(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送物を正常に搬送できると共に、カーブベルトの巻回状態の保持及び破損の防止ができ、且つカーブベルトの着脱作業が迅速にでき、さらに製造コストを低減できるカーブベルトコンベヤを提供する。【解決手段】カーブベルト１が巻回された上流側ローラ２ａと下流側ローラ２ｂとをカーブベルトの厚み方向で互いに高低差を持って軸支し、カーブベルトの搬送面を上流側ローラと下流側ローラとにわたる範囲で傾斜させると共に、カーブベルトを無端回転させる駆動回転部３を搬送面の傾斜に沿って傾斜するように配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面円弧形の搬送面を備えて無端状に形成されたカーブベルトと、
前記カーブベルトの径線と平行な軸を有して、前記カーブベルトの上流端及び下流端が巻回されるように軸支された上流側ローラ及び下流側ローラと、
前記カーブベルトの往路側と復路側の一方、又は両方の大径側周縁の一部の範囲を挟持して、前記カーブベルトを無端回転させるように配置された駆動回転部とを備え、
前記上流側ローラと前記下流側ローラとは、前記カーブベルトの厚み方向で互いに高低差を持って軸支され、前記搬送面を前記上流側ローラと前記下流側ローラとにわたる範囲で傾斜するように前記カーブベルトが巻回され、
前記駆動回転部が、前記搬送面の傾斜に沿って傾斜するように配置されているカーブベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記駆動回転部が、前記カーブベルトの上流端と下流端との間の径線上に、回転方向が前記径線と直交するように配置されている請求項１に記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記駆動回転部の上流側又は下流側、或いは上流側及び下流側とに、前記カーブベルトの大径側周縁の一部の範囲を挟持するように配置された挟持ローラを備え、前記挟持ローラは、前記カーブベルトの径線と平行な軸を有している請求項１又は２に記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記カーブベルトが、平面円形の環状帯を該環状帯の中心線を折り線として折り畳んでなる請求項１乃至３いずれか１項に記載のカーブベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーブベルトコンベヤに関し、一端から他端に向けてカーブを描くスロープを有する無端状のカーブベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一端から他端に向けてスロープを有する無端状のカーブベルトコンベヤは、下記、特許文献１に記載されているように、上下位置にある２本のテーパローラ間に張設された無端状のカーブベルトの外周部が係止手段により係止されていると共に、２本のテーパローラが、それぞれ別々のモータにより同方向に回転駆動するようにしたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のカーブベルトコンベヤは、方向を転換しながら低所のコンベヤから高所のコンベヤへ搬送することができる上に、２本のテーパローラが夫々駆動回転するようにしていると共に、カーブベルトの外周部の全域を係止手段によって係止している。
【０００４】
これにより、両方のテーパローラの総回転駆動力が大きくても、カーブベルトに作用する内周側への引張力を小さくすることができると共に、カーブベルトの内側への移動力を小さくすることができ、その結果、カーブベルトが上下のテーパローラからの抜けを防止できると共に、カーブベルトの損傷を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−３５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来技術によるカーブベルトコンベヤは、上下２本のテーパローラを別々のモータで夫々駆動回転させるものであるため、夫々のモータの回転数や回転開始・停止を同期させることが必要であり、上下のテーパローラの回転数に差が生じると、カーブベルトが波打ったりずれたりし、これによって、搬送物が正常に搬送されないばかりか、テーパローラから外れたり破損したりするという問題が生じる。
【０００７】
また、係止手段がカーブベルトの外周部の全域を係止する構造のものであるため、カーブベルトの交換時やメンテナンス時の着脱作業に相当の時間を要するという問題も生じる。
【０００８】
また、２個のモータや係止手段を構成する各部材等が必要であるため、カーブベルトコンベヤの製造作業の効率性が低く、しかも部材点数等によってコスト高になってしまうという問題も生じる。
【０００９】
このため、搬送物を正常に搬送できること、カーブベルトの巻回状態の保持及び破損の防止ができること、カーブベルトの着脱作業が迅速にできること、製造コストを低減できること等、前述の各問題点を解消したカーブベルトコンベヤが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用した。
【００１１】
平面円弧形の搬送面を備えて無端状に形成されたカーブベルトと、前記カーブベルトの径線と平行な軸を有して、前記カーブベルトの上流端及び下流端を巻回するように軸支された上流側ローラ及び下流側ローラと、前記カーブベルトの往路側と復路側の一方、又は両方の大径側周縁の一部の範囲を挟持して、前記カーブベルトを無端回転させるように配置された駆動回転部とを備え、前記上流側ローラと前記下流側ローラとは、前記カーブベルトの厚み方向で互いに高低差を持って軸支され、前記搬送面を前記上流側ローラと前記下流側ローラとにわたる範囲で傾斜するように前記カーブベルトが巻回され、前記駆動回転部が、前記搬送面の傾斜に沿って傾斜するように配置されているカーブベルトコンベヤである。
【００１２】
前記駆動回転部は、前記カーブベルトの上流端と下流端との間の径線上に、回転方向が前記径線と直交するように配置されていることが好ましい。
【００１３】
前記駆動回転部の上流側又は下流側、或いは上流側及び下流側とに、前記カーブベルトの大径側周縁の一部の範囲を挟持するように配置された挟持ローラを備え、前記挟持ローラは、前記カーブベルトの径線と平行な軸を有していることが好ましい。
【００１４】
前記カーブベルトは、平面円形の環状帯を該環状帯の中心線を折り線として折り畳んでなるものであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態のカーブベルトコンベヤの正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】図１のＡ矢視図である。
【図５】図１のＢ矢視図である
【図６】(ａ)はカーブベルトの展開平面図であり、（ｂ）はカーブベルトの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一実施形態のカーブベルトコンベヤＡを図１〜図６に基づいて説明する。
【００１７】
カーブベルトコンベヤＡは、図１及び図２に示すように、低所側コンベヤＢの下流端と高所側コンベヤＣの上流端とにわたるように配置され、低所側コンベヤＢから搬送される搬送物を高所側コンベヤＣに移送できるようになっている。(図１、図２において白抜き矢印の方向に沿って搬送される。)
【００１８】
ここで、低所側コンベヤＢと高所側コンベヤＣの配置構成は、図１において高低差を持って配置されていると共に、図２において互いに搬送方向(矢印で示す)を逆向きとして平面視並列状に配置されており、例えば、限られた空間において搬送システムを効率的に構築することができる配置構成である。
【００１９】
このような配置構成の低所側コンベヤＢと高所側コンベヤＣにわたるように配置されたカーブベルトコンベヤＡが、１８０度で方向転換しながら低所側コンベヤＢから高所側コンベヤＣへ搬送物を移送する。
【００２０】
以下、カーブベルトコンベヤＡの構成を具体的に説明する。尚、以下で説明する各実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００２１】
カーブベルトコンベヤＡは、平面半円弧形の搬送面１０を備えて無端状に形成されたカーブベルト１と、カーブベルト１の上流端が巻回される上流側ローラ２ａと、カーブベルト１の下流端が巻回される下流側ローラ２ｂと、カーブベルト１の往路１Ａ側と復路１Ｂ側とを挟持して、カーブベルト１を無端回転させるように配置された駆動回転部３と、駆動回転部３の上流側及び下流側に、カーブベルト１の往路１Ａ側と復路１Ｂ側とを挟持するように配置された挟持ローラ４、５とを備えている。
【００２２】
ここで、カーブベルト１は、図６(ａ)に示すように、平面円形の環状帯１００を、環状帯１００の中心線１０１を折り線として折り畳むことで、図６(ｂ)に示すように、平面半円弧の搬送面１０を備えた無端状に形成されている。
【００２３】
環状帯１００は、小径側の周端縁１０２から大径側の周端縁１０３に至る面(搬送面１０となる面)が、周端縁１０２から周端縁１０３に向かって、ごくわずかに傾斜する側面視において断頭円錐形に形成されている。
【００２４】
周端縁１０２から周端縁１０３に向かう傾斜の角度は、低所側コンベヤＢと高所側コンベヤＣの高低差によって調整され、高低差が大きければ傾斜の角度が大きくなり、高低差が小さければ傾斜の角度が小さくなる。
【００２５】
上流側ローラ２ａは、低所側コンベヤＢの回転軸Ｂ１と並列するように回転自在に軸支され、下流側ローラ２ｂは、高所側コンベヤＣの回転軸Ｃ１と並列するように回転自在に軸支されている。
【００２６】
このように軸支された上流側ローラ２ａと下流側ローラ２ｂとに巻回されたカーブベルト１は、搬送面１０が低所から高所へ至るスパイラル状の傾斜面が構成される。
【００２７】
駆動回転部３は、カーブベルト１の上流端１１と下流端１２との間の中心に位置する径線Ｌ上に、回転方向が径線Ｌと直交する方向として配置され、駆動機構６の駆動力によって回転するようにされている。
【００２８】
駆動回転部３は、カーブベルト１の往路１Ａ側と復路１Ｂ側の大径側の周面を上下から挟持する上下一対の回転部材３ａ、３ｂ及び３ａ、３ｃとから構成されており、回転部材３ａ、３ｂ、３ｃを駆動回転する駆動機構６が配置されている。
【００２９】
回転部材３ａ、３ｂ、３ｃの構成は、例えば、本願出願人が有する特許第４８７１５３２号に開示されている回転部材と同じ構造のものを使用することができる。
【００３０】
回転部材３ａ、３ｂ、３ｃの構成及び駆動機構６の概略を説明すると、回転部材３ａは、２個のタイミングプーリ３０ａ、３１ａと、このタイミングプーリ３０ａ、３１ａにわたって無端回転するように巻回されたタイミングベルト３２ａと、タイミングベルト３２ａの外側面に周方向に所定の間隔を置いて固着した複数の磁石３３aとで構成され、タイミングプーリ３０ａ、３１ａが支持板３０に軸支されている。
【００３１】
回転部材３ｂ、３ｃの構成は、回転部材３ａと同じ構成を有しており、図示において、回転部材３ｂでは、タイミングプーリ３０ｂ、３１ｂ、タイミングベルト３２ｂ、複数の磁石３３ｂを備え、回転部材３ｃでは、タイミングプーリ３０ｃ、３１ｃ、タイミングベルト３２ｃ、複数の磁石３３ｃを備えて、タイミングプーリ３０ｂ、３１ｂとタイミングプーリ３０ｃ、３１ｃが支持板３０に軸支されている。
【００３２】
このような回転部材３ａ、３ｂ、３ｃは、磁石３３ａ、３３ｂ、３３ｃの吸着力を利用してカーブベルト１を挟持するようになっている。
【００３３】
また、回転部材３ｂ、３ｃは、図１に示すように、タイミングプーリ３１ｂ、３０ｃの軸を中心に、回転部材３ｂ、３ｃが回転部材３ａから接近・離間する方向(矢印で示す)に回転自在にされている。
【００３４】
回転部材３ｂ、３ｃの回転は、支持板３０に開孔された上下方向に長い円弧状の長孔３０Ａに沿って案内され、長孔３０Ａを介して、ノブボルト３０Ｂを回転部材３ｂ、３ｃにねじ込むことによって、回転部材３ｂ、３ｃのカーブベルト１を挟持できる位置を固定することができる。
【００３５】
また、ノブボルト３０Ｂを緩めることによって、回転部材３ｂ、３ｃを回転部材３ａから離間する方向に回転させることができると共に、この回転によってカーブベルトの挟持状態を解除することができ、この挟持解除状態でカーブベルト１の着脱を行うことができる。
【００３６】
尚、回転部材３ａにのみ磁石３３ａを用い、回転部材３ｂ、３ｃは、磁石３３ａに吸着される素材を用いてもよいし、回転部材３ａと回転部材３ｂ、３ｃの一方とに磁石３３ａ、３３ｂ（３３ｃ）を用い、他方に磁石３３ａ、３３ｂ（３３ｃ）に吸着される素材を用いてもよい。
【００３７】
駆動機構６は、支持板３０に取り付けられたモータ６０と、タイミングプーリ３１ａを軸支するモータ軸６１とを備えており、モータ軸６１の回転でタイミングプーリ３１ａが駆動回転し、その駆動回転によって、タイミングベルト３２ａを無端回転させると共に、タイミングベルト３２ａを介してタイミングプーリ３０ａを従動回転させるようになっている。
【００３８】
すなわち、回転部材３ａと回転部材３ｂとでカーブベルト１を磁力によって挟持し、回転部材３ａと回転部材３ｃとでカーブベルト１を磁力によって挟持しているため、回転部材３ａと回転部材３ｂとの間及び回転部材３ａと回転部材３ｃとの間には、挟持による接触摩擦が生じ、この接触摩擦によって、駆動機構６による回転部材３ａの駆動回転でカーブベルト１を無端回転させることができるようになっている。
【００３９】
回転部材３ａ、３ｂ、３ｃは、カーブベルト１の傾斜に沿う角度となるように配置され、搬送面１０と対面する側に位置する磁石３３ａのすべてが搬送面１０に接触するようにされていると共に、搬送面１０と平行なカーブベルト１の面と対面する側に位置する磁石３３ｂ、３３ｃのすべてが、搬送面１０と平行なカーブベルト１の面に接触するようにされている。
【００４０】
支持板３０は、フレームＦに支持されており、支持板３０に開孔された上下方向に長い円弧状の長孔３１にノブボルト３２を貫通させてフレームＦにねじ込むことによって、支持板３０をフレームＦに取り付けるようになっている。
【００４１】
また、ノブボルト３２を緩めることによって、フレームＦに対して支持板３０を長孔３１の円弧に沿って揺動させることができ、この支持板３０の揺動によって、回転部材３ａ、３ｂ、３ｃの角度を調整することができる。
【００４２】
挟持ローラ４は、図４に示すように、駆動回転部３の上流側に配置され、カーブベルト１の往路１Ａ側と復路１Ｂ側の大径側の周面を上下から挟持する上下一対のローラ部材４ａ、４ｂ及びローラ部材４ｃ、４ｄとから構成されており、これらローラ部材４ａ、４ｂ及びローラ部材４ｃ、４ｄが支持板４０に対して回転自在に軸支されている。
【００４３】
挟持ローラ４は、ローラ部材４ａ、４ｂ及びローラ部材４ｃ、４ｄの軸が、図２に示すようにカーブベルト１の径線Ｌ１と平行、且つ径線Ｌ１と直交する方向となるように配置されている。
【００４４】
ローラ部材４ａ、４ｂ及びローラ部材４ｃ、４ｄ、上流側と下流側とに並ぶように軸支されており、駆動回転部３によって無端回転するカーブベルト１との接触摩擦で回転するようにされている。
【００４５】
ローラ部材４ａ及びローラ部材４ｃは、支持板４０に対して可動であり、ローラ部材４ｂ及びローラ部材４ｄは、支持板４０に対して位置不動にされている。
【００４６】
具体的には、図４に示すように、ローラ部材４ａ及びローラ部材４ｃは、支持板４０に対してローラ部材４ａ及びローラ部材４ｃの軸と平行な軸を有して軸支された支持杆４１に軸支されており、この支持杆４１の回転によって、ローラ部材４ａ及びローラ部材４ｃがローラ部材４ｂ、４ｄに接近離間するようにされている。
【００４７】
支持杆４１は、支持板４０と支持杆４１とにわたるように設けられた引張りばね４２によって、ローラ部材４ａ及びローラ部材４ｃ、ローラ部材４ｂ及びローラ部材４ｄをローラ部材４ｂ及びローラ部材４ｄに対して常に接触するように付勢されており(矢印で示す)、この付勢力でローラ部材４ａ、４ｂがローラ部材４ｃ、４ｄに接触することによって、ローラ部材４ａ、４ｂとローラ部材４ｃ、４ｄとの間に挟持力が発生し、この挟持力によってカーブベルト１を挟持しながら回転できるようになっている。
【００４８】
支持板４０には、引張ばね４２の端部を掛止する掛止部４２ａが上下方向に複数設けられており、引張ばね４２の掛止位置を調節することによって、付勢力を強弱してこの付勢力の強弱に伴って挟持力の強弱調整を行うことができるようにされている。
【００４９】
また、引張ばね４２の付勢力に抗して、支持杆４１をローラ部材４ｂ及びローラ部材４ｄをローラ部材４ａ、４ｃから離間する方向に回転させることによって(矢印で示す)、カーブベルトの挟持状態を解除することができ、この挟持解除状態でカーブベルト１の着脱を行うことができる。
【００５０】
支持板４０は、支持板３０と同様に、上下方向に長い円弧状の長孔４３が開孔されており、この長孔４３にノブボルト４４を貫通させてフレームＦにねじ込むことによって、挟持ローラ４をフレームＦに取り付けるようになっている。
【００５１】
また、ノブボルト４４を緩めることによって、フレームＦに対して支持板４０を長孔４３の円弧に沿って揺動させることができ、この支持板４０の揺動によって、挟持ローラ４の角度を調整することができる。
【００５２】
挟持ローラ５は、図５に示すように、挟持ローラ４と同じ構造を有して、駆動回転部３の下流側で、挟持ローラ４よりも高所に配置されている。尚、挟持ローラ５等の各構成要素の符号は、ローラ部材５ａ、５ｂ及びローラ部材５ｃ、５ｄ、支持板５０、支持杆５１、引張りばね５２、長孔５３、ノブボルト５４とする。
【００５３】
このような、駆動回転部３、挟持ローラ４、挟持ローラ５は、カーブベルト１の大径側の周面を挟持した状態で回転することで、カーブベルト１の大径側を保持すると共に、矢印(図２に示す白抜き矢印)で示すように、カーブベルト１の大径側から径線Ｌ、Ｌ１と直交する外側方向に引張りながらカーブベルト１を無端回転させることができる。
【００５４】
これによって、無端回転するカーブベルト１に張りを持たせた状態にすることができると共に、カーブベルト１の上流側ローラ２ａ及び下流側ローラ２ｂに対する巻回状態を保持することができる。
【００５５】
このような構成のカーブベルトコンベヤＡによると、一つのモータ６０を用いて、駆動回転部３の内、回転部材３ａのタイミングプーリ３０ａを駆動回転させることによって、すべての回転部材３ａ、３ｂ、３ｃ、挟持ローラ４、５、カーブベルト１を回転させることができる。
【００５６】
その上、無端回転するカーブベルト１に張りを持たせた状態にすることができるため、カーブベルト１の搬送面１０の撓みを、カーブベルト１の張力によって抑制することができる。
【００５７】
しかも、カーブベルト１を無端回転させる駆動回転部３が、カーブベルト１を張ると共に、巻回状態を保持する機能を有して、カーブベルト１の一部を挟持し、この駆動回転部３の上流側と下流側との２か所に、カーブベルト１を張ると共に、巻回状態を保持する機能を有してカーブベルト１の一部を挟持する挟持ローラ４、挟持ローラ５を配置している構成であるため、前述の従来技術によるカーブベルトコンベヤに比べて、少ない構成要素によって、カーブベルトコンベヤＡを構成することができる。
【００５８】
したがって、搬送物を正常に搬送できると共に、カーブベルト１の巻回状態の保持及び破損の防止ができ、且つカーブベルト１の着脱作業が迅速にでき、しかも、製造コストを低減できるカーブベルトコンベヤＡを提供できる。
【００５９】
例示したカーブベルトコンベヤＡは、回転部材３ａ、３ｂ、３ｃを、その長さ方向(回転方向)の中心を互いにカーブベルト１の回転方向にずらして配置した駆動回転部３としているが、回転部材３ａ、３ｂ、３ｃの配置形態は、回転部材３ａ、３ｂ、３ｃを、その長さ方向(回転方向)の中心が上下方向で同一線上に並ぶように配置した形態としてもよい(図示せず)。
【００６０】
また、例示したカーブベルトコンベヤＡは、駆動回転部３及び2個の挟持ローラ４、５を備えた形態としているが、駆動回転部３のみを備えた形態、或いは駆動回転部３及び１個の挟持ローラ４を備えた形態としてもよい(図示せず)。
【００６１】
駆動回転部３のみであるものである場合、カーブベルト１の中心の径線Ｌ上に配置することが好ましく、駆動回転部３及び１個の挟持ローラ４を備えたものである場合、図２に示す２本の径線Ｌ１上に夫々配置することが好ましい。
【００６２】
また、駆動回転部３及び挟持ローラ４、５の回転方向は、カーブベルト１の径線Ｌ１と直交（９０度で交差）する方向に限らず、径線Ｌ１に対して９０度を超える角度で交差する、あるいは９０度未満の角度で交差するようにしてもよく、いずれにしても、カーブベルト１に対して張りを与えることができると共に、カーブベルト１を正常に無端回転させることができる角度で交差するようにすればよい。
【００６３】
例示したカーブベルトコンベヤＡは、カーブベルト１が平面半円状(開き角１８０度の円弧)とした形態としているが、カーブベルト１の円弧の開き角度は、１８０度に限らず、低所側コンベヤと高所側コンベヤの配置形態に応じて変更することができる(図示せず)。
【００６４】
また、例示したカーブベルトコンベヤＡは、搬送物を低所から高所へ搬送するように例示しているが、搬送方向については高所から低所へ搬送するようにしてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ：カーブベルトコンベヤ  Ｌ：径線  １：カーブベルト  １０：搬送面
１１：上流端  １２：下流端  １Ａ：往路  １Ｂ：復路  ２ａ：上流側ローラ
２ｂ：下流側ローラ  ３：駆動回転部  ４：挟持ローラ  ５：挟持ローラ
１００：環状帯  １０１：中心線
【図１】
2019001559.tif 000003
【図２】
2019001559.tif 000004
【図３】
2019001559.tif 000005
【図４】
2019001559.tif 000006
【図５】
2019001559.tif 000007
【図６】
2019001559.tif 000008