ電話の呼び出しについては電子錠・宅配便確認支援アプリを使用するようアプリの設定がされている。したがって、支援サーバ６からのテレビ電話の呼び出しがあると、図１６（１）に示すように、電子錠・宅配便確認支援アプリが自動的に起動し、呼び出しに応答するためのボタン（応答ボタン）５９１が表示される。そのように電子錠・宅配便確認支援アプリがプログラミングされる。また、電子錠ユニットの室外側フレーム２には、マイク及びスピーカーが設けられる。
【０１０１】
そして、応答ボタン５９１をタップすると、図１６（２）に示すようなテレビ電話画面５９２が組み込まれた状態となる。荷物の配達の場合、このテレビ電話画面５９２内に、荷物を持った配達員の画像（動画）が映し出される。配達員は、荷物の配達に来た旨をテレビ電話を通して伝えるが、アプリの機能として、テレビ電話画面５９２の下に身分証ファイル表示ボタン５９３が設けられる。身分証ファイル表示ボタン５９３をタップすると、図１６（３）に示すように、テレビ電話画面５９２と並置された状態でフレーム５９４が組み込まれ、そこに身分証ファイルが表示されるようプログラミングされる。オーナーは、テレビ電話画面５９２に映る配達員の顔とフレーム５９４内の身分証の社員とを比べることで、真正な配達員であることを確認する。
【０１０２】
さらに、身分証ファイルを表示するフレーム５９４の下には、開錠ボタン５９５が設けられるようプログラミングされる。開錠ボタン５９５は、前述した実施形態における宅配用開錠ボタン５４と同様のボタンである。開錠ボタン５９５に加え、「開錠しない」と表示された否開錠ボタン５９６が設けられている。支援サーバ６には、否開錠の場合のエラーメッセージを電子錠ユニットのスピーカーから流させるプログラムが実装され、否開錠ボタン５９６はその起動ボタンとされる。否開錠ボタン５９６がタップされると、エラーメッセージが流される他、テレビ電話ボタン２５は、リセットがされるまで動作不可の状態とされる。リセットについては、オーナー端末５からの指示でされる構成又は所定のタイムラグの後に自動的にされる構成とされる。
【０１０３】
尚、上記の例も含め、実施形態において、配達員の側からはオーナーの顔が見えないので、テレビ電話というよりもインターホンの構成に近い。但し、室外側フレーム２にディスプレイを設けてオーナーの顔が表示されるテレビ電話の構成としても良い。
また、テレビ電話画面図１６（３）に示すアプリの実行画面内に、テレビ電話画面５９２内の顔とフレーム５９４内の身分証の顔との一致率が表示されるようにしたり、テレビ電話での会話のやりとりがテキスト表示されるようにしたりしても好適である。
尚、上記のようなアプリについては、同様の機能をウェブサービスとして提供することも可能である。即ち、テレビ電話や身分証の閲覧、開錠ボタンの送信等がブラウザ上で動作するプログラムにより行われる場合もあり得る。
【０１０４】
また、宅配便確認方法の発明の実施形態としては、荷物の受け取りではなく、荷物の集荷であっても良い。集荷の場合、荷物の集荷の依頼をする際に、オーナーは自分が支援サイトの会員である旨を伝える。例えば、ウェブサイト上で集荷の依頼を受け付けるサービスを行っている宅配業者があるが、これを利用する際、自分が支援サイトの会員である旨を入力する欄が設けられる。この欄に入力して集荷を依頼すると、集荷担当の配達員は部屋に着く前に同様に支援サーバ６にログインし、認証送信指示ページを表示する。この場合には、認証送信指示ページは、集荷の依頼がリスト表示されるページである。そして、該当の欄の認証送信ボタンをタップし、集荷を依頼したオーナーのオーナー端末５にプッシュ通知をする。
【０１０５】
プッシュ通知を受けたオーナーは、予め身分証ファイル６２をオーナー端末５にダウンロードしておく。そして、配達員が部屋に着くと、テレビ電話ボタン２５を押し、オーナー端末５とのテレビ電話を開通させる。オーナーはテレビ電話で配達員を確認した後、電子錠アプリを起動し、当該宅配業者に係る宅配用開錠ボタン５４を押し、電子錠を開錠する。配達員は、室内側カメラ１２で撮影されているのを表示部２２で確認した後、ドアＤを開けて部屋に入り、荷物を取って部屋を出てドアＤを閉める。閉センサ４５により、電子錠ユニットは自動的に施錠をする。尚、ウェブサイト上での集荷の依頼ではなく伝票に所定事項を記入して集荷を依頼する場合、依頼主の欄に支援サイトの会員であるかどうかの記入欄が設けられる。この欄に支援サイトの会員である旨の記入をしておくと、宅配業者の担当者が宅配業者管理用端末９１を操作してオーナーＩＤを取得し、プッシュ通知が行えるようにする。
【０１０６】
尚、荷物の配達の場合、着払いの荷物について代金の受け取りが必要なので、オーナーが在宅している必要があるが、実施形態の構成を工夫することで対応することも可能である。例えば、着払いの場合には、荷物を置いた後、荷物を置いた旨の送信が配達員端末７から小型汎用コンピュータ４にされるようにする。小型汎用コンピュータ４には、室内側カメラ１２による撮影を継続しつつも、その時点までの動画データを支援サーバ６経由でオーナー端末５に送って確認してもらうプログラムが実装される。確認送信がされた場合、例えばクレジットカード決済にて代金が支払われ、支払いがされた旨の送信が配達員端末７に対してされるようにする。配達員は、この送信がされたのを確認したら、荷物を置いたままにして部屋から出てドアＤを閉める。電子錠が自動的に閉錠される点や、ドアＤが開いて閉まるまでの動画データが送られてオーナーにより確認される点は、上述したのと同様である。このようにすれば、実施形態の構成を利用して着払いの荷物の配達も行える。決裁については、クレジットカードの他、仮想通貨で支払ったり、または上記オーナーに対する報酬分を貯めておいて決裁したりすることもあり得る。
【０１０７】
このような決裁の方式は、荷物の集荷の際にも当然ながら採用できる。配達員はいったん部屋に入り、置かれている荷物の寸法や重量等を計って代金を計算し、配達員端末７からオーナー端末５に送信する（必要に応じて小型汎用コンピュータ４や支援サーバ６を経由する）。そして、オーナー端末５において決裁のための送信がされてそれが配達員端末７で確認されると、配達員は荷物を持って部屋を出てドアＤを閉める。そして、これら一連の動作は、後からオーナー端末５において動画閲覧により確認できる。
【０１０８】
尚、決裁については、いわゆる後払いであっても良い。配達員が荷物を置いたり、配達員が荷物を持っていったりしたことは、動画データによって確認でき、動画データという証拠が残る。したがって、動画データを根拠にオーナーに代金を請求することも可能である。
さらに、決裁を、配達の前、集荷の前に行うこともあり得る。即ち、宅配業者が荷物を配送している間に宅配業者内の端末からオーナー端末５に代金請求の送信がされ、これに応じて決裁がされたことの確認の送信が配達員端末７にされるようにする。配達員端末７は、事前に決裁終了の送信があった荷物のみ配達するようにする。この点は、集荷の場合も同様である。
【０１０９】
荷物の受け取り、集荷のいずれの場合においても、宅配便確認方法の実施形態としては、必ずしも電子錠ユニットが室内側カメラ１２を備えたものでなくとも良い。室内側カメラ１２が電子錠ユニットとは別に設けられていても、ドアＤを開けてから閉めるまでの一連の動作を途切れることなく撮影できるものであれば、動画の閲覧を荷物の受け取りや集荷の確認として扱うことができるという効果が得られるし、動画データが保存又は送信される限り、配達員が何らかの不正を行うのを抑制できるという効果が得られる。
尚、動画の撮影は、ドアＤを開けてから閉めるまでとする必要はなく、ドアＤから人が入って出ていくまでが撮影されていれば足りる。例えば、人体から発せられる熱を検知して人がいる場所を特定できるセンサを設け、ドアから人が入るタイミングで撮影を開始し、ドアから出ていくタイミングで撮影を終了させても良い。
【０１１０】
尚、身分証ファイルのオーナー端末５への送信は、部屋に入ろうとする配達員が真正な配達員であるかどうかをオーナーが判断するための情報（認証情報）を送信するものである。この場合、認証情報が、上記のように顔写真付きの身分証ファイルである場合、室外側カメラ２３で捉えられた者の顔と身分証の顔とを比べることで、真正な配達員かどうかを確実に判断することができるので、好適である。
身分証ファイルは、配達員端末７上にあるのを送信するのではなく、宅配業者から予め提供されて支援サーバ６の記憶部６０に記憶されているものを送信するか、又は宅配業者が管理するサーバから送信されるようにすることが望ましい。配達員端末７上にあるものを送信する構成であると、配達員端末７が盗まれたり紛失したりして他人の手に渡ると、偽造した身分証をオーナーに送信して開錠させる不正がされ易いからである。
【０１１１】
上述した宅配便確認方法の実施形態や宅配便確認支援システムの実施形態では、最終的な開錠（宅配用開錠ボタン５４のタップ）は、あくまでもオーナーの行為によることを前提としている。この点は、最終的にはオーナーが開錠したという形にするための技術的構成である。開錠に至る技術構成としては、オーナーの了解を取り、宅配業者や支援業者が開錠する構成も考えられる。例えば、オーナーの了解を得て支援サーバ６から電子錠ユニットに特別権限情報を送信したり、オーナーの了解を得て配達員が電子錠ユニットに特別権限情報を送信したりする構成も考えられる。このような技術構成でも本願発明は実施可能であるが、開錠に至る最後の操作はオーナーの操作という形にした方が、最終的に開錠するかどうかの最終的な判断はオーナーに委ねられた形になるので、好ましい。
【０１１２】
尚、特定の配達員が繰り返し特定のオーナーの部屋に配達や集荷に行くと、オーナーと顔見知りになり、信頼関係が生まれることがよくある。このような場合には、オーナーは当該配達員に繰り返し使える特別権限情報を予め与え、オーナーの了解をその都度得ることは不要にして開錠し、配達や集荷を行うこともあり得る。この場合には、特別権限情報は配達員端末７に予め送信されて保存され、配達員端末７から近距離無線通信で電子錠ユニット１０に送信して開錠する。この際、配達員端末７が紛失したり盗まれたりすることを考慮すると、電子錠ユニットに顔認証、指紋認証のような生体認証機能を設け、配達員本人であることを確認してから開錠する構成の方がより好ましい。
【０１１３】
また、上記宅配便確認方法や宅配便確認支援システムにおいて、オーナーへの連絡についてはプッシュ通知を使用したが、電子メールでの通知を用いても良い。例えば、配達員が認証送信指示ページの認証送信ボタン７３をタップすると、荷物が配達されるので配達員の身分証ファイル６２をダウンロードして欲しい旨の内容を記載した電子メールを当該オーナーのオーナー端末５に送信するプログラムを支援サーバ６に実装する。電子メールには、身分証ファイル６２をダウンロードするプログラムを実行するハイパーリンクが埋め込まれており、オーナー端末５上でこれをタップすることで身分証ファイル６２がダウンロードされるようにする。
【０１１４】
尚、配達ログファイル６４は、オーナー毎に別々に設けられる場合もある。この場合は、各各配達ログファイル６４は、オーナーＩＤを使用する等して識別可能なファイル名とし、記憶部６０においてオーナー毎に設けられたパスに記憶される。さらに、配達ログファイル６４は、宅配業者毎に別々のファイルとされる場合もある。
【符号の説明】
【０１１５】
１  室内側フレーム
１１  サムターン
１２  室内側カメラ
２  室外側フレーム
２１  シリンダー
２２  表示部
２３  室外側カメラ
２４  近距離無線通信部
２５  テレビ電話ボタン
３  駆動機構
４  小型汎用コンピュータ
４１  入力部
４２  保存部
４３  送信部
５  オーナー端末
６  支援サーバ
７  配達員端末
６０  記憶部
９１  宅配業者管理用端末
９２  支援業者管理用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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