(57)【要約】【課題】安全性に優れ、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭の製造方法を提供すること。【解決手段】粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する成型炭の製造方法であって、バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有する、成型炭の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する成型炭の製造方法であって、
前記バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有する、成型炭の製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールの重合度は１７００以上である、請求項１に記載の成型炭の製造方法。
【請求項３】
前記工程では、前記成型原料の成型物を乾燥して水分が５重量％以下の前記成型炭を得る、請求項１又は２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項４】
前記水溶液における前記ポリビニルアルコールの含有量は１〜１０重量％である、請求項３に記載の成型炭の製造方法。
【請求項５】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項６】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項７】
前記成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項８】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型炭であって、
前記バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールを含有する成型炭。
【請求項９】
前記ポリビニルアルコールの重合度は１７００以上である、請求項８に記載の成型炭。
【請求項１０】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項８又は９に記載の成型炭。
【請求項１１】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１２】
水分が５重量％以下である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１３】
２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の成型炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、成型炭及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭の生産工程では、粉状の微粉炭が発生する。微粉炭はハンドリングが困難であるうえ粉塵発生の原因にもなり得る。このため、微粉炭を成型して成型炭とすることによって、微粉炭を有効利用することが検討されている。例えば、特許文献１では、バインダとして粉状石炭に澱粉を添加して混合し、成型して得られた成型物の表面に重油又はタール等の重質油分を被覆する技術が提案されている。特許文献２では、微粉炭にタール又はタール滓を添加した後、成型する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６４３７７号公報
【特許文献２】特開平９−３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
褐炭及び亜瀝青炭等の低品位炭の有効利用を図るため、乾燥及び乾留等を含む改質技術が検討されている。このような改質プロセスの際には微粉炭が発生する。発生した微粉炭は、安全性の向上及び液状化防止等の観点から、粉状ではなく、成型された成型炭として輸送されることが望ましい。ここで、輸送に際して、成型炭は振動及び衝撃等によって容易に壊れないように高い強度を有することが求められる。また、海上輸送及び貯炭の際、成型炭は雨風にさらされることから、水に濡れても崩れずに高い強度を維持することが求められる。
【０００５】
乾留炭の微粉炭は、原炭に比べて成型しにくいため、成型炭を製造するためにはバインダが必要である。ここで、バインダとしてタールのような重質油分を用いる場合、微粉炭と混錬する際に加熱することが必要になる。しかしながら、乾留の際に発生する微粉炭は自然発火し易いため、加熱することは安全性の観点から好ましくない。また、加熱設備が必要になるうえに、大量に混練する場合に均一に加熱することは困難であることから、混練が不均一となって成型炭の強度がばらつくことが懸念される。
【０００６】
また、バインダとして澱粉を用い表面を油系のバインダで被覆した場合、成型炭が割れて内部が露出すると澱粉が水溶性であるために水に濡れた時の強度が低下することが懸念される。このような事情の下、高い安全性を有しつつ優れた耐水性を有する成型炭を製造する技術を確立することが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は一つの側面において、安全性に優れ、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭の製造方法を提供することを目的とする。本発明は、別の側面において、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一つの側面において、粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する成型炭の製造方法であって、上記バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有する、成型炭の製造方法を提供する。
【０００９】
この製造方法では、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有するバインダを用いている。このようにバインダとして水溶液を用いていることから安全性に優れる。そして、高いけん化度を有するポリビニルアルコールは、乾燥するとそれぞれの分子における水酸基同士が水素結合により結合し、優れた耐水性を発揮する。すなわち、成型炭にバインダとして含まれるポリビニルアルコールの分子同士が強固に結合することによって、水に濡れても高い強度を維持することができる。
【００１０】
上記ポリビニルアルコールの重合度は１７００以上であることが好ましい。これによって、特に乾燥時の成型炭の強度を一層向上することができる。
【００１１】
上記工程では、成型原料の成型物を乾燥して水分が５重量％以下の成型炭を得ることが好ましい。このように成型物の水分を低減することによって水素結合の形成が促進され、水に濡れたときの成型炭の強度を一層高くすることができる。
【００１２】
ポリビニルアルコールの水溶液におけるポリビニルアルコールの含有量は１〜１０重量％であることが好ましい。これによって、粉状の乾留炭とバインダとの分散性が良好になり、成型原料の均一性を向上することができる。したがって、成型炭の強度のばらつきを低減することができる。
【００１３】
乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの含有量は１重量部以上であることが好ましい。これによって、成型炭の強度を一層高くすることができる。
【００１４】
バインダは、ポリビニルアルコールとともにα澱粉を含有していてもよい。α澱粉は安価であることから製造コストを低減することができる。また、α澱粉を用いると、乾燥時の成型炭の強度を十分に高くすることができる。このため、α澱粉は、耐水性よりも乾燥時の強度を重視する用途において有用である。
【００１５】
上記製造方法で得られる成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上であることが好ましい。これによって、輸送及び貯炭の際に雨風にさらされて崩れることを十分に抑制することができる。
【００１６】
本発明は、別の側面において、粉状の乾留炭とバインダとを含む成型炭であって、バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールを含有する成型炭を提供する。
【００１７】
上記成型炭は、バインダとして、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールを含有する。このように高いけん化度を有するポリビニルアルコールは、乾燥するとそれぞれの分子における水酸基同士が水素結合により結合し、優れた耐水性を発揮する。したがって、このような成型炭は、バインダとして含まれるポリビニルアルコールの分子同士が強固に結合するため、水に濡れても高い強度を維持することができる。
【００１８】
乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの含有量は１重量部以上であることが好ましい。これによって、成型炭の強度を一層向上することができる。同様の観点から、上記成型炭における水分は５重量％以下であることが好ましい。
【００１９】
上記成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上であることが好ましい。これによって、輸送及び貯炭の際に雨風にさらされて崩れることを十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は一つの側面において、安全性に優れ、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭の製造方法を提供することができる。本発明は、別の側面において、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、成型炭の圧壊強度の測定に用いられる測定装置の模式図である。
【図２】図２は、実施例２、３及び比較例２，３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図３】図３は、実施例４〜６の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図４】図４は、縦軸を圧壊強度、横軸をポリビニルアルコールの重合度として、実施例４〜６の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。
【図５】図５は、実施例６〜１０の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図６】図６は、実施例１１〜１３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図７】図７は、縦軸を圧壊強度、横軸をα澱粉の配合比として、実施例８及び実施例１１〜１３の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、場合により図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。
【００２３】
本実施形態の成型炭の製造方法は、粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する。粉状の乾留炭は、褐炭等の低品位炭を乾燥した後、乾留して得られる微粉炭であってもよいし、粉コークスであってもよい。乾留炭の粒径に特に制限はなく、例えば１〜１０ｍｍの篩で篩分けして得られる篩下の微粉炭であってもよい。成型性向上の観点から、１ｍｍの篩で篩分けしたときに、乾留炭全体に対する篩下の比率が８０重量％以上であってもよい。
【００２４】
バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の水溶液を含有する。けん化度は、けん化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位のうち、実際にビニルアルコール単位にけん化されている単位の割合を表したものである。けん化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて中和滴定法によって測定することができる。具体的には、ポリビニルアルコールにフェノールフタレイン溶液を加え、水酸化ナトリウムを薄紅色になるまで滴下する。その滴下量から残基（残存酢酸基）を求め、けん化度を算出する。
【００２５】
すなわち、けん化度は、下記式（１）のような分子構造を有するポリビニルアルコールにおいて、ｎ／（ｍ＋ｎ）×１００の数式で計算される。部分けん化型のポリビニルアルコールは下記式（１）のような分子構造を有するのに対し、完全けん化型のポリビニルアルコールは下記式（２）に示すとおり、殆どの酢酸基が水酸基で置換されている。
【００２６】
【化１】
2019001843.tif 000002
【００２７】
【化２】
2019001843.tif 000003
【００２８】
けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールは、乾燥すると各分子の水酸基同士が水素結合により強固に結合する。このような結合が一旦形成されると、再び水と接触しても容易に解離しない。このため、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含むバインダを用い、成型及び乾燥して得られた成型炭は耐水性に優れる。ポリビニルアルコールのけん化度は、乾燥時及び水に濡れた時の成型炭の強度を一層高くする観点から、好ましくは９９．３ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは９９．５ｍｏｌ％以上である。
【００２９】
ポリビニルアルコールは市販品を用いることができる。ポリビニルアルコールの重合度は、特に乾燥時の成型炭の強度を向上させる観点から、好ましくは１７００以上であり、より好ましくは２５００以上であり、さらに好ましくは３３００以上である。ポリビニルアルコールの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４に準じて溶液粘度測定法によって測定することができる。
【００３０】
ポリビニルアルコールの水溶液におけるポリビニルアルコールの含有量は、好ましくは１〜１０重量％であり、より好ましくは２〜１０重量％である。これによって、粉状の乾留炭と混練し易くなり、分散性を良好にすることができる。したがって、成型原料の均一性が向上し、成型炭の強度のばらつきを低減することができる。ポリビニルアルコールの水溶液の粘度（２０℃）は、例えば２０〜５００ｍＰａ・ｓであってもよい。
【００３１】
バインダは水溶液を含有することから、可燃物のみからなるバインダに比べて安全性に優れる。また、加熱をせずに室温でも乾留炭とバインダとの混練が可能であることから、自然発火性を有する乾留炭であっても十分安全に混練することができる。ただし、加熱をして混錬することを排除するものではない。
【００３２】
成型原料は、粉状の乾留炭とポリビニルアルコールの水溶液を含むバインダとを配合して混練し、調製することができる。ポリビニルアルコールの水溶液の粘度、又は当該水溶液におけるポリビニルアルコールの含有量に応じて、水も併せて配合して混練してもよい。粉状の乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの水溶液の配合比は、成型性と混練性の両方を十分に高水準にする観点から、例えば５〜５０重量部であってもよく、５〜３０重量部であってもよい。
【００３３】
成型炭の強度を十分に高くする観点から、成型原料におけるポリビニルアルコールの含有量は好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１．５重量％以上である。一方、成型炭の製造コストを低減する観点から、成型原料におけるポリビニルアルコールの含有量は好ましくは１０重量％以下である。成型原料における水分は、成型性と混練性の両方を十分に高水準にする観点から、好ましくは２０〜４０重量％である。
【００３４】
バインダは、ポリビニルアルコール及び水以外の成分を含有していてもよい。そのような成分として水溶性のものであってもよい。水溶性のものとしては製造コストの観点からα澱粉が好ましい。ポリビニルアルコールよりもα澱粉の方が通常は安価であることから、ポリビニルアルコールの一部をα澱粉で置換することによって成型炭の製造コストを低減することができる。また、α澱粉を用いると、乾燥時の成型炭の強度を十分に高くすることができる。成型原料において、乾留炭１００重量部に対するα澱粉の配合比は、耐水性を維持しつつ乾燥時の強度を十分に高くする観点から、好ましくは１〜９重量部である。
【００３５】
成型原料の成型を行う設備としては、通常のダブルロール成型機、及び一軸加圧成型機等が挙げられる。成型原料を成型して得られる成型物の形状は特に限定されず、例えば、マセック型であってもよいし、球状、円柱状又は角柱状であってもよい。成型炭の密度は、例えば１．０〜２．０ｇ／ｍｌであってもよい。成型圧は、線圧で例えば１〜１０ｔｏｎ／ｃｍであり、面圧で例えば４０〜３９０ＭＰａである。
【００３６】
続いて、得られた成型物を、例えば電気炉又は乾燥機等を用いて乾燥して水分を低減する。成型物を乾燥することによって成型炭が得られる。乾燥は、例えば６０〜１００℃の空気中又は不活性ガス雰囲気中で５〜２０時間行ってもよい。また、燃焼炉の排ガス中で行ってもよい。このような乾燥によって、成型炭の水分を好ましくは５重量％以下に低減する。このような水分量にすることによって、ポリビニルアルコールの分子同士（水酸基同士）の水素結合が十分に促進され、成型炭の強度を一層高くすることができる。成型炭の水分は、水分測定機を用いて加熱乾燥法（加熱乾燥前後の重量を測定する方法）によって測定することができる。
【００３７】
成型炭は、乾留炭と、けん化度が９９ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコールを含有するバインダと、を含む。このような成型炭は、耐水性に優れるとともに強度を十分に高くする観点から、成型炭において、乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの含有量は好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは２重量部以上である。製造コストの観点から、成型炭において、乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの含有量は例えば１０重量部以下である。成型炭の水分は、強度向上の観点から、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。バインダがポリビニルアルコールとα澱粉を含む場合、成型炭において、乾留炭１００重量部に対するα澱粉の含有量は好ましくは１〜９重量部であり、ポリビニルアルコールとα澱粉の合計含有量は好ましくは２〜１０重量部である。
【００３８】
成型炭の強度は、図１に示す測定装置１０を用いて測定される圧壊強度として定量化することができる。試料として、円柱状（φ１５ｍｍ×高さ１５ｍｍ）の成型炭１６を準備する。架台１８の底板上に配置された支持板１７の上に、測定対象である成型炭１６の周面と支持板１７の上面とが接するように、成型炭１６を配置する。そして、昇降可能に架台１８に取り付けられた可動板１４を下降させて、成型炭１６を可動板１４と支持板１７との間に挟む。そして、可動板１４を操作することによって、成型炭１６の径方向に荷重を加える。最終的に成型炭１６が破壊した時の荷重から圧壊強度を求める。
【００３９】
成型炭の圧壊強度は、乾燥時（水分：２〜４重量％）において、好ましくは１００Ｎ以上であり、より好ましくは１５０Ｎ以上である。また、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の成型炭の圧壊強度は、好ましくは４０Ｎ以上であり、より好ましくは５０Ｎ以上である。このように本実施形態の成型炭は、乾燥時のみならず水に濡れても高い強度を維持することができる。
【００４０】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
実施例及び比較例を参照して本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［バインダの種類の検討］
（実施例１及び比較例１）
＜成型原料の調製＞
以下の１２種類のバインダを準備した。
（１）ポリビニルアルコール（重合度：１７００、けん化度：９９．７ｍｏｌ％）の水溶液（ポリビニルアルコール含有量：１０重量％）
（２）α澱粉（コーン由来）
（３）α澱粉（タピオカ由来）
（４）ストレートアスファルト
（５）軟ピッチ（ＳＯＰ）
（６）ビチュメンＡ
（７）ビチュメンＢ
（８）酢酸ビニルエマルジョン
（９）廃糖蜜Ａ（消石灰添加  無し）
（１０）廃糖蜜Ｂ（消石灰添加  有り）
（１１）パルプ廃液
（１２）フミン酸のアルカリ性水溶液
（１３）ベントナイト
【００４３】
乾留によって得られた乾留炭を１ｍｍの篩で篩分けして得られる篩下の乾留炭と、上述のバインダ（１）〜（１３）とを、それぞれ混錬して成型原料を得た。バインダ（１）及び（８）〜（１３）については室温で混錬して成型原料を調製することができた。一方、バインダ（４）〜（７）については、粘度が高いため、室温（２０℃）で混錬することが困難であった。このため、バインダ（４）〜（７）については１２０〜１３０℃に加熱しながら乾留炭と混錬して成型原料を調製した。
【００４４】
＜成型炭の作製、及び、成型性の評価＞
調製した成型原料を、一軸加圧成型機を用いて２８３ＭＰａの成型圧で成型して成型炭を作製した。それぞれのバインダについて、成型炭の圧壊強度を５０Ｎ以上とするために必要なバインダの配合量を調べた。そして、次の基準で各バインダの成型性を評価した。すなわち、成型炭全体に対するバインダの含有量が１０重量％以下である場合を「Ａ」、当該含有量が１０重量％を超え、且つ４０重量％以下である場合を「Ｂ」、バインダの配合量を４０重量％にしても成型できなかったもの又は圧壊強度が５０Ｎに達しなかったものを「Ｃ」と評価した。評価結果は表１に示すとおりであった。
【００４５】
＜成型炭の耐水性評価＞
成型性の評価が「Ａ」又は「Ｂ」のものについて、以下の手順で耐水性を評価した。成型炭を水中に１４４０分間浸漬した。その後、水中から成型炭を取り出して、浸漬前の形状を維持していたものを「Ａ」、浸漬前の形状を維持できなかったものを「Ｂ」と評価した。評価結果は表１に示すとおりであった。
【００４６】
【表１】
2019001843.tif 000004
【００４７】
表１に示すとおり、バインダとしてポリビニルアルコールを用いた実施例１は、バインダ（４）〜（１３）を用いた比較例１−３〜１−１２よりも成型性に優れる成型炭が得られた。実施例１の成型炭は耐水性にも優れていた。バインダ（２），（３）を用いた比較例１−１，１−２は、成型性に優れていたものの、水に浸漬すると崩壊し元の形状を維持することができなかった。
【００４８】
［けん化度の影響］
（実施例２）
ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９．８５ｍｏｌ％、重合度：１７００）を１０重量％の濃度で含有する水溶液（バインダ水溶液）と、水と、実施例１で用いた乾留炭とを混合して混合物を得た。このときの重量基準の配合比は、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を３０重量部、水を１０重量部とした。混合物を、一軸加圧成型機を用いて成型し（成型圧：２８３ＭＰａ）、複数の成型炭（乾燥前）を作製した。この成型炭の水分は２７．６重量％であり、圧壊強度（ｎ＝２の平均値）は６６Ｎであった。圧壊強度は図１の測定装置を用いて測定した。
【００４９】
作製した成型炭を空気中、８０℃で１５時間の条件で乾燥させた。乾燥後の成型炭の水分及び圧壊強度は表２に示すとおりであった。乾燥前後の成型炭の水分は、市販の水分測定機を用いて加熱乾燥法によって測定した。
【００５０】
乾燥後の複数の成型炭を約２０℃の水中に所定時間浸漬した。表２に示す所定の浸漬時間経過後、水中から成型炭を取り出して水分を測定し、圧壊強度を測定した（水分の測定は一部未実施）。浸漬時間と水分及び圧壊強度の測定結果を表２に示す。
【００５１】
水中に１４４０分間浸漬した成型炭を、空気中、８０℃で１５時間乾燥させた。この再乾燥後の成型炭の水分を測定し、圧壊強度を測定した。水分及び圧壊強度の結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
2019001843.tif 000005
【００５３】
表２に示すとおり、実施例２の成型炭は、２４時間経過後も９０Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。
【００５４】
（実施例３）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９．３ｍｏｌ％、重合度：１７００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
2019001843.tif 000006
【００５６】
表３に示すとおり、実施例３の成型炭は、２４時間経過後も７０Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。けん化度が高い実施例２の方が、実施例３よりも圧壊強度が高く、耐水性も優れていた。
【００５７】
（比較例２）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：９４．５〜９５．５ｍｏｌ％、重合度：１７００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
2019001843.tif 000007
【００５９】
表４に示すとおり、比較例２の成型炭は、乾燥後の圧壊強度が実施例２，３に比べて大幅に低かった。また、水中に浸漬すると成型炭が徐々に崩壊したため、浸漬時間３０分間以降の測定を行うことができなかった。
【００６０】
（比較例３）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：８７〜８９ｍｏｌ％、重合度：１７００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表５に示す。
【００６１】
【表５】
2019001843.tif 000008
【００６２】
表５に示すとおり、比較例３の成型炭は、乾燥後の圧壊強度が比較例２よりもさらに低かった。また、水中に浸漬すると成型炭が徐々に崩壊したため、浸漬時間１分間以降の測定を行うことができなかった。
【００６３】
図２は、実施例２、３及び比較例２，３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。なお、水中に浸漬して崩壊したものについては圧壊強度を０としてグラフにプロットした。
【００６４】
［重合度の影響］
（実施例４）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：２５００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表６に示す。
【００６５】
【表６】
2019001843.tif 000009
【００６６】
表６に示すとおり、実施例４の成型炭は、浸漬時間が２４時間経過した後も１００Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。
【００６７】
（実施例５）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：３３００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表７に示す。
【００６８】
【表７】
2019001843.tif 000010
【００６９】
表７に示すとおり、実施例５の成型炭は、浸漬時間が２４時間経過した後も１００Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。実施例４と比較すると、ポリビニルアルコールの重合度が大きい実施例５の方が水中に浸漬前及び浸漬後の両方において高い圧壊強度を示した。
【００７０】
（実施例６）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表８に示す。
【００７１】
【表８】
2019001843.tif 000011
【００７２】
表８に示すとおり、実施例６の成型炭は、２４時間経過後も１００Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。実施例４，５と比較すると、ポリビニルアルコールの重合度が大きい実施例６の成型炭は、浸漬前（乾燥前及び乾燥後）及び再乾燥後における圧壊強度が特に高かった。
【００７３】
図３は、実施例４〜６の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。図４は、縦軸を圧壊強度、横軸をポリビニルアルコールの重合度として、実施例４〜６の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。図３，４に示すとおり、ポリビニルアルコールの重合度が大きくなるにつれて水中に浸漬する前の圧壊強度も耐水性も向上する。また、乾燥後の成型炭の圧壊強度は、ポリビニルアルコールの重合度を大きくすることによって大幅に向上する。
【００７４】
［ポリビニルアルコールの含有量の影響］
（実施例７）
実施例６で用いたポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を１０重量％の濃度で含有するバインダ水溶液と、水と、実施例１で用いた乾留炭とを混合して混合物を調製した。このときの重量基準の配合比は、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を３重量部、水を３４．３重量部とした。この混合物を用いて実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表９に示す。
【００７５】
【表９】
2019001843.tif 000012
【００７６】
（実施例８）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を１０重量部、水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、実施例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１０に示す。
【００７７】
【表１０】
2019001843.tif 000013
【００７８】
（実施例９）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を１５重量部、水を２３．５重量部として混合物を調製したこと以外は、実施例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１１に示す。
【００７９】
【表１１】
2019001843.tif 000014
【００８０】
（実施例１０）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を２０重量部、水を１９重量部として混合物を調製したこと以外は、実施例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１２に示す。
【００８１】
【表１２】
2019001843.tif 000015
【００８２】
図５は、実施例６〜１０の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。ポリビニルアルコールの含有量が高くなるにつれて圧壊強度が高くなることが確認された。水中への浸漬前及び浸漬後の両方において圧壊強度を１００Ｎ以上にするためには、乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの比率を１．５重量部以上にする必要があることが確認された。
【００８３】
［ポリビニルアルコールとα澱粉の複合添加］
（実施例１１）
ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を１０重量％の濃度で含有するポリビニルアルコール水溶液と、比較例１−１で用いたα澱粉と、水と、実施例１で用いた乾留炭とを混合して混合物を得た。このときの重量基準の配合比は、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を１重量部及び水を２８重量部とした。この混合物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製して測定を行った。結果を表１３に示す。
【００８４】
【表１３】
2019001843.tif 000016
【００８５】
（実施例１２）
ポリビニルアルコール水溶液とα澱粉と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を３重量部及び水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、実施例１１と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１４に示す。
【００８６】
【表１４】
2019001843.tif 000017
【００８７】
（実施例１３）
ポリビニルアルコール水溶液とα澱粉と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を５重量部及び水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、実施例１１と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１５に示す。
【００８８】
【表１５】
2019001843.tif 000018
【００８９】
図６は、実施例１１〜１３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。図７は、縦軸を圧壊強度、横軸をα澱粉の配合比（重量部）として、実施例８及び実施例１１〜１３の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。これらのデータから、α澱粉を加えても耐水性は向上しないものの水中に浸漬前（乾燥後）及び再乾燥後の成型炭の圧壊強度を大幅に高くできることが確認された。
【００９０】
［浸漬時間の影響］
（実施例１４）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９．７ｍｏｌ％、重合度：１７００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。水中への浸漬は最大で７２時間まで行った。結果を表１６に示す。
【００９１】
【表１６】
2019001843.tif 000019
【００９２】
表１６に示すとおり、水中への浸漬当初は圧壊強度が低下するものの、浸漬時間が３０分間を超えると、圧壊強度は殆ど低下しないことが確認された。このことから、浸漬時間を３０分間として、２４時間浸漬後の圧壊強度を簡易的に評価することも可能である。
【００９３】
（比較例４）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：８７〜８８ｍｏｌ％、重合度：１７００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１７に示す。
【００９４】
【表１７】
2019001843.tif 000020
【００９５】
水中に浸漬して１分間も経過しないうちに成型炭は崩壊した。このため、水中に浸漬した後の圧壊強度を測定することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示によれば、安全性に優れ、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭の製造方法が提供される。また、水に濡れても高い強度を維持することが可能な成型炭が提供される。
【符号の説明】
【００９７】
１０…測定装置、１４…可動板、１６…成型炭、１７…支持板、１８…架台。
【図１】
2019001843.tif 000021
【図２】
2019001843.tif 000022
【図３】
2019001843.tif 000023
【図４】
2019001843.tif 000024
【図５】
2019001843.tif 000025
【図６】
2019001843.tif 000026
【図７】
2019001843.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する成型炭の製造方法であって、
前記バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％を超え、重合度が１７００以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有する、成型炭の製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールの重合度は２５００以上である、請求項１に記載の成型炭の製造方法。
【請求項３】
前記工程では、前記成型原料の成型物を乾燥して水分が５重量％以下の前記成型炭を得る、請求項１又は２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項４】
前記水溶液における前記ポリビニルアルコールの含有量は１〜１０重量％である、請求項３に記載の成型炭の製造方法。
【請求項５】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項６】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項７】
前記成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項８】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型炭であって、
前記バインダは、けん化度が９９ｍｏｌ％を超え、重合度が１７００以上であるポリビニルアルコールを含有する成型炭。
【請求項９】
前記ポリビニルアルコールの重合度は２５００以上である、請求項８に記載の成型炭。
【請求項１０】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項８又は９に記載の成型炭。
【請求項１１】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１２】
水分が５重量％以下である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１３】
２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の成型炭。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して乾燥し、成型炭を得る工程を有する成型炭の製造方法であって、
前記バインダは、けん化度が９９．３ｍｏｌ％を超え、重合度が１７００以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有する、成型炭の製造方法。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールの重合度は２５００以上である、請求項１に記載の成型炭の製造方法。
【請求項３】
前記工程では、前記成型原料の成型物を乾燥して水分が５重量％以下の前記成型炭を得る、請求項１又は２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項４】
前記水溶液における前記ポリビニルアルコールの含有量は１〜１０重量％である、請求項３に記載の成型炭の製造方法。
【請求項５】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項６】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項７】
前記成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項８】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型炭であって、
前記バインダは、けん化度が９９．３ｍｏｌ％を超え、重合度が１７００以上であるポリビニルアルコールを含有する成型炭。
【請求項９】
前記ポリビニルアルコールの重合度は２５００以上である、請求項８に記載の成型炭。
【請求項１０】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項８又は９に記載の成型炭。
【請求項１１】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１２】
水分が５重量％以下である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の成型炭。
【請求項１３】
２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の成型炭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】図１は、成型炭の圧壊強度の測定に用いられる測定装置の模式図である。
【図２】図２は、実施例２、３及び比較例２，３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図３】図３は、参考例４〜６の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図４】図４は、縦軸を圧壊強度、横軸をポリビニルアルコールの重合度として、参考例４〜６の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。
【図５】図５は、参考例６〜１０の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図６】図６は、参考例１１〜１３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。
【図７】図７は、縦軸を圧壊強度、横軸をα澱粉の配合比として、参考例８及び参考例１１〜１３の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［重合度の影響］
（参考例４）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：２５００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表６に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表６に示すとおり、参考例４の成型炭は、浸漬時間が２４時間経過した後も１００Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（参考例５）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：３３００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表７に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（参考例６）
実施例２で用いたポリビニルアルコールに代えて、ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表８に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
表８に示すとおり、参考例６の成型炭は、２４時間経過後も１００Ｎ以上の圧壊強度を維持することができた。参考例４，５と比較すると、ポリビニルアルコールの重合度が大きい参考例６の成型炭は、浸漬前（乾燥前及び乾燥後）及び再乾燥後における圧壊強度が特に高かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図３は、参考例４〜６の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。図４は、縦軸を圧壊強度、横軸をポリビニルアルコールの重合度として、参考例４〜６の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。図３，４に示すとおり、ポリビニルアルコールの重合度が大きくなるにつれて水中に浸漬する前の圧壊強度も耐水性も向上する。また、乾燥後の成型炭の圧壊強度は、ポリビニルアルコールの重合度を大きくすることによって大幅に向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［ポリビニルアルコールの含有量の影響］
（参考例７）
参考例６で用いたポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を１０重量％の濃度で含有するバインダ水溶液と、水と、実施例１で用いた乾留炭とを混合して混合物を調製した。このときの重量基準の配合比は、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を３重量部、水を３４．３重量部とした。この混合物を用いて実施例２と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表９に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（参考例８）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を１０重量部、水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、参考例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１０に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（参考例９）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を１５重量部、水を２３．５重量部として混合物を調製したこと以外は、参考例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１１に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（参考例１０）
バインダ水溶液と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、バインダ水溶液を２０重量部、水を１９重量部として混合物を調製したこと以外は、参考例７と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１２に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図５は、参考例６〜１０の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。ポリビニルアルコールの含有量が高くなるにつれて圧壊強度が高くなることが確認された。水中への浸漬前及び浸漬後の両方において圧壊強度を１００Ｎ以上にするためには、乾留炭１００重量部に対するポリビニルアルコールの比率を１．５重量部以上にする必要があることが確認された。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［ポリビニルアルコールとα澱粉の複合添加］
（参考例１１）
ポリビニルアルコール（けん化度：＞９９ｍｏｌ％、重合度：４０００）を１０重量％の濃度で含有するポリビニルアルコール水溶液と、比較例１−１で用いたα澱粉と、水と、実施例１で用いた乾留炭とを混合して混合物を得た。このときの重量基準の配合比は、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を１重量部及び水を２８重量部とした。この混合物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして成型炭を作製して測定を行った。結果を表１３に示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（参考例１２）
ポリビニルアルコール水溶液とα澱粉と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を３重量部及び水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、参考例１１と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１４に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（参考例１３）
ポリビニルアルコール水溶液とα澱粉と水と乾留炭の重量基準の配合比を、乾留炭１００重量部に対して、ポリビニルアルコール水溶液を１０重量部、α澱粉を５重量部及び水を２８重量部として混合物を調製したこと以外は、参考例１１と同様にして成型炭を作製し、測定を行った。結果を表１５に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図６は、参考例１１〜１３の成型炭の浸漬時間と圧壊強度の関係を示す片対数グラフである。図７は、縦軸を圧壊強度、横軸をα澱粉の配合比（重量部）として、参考例８及び参考例１１〜１３の成型炭の水中に浸漬前（乾燥後）及び２４時間（１４４０分間）浸漬後のデータをプロットしたグラフである。これらのデータから、α澱粉を加えても耐水性は向上しないものの水中に浸漬前（乾燥後）及び再乾燥後の成型炭の圧壊強度を大幅に高くできることが確認された。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019001843.tif 000028
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019001843.tif 000029
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019001843.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状の乾留炭とバインダとを含む成型原料を成型して６０〜１００℃で乾燥し、水分が５重量％以下である成型炭を得る成型炭の製造方法であって、
前記バインダは、けん化度が９９．３ｍｏｌ％を超え、重合度が１７００以上であるポリビニルアルコールの水溶液を含有し、
前記粉状の乾留炭は、褐炭及び／又は亜瀝青炭を含む低品位炭を乾燥し乾留した微粉炭である、成型炭の製造方法。（但し、酸化カルシウム及び／又は酸化マグネシウムを混合したものを除く。）
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールの重合度は２５００以上である、請求項１に記載の成型炭の製造方法。
【請求項３】
前記水溶液における前記ポリビニルアルコールの含有量は１〜１０重量％である、請求項１又は２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項４】
前記乾留炭１００重量部に対する前記ポリビニルアルコールの含有量が１重量部以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項５】
前記バインダはα澱粉を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。
【請求項６】
前記成型炭は、２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧壊強度が５０Ｎ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成型炭の製造方法。