(57)【要約】【課題】タクシー車両に対する乗降等が規制された禁止地区において、規制に違反しないようにタクシー運転者等を誘導可能にすること。【解決手段】タクシー車両４０上のタクシーメータ４４等の車載器が、タクシーに関する乗降車禁止エリアデータを取得し、現在位置と禁止エリアの範囲とを比較して、規制の範囲内か否かを識別する。更に、タクシーメータ４４の状態およびボタン操作と規制の条件とに基づいて、タクシーメータ４４の状態遷移を自動制御する。乗車禁止エリアでの「賃走」への状態遷移や、降車禁止エリアでの「支払い」への状態遷移を一時的に停止してタクシー運行の違反行為を防止する。違反行為を検知すると、それを示す営業情報を送信又は記録する。現在位置から許可されたタクシー乗り場までの距離を、運転者、乗客、車外の顧客等に報知する。【選択図】図１
2019207503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシー車両に対する乗車および降車の少なくとも一方が規制された所定の禁止地区においてタクシーの運行を誘導するタクシー誘導システムであって、
タクシー車両に搭載された車載器が、前記禁止地区におけるタクシーの規制内容を表す規制情報を取得し、
前記車載器が、前記タクシー車両の現在位置と前記規制情報とに基づいて前記タクシー車両に対する乗車又は降車の可否を識別し、乗車又は降車が不可の場合には、前記タクシー車両に搭載されたタクシーメータに対し、乗車又は降車に関連する操作に応じた動作の状態遷移を一時的に禁止する、
タクシー誘導システム。
【請求項２】
前記車載器は、前記タクシー車両の位置が降車禁止区間に該当する場合には、前記タクシーメータに対し乗車運賃の決済に関連する操作の受付を一時的に禁止する、
請求項１に記載のタクシー誘導システム。
【請求項３】
前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、乗車又は降車が許可された所定のタクシー乗降場を特定する情報を取得し、前記タクシー乗降場に関連する情報を、自車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する、
請求項１に記載のタクシー誘導システム。
【請求項４】
前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、少なくとも前記タクシー乗降場までの距離を表す情報を自車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する、
請求項３に記載のタクシー誘導システム。
【請求項５】
前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域において、乗車又は降車のための操作を検知した場合には、違反行為を表す情報を自動的に送信又は記録する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のタクシー誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクシー車両に対する乗車や降車が規制された所定の禁止地区においてタクシーの運行や乗客の誘導に利用可能なタクシー誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシー車両の運行を行う際には、交通法規に違反しないように運行する必要がある。代表例としては、停車が禁止されているような場所では、タクシーに対する乗客の乗車や降車の動作を行うことができない。このような場所は一般的にはあまり存在しないが、非常に混雑するような特定の地域では「タクシー業務適正化特別措置法」の適用により、広い範囲に亘って、タクシー乗り場以外でタクシーの乗降等が規制されている場合がある。
【０００３】
一方、例えば特許文献１の駅前広場運用システムは、駅前広場における余空間を確保または空間を拡大するための技術を示している。具体的には、駅前広場における車両乗降場所を固定せず、車両乗降場所のいずれかを車両の誘導先として所定のタイミングで流動的に設定し、設定した車両乗降場所に当該車両を誘導する駅前広場運用サーバを有している。また、駅周辺に点在する所定の領域には車両待機場所が１つ以上設置されており、駅前広場運用サーバは、駅前広場における車両乗降場所に車両を誘導するだけでなく、車両待機場所に車両を誘導すること、および駅前広場もしくは車両待機場所以外の場外に車両を誘導することを示している。
【０００４】
また、特許文献２の駐車禁止報知装置は、駐車禁止地域に駐車してしまうことを抑制しつつ、迅速に目的地に駐車するための技術を示している。具体的には、目的地、経由地が設定された場合、それら目的地、経由地に駐車するか否かをユーザーに設定させる。出発地から順番に、設定された目的地、経由地が駐車目的か否かを判定する。駐車する決定がされている目的地、経由地に対しては、その決定された目的地、経由地が駐車禁止地域に該当するか否かを、地図データに基づいて判定する。駐車する決定がされた目的地、経由地が、駐車禁止地域に該当する場合は、その旨をユーザーに警告する。一方、駐車しない設定がされている目的地、経由地に対しては、その目的地、経由地が駐車禁止地域に該当する場合であっても、駐車禁止地域である旨の警告はしない。
【０００５】
また、特許文献３の車載用ナビゲーション装置は、時間帯制限のある駐停車禁止区域に駐停車した場合に当該時間帯を考慮した警告を行うと共に駐停車に関しての案内情報を提供し、当該区域における交通法規違反の未然防止と駐停車に関しての便宜を図るための技術を示している。具体的には、交通法規に関する情報を含む地図データを格納した記憶手段と、自車の現在位置を検出する手段と、表示手段とを備え、自車の駐停車を検出したときに、自車の現在位置と地図データとを参照して、駐停車した場所が時間帯制限のある駐停車禁止区域である場合に、当該時間帯に応じた警告及び駐停車に関しての案内情報を表示手段の画面に表示する。同時に、あるいは画面表示に代えて、スピーカから当該警告等を音声出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５９００２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２１０号公報
【特許文献３】特開２００８−６４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば特許文献１の駅前広場運用システムを利用すれば、駅前広場において車両乗降場所にタクシー等の車両を誘導することができる。しかしながら、この技術は駅前広場以外の場所で利用することはできない。また、特許文献２、特許文献３の技術についてもタクシー車両に対して適用される特別な規制は考慮していない。
【０００８】
したがって、「タクシー業務適正化特別措置法」が適用され、乗車又は降車が禁止されている地区においては、違法なタクシー運行を行わないようにシステムがタクシーや乗客を誘導することができず、適正な運行業務の実施は熟練した運転者の判断のみに依存することになる。
【０００９】
特に、「タクシー業務適正化特別措置法」が適用される地区では、広い区間に亘って乗車又は降車が禁止される傾向があるので、許可されたタクシー乗降場所をタクシー運転者および乗客が見つけにくいのが実情である。更に、当該区間でタクシーの乗降が法令で禁止されていることを運転者が乗客に説明しなければならない場合もある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タクシー車両に対する乗降等が規制された禁止地区において、規制に違反しないようにタクシー運転者等を誘導するために役立つタクシー誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明に係るタクシー誘導システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  タクシー車両に対する乗車および降車の少なくとも一方が規制された所定の禁止地区においてタクシーの運行を誘導するタクシー誘導システムであって、
タクシー車両に搭載された車載器が、前記禁止地区におけるタクシーの規制内容を表す規制情報を取得し、
前記車載器が、前記タクシー車両の現在位置と前記規制情報とに基づいて前記タクシー車両に対する乗車又は降車の可否を識別し、乗車又は降車が不可の場合には、前記タクシー車両に搭載されたタクシーメータに対し、乗車又は降車に関連する操作に応じた動作の状態遷移を一時的に禁止する、
タクシー誘導システム。
【００１２】
上記（１）の構成のタクシー誘導システムによれば、タクシーの乗車又は降車が規制されている場所において運転者がタクシー車両に対する乗客の乗車又は降車の操作をしようとすると、ボタン等を操作してもタクシーメータの状態が切り替わらない状態になる。したがって、乗客の乗車又は降車の動作を開始あるいは完了できない状態になり、タクシーの規制に対する違反行為が発生するのを避けるように運転者を誘導できる。
【００１３】
（２）  前記車載器は、前記タクシー車両の位置が降車禁止区間に該当する場合には、前記タクシーメータに対し乗車運賃の決済に関連する操作の受付を一時的に禁止する、
上記（１）に記載のタクシー誘導システム。
【００１４】
上記（２）の構成のタクシー誘導システムによれば、タクシー車両からの降車が禁止されている区間においては、乗客の降車のためにタクシーメータを操作しても、乗車運賃の決済ができない状態になる。したがって、タクシー運転者が降車の違反行為を実行するのを防止できる。
【００１５】
（３）  前記車載器は、前記タクシー車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、乗車又は降車が許可された所定のタクシー乗降場を特定する情報を取得し、前記タクシー乗降場に関連する情報を、前記タクシー車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する、
上記（１）に記載のタクシー誘導システム。
【００１６】
上記（３）の構成のタクシー誘導システムによれば、タクシー乗降場に関連する情報を自車両の運転者に通知することにより、許可された場所で乗客の乗車又は降車を行うことが容易になるように、運転者を誘導できる。また、自車両に現在乗車している乗客に対してタクシー乗降場に関連する情報を通知することにより、運転者が説明しなくても、降車可能な場所を乗客に理解させることが容易になる。また、これからタクシーに乗車しようとしている車両外の乗客に対してタクシー乗降場に関連する情報を通知することにより、該当する乗客をタクシー乗降場に誘導することが容易になる。
【００１７】
（４）  前記車載器は、前記タクシー車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、少なくとも前記タクシー乗降場までの距離を表す情報を前記タクシー車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する、
上記（３）に記載のタクシー誘導システム。
【００１８】
上記（４）の構成のタクシー誘導システムによれば、タクシー乗降場までの距離を運転者に通知することにより、運転者は現在位置とタクシー乗降場との位置関係を把握することが容易になる。また、自車両に現在乗車している乗客に対してタクシー乗降場までの距離を通知することにより、乗客は降車が可能な状態になるまでの残り時間を容易に把握可能になる。また、これからタクシーに乗車しようとしている車両外の乗客に対してタクシー乗降場までの距離を通知することにより、該当する乗客は現在位置とタクシー乗降場との位置関係を容易に把握可能になる。
【００１９】
（５）  前記車載器は、前記タクシー車両が乗車又は降車が不可の区域において、乗車又は降車のための操作を検知した場合には、違反行為を表す情報を送信又は記録する、
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のタクシー誘導システム。
【００２０】
上記（５）の構成のタクシー誘導システムによれば、タクシーの管理者は、タクシー運転者がタクシーに対する乗降規制に違反する行為を実行した場合に、該当する違反を表す情報を取得できる。したがって、タクシーの管理者は、タクシー運転者が違反行為を繰り返さないように指導することが容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のタクシー誘導システムによれば、タクシー車両に対する乗降等が規制された禁止地区において、規制に違反しないようにタクシー運転者等を誘導できる。すなわち、タクシーの乗車又は降車が規制されている場所において運転者がタクシー車両に対する乗客の乗車又は降車の操作をしようとすると、ボタン等を操作してもタクシーメータの状態が切り替わらない状態になる。したがって、乗客の乗車又は降車の動作を開始あるいは完了できない状態になり、タクシーの規制に対する違反行為が発生するのを避けるように運転者を誘導できる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、タクシー誘導システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）はタクシー車両の外観の例を示す正面図、図２（ｂ）はタクシー車両の外観の例を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は車載ナビゲーションシステムの動作例を表すフローチャートであり、図３（ａ）は乗車可否判定処理の内容を表し、図３（ｂ）は降車可否判定処理の内容を表す。
【図４】図４は、タクシーメータにおける空車時警報判定処理の動作例を表すフローチャートである。
【図５】図５は、タクシーメータにおける賃走時警報判定処理の動作例を表すフローチャートである。
【図６】図６は、空車時におけるタクシーメータの３種類の表示例を示す正面図である。
【図７】図７は、賃走時におけるタクシーメータの３種類の表示例を示す正面図である。
【図８】図８は、顧客携帯端末の画面表示例を示す正面図である。
【図９】図９は、車載ナビゲーションシステムの画面表示例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
＜タクシー誘導システムの構成例＞
本発明を実施するタクシー誘導システム全体の構成例を図１に示す。
【００２５】
図１に示したタクシー誘導システムは、顧客携帯端末１０、タクシーセンタ２０内の装置、タクシー会社３０内の装置、およびタクシー車両４０内の車載装置を含み、これらが互いに通信できるように接続されている。なお、顧客携帯端末１０として例えばスマートフォンなどを利用できるが、顧客携帯端末１０は必ずしも必要ではない。
【００２６】
タクシーセンタ２０内に設置されたサーバ１００は、タクシーの運行に役立つ情報を様々なタクシー会社３０やタクシーを利用する顧客が所有している顧客携帯端末１０に対して提供する機能を有している。具体的には、タクシー用の「乗降車禁止エリアデータ」をサーバ１００が各部に配信する。
【００２７】
この「乗降車禁止エリアデータ」は、例えば「タクシー業務適正化特別措置法」に基づいて決められたエリア毎の規制の内容を表す情報である。例えば、タクシーの乗車や降車が禁止されている地区の範囲を表す情報、事前に決められた各タクシー乗り場の位置を表す情報、規制が適用される時間帯や曜日などの条件を表す情報などが「乗降車禁止エリアデータ」に含まれる。
【００２８】
タクシーを利用しようとする顧客は、自分が所有している顧客携帯端末１０を利用して、広域無線通信部１１によりサーバ１００にアクセスし、「乗降車禁止エリアデータ」を取得することができる。また、事前に顧客携帯端末１０に組み込まれたタクシー用のソフトウェアである専用アプリ１２を利用することにより、取得した「乗降車禁止エリアデータ」を利用することができる。
【００２９】
顧客携帯端末１０に組み込まれた専用アプリ１２は、現在位置の情報を取得し、現在位置と「乗降車禁止エリアデータ」の禁止範囲と比較した結果を判定情報として画面１３に出力することができる。すなわち、現在位置がタクシー乗降の禁止エリア内か否かを表す情報を画面１３に出力する。また、現在位置を含む地図と共に、事前に決められたタクシー乗り場の位置を表す情報や、現在位置からタクシー乗り場までの距離を表す情報も、画面１３に出力することができる。
【００３０】
タクシーの運行を管理している各タクシー会社３０においては、配車用無線通信部（ＡＶＭ：Automatic Vehicle Monitoring Systemなど）３１が、インターネットを介してサーバ１００と接続し、サーバ１００から「乗降車禁止エリアデータ」を例えば定期的に取得する（Ｓ０１）。
【００３１】
タクシー会社３０の配車用無線通信部３１は、このタクシー会社が管理している各タクシー車両４０に対して、配車用無線通信を利用して「乗降車禁止エリアデータ」を提供する（Ｓ０３）。なお、配車用無線通信の代わりに、例えばタクシー乗務員がそれぞれ所持する営業・日報管理用カード（メモリカード）を経由して「乗降車禁止エリアデータ」をタクシー車両４０に転送してもよい。
【００３２】
図１に示したタクシー車両４０は、配車用無線通信部４１、ナビゲーションシステム４３、タクシーメータ４４、ウインドサイン４５、および乗り場位置表示灯４６を搭載している。
【００３３】
配車用無線通信部４１は、配車用無線通信を利用してタクシー会社３０の配車用無線通信部３１から前述の「乗降車禁止エリアデータ」を取得する（Ｓ０３）。また、配車用無線通信部４１は「乗降車禁止エリアでの営業情報」を配車用無線通信部３１へ送信する（Ｓ０８）。なお、「乗降車禁止エリアでの営業情報」の転送を、タクシー乗務員がそれぞれ所持する営業・日報管理用カードを経由して行ってもよい。
【００３４】
図１に示したナビゲーションシステム４３は、一般的なカーナビゲーション用車載器と同等の機能を有し、更に、タクシーメータ４４と連携する機能、およびタクシー誘導システムを実現する特徴的な機能を有している。なお、ナビゲーションシステム４３の代わりに、その機能の一部をタクシーメータ４４の内部や、その他の車載器に内蔵してもよい。
【００３５】
図１に示したタクシー誘導システムにおいては、ナビゲーションシステム４３が例えば図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信器などを利用してタクシー車両４０の現在位置の情報を定期的に取得する。また、ナビゲーションシステム４３は配車用無線通信部４１から「乗降車禁止エリアデータ」を取得する（Ｓ０４）。
【００３６】
また、ナビゲーションシステム４３は、現在位置と、「乗降車禁止エリアデータ」の禁止範囲とを比較した結果を現在地判定情報として生成し、これをタクシーメータ４４に与える（Ｓ０５）。すなわち、現在位置がタクシー乗降が禁止されたエリアの範囲内か否かを示す情報を「現在地判定情報」として出力する。また、ナビゲーションシステム４３は、「乗降車禁止エリアデータ」から事前に決められた各タクシー乗り場の位置情報を取得し、現在位置から最適な（例えば現在の進行方向で最も近い）タクシー乗り場までの距離を算出して、この距離情報を出力する（Ｓ０６）。
【００３７】
タクシーメータ４４は、ナビゲーションシステム４３から「現在地判定情報」を取得してタクシーメータ制御に反映する（Ｓ０５）。例えば、自車両の運転者がタクシーメータ４４のボタン操作を行ってタクシーメータ状態を切り替えようとした場合に、違反行為が発生する状況であれば、タクシーメータの状態遷移（「空車」から「賃走」、「賃走」から「支払い」など）を一時的に禁止する。あるいは、違反行為の発生を検知した場合に、それを表す「乗降車禁止エリアでの営業情報」を生成して記録又は送信する（Ｓ０７）。また、タクシーメータ４４は、現在位置がタクシー乗降が禁止されたエリアの範囲内であれば、乗車禁止情報をウインドサイン４５へ出力する（Ｓ０６）。
【００３８】
なお、タクシーメータ４４が現在位置の情報を取得できる場合には、ナビゲーションシステム４３と同様の機能をタクシーメータ４４に内蔵し、ナビゲーションシステム４３とタクシーメータ４４との連携を省略することもできる。
【００３９】
＜タクシー車両の外観の例＞
タクシー車両４０の外観の例を図２（ａ）および図２（ｂ）に示す。図２（ａ）および図２（ｂ）は、それぞれタクシー車両を前方および左側方から視た状態を表している。
【００４０】
図２（ａ）に示した例では、タクシー車両４０の前方側から車外の人が視認可能な位置にウインドサイン４５が設置されている。このウインドサイン４５は、「空車」、「賃走」などの現在のこのタクシー車両の状態を表すものであるが、この例では更に「乗車禁止」を表示することもできる。すなわち、タクシー車両４０がタクシーの乗車禁止エリア内で運行している時に「乗車禁止」が表示される。これにより、車外の顧客は、現在位置ではこのタクシー車両４０に乗車できないことを認識できる。
【００４１】
また、図２（ａ）および図２（ｂ）に示したように、タクシー車両４０のルーフ上に乗り場位置表示灯４６が設置されている。この乗り場位置表示灯４６は、図２（ｂ）に示すように、タクシー車両４０の側方から車外の顧客が視認できるように配置されている。この乗り場位置表示灯４６は、事前に決められたタクシー乗り場までの距離を、車外の顧客に知らせるために利用される。図２（ｂ）に示した例では、前側表示部４６ａに前方の乗り場までの距離が「１５０ｍ」であることが表示され、後側表示部４６ｂに後方の乗り場までの距離が「３５０ｍ」であることが表示されている。
【００４２】
＜ナビゲーションシステム４３の動作例＞
ナビゲーションシステム４３の動作例を図３（ａ）および図３（ｂ）に示す。図３（ａ）は乗車可否判定処理の内容を表し、図３（ｂ）は降車可否判定処理の内容を表す。
【００４３】
まず、図３（ａ）の乗車可否判定処理について説明する。
ナビゲーションシステム４３は、配車用無線通信部４１を経由してＳ０４で取得した「乗降車禁止エリアデータ」の中から、タクシー乗車が禁止されている範囲を表す「乗車禁止エリア」の情報を抽出し、この範囲を表す情報を、ナビゲーションシステム４３の表示画面の地図上（図９参照）に表示する（Ｓ１１）。
【００４４】
ナビゲーションシステム４３は、最新の自車両の現在位置と、Ｓ１１で取得した「乗車禁止エリア」とを比較して、現在位置が「乗車禁止エリア」内か否かをＳ１２で識別する。「乗車禁止エリア」内の条件を満たす場合は次のＳ１３に進む。
【００４５】
ナビゲーションシステム４３は、Ｓ１３で「現在地判定情報」として「乗車禁止情報」をタクシーメータ４４へ出力する。
【００４６】
また、ナビゲーションシステム４３は、Ｓ１４で「乗降車禁止エリアデータ」の中から、各タクシー乗り場の位置を表す情報を抽出し、更に進行方向前方および後方のそれぞれについて距離が最も近いタクシー乗り場の位置をそれぞれ特定する。そして、現在位置から各タクシー乗り場までの距離を算出し、この距離を表す情報を乗り場位置表示灯４６へ出力する。
【００４７】
次に、図３（ｂ）の降車可否判定処理について説明する。
ナビゲーションシステム４３は、配車用無線通信部４１を経由してＳ０４で取得した「乗降車禁止エリアデータ」の中から、タクシー降車が禁止されている範囲を表す「降車禁止エリア」の情報を抽出し、この範囲を表す情報を、ナビゲーションシステム４３の表示画面の地図上（図９参照）に表示する（Ｓ１５）。
【００４８】
ナビゲーションシステム４３は、最新の自車両の現在位置と、Ｓ１５で取得した「降車禁止エリア」とを比較して、現在位置が「降車禁止エリア」内か否かをＳ１６で識別する。「降車禁止エリア」内の条件を満たす場合は次のＳ１７に進む。
【００４９】
ナビゲーションシステム４３は、Ｓ１７で「現在地判定情報」として「降車禁止情報」をタクシーメータ４４へ出力する。
【００５０】
＜タクシーメータ４４の動作例＞
タクシーメータ４４における空車時警報判定処理の動作例を図４に示す。図４の空車時警報判定処理について以下に説明する。
【００５１】
なお、一般的な動作として、タクシーメータは現在の自タクシーの運行状態を「空車」、「賃走」、「支払い」などの状態に区別して把握し管理している。そして、タクシーメータに備わっている様々なボタン（図示せず）を運転者が操作することにより、タクシーメータが把握している「空車」、「賃走」、「支払い」などの状態が遷移する。例えば、「空車」状態で新たな顧客がタクシーに乗車して運転者が「賃走ボタン」を押下すると、タクシーメータは「空車」状態から「賃走」状態に遷移する。また、タクシーが「賃走」状態で走行して目的地に到着し、運転者が「支払いボタン」を押下すると、タクシーメータは「支払い」状態に切り替わり乗車運賃を精算可能な状態になる。乗車運賃の精算が完了して乗客が降車した後、運転者が「空車ボタン」を押下すると、タクシーメータは「支払い」状態から「空車」状態に切り替わる。図１に示したタクシーメータ４４についても基本的には上記のように動作するが、タクシーメータ４４は図４および図５に示したように特殊な機能も備えている。
【００５２】
タクシーメータ４４は、現在のそれ自身の状態が「空車」状態に該当するか否かをＳ２１で識別し、「空車」状態であれば次のＳ２２の処理に進む。
タクシーメータ４４は、例えばナビゲーションシステム４３が送出する現在地判定情報を参照することにより、現在地が乗車禁止エリア内であるか否かをＳ２２で識別し、乗車禁止エリア内であれば次のＳ２３の処理に進む。
【００５３】
なお、ナビゲーションシステム４３、又はタクシーメータ４４が取得した「乗降車禁止エリアデータ」の中に乗降車を禁止する時間帯、曜日、祝日などの条件が含まれている場合には、現在の日時、曜日などを表す情報を取得して、現在の日時と乗降車禁止の条件とを比較した結果をＳ２２の処理に反映する。
【００５４】
タクシーメータ４４は、警報表示Ａ１をそれ自身の表示画面４４ａ１（図６参照）としてＳ２３で表示する。この表示画面４４ａ１は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ａ１の内容は、例えば「！注意、乗車禁止エリアです」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４ａ１により、現在の場所は乗車禁止エリア内であることを認識できる。また、タクシーメータ４４は現在位置からタクシー乗り場までの距離の情報をナビゲーションシステム４３から取得することにより、距離の情報も表示画面４４ａ１等に表示できる。
【００５５】
タクシーメータ４４は、次のＳ２４でウインドサイン４５に対して、乗車禁止情報を出力する。これにより、図２（ａ）に示したようにウインドサイン４５に「乗車禁止」が表示されるので、自タクシーが現在位置で「乗車禁止」状態であることを車外の顧客に対して視覚的に知らせることが可能になる。
【００５６】
タクシーメータ４４は、次のＳ２５で「賃走ボタン」の押下の有無を識別し、「賃走ボタン」の押下ありを検知した場合はＳ２６の処理に進む。「賃走ボタン」の押下がない場合はＳ２１に戻って上記の処理を繰り返す。
【００５７】
タクシーメータ４４は、乗車禁止エリア内で「賃走ボタン」の押下があったことを示す情報、日時、現在位置などを含む営業情報をＳ２６で生成し、この営業情報を配車用無線通信部４１に送出する（Ｓ０７）。また、タクシーメータ４４は営業情報をタクシー乗務員がそれぞれ所持する営業・日報管理用カード内にも自動的に記録する。
【００５８】
図１に示したタクシーメータ４４は、乗車禁止エリア内での「賃走」運行の可否が異なる複数の動作モードを有している。このモードは、例えば運転者によるボタン操作、所定の管理者によるタクシーメータ４４内のパラメータ調整、営業・日報管理用カード内のパラメータなどにより切り替えることが可能である。
【００５９】
タクシーメータ４４は、図４のＳ２７で動作モードを確認し、乗車禁止エリア内での「賃走」運行の可否を識別する。不可であればＳ２８の処理に進み、可能であればＳ２９に進む。
【００６０】
タクシーメータ４４は、Ｓ２８で警報表示Ａ３をそれ自身の表示画面４４ａ３（図６参照）としてＳ２８で表示する。また、この場合は「賃走ボタン」の押下に対して、「賃走」状態への遷移を少なくとも一時的に禁止するので、タクシーメータ４４は「空車」状態を継続する。表示画面４４ａ３は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ａ３の内容は、例えば「警告、乗車禁止エリアです、ここでは乗車できません」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４ａ３により、現在の場所は乗車禁止エリア内であることを認識でき、「賃走」状態へ遷移していないことも認識できる。したがって、この場所でのタクシーの営業運転は開始できない（運賃が算出されない）。
【００６１】
一方、乗車禁止エリア内での「賃走」運行が可能なモードが選択されている場合は、タクシーメータ４４はＳ２９で「空車」状態から「賃走」状態へ遷移し、次のＳ３０に進む。Ｓ３０では、タクシーメータ４４は警報表示Ａ２をそれ自身の表示画面４４ａ２（図６参照）として表示する。
【００６２】
表示画面４４ａ２は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ａ２の内容は、例えば「警告、乗車禁止エリアです」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４ａ２により、現在の場所は乗車禁止エリア内であり、規制に違反した状態で営業運転を開始しようとしていることを認識できる。また、「賃走」状態へ遷移したことを認識できる。
【００６３】
タクシーメータ４４における賃走時警報判定処理の動作例を図５に示す。図５の賃走時警報判定処理について以下に説明する。
タクシーメータ４４は、現在のそれ自身の状態が「賃走」状態に該当するか否かをＳ４１で識別し、「賃走」状態であれば次のＳ４２の処理に進む。
【００６４】
タクシーメータ４４は、例えばナビゲーションシステム４３が送出する現在地判定情報を参照することにより、現在地が降車禁止エリア内であるか否かをＳ４２で識別し、降車禁止エリア内であれば次のＳ４３の処理に進む。
【００６５】
なお、ナビゲーションシステム４３、又はタクシーメータ４４が取得した「乗降車禁止エリアデータ」の中に乗降車を禁止する時間帯、曜日、祝日などの条件が含まれている場合には、現在の日時、曜日などを表す情報を取得して、現在の日時と乗降車禁止の条件とを比較した結果をＳ４２の処理に反映する。
【００６６】
タクシーメータ４４は、警報表示Ｂ１をそれ自身の表示画面４４ｂ１（図７参照）としてＳ４３で表示する。この表示画面４４ｂ１は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ｂ１の内容は、例えば「！注意、降車禁止エリアです」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４Ｂ１により、現在の場所は降車禁止エリア内であることを認識できる。また、タクシーメータ４４は現在位置からタクシーの降車が許可された場所までの距離の情報をナビゲーションシステム４３から取得することにより、距離の情報も表示画面４４ｂ１等に表示できる。
【００６７】
タクシーメータ４４は、次のＳ４４で「支払いボタン」の押下の有無を識別し、「支払いボタン」の押下ありを検知した場合はＳ４５の処理に進む。「支払いボタン」の押下がない場合はＳ４１に戻って上記の処理を繰り返す。
【００６８】
タクシーメータ４４は、降車禁止エリア内で「支払いボタン」の押下があったことを示す情報、日時、現在位置などを含む営業情報をＳ４５で生成し、この営業情報を配車用無線通信部４１に送出する（Ｓ０７）。また、タクシーメータ４４は営業情報をタクシー乗務員がそれぞれ所持する営業・日報管理用カード内にも自動的に記録する。
【００６９】
図１に示したタクシーメータ４４は、降車禁止エリア内での運賃の支払いの可否が異なる複数の動作モードを有している。このモードは、例えば運転者によるボタン操作、所定の管理者によるタクシーメータ４４内のパラメータ調整、営業・日報管理用カード内のパラメータなどにより切り替えることが可能である。
【００７０】
タクシーメータ４４は、図５のＳ４６で動作モードを確認し、降車禁止エリア内での「支払い」の可否を識別する。支払い不可であればＳ４７の処理に進み、可能であればＳ４８に進む。
【００７１】
タクシーメータ４４は、Ｓ４７で警報表示Ｂ３をそれ自身の表示画面４４ｂ３（図７参照）としてＳ４７で表示する。また、この場合は「支払いボタン」の押下に対して、「支払い」状態への遷移を少なくとも一時的に禁止するので、タクシーメータ４４は「賃走」状態を継続する。表示画面４４ｂ３は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ｂ３の内容は、例えば「警告、降車禁止エリアです、ここでは降車できません」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４ｂ３により、現在の場所は降車禁止エリア内であることを認識でき、「支払い」状態へ遷移していないことも認識できる。したがって、この場所でのタクシーの運賃精算はできず、降車もできない。
【００７２】
一方、降車禁止エリア内での「支払い」が可能なモードが選択されている場合は、タクシーメータ４４はＳ４８で「賃走」状態から「支払い」状態へ遷移し、次のＳ４９に進む。Ｓ４９では、タクシーメータ４４は警報表示Ｂ２をそれ自身の表示画面４４ｂ２（図７参照）として表示する。
【００７３】
表示画面４４ｂ２は、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客が視認可能な位置に配置される。また、警報表示Ｂ２の内容は、例えば「警告、降車禁止エリアです」のようなメッセージである。したがって、タクシーの運転者およびタクシー車内の乗客は、タクシーメータ４４の表示画面４４ｂ２により、現在の場所は降車禁止エリア内であり、規制に違反した状態で降車するために運賃精算しようとしていることを認識できる。また、「支払い」状態へ遷移したことを認識できる。
【００７４】
＜空車時の表示画面の具体例＞
空車時におけるタクシーメータ４４の３種類の表示例を図６に示す。図６に示した表示画面４４ａ１、４４ａ２、および４４ａ３は、それぞれ、警報表示Ａ１、Ａ２、およびＡ３の内容を表している。
【００７５】
図６の表示画面４４ａ１においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「空車」であることを示す情報が上部に表示されている。また、中央部に「！注意  乗車禁止エリアです」の警報メッセージが表示され、下方に「乗車許可エリアまであと直進１５０ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図４のステップＳ２３の結果として、乗車が禁止されたエリア内では「注意」のメッセージを表示し（Ｓ２３ａ）、更に許可されたタクシー乗り場までの距離のメッセージを表示する（Ｓ２３ｂ）。
【００７６】
図６の表示画面４４ａ２においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「賃走」であることを示す情報と、現在の運賃を表す情報が上部に表示されている。また、中央部に「！警告  乗車禁止エリアです」の警報メッセージが表示され、下方に「乗車許可エリアまであと直進１５０ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図４のステップＳ３０の結果として、乗車が禁止されたエリア内で「賃走ボタン」が押されると、「警告」のメッセージを表示し、更に許可されたタクシー乗り場までの距離のメッセージも表示する。
【００７７】
図６の表示画面４４ａ３においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「空車」であることを示す情報が上部に表示されている。また、中央部に「！警告  乗車禁止エリアです。ここでは乗車できません。」の警報メッセージが表示され、下方に「乗車許可エリアまであと直進１５０ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図４のステップＳ２８の結果として、乗車が禁止されたエリア内では「警告」のメッセージを表示し、更に許可されたタクシー乗り場までの距離のメッセージも表示する。また、乗車禁止エリア内での「賃走」運行を禁止するモードが選択されている場合には、図４のステップＳ２７での判断の結果として、「賃走ボタン」が押されてもタクシーメータ４４の状態が「賃走」に遷移することはなく、「空車」の状態を維持する（Ｓ２７ａ）。
【００７８】
＜賃走時の表示画面の具体例＞
賃走時におけるタクシーメータ４４の３種類の表示例を図７に示す。図７に示した表示画面４４ｂ１、４４ｂ２、および４４ｂ３は、それぞれ、警報表示Ｂ１、Ｂ２、およびＢ３の内容を表している。
【００７９】
図７の表示画面４４ｂ１においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「賃走」であることを示す情報と、現在の運賃を表す情報とが上部に表示されている。また、中央部に「！注意  降車禁止エリアです」の警報メッセージが表示され、下方に「降車許可エリアまであと直進１００ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図５のステップＳ４３の結果として、降車が禁止されたエリア内では「注意」のメッセージを表示し（Ｓ４３ａ）、更に許可されたタクシーの降車許可エリアまでの距離のメッセージを表示する（Ｓ４３ｂ）。
【００８０】
図７の表示画面４４ｂ２においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「支払い」であることを示す情報と、現在の運賃を表す情報とが上部に表示されている。また、中央部に「！警告  降車禁止エリアです」の警報メッセージが表示され、下方に「降車許可エリアまであと直進１００ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図５のステップＳ４９の結果として、降車が禁止されたエリア内で「支払いボタン」が押されると、「警告」のメッセージを表示し、更に許可されたタクシーの降車許可エリアまでの距離のメッセージも表示する。
【００８１】
図７の表示画面４４ｂ３においては、タクシーメータ４４の現在の状態が「賃走」であることを示す情報と、現在の運賃を表す情報とが上部に表示されている。また、中央部に「！警告  降車禁止エリアです。ここでは降車できません。」の警報メッセージが表示され、下方に「降車許可エリアまであと直進１００ｍです。」の距離を含む案内メッセージが表示されている。つまり、図５のステップＳ４７の結果として、降車が禁止されたエリア内では「警告」のメッセージを表示し、更に許可されたタクシーの降車許可エリアまでの距離のメッセージも表示する。また、降車禁止エリア内での降車に伴う「支払い」を禁止するモードが選択されている場合には、図５のステップＳ４６での判断の結果として、「支払いボタン」が押されてもタクシーメータ４４の状態が「支払い」に遷移することはなく、「賃走」の状態を維持する（Ｓ４６ａ）。
【００８２】
＜顧客携帯端末の画面表示例＞
顧客携帯端末１０の画面表示例を図８に示す。
【００８３】
図８に示した例では、顧客携帯端末１０の画面１３上に、タクシーの乗降規制に関連する情報が地図と共に表示されている。また、画面１３の中央部にこの顧客の現在位置が表示されている。画面１３上の地図の中には、タクシーの乗降が規制されている地区の範囲と、一般タクシー乗り場と、無線タクシー乗り場と、ハイヤー乗り場の各々の位置を表す情報が含まれている。
【００８４】
すなわち、顧客携帯端末１０はそれに組み込まれた専用アプリ１２の実行により、サーバ１００から「乗降車禁止エリアデータ」を取得し、その内容を図８のように画面１３に表示することができる。
【００８５】
したがって、顧客携帯端末１０を所持している顧客がタクシーを利用しようとする場合には、顧客携帯端末１０上で専用アプリ１２を実行することにより、図８のような内容を画面１３に表示できる。これにより、顧客は自分の現在位置と各タクシー乗り場の位置関係を把握できるので、タクシーの規制がある現在位置を含むエリア内でタクシーに乗車するために、どの場所に移動すればよいのかを知ることができる。
【００８６】
＜車載ナビゲーションシステムの画面表示例＞
ナビゲーションシステム４３の画面表示例を図９に示す。
図９に示した例では、ナビゲーションシステム４３の画面上に、タクシーの乗降規制に関連する情報が地図と共に表示されている。また、ナビゲーションシステム４３の画面の中央部に自タクシーの現在位置が表示されている。画面上の地図の中には、タクシーの乗降が規制されている地区の範囲を表す枠ＡＲと、一般タクシー乗り場と、無線タクシー乗り場と、ハイヤー乗り場の各々の位置を表す情報が含まれている。更に、車両進入禁止道路や、タクシー・ハイヤーのみ通行可能な道路の情報も表示されている。
【００８７】
図９のような表示画面の内容は、ナビゲーションシステム４３が「乗降車禁止エリアデータ」を取得することにより表示することができる。また、ナビゲーションシステム４３は自タクシーの現在位置を把握できるので、地図上の各タクシー乗り場の位置と現在位置との位置関係を画面上に表示することができる。また、現在位置が乗降車禁止エリア内か否かを判定することもできる。
【００８８】
＜タクシー誘導システムの利点＞
図１に示したタクシー誘導システムを利用する場合には、タクシーの乗車が禁止されたエリアにおいて、タクシーメータ４４等が図６に示した表示画面４４ａ１、４４ａ２、４４ａ３のような情報を自タクシーの運転者に対して自動的に提示できる。したがって、運転者は当該エリアでの乗車禁止の規定に違反しないようにタクシーを運行することが容易になる。また、運転者は乗車が許可された所定のタクシー乗り場までの距離を知ることができるので、現在位置と目的のタクシー乗り場との位置関係を容易に把握できる。
【００８９】
また、乗車禁止エリアでの乗車を禁止するモードを選択している場合には、「空車」状態で運転者が「賃走ボタン」を押下しても「賃走」状態に遷移しない（Ｓ２７ａ）ので、違反行為になるタクシーの運行を確実に防止できる。
【００９０】
また、乗車禁止エリアでの乗車を禁止しないモードを選択している場合には、「空車」状態で運転者が「賃走ボタン」を押下すると「賃走」状態に遷移するが、表示画面４４ａ２のように警告を表示する（Ｓ３０）ので、違反行為になるタクシーの運行を抑制できる。更に、「空車」状態で運転者が「賃走ボタン」を押下すると、その違反行為を表す営業情報がタクシーメータ４４により送信又は記録される（Ｓ０７、Ｓ２６）ので、違反をなくすように管理者等が運転者を指導することが容易になる。
【００９１】
また、タクシーの降車が禁止されたエリアにおいて、タクシーメータ４４等が図７に示した表示画面４４ｂ１、４４ｂ２、４４ｂ３のような情報を自タクシーの運転者や乗車している乗客に対して自動的に提示できる。したがって、運転者は当該エリアでの降車禁止の規定に違反しないようにタクシーを運行することが容易になり、乗客もそれを理解することが容易になる。また、運転者および乗客は降車が許可された所定のエリアまでの距離を知ることができるので、現在位置と目的のエリアとの位置関係を容易に把握できる。
【００９２】
また、降車禁止エリアでの降車を禁止するモードを選択している場合には、「賃走」状態で運転者が「支払いボタン」を押下しても「支払い」状態に遷移しない（Ｓ４６ａ）ので、降車禁止の規定に違反するタクシーの運行を確実に防止できる。
【００９３】
また、降車禁止エリアでの降車を禁止しないモードを選択している場合には、「賃走」状態で運転者が「賃走ボタン」を押下すると「支払い」状態に遷移するが、表示画面４４ｂ２のように警告を表示する（Ｓ４９）ので、違反行為になるタクシーの運行を抑制できる。更に、「賃走」状態で運転者が「支払いボタン」を押下すると、その違反行為を表す営業情報がタクシーメータ４４により送信又は記録される（Ｓ０７、Ｓ４５）ので、違反をなくすように管理者等が運転者を指導することが容易になる。
【００９４】
一方、これからタクシーを利用しようとする車外の顧客は、顧客携帯端末１０を所持している場合には、専用アプリ１２を利用して「乗降車禁止エリアデータ」を取得することにより、図８のような画面を表示できるので、タクシーの利用が許可された所定のタクシー乗り場の位置および現在位置との位置関係を容易に把握できる。
【００９５】
また、これからタクシーを利用しようとする車外の顧客が顧客携帯端末１０を所持していない場合であっても、タクシー車両４０のウインドサイン４５および乗り場位置表示灯４６の表示（図２（ａ）、図２（ｂ）参照）を視認することにより、状況を容易に把握できる。つまり、車外の顧客はウインドサイン４５に「乗車禁止」が表示されているので、現在位置では乗車できないことを認識できる。また、車外の顧客は乗り場位置表示灯４６の表示内容から、タクシー乗り場がどの場所にあるのかを現在位置からの距離として認識できる。
【００９６】
ここで、上述した本発明の実施形態に係るタクシー誘導システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  タクシー車両（４０）に対する乗車および降車の少なくとも一方が規制された所定の禁止地区においてタクシーの運行を誘導するタクシー誘導システムであって、
タクシー車両に搭載された車載器（ナビゲーションシステム４３又はタクシーメータ４４）が、前記禁止地区におけるタクシーの規制内容を表す規制情報を取得し、
前記車載器が、前記タクシー車両の現在位置と前記規制情報とに基づいて前記タクシー車両に対する乗車又は降車の可否を識別し（Ｓ１２，Ｓ１６，Ｓ２２，Ｓ４２）、乗車又は降車が不可の場合には、前記タクシー車両に搭載されたタクシーメータに対し、乗車又は降車に関連する操作に応じた動作の状態遷移を一時的に禁止する（Ｓ２７，Ｓ４６）、
タクシー誘導システム。
【００９７】
［２］  前記車載器は、前記タクシー車両の位置が降車禁止区間に該当する場合には、前記タクシーメータに対し乗車運賃の決済に関連する操作の受付を一時的に禁止する（Ｓ４４，Ｓ４６）、
上記［１］に記載のタクシー誘導システム。
【００９８】
［３］  前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、乗車又は降車が許可された所定のタクシー乗降場を特定する情報を取得し（Ｓ０４）、前記タクシー乗降場に関連する情報を、自車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する（Ｓ０６，Ｓ２３，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ４３，Ｓ４７，Ｓ４９）、
上記［１］に記載のタクシー誘導システム。
【００９９】
［４］  前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域を走行している場合には、少なくとも前記タクシー乗降場までの距離を表す情報を自車両の運転者および乗客の少なくとも一方へ通知する（Ｓ０６，Ｓ２３，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ４３，Ｓ４７，Ｓ４９）、
上記［３］に記載のタクシー誘導システム。
【０１００】
［５］  前記車載器は、自車両が乗車又は降車が不可の区域において、乗車又は降車のための操作を検知した場合には、違反行為を表す情報を自動的に送信又は記録する（Ｓ０７，Ｓ２６，Ｓ４５）、
上記［１］乃至［４］のいずれかに記載のタクシー誘導システム。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  顧客携帯端末
１１  広域無線通信部
１２  専用アプリ
１３  画面
２０  タクシーセンタ
３０  タクシー会社
３１  配車用無線通信部
４０  タクシー車両
４１  配車用無線通信部
４３  ナビゲーションシステム
４４  タクシーメータ
４４ａ１，４４ａ２，４４ａ３，４４ｂ１，４４ｂ２，４４ｂ３  表示画面
４５  ウインドサイン
４６  乗り場位置表示灯
４６ａ  前側表示部
４６ｂ  後側表示部
１００  サーバ
【図１】
2019207503.tif 000003
【図２】
2019207503.tif 000004
【図３】
2019207503.tif 000005
【図４】
2019207503.tif 000006
【図５】
2019207503.tif 000007
【図６】
2019207503.tif 000008
【図７】
2019207503.tif 000009
【図８】
2019207503.tif 000010
【図９】
2019207503.tif 000011