(57)【要約】      （修正有）【課題】加工性に優れたターポリン用樹脂組成物から、非泡立ち性、高周波ウェルダー溶着性、高周波ウェルダー溶着剥離強度に優れたターポリンを提供する。【解決手段】ターポリン１０は、基布２と、基布２の両面にそれぞれ形成された樹脂層１Ａ、１Ｂとを有する。樹脂層１Ａ、１Ｂが、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されているターポリン１０。このターポリン用樹脂組成物が、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、滑剤を０．１〜３．０質量部含有し、滑剤として有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有するものを使用するターポリン１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンであって、
該樹脂層が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されており、
該ターポリン用樹脂組成物が、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂と、該不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部の割合で滑剤とを含有し、
該滑剤が、有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有し、
該有機リン酸エステルが、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とをそれぞれ少なくとも１個含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルは炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｎは１〜７の自然数であり、
ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルが、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルは炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｍは２〜７の自然数であるターポリン。
【請求項２】
該有機リン酸エステルの（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールと、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルの（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールとが、共にポリエチレングリコールである請求項１記載のターポリン。
【請求項３】
該有機リン酸エステルのアルキル単位におけるアルキルと、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルのアルキル単位におけるアルキルとが、共にオクチルである請求項１記載のターポリン。
【請求項４】
不飽和エステル系樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載のターポリン。
【請求項５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである請求項４記載のターポリン。
【請求項６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量が、１０〜２５質量％である請求項５記載のターポリン。
【請求項７】
該樹脂が、更にポリエチレンを含有する請求項１〜６のいずれかに記載のターポリン。
【請求項８】
ポリエチレンが、メタロセン系ポリエチレンである請求項７記載のターポリン。
【請求項９】
該ターポリン用樹脂組成物が、更に、酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤を該樹脂１００質量部に対し０．０５〜０．３質量部含有している請求項１〜８のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１０】
該ターポリン用樹脂組成物が、更に、高周波ウェルダー溶着性改善剤として、シリカ微粒子を樹脂分１００質量部に対し０．１〜１５質量部含有している請求項９記載のターポリン。
【請求項１１】
該基布が、２７７〜１１１２ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなる平織布である請求項１〜１０のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１２】
該基布の両面に形成された樹脂層が、該ターポリン用樹脂組成物のカレンダー加工により形成されたものである請求項１〜１０のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１３】
基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンの製造方法であって、  
基布の両面に、ターポリン用樹脂組成物からカレンダー加工により樹脂層を形成する工程を有し、
該ターポリン用樹脂組成物として、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂と、該不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部の割合で滑剤とを含有する樹脂組成物であって、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎを示す樹脂組成物を使用し、
該滑剤として、有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有する滑剤組成物を使用し、
該有機リン酸エステルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とをそれぞれ少なくとも１個含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｎが１〜７の自然数であるものを使用し、
ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｍが２〜７の自然数であるものを使用する製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のターポリンからなるフレキシブルコンテナバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターポリン、その製造方法及びフレキシブルコンテナバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル平織布等の基布の両面に、ターポリン用樹脂組成物から形成された防水樹脂層を設けたターポリン（防水布）が様々な分野に適用されており、その重要な分野の一つとしてフレキシブルコンテナバッグへの適用がある。フレキシブルコンテナバッグに適用するターポリンに対しては、一般に、高周波ウェルダー溶着性、高周波ウェルダー溶着部の剥離強度（以下、高周波ウェルダー溶着剥離強度）が良好であることが求められている。また、ターポリン用樹脂組成物については、良好な加工性も求められている。このため、ターポリンの樹脂層を形成するためのターポリン用樹脂組成物の主要樹脂としてエチレン−不飽和エステル（酢酸ビニル）共重合体の使用が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、フレキシブルコンテナバッグの主要用途の一つとして、食塩、岩塩等の保管・運搬が挙げられる。フレキシブルコンテナバッグで保管・運搬した食塩や岩塩等は、必要に応じてフレキシブルコンテナバックから取り出し、調味料等に使用する際に、水に溶解させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７７０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エチレン−不飽和エステル共重合体ベースのターポリンから作成したフレキシブルコンテナバッグの場合、そのバッグで保管・運搬した食塩等を、水に溶解すると泡立つ場合があった。本来、食塩を水に溶解させても泡立ちが生じるものではないが、そのような泡立ちを生じさせた食塩等については、フレキシブルコンテナバッグから泡立ちの原因となる不純物の混入が疑われる。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決しようとするものであり、加工性に優れたターポリン用樹脂組成物から、良好な高周波ウェルダー溶着性や、溶着部に良好な剥離強度を示すターポリンであって、しかもそのターポリンから形成したフレキシブルコンテナバッグに食塩等を保管・運搬した場合に、その食塩等を水に溶解しても泡立ちを生じさせないターポリンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ターポリンの樹脂層を形成するためのターポリン用樹脂組成物の設計に際し、ターポリン用樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）値を特定範囲に設定すると共に、ターポリン用樹脂組成物を構成する樹脂として所定量以上の不飽和エステル単位を含有する不飽和エステル系樹脂を使用し、しかもその不飽和エステル系樹脂に対し、特定の滑剤を特定量範囲で配合することにより、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンであって、
該樹脂層が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されており、
該ターポリン用樹脂組成物が、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂と、該不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部の割合で滑剤とを含有し、
該滑剤が、有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有し、
該有機リン酸エステルが、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とをそれぞれ少なくとも１個含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルは炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｎは１〜７の自然数であり、
ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルが、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルは炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｍは２〜７の自然数であるターポリンを提供する。
【０００９】
なお、本明細書において、数値範囲における「〜」は、その左側の数値以上であって、その右側の数値以下であることを意味する。
【００１０】
また、本発明は、基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンの製造方法であって、  
基布の両面に、ターポリン用樹脂組成物からカレンダー加工により樹脂層を形成する工程を有する製造方法を提供する。
【００１１】
この製造方法においては、該ターポリン用樹脂組成物として、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂と、該不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部の割合で滑剤とを含有する樹脂組成物であって、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎを示す樹脂組成物を使用し、
該滑剤として、有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有する滑剤組成物を使用し、
該有機リン酸エステルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とをそれぞれ少なくとも１個含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｎが１〜７の自然数であるものを使用し、
ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｍが２〜７の自然数であるものを使用する。
【００１２】
更に、本発明は、上述の本発明のターポリンからなるフレキシブルコンテナバッグを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のターポリンにおいては、基布の両面を被覆している樹脂層が、特定範囲のＭＦＲ値を示すターポリン用樹脂組成物であって、不飽和エステル単位を所定量以上含む不飽和エステル系樹脂と特定の滑剤とをそれぞれ所定範囲の量で含有する、加工性に優れたターポリン用樹脂組成物から形成されている。このため、本発明のターポリンは、高周波ウェルダー溶着性と高周波ウェルダー溶着剥離強度とが損なわれていないものとなる。しかも、本発明のターポリンから形成したフレキシブルコンテナバッグで食塩等を、保管・運搬した後に水に溶解した場合であっても、塩水溶液に泡立ちが生ずることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明のターポリンの構造を示す断面図である。
【図２】図２は、高周波ウェルダー溶着性及び高周波ウェルダー溶着剥離強度評価用の試験片作成のための溶着方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
＜ターポリン＞
図１に示したように、本発明のターポリン１０は、基布２と、該基布２の両面にそれぞれ形成された樹脂層１Ａ、１Ｂとを有する。ターポリン自体の厚みは、防水性や耐久性、柔軟性や製造コスト等の観点から、好ましくは０．２〜３．０ｍｍである。
【００１７】
（樹脂層１Ａ、１Ｂ）
樹脂層１Ａ、１Ｂは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが１９０℃、負荷２１．１８Ｎにおいて０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されている。このターポリン用樹脂組成物は、不飽和エステル単位を少なくとも５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％含む不飽和エステル系樹脂と、滑剤とを含有する。必要に応じて、酸化防止剤や帯電防止剤等を含有してもよい。
【００１８】
樹脂層１Ａ、１Ｂの層厚は、ターポリンの用途、ターポリンから作成したフレキシブルコンテナバッグに収納する物質の種類などに応じて異なるが、通常、それぞれ１５０〜５００μｍ、好ましくは２００〜３００μｍである。樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの層厚は、同じであっても異なっていてもよい。
【００１９】
（ターポリン用樹脂組成物）
本発明においては、ターポリン用樹脂組成物として、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲ（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎの樹脂組成物を使用する。この範囲であれば、加工性の低下や高周波ウェルダー溶着性の低下、更に高周波ウェルダー溶着剥離強度の低下等を防止できるという効果が得られる。
【００２０】
なお、ターポリン用樹脂組成物のＭＦＲの調整は、不飽和エステル単位を含有する不飽和エステル系樹脂中の不飽和エステル単位の種類や含有量、あるいは不飽和エステル系樹脂の分子量を変更することにより、あるいは、そのような不飽和エステル系樹脂に他の樹脂を併用すること等により調整することができる。
【００２１】
また、ターポリン用樹脂組成物を構成する不飽和エステル系樹脂中の不飽和エステル単位の含有量を５〜３０質量％とする理由は、良好な高周波ウェルダー溶着性を実現するためである。なお、この５〜３０質量％という不飽和エステル単位の含有量は、樹脂組成物が複数の樹脂を含有している場合には、複数の樹脂全体における含有量である。例えば、不飽和エステル単位が５０質量％のＡ樹脂と０質量％のＢ樹脂とを質量比で１：１で含有するターポリン用樹脂組成物を構成する不飽和エステル系樹脂中の不飽和エステル単位は、２５質量％となる。
【００２２】
（不飽和エステル単位を含む不飽和エステル系樹脂）
不飽和エステル系樹脂における不飽和エステル単位としては、酢酸ビニル単位、酢酸アリル単位、プロピオン酸ビニル単位、プロピオン酸アリル単位、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、メタクリル酸エチル単位等を挙げることができる。中でも、汎用性の点で酢酸ビニル単位が好ましい。
【００２３】
また、これらの不飽和エステル単位を含む不飽和エステル系樹脂としては、前述の不飽和エステルのホモポリマーや、前述の不飽和エステルと共重合可能なモノマー（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのアルケンやアルカジエン；アルキン；スチレン、ジビニルベンゼン等）との共重合体が挙げられる。中でも、ターポリン用樹脂組成物に良好な加工性を付与し、しかもターポリンに良好な高周波ウェルダー溶着性と高周波ウェルダー溶着剥離強度等を付与できる点からアルケンと不飽和エステルとの共重合体、特にエチレン−不飽和エステル共重合体を好ましく使用することができる。
【００２４】
（エチレン−不飽和エステル共重合体）
このようなエチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸アリル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸アリル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等を挙げることができる。中でも、高周波ウェルダー溶着性、溶着部の剥離強度、入手コスト等の点からエチレン−酢酸ビニル共重合体を特に好ましく使用できる。
【００２５】
エチレン−不飽和エステル共重合体の日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）によるＭＦＲは、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１.０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎである。この範囲であれば、ターポリン用樹脂組成物の加工性の低下やターポリンの高周波ウェルダー溶着性の低下、更に高周波ウェルダー溶着剥離強度の低下等を防止できるという効果が得られる。
【００２６】
ターポリン用樹脂組成物に良好な加工性を付与し、且つターポリンに良好な高周波ウェルダー溶着剥離強度を実現するために、低ＭＦＲ値の樹脂と高ＭＦＲ値の樹脂とを併用することが好ましい。具体的には、後述するように、ターポリンの用途に応じて、ＭＦＲ値の異なる２種類のエチレン−不飽和エステル共重合体を併用することができる。また、エチレン−不飽和エステル共重合体にそれと異なるＭＦＲ値を有する他の樹脂とを併用することもできる。
【００２７】
ターポリン用樹脂組成物が、エチレン−不飽和エステル共重合体を２種以上併用する場合、即ち、エチレン−不飽和エステル共重合体が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）によるＭＦＲが互いに異なる２種類のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する場合、一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲ[ｇ／１０ｍｉｎ]は好ましくは０．５〜２．０であり、他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは好ましくは２．０〜５．０である。この場合、一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体と他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体との配合割合は、質量部基準で好ましくは１００〜０：０〜１００であり、より好ましくは９０〜５０：１０〜５０である。このような異なるＭＦＲ値を持つ共重合体を併用することにより、共重合体混合物のＭＦＲ値の調整が容易になる。
【００２８】
以上説明したようなエチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステル単位の含有量は、共重合体中に好ましくは５〜３０質量％である。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル単位、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体におけるメタクリル酸メチル単位、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体におけるアクリル酸メチル単位は、それぞれ好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。これらの範囲であれば、良好な柔軟性と高周波ウェルダー溶着性だけでなく、フレキシブルコンテナに必要な性能である高周波ウェルダー溶着部の良好な耐熱クリープ性も得られる。
【００２９】
ターポリン用樹脂組成物において、不飽和エステル系樹脂としてエチレン−不飽和エステル共重合体に他の樹脂を併用する場合、そのような他の樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂やエラストマーを好ましく使用できる。これらをエチレン−不飽和エステル共重合体に併用することにより、ターポリン用樹脂組成物の加工性を向上させ、また、成型品の柔軟性を向上させることができる。
【００３０】
エチレン−不飽和エステル共重合体と併用することができる熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂の中から本発明の効果を損なわない種々の熱可塑性樹脂を挙げることができ、ポリ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン等を好ましく挙げることができる。中でも、加工性の点からポリオレフィン、特にポリエチレンを好ましく使用することができる。このようなポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を採用することができるが、風合や柔軟性に優れている点からメタロセン触媒を使用したポリエチレンを好ましく使用できる。
【００３１】
また、エチレン−不飽和エステル共重合体と併用することができるエラストマーとしては、公知のゴム類や熱可塑性エラストマーを好ましく挙げることができる。ゴム類としては、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブチルゴム（イソブチレン−イソプレンゴム）、エチレン−プロピレン系ゴム（エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ウレタンゴム等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。中でも加工性の点からスチレン系熱可塑性エラストマーやエチレン−プロピレン系ゴムを好ましく使用できる。
【００３２】
ターポリン用樹脂組成物において、不飽和エステル系樹脂としてエチレン−不飽和エステル共重合体に他の樹脂を併用する場合の他の樹脂（好ましくはポリエチレン等の熱可塑性樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー）のターポリン用樹脂組成物中の配合量は、樹脂分１００質量％中の不飽和エステル単位の含有量が１０質量％未満にならない量である。
【００３３】
（滑剤）
滑剤は、ターポリン用樹脂組成物の加工性を向上させるためのものであるが、本発明においては、特に、ターポリンから形成したフレキシブルコンテナバッグで食塩・岩塩・天日塩等を保管・運搬した場合でも、保管・運搬後に水に溶解した際に、塩水溶液に泡立ちが生ずることを抑制できる滑剤を使用する。
【００３４】
このような滑剤としては、有機リン酸エステルとポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルとを含有する滑剤組成物を使用する。必要に応じて公知の滑剤を含有してもよい。滑剤中の有機リン酸エステルの含有量は、６５〜９５質量％、好ましくは８０〜９０質量％である。また、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルの滑剤中の含有量は、５〜３５質量％、好ましくは１０〜２０質量％である。ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルの滑剤中の含有量が３５質量％を超えるとターポリン中のポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルが表面にブリードし易くなり、高周波ウェルダー溶着性が低下することが懸念され、５質量％を下回るとターポリン用樹脂組成物をカレンダー加工する際に、加工ロールからターポリン用樹脂組成物が剥がれ難くなり、ターポリン用樹脂組成物の加工性が低下することが懸念される。
【００３５】
本発明で使用する滑剤を構成する有機リン酸エステルは、構造的にはリン酸とアルコール類とが縮合して形成されたものであり、アルコール類由来のアルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とを、それぞれ少なくとも１個有する。（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールは、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、エチレングリコールが好ましい。ｎは、アルキレングリコールの重合度(酸化アルキレンの付加数)であり、１〜７の自然数であり、好ましくは１〜４の自然数、より好ましくは３である。一方、アルキル単位のアルキルは、炭素数７〜９のアルキルであり、オクチルが好ましい。ここで、アルキルは分岐であってもよいが、直鎖であることが好ましい。
【００３６】
他方、本発明で使用する滑剤を構成するポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルは、構造的にはアルキルアルコール類とポリアルキレングリコール類とが縮合して形成されたものであり、アルコール類由来のアルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有する。（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールは、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、エチレングリコールが好ましい。ｍは、アルキレングリコールの重合度(酸化アルキレンの付加数)であり、２〜７の自然数であり、好ましくは３〜６の自然数、より好ましくは４である。一方、アルキル単位のアルキルは、炭素数７〜９のアルキルであり、オクチルが好ましい。ここで、アルキルは分岐であってもよいが、直鎖であることが好ましい。
【００３７】
特に、有機リン酸エステルの（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールと、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルの（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールとが、共にポリエチレングリコールであることが好ましく、また、有機リン酸エステルのアルキル単位におけるアルキルと、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルのアルキル単位におけるアルキルとが、共にオクチルであることが好ましい。
【００３８】
以上の有機リン酸エステル及びポリ(アルキレングリコール)アルキルエーテルを含有する滑剤のターポリン用樹脂組成物中の含有量は、不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部、好ましくは０．３〜２．０質量部である。この範囲であれば、カレンダーロールへの貼り付きが生じ難く、良好な加工性が得られる。
【００３９】
（酸化防止剤）
ターポリン用樹脂組成物は、ターポリン用樹脂組成物を成形加工する際の加熱温度（通常１４０〜１８０℃）でターポリン用樹脂組成物が酸化劣化することを防止するために、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、熱可塑性樹脂に用いられる一般的な酸化防止剤を使用することができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。中でも、フェノール系酸化防止剤を好ましく使用することができる。
【００４０】
このような酸化防止剤のターポリン用樹脂組成物中の含有量は、不飽和エステル単位を含む不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．０５〜０．３質量部、好ましくは０．１〜０．２質量部である。この範囲であれば、加工によるターポリン用樹脂組成物の熱劣化を防止できる。
【００４１】
（帯電防止剤）
ターポリン用樹脂組成物は、ターポリンの表面抵抗率を低減させ、ターポリンに帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を含有することができる。特に、高分子型永久帯電防止剤を使用することにより、初期の帯電防止性だけでなく、フレキシブルコンテナバッグの水洗浄後にも初期の帯電防止性を維持することが可能となる。帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩等の公知の帯電防止剤を適宜使用することができる。
【００４２】
（その他の添加剤）
以上説明したターポリン用樹脂組成物には、高周波ウェルダー溶着性改善剤として、シリカ、水和アルミナ、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸マグネシウム等の無機粉体、好ましくはシリカ微粒子を配合することができる。高周波ウェルダー溶着性改善剤としての無機粉体のターポリン用樹脂組成物中の配合量は、その樹脂分１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１５質量部である。
【００４３】
なお、ターポリン用樹脂組成物には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、難燃剤、着色剤等の公知の添加剤を配合することができる。また、本発明においては、帯電防止剤としてカーボンブラックを使用する必要はないが、着色料としてのカーボンブラックの使用は排除される訳ではない。
【００４４】
（ターポリン用樹脂組成物の調製）
ターポリン用樹脂組成物は、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分、滑剤、その他の添加剤を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製することができる。
【００４５】
（基布）
本発明で用いる基布は、従来のターポリンにおいて用いられている一般的なものであり、例えば、基布の素材としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリル繊維等の合成繊維、木綿、麻等の天然繊維等が挙げられる。また、基布の構造としては、平織、綾織、朱子織等の織布、編布、不織布等が挙げられる。基布の素材は、強度やコスト等の観点から、ポリエステル繊維が好ましく、基布の構造は、経糸と緯糸との織りのバランスや寸法安定性等の観点から、平織布が好ましい。
【００４６】
基布に用いられる繊維の太さは、例えば、２７７〜１１１２ｄｔｅｘ程度であり、経糸及び緯糸の打ち込み本数は、例えば平織の場合、（１０〜３０）×（１５〜３５）／インチ程度である。また、これらの基布の単位表面積中に占める空隙部分の比率（空隙率）は、ターポリンの柔軟性、基布の両面に積層される高分子層のブリッジ融着性、ターポリンの強度や寸法安定性等を考慮し、好ましくは５〜３０％であり、また、基布の厚みは、ターポリンの柔軟性や強度等を考慮し、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。なお、一般的に幅０．５〜３．０ｍ程度の長尺巻物の形態で用いられる。
【００４７】
＜ターポリンの製造＞
基布の両面に樹脂層が形成されている図１のターポリンは、公知の方法により製造することができる。例えば、まず、ターポリン用樹脂組成物の構成成分を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合装置により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することによりターポリン用樹脂組成物を調製する。
【００４８】
次に、基布の両面に樹脂層を、ターポリン用樹脂組成物からカレンダー加工等により形成する。具体的には、調製されたターポリン用樹脂組成物を、カレンダー加工、又はＴダイ若しくは環状ダイ等を備えた成形機、好ましくは逆Ｌ字型カレンダー加工成形機によりフィルム状又はシート状に溶融押出し、次に、このフィルム又はシートを基布の片面に積層し、次に他面にも積層する。これにより、基布の両面にターポリン用架橋性樹脂組成物の樹脂層が形成される。従って、基布の両面に形成された樹脂層は、好ましくはターポリン用樹脂組成物のカレンダー加工により形成されたものであり、換言すればカレンダー加工形成樹脂層と位置づけられる。なお、樹脂層の他の形成方法としては、カレンダーラミネート加工法、押出ラミネート加工法、ドライラミネート加工法及び含浸法等の公知の方法を採用することができる。
【００４９】
このように、基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有する本発明のターポリンは、基布の両面に、ターポリン用樹脂組成物からカレンダー加工により樹脂層を形成する工程を有する製造方法により製造することができる。ここで、ターポリン用樹脂組成物として、既に説明したように、不飽和エステル単位を５〜３０質量％含む不飽和エステル系樹脂と、該不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部の割合で滑剤とを含有する樹脂組成物であって、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１９０℃、負荷２１．１８Ｎという条件下において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎを示す樹脂組成物を使用することが好ましい。また、滑剤として、有機リン酸エステル６５〜９５質量％とポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル５〜３５質量％とを含有する滑剤組成物を使用することが好ましい。そして、有機リン酸エステルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｎ単位とをそれぞれ少なくとも１個含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｎ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｎが１〜７の自然数であるものを使用し、ポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルとして、アルキル単位と（アルキレングリコール）ｍ単位とを含む構造を有し、アルキル単位におけるアルキルが、炭素数７〜９のアルキルであり、（アルキレングリコール）ｍ単位におけるアルキレングリコールが、炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、ｍが２〜７の自然数であるものを使用することが好ましい。
【００５０】
＜フレキシブルコンテナバッグ及びその製造＞
以上説明した本発明のターポリンは、従来のターポリンと同様の用途に適用することができるが、中でも、高周波ウェルダー溶着剥離強度等が良好であるため、フレキシブルコンテナバッグに好ましく適用できる。
【００５１】
なお、このようなフレキシブルコンテナバッグは、従来のフレキシブルコンテナバッグと同様に製造することができる。例えば、本発明のターポリンを所望の形状の各部材に裁断し、次いで、高周波ウェルダーや超音波ウェルダーを使用する融着法、熱風融着法、熱板融着法等の公知の方法を用いて各部材を熱溶着し、その後工業用ミシンを用いて縫製することにより所望の形状のフレキシブルコンテナバッグを製造することができる。なお、高周波ウェルダーを使用する熱融着法を適用することが、立体的で複雑な構造であるフレキシブルコンテナバッグのような製品を効率的に生産することができるので好ましい。ここで、高周波ウェルダーによる熱融着は、通常、周波数１０〜１００ＭＨｚの範囲で、１〜６０秒の溶着時間で行われる。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、以下の実施例及び比較例において使用した原材料等を以下に示す。ＭＦＲ[ｇ／１０ｍｉｎ]は、メルトフローレイト測定機((株)東洋精機製作所)を使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）に準拠して測定した。
【００５３】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＞
（実施例１〜４並びに比較例１、２及び５）
ＭＦＲ＝１．０[ｇ／１０ｍｉｎ]
酢酸ビニル単位；１５質量％
（比較例３及び４）
ＭＦＲ＝７０[ｇ／１０ｍｉｎ]
酢酸ビニル単位；４２質量％
【００５４】
＜メタロセン系ポリエチレン（ＰＥ）＞
ＭＦＲ＝２．２[ｇ／１０ｍｉｎ]
ビカット軟化温度＝４７℃
【００５５】
＜滑剤１＞
有機リン酸エステルとしてポリ(エチレングリコール（３ＥＯ）)ジオクチルリン酸エステル８５質量％と、ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルとして（ポリ（エチレングリコール（４ＥＯ））オクチルエーテル１５質量％との混合物
＜滑剤２＞
ステアリルアシッドホスフェート
＜滑剤３＞
有機リン酸エステルとしてポリ(エチレングリコール（３ＥＯ）)ジオクチルリン酸エステル８５質量％と、ポリ（エチレングリコール）アルキルエーテルとしてポリ（エチレングリコール４ＥＯ）Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルエーテル１５質量％との混合物
【００５６】
＜酸化防止剤＞
テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン
【００５７】
＜シリカ＞
比表面積１２０ｍ２／ｇの含水微粉ケイ酸
【００５８】
＜白顔料＞
ルチル型二酸化チタン
【００５９】
実施例１〜４及び比較例１〜５
（ターポリン用樹脂組成物の調製）
表１（配合表）に記載の成分（質量部）を、加圧ニーダー及びバンバリーミキサーにて混練することにより、ターポリン用樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＭＦＲ値（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）を表１に示す。
【００６０】
（ターポリンの製造）
このターポリン用樹脂組成物を、逆Ｌ字カレンダー装置の上部の二つのミキシングロールの間のトップバンクに供給し、４本のロールを使用して圧延し、ポリエステル平織基布（繊維径：８３３ｄｔｅｘ、打ち込み本数：２０本×２１本／インチ）の片面に３００μｍ厚で塗布することにより樹脂層を形成した。同様の操作にてポリエステル平織布の他面にも３００μｍ厚のターポリン用樹脂組成物の樹脂層を形成した。これによりターポリンを得た。
【００６１】
（評価）
実施例及び比較例のターポリンについて、非泡立ち性、高周波ウェルダー溶着性、高周波ウェルダー溶着剥離強度を、以下に説明するように試験評価した。また、ターポリン用樹脂組成物の加工性を以下に説明するように評価した。得られた結果を表１に示す。
【００６２】
＜非泡立ち性＞
実施例及び比較例のターポリンを使用して、内容表面積が約３９００ｃｍ２になるように小袋を作成し、この小袋に食塩約４ｋｇを入れ、６０℃のオーブン中で２８日間養生保管した。保管後、小袋の食塩を約３Ｌの純水に投入し、室温下で過飽和状態で撹拌溶解させ、そのときの泡の発生状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。実用上、Ａ評価又はＢ評価であることが望まれる。
【００６３】
ランク：  評価基準
Ａ：  泡が全く生じない場合
Ｂ：  泡がわずかに生ずるが、２分以内に消泡する場合
Ｃ：  泡が生じ、２分以内では消泡しない場合
【００６４】
＜高周波ウェルダー溶着性＞
図２に示すように、各実施例及び比較例のターポリンから幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍの寸法に切り出したターポリン片（３Ａ、３Ｂ）の２枚を２ｃｍ幅で重ね、幅２ｃｍ×長さ６０ｃｍのウェルダー刃を装着した高周波ウェルダー（商品名「ＹＣ７０００Ｆ」、山本ビニター（株））を用いて、陽極電流を変化させ、溶着時間１０秒、冷却時間８秒という条件でシート同士を、ウェルダー溶着部となる重ね合せ部４で溶着した。陽極電流の変化によるウェルダー溶着性のレベルを、得られた試験片のターポリン片３Ａと３Ｂとを手で剥がして、剥がれ具合を以下の基準に従って評価し判定した。実用上、Ａ評価又はＢ評価であることが望まれる。
【００６５】
ランク：  評価基準
Ａ：  試験片は、陽極電流０．８Ａで溶着しており、溶着部を手で簡単に剥がそうとしても剥がれない場合
Ｂ：  試験片は、陽極電流０．８Ａでは溶着しないが、１．０Ａで溶着しており、溶着部を手で簡単に剥がそうとしても剥がれない場合
Ｃ：  試験片は、陽極電流１．０Ａでも溶着しない場合
【００６６】
＜高周波ウェルダー溶着剥離強度＞
各実施例及び比較例のターポリンから幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍの寸法に切り出したターポリン片（３Ａ、３Ｂ）の２枚を、図２のように、２ｃｍ幅で重ね、幅２ｃｍ×長さ６０ｃｍのウェルダー刃を装着した高周波ウェルダー（商品名「ＹＣ７０００Ｆ」、山本ビニター（株））を用いて、陽極電流１．０Ａ、溶着時間１０秒、冷却時間８秒という条件でシート同士を、ウェルダー溶着部となる重ね合せ部４で溶着し、高周波ウェルダー溶着剥離強度評価用試験片を作成した。得られた試験片のターポリン片３Ａと３Ｂとを標準的な成人男性が手で互いに引き剥がそうとしたときの状態を以下の基準に従って評価した。実用上、Ａ評価またはＢ評価であることが望まれる。
【００６７】
ランク：  評価基準
Ａ：  強く引っ張っても剥がすことができない場合
Ｂ：  強く引っ張ると剥がすことができるが、剥離強度が実用レベルである場合
Ｃ：  引っ張るとすぐに剥がれる場合
【００６８】
＜加工性＞
各実施例及び比較例で調製したターポリン用樹脂組成物の逆Ｌ字型カレンダー（加工温度１６５℃）での加工性を測定した。得られた結果を以下の基準に従って評価した。実用上、評価はＡ又はＢであることが望まれる。
【００６９】
ランク：  評価基準
Ａ：  加工ができ、生産性にも優れる場合
Ｂ：  加工はできるが、評価Ａよりも生産性が低下しているものの、実用上問題のない加工性である場合
Ｃ：  加工ができない場合
【００７０】
【表１】
2019001038.tif 000003
【００７１】
（評価結果の考察）
実施例１〜４のターポリンは、その樹脂層が、不飽和エステル単位を１２質量％含む不飽和エステル系樹脂１００質量部に対し、滑剤として有機リン酸エステル８５質量％とポリ（エチレングリコール）アルキルエーテル１５質量％との混合物０．３〜２．０質量部を含有し、ＭＦＲ（１９０℃）が１．０〜１．３ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されているので、「非泡立ち性」、「高周波ウェルダー溶着性」、「高周波ウェルダー溶着剥離強度」、及び「加工性」について、実施例１のターポリンの高周波ウェルダー溶着性がＢ評価である他はすべてＡ評価であった。
【００７２】
それに対し、比較例１のターポリンは、滑剤としてステアリルアシッドホスフェート０．４質量部を使用したため、「非泡立ち性」がＣ評価であり、「加工性」がＢ評価であった。なお、「高周波ウェルダー溶着性」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」については、それぞれＢ評価及びＡ評価であった。
【００７３】
比較例２のターポリンは、比較例１のターポリンに比べて、滑剤であるステアリルアシッドホスフェートの使用量を０．４質量部から２．４質量部に増大させたが、依然として「非泡立ち性」がＣ評価であった。なお、「高周波ウェルダー溶着性」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」についてはＡ評価であり、「加工性」については、Ｂ評価であった。
【００７４】
比較例３及び４のターポリンは、ＭＦＲ値が３６又は７０と大きかったため、「加工性」についてはＣ評価であり、実質的に加工ができない状況であった。そのため、ターポリンとしての評価（「非泡立ち性」、「高周波ウェルダー溶着性」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」）は行わなかった（表中“評価不能”と記載）。
【００７５】
なお、比較例５のターポリンは、滑剤１のポリ（エチレングリコール４ＥＯ）オクチルエーテルをポリ（エチレングリコール４ＥＯ）Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルエーテルに代えた滑剤３を使用したので、「非泡立ち性」についてはＣ評価であった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のターポリンは、基布の両面を被覆している樹脂層が、エチレン−不飽和エステル共重合体を主たる樹脂成分として含有しているターポリン用樹脂組成物であって、特定範囲のＭＦＲ値を示し、且つ特定の滑剤を所定範囲の量で含有する加工性に富んだターポリン用樹脂組成物から形成されている。このため、本発明のターポリンは、高周波ウェルダー溶着性のみならず、その溶着剥離強度性が損なわれていないものとなる。しかも、本発明のターポリンから形成したフレキシブルコンテナバッグで食塩、岩塩等の原料塩を保管・運搬した後、岩塩等を水に溶解した場合に塩水溶液に泡立ちが生ずることを抑制することができる。このため本発明のターポリンから形成したフレキシブルコンテナバッグは、物流資材、土木建築用資材、自動車用資材、工業資材、衣料資材、包装用資材等の広い分野において有用であるばかりでなく、特に食塩や岩塩などの水溶性無機塩類や水溶性糖類の保管・運搬に有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ，１Ｂ  架橋樹脂層
２  基布
３Ａ，３Ｂ  ターポリン片
４  重ね合せ部
【図１】
2019001038.tif 000004
【図２】
2019001038.tif 000005