(57)【要約】      （修正有）【課題】広域災害発生時に、複数の建物のエレベータに対する復旧作業を、避難困難者の安全確保を優先して行うためのエレベータ復旧作業支援システム、およびエレベータの復旧作業支援方法を提供する。【解決手段】複数のエレベータ１０はそれぞれ、避難困難者が所定より上階に移動したときに避難困難者情報を記憶する避難困難者情報記憶部１２３と、建物内の状況に応じてエレベータ停止通知情報を生成したときに避難困難者情報が記憶されていれば、エレベータ停止通知情報に付加して監視センタ装置４０に送信する通知情報生成部１２６とを有する。監視センタ装置４０は、避難困難者情報が付加されたエレベータ停止通知情報を受信すると、当該エレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出部４３と、優先度順の復旧作業対象のエレベータの情報を保守作業員端末５０に送信する送信制御部４５とを有する。【選択図】図１
2019001555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータと、前記複数のエレベータに接続された監視センタ装置とを備え、
前記複数のエレベータはそれぞれ、
該当するエレベータの利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
前記利用者情報取得部で取得された利用者情報に、当該利用者が避難困難者であることを示す情報が含まれ、且つ、当該利用者が乗り込んだ乗りかごが所定階より上階に移動したときには、当該利用者が前記所定階よりも上階にいる間、当該利用者情報を避難困難者情報として記憶する避難困難者情報記憶部と、
該当する建物内の状況に応じて、該当するエレベータを停止させる必要があるか否かを判断する運転停止判断部と、
前記運転停止判断部で該当するエレベータを停止させる必要があると判断されるとエレベータ停止通知情報を生成し、この時点で前記避難困難者情報記憶部に避難困難者情報が記憶されているときには、生成したエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報を付加して、前記監視センタ装置に送信する通知情報生成部と
を有し、
前記監視センタ装置は、
いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されていれば、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出部と、
前記優先度算出部で算出された優先度が高い順に並べた復旧作業対象のエレベータの情報を、復旧作業を行う保守作業員が携帯する保守作業員端末に送信する送信制御部と
を有することを特徴とするエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項２】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者の属性情報を含む避難困難者情報が付加されていれば、該当するエレベータの復旧作業の優先度を、避難困難者の属性情報に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項３】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、該当する建物の構造、階床数、築年数、建築場所、または在館者数に応じた避難の困難度に基づいて該当するエレベータの復旧作業の優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項４】
前記複数のエレベータはそれぞれ、該当する建物内の非常状態を検知する複数の非常状態検知器に接続され、
前記運転停止判断部は、前記非常状態検知器で検知された非常状態に基づいて、該当するエレベータを停止させる必要があるか否かを判断し、
前記監視センタ装置の優先度算出部は、いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、前記複数の非常状態検知器で検知された非常状態の組み合わせに基づいて、該当するエレベータの復旧作業の優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項５】
前記複数のエレベータは、同一の建物内に設置され、
前記監視センタ装置の優先度算出部は、いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、同一の建物内の他のエレベータが既に復旧しているときには前記復旧作業の優先度を低く算出する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項６】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信したときに、同一の建物内の他のエレベータが既に復旧していても、上階にいる避難困難者の人数が所定値よりも多いエレベータは、優先度を高くする
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項７】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、複数の復旧作業対象のエレベータ間の距離と、保守作業員の移動速度と、復旧作業時間とに基づいて、該当するエレベータの復旧作業の優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項８】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、前記エレベータの利用者情報取得部で取得された利用者情報に基づいて、避難困難者がいる階床に所定数以上の他の利用者がいると判断すると、該当するエレベータの復旧作業の優先度を低くする
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項９】
前記複数のエレベータの利用者情報取得部は、該当するエレベータの乗場に来たエレベータの利用者が携帯する利用者端末から当該利用者に関する利用者情報を取得し、
前記監視センタ装置の優先度算出部は、前記利用者情報取得部で取得される利用者情報に基づいて、当該乗場に来た避難困難者が当該乗場からいなくなったと判断したときには、該当するエレベータの復旧作業の優先度を低くし、当該エレベータが停止してから当該乗場に避難困難者が複数回来ていると判断したときには、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高くする
ことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項１０】
前記監視センタ装置の優先度算出部は、前記複数のエレベータの乗場にそれぞれ設置された乗場呼びボタンの操作情報を取得し、停止してから所定回数以上乗場呼びボタンが操作されたエレベータの復旧作業の優先度を高くし、停止してから乗場呼びボタンが操作されずに所定時間が経過したエレベータの復旧作業の優先度を段階的に低くする
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載のエレベータ復旧作業支援システム。
【請求項１１】
監視センタ装置に接続された複数のエレベータがそれぞれ、
該当するエレベータの利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
前記利用者情報取得ステップで取得された利用者情報に、当該利用者が避難困難者であることを示す情報が含まれ、且つ、当該利用者が乗り込んだ乗りかごが所定階より上階に移動したときには、当該利用者が前記所定階より上階にいる間、当該利用者情報を避難困難者情報として記憶する避難困難者情報記憶ステップと、
該当する建物内の状況に応じて、該当するエレベータを停止させる必要があるか否かを判断する運転停止判断ステップと、
前記運転停止判断ステップで該当するエレベータを停止させる必要があると判断されるとエレベータ停止通知情報を生成し、この時点で前記避難困難者情報記憶ステップにより避難困難者情報が記憶されているときには、生成したエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報を付加して、前記監視センタ装置に送信する通知情報送信ステップと
前記監視センタ装置が、
いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されていれば、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出ステップと、
前記優先度算出ステップで算出された優先度が高い順に並べた復旧作業対象のエレベータの情報を、復旧作業を行う保守作業員が携帯する保守作業員端末に送信する送信制御ステップと
を有することを特徴とするエレベータ復旧作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ復旧作業支援システム、およびエレベータの復旧作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、強い地震などの広域災害が発生すると、建物内に設置されたエレベータは管制運転に移行し、乗りかごが最寄りの階床に停止して戸開する。その後、エレベータの保守作業員により復旧作業が行われるまではエレベータは運転が不可能であるが、最寄り階で乗りかごが戸開したことにより、乗りかご内の利用者は降車して建物内の階段から迅速に避難することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３２８２５１号公報
【特許文献２】特開２００４−６９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したように管制運転で乗りかごが最寄り階で戸開しても、車椅子利用者や高齢者など階段を利用することができない利用者は、降車した階でエレベータの復旧を待たなくてはならない。しかし、地震発生時には地域の複数の建物でエレベータが一斉に停止しており、保守作業員が各建物に順次出向いて復旧作業を行う必要があるため、すべての建物での復旧作業を完了するには長時間を要する。そのため、復旧作業の順番が遅い建物の上階にいる車椅子利用者や高齢者は、避難できずに長時間待機しなければならなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、広域災害発生時に、複数の建物のエレベータに対する復旧作業を、避難困難者の安全確保を優先して行うためのエレベータ復旧作業支援システム、およびエレベータの復旧作業支援方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ復旧作業支援システムは、複数のエレベータと監視センタ装置とを備える。複数のエレベータはそれぞれ、避難困難者が所定より上階に移動したときに避難困難者情報を記憶する避難困難者情報記憶部と、建物内の状況に応じてエレベータ停止通知情報を生成したときに避難困難者情報が記憶されていれば、エレベータ停止通知情報に付加して監視センタ装置に送信する通知情報生成部とを有する。監視センタ装置は、避難困難者情報が付加されたエレベータ停止通知情報を受信すると、当該エレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出部と、優先度順の復旧作業対象のエレベータの情報を保守作業員端末に送信する送信制御部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１〜３、５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１〜５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて、通常運転時にエレベータ制御盤で実行される処理を示すフローチャート。
【図３】第１〜５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて、広域災害発生時にエレベータ制御盤で実行される処理を示すフローチャート。
【図４】第１〜５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて、広域災害発生時に関しセンタ装置で実行される処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて実行される優先度算出処理(1)を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて実行される優先度算出処理(2)を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて実行される優先度算出処理(3)を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成を示すブロック図。
【図９】第４実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて実行される優先度算出処理(4)を示すフローチャート。
【図１０】第５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムにおいて実行される優先度算出処理(5)を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ａは、管理対象の建物Ａ内に設置されたエレベータ１０および非常状態検知器２０と、エレベータ１０の利用者Ｘが携帯する利用者端末３０と、エレベータ１０に接続された監視センタ装置４０と、これら複数のエレベータの保守作業を行う作業員Ｙが携帯し、監視センタ装置４０と無線接続される保守作業員端末５０とを備える。図１においては、監視センタ装置４０に１つの建物Ａ内の１つのエレベータ１０が接続されている場合について示しているが、実際には、建物Ａ内の他のエレベータや、広域エリア内の他の建物内のエレベータ等の複数のエレベータに接続されている。本実施形態において利用者Ｘは、車椅子利用者や高齢者などの階段を使って移動することが困難な避難困難者であり、利用者Ｘが携帯する利用者端末３０には、当該利用者Ｘが避難困難者であることを示す情報、および当該利用者Ｘの行き先階情報を含む利用者情報が、ＩＣタグ情報として予め保持されている。非常状態検知器２０は、例えば地震感知器であり、災害などによる建物Ａ内の非常状態を検知すると、非常状態検知信号を出力する。
【０００９】
エレベータ１０は、タグ読取装置１１と、エレベータ制御盤１２とを有する。タグ読取装置１１は、エレベータ１０の乗場に設置され、利用者端末３０から、利用者情報を含むＩＣタグを読み取る。
【００１０】
エレベータ制御盤１２は、利用者情報取得部１２１と、呼び登録部１２２と、避難困難者情報記憶部１２３と、運転停止判断部１２４と、運転制御部１２５と、通知情報生成部１２６とを有する。
【００１１】
利用者情報取得部１２１は、タグ読取装置１１で読み取られた当該利用者Ｘの利用者情報を取得する。呼び登録部１２２は、利用者情報取得部１２１で取得された利用者情報、またはエレベータ１０の乗場の乗場呼び登録装置（図示せず）における操作情報に基づいて乗場呼びを登録し、また、エレベータ１０の乗りかご内の行先階登録装置（図示せず）における操作情報に基づいてかご呼びを登録する。避難困難者情報記憶部１２３は、利用者情報取得部１２１で取得された利用者情報の中に避難困難者であることを示す情報が含まれており、且つ、当該利用者Ｘが乗り込んだ乗りかごが所定階より上階に移動したときには、当該利用者Ｘがエレベータ１０を利用している間、当該利用者Ｘの利用者情報を避難困難者情報として記憶する。運転停止判断部１２４は、非常状態検知器２０から非常状態検知信号が出力されると、当該非常状態検知信号に基づいてエレベータ１０の運転を停止させる必要があるか否かを判断し、停止させる必要があると判断すると運転停止指令を出力する。運転制御部１２５は、通常運転時は、呼び登録部１２２に登録された乗場呼びおよびかご呼びに応答するようにエレベータ１０内の機器を制御する。また運転制御部１２５は、運転停止判断部１２４から運転停止指令が出力されると、乗りかごを最寄階に着床させてエレベータ１０の運転を停止させるようにエレベータ１０内の機器を制御する。通知情報生成部１２６は、運転停止判断部１２４から運転停止指令が出力されるとエレベータ停止通知情報を生成する。この時点で、避難困難者情報記憶部１２３に避難困難者情報が記憶されているときには、生成したエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報を付加する。そして、通知情報生成部１２６は、生成したエレベータ停止通知情報を、監視センタ装置４０に送信する。また通知情報生成部１２６は、エレベータ停止通知情報を送信した後、エレベータ１０が復旧したことを検知すると、エレベータ復旧通知情報を監視センタ装置４０に送信する。
【００１２】
監視センタ装置４０は、エレベータ通信部４１と、運転監視部４２と、優先度算出部４３と、復旧対象データベース４４と、無線送信制御部４５とを有する。
【００１３】
エレベータ通信部４１は、エレベータ１０を含む、管理対象のエレベータの制御盤との通信を行う。運転監視部４２は、エレベータ制御盤１２の運転制御部１２５から運転状況情報を所定時間間隔で取得することで、エレベータ１０の動作を監視する。優先度算出部４３は、エレベータ通信部４１でエレベータ制御盤１２からエレベータ停止通知情報が受信されると、送信元のエレベータ１０の復旧作業の優先度を算出する。この復旧作業の優先度は、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されているか否かに基づいて算出する。復旧対象データベース４４は、受信されたエレベータ停止通知情報の送信元の複数エレベータの識別情報を、復旧作業対象のエレベータ情報として、優先度算出部４３で算出された復旧作業の優先度の高い順に並べて記憶する。無線送信制御部４５は、復旧対象データベース４４に記憶された復旧作業対象のエレベータ情報を、所定時間間隔（例えば５分間隔）の送信タイミングで、保守作業員端末５０に送信する。
【００１４】
〈第１実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ａにおいて、(1)通常運転時に実行される処理、および、(2)広域災害が発生したときに実行される処理について説明する。
【００１５】
本実施形態において、利用者Ｘは車椅子利用者であり、利用者Ｘが携帯する利用者端末３０には利用者情報として、利用者Ｘが避難困難者であることを示す情報および行き先階情報「５階」が保持されているものとする。
【００１６】
(1)通常運転時に実行される処理
利用者Ｘが建物Ａに入り、エレベータ１０の乗場付近に設置されたタグ読取装置１１に利用者端末３０をかざすと、タグ読取装置１１により利用者Ｘの利用者情報が読み取られ、エレベータ制御盤１２に送信される。エレベータ制御盤１２では、タグ読取装置１１から送信された利用者情報が利用者情報取得部１２１で取得され、当該利用者情報が読み取られた階床から該当する行き先階に向かう方向の乗場呼びが呼び登録部１２２に登録される。そして、運転制御部１２５により、登録された乗場呼びに応答するように、エレベータ１０内の機器が制御される。運転制御部１２５によるエレベータ１０内の機器の制御に関する情報は所定時間間隔で監視センタ装置４０に送信され、運転監視部４２で監視される。
【００１７】
また、エレベータ制御盤１２において、利用者情報が取得された際に実行される避難困難者情報記憶処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１８】
エレベータ制御盤１２の利用者情報取得部１２１において利用者情報が取得されると（Ｓ１の「YES」）、この利用者情報の中に避難困難者であることを示す情報が含まれているか否かが判断される（Ｓ２）。ここでは、利用者情報に避難困難者であることを示す情報が含まれていると判断され（Ｓ２の「YES」）、さらに、当該利用者Ｘが乗り込んだ乗りかごが所定階（本実施形態においては、「３階」）より上階に移動したか否かが判断される（Ｓ３）。当該利用者情報に含まれる行き先階情報は「５階」であり、予め設定された「３階」よりも上階に移動すると（Ｓ３の「YES」）、当該利用者Ｘの利用者情報が避難困難者情報として避難困難者情報記憶部１２３に記憶される（Ｓ４）。
【００１９】
その後、当該利用者Ｘが、移動先の「５階」から下方向に移動するためにエレベータ１０を利用する際には、当該階床「５階」の乗場付近に設置されたタグ読取装置に利用者端末３０をかざすことで、利用者Ｘの利用者情報が読み取られる。そして、該当する乗場呼びが登録されて、当該乗場呼びに応答するようにエレベータ１０が運転される。ここで、当該利用者Ｘがエレベータ１０で所定階「３階」よりも下階に移動すると（Ｓ５の「YES」）、避難困難者情報記憶部１２３に記憶された該当する避難困難者情報は、削除される（Ｓ６）。つまり、利用者Ｘが所定階「３階」よりも上階にいる間、当該利用者Ｘに関する避難困難者情報が避難困難者情報記憶部１２３に記憶される。このように、利用者Ｘが建物Ａ内の上方の階にいる間、避難困難者情報が記憶されることにより、その間に広域災害が発生したときに、以下に説明する処理により、当該建物のエレベータ１０に関する復旧作業の優先度が上げられる。
【００２０】
(2)広域災害が発生したときに実行される処理
上述したように通常運転が行われているときに、地震等の広域災害が発生すると、建物Ａ内の非常状態検知器２０において、建物Ａ内の非常状態が検知されて非常状態検知信号が出力される。非常状態検知器２０から非常状態検知信号が出力されたときに、エレベータ制御盤１２で実行される処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
エレベータ制御盤１２では、非常状態検知器２０から出力された非常状態検知信号が運転停止判断部１２４で取得され（Ｓ１１）、当該非常状態検知信号に基づいてエレベータ１０の運転を停止させる必要があるか否かが判断される（Ｓ１２）。ここでは、規模の大きい地震が発生し、エレベータ１０の運転を停止させる必要があると判断されたものとする。
【００２２】
エレベータ１０の運転を停止させる必要があると判断されると（Ｓ１２の「YES」）、運転停止指令が出力される（Ｓ１３）。運転停止判断部１２４から運転停止指令が出力されると、運転制御部１２５により、乗りかごを最寄の乗場に着床させてエレベータ１０の運転を停止される。また、運転停止指令が出力されると、通知情報生成部１２６によりエレベータ停止通知情報が生成される（Ｓ１４）。この時点で、避難困難者情報記憶部１２３に避難困難者情報が記憶されているとき（Ｓ１５の「YES」）には、生成されたエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報が付加される（Ｓ１６）。そして、生成されたエレベータ停止通知情報が、監視センタ装置４０に送信される（Ｓ１７）。
【００２３】
監視センタ装置４０では、広域災害が発生したことにより、管理対象の複数の建物からエレベータ停止通知情報が取得される。監視センタ装置４０でエレベータ停止通知情報が取得されたときに実行される処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
監視センタ装置４０では、エレベータ制御盤１２から送信されたエレベータ停止通知情報がエレベータ通信部４１で受信されると（Ｓ２１の「YES」）、優先度算出部４３において、当該エレベータ停止通知情報の送信元のエレベータ１０に関する復旧作業の優先度が算出される（Ｓ２２）。復旧作業の優先度は、図５の優先度算出処理(1)のフローチャートに示すように、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には（Ｓ３１の「YES」）、避難困難者がいる階床の情報と避難困難者の人数とに基づいて算出される。例えば、避難困難者がいる階床の情報「４（階）」に、避難困難者の人数「２（人）」を掛け合わせた値「８」に基づいて、優先度が算出される。当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されていない場合には（Ｓ３１の「NO」）、復旧作業の優先度は算出されない（Ｓ３３）。
【００２５】
図４に戻り、優先度算出処理が実行されると、受信されたエレベータ停止通知情報の送信元のエレベータ１０の識別情報が、復旧作業対象のエレベータ情報として、算出された復旧作業の優先度の高い順に並べて記憶される（Ｓ２３）。このようにして、所定時間間隔で到来する次の送信タイミングまでの間（Ｓ２４の「NO」）、エレベータ停止通知情報が受信される都度、対応するエレベータの識別情報が並べ替えられて復旧対象データベースに記憶される。そして、所定時間間隔で到来する送信タイミングになると（Ｓ２４の「YES」）、当該送信タイミングが１回目の送信タイミングであるときには（Ｓ２５の「YES」）、無線送信制御部４５により、復旧対象データベース４４に記憶されている復旧作業対象のエレベータ情報が保守作業員端末５０に送信される（Ｓ２６）。ここで、当該送信タイミングが２回目以降の送信タイミングであるときには（Ｓ２５の「NO」）、前回の送信時から復旧作業対象のエレベータ情報に変更があれば（Ｓ２７の「YES」）、復旧対象データベース４４に記憶されている復旧作業対象のエレベータ情報が保守作業員端末５０に送信される（Ｓ２６）。
【００２６】
保守作業員端末５０への復旧作業対象のエレベータ情報の送信後、保守作業員による復旧作業が完了しエレベータ１０が復旧すると、図３に示すように、エレベータ制御盤１２からエレベータ復旧通知情報が送信される（Ｓ１８の「YES」、Ｓ１９）。監視センタ装置４０では、図４に示すように、エレベータ制御盤１２からエレベータ復旧通知情報が受信されると（Ｓ２８の「YES」）、送信元のエレベータ１０の識別情報が復旧対象データベース４４から削除される（Ｓ２９）。
【００２７】
以上の第１実施形態によれば、地震などの広域災害が発生して複数のエレベータが停止したときに、避難困難者が上階にいる建物を優先させて復旧作業を行うようにすることで、避難困難者の安全を確保することができる。
【００２８】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ｂの構成は、第１実施形態において説明したエレベータ復旧作業支援システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態において利用者端末３０には、避難困難者である利用者Ｘの利用者情報として、避難困難者の属性を示す情報、例えば、車椅子利用者であることを示す情報や、高齢者であることを示す情報等の属性情報が保持されている。
【００３０】
また、エレベータ制御盤１２の避難困難者情報記憶部１２３は、利用者情報取得部１２１で取得された利用者情報の中に避難困難者であることを示す情報が含まれており、且つ、当該利用者Ｘが乗り込んだ乗りかごが予め設定された階より上階に移動したときには、当該利用者Ｘがエレベータ１０を利用している間、当該利用者Ｘの属性情報を含む利用者情報を、避難困難者情報として記憶する。
【００３１】
また、監視センタ装置４０の優先度算出部４３は、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には、避難困難者情報に含まれている属性情報を考慮して復旧作業の優先度を算出する。
【００３２】
〈第２実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの動作〉
(1)通常運転時に実行される処理
通常運転時に、利用者Ｘが建物Ａに入り、エレベータ１０の乗場付近に設置されたタグ読取装置１１に利用者端末３０をかざすと、利用者の属性情報を含む利用者情報が読み取られてエレベータ制御盤１２に送信される。エレベータ制御盤１２では、受信した利用者情報に避難困難者情報が含まれているため、当該利用者Ｘが乗り込んだ乗りかごが所定階よりも上階に移動すると、当該利用者Ｘの属性情報を含む利用者情報が、避難困難者情報として避難困難者情報記憶部１２３に記憶される。記憶された避難困難者情報は、当該利用者Ｘが所定階よりも下階に移動すると、削除される（Ｓ１〜Ｓ６）。
【００３３】
(2)広域災害が発生したときに実行される処理
本実施形態において、広域災害が発生したときに実行されるステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。ステップＳ１４において、エレベータ停止通知情報が生成されたときに、避難困難者情報記憶部１２３に避難困難者情報が記憶されていれば（Ｓ１５の「YES」）、生成されたエレベータ停止通知情報に、属性情報を含む避難困難者情報が付加される（Ｓ１６）。そして、生成されたエレベータ停止通知情報が、監視センタ装置４０に送信される（Ｓ１７）。
【００３４】
監視センタ装置４０では、エレベータ停止通知情報が受信されると（Ｓ２１の「YES」）、図６の優先度算出処理(2)のフローチャートに示すように、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には（Ｓ４１の「YES」）、避難困難者がいる階床の情報と、避難困難者の人数と、避難困難者の属性情報に対応した係数とに基づいて復旧作業の優先度が算出される（Ｓ４２）。避難困難者の属性情報に対応した係数は、避難時の困難度が高い利用者ほど、高い値で設定される。例えば、車椅子利用者が係数「５」と算出され、高齢者が係数「３」と算出される。この優先度の算出方法は、建物の用途（子供が利用する施設、老人ホーム等）に応じて、適宜変更可能である。例えば、高齢者施設では、高齢者の中でも車椅子利用者に高い係数が設定され、学校では、大人よりも子供に高い係数が設定される。
【００３５】
その後実行される、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
以上の第２実施形態によれば、地震などの広域災害が発生して複数のエレベータが停止したときに、避難の困難度が高い利用者が上階にいる建物を優先させて復旧作業を行うようにすることで、さらに精度よく避難困難者の安全を確保することができる。
【００３７】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ｃの構成は、第１実施形態において説明したエレベータ復旧作業支援システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３８】
本実施形態において、監視センタ装置４０の優先度算出部４３には、事前の調査に基づいて建物ごとに予め設定された、建物の構造や階床数、築年数、建築場所に応じた避難の困難度を示す係数が保持されている。そして、復旧作業の優先度を算出する際は、この建物ごとに設定された困難度を示す係数を考慮して、算出する。
【００３９】
〈第３実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの動作〉
本実施形態において、(1)通常運転時に実行される処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、広域災害が発生したときに実行されるステップＳ１１〜Ｓ１７の処理は第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
監視センタ装置４０では、エレベータ停止通知情報が受信されると（Ｓ２１の「YES」）、図７の優先度算出処理(3)のフローチャートに示すように、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には（Ｓ５１の「YES」）、避難困難者がいる階床の情報と、避難困難者の人数と、該当する建物の構造や階床数、築年数、建築場所に応じた避難の困難度を示す係数とに基づいて、復旧作業の優先度が算出される（Ｓ５２）。例えば、建物の構造上、階段が狭い建物、階床数が多い建物、築年数が古い建物、建築場所が地震の震源地から近い建物等の優先度が高く算出される。
【００４１】
その後実行される、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
以上の第３実施形態によれば、地震などの広域災害が発生して複数のエレベータが停止したときに、避難困難者が上階におり、建物の構造や階床数、築年数、建築場所に応じた避難の困難度が高い建物を優先させて復旧作業を行うようにすることで、さらに精度よく避難困難者の安全を確保することができる。
【００４３】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ｄは、図８に示すように、建物Ｂ内に非常状態検知器として、地震検知器２０−１、火災検知器２０−２、および浸水検知器２０−３が設置され、これらの検知器がエレベータ制御盤１２に接続されていることを除いては、第１実施形態で説明したエレベータ復旧作業支援システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態においてエレベータ制御盤１２の運転停止判断部１２４は、地震検知器２０−１、火災検知器２０−２、または浸水検知器２０−３から検知信号が出力されると、当該非常状態検知信号に基づいてエレベータ１０の運転を停止させる必要があるか否かを判断し、停止させる必要があると判断すると運転停止指令を出力する。複数の検知器から検知信号が出力されたときには、いずれか１つの検知信号に基づいて運転を停止させる必要があると判断すれば、運転停止指令を出力する。通知情報生成部１２６は、運転停止判断部１２４から運転停止指令が出力されたことによりエレベータ停止通知情報を生成したときに、出力されたすべての検知信号の情報を付加する。
【００４５】
監視センタ装置４０の優先度算出部４３は、受信されたエレベータ停止通知情報に複数の検知信号の情報が付加されている場合には、その検知信号の情報の組み合わせを考慮して復旧作業の優先度を算出する。
【００４６】
〈第４実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの動作〉
本実施形態において、(1)通常運転時に実行される処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
(2)広域災害が発生したときに実行される処理
通常運転が行われているときに、地震が発生して地震検知器２０−１で地震が検知されると、地震検知信号が出力される。また、同時に火災が発生すると、火災検知器２０−２から火災検知信号が出力され、浸水が発生すると、浸水検知器２０−３から浸水検知信号が出力される。
【００４８】
これらの検知信号は、エレベータ制御盤１２の運転停止判断部１２４で取得され（Ｓ１１）、それぞれの検知信号に基づいてエレベータ１０の運転を停止させる必要があるか否かが判断される（Ｓ１２）。そして、いずれか１つの検知信号に基づいて運転を停止させる必要があると判断されると（Ｓ１２の「YES」）、運転停止指令が出力される（Ｓ１３）。ここでは、地震検知信号に基づいて、運転を停止させる必要があると判断されたものとする。
【００４９】
運転停止判断部１２４から運転停止指令が出力されると、運転制御部１２５により、乗りかごを最寄の乗場に着床させてエレベータ１０の運転を停止される。また、運転停止指令が出力されると、通知情報生成部１２６によりエレベータ停止通知情報が生成される（Ｓ１４）。この時点で、避難困難者情報記憶部１２３に避難困難者情報が記憶されているとき（Ｓ１５の「YES」）には、生成されたエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報が付加され、また、出力されたすべての検知信号（地震検知信号、火災検知信号、および浸水検知信号）の情報が付加される（Ｓ１６）。そして、生成されたエレベータ停止通知情報が、監視センタ装置４０に送信される（Ｓ１７）。
【００５０】
監視センタ装置４０では、エレベータ停止通知情報が受信されると（Ｓ２１の「YES」）、図９の優先度算出処理(4)のフローチャートに示すように、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には（Ｓ６１の「YES」）、付加されている検知信号の情報の組み合わせを考慮して復旧作業の優先度が算出される。つまり、災害による被害の状況に基づいて優先度が算出され、例えば、地震検知信号と火災検知信号との組み合わせが最も大きい被害が想定され、高い値で優先度が算出される（Ｓ６２）。
【００５１】
その後実行される、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
以上の第４実施形態によれば、地震などの広域災害が発生して複数のエレベータが停止したときに、避難困難者が上階におり、災害による被害が大きい建物を優先させて復旧作業を行うようにすることで、さらに精度よく避難困難者の安全を確保することができる。
【００５３】
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システム１Ｅの構成は、第１実施形態において説明したエレベータ復旧作業支援システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態において、監視センタ装置４０の優先度算出部４３は、復旧作業の優先度を算出する際は、運転監視部４２で監視されているエレベータ１０の他のエレベータの運転状況を考慮して、算出する。
【００５５】
〈第５実施形態によるエレベータ復旧作業支援システムの動作〉
本実施形態において、(1)通常運転時に実行される処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、広域災害が発生したときに実行されるステップＳ１１〜Ｓ１７の処理は第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
監視センタ装置４０では、エレベータ停止通知情報が受信されると（Ｓ２１の「YES」）、図１０の優先度算出処理(5)のフローチャートに示すように、当該エレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されている場合には（Ｓ７１の「YES」）、避難困難者がいる階床の情報と、避難困難者の人数と、該当する建物内の他のエレベータの運転状況とに基づいて、復旧作業の優先度が算出される（Ｓ７２）。例えば、停止したエレベータが設置されている建物内に他のエレベータがあり、当該他のエレベータが既に復旧しているときには、優先度が低く算出される。ここで、他のエレベータが復旧していても、上階にいる避難困難者の人数が所定値よりも多いときには、優先度を高くするようにしてもよい。
【００５７】
その後実行される、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
以上の第５実施形態によれば、地震などの広域災害が発生して複数のエレベータが停止したときに、当該建物内の他のエレベータが既に復旧しているか否かを考慮して復旧作業の優先度を算出することで、さらに精度よく避難困難者の安全を確保することができる。
【００５９】
他の実施形態として、監視センタ装置４０の優先度算出部４３で復旧作業の優先度を算出する際に、予め保持した、復旧作業対象の複数のエレベータ間の距離と、保守作業員の移動速度と、復旧作業時間とをさらに考慮して、算出するようにしてもよい。例えば、第１実施形態〜第５実施形態いずれかの処理により算出された優先度が最も高い建物が保守作業員の現在位置から遠く、２番目優先度が高い建物が近い場所にある場合に、エレベータ間の距離と、保守作業員の移動速度と、復旧作業時間とに基づいて、２番目に優先度が高い建物の復旧作業を先に行っても、優先度が最も高い建物の復旧作業を所定時間以内に実行することが可能であれば、復旧作業の順序を入れ替えるようにしてもよい。
【００６０】
また、監視センタ装置４０の優先度算出部４３で復旧作業の優先度を算出する際に、エレベータ１０の利用者情報取得部１２１で取得された利用者情報を取得して、避難困難者がいる階床に所定数以上の他の利用者がいるか否かを考慮して算出するようにしてもよい。ここで、当該階床に他の利用者が多数いれば、避難困難者の避難を助けることができると判断し、該当するエレベータの復旧作業の優先度を低く算出する。また、建物ごとの平均的な在館者数を予め監視センタ装置４０で保持しておき、これに基づいて在館者が多い建物内のエレベータの復旧作業の優先度を低くするようにしてもよい。
【００６１】
また、監視センタ装置４０の優先度算出部４３は、エレベータ制御盤１２の利用者情報取得部１２１で取得される利用者情報に基づいて、当該乗場に来た避難困難者が当該乗場からいなくなったと判断したときには、該当するエレベータの復旧作業の優先度を低くし、当該エレベータが停止してから当該乗場に避難困難者が複数回来ていると判断したときには、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高くするようにしてもよい。
【００６２】
また、監視センタ装置４０の優先度算出部４３は、エレベータ１０の乗場に設置された乗場呼びボタンの操作情報を取得し、エレベータ１０が停止してから所定回数以上乗場呼びボタンが操作されるとエレベータ１０の復旧作業の優先度を高くし、エレベータ１０が停止してから乗場呼びボタンが操作されずに所定時間が経過すると、以降所定時間が経過する都度、段階的に復旧作業の優先度を低くするようにしてもよい。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…エレベータ復旧作業支援システム、１０…エレベータ、１１…タグ読取装置、１２…エレベータ制御盤、２０…非常状態検知器、２０−１…地震検知器、２０−２…火災検知器、２０−３…浸水検知器、３０…利用者端末、４０…監視センタ装置、４１…エレベータ通信部、４２…運転監視部、４３…優先度算出部、４４…復旧対象データベース、４５…無線送信制御部、５０…保守作業員端末、１２１…利用者情報取得部、１２２…呼び登録部、１２３…避難困難者情報記憶部、１２４…運転停止判断部、１２５…運転制御部、１２６…通知情報生成部
【図１】
2019001555.tif 000003
【図２】
2019001555.tif 000004
【図３】
2019001555.tif 000005
【図４】
2019001555.tif 000006
【図５】
2019001555.tif 000007
【図６】
2019001555.tif 000008
【図７】
2019001555.tif 000009
【図８】
2019001555.tif 000010
【図９】
2019001555.tif 000011
【図１０】
2019001555.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のエレベータと、前記複数のエレベータに接続された監視センタ装置とを備え、
前記複数のエレベータはそれぞれ、
該当するエレベータの利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
前記利用者情報取得部で取得された利用者情報に、当該利用者が階段を使って移動することが困難な避難困難者であることを示す情報が含まれ、且つ、当該利用者が乗り込んだ乗りかごが所定階より上階に移動したときには、当該利用者が前記所定階よりも上階にいる間、当該利用者情報を避難困難者情報として記憶する避難困難者情報記憶部と、
該当する建物内の状況に応じて、該当するエレベータを停止させる必要があるか否かを判断する運転停止判断部と、
前記運転停止判断部で該当するエレベータを停止させる必要があると判断されるとエレベータ停止通知情報を生成し、この時点で前記避難困難者情報記憶部に避難困難者情報が記憶されているときには、生成したエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報を付加して、前記監視センタ装置に送信する通知情報生成部と
を有し、
前記監視センタ装置は、
いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されていれば、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出部と、
前記優先度算出部で算出された優先度が高い順に並べた復旧作業対象のエレベータの情報を、復旧作業を行う保守作業員が携帯する保守作業員端末に送信する送信制御部と
を有することを特徴とするエレベータ復旧作業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
監視センタ装置に接続された複数のエレベータがそれぞれ、
該当するエレベータの利用者に関する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
前記利用者情報取得ステップで取得された利用者情報に、当該利用者が階段を使って移動することが困難な避難困難者であることを示す情報が含まれ、且つ、当該利用者が乗り込んだ乗りかごが所定階より上階に移動したときには、当該利用者が前記所定階より上階にいる間、当該利用者情報を避難困難者情報として記憶する避難困難者情報記憶ステップと、
該当する建物内の状況に応じて、該当するエレベータを停止させる必要があるか否かを判断する運転停止判断ステップと、
前記運転停止判断ステップで該当するエレベータを停止させる必要があると判断されるとエレベータ停止通知情報を生成し、この時点で前記避難困難者情報記憶ステップにより避難困難者情報が記憶されているときには、生成したエレベータ停止通知情報に当該避難困難者情報を付加して、前記監視センタ装置に送信する通知情報送信ステップと
前記監視センタ装置が、
いずれかのエレベータから前記エレベータ停止通知情報を受信すると、受信したエレベータ停止通知情報に避難困難者情報が付加されていれば、該当するエレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出ステップと、
前記優先度算出ステップで算出された優先度が高い順に並べた復旧作業対象のエレベータの情報を、復旧作業を行う保守作業員が携帯する保守作業員端末に送信する送信制御ステップと
を有することを特徴とするエレベータ復旧作業支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ復旧作業支援システムは、複数のエレベータと監視センタ装置とを備える。複数のエレベータはそれぞれ、階段を使って移動することが困難な避難困難者が所定より上階に移動したときに避難困難者情報を記憶する避難困難者情報記憶部と、建物内の状況に応じてエレベータ停止通知情報を生成したときに避難困難者情報が記憶されていれば、エレベータ停止通知情報に付加して監視センタ装置に送信する通知情報生成部とを有する。監視センタ装置は、避難困難者情報が付加されたエレベータ停止通知情報を受信すると、当該エレベータの復旧作業の優先度を高い値で算出する優先度算出部と、優先度順の復旧作業対象のエレベータの情報を保守作業員端末に送信する送信制御部とを有する。