(57)【要約】【課題】より適切に媒体の分離を行うことができる媒体給送装置、或いは前記媒体給送装置を備える画像読取装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置１０は、給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐの分離を行うローラーであって、用紙Ｐを下流側に送る第１回転方向Ａとは逆の第２回転方向Ｂに駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラー１５と、分離ローラー１５に対して前記第１回転方向Ａに掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、分離ローラー１５を第１回転方向Ａに空転させるトルクリミッター４１とを備え、給送の際の条件に応じて分離ローラー１５の押圧荷重と、分離ローラー１５の回転速度と、リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される。【選択図】図８
2019116383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、前記媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、
前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、
前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変える荷重変更手段と、
前記駆動源の回転速度を変える速度変更手段と、
前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、を有するとともに、
給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、前記媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、
前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、
前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、
前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変える荷重変更手段と、を有するとともに、
給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、前記媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、
前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、
前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、
前記駆動源の回転速度を変える速度変更手段と、を有するとともに、
給送の際の条件に応じて前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記荷重変更手段は、第１の押圧部と、前記第１の押圧部とは押圧力が異なる第２の押圧部と、を備え、
前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部を、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部との間で切り換えることにより、前記押圧荷重を変更する構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記荷重変更手段は、ばね支持部と前記分離ローラーとの間に配置されて、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧ばねを備え、前記ばね支持部を移動させることにより前記押圧ばねのばね長を変更して、前記押圧荷重を変更する構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記分離ローラーを回転可能に保持するとともに、保持した前記分離ローラーを前記給送ローラーに対して接離させるように揺動する揺動軸を有するローラー保持部と、
前記ローラー保持部を介して前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部と、を備え、
前記荷重変更手段は、前記揺動軸の位置を移動させることにより、前記押圧荷重を変更する構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記分離ローラーを回転可能に保持するとともに、保持した前記分離ローラーを前記給送ローラーに対して接離させるように揺動する揺動軸を有するローラー保持部と、
前記ローラー保持部を介して前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部と、を備え、
前記荷重変更手段は、前記ローラー保持部と当接することにより前記押圧部の押圧力に抗して前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する位置を規制するとともに、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する位置が変化する方向に変位可能な変位部材を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
前記駆動源からの動力を伝達する動力伝達機構を備え、
前記動力伝達機構は、前記分離ローラーの回転軸に一体に設けられる第１歯車と、前記分離ローラーの回転軸に一体に設けられ、前記第１歯車とは減速比の異なる第２歯車と、
前記駆動源の動力を前記第１歯車に伝える第１位置と、前記駆動源の動力を前記第２歯車に伝える第２位置と、に変位可能な切換歯車と、を含み、
前記荷重変更手段は、前記切換歯車を前記第１位置と前記第２位置との間で切り換えることにより、前記押圧荷重を変更する構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記トルクリミッターとして、第１のトルクリミッターと、前記第１のトルクリミッターとは空転トルクが異なる第２のトルクリミッターとを備え、
前記トルク変更手段は、前記第１のトルクリミッターに前記回転トルクが掛かる状態と、前記第２のトルクリミッターに前記回転トルクが掛かる状態と、を切り換える切換部を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記トルクリミッターとして、第１のトルクリミッターと第２のトルクリミッターとを備え、
前記トルク変更手段は、前記第１のトルクリミッター及び前記第２のトルクリミッターのうち、一方に前記回転トルクが掛かる状態と、双方に前記回転トルクが掛かる状態と、を切り換える切換部を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記トルクリミッターと前記分離ローラーとの間に動力伝達機構を備え、
前記動力伝達機構は、第１動力伝達経路と、
前記第１動力伝達経路とは減速比の異なる第２動力伝達経路と、
前記第１動力伝達経路と前記第２動力伝達経路とを切り換える切り換え手段と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、
前記駆動源を制御する前記速度変更手段としての制御部を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体給送装置において、
前記制御部は、前記荷重変更手段または前記トルク変更手段の少なくとも一方を制御する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の媒体給送装置において、
前記分離ローラーは、前記媒体の分離を行う分離状態と、前記媒体の分離を行わない非分離状態と、を切り換え可能であり、
前記制御部は、給送される前記媒体の種類に基づき、前記分離ローラーを前記分離状態にして給送を行う分離モードか、前記分離ローラーを前記非分離状態にして給送を行う非分離モードか、を選択可能である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の媒体給送装置において、
前記駆動源によって前記分離ローラーを前記第１回転方向に回転駆動可能であり、
前記制御部は、前記分離モードの実行前に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に所定の回転量だけ回転駆動する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の媒体給送装置において、第１の媒体より相対的に厚みの薄い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して抑制する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の媒体給送装置において、第１の媒体より相対的に摩擦力の高い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やす、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１８】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、
第１の媒体より相対的に厚みの厚い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重を、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やす、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１９】
媒体を読み取る読取部と、
前記媒体を前記読取部に向けて給送する、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を給送する媒体給送装置、及び媒体給送装置によって給送される原稿を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、原稿としての媒体を自動で送る媒体給送装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の媒体の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。  
そして、前記媒体給送装置としては、複数枚の媒体を載置面に載置する媒体トレイと、前記媒体トレイにセットされた媒体の面に接触して回転することにより、前記媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーに接して媒体を分離する分離ローラーと、を備えて構成されるものがある。
【０００３】
ところで、媒体には様々な種類のものがある。例えば、媒体の剛性が低い薄紙や古紙等に対して前記分離ローラーによる分離力を作用させると、前記媒体に大きなダメージを与えてしまう虞がある。  
このため、前記媒体の種類に応じて、前記分離ローラーによる分離を行う分離モードと、前記分離ローラーによる分離を行わずに媒体を給送する非分離モードと、を選択可能に構成された媒体給送装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の媒体給送装置では、前記分離モードと前記非分離モードの選択により、前記分離ローラーによる分離を行うか否かの選択はできるが、前記分離モードにおける媒体の分離抵抗は一律に設定されていた。このため、前記分離モードを選択したとしても、媒体の種類によっては、適切に分離できない場合があった。
【０００６】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、より適切に媒体の分離を行うことができる媒体給送装置、或いは前記媒体給送装置を備える画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変える荷重変更手段と、前記駆動源の回転速度を変える速度変更手段と、前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、を有するとともに、給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るスキャナーの構成を示すブロック図。
【図５】第１駆動源の動力を分離ローラーに伝達する動力伝達機構の一部を示す概略図。
【図６】分離ローラーの動作について説明する図。
【図７】トルク変更手段について説明する斜視図。
【図８】分離モードの一例を示すフローチャート。
【図９】荷重変更手段について説明する概略側面図。
【図１０】トルク変更手段の変更例１について説明する斜視図。
【図１１】トルク変更手段の変更例１について説明する要部拡大図。
【図１２】トルク変更手段の変更例２について説明する斜視図。
【図１３】トルク変更手段の変更例２について説明する断面図。
【図１４】荷重変更手段の変更例１について説明する概略図。
【図１５】荷重変更手段の変更例２について説明する側面図。
【図１６】荷重変更手段の変更例３について説明する概略図。
【図１７】荷重変更手段の変更例４について説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変える荷重変更手段と、前記駆動源の回転速度を変える速度変更手段と、前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、を有するとともに、給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成される、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能であるので、より適切に媒体の分離を行うことができる。  
尚、「給送の際の条件」とは、媒体の種類、枚数、等の分離性に影響のある全ての条件の少なくとも一つ、或いは複数の組み合わせを意味する。
【００１１】
本発明の第２の態様は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、前記媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変える荷重変更手段と、を有するとともに、給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、給送の際の条件に応じて前記押圧荷重と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能であるので、より適切に媒体の分離を行うことができる。  
尚、「給送の際の条件」とは、媒体の種類、枚数、等の分離性に影響のある全ての条件の少なくとも一つ、或いは複数の組み合わせを意味する。
【００１３】
本発明の第３の態様は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から前記媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして前記媒体の分離を行うローラーであって、前記媒体を下流側に送る第１回転方向とは逆の第２回転方向に駆動源による駆動トルクが付与される分離ローラーと、前記分離ローラーに対して前記第１回転方向に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に空転させるトルクリミッターと、を備え、前記リミットトルクを変えるトルク変更手段と、前記駆動源の回転速度を変える速度変更手段と、を有するとともに、給送の際の条件に応じて前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成されることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、給送の際の条件に応じて前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能であるので、より適切に媒体の分離を行うことができる。  
尚、「給送の際の条件」とは、媒体の種類、枚数、等の分離性に影響のある全ての条件の少なくとも一つ、或いは複数の組み合わせを意味する。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記荷重変更手段は、第１の押圧部と、前記第１の押圧部とは押圧力が異なる第２の押圧部と、を備え、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部を、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部との間で切り換えることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成である、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、第１の押圧部と、前記第１の押圧部とは押圧力が異なる第２の押圧部と、を備え、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部を、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部との間で切り換えることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成の前記荷重変更手段を用い、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧力を変更することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記荷重変更手段は、ばね支持部と前記分離ローラーとの間に配置されて、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧ばねを備え、前記ばね支持部を移動させることにより前記押圧ばねのばね長を変更して、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成である、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、ばね支持部と前記分離ローラーとの間に配置されて、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧ばねを備え、前記ばね支持部を移動させることにより前記押圧ばねのばね長を変更して、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧力を変更する構成の前記荷重変更手段により、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記分離ローラーを回転可能に保持するとともに、保持した前記分離ローラーを前記給送ローラーに対して接離させるように揺動する揺動軸を有するローラー保持部と、前記ローラー保持部を介して前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部と、を備え、前記荷重変更手段は、前記揺動軸の位置を移動させることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成である、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記ローラー保持部の前記揺動軸の位置を移動させることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成の前記荷重変更手段により、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記分離ローラーを回転可能に保持するとともに、保持した前記分離ローラーを前記給送ローラーに対して接離させるように揺動する揺動軸を有するローラー保持部と、前記ローラー保持部を介して前記分離ローラーを前記給送ローラーに向けて押圧する押圧部と、を備え、前記荷重変更手段は、前記ローラー保持部と当接することにより前記押圧部の押圧力に抗して前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する位置を規制するとともに、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する位置が変化する方向に変位可能な変位部材を備える、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する位置を規制することで前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成であるので、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を容易に変更することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記分離ローラーを駆動する駆動源からの動力を伝達する動力伝達機構を備え、前記動力伝達機構は、前記分離ローラーの回転軸に一体に設けられる第１歯車と、前記分離ローラーの回転軸に一体に設けられ、前記第１歯車とは減速比の異なる第２歯車と、前記駆動源の動力を前記第１歯車に伝える第１位置と、前記駆動源の動力を前記第２歯車に伝える第２位置と、に変位可能な切換歯車と、を含み、前記荷重変更手段は、前記切換歯車を前記第１位置と前記第２位置との間で切り換えることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成である、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記動力伝達機構の前記切換歯車を前記第１位置と前記第２位置との間で切り換えることにより、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成の前記荷重変更手段によって、前記分離ローラーの前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更することができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記トルクリミッターとして、第１のトルクリミッターと、前記第１のトルクリミッターとは空転トルクが異なる第２のトルクリミッターとを備え、前記トルク変更手段は、前記第１のトルクリミッターに前記回転トルクが掛かる状態と、前記第２のトルクリミッターに前記回転トルクが掛かる状態と、を切り換える切換部を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記トルク変更手段を容易に構成できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記トルクリミッターとして、第１のトルクリミッターと第２のトルクリミッターとを備え、前記トルク変更手段は、前記第１のトルクリミッター及び前記第２のトルクリミッターのうち、一方に前記回転トルクが掛かる状態と、双方に前記回転トルクが掛かる状態と、を切り換える切換部を備えて構成される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記トルク変更手段を容易に構成できる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記トルクリミッターと前記分離ローラーとの間に動力伝達機構を備え、前記動力伝達機構は、第１動力伝達経路と、前記第１動力伝達経路とは減速比の異なる第２動力伝達経路と、前記第１動力伝達経路と前記第２動力伝達経路とを切り換える切り換え手段と、を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記トルク変更手段を容易に構成できる。
【００２８】
本発明の第１２の態様は、第１の態様において、前記駆動源を制御する前記速度変更手段としての制御部を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御部によって前記分離ローラーの回転速度を制御することができる。
【００２９】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記制御部は、前記荷重変更手段または前記トルク変更手段の少なくとも一方を制御する、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記荷重変更手段または前記トルク変更手段の少なくとも一方を制御することができる。
【００３０】
本発明の第１４の態様は、第１２の態様または第１３の態様において、前記分離ローラーは、前記媒体の分離を行う分離状態と、前記媒体の分離を行わない非分離状態と、を切り換え可能であり、前記制御部は、給送される前記媒体の種類に基づき、前記分離ローラーを前記分離状態にして給送を行う分離モードか、前記分離ローラーを前記非分離状態にして給送を行う非分離モードか、を選択可能である、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記制御部が、前記媒体の種類に応じて、前記分離モードで給送を行うか、前記非分離モードで給送を行うかを選択でき、多様な媒体を一層適切に給送することができる。
【００３２】
本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記駆動源によって前記分離ローラーを前記第１回転方向に回転駆動可能であり、前記制御部は、前記分離モードの実行前に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に所定の回転量だけ回転駆動する、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記制御部が、前記分離モードの実行前に、前記分離ローラーを前記第１回転方向に所定の回転量だけ回転駆動することにより、前記分離ローラーと前記給送ローラーとの間に前記媒体を確実にニップさせることができ、前記媒体のノンフィードの虞を低減できる。
【００３４】
本発明の第１６の態様は、第１の態様において、第１の媒体より相対的に厚みの薄い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して抑制する、ことを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、第１の媒体より相対的に厚みの薄い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して抑制することにより、分離ローラーによる分離抵抗を小さくして、前記分離ローラーによる分離によって前記第２の媒体にダメージを与える虞を低減することができる。
【００３６】
本発明の第１７の態様は、第１の態様において、第１の媒体より相対的に摩擦力の高い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やす、ことを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、第１の媒体より相対的に摩擦力の高い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やすので、分離ローラーによる分離抵抗を大きくして、摩擦力の高い前記第２の媒体、すなわち、分離し難い媒体の分離を、より確実に行うことができる。
【００３８】
本発明の第１８の態様は、第１のまたは第２の態様において、第１の媒体より相対的に厚みの厚い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重を、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やす、ことを特徴とする。
【００３９】
給送される前記媒体が第１の媒体より相対的に厚みの厚い第２の媒体である場合、給送ローラーによって給送されず、ノンフィードの状態になる場合がある。  
本態様によれば、第１の媒体より相対的に厚みの厚い第２の媒体を分離する際、前記押圧荷重を、前記第１の媒体を分離する場合に比して増やすことにより、前記分離ローラーと前記給送ローラーとの間でしっかりとニップさせることができ、以って、前記給送ローラーによる給送性を高めることができる。このことにより、厚紙のノンフィードの虞を低減できる。
【００４０】
本発明の第１９の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読取部と、前記媒体を前記読取部に向けて給送する、第１から第１８の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えることを特徴とする。
【００４１】
本態様によれば、媒体を前記読取部に向けて給送する媒体給送装置を備える画像読取装置において、第１の態様から第１８の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００４２】
以下、本発明を具体的に説明する。  
［第１実施形態］  
まず、第１実施形態に係る媒体給送装置を備える画像読取装置の概略について説明する。  
本実施形態では画像読取装置の一例として、「媒体」としての用紙の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。
【００４３】
図１は、本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図である。図３は、本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、本発明に係るスキャナーの構成を示すブロック図である。図５は、第１駆動源の動力を分離ローラーに伝達する動力伝達機構の一部を示す概略図である。図６は分離ローラーの動作について説明する図である。図７は、トルク変更手段の斜視図である。図８は、分離モードの一例を示すフローチャートである。図９は、荷重変更手段について説明する概略側面図である。
【００４４】
図１０は、トルク変更手段の変更例１について説明する斜視図である。図１１は、トルク変更手段の変更例１について説明する要部拡大図である。図１２は、トルク変更手段の変更例２について説明する斜視図である。図１３は、トルク変更手段の変更例２について説明する断面図である。図１４は、荷重変更手段の変更例１について説明する概略図である。図１５は、荷重変更手段の変更例２について説明する側面図である。図１６は、荷重変更手段の変更例３について説明する概略図である。図１７は、荷重変更手段の変更例４について説明する斜視図である。
【００４５】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、用紙が給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００４６】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１及び図２を参照して、本発明に係るスキャナー１について説明する。  
図１及び図２に示すスキャナー１は、装置本体２の内部に、用紙Ｐ（媒体）の画像を読み取る読取部２０（図３）を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に取り付けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、用紙Ｐの用紙搬送経路を露呈させて、用紙Ｐの紙詰まりの除去やクリーニング等のメンテナンス処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００４７】
装置本体２の装置背面側（−Ｙ軸方向側）には、用紙Ｐを載置する媒体載置部１１が設けられている。符号１１ａは、用紙Ｐの載置面１１ａである。  
装置本体２の内部には、媒体載置部１１から用紙Ｐを読取部２０に向けて給送する媒体給送装置１０（図３）が設けられている。  
尚、スキャナー１において、媒体載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。尚、媒体給送装置１０の構成については、後で説明する。
【００４８】
また、媒体載置部１１には、用紙Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド面１３を備える左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。  
エッジガイド１２、１２は、用紙Ｐのサイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。本実施形態において、エッジガイド１２、１２は、公知のラックピニオン機構により一方のエッジガイド１２（例えば＋Ｘ側）のＸ移動に追従して、他方のエッジガイド１２（−Ｘ側）が相対する方向に移動するように構成されている。  
すなわち、媒体載置部１１において、用紙Ｐは幅方向の中央に揃えられ、後述する給送ローラー１４は前記幅方向の中央領域に設けられ、所謂、センター給紙方式で給紙されるように構成されている。図１は、エッジガイド１２、１２が最も外側の位置にある状態であり、図２は、エッジガイド１２、１２が最も内側にある状態を示している。
【００４９】
媒体載置部１１は、図１に示すように、第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９を備えている。第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９は、図２に示すように媒体載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示すように媒体載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００５０】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行を操作する操作部と、読み取り設定内容等を表示する表示部と、を兼ねた操作パネル７を備えている。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０（図３）に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、後述する排紙トレイ５が設けられている。
【００５１】
■■■スキャナーにおける用紙搬送経路について■■■
次に、主として図３を参照して、スキャナー１における用紙搬送経路について説明する。尚、図３における点線は用紙Ｐの搬送経路を示している。  
スキャナー１において、原稿である用紙Ｐは、媒体給送装置１０によって読取部２０に向けて送られる。
【００５２】
本実施形態において、図３に示す媒体給送装置１０は、前述した媒体載置部１１と、媒体載置部１１から用紙Ｐを読取部２０に向けて給送する給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐの分離を行う分離ローラー１５を備えている。分離ローラー１５は、図３において、用紙Ｐを下流側（＋Ｙ方向側）に送る第１回転方向Ａとは逆の第２回転方向Ｂに、後述する第１駆動源２５（図４）による駆動トルクが付与されるように構成されている。
【００５３】
また、分離ローラー１５に対して第１回転方向Ａ（図３）に掛かる回転トルクが所定のトルク上限値であるリミットトルクを越えた場合に、分離ローラー１５を第１回転方向Ａに空転させるトルクリミッター（一例として図７のトルクリミッター４１）が設けられている。  
分離ローラー１５に掛かる第１回転方向Ａ（図３）の回転トルクは、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に用紙Ｐが介在しない場合は給送ローラー１４によって付与され、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に用紙Ｐが介在する場合は用紙Ｐによって付与される。分離ローラー１５に掛かる第１回転方向Ａ（図３）の回転トルクがリミットトルクを越える場合には、分離ローラー１５は、給送ローラー１４或いは用紙Ｐから受ける回転トルクによって第１回転方向Ａ（図３）に連れ回りする。本明細書では、これを分離ローラー１５の空転と定義する。この分離ローラー１５の連れ回り（空転）は、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に用紙Ｐが介在しない状態と、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に用紙Ｐが介在するが重送が生じていない状態と、で生じる。
【００５４】
そして分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に例えば複数枚の用紙Ｐが介在し、即ち重送が生じると、分離ローラー１５に掛かる第１回転方向Ａ（図３）の回転トルクがリミットトルクを下回るので、分離ローラー１５は第１駆動源２５（図４）から受ける駆動トルクによって第２回転方向Ｂ（図３）に回転する。これにより、重送されようとした用紙Ｐが上流側に戻される。  
以上の通り、本明細書における「リミットトルク」とは、トルクリミッターそれ自体の空転トルクではなく、分離ローラー１５が空転するか否かの境目となるトルクを意味するものであり、リミットトルクが低いほど、分離ローラー１５はより簡単に第１回転方向Ａ（図３）に連れ回りすることとなる。逆にリミットトルクが高くなると、分離ローラー１５を第１回転方向Ａ（図３）に連れ回りさせる為に必要な力が増えることとなる。後述するトルク変更手段は、このリミットトルクを変更する手段となる。
【００５５】
更に、媒体給送装置１０は、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重を変える荷重変更手段（一例として図４の荷重変更手段６０）と、分離ローラー１５を駆動する「駆動源」としての第１駆動源の回転速度を変える「速度変更手段」としての制御部１９と、前記リミットトルクを変えるトルク変更手段（一例として図４のトルク変更手段４０）と、を有している。  
制御部１９は、分離ローラー１５の駆動源としての第１駆動源２５（図４）の駆動を制御して分離ローラー１５の回転速度を変更可能である。
【００５６】
そして、媒体給送装置１０は、給送ローラー１４による用紙給送の際の条件に応じて、前記押圧荷重と、前記回転速度と、前記リミットトルクと、を含んで構成される分離設定を変更可能に構成されている。  
分離設定の変更の具体的な例と、荷重変更手段６０の構成、トルクリミッター４１及びトルク変更手段４０の構成の詳細については後で説明する。
【００５７】
給送ローラー１４は、媒体給送方向（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の中央領域に一対で設けられている。また、給送ローラー１４と対向する位置に、分離ローラー１５が設けられている。分離ローラー１５も、図５に示すように、給送ローラー１４に対応して一対で設けられている。
【００５８】
媒体載置部１１に載置された用紙Ｐは、下部ユニット３に対して回転可能に設けられた給送ローラー１４によりピックアップされて下流側（＋Ｙ方向側）に給送される。具体的には、用紙Ｐの媒体載置部１１に対向する面に、給送ローラー１４が接触しつつ回転することにより、用紙Ｐを下流側に向けて給送する。したがって、スキャナー１において複数枚の用紙Ｐを媒体載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の用紙Ｐから順に下流側に向けて給送される。
【００５９】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。  
搬送ローラー対１６は、読取部２０の上流側に設けられ、給送ローラー１４によって給送された用紙Ｐを読取部２０に向けて搬送する。搬送ローラー対１６は、搬送駆動ローラー１６ａと搬送従動ローラー１６ｂを備えて構成されている。
【００６０】
給送ローラー１４の下流側であって搬送ローラー対１６の上流側には、用紙Ｐの重送を検出する重送検出部２８が設けられている。重送検出部２８としては、例えば、超音波を発する発信部と、搬送される用紙を挟んで前記発信部と対向して設けられる受信部とを備える超音波式センサーを用いることができる。
【００６１】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００６２】
用紙Ｐは、読取部２０において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。排出ローラー対１７は、排出駆動ローラー１７ａと排出従動ローラー１７ｂを備えて構成されている。
【００６３】
本実施形態において給送ローラー１４、分離ローラー１５、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａは、下部ユニット３内に設けられた少なくとも１つの駆動源により回転駆動される。  
分離ローラー１５は前述したように第１駆動源２５（図４）によって回転駆動される。また、本実施形態において、搬送駆動ローラー１６ａ及び排出駆動ローラー１７ａも、分離ローラー１５と共通の第１駆動源２５によって駆動される。給送ローラー１４は、第１駆動源２５とは別の第２駆動源２６によって駆動される。
【００６４】
図４に示すように、第１駆動源２５及び第２駆動源２６の動作は制御部１９により制御され、以って、給送ローラー１４、分離ローラー１５、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａの駆動が制御されている。言い換えると、制御部１９によって用紙Ｐの送り動作が制御される。
【００６５】
下部ユニット３には、排出口１８から装置前面側に向けて引き出し可能に構成された排紙トレイ５が設けられている。排紙トレイ５は、下部ユニット３の底部に収納された状態（図１）と、図示を省略する装置前面側に引き出した状態とを取り得る。排紙トレイ５を引き出した状態において、排出口１８から排出された用紙Ｐを排紙トレイ５上に積載することができる。
【００６６】
尚、図３に示すように、媒体給送方向において給送ローラー１４の上流側であって媒体載置部１１による用紙の載置領域内には、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐの有無を検出する第１検出部２１が設けられている。また、給送ローラー１４の下流側と、搬送ローラー対１６の下流側と、排出ローラー対１７の下流側には、順に、第２検出部２２、第３検出部２３、及び第４検出部２４が設けられている。第２検出部２２、第３検出部２３、及び第４検出部２４によって、媒体給送方向における用紙Ｐの位置を検出することができる。また、第２検出部２２、第３検出部２３、及び第４検出部２４のいずれかによって、送られる用紙Ｐのスキュー（斜行）を検出するように構成することもできる。  
本実施形態において、第１検出部２１、第２検出部２２、及び第３検出部２３、第４検出部２４は、前記幅方向の中央領域に設けられている。
【００６７】
また、本実施形態において、第１検出部２１、第２検出部２２、第３検出部２３、及び第４検出部２４は、光を発する発光部（図示省略）と、前記発光部から発せられた光の反射光を受光する受光部（図示省略）を備える光センサーが用いられている。  
第１検出部２１〜第４検出部２４には、前記光センサーの他、超音波を発する発信部と、搬送される用紙を挟んで前記発信部と対向して設けられる受信部とを備える超音波式センサーを用いることも可能である。また、搬送される用紙の接触によって動かされる機械式レバーの変位を、光学式或いは電気接触式で検出するレバー式センサーを用いることもできる。
【００６８】
■■■媒体給送装置による給送の際の用紙分離について■■■
◆◆分離モードと非分離モード◆◆
まず、媒体給送装置１０において、分離ローラー１５は、用紙Ｐの分離を行う分離状態と、用紙Ｐの分離を行わない非分離状態と、を切り換え可能に構成されている。そして、媒体載置部１１から用紙Ｐを給送する場合に、制御部１９は、分離ローラー１５を分離状態にして給送を行う分離モードか、分離ローラー１５を非分離状態にして給送を行う非分離モードか、を選択可能である。  
分離ローラー１５の分離状態と非分離状態との切り換えは、図５に示す分離切換手段２７によって行われる。分離切換手段２７は、第１駆動源２５からの動力を伝達する動力伝達機構３０に設けられている。
【００６９】
図５には、動力伝達機構３０の一部を構成する第１輪列３１が示されている。第１輪列３１は、歯車３２と、分離切換手段２７としての第１移動歯車３３と、歯車３４と、歯車３５と、第２移動歯車３６と、周囲に歯が設けられたトルクリミッター４１と、を備えて構成されている。尚、第２移動歯車３６及びトルクリミッター４１は、後述するトルク変更手段４０を構成する構成部である。
【００７０】
図５に示す歯車３２は、搬送ローラー対１６（図５において不図示）の搬送駆動ローラー１６ａの回転軸３７に連結されており、搬送ローラー対１６（第１駆動源２５の動力で駆動される）を介して、第１駆動源２５から動力を受けるように構成されている。第１輪列３１の歯車３２が受けた動力は、複数の歯車を介して分離ローラー１５に伝達される。  
尚、動力伝達機構３０のうち、第１駆動源２５から搬送ローラー対１６までの伝達機構は省略するが、第１輪列３１と同様、複数の歯車によって構成される輪列やベルト機構等を用いて構成することができる。
【００７１】
ここで、第１移動歯車３３は、図５において実線で示す位置と、図５において点線で示す位置と、の間でＸ軸方向に変位可能に設けられている。第１移動歯車３３は、図５において実線で示す位置では、歯車３２及び歯車３４と噛合し、第１駆動源２５（図４）の駆動力が分離ローラー１５に伝達され、分離ローラー１５が第２回転方向Ｂに回転する。この状態を用紙Ｐの分離を行う「分離状態」と称する。  
また、第１移動歯車３３は、図５において点線で示す位置では、歯車３２及び歯車３４と噛合しない状態になり、第１駆動源２５の駆動力が分離ローラー１５に伝達されなくなる。この状態を、用紙Ｐの分離を行わない「非分離状態」と称する。非分離状態では、分離ローラー１５は軽い力で自由回転可能な状態となる。
【００７２】
また、本実施形態において、分離切換手段２７による「分離状態」と「非分離状態」の切り換えは、第１移動歯車３３のＸ軸方向への移動を手動で行う場合の他、制御部１９によって制御される不図示の電磁クラッチ等の動作により自動で第１移動歯車３３のＸ軸方向に移動させて行うこともできる。尚、分離切換手段２７を手動または自動のいずれか一方により切り替える構成とすることもできる。
【００７３】
分離切換手段２７による「分離状態」と「非分離状態」の切り換えを制御部１９が制御する場合、制御部１９は、例えば、操作パネル７で設定された用紙Ｐの種類に基づき、分離モードで給送を行うか非分離モードで給送を行うかを決定する。  
非分離モードは、例えば、分離ローラー１５により分離を行うとダメージが生じる様な用紙（一例として、インスタント写真のように表面が複数の層で構成され、層が剥がれ易いような用紙）や、通帳やパスポート等の冊子体を給送する場合に選択される。  
用紙Ｐの種類に応じて、分離モードで給送を行うか非分離モードで給送を行うかを選択することにより、多様な用紙Ｐを適切に給送することができる。  
尚、分離モードで給送を行うか非分離モードで給送を行うかをユーザー自身が判断し、分離切換手段２７による「分離状態」と「非分離状態」の切り換えを手動で行うことも可能である。この場合、分離切換手段２７が分離モードと非分離モードのいずれに設定されているかを検出するセンサー等を設け、分離切換手段２７が現在どの状態にあるかを制御部１９が把握できる様に構成することが好適である。  
或いは、ユーザーが操作パネル７を用いて分離モードか非分離モードを選択し、「分離状態」と「非分離状態」の切り換えは制御部１９が行う構成とすることもできる。
【００７４】
更に、媒体給送装置１０は、分離モードで給送を行う場合に、前述したように給送の際の条件に応じて分離設定を変更可能に構成されている。給送の際の条件とは、用紙の種類、媒体載置部１１に載置される枚数等の、分離性に影響のある全ての条件の少なくとも一つ、或いは複数の組み合わせを意味する。  
分離モードの分離設定としては、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重と、分離ローラー１５の回転速度と、分離ローラー１５のリミットトルクと、が含まれる。  
この場合、変更対象として、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の全てを対象にしても良いし、前記押圧荷重と前記リミットトルクの２つを対象にしても良いし、前記回転速度と前記リミットトルクの２つを対象にしても良いし、前記押圧荷重と前記回転速度の２つを対象としても良い。  
以下において、分離モードにおける具体的な分離設定について説明する。尚、分離設定を変更するための各種変更手段のうちトルク変更手段４０及び荷重変更手段６０については、分離設定の具体例を説明した後に説明する。
【００７５】
◆◆分離モードにおける分離設定について◆◆
＜＜分離設定Ｗ１＞＞
分離設定Ｗ１は、給送の際の条件のうち、用紙の厚みの違いによって変更される設定である。  
分離設定Ｗ１は、媒体給送装置１０において、第１の用紙（第１の媒体）より相対的に厚みの薄い第２の用紙（第２の媒体）を分離する際、分離ローラー１５の押圧荷重、分離ローラー１５の回転速度、分離ローラー１５のリミットトルク、の少なくともいずれかを、第１の用紙を分離する場合に比して抑制する。
【００７６】
つまり、相対的な意味で薄い（以下、単に薄いという）第２の用紙を分離する際に、第２の用紙より相対的に厚い（以下、単に厚いという）第１の用紙を分離する場合よりも、分離ローラー１５の押圧荷重を減少させる、分離ローラー１５の回転速度を遅くする、リミットトルクを小さくする、の少なくともいずれかを行う。尚、第１の用紙としては、例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４等の定型サイズの普通紙が挙げられる。
【００７７】
分離ローラー１５による用紙の分離は、通常、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間の分離抵抗をある程度大きくすることにより確実に行うことができる。ここで言う「分離抵抗」とは、分離ローラー１５の押圧荷重、分離ローラー１５の回転速度、分離ローラー１５のリミットトルク、のこれらの組み合わせで定まるものであり、例えば分離ローラー１５の押圧荷重を大きくすれば、分離抵抗は大きくなり、分離ローラー１５の回転速度を高速にすれば、分離抵抗は大きくなり、分離ローラー１５のリミットトルクを高くすれば、分離抵抗は大きくなる。  
しかし、薄い第２の用紙は剛性が低い傾向にあり、前記分離抵抗が大きすぎると、第２の用紙が破けたり皺が出来たりする虞がある。
【００７８】
第２の用紙（薄い）を分離する際に、分離ローラー１５の押圧荷重、分離ローラー１５の回転速度、分離ローラー１５のリミットトルク、の少なくともいずれかを、第１の用紙（厚い）を分離する場合に比して抑制することにより、第２の用紙（薄い）を分離する場合の分離抵抗を、第１の用紙（厚い）を分離する場合よりも小さくすることができる。以って、分離ローラー１５による分離によって薄い第２の用紙に破れや皺等のダメージが生じる虞を低減することができる。  
尚、第２の用紙を分離する際に、第１の用紙を分離する場合に比して抑制するのは、押圧荷重、回転速度及びリミットトルクの三つすべてでもよく、一つ、或いは二つを選択して抑制してもよい。
【００７９】
＜＜分離設定Ｗ２＞＞
次に、分離設定Ｗ２は、給送の際の条件のうち、用紙の摩擦力の違いによって変更される設定である。ここで言う用紙の摩擦力とは、用紙同士の摩擦力と同義とする。  
分離設定Ｗ２は、媒体給送装置１０において、第１の用紙（第１の媒体）より相対的に摩擦力の高い第２の用紙（第２の媒体）を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、第１の用紙を分離する場合に比して増やす。  
つまり、第２の用紙を分離する際に、第１の用紙を分離する場合よりも、分離ローラー１５の押圧荷重を増加させる、分離ローラー１５の回転速度を速くする、リミットトルクを大きくする、の少なくともいずれかを行う。
【００８０】
摩擦力の高い用紙を分離する場合、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間の分離抵抗が小さいと分離できず、給送ローラー１４による給送が行われない、ノンフィードの状態となる虞がある。摩擦力の高い用紙としては、一例として、印刷面にコート層を有する写真用紙などが挙げられる。これに対し、コート層を有しない普通紙は、相対的に摩擦力は低い。  
ここで、相対的に摩擦力が低い（以下、低摩擦という）第１の用紙より相対的に摩擦力の高い（以下、高摩擦という）第２の用紙を分離する際、前記押圧荷重、前記回転速度、前記リミットトルク、の少なくともいずれかを、第１の用紙（低摩擦）を分離する場合に比して増やすので、高摩擦の第２の用紙を分離する際に、低摩擦の第１の用紙を分離する場合よりも分離ローラー１５による分離抵抗を大きくして、分離性能を高めることができる。以って、摩擦力の高い第２の用紙、すなわち、分離し難い用紙の分離を、より確実に行うことができる。  
この場合も、第２の用紙を分離する際に、第１の用紙を分離する場合に比して増やすのは、押圧荷重、回転速度及びリミットトルクの三つすべてでもよく、一つ、或いは二つを選択して増やしてもよい。
【００８１】
＜＜分離設定Ｗ３＞＞
次に、分離設定Ｗ３は、給送の際の条件のうち、用紙の厚みの違いによって変更される設定である。  
分離設定Ｗ３は、媒体給送装置１０において、第１の用紙（第１の媒体）より相対的に厚みの厚い第２の用紙（第２の媒体）を分離する際、分離ローラー１５の押圧荷重を、第１の用紙を分離する場合に比して増やす。  
つまり、相対的な意味で厚い（以下、単に厚いという）第２の用紙を分離する際に、第２の用紙より相対的に薄い（以下、単に薄いという）第１の用紙を分離する場合よりも、分離ローラー１５の押圧荷重を増加させる。
【００８２】
給送される用紙の厚みが厚いと、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に用紙が入り難く、給送ローラー１４によって用紙が給送されない、ノンフィードの状態になる場合がある。  
そこで、第１の用紙より相対的に厚みの厚い第２の用紙を分離する際、分離ローラー１５の押圧荷重を、第１の用紙（薄い）を分離する場合に比して増やすことにより、分離ローラー１５と給送ローラー１４との間で第２の用紙をしっかりとニップさせることができる。以って、給送ローラー１４による給送性を高めることができる。このことにより、厚みが厚い第２の用紙のノンフィードの虞を低減できる。
【００８３】
以上のように、給送の際の条件に応じて、分離ローラー１５の押圧荷重と、分離ローラー１５の回転速度と、リミットトルクと、の少なくとも一つを変更し、異なる分離設定とすることにより、より多くの種類の用紙に対して、適切な分離を行うことができる。
【００８４】
図８を参照して、分離モードで用紙を分離して給送する場合についてまとめる。  
分離モードの開始後、用紙給送の際の条件に応じて分離設定を選択する（ステップＳ１）。分離設定Ｗ１（分離される用紙が、第１の用紙よりも相対的に薄い第２の用紙である）を選択する場合、押圧荷重、回転速度、リミットトルク、のいずれかを第１の用紙を分離する場合よりも抑制する（ステップＳ２）。  
分離設定Ｗ２（分離される用紙が、第１の用紙よりも相対的に摩擦力の高い第２の用紙である）を選択する場合、押圧荷重、回転速度、リミットトルク、のいずれかを第１の用紙を分離する場合よりも増加する（ステップＳ３）。  
分離設定Ｗ３（分離される用紙が、第１の用紙よりも相対的に厚い第２の用紙である）を選択する場合、押圧荷重を第１の用紙を分離する場合よりも増加する（ステップＳ４）。  
各分離設定に応じて、押圧荷重、回転速度、リミットトルク、のいずれかを変更したら、分離ローラー１５による分離を行いつつ用紙（第２の用紙）を給送する。  
用紙給送の際の条件に応じた分離設定として、分離設定Ｗ１〜分離設定Ｗ３以外を設定することも可能である。
【００８５】
給送の際の条件に応じた分離ローラー１５の分離設定は、例えば、ユーザーが操作パネル７を用いてスキャナー１に用紙Ｐの種類を入力することにより、制御部１９が自動で選択する構成とすることができる。  
また、制御部１９が、所定の分離設定（例えば上記分離設定Ｗ１〜Ｗ３）で分離を行うモードを備え、ユーザーが用紙Ｐの種類に応じた分離設定を判断し、ユーザーが操作パネル７を用いて入力することにより、分離設定Ｗ１〜Ｗ３のうち、いずれの分離設定で分離するかを制御部１９に指示する構成とすることができる。
【００８６】
また、例えば、給送ローラー１４と搬送ローラー対１６の間において用紙Ｐを検出する第２検出部２２や重送検出部２８（いずれも図３を参照）における、先行して給送される先行用紙Ｐ１の検出結果に基づいて、制御部１９が、先行用紙Ｐ１に続いて給送される後続用紙Ｐ２…に対する分離設定を決定する構成とすることができる。  
例えば、給送ローラー１４による給送開始後、所定時間経過後、または給送ローラー１４の所定量の駆動後に、第２検出部２２（図３）において先行用紙Ｐ１が検出されなかった場合、先行用紙Ｐ１のノンフィードが発生していることが考えられる。このような場合には、制御部１９が、再給送する先行用紙Ｐ１や後続用紙Ｐ２に対して、前述した分離設定Ｗ３の分離モードを実行する。
【００８７】
また、先行用紙Ｐ１の給送時に、重送検出部２８（図３）によって重送が検出された場合、先行用紙Ｐ１及び先行用紙Ｐ１と一緒に重送された後続用紙Ｐ２は、摩擦力が高い媒体であると考えられる。このような場合には、制御部１９が、再給送する先行用紙Ｐ１や後続用紙Ｐ２に対して、前述した分離設定Ｗ２の分離モードを実行する。  
このように、先にエラーとなった分離モードの分離設定の条件をフィードバックして、制御部１９が、次に行う分離モードの分離設定を決める構成とすることができる。
【００８８】
＜＜分離ローラーにおける他の構成＞＞
分離ローラー１５は、第１駆動源２５によって、第１回転方向Ａ（図３）に回転駆動可能に構成されていても良い。第１回転方向Ａは、分離ローラー１５が用紙Ｐを下流側（＋Ｙ方向側）に送る回転方向である。
【００８９】
ここで、例えば、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐの枚数が多い場合に、図６の上図に示すように、用紙Ｐの先端がＹ軸方向において揃っていると、用紙Ｐの先端が分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に入り込み難くなり、ノンフィードが生じる場合がある。  
また、図６の上図のような状態のまま、分離ローラー１５が用紙を分離する方向である第２回転方向Ｂに分離ローラー１５を回転させると、積載された用紙Ｐのうち、上側の方の用紙が捲れてしまう場合がある。
【００９０】
ここで、本実施形態において、制御部１９は、給送ローラー１４による給送開始後、分離モードの実行前に、分離ローラー１５を第１回転方向Ａに所定の回転量だけ回転駆動するように構成されている。尚、分離ローラー１５を第１回転方向Ａにさせる間、給送ローラー１４も駆動されている。  
図６の上図のように、複数枚の用紙Ｐの先端がＹ軸方向において揃った状態から、給送ローラー１４を給送方向に回転させつつ、分離ローラー１５を第１回転方向Ａに回転させると、図６の中図に示すように、複数枚の用紙Ｐの先端がずれて捌かれた状態となる。  
この状態から、給送ローラー１４を給送方向への回転は維持して、第２回転方向Ｂに分離ローラー１５を回転させると、図６の下図に示すように、一番下（最も媒体載置部１１側）の用紙Ｐの先端が分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に入り込み易くなり、用紙Ｐを分離ローラー１５と給送ローラー１４とに確実にニップさせることができる。以って、前述したノンフィードや用紙捲れの不具合が生じる虞を低減できる。
【００９１】
尚、分離モードの実行前に分離ローラー１５を第１回転方向Ａに回転駆動する動作は、分離モードを行う場合に常に行う必要はなく、例えば、媒体載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数検出部を設け、所定以上の枚数の用紙Ｐが媒体載置部１１に載置されたことが検出された場合にのみ実行するようにしてもよい。
【００９２】
次に、分離ローラー１５のリミットトルクを変更するトルク変更手段４０と、分離ローラー１５の押圧荷重を変更する荷重変更手段６０と、について説明する。尚、分離ローラー１５の回転速度の変更は、前述した様に、「速度変更手段」としての制御部１９が、分離ローラー１５を駆動する第１駆動源２５（図４）の駆動を制御することにより行われる。
【００９３】
■■■トルク変更手段について■■■
以下、図５及び図７を参照して、トルクリミッター４１のリミットトルクを変更するトルク変更手段４０について説明する。
【００９４】
トルクリミッター４１は、図５及び図７に示すように、第１のトルクリミッター４２と第２のトルクリミッター４３とを備えて構成されている。本実施形態において、第１のトルクリミッター４２と第２のトルクリミッター４３のそれぞれの性能（空転トルク）は同じである。それぞれの空転トルクをＴ１とする。  
第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３のそれぞれの外周には歯車の歯が形成されており、動力伝達機構３０の第１輪列３１の一部を構成している。  
言い換えると、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３は、図５に示す動力伝達機構３０に含まれる歯車に設けられている。
【００９５】
そして、トルク変更手段４０は、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３のうち、一方に前記回転トルクが掛かる状態（図７の上図）と、双方に回転トルクが掛かる状態（図７の下図）と、を切り換える切換部４６を備えて構成される。  
より具体的には、図５に示す動力伝達機構３０に含まれる第２移動歯車３６が、切換部４６を構成している。
【００９６】
第２移動歯車３６は、装置幅方向、すなわち、Ｘ軸方向にスライド移動可能に構成されている。図５において、実線で示す第２移動歯車３６が、−Ｘ方向側に位置する状態を示し、点線で示す第２移動歯車３６が、＋Ｘ方向に位置する状態を示している。  
そして、第２移動歯車３６が−Ｘ方向側に位置する場合（図５において実線）に、第２移動歯車３６は、トルクリミッター４１としての第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３のうち、第２のトルクリミッター４３のみと噛合する状態（図７の上図）になり、一方（第１のトルクリミッター４２）に回転トルクが掛かる状態となる。  
この状態での分離ローラー１５のリミットトルクＴには、第２のトルクリミッター４３の空転トルクＴ１のみが含まれ、第１のトルクリミッター４２の空転トルクＴ１は含まれていない。
【００９７】
また、第２移動歯車３６が＋Ｘ方向側に位置する場合（図５において点線）に、第２移動歯車３６は、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３の双方と噛合する状態（図７の下図）になり、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３の双方に回転トルクが掛かる状態となる。  
この状態での分離ローラー１５のリミットトルクＴには、第１のトルクリミッター４２の空転トルクＴ１と、第２のトルクリミッター４３の空転トルクＴ１と、の双方が含まれることとなる。
【００９８】
以上のようなトルク変更手段４０の構成により、分離ローラー１５のリミットトルクＴを変更することができる。
【００９９】
本実施形態において、切換部４６としての第２移動歯車３６は、図７に示すように、歯車ホルダー４４に回転可能に保持されている。歯車ホルダー４４には、つまみ部４５が設けられており、つまみ部４５は、図１及び図２に示すように上部ユニット４から露呈している。ユーザーが、つまみ部４５をＸ軸方向にスライドさせることにより、分離ローラー１５のリミットトルクを容易に変更できる。  
また、切換部４６としての第２移動歯車３６のＸ方向への移動、すなわちリミットトルクの切り換えは、上記のように手動で行う構成とする他、第２移動歯車３６のＸ方向への移動を電磁クラッチ等により行い、制御部１９によって制御することも可能である。
【０１００】
尚、本実施形態においては、第１のトルクリミッター４２の空転トルクと第２のトルクリミッター４３の空転トルクとを同じＴ１としたが、異なるトルク（Ｔ１とＴ２）としてもよい。  
その場合には、以下の様に構成すると、分離ローラー１５のリミットトルクの変更の幅が広がる。
【０１０１】
すなわち、トルク変更手段４０は、空転トルクＴ１の第１のトルクリミッター４２と、第１のトルクリミッター４２とは空転トルクが異なる、空転トルクＴ２の第２のトルクリミッター４３とを備え、切換部４６としての第２移動歯車３６が、第２のトルクリミッター４３のみと噛合して（図７の上図）、第２のトルクリミッター４３に回転トルクが掛かる状態と、切換部４６としての第２移動歯車３６が、第１のトルクリミッター４２のみと噛合して（図示省略）、第１のトルクリミッター４２に回転トルクが掛かる状態と、を切り換えるように構成される。
【０１０２】
言い換えると、トルク変更手段４０は、第１のトルクリミッター４２に回転トルクが掛かる状態と、第２のトルクリミッター４３に回転トルクが掛かる状態と、を切り換える切換部４６を備えて構成される。  
以上の構成により、分離ローラー１５のリミットトルクＴに、Ｔ１のみが含まれる状態と、Ｔ２のみが含まれる状態と、の間で容易に変更することができる。更に、前述した様に、第２移動歯車３６が、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３の双方と噛合する状態（図７の下図）にすれば、第１のトルクリミッター４２及び第２のトルクリミッター４３の双方に回転トルクが掛かる状態となり、分離ローラー１５のリミットトルクＴに、Ｔ１とＴ２の双方が含まれる状態とすることもできる。
【０１０３】
■■■荷重変更手段について■■■
以下、図９を参照して、分離ローラー１５の押圧荷重を変更する荷重変更手段６０について説明する。  
荷重変更手段６０は、ばね支持部６１と分離ローラー１５との間に配置されて、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する押圧ばね６２を備え、ばね支持部６１を移動させることにより押圧ばね６２のばね長Ｌを変更して、分離ローラー１５の前記給送ローラーに対する押圧荷重を変更する構成である。
【０１０４】
より具体的には、分離ローラー１５はローラー保持部６３に回転可能に支持されており、押圧ばね６２はローラー保持部６３に接触している。つまり、押圧ばね６２は、ローラー保持部６３を介して分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧している。  
ローラー保持部６３は、保持した分離ローラー１５を給送ローラー１４に対して接離させるように揺動する揺動軸６４を有する。
【０１０５】
ばね支持部６１の上方には偏心カム６５が設けられており、偏心カム６５が回転軸６６を中心に回転することによりばね支持部６１がＺ軸方向に移動するように構成されている。  
偏心カム６５において、回転軸６６との距離が最も近い外周の部位６５ａがばね支持部６１に接触するとき（図９の左図）、ばね支持部６１は最も＋Ｚ方向側に位置する。そして、押圧ばね６２のばね長Ｌは最も長いＬ１となり、このときの押圧荷重Ｋは最も小さい押圧荷重Ｋ１となる。
【０１０６】
一方、偏心カム６５において、回転軸６６との距離が最も遠い外周の部位６５ｂがばね支持部６１に接触するとき（図９の右図）、ばね支持部６１は最も−Ｚ方向側に位置する。そして、押圧ばね６２のばね長Ｌは最も短いＬ２となり、このときの押圧荷重Ｋは最も大きい押圧荷重Ｋ２となる。  
偏心カム６５が回転することにより、押圧荷重Ｋを押圧荷重Ｋ１と押圧荷重Ｋ２との間で変更することができる。
【０１０７】
偏心カム６５は、不図示の駆動源から動力を受けて回転するように構成され、前記駆動源（不図示）の回転を制御部１９が制御して、偏心カム６５の回転が制御される。  
言い換えると、分離ローラー１５の回転速度を制御する制御部１９は、荷重変更手段６０またはトルク変更手段４０の少なくとも一方（本実施形態においては、荷重変更手段６０）を制御する。
【０１０８】
このことによって、分離ローラー１５の回転速度と、分離ローラー１５の押圧荷重と、を自動で変更することができる。  
本実施形態において、リミットトルクＴは、トルク変更手段４０をユーザーが手動で操作することにより変更されるが、トルク変更手段４０の動作も制御部１９が制御する構成とすることができる。以って、分離モードを行う際の、給送条件に応じた分離設定の変更を自動で行うことができる。
【０１０９】
■■■トルク変更手段の他の例について■■■
＜＜トルク変更手段の変更例１＞＞
主として図１０及び図１１を参照して、トルク変更手段の変更例であるトルク変更手段５０について説明する。  
図１０及び図１１に示すトルク変更手段５０は、分離ローラー１５に対して第１回転方向Ａ（図３）に掛かる回転トルクが所定のリミットトルクを越えた場合に、分離ローラー１５を第１回転方向Ａに空転させるトルクリミッター５１と、分離ローラー１５と、の間に動力伝達機構５２を備え、動力伝達機構５２は、第１動力伝達経路５３（図１１の左図）と、第１動力伝達経路５３とは減速比の異なる第２動力伝達経路５４（図１１の右図）と、第１動力伝達経路５３と第２動力伝達経路５４とを切り換える「切り換え手段」としての移動歯車５５と、を備える。
【０１１０】
以下、トルク変更手段５０の構成についてより具体的に説明する。  
トルクリミッター５１は歯車７０に設けられている。第１駆動源２５（図４）の動力は、不図示の輪列等の動力伝達機構によってトルクリミッター５１の軸５１ａに伝達される。  
図１０に示すように、トルクリミッター５１が設けられる歯車７０から分離ローラー１５までの動力伝達機構５２は、移動歯車５５、第１歯車５６、第２歯車５７、第３歯車５８、第４歯車５９（図１１を参照）、第４歯車５９が設けられる回転軸７１、回転軸７１と分離ローラー１５の回転軸１５ａとの間に設けられる輪列７２と、を備えている。
【０１１１】
移動歯車５５は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、図１１の左図のように第１歯車５６と噛合する第１状態と、図１１の右図のように第３歯車５８と噛合する第２状態と、を切り換えられるようになっている。  
移動歯車５５が第１歯車５６と噛合する場合の減速比（移動歯車５５→第１歯車５６→第２歯車５７→第３歯車５８→第４歯車５９、の順に動力が伝達される場合の減速比）と、移動歯車５５が第３歯車５８と噛合する場合の減速比（移動歯車５５→第３歯車５８→第４歯車５９、の順に動力が伝達される場合の減速比）とは、互いに減速比が異なる構成である。
【０１１２】
より詳しくは、第１状態（図１１の左図）では、歯車７０の動力（回転）は、移動歯車５５、第１歯車５６、第２歯車５７、第３歯車５８、第４歯車５９、回転軸７１、輪列７２、回転軸１５ａ、分離ローラー１５の順に伝達される。この動力伝達経路が第１動力伝達経路５３である。  
【０１１３】
第２状態（図１１の右図）では、歯車７０の動力（回転）は、移動歯車５５、第３歯車５８、第４歯車５９、回転軸７１、輪列７２、回転軸１５ａ、分離ローラー１５の順に伝達される。この動力伝達経路が第２動力伝達経路５４である。
【０１１４】
第１動力伝達経路５３（図１１の左図）と第２動力伝達経路５４（図１１の右図）では、減速比が異なる（その様に構成されている）。このことにより、第１動力伝達経路５３によって動力が伝達される場合の分離ローラー１５のリミットトルクＴ１と、第２動力伝達経路５４によって動力が伝達される場合の分離ローラー１５のリミットトルクＴ２と、が異なる。  
したがって、「切り換え手段」としての移動歯車５５をＸ軸方向に移動させて、第１動力伝達経路５３（図１１の左図）と第２動力伝達経路５４（図１１の右図）とを切り換えることにより、分離ローラー１５のリミットトルクをＴ１からＴ２、或いはＴ２からＴ１に切り換えることができる。
【０１１５】
尚、移動歯車５５をＸ軸方向に移動させて行う第１動力伝達経路５３と第２動力伝達経路５４との切り替えは、手動で行う構成、或いは制御部１９の制御によって自動で行う構成のいずれでもよい。
【０１１６】
＜＜トルク変更手段の変更例２＞＞
主として図１２及び図１３を参照して、トルク変更手段の変更例であるトルク変更手段８０について説明する。  
図１２に示すトルク変更手段８０は、分離ローラー１５の回転軸１５ａと同軸に設けられる歯車８１及びトルクリミッター８３を備えている。そして、トルクリミッター８３は、歯車８１を正転させた場合と、逆転させた場合と、で性能（空転トルク）が切り替わる構成である。トルクリミッター８３は、図１３に示すように、内部にコイルばね８７を備えている。
【０１１７】
以下、トルク変更手段８０の構成についてより具体的に説明する。  
図１２の上図、及び図１３の上図は、歯車８１を矢印Ｃ方向に回転させた状態を示している。また、図１２の下図、及び図１３の下図は、歯車８１を矢印Ｄ方向に回転させた状態を示している。  
トルク変更手段８０は、歯車８１を矢印Ｃ方向に回転させた場合（図１２の上図、及び図１３の上図）に、トルクリミッター８３の本体８６と、分離ローラー１５の回転軸１５ａ側の連結部８４とが連結され、トルクリミッター８３の軸８２と、歯車８１側の連結部８５とが連結される第１状態となる。  
また、トルク変更手段８０は、歯車８１を矢印Ｄ方向に回転させた場合（図１２の下図、及び図１３の下図）に、トルクリミッター８３の本体８６と、歯車８１側の連結部８５とが連結され、トルクリミッター８３の軸８２と、分離ローラー１５の回転軸１５ａ側の連結部８４とが連結される第２状態となる。
【０１１８】
そして、前記第１状態と、前記第２状態と、を切り替えることにより、トルクリミッター８３のコイルばね８７の径が変わる様に構成されている。  
コイルばね８７の径が変わると、コイルばね８７と本体８６との間の摩擦力が変わるので、トルクリミッター８３としての性能（空転トルク）を変えることができる。
【０１１９】
■■■荷重変更手段の他の例について■■■
＜＜荷重変更手段の変更例１＞＞
図１４を参照して、荷重変更手段の変更例である荷重変更手段９０について説明する。  
荷重変更手段９０は、「第１の押圧部」としての第１コイルバネ９１と、第１コイルバネ９１とは押圧力が異なる「第２の押圧部」としての第２コイルバネ９２と、を備え、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧するバネ（押圧部）を、第１コイルバネ９１と第２コイルバネ９２との間で切り換えることにより、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを変更する構成である、ことを特徴とする。第１コイルバネ９１と第２コイルバネ９２とは、ばね定数が異なるばねである。  
第１コイルバネ９１及び第２コイルバネ９２は、分離ローラー１５を保持するローラー保持部６３に接触し、ローラー保持部６３を介して分離ローラー１５を押圧する。
【０１２０】
図１４の上図は、第１コイルバネ９１がローラー保持部６３に接触し、分離ローラー１５を押圧している状態を示している。図１４の下図は、第２コイルバネ９２がローラー保持部６３に接触し、分離ローラー１５を押圧している状態を示している。  
分離ローラー１５を押圧するバネの切り換えは、例えば、ラックピニオン機構９３を用いて行うことができる。例えば、図１４において、ピニオン９４を矢印Ｅ方向に回転させると、第１コイルバネ９１が下がり、第２コイルバネ９２が上がる。逆に、ピニオン９４を矢印Ｆ方向に回転させると、第１コイルバネ９１が上がり、第２コイルバネ９２が下がる。  
第１コイルバネ９１によって分離ローラー１５が押圧されている場合の押圧荷重ＫはＫ１であり、第２コイルバネ９２によって分離ローラー１５が押圧されている場合の押圧荷重ＫはＫ２である。
【０１２１】
以上のような荷重変更手段９０によっても、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを、押圧荷重Ｋ１と押圧荷重Ｋ２との間で変更することができる。
【０１２２】
＜＜荷重変更手段の変更例２＞＞
図１５を参照して、荷重変更手段の変更例である荷重変更手段１００について説明する。  
媒体給送装置１０は、分離ローラー１５を回転可能に保持するとともに、保持した分離ローラー１５を給送ローラー１４に対して接離させるように揺動する揺動軸１０２を有するローラー保持部１０１と、ローラー保持部１０１を介して分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する「押圧部」としての押圧ばね１０３と、を備えている。  
そして、荷重変更手段１００は、揺動軸１０２の位置を移動させることにより、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを変更する構成である。
【０１２３】
揺動軸１０２は、図１５の左図に示す位置αと、図１５の右図に示す位置βと、の間を変位可能に構成されている。  
揺動軸１０２の位置が変わると、分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置Ｎにおける接線と、揺動軸１０２の中心とニップ位置Ｎとを結んだ線分とによって形成される角度θが変わる。  
押圧ばね１０３による押圧力は、角度θに応じて、矢印ａ、矢印ｂ、矢印ｃのように分解される。角度θが小さいほどニップ位置Ｎにおける給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋ（矢印ｃ）は大きくなる。
【０１２４】
揺動軸１０２が図１５の左図に示す位置αにあるときの角度θはθ１、このときの押圧荷重ＫをＫ１とする。また、揺動軸１０２が図１５の右図に示す位置βにあるときの角度θはθ２、このときの押圧荷重ＫをＫ２とする。  
角度θはθ１＜θ２であり、したがって、押圧荷重ＫはＫ１＞Ｋ２となる。
【０１２５】
以上のような荷重変更手段１００によって、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを、押圧荷重Ｋ１と押圧荷重Ｋ２との間で変更することができる。
【０１２６】
＜＜荷重変更手段の変更例３＞＞
図１６を参照して、荷重変更手段の変更例である荷重変更手段１１０について説明する。  
媒体給送装置１０は、分離ローラー１５を回転可能に保持するとともに、保持した分離ローラー１５を給送ローラー１４に対して接離させるように揺動する揺動軸１１２を有するローラー保持部１１１と、ローラー保持部１１１を介して分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて押圧する「押圧部」としての押圧ばね１１３と、を備えている。  
そして、荷重変更手段１１０は、ローラー保持部１１１と当接することにより押圧ばね１１３の押圧力に抗して分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する位置を規制するとともに、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する位置が変化する方向に変位可能な変位部材１１５を備える。
【０１２７】
図１６において、変位部材１１５は、変位部材１１５と一体に設けられるラック部１１６と、ラック部１１６と噛合するピニオン歯車１１７と、によってＺ軸方向に変位するように構成されている。ピニオン歯車１１７が矢印Ｇ方向に回転すると、変位部材１１５が上方（＋Ｚ方向）に変位し、ピニオン歯車１１７が矢印Ｈ方向に回転すると、変位部材１１５が下方（−Ｚ方向）に変位する。  
変位部材１１５は、ローラー保持部１１１に設けられる当接部１１４に下方から接触しており、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する位置を規制している。
【０１２８】
変位部材１１５が上方、すなわち、押圧ばね１１３の押圧力に抗する方向に変位すると、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋは減少する。上方に変位させた変位部材１１５を下方に戻すと、押圧荷重Ｋは増加する。  
以上のような荷重変更手段１１０によって、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを容易に変更することができる。
【０１２９】
＜＜荷重変更手段の変更例４＞＞
図１７を参照して、荷重変更手段の変更例である荷重変更手段１２０について説明する。  
媒体給送装置１０には、分離ローラー１５を駆動する第１駆動源２５（図１７において不図示、図４を参照）からの動力を伝達する動力伝達機構３０Ａが設けられている。  
動力伝達機構３０Ａは、分離ローラー１５の回転軸１５ａに一体に設けられる第１歯車１２１と、分離ローラー１５の回転軸１５ａに一体に設けられ、第１歯車１２１とは減速比の異なる第２歯車１２２と、第１駆動源２５の動力を第１歯車１２１に伝える第１位置Ｍ１（図１７の左図）と、第１駆動源２５の動力を第２歯車１２２に伝える第２位置Ｍ２（図１７の右図）と、に変位可能な切換歯車１２５と、を含んでいる。  
一例として、第１歯車１２１の減速比Ｒ１は、第２歯車１２２の減速比Ｒ２に対して相対的に低く設定されている（Ｒ１＜Ｒ２）。  
尚、図１７において記載が省略されている第１駆動源２５から切換歯車１２５までの動力伝達機構は、複数の歯車によって構成される輪列やベルト機構等を用いて構成することができる。  
そして、荷重変更手段１２０は、切換歯車１２５を第１位置Ｍ１（図１７の左図）と第２位置Ｍ２（図１７の右図）との間で切り換えることにより、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを変更する構成である。
【０１３０】
動力伝達機構３０Ａによって第１駆動源２５からの動力を分離ローラー１５に伝達し、分離ローラー１５を第２回転方向Ｂに回転させる場合、分離ローラー１５の回転軸１５ａに一体に設けられる歯車の減速比が高い程、分離ローラー１５の駆動によって分離ローラー１５にかかる持ち上げ力（分離ローラー１５が給送ローラー１４から離れる方向にかかる力）が大きくなる傾向がある。前記持ち上げ力が大きくなると、分離ローラー１５の押圧荷重が減少する。  
したがって、切換歯車１２５が第２位置Ｍ２に配置され、高い減速比Ｒ２の第２歯車１２２を介して回転軸１５ａに動力が伝わる図１７の右図の状態の押圧荷重Ｋ２の方が、切換歯車１２５が第１位置Ｍ１に配置され、低い減速比Ｒ１の第１歯車１２１を介して回転軸１５ａに動力が伝わる図１７の左図の状態の押圧荷重Ｋ１より小さくなる（Ｋ１＞Ｋ２）。
【０１３１】
このような荷重変更手段１２０において、切換歯車１２５の位置を第１位置Ｍ１と第２位置Ｍ２との間で切り換えることにより、分離ローラー１５の給送ローラー１４に対する押圧荷重Ｋを、押圧荷重Ｋ１と押圧荷重Ｋ２との間で変更することができる。
【０１３２】
尚、制御部１９が、用紙種別毎に給送制御（上述した分離設定を含む）を切り換える場合、ユーザーによる用紙種別の選択即ち給送制御の選択は、操作パネル７が備える表示部にＵＩ（ユーザインタフェース）を展開し、当該ＵＩを介してユーザーに選択させても良いし、操作パネル７が設けられる装置前面に、用紙種別を選択させるハードスイッチを設けても良い。このハードスイッチは、例えば、電源ボタンとともに配置することができる。この様なハードスイッチを設けることで、ユーザーは、メニュー画面等を開くことなく、ダイレクトに用紙種別の選択を行うことができる。また、このハードスイッチは、用紙種別の選択に加え、スキャンの実行ボタンとして機能する様に設定しても良い。
【０１３３】
具体的には、例えば用紙種別として、「ドキュメント」、「通常写真」、「パノラマ写真」、「インスタント写真」、のこれら四種類の用紙の選択を可能にする。この場合、上記ハードスイッチは用紙種別毎に設けられ、合計四つのハードスイッチ（用紙種別選択用のハードスイッチ）が装置前面に設けられることとなる。尚、インスタント写真は、例えば、ポラロイド（ポラロイド社の登録商標）写真のように、複数の層で構成される写真であり、分離ローラー１５を分離状態にして分離を行うと層が分離してしまいダメージが生じる虞のある写真である。従ってインスタント写真の場合、給送制御として上述した分離切換手段２７（図５）を、分離を行わない「非分離状態」とし、それ以外の用紙種別の場合は、給送制御として上述した「分離状態」とすることが好適である。  
そして各ハードスイッチに対応して、用紙種別に応じた分離設定を行えば、適切な分離を行うことができる。また、給送制御には、分離設定のみならず、重送検出部２８（図３）を用いた重送検出や、ジャム検出などが含まれる為、これらの設定を用紙種別に応じた適切なものに切り換えれば、より適切な搬送が実現できる。
【０１３４】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【０１３５】
例えば、上記において説明した媒体給送装置１０は、画像読取装置だけでなく、他の装置にも搭載することができる。一例として、搬送される用紙（媒体）に記録を行う記録装置に設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１補助ペーパーサポート、９…第２補助ペーパーサポート、１０…媒体給送装置、１１…媒体載置部、１２…エッジガイド、１３…ガイド面、１４…給送ローラー（給送部）、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１７…排出ローラー対、１８…排出口、１９…制御部、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、２１…第１検出部、２２…第２検出部、２３…第３検出部、２４…第４検出部、２５…第１駆動源、２６…第２駆動源、２７…分離切換手段、２８…重送検出部、３０…動力伝達機構、３１…第１輪列、３２…歯車、３３…第１移動歯車、３４…歯車、３５…歯車、３６…第２移動歯車、４０…トルク変更手段、４１…トルクリミッター、４２…第１のトルクリミッター、４３…第２のトルクリミッター、５０…トルク変更手段、５２…動力伝達機構、５５…移動歯車（切り換え手段）、５６…第１歯車、５７…第２歯車、５８…第３歯車、５９…第４歯車、６０…荷重変更手段、６１…ばね支持部、６２…押圧ばね、６３…ローラー保持部、６４…揺動軸、６５…偏心カム、６６…回転軸、７０…歯車、７１…回転軸、８０…トルク変更手段、８１…歯車、８３…トルクリミッター、９０…荷重変更手段、９１…第１コイルバネ（第１の押圧部）、９２…第２コイルバネ（第２の押圧部）、１００…荷重変更手段、１０１…ローラー保持部、１０２…揺動軸、１０３…押圧ばね（押圧部）、１１０…荷重変更手段、１１１…ローラー保持部、１１３…押圧ばね（押圧部）、１１５…変位部材、１２０…荷重変更手段、１２１…第１歯車、１２２…第２歯車、１２５…切換歯車、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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