(57)【要約】      （修正有）【課題】外面からでは視認が困難となるようにデータを付しておき、生産者や販売業者が商品の販売先をこのデータで特定しておくことにより、非正規の流通経路で販売された場合にその関係業者を特定できるようにした流通経路判別用材を提供する。【解決手段】可透視基材１の一面２に垂直方向内方へ順次に、インキによる成分等の表示４のある表示層５、白インキ層、経路判別用のデータ層７が一体となって形成される。データ８は可透視基材側から見て表裏反転状態で、かつその少なくとも一部が表示と相対する位置に表示されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可透視基材(1)の一面(2)に、該一面(2)から垂直方向内方へ順次に、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示(3)のある表示層(4)、白インキ層(5)、経路判別用のデータ層(6)が一体となって形成されており、
該データ層(6)のデータ(7)は該可透視基材(1)側から見て表裏反転状態で、かつその少なくとも一部が該表示(3)と相対する位置に表示されている
ことを特徴とする商品の流通経路判別用材。
【請求項２】
可透視タック(10)の一面(11)に、該一面(11)から垂直方向外方へ順次に、経路判別用のデータ層(6)、白インキ層(5)、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示(3)のある表示層(4)が一体となって形成されており、
該可透視タック(10)の他面(12)には粘着材層(13)を介して剥離紙(14)が設けられており、
該データ層(6)のデータ(7)は該可透視タック(10)側から見て正面視状態で、かつその少なくとも一部が該表示(3)と相対する位置に表示されている
ことを特徴とする商品の流通経路判別用材。
【請求項３】
該データ(7)は該データ層(6)の欠落部(15)によって現出している請求項１又は２に記載の商品の流通経路判別用材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の流通経路判別用材にかかり、判別用材にその表面からは視認しにくいデータを施すことにより、需要者までの非正規流通経路を判別し易くしたものである。
【背景技術】
【０００２】
商品は生産者から種々の流通経路を経て最終需要家に届けられるが、美容や衛生等の面で特徴のある商品の場合は高価になる傾向があるため、非正規の流通経路を介した廉価品が出回ることがしばしば起きている。
このような行為は、正規の流通過程を経て届けられた商品を正価で販売している業者にとって販売面で不利な競争を強いられることになり、営業上極めて重要な課題となっている。
商品の偽造防止等の機能を奏せるように、熱収縮性を有する樹脂フィルムの表面にホログラム層又はホログラム層と印刷模様層を設けたシュリンクラップフィルムが提案されている（特開平９−７６３９６号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７６３９６号公報：段落０００３の末尾３行、０００５等
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホログラム層の表示は商品ごとに異なるホログラムを用意することは困難なため、同じホログラムが商品群に表示されることになる。このようなホログラムを樹脂フィルムに施した場合、ホログラムの施された面に対する視角を変えることによりその表示を透視できるので、たとえ商品が非正規の流通経路を辿って需要家に届いたとしても、その流通経路を確認することは困難である。
【０００５】
本発明は、商品の流通経路判別用材に、その外面からでは視認が困難となるようにデータを付しておき、生産者や販売業者が商品の販売先をこのデータで特定しておくことにより、非正規の流通経路で販売された場合にその関係業者を特定できるようにしたものである。これらのデータとしては記号、図形、数字等が採用でき、連続する数字を判別用材に付しておけば、商品の特定が確実となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本件に係る第１の発明である商品の流通経路判別用材は、可透視基材の一面に、該一面から垂直方向内方へ順次に、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示のある表示層、白インキ層、経路判別用のデータ層が一体となって形成されている。そして、該データ層のデータは該可透視基材側から見て表裏反転状態で、かつその少なくとも一部が該表示と相対する位置に表示されている。
【０００７】
商品又は容器の包装材には可透視基材、例えばシュリンクフィルムが採用される。可透視基材を商品又はその包装にそのデータが商品等に相対するようにして密着させる。シュリンクフィルムの場合は熱収縮させ、圧着させればよい。該データは白インキ層で覆われているので可透視基材の表面から見てもその内容を明確に視認することは困難であるが、裏返して見れば通常の正立状態でデータが表示され、その内容を確認できる。
【０００８】
生産者は商品を流通業者に販売する場合、流通業者ごとに異なるデータを特定しておく。流通業者がデータを確認するため判別用材を破断すると、商品の成分や製造販売元等の表示が破断するので、その商品は法律上販売することが不可能となる。そのため非正規流通業者がデータを確認する行為を未然に防ぐこともできる。
【０００９】
該データ層が商品と相対する面に滑り性を持たせるためのコーティングをし、商品と流通経路判別用材との相対的な回転を防ぐためのパーコートと呼ばれる糊剤を印刷することもあり、可透視基材の他面側からマットニスをコーティングすることもある。
【００１０】
（請求項２）本件に係る第２の発明の商品の流通経路判別用材は、可透視タックの一面に、該一面から垂直方向外方へ順次に、経路判別用のデータ層、白インキ層、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示のある表示層が一体となって形成されている。また、該可透視タックの他面には粘着材層を介して剥離紙が設けられている。そして、該データ層のデータは該可透視タック側から見て正面視状態で、かつその少なくとも一部が該表示と相対する位置に表示されている。
【００１１】
この商品の流通経路判別用材は、本件に係る第１の発明と構成が一部異なっているが、商品又はその包装に付して使用され、商品が非正規の流通経路を辿った場合にその流通元を確認しようとする課題で共通している。
【００１２】
この流通経路判別用材は、剥離紙を剥がして商品に張り付ける。貼り付ける相手は商品自体の場合もあるが、その包装・容器等の場合もある。流通経路判別用材の表面からはデータの視認は困難で、商品が不正に流通したと思われる場合は、その流通先で商品を取得して流通経路判別用材を破断し、データを確認して不正流通元を判別できる。
【００１３】
このデータは第１の発明と同様、内容品の成分表示や製造販売元等の表示の相対する裏側にその全部又は一部がかかるように施してあるので、流通業者がデータを確認するために判別用材を破断すると、その商品は法律上決められている表示が欠落した状態となり、販売することが不可能となる。そのため、そのような不正行為を未然に防ぐこともできる。
【００１４】
（請求項３）第１及び第２の発明の場合、該データは該データ層の欠落部によって現出していてもよい。
こうすると、該データの表示をインキの印刷で表示するよりも透視による外部からの視認が一層困難となり、商品の非正規流通の防止を一層確実になせる。
このように欠落部によってデータを表示するにはデジタル印刷方式が最適であるが、アナログ方式で行ってもい。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）本発明にかかる商品の流通経路判別用材によれば、流通経路ごとに異なるデータを付したもので商品を包装して流通業者に販売することにより、流通業者の特定ができ、しかもこのデータは判別用材の外面からは視認が困難で判別用材を破断しなければ読み取ることができないため、流通業者が横流しをした場合、購入された商品の判別用材を破断してデータを確認することにより、不正流通業者の特定を確実に行える。
【００１６】
本件に係る第２の発明の商品の流通経路判別用材によれば、可透視タックの一面に、該一面から垂直方向外方へ順次に、経路判別用のデータ層、白インキ層、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示のある表示層が一体となって形成されており、該可透視タックの他面には粘着材層を介して剥離紙が設けられており、該データ層のデータは該可透視タック側から見て正面視状態で、かつその少なくとも一部が該表示と相対する位置に表示されている。
【００１７】
このため、剥離紙を剥がして商品自体またはその包装や容器に張り付けておけば、判別用材の表面からはデータの視認は困難で、商品が不正に流通したと思われる場合は、その流通先で商品を取得して判別用材を剥がし、データを確認して不正流通元を判別できる。
【００１８】
このデータも、内容品の成分表示や製造販売元等の表示の相対する裏側にその全部又は一部がかかるように施してあるので、ラベルの破断により対象品の流通に支障をきたし、そのような不正行為を未然に防ぐこともできる。
【００１９】
請求項３によれば、該データの表示をインキの印刷で表示するよりも透視による外部からの視認が一層困難となり、商品の非正規流通の防止を一層確実になせる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本件第１の発明にかかる商品の流通経路判別用材の具体例を、部分的に、各部を分離しかつそれらの厚さを誇張して示す正面図である。
【図２】データの正立表示と裏刷された成分表示との関係を示す部分図である。
【図３】データの正立表示と裏刷された製造販売元等の表示との関係を示す部分図である。
【図４】本件第２の発明にかかる商品の流通経路判別用材の具体例を、部分的に、各部を分離しかつそれらの厚さを誇張して示す正面図である。
【図５】正立表示の製造販売元等の表示と裏刷されたデータとの関係、及び正立のデータ、製品バーコード、管理用バーコード等を示す部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（請求項１）図１〜図３で、本発明に係る商品の流通経路判別用材は、可透視基材１の一面２に、この一面２から垂直方向内方へ順次に、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示３のある表示層４、白インキ層５、経路判別用のデータ層６が一体となって形成されている。
データ層６のデータ７は可透視基材１側から見て表裏反転状態で、かつその少なくとも一部が該表示３と相対する位置に表示されている。
【００２２】
データ７は文字、数字、記号、図形等、任意の表示手段で表示される。そしてこのデータ７は白インキ層５で覆われているので、可透視基材１側から見ても明確にその内容を視認することができず、裏返して見れば通常の正立状態で表示され、その内容を正確に視認できる。
【００２３】
商品Ｐにこの流通経路判別用材を、データ７が商品Ｐに相対するようにして圧着させる。生産者は商品を流通業者に販売する場合、流通業者ごとに異なるデータ７を特定しておく。非正規の流通経路を通って廉価に販売されている商品Ｐがあったなら、それを取得して流通経路判別用材を破断し、このデータ７を確認することにより、どの流通業者が不正流通を行ったかを知ることができる。
【００２４】
このデータ７は内容品の成分表示や製造販売元等、法律で決められている表示３の相対する裏側にその全部又は一部がかかるように施してあるので、流通業者がデータ７を確認するために流通経路判別用材を破断すると、その商品Ｐは法律上販売することが不可能となるので、そのような行為を未然に防ぐこともできる。
【００２５】
（請求項２）図４及び図５は本件に係る第２の発明である商品の流通経路判別用材の具体例を示してある。図面中、図１〜図３の符号と同じ符号の部分は同一もしくは相応の対象を示す。
【００２６】
この流通経路判別用材は可透視タック１０の一面１１に、この一面１１から垂直方向外方へ順次に、経路判別用のデータ層６、白インキ層５、インキによる内容品の成分や製造販売元等の表示３のある表示層４が一体となって形成されている。
可透視タック１０の他面１２には粘着材層１３を介して剥離紙１４が設けられている。
データ層６のデータ７は可透視タック１０側から見て正面視状態で、かつその少なくとも一部が表示３と相対する位置に表示されている。
【００２７】
この流通経路判別用材は、剥離紙１４を剥がして商品Ｐ自体、又はその包装や容器に張り付ける。流通経路判別用材の表面からはデータ層６のデータ７の視認は困難で、商品Ｐが不正に流通したと思われる場合は、その流通先で商品Ｐを取得して流通経路判別用材を破断し、データ７を確認して不正流通元を判別できる。このデータ７は文字、数字、記号、図形等、任意の表示手段で表示される。
【００２８】
（請求項３）データ７はデータ層６の欠落部１５によって現出している。データ層６の部分にインキを載せない欠落部１５を残すことにより、この欠落部１５がデータ７を形作っている。
この場合、データ７の表示をインキの印刷で表示するよりも透視による外部からの視認が一層困難となり、商品の非正規流通の防止を一層確実になせる。
この欠落部１５によってデータ７を表示するにはデジタル印刷が好適であるが、多少厄介となるがアナログ印刷でなしてもよい。
【００２９】
なお、図１及び図４で、３１はインキののりをよくするため必要に応じて採用されるプライマー層である。また、図５で３２は２次元の製品バーコード、３３は２次元の管理用バーコードで、これらのバーコードは任意の場所に、任意の数設けることができる。これらのバーコード３２や３３は製品の出荷時に読み込んで出荷先を登録しておく。
不正があった場合はこれらの２次元バーコード３２や３３を読み込んで出荷先を特定できる。もしも、２次元バーコード３２や３３が塗り潰され、又は切り取られても、表示３の裏にあるデータ７は破壊しようとしても薬事法違反になるのでできない。本発明に係る商品の流通経路判別用材との協働により、一層確実に商品の不正流通を防止できる。
【符号の説明】
【００３０】
１      可透視基材
２      一面
３      表示
４      表示層
５      白インキ層
６      データ層
７      データ
Ｐ      商品
１０    可透視タック
１１    一面
１２    他面
１３    粘着剤層
１４    剥離紙
１５    欠落部
３１    プライマー層
３２    製品バーコード
３３    管理用バーコード
【図１】
2019184626.tif 000003
【図２】
2019184626.tif 000004
【図３】
2019184626.tif 000005
【図４】
2019184626.tif 000006
【図５】
2019184626.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月1日(2018.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019184626.tif 000008
【図２】
2019184626.tif 000009
【図３】
2019184626.tif 000010
【図４】
2019184626.tif 000011
【図５】
2019184626.tif 000012