(57)【要約】      （修正有）【課題】湿熱処理後の反り変形が抑制された多層フィルムの提供。【解決手段】第１アクリル系樹脂層（α１）、芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）、第２アクリル系樹脂層（α２）が、この順に直接積層され、芳香族ポリカーボネート系樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとのエステル交換体であり、第１アクリル系樹脂のガラス転移温度をＴα１、第２アクリル系樹脂のガラス転移温度をＴα２、芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度をＴβとしたとき、（Ｔβ−Ｔα１）≦３０℃かつ（Ｔβ−Ｔα２）≦３０℃である多層フィルム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとのエステル交換体であり；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルム。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【請求項２】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度が１００〜１４０℃である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルが、ビスフェールＡのポリ炭酸エステルである請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルが、
多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位を９０〜１００モル％の量で含み；
多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、
エチレングリコールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、
１，４‐シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、及び
ジエチレングリコールに由来する構成単位を０〜１０モル％の量で含む
請求項１〜３の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を１５〜８０モル％、
テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、
１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及び
エチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含み；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルム。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【請求項６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ビスフェノールＡに由来する構成単位を１５〜８０モル％、
テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、
１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及び
エチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含む、請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
上記第１アクリル系樹脂と上記第２アクリル系樹脂が同じアクリル系樹脂であり、
重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、
メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を５０〜９５モル％、及び
ビニルシクロヘキサンに由来する構成単位を５０〜５モル％の量で含む
請求項１〜６の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
下記特性（イ）及び（ロ）を満たす請求項１〜７の何れか１項に記載の多層フィルム。
（イ）全光線透過率８５％以上。
（ロ）レタデーションが７５ｎｍ以下。
【請求項９】
更に下記特性（ハ）を満たす請求項８に記載の多層フィルム。
（ハ）ＪＩＳ Ｋ７２０９：２００９のＡ法に従い、浸漬時間２４時間の条件で測定した吸水率が１質量％以下。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の多層フィルムの少なくとも片面の上にハードコートを有するハードコート積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のフィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムに関する。更に詳しくは反り変形の抑制された多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。
【０００３】
従来、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする部材が使用されてきた。一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い、加工性が低い、ハンドリングが難しい、比重が高く重い、及びディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しいなどの問題がある。そのためガラスに替わる材料として、ハードコート積層フィルムが盛んに研究されている。該ハードコート積層フィルムのフィルム基材としては、高表面硬度、耐擦傷性、及び耐切削加工性の観点から、第１アクリル系樹脂層、芳香族ポリカーボネート系樹脂層、第２アクリル系樹脂層が、この順に直接積層された多層フィルムが、しばしば提案されている。しかし、上記多層フィルムには、反り変形、特に湿熱処理後の反り変形を抑制することが難しいという問題があった。そこで反り変形を抑制する技術として、冷却ロールの周速度を制御する方法（特許文献１及び２）や冷却ロールを通過した後のフィルムをヒーターにより加熱する方法（特許文献３）が提案されている。しかし、これらの技術は十分に満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９６３５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９３２４１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２１２７１号公報
【特許文献４】特開２０１５−０８３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、反り変形、特に湿熱処理後の反り変形が抑制された多層フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、反り変形、特に湿熱処理後の反り変形が抑制され、吸水率が低く、透明性、色調、及び外観に優れ、レタデーションの小さい多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、原料樹脂のガラス転移温度が特定の関係式を満たすようにすることにより、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとのエステル交換体であり；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルムである。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【０００８】
第２の発明は、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度が１００〜１４０℃である第１の発明に記載の多層フィルムである。
【０００９】
第３の発明は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルが、ビスフェールＡのポリ炭酸エステルである第１の発明又は第２の発明に記載の多層フィルムである。
【００１０】
第４の発明は、上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルが、多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位を９０〜１００モル％の量で含み；
多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、エチレングリコールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、１，４‐シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を２０〜８０モル％、及びジエチレングリコールに由来する構成単位を０〜１０モル％の量で含む；
第１〜３の発明の何れか１に記載の多層フィルムである。
【００１１】
第５の発明は、第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層され；上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を１５〜８０モル％、テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及びエチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含み；
下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす多層フィルムである。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【００１２】
第６の発明は、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ビスフェノールＡに由来する構成単位を１５〜８０モル％、テレフタル酸に由来する構成単位を１０〜４２モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を３〜２５モル％、及びエチレングリコールに由来する構成単位を４〜３０モル％の量で含む、第５の発明に記載の多層フィルムである。
【００１３】
第７の発明は、上記第１アクリル系樹脂と上記第２アクリル系樹脂が同じアクリル系樹脂であり、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を５０〜９５モル％、及びビニルシクロヘキサンに由来する構成単位を５０〜５モル％の量で含む第１〜６の発明の何れか１に記載の多層フィルムである。
【００１４】
第８の発明は、下記特性（イ）及び（ロ）を満たす第１〜７の発明の何れか１に記載の多層フィルムである。
（イ）全光線透過率８５％以上。
（ロ）レタデーションが７５ｎｍ以下。
【００１５】
第９の発明は、更に下記特性（ハ）を満たす第８の発明に記載の多層フィルムである。
（ハ）ＪＩＳ Ｋ７２０９：２００９のＡ法に従い、浸漬時間２４時間の条件で測定した吸水率が１質量％以下。
【００１６】
第１０の発明は、第１〜９の発明の何れか１に記載の多層フィルムの少なくとも片面の上にハードコートを有するハードコート積層フィルムである。
【００１７】
第１１の発明は、第１〜１０の発明の何れか１に記載のフィルムを含む物品である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の多層フィルムは反り変形、特に湿熱処理後の反り変形が抑制されている。本発明の好ましい多層フィルムは反り変形、特に湿熱処理後の反り変形が抑制され、吸水率が低く、透明性、色調、及び外観に優れ、レタデーションが小さい。本発明の多層フィルムをフィルム基材として用いることにより、好ましくは吸水率が低く、透明性、色調、外観、表面硬度、耐擦傷性、耐切削加工性、及び耐クラック性に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適なハードコート積層フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。また簡略化のため、第１アクリル系樹脂層（α１）を構成するアクリル系樹脂を単に「第１アクリル系樹脂」、芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）を構成する芳香族ポリカーボネート系樹脂を単に「芳香族ポリカーボネート系樹脂」、第２アクリル系樹脂層（α２）を構成するアクリル系樹脂を単に「第２アクリル系樹脂」と称することがある。また、「第１アクリル系樹脂」及び「第２アクリル系樹脂」は、同じであっても異なってもよいが、これらをまとめて「アクリル系樹脂」と称することがある。
【００２０】
１．多層フィルム：
本発明の多層フィルムは、第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層されている。
【００２１】
アクリル系樹脂は表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、表面硬度が不十分になり易い。そこで上述の層構成にすることにより、両者の弱点を補い合い、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れた多層フィルムを容易に得ることができるようになる。
【００２２】
上記（α１）層の層厚みは、特に制限されないが、表面硬度の観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、更に好ましくは６０μｍ以上、最も好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００２３】
上記（α２）層の層厚みは、特に制限されないが、反り変形を抑制する観点から、上記（α１）層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００２４】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの反り変形を十分に抑制することができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、例えば設定層厚みが７０μｍであるとき、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。
【００２５】
上記（β）層の層厚みは、特に制限されないが、耐切削加工性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００２６】
上記多層フィルムの全厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。上記多層フィルムの取扱性の観点からは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。上記多層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。上記多層フィルムをディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常３００μｍ以上、好ましくは５００μｍ以上、より好ましくは６００μｍ以上であってよい。また装置の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００２７】
上記（α１）層に用いる第１アクリル系樹脂、及び上記（α２）層に用いる第２アクリル系樹脂について説明する。
【００２８】
上記アクリル系樹脂（上記（α１）層に用いる第１アクリル系樹脂、上記（α２）層に用いる第２アクリル系樹脂、又は上記（α１）層と上記（α２）層の両方の層に用いるアクリル系樹脂。以下、同様の意味で用いることがある。）としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を主として（通常５０モル％以上、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは７０モル％以上。）含む共重合体、及びこれらの変性体などをあげることができる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。また（共）重合体とは、重合体（単独重合体）又は共重合体の意味である。
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などをあげることができる。
【００３０】
上記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を主として含む共重合体としては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、及びＮ−置換マレイミド・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などをあげることができる。
【００３１】
上記変性体としては、例えば、分子内環化反応によりラクトン環構造が導入された重合体；分子内環化反応によりグルタル酸無水物が導入された重合体；及び、イミド化剤（例えば、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、及びアンモニアなどをあげることができる。）と反応させることによりイミド構造が導入された重合体（以下、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂ということがある。）；などをあげることができる。
【００３２】
上記アクリル系樹脂は、好ましくは、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体である。透明性、色調、外観、及び耐湿性に優れ、レタデーションの小さい多層フィルムを得ることができる。
【００３３】
上記アクリル系樹脂は、より好ましくは、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（以下、「ＭＡ／ＭＭＡ単位」と略すことがある。）を５０〜９５モル％、好ましくは６５〜９０モル％、より好ましくは７０〜８５モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構成単位（以下、「ＶＣＨ単位」と略すことがある。）を５０〜５モル％、好ましくは３５〜１０モル％、より好ましくは３０〜１５モル％の量で含むビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体である。ここでＭＡ／ＭＭＡ単位の含有量とＶＣＨ単位の含有量との和は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上、１００モル％以下であってよい。なおここで「重合性モノマー」とは、メチル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキサン、及びこれらと共重合可能なモノマーを意味する。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはアクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（メチル（メタ）アクリレートを除く。）、エチレン、プロピレン、及びスチレンなどのエチレン性二重結合を有する化合物である。
【００３４】
上記ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体中のＭＡ／ＭＭＡ単位、及びＶＣＨ単位などの各構成単位の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲを使用して求めることができる。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料１５ｍｇをクロロホルム−ｄ１溶媒０．６ｍＬに溶解し、５００ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。図１に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルス
パルス幅  ４５°（５．０μ秒）
ポイント数  ３２Ｋ
測定範囲  １５ｐｐｍ（−２．５〜１２．５ｐｐｍ）
繰り返し時間  １０．０秒
積算回数  １６回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：０．１６Ｈｚ）
【００３５】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料６０ｍｇをクロロホルム−ｄ１溶媒０．６ｍＬに溶解し、１２５ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。図２に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅  ４５°（５．０μ秒）
ポイント数  ６４Ｋ
測定範囲  ２５０ｐｐｍ（−２５〜２２５ｐｐｍ）
繰り返し時間  ５．５秒
積算回数  １２８回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：１．００Ｈｚ）
【００３６】
ピークの帰属は、「高分子分析ハンドブック（２００８年９月２０日初版第１刷、社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編、株式会社朝倉書店）」や「独立行政法人物質・材料研究機構材料情報ステーションのＮＭＲデータベース（http://polymer.nims.go.jp/NMR/）」を参考に行い、ピーク面積比から上記（α）アクリル系樹脂中の各構造単位の割合を算出することができる。なお１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、株式会社三井化学分析センターなどの分析機関において行うこともできる。
【００３７】
上記ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体を製造する方法は、特に制限されず、公知の方法を使用することができる。
【００３８】
なお上記ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体は、２以上のアクリル系樹脂を含む樹脂混合物であってもよい。樹脂混合物である場合は、混合物としてのＭＡ／ＭＭＡ単位の含有量及びＶＣＨ単位の含有量が上述の範囲になるようにすればよい。好ましくは混合物を構成する各アクリル系樹脂が、何れもＭＡ／ＭＭＡ単位の含有量及びＶＣＨ単位の含有量が上述の範囲になるようにすればよい。
【００３９】
上記アクリル系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、反り変形を抑制する観点、及び耐熱性の観点から、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１１５℃以上であってよい。
【００４１】
本明細書においてガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２５０℃で３分間保持し、１０℃／分で２０℃まで冷却し、２０℃で３分間保持し、１０℃／分で２５０℃まで昇温するプログラムで測定される最後の昇温過程の曲線から算出した中間点ガラス転移温度である。
【００４２】
上記アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、コアシェルゴムを含ませることができる。上記コアシェルゴムを、上記アクリル系樹脂を１００質量部として、通常０〜５０質量部、好ましくは３〜３０質量部の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性を高めることができる。
【００４３】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４４】
上記アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記アクリル系樹脂や上記コアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、上記アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【００４５】
好ましい上記任意成分としては、離型剤をあげることができる。上記離型剤を、上記アクリル系樹脂を１００質量部として、通常０．０１〜１質量部、好ましくは０．０２〜０．１質量部の量で用いることにより、溶融フィルムが上記第１鏡面体、上記第２鏡面体、及び上記第３鏡面体などに付着するなどのトラブルを抑制することができる。
【００４６】
上記（α１）層に用いる第１アクリル系樹脂と、上記（α２）層に用いる第２アクリル系樹脂とは、異なるアクリル系樹脂、例えば、種類、組成、メルトマスフローレート、及びガラス転移温度などの異なるアクリル系樹脂を用いても良い。反り変形を抑制する観点から、同じアクリル系樹脂を用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００４７】
上記（β）層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂について説明する。
【００４８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位、及び多価カルボン酸に由来する構成単位を含む重合体；好ましくは芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位、多価カルボン酸に由来する構成単位、及び脂肪族多価オールに由来する構成単位を含む重合体であり、典型的には、芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとのエステル交換体である。
【００４９】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、反り変形を抑制する観点から、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下であってよい。一方、耐熱性の観点から、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であってよい。
【００５０】
本明細書においてガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２５０℃で３分間保持し、１０℃／分で２０℃まで冷却し、２０℃で３分間保持し、１０℃／分で２５０℃まで昇温するプログラムで測定される最後の昇温過程の曲線から算出した中間点ガラス転移温度である。
【００５１】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルは、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸とが重縮合した構造を有する重合体であり、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法や、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得ることができる。
【００５２】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ（２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン）、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３‐メチルフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジメチルフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサン、及び１，１‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３‐メチルフェニル）シクロヘキサンなどをあげることができる。これらの中で耐切削加工性、耐衝撃性、強靭性、及び成形性の観点から、ビスフェノールＡが好ましい。上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５３】
上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルは、芳香族多価カルボン酸と脂肪族多価オールとのポリエステル系共重合体、脂肪族多価カルボン酸と芳香族多価オールとのポリエステル系共重合体、又は芳香族多価カルボン酸と芳香族多価オールとのポリエステル系共重合体であって、低結晶性又は非結晶性のポリエステルである。上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルは、好ましくは、芳香族多価カルボン酸と脂肪族多価オールとのポリエステル系共重合体であって、低結晶性又は非結晶性のポリエステルである。
【００５４】
本明細書では、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、試料を３２０℃で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間保持した後、２０℃／分の昇温速度で３２０℃まで加熱するという温度プログラムでＤＳＣ測定を行って得られる融解曲線における融解熱量が、５Ｊ／ｇ以下のポリエステルを非結晶性、５Ｊ／ｇを超えて通常６０Ｊ／ｇ以下、好ましくは４０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは２０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以下、最も好ましくは１０Ｊ／ｇ以下のポリエステルを低結晶性と定義した。
【００５５】
上記芳香族多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；及び、これらのエステル形成性誘導体；などをあげることができる。上記芳香族多価カルボン酸としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５６】
上記脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ペンタデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、及びエイコサンジカルボン酸などの鎖状の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、及びノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；及び、これらのエステル形成性誘導体；などをあげることができる。上記脂肪族多価カルボン酸としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５７】
上記脂肪族多価オールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、及びスピログリコール（３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）などの脂肪族ジオール；及び、これらのエステル形成性誘導体；などをあげることができる。上記脂肪族多価オールとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５８】
上記芳香族多価オールとしては、例えば、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などの芳香族多価オール；及び、これらのエステル形成性誘導体；などをあげることができる。上記芳香族多価オールとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５９】
上記非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％、多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位９０〜１００モル％、エチレングリコールに由来する構成単位６０〜８０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位２０〜４０モル％、ジエチレングリコールに由来する構成単位０〜１０モル％を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）；テレフタル酸に由来する構成単位９０〜１００モル％、エチレングリコールに由来する構成単位２０〜６０モル％、典型的には３２〜４２モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位４０〜８０モル％、典型的には５８〜６８モル％、ジエチレングリコールに由来する構成単位０〜１０モル％を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）；テレフタル酸に由来する構成単位５０〜９９モル％、イソフタル酸に由来する構成単位１〜５０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位９０〜１００モル％を含む酸変性ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＡ）；テレフタル酸に由来する構成単位９０〜１００モル％、イソフタル酸に由来する構成単位０〜１０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位５０〜９０モル％、２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールに由来する構成単位１０〜５０モル％を含む共重合体；及び、テレフタル酸に由来する構成単位６０〜９０モル％、イソフタル酸に由来する構成単位１０〜４０モル％、エチレングリコールに由来する構成単位７０〜９６モル％、ネオペンチルグリコールに由来する構成単位４〜３０モル％、ジエチレングリコールに由来する構成単位１モル％未満、ビスフェノールＡに由来する構成単位１モル％未満を含む酸変性及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレート；などの１種又は２種以上の混合物をあげることができる。
【００６０】
これらの中で、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度を１００〜１４０℃にする観点から、ＰＥＴＧ、及びＰＣＴＧが好ましい。これらの中で、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度を１００〜１４０℃にする観点から、多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位９０〜１００モル％を含み、多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、エチレングリコールに由来する構成単位２０〜８０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位２０〜８０モル％、及びジエチレングリコールに由来する構成単位０〜１０モル％を含むグリコール変性ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ここでエチレングリコールに由来する構成単位、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位、及びジエチレングリコールに由来する構成単位の和は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上、１００モル％以下であってよい。
【００６１】
上記非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６２】
上記非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度を１００〜１４０℃にする観点から、通常５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１１０℃、更に好ましくは７５〜１０５℃であってよい。ガラス転移温度の定義、及び測定方法については上述した。
【００６３】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルを用いて、エステル交換体を製造する方法は、特に制限されず、公知の方法を使用することができる。製造に際しては、公知のエステル交換反応触媒、例えば、ナトリウム塩、リチウム塩、及びカリウム塩などのアルカリ金属塩；マグネシウム塩、及びカルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；及び、亜鉛化合物、及びマンガン化合物などを用いることができる。上記方法としては、例えば、上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルを含む組成物を；又は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとの和１００質量部、及びエステル交換反応触媒０．０００１〜０．２質量部を含む組成物を；二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２００〜３００℃、好ましくは２４０〜２８０℃の条件で溶融押出する方法をあげることができる。
【００６４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルと上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルとの配合比は、ガラス転移温度を１００〜１４０℃にする観点から、両者の和を１００質量％として、上記芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ炭酸エステルが通常３０〜９０質量％、好ましくは５０〜８５質量％、より好ましくは６０〜８０質量％であってよい。上記低結晶性又は非結晶性芳香族ポリエステルが通常７０〜１０質量％、好ましくは５０〜１５質量％、より好ましくは４０〜２０質量％であってよい。
【００６５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、ガラス転移温度を１００〜１４０℃にする観点から、例えば、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸との重縮合構造に由来する構成単位中のもの、及び芳香族ジヒドロキシ化合物と多価カルボン酸とのエステル重縮合構造に由来する構成単位中のものの両方を含む。以下同じ。）を通常１５〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは４０〜６５モル％、更に好ましくは５０〜６０モル％含むもの；芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を通常１５〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは４０〜６５モル％、更に好ましくは５０〜６０モル％、テレフタル酸に由来する構成単位（以下、「ＴＰＡ単位」と略すことがある。）を通常１０〜４２モル％、好ましくは１４〜３５モル％、より好ましくは１７〜３１モル％、更に好ましくは２０〜２８モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（以下、「ＣＨＤＭ単位」と略すことがある。）を通常３〜２５モル％、好ましくは４〜１９モル％、より好ましくは５〜１７モル％、更に好ましくは６〜１５モル％、エチレングリコールに由来する構成単位（以下、「ＥＧ単位」と略すことがある。）を通常４〜３０モル％、好ましくは６〜２５モル％、より好ましくは８〜２１モル％、更に好ましくは９〜２０モル％含むもの；芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を通常１５〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは４０〜６５モル％、更に好ましくは５０〜６０モル％、ＴＰＡ単位を通常１０〜４２モル％、好ましくは１４〜３５モル％、より好ましくは１７〜３０モル％、更に好ましくは２０〜２７モル％、ＣＨＤＭ単位を通常５〜２５モル％、好ましくは７〜１９モル％、より好ましくは９〜１７モル％、更に好ましくは１１〜１５モル％、ＥＧ単位を通常４〜１９モル％、好ましくは６〜１６モル％、より好ましくは８〜１４モル％、更に好ましくは９〜１２モル％含むもの；芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を通常１５〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは４０〜６５モル％、更に好ましくは５０〜６０モル％、ＴＰＡ単位を通常１０〜４２モル％、好ましくは１４〜３５モル％、より好ましくは１８〜３１モル％、更に好ましくは２１〜２８モル％、ＣＨＤＭ単位を通常３〜１４モル％、好ましくは４〜１１モル％、より好ましくは５〜１０モル％、更に好ましくは６〜９モル％、ＥＧ単位を通常７〜３０モル％、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１２〜２１モル％、更に好ましくは１５〜２０モル％含むもの；などをあげることができる。
【００６６】
ここで芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位、ＴＰＡ単位、ＣＨＤＭ単位、及びＥＧ単位の和は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９７モル％以上、１００モル％以下であってよい。
【００６７】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位は、好ましくはビスフェノールＡに由来する構成単位（以下、「ＢＰＡ単位」と略すことがある。）であってよい。
【００６８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂中の各構成モノマーに由来する構成単位の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲを使用して求めることができる。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料１５ｍｇをテトラクロロエタン‐ｄ２溶媒０．６ｍＬに溶解し、５００ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。図３に測定例を示す。
ケミカルシフト基準  テトラクロロエタン：５．９１ｐｐｍ
測定モード  シングルパルス
パルス幅  ４５°（６．７２μ秒）
ポイント数  ３２Ｋ
測定範囲  １５ｐｐｍ（−２．５〜１２．５ｐｐｍ）
繰り返し時間  １５．０秒
積算回数  ６４回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：０．１２Ｈｚ）
【００６９】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、試料６０ｍｇをテトラクロロエタン‐ｄ２溶媒０．６ｍＬに溶解し、１２５ＭＨｚの核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。
ケミカルシフト基準  装置による自動設定
測定モード  シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅  ３０°（３．７０μ秒）
ポイント数  ３２Ｋ
測定範囲  ２５０ｐｐｍ（−２５〜２２５ｐｐｍ）
繰り返し時間  ３．０秒
積算回数  １５０００回
測定温度  ２５℃
ウインドウ関数  ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：１．００Ｈｚ）
【００７０】
ピークの帰属は、「高分子分析ハンドブック（２００８年９月２０日初版第１刷、社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編、株式会社朝倉書店）」や「独立行政法人物質・材料研究機構材料情報ステーションのＮＭＲデータベース（http://polymer.nims.go.jp/NMR/）」を参考に行い、ピーク面積比から上記芳香族ポリカーボネート系樹脂中の各構成単位の割合を算出することができる。なお１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、株式会社三井化学分析センターなどの分析機関において行うこともできる。
【００７１】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお上記芳香族ポリカーボネート系樹脂が２種以上の芳香族ポリカーボネート系樹脂の樹脂混合物である場合は、混合物として各構成モノマーに由来する構成単位の含有量が上述の範囲になるようにすればよい。好ましくは混合物を構成する各樹脂が何れも各構成モノマーに由来する構成単位の含有量が上述の範囲になるようにすればよい。
【００７２】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、コアシェルゴムを含ませることができる。上記コアシェルゴムを、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂を１００質量部として、通常０〜３０質量部、好ましくは０〜１０質量部の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００７３】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７４】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂や上記コアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂を１００質量部としたとき、通常０．０１〜１０質量部程度である。
【００７５】
本発明の多層フィルムは、下記式（１‐１）及び（１‐２）を満たす。
（Ｔβ−Ｔα１）≦３０  ・・・（１‐１）
（Ｔβ−Ｔα２）≦３０  ・・・（１‐２）
ここで、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。
【００７６】
本明細書においてガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２５０℃で３分間保持し、１０℃／分で２０℃まで冷却し、２０℃で３分間保持し、１０℃／分で２５０℃まで昇温するプログラムで測定される最後の昇温過程の曲線から算出した中間点ガラス転移温度である。
【００７７】
上記（Ｔβ−Ｔα１）の値は、反り変形を抑制する観点、及び外観を良好にする観点から、通常３０℃以下、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１５℃以下、更に好ましくは１０℃以下である。一方、上記（Ｔβ−Ｔα１）の値の下限は特に制限されない。上記（Ｔβ−Ｔα１）の値は、通常−３０℃以上、好ましくは−１５℃以上であってよい。
【００７８】
同様に、上記（Ｔβ−Ｔα２）の値は、反り変形を抑制する観点、及び外観を良好にする観点から、通常３０℃以下、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１５℃以下、更に好ましくは１０℃以下である。一方、（Ｔβ−Ｔα２）の値の下限は特に制限されない。上記（Ｔβ−Ｔα２）の値は、通常−３０℃以上、好ましくは−１５℃以上であってよい。
【００７９】
本発明の多層フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上であってよい。本発明の多層フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることにより、画像表示装置部材として好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。
【００８０】
本発明の多層フィルムは、レタデーション（王子計測機器株式会社の平行ニコル回転法による位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（商品名）」を用いて測定。）が、通常７５ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ、より好ましくは４０ｎｍ以下、更に好ましくは３０ｎｍ以下、更により好ましくは２０ｎｍ以下、最も好ましくは１５ｎｍ以下、であってよい。本発明の多層フィルムは、レタデーションが７５ｎｍ以下であることにより、画像表示装置部材として好適に用いることができる。レタデーションは低いほど好ましい。
【００８１】
本発明の多層フィルムは、吸水率（下記実施例の試験（ハ）に従い測定。）が、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下、更に好ましくは０．６質量％以下、最も好ましくは０．５質量％以下であってよい。本発明の多層フィルムは、吸水率が１質量％以下であることにより、画像表示装置部材として好適に用いることができる。吸水率は低いほど好ましい。
【００８２】
本発明の多層フィルムは、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）が、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であってよい。本発明の多層フィルムは、黄色度指数が３以下であることにより、画像表示装置部材として好適に用いることができる。黄色度指数は低いほど好ましい。
【００８３】
２．多層フィルムの製造方法：
本発明の多層フィルムの製造方法は、特に制限されず、任意の方法で製造することができる。本発明の多層フィルムの好ましい製造方法としては、例えば、（Ａ）押出機とＴダイとを備える共押出装置を使用し、第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された多層フィルムの溶融フィルムを、Ｔダイから連続的に共押出する工程；（Ｂ）回転する又は循環する第１鏡面体と、回転する又は循環する第２鏡面体との間に、上記多層フィルムの溶融フィルムを、上記第１アクリル系樹脂層（α１）が、上記第１鏡面体側となるように供給投入し、押圧する工程；及び、（Ｃ）上記工程（Ｂ）において押圧された多層フィルムを上記第１鏡面体に抱かせて次の回転する又は循環する第３鏡面体へと送り出す工程；を含む方法をあげることができる。
【００８４】
上記工程（Ａ）で使用する上記共押出装置としては、特に制限されず、任意の共押出装置を使用することができる。上記共押出装置としては、例えば、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、及びスタックプレート方式などの共押出装置をあげることができる。
【００８５】
上記工程（Ａ）で使用する上記Ｔダイとしては、特に制限されず、任意のＴダイを使用することができる。上記Ｔダイとしては、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、及びコートハンガーダイなどをあげることができる。
【００８６】
上記Ｔダイの設定温度は、上記多層フィルムの溶融フィルムを、連続的に共押出する工程を安定的に行う観点から、通常２４０℃、好ましくは２５０℃以上であってよい。一方、樹脂の劣化を抑制する観点から、上記Ｔダイの設定温度は、通常３２０℃以下、好ましくは３００℃以下であってよい。
【００８７】
上記工程（Ａ）で使用する上記押出機としては、特に制限されず、任意の押出機を使用することができる。上記押出機としては、例えば、単軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機などをあげることができる。
【００８８】
上記第１アクリル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、及び第２アクリル系樹脂の劣化を抑制するため、押出機内を窒素パージすることは好ましい。
【００８９】
上記第１アクリル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂、及び第２アクリル系樹脂を製膜に供する前に乾燥することは好ましい。また乾燥機で乾燥されたこれらの樹脂を、乾燥機から押出機に直接輸送し、投入することも好ましい。乾燥機の設定温度は、乾燥される樹脂のガラス転移温度を勘案して適宜決定する。乾燥機の設定温度は、該ガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、通常（Ｔｇ−７０）〜（Ｔｇ−１０）℃、好ましくは（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ−１０）℃であってよい。更に押出機に真空ベントを、通常はスクリュウ先端の計量ゾーンに相当する位置に、設けることも好ましい。
【００９０】
上記第１鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。上記第２鏡面体としては、例えば、鏡面ロールや鏡面ベルトなどをあげることができる。
【００９１】
上記鏡面ロールは、その表面が鏡面加工されたロールであり、金属製、セラミック製、シリコンゴム製などがある。上記鏡面ロールの表面には、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄‐リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００９２】
上記鏡面ベルトは、その表面が鏡面加工された、通常は金属製のシームレスのベルトであり、例えば、一対のベルトローラー相互間に掛け巡らされて、循環するようにされている。上記鏡面ベルトの表面には、腐食や傷付きからの保護を目的としてクロームメッキや鉄-リン合金メッキ、ＰＶＤ法やＣＶＤ法による硬質カーボン処理などを施すことができる。
【００９３】
上記鏡面加工は、限定されず、任意の方法で行うことができる。上記鏡面加工は、例えば、微細な砥粒を用いて研磨することにより、上記鏡面体の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、十点平均粗さ（Ｒｚ）を好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下にする方法をあげることができる。
【００９４】
理論に拘束される意図はないが、上記多層フィルムの溶融フィルムは、上記第１鏡面体と上記第２鏡面体とで押圧されることにより、上記第１鏡面体及び上記第２鏡面体の高度に平滑な面状態がフィルムに転写され、ダイスジ等の不良箇所が修正されると考察できる。
【００９５】
上記第１鏡面体、及び上記第２鏡面体の表面温度は、下記式（２）〜（４）を満たすことが好ましい。
（Ｔα１−１５）≦ＴＲ１≦（Ｔα１＋１０）  ・・・（２）
（Ｔα２−２５）≦ＴＲ２＜（Ｔα２＋５）  ・・・（３）
（Ｔβ−２５）≦ＴＲ１  ・・・（４）
ここで、ＴＲ１は上記第１鏡面体の表面温度、ＴＲ２は上記第２鏡面体の表面温度、Ｔα１は上記第１アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔα２は上記第２アクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。温度の単位は何れも℃である。ガラス転移温度の定義、及び測定方法については上述した。
【００９６】
上記第１鏡面体の表面温度は、上記（α１）層との剥離に伴う外観不良（剥離痕）が現れないようにする観点から、通常（Ｔα１＋１０）℃以下、好ましくは（Ｔα１＋７）℃以下、更に好ましくは（Ｔα１＋５）℃以下であってよい。一方、Ｔダイ内のせん断やエアギャップにおける伸張変形により生じた応力を十分に緩和し、反り変形を抑制する観点から、通常（Ｔα１−１５）℃以上、好ましくは（Ｔα１−１０）℃以上、より好ましくは（Ｔα１−５）℃以上であってよい。またＴダイ内のせん断やエアギャップにおける伸張変形により生じた応力を十分に緩和し、反り変形を抑制する観点から、通常（Ｔβ−２５）℃以上、好ましくは（Ｔβ−２０）℃以上、より好ましくは（Ｔβ−１５）℃以上、更に好ましくは（Ｔβ−１０）℃以上であってよい。
【００９７】
上記第２鏡面体の表面温度は、上記（α２）層との剥離に伴う外観不良（剥離痕）が現れないようにする観点、及び上記工程（Ｃ）を良好に行うことができるようにする観点から、通常（Ｔα２＋５）℃以下、好ましくは（Ｔα２）℃以下であってよい。一方、Ｔダイ内のせん断やエアギャップにおける伸張変形により生じた応力を十分に緩和し、反り変形を抑制する観点から、通常（Ｔα２−２５）℃以上、好ましくは（Ｔα２−１５）℃以上、より好ましくは（Ｔα２−１０）℃以上であってよい。
【００９８】
更に下記式（５）を満たすことが好ましい。これは上記工程（Ｂ）において押圧された多層フィルムを上記第１鏡面体に抱かせて次の回転する又は循環する第３鏡面体へと送り出すためである。ＴＲ１をＴＲ２よりも２℃以上高く設定することがより好ましい。
ＴＲ２＜ＴＲ１  ・・・（５）
【００９９】
上記工程（Ｂ）において押圧された多層フィルムは、上記工程（Ｃ）において、上記第１鏡面体に抱かせて次の回転する又は循環する第３鏡面体へと送り出される。
【０１００】
上記第３鏡面体の表面温度は、特に制限されないが、反り変形を抑制する観点から、下記式（６）を満たすことが好ましい。
（Ｔβ−２５）≦ＴＲ３  ・・・（６）
ここで、ＴＲ３は上記第３鏡面体の表面温度である。温度の単位は何れも℃である。
【０１０１】
上記第３鏡面体の表面温度は、反り変形を抑制する観点から、通常（Ｔβ−２５）℃以上、好ましくは（Ｔβ−２０）℃以上、より好ましくは（Ｔβ−１５）℃以上、更に好ましくは（Ｔβ−１０）℃以上であってよい。一方、上記（α２）層との剥離に伴う外観不良（剥離痕）が現れないようにする観点から、好ましくは（Ｔα２＋５）℃以下、より好ましくは（Ｔα２）℃以下であってよい。
【０１０２】
本発明の多層フィルムの好ましい製造方法の一例を、図４を用いて更に説明する。図４は本発明の製造方法に使用する装置の一例を示す概念図である。第１アクリル系樹脂及び第２アクリル系樹脂として用いる（上記（α１）層と上記（α２）層の両方の層に用いる）アクリル系樹脂は、製膜に供する前に十分に乾燥した後、乾燥機から両外層用押出機１に直接輸送、投入される。芳香族ポリカーボネート系樹脂は、製膜に供する前に十分に乾燥した後、乾燥機から中間層用押出機２に直接輸送、投入される。投入されたアクリル系樹脂は、両外層用押出機１により両外層（上記（α１）層、及び上記（α２）層）として、投入された芳香族ポリカーボネート系樹脂は中間層用押出機２により中間層（上記（β）層）として、マルチマニホールド方式の２種３層共押出Ｔダイ３から連続的に共押出される。
【０１０３】
共押出Ｔダイ３は、通常２４０℃、好ましくは２５０℃以上、かつ通常３２０℃以下、好ましくは３００℃以下に設定されている。両外層用押出機１、及び中間層用押出機２は何れもスクリュウ先端の計量ゾーンにおいて真空ベントされている。また窒素パージされている。
【０１０４】
共押出Ｔダイ３から連続的に共押出された第１アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第２アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された多層フィルムの溶融フィルム４は、回転する第１鏡面ロール５と回転する第２鏡面ロール６との間に、上記層（α１）が、第１鏡面ロール５側となるように供給投入され、押圧される。これにより溶融フィルム４には、第１鏡面ロール５及び第２鏡面ロール６の高度に平滑な面状態が転写され、ダイスジ等の不良箇所が修正されると考察できる。
【０１０５】
第１鏡面ロール５と第２鏡面ロール６は、通常、高度に並行に、かつ水平に配置される。共押出Ｔダイ３から押出された溶融フィルム４は、通常、略重力方向に搬送され、第１鏡面ロール５と第２鏡面ロール６に、通常、略同時に接する。即ち、第１鏡面ロール５と第２鏡面ロール６の間隙を含む垂直面と溶融フィルム４となす角は、通常２度未満、好ましくは１度以下、より好ましくは０．５度以下、更に好ましくは０．１度以下、最も好ましくは０度であってよい。
【０１０６】
第１鏡面ロール５及び第２鏡面ロール６としては上述したものを使用することができる。
【０１０７】
第１鏡面ロール５の表面温度は、通常（Ｔα＋１０）℃以下、好ましくは（Ｔα＋７）℃以下、更に好ましくは（Ｔα＋５）℃以下に設定する。一方、通常（Ｔβ−２５）℃以上、好ましくは（Ｔβ−２０）℃以上、より好ましくは（Ｔβ−１５）℃以上、更に好ましくは（Ｔβ−１０）℃以上に設定する。また通常（Ｔα−１５）℃以上、好ましくは（Ｔα−１０）℃以上、より好ましくは（Ｔα−５）℃以上に設定する。
【０１０８】
第２鏡面ロール６の表面温度は、通常（Ｔα＋５）℃以下、好ましくは（Ｔα）℃以下に設定する。一方、通常（Ｔα−２５）℃以上、好ましくは（Ｔα−１５）℃以上、より好ましくは（Ｔα−１０）℃以上に設定する。また第１鏡面ロール５の表面温度よりも低く、好ましくは２℃以上低く設定する。
【０１０９】
ここで、Ｔαは第１アクリル系樹脂及び第２アクリル系樹脂として用いるアクリル系樹脂のガラス転移温度、Ｔβは上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度である。ガラス転移温度の定義、及び測定方法については上述した。
【０１１０】
第１鏡面ロール５と第２鏡面ロール６により押圧された溶融フィルム４は、第１鏡面ロール５に抱かれて、その後第１鏡面ロールからリリースされ、リリースされた多層フィルム７は次の回転する第３鏡面ロール８へと送り出される。
【０１１１】
第３鏡面ロールの表面温度は、通常（Ｔβ−２５）℃以上、好ましくは（Ｔβ−２０）℃以上、より好ましくは（Ｔβ−１５）℃以上、更に好ましくは（Ｔβ−１０）℃以上に設定する。一方、好ましくは（Ｔα＋５）℃以下、より好ましくは（Ｔα）℃以下に設定する。
【０１１２】
３．ハードコート積層フィルム：
本発明のハードコート積層フィルムは、本発明の多層フィルムの少なくとも片面の上に、好ましくは反り変形を抑制する観点から両方の面の上に、ハードコートを有するハードコート積層フィルムである。
【０１１３】
本発明のハードコート積層フィルムの有するハードコートは特に限定されない。好ましいハードコートとしては、例えば、特許第５８７０２２２号、特許第５９６３３７６号、特願２０１６−００６９３６、及び特願２０１６−０２９５８８などに記載された技術を用いて形成されるハードコートをあげることができる。
【０１１４】
４．物品：
本発明の多層フィルムは、上述のように好ましい特性を有することから、物品又は物品の部材として好適に用いることができる。本発明の物品は、本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムを含む物品（物品の部材を含む。）である。上記物品（物品の部材を含む。）としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置、及びこれらのディスプレイ面板、透明導電性基板、及び筐体などの部材；テレビ、パソコン、タブレット型情報機器、スマートフォン、及びこれらの筐体やディスプレイ面板などの部材；更には冷蔵庫、洗濯機、食器棚、衣装棚、及びこれらを構成するパネル；建築物の窓や扉など；車両、車両の窓、風防、ルーフウインドウ、及びインストルメントパネルなど；電子看板、及びこれらの保護板；ショーウインドウ；太陽電池、及びその筐体や前面板などの部材；などをあげることができる。
【０１１５】
本発明の物品を生産するに際し、得られる物品に高い意匠性を付与するため、本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムの正面（物品が実使用に供される際に、通常視認される側となる面。以下、同じ。）とは反対側の面の上に化粧シートを積層してもよい。このような実施態様は、本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムを、冷蔵庫、洗濯機、食器棚、及び衣装棚などの物品の、本体正面の開口を開閉する扉体の正面を構成するパネルや、本体平面の開口を開閉する蓋体の平面を構成するパネルとして用いる場合に、特に有効である。上記化粧シートとしては、制限されず、任意の化粧シートを用いることができる。上記化粧シートとしては、例えば、任意の着色樹脂シートを用いることができる。
【０１１６】
上記着色樹脂シートとしては、例えば、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン；などの着色樹脂シートをあげることができる。これらのシートは、無延伸シート、一軸延伸シート、二軸延伸シートを包含する。またこれらの１種以上を２層以上積層した積層シートを包含する。
【０１１７】
上記着色樹脂シートの厚みは、特に制限されないが、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上であってよい。また物品の薄肉化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下であってよい。
【０１１８】
上記着色樹脂シートの正面側の面の上には、所望により、意匠感を高めるため、印刷層を設けてもよい。上記印刷層は、高い意匠性を付与するために設けるものであり、任意の模様を任意のインキと任意の印刷機を使用して印刷することにより形成することができる。
【０１１９】
印刷は、直接又はアンカーコートを介して、本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムの正面とは反対側の面の上に、又は／及び上記着色樹脂シートの正面側の面の上に、全面的に又は部分的に、施すことができる。模様としては、ヘアライン等の金属調模様、木目模様、大理石等の岩石の表面を模した石目模様、布目や布状の模様を模した布地模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、寄木模様、及びパッチワークなどをあげることができる。印刷インキとしては、バインダーに顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、及び硬化剤等を適宜混合したものを使用することができる。上記バインダーとしては、例えば、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル・アクリル系共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、及び酢酸セルロース系樹脂などの樹脂、及びこれらの樹脂組成物を使用することができる。また金属調の意匠を施すため、アルミニウム、錫、チタン、インジウム及びこれらの酸化物などを、直接又はアンカーコートを介して、本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムの正面とは反対側の面の上に、又は／及び上記着色樹脂シートの正面側の面の上に、全面的に又は部分的に、公知の方法により蒸着してもよい。
【０１２０】
本発明の多層フィルムやハードコート積層フィルムと上記化粧シートとの積層は、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。上記方法としては、例えば、公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法；及び公知の粘着剤からなる層を形成した後、両者を重ね合せ押圧する方法；などをあげることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２２】
測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１２３】
（ロ）レタデーション：
王子計測機器株式会社の平行ニコル回転法による位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（商品名）」を用いて測定した。
【０１２４】
（ハ）吸水率（吸水した水の質量百分率）：
ＪＩＳ Ｋ７２０９：２００９にＡ法に従い、多層フィルムから採取した正方形（マシン方向５０ｍｍ×横方向５０ｍｍ）の試験片を用い、浸漬時間２４時間の条件で測定した。
【０１２５】
（ニ）反り変形：
フィルムの横方向の中央部、左端部、右端部の３箇所について、フィルムのマシン方向に１０ｍ毎に５箇所の計１５箇所から、マシン方向１５ｃｍ×横方向７ｃｍのサンプルを採取し、温度８５℃、相対湿度８５％で１６時処理した後、サンプルを凸反りとなっている面を下向きにして水平面に置いた際の４隅の反り変形による浮き上がり高さを測定した。全１５サンプル各４カ所のうち最も悪い（反り変形による浮き上がり高さが最も大きい）ものを反り変形による浮き上がりの高さの値とした。下記の基準により判定した。反り変形による浮き上がりの高さは、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下、最も好ましくは３ｍｍ以下であってよい。反り変形は小さい程好ましい。
【０１２６】
（ホ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１２７】
（ヘ）表面外観：
フィルム表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、曇感がない。
○：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。間近に光を透かし見ると、僅かな曇感がある。
△：表面にうねりや傷を認めることができる。また曇感がある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかな曇感がある。
【０１２８】
使用した原材料
（α）アクリル系樹脂：
（α‐１）重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構成単位を７６．８モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構成単位を２３．２モル％の量で含むアクリル系樹脂。なお各構成単位の含有量は１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した。ガラス転移温度１１７℃。
（α‐２）エボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」。ガラス転移温度１５０℃。
【０１２９】
（β）芳香族ポリカーボネート系樹脂：
（β‐１）下記（β１‐１）７１質量部と下記（β２‐１）２９質量部との組成物を、二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２７５℃の条件で溶融混練して得たエステル交換体。１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した各構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ＢＰＡ単位５３．４モル％、ＴＰＡ単位２３．５モル％、ＣＨＤＭ単位１２．８モル％、及びＥＧ単位１０．３モル％。ガラス転移温度１２２℃。
【０１３０】
（β‐２）下記（β１‐１）６０質量部と下記（β２‐２）４０質量部との組成物を、二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２７５℃の条件で溶融混練して得たエステル交換体。１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した各構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ＢＰＡ単位３９．１モル％、ＴＰＡ単位３０．４モル％、ＣＨＤＭ単位９．５モル％、ＥＧ単位１９．７モル％、及びジエチレングリコールに由来する構成単位１．３モル％。ガラス転移温度１１７℃。
【０１３１】
（β‐３）下記（β１‐１）８０質量部と下記（β２‐２）２０質量部との組成物を、二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２７５℃の条件で溶融混練して得たエステル交換体。１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した各構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ＢＰＡ単位６３．１モル％、ＴＰＡ単位１８．４モル％、ＣＨＤＭ単位５．７モル％、ＥＧ単位１１．９モル％、及びジエチレングリコールに由来する構成単位０．８モル％。ガラス転移温度１３１℃。
【０１３２】
（β‐４）下記（β１‐１）９０質量部と下記（β２‐１）１０質量部との組成物を、二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２７５℃の条件で溶融混練して得たエステル交換体。１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した各構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ＢＰＡ単位８０．８モル％、ＴＰＡ単位９．６モル％、ＣＨＤＭ単位５．３モル％、及びＥＧ単位４．３モル％。ガラス転移温度１４３℃。
【０１３３】
（β‐５）下記（β１‐１）７０質量部と下記（β２‐３）３０質量部との組成物を、二軸押出機を使用し、ダイ出口樹脂温度２７５℃の条件で溶融混練して得たエステル交換体。１Ｈ−ＮＭＲを使用して測定した各構成単位の含有量は、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、ＢＰＡ単位５５．８モル％、ＴＰＡ単位２２．１モル％、ＣＨＤＭ単位１７．１モル％、及び２，２，４，４，‐テトラメチル‐１，３‐シクロブタンジオールに由来する構成単位５．０モル％。ガラス転移温度１４２℃。
【０１３４】
（β１）ビスフェノールＡのポリ炭酸エステル：
（β１‐１）住化スタイロンポリカーボネート株式会社の「カリバー３０１−４（商品名）」。ガラス転移温度１５１℃。
【０１３５】
（β２）非晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂：
（β２‐１）多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位１００．０モル％、多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位５５．２モル％、エチレングリコールに由来する構成単位４４．８モル％からなるグリコール変性ポリエチレンテレフタレート。ガラス転移温度８５℃、融解熱量９Ｊ／ｇ。
（β２‐２）多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位１００．０モル％、多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位３１．１モル％、エチレングリコールに由来する構成単位６４．７モル％、ジエチレングリコールに由来する構成単位４．２モル％からなるグリコール変性ポリエチレンテレフタレート。ガラス転移温度８１℃、融解熱量０Ｊ／ｇ（ＤＳＣセカンド融解曲線に明瞭な融解ピークなし）
（β２‐３）多価カルボン酸に由来する構成単位の総和を１００モル％として、テレフタル酸に由来する構成単位１００．０モル％、多価オールに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１，４‐シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位７７．４モル％、及び２，２，４，４，‐テトラメチル‐１，３‐シクロブタンジオールに由来する構成単位２２．６モル％からなるポリエステル系共重合体。ガラス転移温度１１０℃、融解熱量０Ｊ／ｇ（ＤＳＣセカンド融解曲線に明瞭な融解ピークなし）。
【０１３６】
例１
（Ａ）図４に概念図を示す構成の共押出装置を使用した。両外層用押出機１により上記（α-１）を両外層（（α１）層及び（α２）層）として、中間層用押出機２により上記（β‐１）を中間層として、（α１）層；（β）層；（α２）層；が、この順に直接積層された多層フィルムの溶融フィルム４を、マルチマニホールド方式の２種３層共押出Ｔダイ３から連続的に共押出した。
（Ｂ）回転する第１鏡面ロール５と回転する第２鏡面ロール６との間に、溶融フィルム４を、（α１）層が、第１鏡面ロール５側となるように供給投入し、押圧した。
（Ｃ）押圧された多層フィルムは第１鏡面ロール５に抱かせて、次の回転する第３鏡面ロール８へと送り出し、全厚み２５０μｍ、（α１）層の層厚み６０μｍ、（β）層の層厚み１３０μｍ、（α２）層の層厚み６０μｍの多層フィルムを得た。このとき共押出Ｔダイの温度は２７０℃、第１鏡面ロールの表面温度は１２０℃、第２鏡面ロールの表面温度は１１５℃、及び第３鏡面ロールの表面温度は１２０℃に設定した。また引取速度６．５ｍ／分であった。
上記試験（イ）〜（へ）を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
例２
上記（β‐１）の替わりに上記（β‐２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
例３
上記（β‐１）の替わりに上記（β‐３）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３９】
例４
上記（β‐１）の替わりに上記（β‐４）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
例４−２
上記（β‐１）の替わりに上記（β１‐１）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
例４−３
上記（β‐１）の替わりに上記（β‐５）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４２】
例５
上記（α‐１）の替わりに上記（α‐２）を、上記（β‐１）の替わりに上記（β‐４）を用い、第１鏡面ロールの表面温度は１４５℃、第２鏡面ロールの表面温度は１４０℃、及び第３鏡面ロールの表面温度は１４０℃に設定したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４３】
例６〜１０
第１鏡面ロール、第２鏡面ロール、及び第３鏡面ロールの表面温度を表１に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2019001159.tif 000003
【０１４５】
本発明の多層フィルムは、湿熱処理後の反り変形が抑制されている。本発明の多層フィルムであって、好ましい方法により製造された多層フィルムは、湿熱処理後の反り変形が抑制され、吸水率が低く、透明性、色調、及び外観に優れ、レタデーションが小さい。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施例で用いたアクリル系樹脂（α‐１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】実施例で用いたアクリル系樹脂（α‐１）の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】実施例で用いた芳香族ポリカーボネート系樹脂（β‐１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図４】実施例で使用した製膜装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１：両外層用押出機
２：中間層用押出機
３：マルチマニホールド形式の２種３層共押出Ｔダイ
４：Ｔダイが押出された多層フィルムの溶融フィルム
５：第１鏡面ロール
６：第２鏡面ロール
７：第１鏡面ロールから第３鏡面体へと送り出される多層フィルム
８：第３鏡面ロール
【図１】
2019001159.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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