(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び、端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とする。【解決手段】通信システムは、通信装置１５１と端末装置１０１の間で外部装置１３１を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、外部装置を介さない端末装置と通信装置との間の第２接続を、第１確立ステップで確立された第１接続を維持したまま確立する。【選択図】図１
2019193143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置及び通信装置を含む通信システムの制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立ステップと、
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置とが同一の前記外部装置に接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１確立ステップで確立された前記第１接続を維持したまま確立する第２確立ステップと、
を有し、
前記通信装置は、
前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて前記第２接続が確立された場合であっても、前記第１接続が維持されている状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と通信可能であることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記通信装置内の内部アクセスポイントを有効化する有効化ステップをさらに有し、
前記第２接続は、有効化された前記内部アクセスポイントを介した前記端末装置と前記通信装置との間の接続であることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されることで前記第２接続が確立されない場合、前記内部アクセスポイントを無効化する無効化ステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記内部アクセスポイントは、前記第１接続が確立された後、有効化されることを特徴とする請求項２又は３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記第１接続に用いられる通信チャネルと、前記第２接続に用いられる通信チャネルとが同一になるように制御する制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置とが同一の前記外部装置に接続している状態で、前記外部装置を介して前記通信装置に応答要求を送信する要求送信ステップをさらに有し、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かの判定は、前記端末装置によって実行され、
前記応答要求に基づく応答を、前記外部装置を介して前記通信装置から前記端末装置が受信した場合、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能と判定され、前記応答要求に基づく応答を、前記外部装置を介して前記通信装置から前記端末装置が受信しなかった場合、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第１接続が確立される前に、前記端末装置と前記通信装置との間の第３接続を確立する第３確立ステップと、
前記第３接続を介して、前記通信装置に、前記第１接続を確立するための第１接続情報を送信する接続情報送信ステップと、
前記第３接続を介して、前記通信装置から、前記第２接続を確立するための第２接続情報を受信する接続情報受信ステップと、をさらに有し、
前記通信装置によって受信された前記第１接続情報に基づいて前記第１接続が確立され、
前記端末装置によって受信された前記第２接続情報に基づいて前記第２接続が確立されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第３接続に用いられる通信方式は、前記第１接続に用いられる通信方式及び前記第２接続に用いられる通信方式と異なることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第３接続が確立している状態で、前記第１接続が確立されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１接続の確立が成功したか否かに関する情報を、前記第３接続を介して、前記通信装置から受信する受信ステップをさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記第３接続に用いられる通信方式は、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎのうちいずれかであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第３接続に用いられる通信方式は、前記第１接続に用いられる通信方式及び前記第２接続に用いられる通信方式と同じであることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記第３接続が切断された後、前記第１接続が確立されることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第１接続を確立するための指示を、ユーザから前記端末装置が受け付ける受け付けステップをさらに有し、
前記指示が受け付けられたことに基づいて、前記第１接続情報が前記通信装置に送信され、
前記第１接続情報は、前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が接続している前記外部装置と前記通信装置との間の前記第１接続を確立するための情報であることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が前記外部装置と接続している場合、前記第１接続情報として、前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が接続している前記外部装置と前記通信装置との間の前記第１接続を確立するための情報が前記通信装置に送信され、
前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が前記外部装置と接続していない場合、前記第１接続情報として、前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が接続していない前記外部装置と前記通信装置との間の前記第１接続を確立するための情報が前記通信装置に送信されることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法
【請求項１６】
前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が前記外部装置と接続している場合、前記第１接続情報が前記通信装置に送信され、
前記指示が受け付けられた時に前記端末装置が前記外部装置と接続していない場合、前記第１接続情報が前記通信装置に送信されず、前記第２接続を確立するためのコマンドが前記通信装置に送信され、
前記コマンドが前記通信装置に送信された場合、前記第１接続が確立されず、前記第２接続が確立されることを特徴とする請求項１４に記載の制御方法
【請求項１７】
前記外部装置は、プライバシーセパレータ機能を有しており、
前記第１接続が確立されることで、前記外部装置を介して前記通信装置と前記端末装置が接続している状態において、前記端末装置及び前記通信装置は、同一のＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ内に属しており、
前記第１接続を介して前記通信装置と通信する、前記端末装置以外の装置は、前記端末装置及び前記通信装置と同一のＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ内に属していないことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記第１接続を介して前記通信装置と通信する、前記端末装置以外の装置は、インターネットを介して、前記通信装置にサービスを提供するためのサーバであることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記端末装置以外の装置から前記通信装置に提供される前記サービスは、Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅであることを特徴とする請求項１８に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能であると判定された場合、前記第１接続を介して前記通信装置から特定の情報を受信し、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定された場合、前記第２接続を介して前記通信装置から前記特定の情報を受信することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記特定の情報は、前記通信装置に印刷を実行させるための印刷ジョブ又は、前記通信装置にスキャンを実行させるためのスキャンジョブであることと特徴とすることを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記通信装置により、印刷を実行する印刷ステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２３】
前記第１接続に用いられる通信方式及び前記第２接続に用いられる通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づく通信方式であることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２４】
通信装置と通信する端末装置の制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立するための接続情報を、通信装置に送信する送信ステップと、
前記接続情報に基づいて前記第１接続が確立されることで、前記外部装置を介して前記通信装置と前記端末装置が接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を確立する確立ステップと、
を有し、
前記第１接続が確立された状態で、前記第２接続が確立され、
前記通信装置は、前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、前記第１接続が確立された状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と少なくとも通信可能であることを特徴とする制御方法。
【請求項２５】
端末装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと前記端末装置によって判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１接続が確立された状態で確立する第２確立ステップと、
を有し、
前記通信装置は、前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、前記第１接続が確立された状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と少なくとも通信可能であることを特徴とする制御方法。
【請求項２６】
コンピュータに、請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の制御方法の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
端末装置及び通信装置を含む通信システムであって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立手段と、
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置とが同一の前記外部装置に接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１接続を維持したまま確立する第２確立手段と、
を有し、
前記通信装置は、
前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて前記第２接続が確立された場合であっても、前記第１接続が維持されている状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と通信可能であることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の端末装置がネットワーク対応のプリンタ等の通信装置と無線ＬＡＮ通信等の通信方式によって接続する方法として、アクセスポイント（ＡＰ）等の外部装置を介して接続する方法がある。この接続方法をインフラストラクチャ接続（インフラ接続）と呼ぶ。端末装置と通信装置は、インフラ接続を確立して、外部装置による通信の中継を可能とすることにより、例えば、装置間の双方向通信や、インターネットに接続してインターネット上のサービスを利用することが可能となる。
【０００３】
しかしながら例えば、プライバシーセパレータ機能により外部装置による通信の中継が行われないこと等が原因となり、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できないことがある。
【０００４】
特許文献１には、端末装置と通信装置が同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置が外部装置を介して通信できない場合、外部装置との接続を切断し、外部装置を介さない端末装置との接続（アドホック接続）を確立する通信装置が記載されている。特許文献１に記載されている方法により、端末装置と通信装置は、インフラ接続の代わりにアドホック接続を用いて通信可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できないからといって、端末装置以外の装置と通信装置との間で外部装置を介して通信できないとは限らない。
【０００７】
しかしながら上述したように、特許文献１において、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、通信装置は、外部装置との接続を切断してしまう。そのため特許文献１は、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置以外の装置と通信装置との間でも外部装置を介して通信できなくなるという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、端末装置と通信装置が同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置が外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の制御方法は、端末装置及び通信装置を含む通信システムの制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立ステップと、
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置が同一の前記外部装置に接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１確立ステップで確立された前記第１接続を維持したまま確立する第２確立ステップと、
を有し、
前記通信装置は、前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて前記第２接続が確立された場合であっても、前記第１接続が維持されている状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と通信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び、端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における端末装置及び通信装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信システムが実行するケーブルレスセットアップのシーケンス図の一例である。
【図４】本発明の実施形態における通信システムが実行するケーブルレスセットアップのシーケンス図の一例である。
【図５】本発明の実施形態における通信システムが実行するケーブルレスセットアップのシーケンス図の一例である。
【図６】本発明の実施形態における通信システムが実行するケーブルレスセットアップのシーケンス図の一例である。
【図７】本発明の実施形態における端末装置によって実行されるケーブルレスセットアップを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における通信装置によって実行されるケーブルレスセットアップを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における端末装置が表示する設定画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるＢＬＥ通信を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、実施例の要旨から逸脱しない範囲で、構成要素を変更しても良い。
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態の端末装置及び通信装置について説明する。端末装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示している。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。なお、本発明を適用可能な端末装置は、スマートフォンに限定されず、後述の通信装置と通信可能な装置であれば良い。例えば、端末装置として、デジタルカメラ、携帯電話、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等を適用可能である。また、通信装置として、本実施形態では、複写サービス、ＦＡＸサービス、印刷サービスを提供可能なマルチファンクションプリンタ（以後、ＭＦＰ）を例示しているが、これに限定されない。通信装置として、端末装置と通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等を適用可能である。また、複写機やファクシミリ装置、スマートフォン、携帯電話、ＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、ストレージ、プロジェクタ、スマートスピーカ等、印刷以外のサービスを提供可能な装置にも適用可能である。なお、スマートスピーカとは、ユーザが発する音声に従って、同一のネットワークに存在する機器に対して処理を指示したり、ユーザが発する音声に対応して、ネットワークを介して取得した情報をユーザに通知したりするための装置である。その他、単一の機能を備えるシングルファンクションプリンタ（以後、ＳＦＰ）も適用可能である。
【００１４】
＜システム構成＞
まず、本実施形態を実現するためのシステム構成について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の通信システムの構成の一例を示す図である。このシステムは、通信装置１５１、端末装置１０１、アクセスポイント（ＡＰ）１３１、外部サーバ１６１を含むものとする。
【００１６】
端末装置１０１は、本実施形態の端末装置である。通信装置１５１は、本実施形態の通信装置である。ＡＰ１３１は、端末装置１０１の外部且つ通信装置１５１の外部に存在する外部装置である。外部サーバ１６１は、ＡＰ１３１に接続している装置に、インターネットを介してサービスを提供可能なサーバである。
【００１７】
ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ  （Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）には、ＡＰ１３１、通信装置１５１及び、端末装置１０１が含まれる。一方、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）には、ＡＰ１３１及び外部サーバ１６１が含まれる。
【００１８】
本実施形態において、端末装置１０１は、後述のインフラストラクチャ接続が確立している場合には、ＡＰ１３１を介して通信装置１５１と通信することができる。さらに、端末装置１０１は、後述のＰ２Ｐ接続が確立している場合には、ＡＰ１３１を介さず、通信装置１５１と直接通信することができる。
【００１９】
本実施形態において、端末装置１０１とＡＰ１３１の間の接続１４１と、通信装置１５１とＡＰ１３１の間の接続１４２は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づく通信方式による接続であるものとする。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格に基づく通信方式とは、具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）である。また、端末装置１０１と通信装置１５１の間の接続１４３は、Ｗｉ−Ｆｉ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）であるものとする。なお、各接続に用いられる通信方式は、この形態に限定されず、例えば、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ）等であっても良い。ＡＰ１３１と外部サーバ１６１はインターネットを介して通信可能であり、ＡＰ１３１がインターネットに接続している状態では、ＡＰ１３１に接続している装置（端末装置１０１や通信装置１５１）もインターネットを利用可能となる。
【００２０】
端末装置１０１と、通信装置１５１の構成について図２のブロック図を参照して説明する。また、本実施形態では以下の構成を例に記載するが、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
【００２１】
端末装置１０１は、入力インタフェース１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、外部記憶装置１０６、出力インタフェース１０７、表示部１０８、通信部１１０、近距離通信部１１１等を有する。
【００２２】
入力インタフェース１０２は、キーボード１０９が操作されることにより、ユーザからのデータ入力や動作指示を受け付けるためのインタフェースである。
【００２３】
ＣＰＵ１０３は、システム制御部であり、端末装置１０１の全体を制御する。
【００２４】
ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウェア実行制御を行う。
【００２５】
ＲＡＭ１０５は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。なお、ＲＡＭ１０５は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、端末装置１０１の設定情報や端末装置１０１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１０５に設けられている。また、ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３の主メモリとワークメモリとしても用いられる。
【００２６】
外部記憶装置１０６は、後述のケーブルレスセットアップを実行するためのアプリケーションや印刷実行機能を提供するアプリケーション、通信装置１５１が解釈可能な印刷情報を生成する印刷情報生成プログラム等を保存している。また、外部記憶装置１０６は、通信部１１０を介して接続している通信装置１５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムや、これらのプログラムが使用する各種情報を保存している。
【００２７】
出力インタフェース１０７は、表示部１０８がデータの表示や端末装置１０１の状態の通知を行うための制御を行うインタフェースである。
【００２８】
表示部１０８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成され、データの表示や端末装置１０１の状態の通知を行う。なお、表示部１０８上に、数値入力キー、モード設定キー、決定キー、取り消しキー、電源キー等の操作部を設置することで、入力インタフェース１０２は、表示部１０８を介してユーザからの入力を受け付けても良い。
【００２９】
通信部１１０は、通信装置１５１やＡＰ１３１等の装置と接続して、データ通信を実行するための構成である。例えば、通信部１１０は、通信装置１５１内のアクセスポイント（不図示）に接続可能である。通信部１１０と通信装置１５１内のアクセスポイントが接続することで、端末装置１０１と通信装置１５１は相互に通信可能となる。なお、通信部１１０は無線通信で通信装置１５１とダイレクトに通信しても良いし、端末装置１０１の外部且つ通信装置１５１の外部に存在する外部装置を介して通信しても良い。なお、外部装置とは、外部アクセスポイント（ＡＰ１３１）や、アクセスポイント以外で通信を中継可能な装置を含む。無線通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等が挙げられる。また、ＡＰ１３１としては、例えば、無線ＬＡＮルーター等の機器などが挙げられる。なお、本実施形態において、端末装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介さずにダイレクトに接続する方式をＰ２Ｐ接続方式という。また、端末装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介して接続する方式をインフラストラクチャ接続方式という。
【００３０】
近距離通信部１１１は、通信装置１５１等の装置と近距離で無線接続して、データ通信を実行するための構成であり、通信部１１０とは異なる通信方式によって通信を行う。近距離通信部１１１は、例えば、通信装置１５１内の近距離通信部１５７と接続可能である。通信方式としては、例えば、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＬＥ、ＷｉＦｉ  Ａｗａｒｅ、ＮＦＣ等が挙げられる。
【００３１】
なお、本実施形態において、通信部１１０が用いる通信方式は、近距離通信部１１１が用いる通信方式よりも高速且つ遠距離での通信を行うことができる方式である構成とする。また、近距離通信部１１１は、通信部１１０によって通信を行うための通信情報を、通信装置１５１等の装置とやり取りするために用いられる構成とする。
【００３２】
通信装置１５１は、本実施形態の通信装置である。通信装置１５１は、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４、プリントエンジン１５５、通信部１５６、近距離通信部１５７等を有する。ＣＰＵ１５４、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３等によって、いわゆるコンピュータが構成される。
【００３３】
通信部１５６は、通信装置１５１内の内部アクセスポイントとして、端末装置１０１等の装置と接続するためのアクセスポイントを有している。なお、該アクセスポイントは、端末装置１０１の通信部１１０に接続可能である。なお、通信部１５６は無線通信で端末装置１０１とダイレクトに通信しても良いし、ＡＰ１３１を介して通信しても良い。通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等が挙げられる。また、通信部１５６は、アクセスポイントとして機能するハードウェアを備えていてもよいし、アクセスポイントとして機能させるためのソフトウェアにより、アクセスポイントとして動作してもよい。
【００３４】
近距離通信部１５７は、端末装置１０１等の装置と近距離で無線接続するための構成であり、例えば、端末装置１０１内の近距離通信部１１１と接続可能である。通信方式としては、例えば、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＬＥ、ＷｉＦｉ  Ａｗａｒｅ、ＮＦＣ等が挙げられる。
【００３５】
なお、本実施形態において、通信部１５６が用いる通信方式は、近距離通信部１５７が用いる通信方式よりも高速な通信を行うことができる方式である構成とする。また、近距離通信部１５７は、通信部１５６によって通信を行うための通信情報を、端末装置１０１等の装置とやり取りするために用いられる構成とする。また、近距離通信部１５７が、後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離通信部１１１が、アドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。
【００３６】
ＲＡＭ１５３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ等で構成される。なお、ＲＡＭ１５３は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、通信装置１５１の設定情報や通信装置１５１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１５３に設けられている。また、ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５４の主メモリとワークメモリとしても用いられ、端末装置１０１等から受信した印刷情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する。
【００３７】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５４が実行する制御プログラムやデータテーブル、ＯＳプログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１５２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１５２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウェア実行制御を行う。
【００３８】
ＣＰＵ１５４は、システム制御部であり、通信装置１５１の全体を制御する。
【００３９】
プリントエンジン１５５、ＲＡＭ１５３に保存された情報や端末装置１０１等から受信した印刷ジョブに基づき、インク等の記録剤を紙等の記録媒体上に付加することで記録媒体上に画像を形成し、印刷結果を出力する。この時、端末装置１０１等から送信される印刷ジョブは、送信データ量が大きく、高速な通信が求められるため、近距離通信部１５７よりも高速な通信が可能な通信部１５６を介して受信する。
【００４０】
なお、通信装置１５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信装置１５１に保存される情報は、当該メモリに保存されても良い。
【００４１】
ここでは、例として端末装置１０１と通信装置１５１との処理分担を上記のように示したが、特にこの分担形態に限らず他の形態であってもよい。
【００４２】
＜ＢＬＥ通信について＞
ここで、図１０を用いて、ＢＬＥ規格におけるアドバタイズ情報の送信及びＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信の開始要求の受信の処理について説明する。本実施形態では、近距離通信部１５７がスレーブ機器として動作するため、近距離通信部１５７が上記処理を行うものとする。
【００４３】
近距離通信部１５７は、２．４ＧＨｚの周波数帯を４０チャネル（０〜３９ｃｈ）に分割して通信を行う。近距離通信部１５７は、そのうち、３７〜３９番目のチャネルをアドバタイズ情報の送信及びＧＡＴＴ通信の開始要求の受信に利用し、０〜３６番目のチャネルをＢＬＥ接続後のデータ通信に利用している。図１０（ａ）では、縦軸が近距離通信部１５７の消費電力を、横軸が時間を示しており、１つのチャネルを利用してアドバタイズ情報を送信する際の消費電力を各処理別に示している。Ｔｘ１００５は、アドバタイズ情報をブロードキャストする処理である送信処理における総消費電力を、Ｒｘ１００６は、ＧＡＴＴ通信の開始要求を受信するための受信器を有効にしておく処理である受信処理における総消費電力を示している。なお、ＧＡＴＴ通信の開始要求は、アドバタイズ情報を受信した近距離通信部１１１によって、近距離通信部１５７に対して送信される。
【００４４】
送信電力１００２は送信処理による瞬間消費電力を示している。また、受信電力１００３は受信処理による瞬間消費電力を示している。また、マイコン動作電力１００１は、近距離通信部１５７内のマイコンが動作している場合の瞬間消費電力を示している。なお、Ｔｘ１００５とＲｘ１００６の前後や間にもマイコンが動作しているのは、送信・受信処理の実行や停止のためには事前にマイコンが起動している必要があるからである。また、アドバタイズ情報の送信を複数チャネルで行う場合は、アドバタイズ情報の送信を行うチャネルの数だけ消費電力が増えることになる。また、マイコンが動作を行っておらず、近距離通信部１５７が省電力状態となっている間は、スリープ電力１００４が近距離通信部１５７の瞬間消費電力となる。このように、近距離通信部１５７は、所定のチャネルを用いて送信処理を行った後、同一のチャネルを用いて一定時間受信処理を行うことで、近距離通信部１１１からＧＡＴＴ通信の開始要求が送信されるのを待つ。近距離通信部１５７は、近距離通信部１１１からＧＡＴＴ通信の開始要求を受信したならば、近距離通信部１１１とのＢＬＥ接続を確立し、以後、近距離通信部１１１とのＧＡＴＴ通信が可能となる。なお、以下において説明するＢＬＥ通信とは、アドバタイズ情報による通信であっても良いし、ＧＡＴＴ通信であっても良い。
【００４５】
また、近距離通信部１５７は、図１０（ｂ）に示すように、アドバタイズ情報の送信処理と受信処理を、チャネル別に３回繰り返した後、マイコンの動作を停止させ一定時間省電力状態になる。以下、所定のチャネルによるアドバタイズ情報の送信処理と受信処理の組み合わせをアドバタイズと言う。また、所定のチャネルによってアドバタイズ情報を送信する時間間隔をアドバタイズ間隔という。なお、１回目のアドバタイズを行ってから省電力状態になるまでに繰り返すアドバタイズの回数は、３回以下であれば任意に変更可能である。
【００４６】
本実施形態では近距離通信部１５７は、後述のＣＬＳモードでの動作が開始されることや、ＢＬＥ機能を有効にするためのユーザ操作を受け付けたこと、通信装置１５１の電源がＯＮされたこと等に基づいて、ＢＬＥにおけるスレーブ機器としての動作を開始する。
【００４７】
＜Ｗｉ−Ｆｉ通信（Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）モード）について＞
Ｗｉ−Ｆｉにおける通信においてＰ２Ｐ方式の接続（以後、Ｐ２Ｐ接続）を確立するために、本実施形態の通信装置１５１は、Ｐ２Ｐモード（ソフトウェアＡＰモードやＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）で動作するものとする。なお、本実施形態では、Ｐ２Ｐ接続とは、ＡＰ１３１等の外部装置を介さずに装置同士が直接無線接続する形態を指す。Ｐ２Ｐモードで動作中の通信装置１５１は、通信装置１５１が属するネットワーク内で、親機として動作する。Ｐ２Ｐモードには、以下に説明するＷＦＤモードとソフトウェアＡＰモードとが含まれる。
【００４８】
なお、ＷＦＤは、ＷｉＦｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定された規格である。ＷＦＤ対応機器である端末装置１０１及び通信装置１５１は、ＷＦＤにより、他のアクセスポイントを介さずに相互に直接、無線接続することが可能となる。ＷＦＤ対応機器であり且つアクセスポイントの役割を果たす装置を特に、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒという。そして、ＷＦＤによって、Ｐ２Ｐ接続を実行するモードを、ＷＦＤモードという。
【００４９】
また、通信装置１５１は、アクセスポイントとして動作するためのソフトウェアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を有している。通信装置１５１が、通信装置１５１内部のソフトＡＰを有効化（起動）し、端末装置１０１が当該ソフトＡＰと、ＷＦＤではなく通常のＷｉ−Ｆｉによって接続する。このように接続することで、端末装置１０１及び通信装置１５１は、他のアクセスポイントを介さずに相互に直接、無線接続することが可能となる。通信装置１５１内部のソフトＡＰを有効化して動作することによって、Ｐ２Ｐ接続を実行するモードを、ソフトウェアＡＰモードという。なお、通信装置１５１は、ソフトウェアＡＰモードが停止すると、通信装置１５１内部のソフトＡＰを無効化し、ソフトＡＰを用いた他の装置とのＰ２Ｐ接続ができない状態となる。
【００５０】
Ｐ２Ｐモードにおいては、通信装置１５１が親機として動作するため、Ｐ２Ｐモードにおける通信にいずれの通信チャネルを用いるのかを、通信装置１５１が決定することが可能である。通信装置１５１は例えば、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとで並行して動作する場合は、インフラストラクチャモードおける通信に利用している通信チャネルを、Ｐ２Ｐモードにおける通信にも利用するように制御する。また、通信装置１５１は例えば、Ｐ２Ｐモードにおける通信に利用するチャネルとして、ＡＰ１３１との接続に利用する通信チャネルを、その他のチャネルより優先的に選択しても良い。
【００５１】
また、Ｐ２Ｐモードの通信装置１５１と接続するための接続情報（ＳＳＩＤやパスワード）は、通信装置１５１が有する操作部に対するユーザ操作等によって、任意に変更されて良い。
【００５２】
＜Ｗｉ−Ｆｉ通信（インフラストラクチャモード）について＞
Ｗｉ−Ｆｉにおける通信においてインフラストラクチャ方式の接続（以後、インフラ接続）を確立するために、本実施形態の通信装置１５１は、インフラストラクチャモードで動作するものとする。なお、本実施形態では、インフラ接続とは、ＡＰ１３１等のネットワークを統括する外部装置が親機として動作し、当該親機を介して装置同士が無線接続する形態を指す。インフラストラクチャモードで動作中の通信装置１５１は、通信装置１５１が属するネットワーク内で、子機として動作する。
【００５３】
インフラストラクチャモードにより、ＡＰ１３１を介して通信装置１５１と端末装置１０１とが接続することとなり、通信装置１５１と端末装置１０１との間で、ＡＰ１３１を介した通信が可能となる。なお、ここでのインフラストラクチャモードにおける通信に利用されるチャネルは、２．４Ｇｈｚ以外の周波数帯域（５．０Ｇｈｚ帯域等）であっても良い。なお、端末装置１０１は、通信装置１５１とＡＰ１３１を介して通信するためには、ＡＰ１３１によって形成され、端末装置１０１が属するネットワーク上に、通信装置１５１が属していることを認識する必要がある。具体的には、端末装置１０１は、端末装置１０１が属するネットワーク上に、ＡＰ１３１を介して検索信号を送信し、通信装置１５１と疎通確認をする。
【００５４】
本実施形態では、単に端末装置１０１と通信装置１５１とが同一のＡＰに接続している状態を、インフラ接続状態とみなす。すなわち、インフラ接続状態において、端末装置１０１や通信装置１５１は、同一のＡＰに接続していればよく、自身が属するネットワーク上に、相手装置が属していることを認識していなくても良い。
【００５５】
＜同時動作について＞
本実施形態の通信装置１５１は、インフラストラクチャモードによる動作と、Ｐ２Ｐモードによる動作を、同時に（並行して）実行可能であるものとする。そのため、通信装置１５１は、インフラストラクチャモードによって通信するための接続と、Ｐ２Ｐモードによって通信するための接続とを同時に（並行して）維持することができる。以後、インフラ接続とＰ２Ｐ接続を同時に（並行して）確立し、インフラ接続とＰ２Ｐ接続を介して同時に（並行して）通信可能に動作することを、同時動作という。言い換えれば、同時動作とは、通信装置１５１が、親機（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒや、アクセスポイント）としての動作と、子機としての動作を、並行して実行する動作である。
【００５６】
インフラストラクチャモードによる通信及びＰ２Ｐモードによる通信は、特定の周波数帯域（特定のチャネル）を使用して行われる。そのため、インフラストラクチャモードによる通信とＰ２Ｐモードによる通信のいずれにおいても、通信が開始される前に、まず、各装置間の通信・接続に利用されるチャネルが決定される必要がある。なお、１つの無線ＩＣチップに同時に複数のチャネルを割り当てて通信させる形態では、通信を行う各装置の構成や各装置が実行する処理が複雑となってしまう。従って、例えば、通信装置１５１が同時動作する場合は、各モードにおける通信において、共通のチャネルが使用されることが望ましい。すなわち、通信装置１５１は、同時動作している場合においても、１つのチャネルのみを使用することが望ましい。そのため、本実施形態では、通信部１５６は、所定のチャネルによる通信を実現する無線ＩＣチップを１つのみ有するものとし、通信装置１５１は、同時に複数のチャネルを用いて通信しないものとする。
【００５７】
＜接続設定処理について＞
本実施形態において、端末装置１０１は、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードのうち少なくとも１つの通信モードで通信装置１５１を動作させるための設定（接続設定）を、通信装置１５１との無線通信を用いて実行する。本実施形態における接続設定処理は、無線通信によって実行されるため、ケーブルレスセットアップ（ＣＬＳ）と呼ばれるものとする。端末装置１０１は、端末装置１０１にインストールされたＣＬＳを実行するためのアプリケーション（ＣＬＳ用アプリ）を用いて、ＣＬＳを実行する。なお、接続設定処理は、無線でなく、有線を用いて実行されても良い。
【００５８】
端末装置１０１は、ＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させ、インフラストラクチャモードとして通信装置１５１を動作させる場合、インフラストラクチャモードとして通信装置１５１を動作させるためのインフラ設定コマンドを通信装置１５１に無線送信する。インフラ設定コマンドとは、例えば、ＡＰ１３１に関する情報である。そして、ＡＰ１３１に関する情報は、例えば、ＡＰ１３１のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、ＡＰ１３１と接続するためのパスワード等である。
【００５９】
一方、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐモードとして通信装置１５１を動作させる場合、Ｐ２Ｐモードとして通信装置１５１を動作させるためのＰ２Ｐ設定コマンドを、通信装置１５１に無線送信する。また、端末装置１０１は、通信装置１５１から、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続するための情報を取得する。通信装置１５１とＰ２Ｐ接続するための情報とは、例えば、通信装置１５１のＳＳＩＤや、通信装置１５１と接続するためのパスワード等である。なお、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐ設定コマンドを受信した場合、ＷＦＤ機能を有効化しＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとして動作したり、通信装置１５１内部のアクセスポイントを有効化したりしても良い。
【００６０】
本実施形態では、ＣＬＳにおける、インフラ設定コマンドやＰ２Ｐ設定コマンドの送信及び、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続するための情報の取得には、端末装置１０１と通信装置１５１との間のＣＬＳ用のＰ２Ｐ接続が用いられる。そして、本実施形態では、ＣＬＳ用のＰ２Ｐ接続として、Ｗｉ−Ｆｉによる接続（通信部１１０及び通信部１５６による接続）と、ＢＬＥによる接続（近距離通信部１１１及び近距離通信部１５７による接続）の２つがあるものとする。
【００６１】
そのため、以下では、Ｗｉ−Ｆｉによる接続を用いたＣＬＳと、ＢＬＥによる接続を用いたＣＬＳの２つについて説明する。
【００６２】
なお、ＣＬＳ用のＰ２Ｐ接続として、例えば、Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等、Ｗｉ−ＦｉやＢＬＥ以外の通信方式が用いられても良い。
【００６３】
ＣＬＳによって、端末装置１０１と通信装置１５１との間に、Ｗｉ−Ｆｉによるインフラ接続又はＰ２Ｐ接続が確立した後は、確立した接続を介して、端末装置１０１と通信装置１５１との間で通信が可能となる。具体的には、例えば、端末装置１０１は、確立した接続を介して、通信装置１５１に印刷を実行させるための印刷ジョブや、通信装置１５１にスキャンを実行させるためのスキャンジョブを通信装置１５１に送信することができる。
【００６４】
＜ＡＰ１３１の機能について＞
ＡＰ１３１は、プライバシーセパレータ（Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｓｅｐａｒａｔｏｒ）設定機能を有する。プライバシーセパレータ設定機能とは、ＡＰ１３１が、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の通信を中継しないための機能であるプライバシーセパレータ機能のＯＮ／ＯＦＦを設定するための機能である。ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮ（有効）に設定されている場合、ＡＰ１３１は、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の通信を中継しない。すなわち、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮに設定されている状態で、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内に端末装置１０１と通信装置１５１とが存在する場合、ＡＰ１３１は、端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信を中継しない。一方、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦ（無効）に設定されている場合、ＡＰ１３１は、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の通信を中継する。
【００６５】
なお、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能の設定は、例えば、ＡＰ１３１に対して直接的に実行されるユーザ操作によって切り替えられて良い。また、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能の設定は、例えば、ＡＰ１３１と接続している不図示の端末装置をユーザが操作することで当該端末装置からＡＰ１３１に対して送信されるコマンドによって切り替えられても良い。
【００６６】
また、ＡＰ１３１は、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の装置と、ＡＰ１３１を含むＷＡＮ内の装置と、の間の通信を中継する機能を備える。これにより、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の装置は、ＡＰ１３１と接続している状態では、インターネットを利用して、外部サーバ１６１からサービスの提供を受け付けることが可能となる。なお、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の装置と、ＡＰ１３１を含むＷＡＮ内の装置と、の間の通信の中継は、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能の設定がＯＮであってもＯＦＦであっても実行される。すなわち、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能の設定がＯＮであっても、ＡＰ１３１によって構成されるＬＡＮ内の装置は、インターネットを利用して、外部サーバ１６１からサービスの提供を受け付けることが可能となる。
【００６７】
ところで、上述したように本実施形態において端末装置１０１は、ＣＬＳにより、端末装置１０１が接続するＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させ、端末装置１０１と通信装置１５１との間にＡＰ１３１を介したインフラ接続を確立させることができる。しかしながら、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮになっている場合、端末装置１０１と通信装置１５１との間にＡＰ１３１を介したインフラ接続が確立しても、端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信が実行されない。
【００６８】
そこで、本実施形態では、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮになっている場合にも、端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信が実行されるように制御する形態について説明する。
【００６９】
＜本実施形態における制御について＞
図３〜６は、本実施形態の通信システムが実行するＣＬＳのシーケンス図である。なお、各シーケンス図が示す処理は、例えば、各装置のメモリに格納されたプログラムを各装置のＣＰＵが各装置のＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。
【００７０】
まず、図３に示すシーケンス図について説明する。図３は、端末装置１０１と通信装置１５１との間のＷｉ−Ｆｉ通信によって実行されるＣＬＳのシーケンス図である。また、図３は、プライバシーセパレータ機能がＯＦＦになっているＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させるためのＣＬＳのシーケンス図である。
【００７１】
まず、Ｓ３０１にて、端末装置１０１は、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって接続する。
【００７２】
次に、Ｓ３０２にて、通信装置１５１は、ケーブルレスセットアップモード（ＣＬＳモード）での動作を開始する。ＣＬＳモードとは、ＣＬＳにより通信装置１５１の接続設定を実行するためのモードである。なお、通信装置１５１がＣＬＳモードでの動作を開始するためのトリガーは、例えば、通信装置１５１が備えるＣＬＳモード用ボタンをユーザが押下することであっても良いし、通信装置１５１が、着荷後初めて起動（電源ＯＮ）することであっても良い。
【００７３】
通信装置１５１は、ＣＬＳモードでの動作を開始すると、ＣＬＳモード専用の、通信装置１５１の内部のＡＰ（ＣＬＳ用ＡＰ）を有効化する。これにより、通信装置１５１は、端末装置１０１とＷｉ−ＦｉによるＰ２Ｐ接続を確立可能な状態になる。ＣＬＳ用ＡＰと接続するための接続情報（ＳＳＩＤやパスワード）は、端末装置１０１にインストールされたＣＬＳ用アプリに予め保持されており、端末装置１０１は、ＣＬＳ用ＡＰと接続するための接続情報を予め認識しているものとする。そのため、Ｐ２Ｐモードにおいて有効化されるＡＰの接続情報と異なりＣＬＳ用ＡＰと接続するための接続情報は、ユーザによって任意に変更できないものとする。なお、ＣＬＳモードにおいて、通信装置１５１は、通常のＷｉ−Ｆｉでなく、ＷＦＤによって端末装置１０１と接続しても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、通信装置１５１は、ＣＬＳモードでの動作を開始すると、さらに、ＢＬＥ機能を有効化し、アドバタイズ情報の送信を開始する。これにより、通信装置１５１は、端末装置１０１とＢＬＥによる接続を確立可能な状態になる。
【００７５】
次に、Ｓ３０３において、端末装置１０１は、ＣＬＳ用アプリにより表示部１０８に表示される画面を介して、ユーザからＣＬＳの実行指示を受け付ける。
【００７６】
次に、Ｓ３０４において、端末装置１０１は、ＣＬＳの実行指示を受け付けた時に接続しているＡＰ（ＡＰ１３１）に関する情報をメモリに保存する。ＡＰ１３１に関する情報とは例えば、ＡＰ１３１と接続するための接続情報（ＳＳＩＤやパスワード）や、ＡＰ１３１との接続に用いていた周波数やチャネルに関する情報等である。
【００７７】
次に、Ｓ３０５において、端末装置１０１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉによる接続を切断する。
【００７８】
次に、Ｓ３０６において、端末装置１０１は、予め認識しているＣＬＳ用ＡＰと接続するための接続情報を用いて、通信装置１５１内部のＣＬＳ用ＡＰとＷｉ−Ｆｉによる接続を確立する。これにより、端末装置１０１は、一時的に、通信装置１５１とＷｉ−ＦｉによるＰ２Ｐ接続を確立する。
【００７９】
次に、Ｓ３０７において、端末装置１０１は、インフラストラクチャモード設定指示を、通信装置１５１に、Ｗｉ−Ｆｉによって送信する（接続情報送信ステップ）。インフラストラクチャモード設定指示は、例えば、Ｓ３０４でメモリに保存したＡＰ１３１と接続するための接続情報を含む。なおこのとき、端末装置１０１は、ＡＰ１３１と接続するための追加の接続情報（パスワード等）の入力を、ユーザから受け付けて、当該追加の接続情報もインフラストラクチャモード設定指示として通信装置１５１に送信しても良い。
【００８０】
次に、Ｓ３０８において、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐモードで動作する通信装置１５１と接続するための接続情報であるＰ２Ｐ接続情報を、端末装置１０１に、Ｗｉ−Ｆｉによって送信する。すなわち、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐ接続情報を、Ｗｉ−Ｆｉによって受信する（接続情報受信ステップ）。
【００８１】
次に、Ｓ３０９において、端末装置１０１は、通信装置１５１とのＷｉ−ＦｉによるＰ２Ｐ接続を切断する。
【００８２】
次に、Ｓ３１０において、端末装置１０１は、Ｓ３０４でメモリに保存したＡＰ１３１と接続するための接続情報を用いて、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって再度接続する。
【００８３】
次に、Ｓ３１１において、通信装置１５１は、インフラストラクチャモード設定指示に基づき、Ｓ３０７で受信したＡＰ１３１と接続するための接続情報を用いて、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって接続する。これにより、端末装置１０１と通信装置１５１との間に、ＡＰ１３１を介したインフラ接続が確立する。なお、本実施形態では、通信装置１５１は、インフラストラクチャモード設定指示を受信した場合は、同時動作を開始する。具体的には、通信装置１５１は、インフラストラクチャモードでの動作を開始して、ＡＰ１３１と接続した後、Ｐ２Ｐモードでの動作を開始する。これは、インフラストラクチャモードにおいてＡＰ１３１と接続するために用いる通信チャネルが決定してから、Ｐ２Ｐモードでの動作を開始するためである。通信装置１５１は、Ｐ２Ｐモードにおける接続において、インフラストラクチャモードにおいてＡＰ１３１と接続するために用いる通信チャネルと同一の通信チャネルを用いるよう制御する。なお、通信チャネルの同期制御を実行しない形態であれば、例えば、インフラストラクチャモードでの動作を開始して、ＡＰ１３１と接続する前に、Ｐ２Ｐモードでの動作を開始しても良い。
【００８４】
次に、Ｓ３１２において、端末装置１０１は、応答要求を、通信装置１５１に、ＡＰ１３１を介してＷｉ−Ｆｉによって送信する（要求送信ステップ）。具体的には、端末装置１０１は、応答要求の送信先のアドレスとして、通信装置１５１のアドレスを指定して、ＡＰ１３１に応答要求を送信する。このとき、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦになっているため、ＡＰ１３１は、端末装置１０１から応答要求を受け付けた場合、応答要求を通信装置１５１に中継する。
【００８５】
次に、Ｓ３１３において、通信装置１５１は、応答要求を受信したことに応じて、端末装置１０１に、応答を送信する。具体的には、通信装置１５１は、応答要求の送信先のアドレスとして、端末装置１０１のアドレスを指定して、ＡＰ１３１に応答を送信する。このとき、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦになっているため、ＡＰ１３１は、通信装置１５１から応答を受け付けた場合、応答を端末装置１０１に中継する。応答を受信した端末装置１０１は、通信装置１５１と、ＡＰ１３１を介した通信が実行可能であることを認識するため、ＣＬＳを終了する。
【００８６】
次に、図４に示すシーケンス図について説明する。図４は、端末装置１０１と通信装置１５１との間のＷｉ−Ｆｉ通信によって実行されるＣＬＳのシーケンス図である。また、図４は、プライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させるためのＣＬＳのシーケンス図である。
【００８７】
Ｓ４０１〜Ｓ４１１までの処理は、Ｓ３０１〜Ｓ３１１と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
Ｓ４１２にて、端末装置１０１は、応答要求を、通信装置１５１に、ＡＰ１３１を介してＷｉ−Ｆｉによって送信する。具体的には、端末装置１０１は、応答要求の送信先のアドレスとして、通信装置１５１のアドレスを指定して、ＡＰ１３１に応答要求を送信する。しかしながらこのとき、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮになっているため、ＡＰ１３１は、端末装置１０１から応答要求を受け付けた場合、応答要求をＬＡＮ内の装置である通信装置１５１に中継しない。そのため、通信装置１５１に応答要求は届かず、通信装置１５１が応答を端末装置１０１に返さない。端末装置１０１は、応答要求を送信してから所定の時間以上経過しても応答を受信しない場合は、通信装置１５１と、ＡＰ１３１を介した通信が実行可能でないことを認識する。
【００８９】
そのため、Ｓ４１３にて、端末装置１０１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断する。
【００９０】
その後、Ｓ４１４にて、端末装置１０１は、Ｓ４０８で受信したＰ２Ｐ接続情報を用いて、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続する。
【００９１】
このような形態とすることにより、ＣＬＳによりプライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰを介したインフラ接続が設定されてしまった場合にも、端末装置１０１と通信装置１５１とがＰ２Ｐ接続で通信可能となるように設定することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、通信装置１５１は、同時動作する形態とし、プライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰを介したインフラ接続が設定されてしまった場合にも、ＡＰ１３１との接続を維持する。これにより、通信装置１５１は、ＡＰ１３１との接続を介してインターネットを利用する（外部サーバ１６１と通信する）ことも、端末装置１０１とのＰ２Ｐ接続を介して端末装置１０１と通信することも可能となる。
【００９３】
なお、本実施形態において、通信装置１５１は、インターネットを介して外部サーバ１６１と通信することで、例えば、外部サーバ１６１からＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の提供を受け付ける。これにより、通信装置１５１は、ＳＮＳ上にアップロードされた画像を表示部１０８に表示したり、表示した画像群の中からユーザによって選択された画像を印刷したりすることが可能となる。なお例えば通信装置１５１は、通信装置１５１上で発生したエラーに関する情報（エラーの種類やエラーの解除方法）を受信したり、通信装置１５１のファームウェアのアップデートするためのサービスの提供を、外部サーバ１６１から受け付けたりしても良い。
【００９４】
次に、図５に示すシーケンス図について説明する。図５は、端末装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ通信によって実行されるＣＬＳのシーケンス図である。また、図５は、プライバシーセパレータ機能がＯＦＦになっているＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させるためのＣＬＳのシーケンス図である。
【００９５】
Ｓ５０１〜Ｓ５０３までの処理は、Ｓ３０１〜Ｓ３０３と同様であるため説明を省略する。
【００９６】
Ｓ５０４にて、端末装置１０１は、通信装置１５１とＢＬＥによるＰ２Ｐ接続を確立する。
【００９７】
次に、Ｓ５０５にて、端末装置１０１は、インフラストラクチャモード設定指示を、通信装置１５１に、ＢＬＥによって送信する。Ｗｉ−Ｆｉを用いたＣＬＳと異なり、ＢＬＥを用いたＣＬＳにおいては、端末装置１０１は、ＡＰ１３１との接続を切断することなく、インフラストラクチャモード設定指示を通信装置１５１に送信できる。なおこのとき、端末装置１０１は、ＡＰ１３１と接続するための追加の接続情報（パスワード等）の入力を、ユーザから受け付けて、当該追加の接続情報もインフラストラクチャモード設定指示として通信装置１５１に送信しても良い。
【００９８】
次に、Ｓ５０６において、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐモードで動作する通信装置１５１と接続するための接続情報であるＰ２Ｐ接続情報を、端末装置１０１に、ＢＬＥによって送信する。
【００９９】
次に、Ｓ５０７において、通信装置１５１は、Ｓ５０５で受信したＡＰ１３１と接続するための接続情報を用いて、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって接続する。これにより、端末装置１０１と通信装置１５１との間に、ＡＰ１３１を介したインフラ接続が確立する。ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が確立した場合、通信装置１５１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が成功した旨を示す情報を、ＢＬＥで端末装置１０１に送信しても良い。また、例えば、Ｓ５０５で受信した接続情報が正しくない等の理由により、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が失敗した場合は、通信装置１５１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が失敗した旨を示す情報を、ＢＬＥで端末装置１０１に送信しても良い。
【０１００】
Ｓ５０８、Ｓ５０９の処理は、Ｓ３１２、Ｓ３１３と同様であるため説明を省略する。
【０１０１】
このように、ＢＬＥを用いたＣＬＳにおいては、端末装置１０１がＷｉ−Ｆｉの接続先を切り替える必要がないため、Ｗｉ−Ｆｉを用いたＣＬＳと比較して処理の数が少ない。そのため、端末装置１０１は、ＢＬＥを用いたＣＬＳによって、通信装置１５１のセットアップを迅速に完了させることができる。
【０１０２】
次に、図６に示すシーケンス図について説明する。図６は、端末装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ通信によって実行されるＣＬＳのシーケンス図である。また、図６は、プライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させるためのＣＬＳのシーケンス図である。
【０１０３】
Ｓ６０１〜Ｓ６０７までの処理は、Ｓ５０１〜Ｓ５０７と同様であり、Ｓ６０８〜Ｓ６１０までの処理は、Ｓ４１２〜Ｓ４１４と同様であるため説明を省略する。
【０１０４】
このように、ＢＬＥを用いたＣＬＳにおいて、プライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰを介したインフラ接続が設定されてしまった場合にも、端末装置１０１と通信装置１５１とが通信可能となるように設定することができる。
【０１０５】
ところで、図３及び図５に示すシーケンス図においては、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦになっているため、インフラ接続によって端末装置１０１と通信装置１５１とが通信可能となる。このケースにおいて、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐモードで動作する必要はない。そのため、例えば、通信装置１５１は、インフラ接続によって端末装置１０１と通信装置１５１とが通信可能である場合は、同時動作を解除し、Ｐ２Ｐモードでの動作を停止しても良い。
【０１０６】
図７は、端末装置１０１によって実行されるＣＬＳを示すフローチャートである。なお、本フローチャートが示す処理は、例えば、ＲＯＭ１０４等のメモリに格納されたプログラム（ＣＬＳ用アプリ等）をＣＰＵ１０３がＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。また、本フローチャートが示す処理は、端末装置１０１がＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって接続している状態で開始されるものとする。また、本フローチャートが示す処理は、ＣＬＳ用アプリが端末装置１０１上で起動している状態で実行されるが、端末装置１０１とＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉによる接続は、ＣＬＳ用アプリが端末装置１０１上で起動していない状態で確立されても良い。
【０１０７】
まず、Ｓ７０１にて、端末装置１０１は、ユーザから、ＣＬＳの実行指示を受け付ける。本処理は、Ｓ３０３の処理に対応する。
【０１０８】
次に、Ｓ７０２にて、端末装置１０１は、ユーザから、設定対象装置の選択を受け付ける。具体的には、端末装置１０１は、Ｓ７０１で実行指示が受け付けられた場合、まず、ＣＬＳモードで動作している装置を検索する。ＣＬＳモードで動作している装置は、ＣＬＳ用ＡＰを有効化していたり、ＢＬＥ機能を有効化していたりする。そのため、端末装置１０１は、ＣＬＳ用ＡＰに対応するビーコンや、ＣＬＳモードに対応するアドバタイズ情報を取得することで、ＣＬＳモードで動作している装置を検索する。そして、端末装置１０１は、検索された装置のリストを表示部１０８に表示し、リストの中から、設定対象装置をユーザに選択させる。なお、端末装置１０１は、Ｓ７０１の前からＢＬＥによって装置と接続していても良く、リストには、端末装置１０１がＢＬＥ接続している装置が含まれても良い。また、１つの装置しか検索されなかった場合、Ｓ７０２を省略し、検索された１つの装置を設定対象装置として自動で特定して、以降の処理が実行されても良い。また、同じ装置から、ＣＬＳ用ＡＰに対応するビーコンとＣＬＳモードに対応するアドバタイズ情報の両方が取得される場合は、リストには、同じ装置に対応する情報が２つ含まれても良い。なお、以下では、通信装置１５１が、設定対象装置として選択されたものとして説明する。
【０１０９】
次に、Ｓ７０３にて、端末装置１０１は、Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行するか否かを判定する。上述したように、本実施形態において、端末装置１０１は、Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳの他に、ＢＬＥによるＣＬＳを実行可能である。端末装置１０１は、設定対象装置がいずれのＣＬＳに対応しているかどうかを判定することで、本判定を実行する。例えば、端末装置１０１は、ＣＬＳ用ＡＰに対応するビーコンが取得されたことに基づいて表示された装置がＳ７０２においてユーザに選択された場合は、ＹＥＳと判定する。また、例えば、端末装置１０１は、ＣＬＳモードに対応するアドバタイズ情報が取得されたことに基づいて表示された装置や、端末装置１０１とＢＬＥ接続していることに基づいて表示された装置がＳ７０２においてユーザに選択された場合は、ＮＯと判定する。端末装置１０１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ７０４に進んでＷｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行し、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ７１４に進んでＢＬＥによるＣＬＳを実行する。
【０１１０】
Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行するとＳ７０３にて判定された後の処理について以下に説明する。Ｓ７０４にて、端末装置１０１は、現在接続しているＡＰ（ＡＰ１３１）に関する情報をメモリに保存する。本処理は、Ｓ３０４の処理に対応する。
【０１１１】
次に、Ｓ７０５にて、端末装置１０１は、ＡＰ１３１との接続を切断した後、Ｗｉ−Ｆｉによる接続要求を通信装置１５１内部のＣＬＳ用ＡＰに送信し、通信装置１５１とＷｉ−ＦｉによるＰ２Ｐ接続を確立する。本処理は、Ｓ３０５、Ｓ３０６の処理に対応する。
【０１１２】
次に、Ｓ７０６にて、端末装置１０１は、インフラストラクチャモード設定指示を、通信装置１５１に、Ｗｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ３０７の処理に対応する。
【０１１３】
次に、Ｓ７０７にて、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐ接続情報を、通信装置１５１から、Ｗｉ−Ｆｉによって受信する。本処理は、Ｓ３０８の処理に対応する。
【０１１４】
次に、Ｓ７０８において、端末装置１０１は、通信装置１５１とのＷｉ−Ｆｉによる接続を切断した後、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって再度接続する。本処理は、Ｓ３０９、Ｓ３１０の処理に対応する。
【０１１５】
次に、Ｓ７０９において、端末装置１０１は、応答要求を、通信装置１５１に、ＡＰ１３１を介してＷｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ３１２、Ｓ４１２の処理に対応する。
【０１１６】
次に、Ｓ７１０において、端末装置１０１は、通信装置１５１から応答を受信したか否かを判定する。本処理によって、端末装置１０１は、通信装置１５１とＡＰ１３１を介して通信可能か否かを判定する。端末装置１０１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ７１３に進み、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ７１１に進む。
【０１１７】
Ｓ７１１において、端末装置１０１は、応答要求を送信してから、所定の時間が経過したか（タイムアウトしたか）否かを判定する。端末装置１０１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ７１２に進み、本判定の結果がＮＯである場合、再びＳ７１０に進む。
【０１１８】
Ｓ７１２において、端末装置１０１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断した後、Ｓ７０７で受信したＰ２Ｐ接続情報を用いて、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続する。本処理は、Ｓ４１３、Ｓ４１４の処理に対応する。なおこのとき、端末装置１０１は、通信装置１５１とＡＰ１３１を介して通信できないことや、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮになっていることをユーザに通知しても良い。また、例えば、端末装置１０１は、まず、ユーザからの入力を受け付けて、端末装置１０１と通信装置１５１とをＰ２Ｐ接続させるか否かをユーザに選択させても良い。そして、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐ接続させることが選択された場合に、Ｓ７１２の処理を実行し、Ｐ２Ｐ接続させることが選択されなかった場合に、Ｓ７１２の処理を実行せず、処理を終了しても良い。
【０１１９】
Ｓ７１３において、端末装置１０１は、通信装置１５１とのＷｉ−Ｆｉ接続（インフラ接続かＰ２Ｐ接続）を介して、通信装置１５１から、通信装置１５１に関する情報を取得する。通信装置１５１に関する情報は、例えば、通信装置１５１のＭＡＣアドレス、通信装置１５１のエラー状態に関する情報、通信装置１５１が保持する記録剤や記録媒体の残量に関する情報等である。これにより、ＣＬＳ用アプリにおいて、通信装置１５１が登録され、以後、端末装置１０１は、通信装置１５１に、印刷ジョブやスキャンジョブを送信することが可能となる。その後、端末装置１０１は、処理を終了する。
【０１２０】
Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行しない（ＢＬＥによるＣＬＳを実行する）とＳ７０３にて判定された後の処理について以下に説明する。Ｓ７１４において、端末装置１０１は、受信したアドバタイズ情報に応答して、ＢＬＥによる接続要求を通信装置１５１に送信することで、通信装置１５１とＢＬＥによるＰ２Ｐ接続を確立する。なお、通信装置１５１と既にＢＬＥによって接続していた場合は、Ｓ７１４の処理は省略される。
【０１２１】
次に、Ｓ７１５において、端末装置１０１は、インフラストラクチャモード設定指示を、通信装置１５１に、ＢＬＥによって送信する。本処理は、Ｓ５０５の処理に対応する。
【０１２２】
次に、Ｓ７１６にて、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐ接続情報を、通信装置１５１から、ＢＬＥによって受信する。本処理は、Ｓ５０６の処理に対応する。
【０１２３】
次に、Ｓ７１７において、端末装置１０１は、応答要求を、通信装置１５１に、ＡＰ１３１を介してＷｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ５０８、Ｓ６０８の処理に対応する。なお、端末装置１０１は、通信装置１５１からＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が成功した旨を示す情報をＢＬＥで取得したことに基づいて、本処理を実行しても良い。また端末装置１０１は、通信装置１５１からＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続が失敗した旨を示す情報をＢＬＥで取得した場合は、Ｓ７１７を実行せずに当該情報を表示部１０８に表示してＳ７１５に戻っても良い。そして、端末装置１０１は、接続情報の入力をユーザから再度受け付けた後、再度接続情報を送信しても良い。
【０１２４】
次に、Ｓ７１８において、端末装置１０１は、通信装置１５１から応答を受信したか否かを判定する。本処理によって、端末装置１０１は、通信装置１５１とＡＰ１３１を介して通信可能か否かを判定する。端末装置１０１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ７２１に進み、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ７１９に進む。
【０１２５】
Ｓ７１９において、端末装置１０１は、応答要求を送信してから、所定の時間が経過したか（タイムアウトしたか）否かを判定する。端末装置１０１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ７２０に進み、本判定の結果がＮＯである場合、再びＳ７１８に進む。
【０１２６】
Ｓ７２０において、端末装置１０１は、ＡＰ１３１とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断した後、Ｓ７０７で受信したＰ２Ｐ接続情報を用いて、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続する。本処理は、Ｓ６０９、Ｓ６１０の処理に対応する。なおこのとき、端末装置１０１は、通信装置１５１とＡＰ１３１を介して通信できないことや、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＮになっていることをユーザに通知しても良い。また、例えば、端末装置１０１は、まず、ユーザからの入力を受け付けて、端末装置１０１と通信装置１５１とをＰ２Ｐ接続させるか否かをユーザに選択させても良い。そして、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐ接続させることが選択された場合に、Ｓ７２０の処理を実行し、Ｐ２Ｐ接続させることが選択されなかった場合に、Ｓ７２０の処理を実行せず、処理を終了しても良い。
【０１２７】
Ｓ７２１において、端末装置１０１は、通信装置１５１とのＷｉ−Ｆｉ接続（インフラ接続かＰ２Ｐ接続）を介して、通信装置１５１に関する情報を取得する。これにより、ＣＬＳ用アプリにおいて、通信装置１５１が登録される。その後、端末装置１０１は、処理を終了する。
【０１２８】
図８は、通信装置１５１によって実行されるＣＬＳを示すフローチャートである。なお、本フローチャートが示す処理は、例えば、ＲＯＭ１５２等のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ１５４がＲＡＭ１５３に読み出して実行することにより実現される。
【０１２９】
まず、Ｓ８０１にて、通信装置１５１は、ＣＬＳモードでの動作を開始する。本処理は、Ｓ３０２の処理に対応する。
【０１３０】
次に、Ｓ８０２にて、通信装置１５１は、Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行するか否かを判定する。具体的には例えば、通信装置１５１は、端末装置１０１からＷｉ−Ｆｉによる接続要求を受け付けたか、端末装置１０１からＢＬＥによる接続要求を受け付けたかを判定する。通信装置１５１は、端末装置１０１からＷｉ−Ｆｉによる接続要求を受け付け、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ８０３に進んでＷｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行する。一方、通信装置１５１は、端末装置１０１からＢＬＥによる接続要求を受け付け、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ８１３に進んでＢＬＥによるＣＬＳを実行する。
【０１３１】
Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行するとＳ８０２にて判定された後の処理について以下に説明する。Ｓ８０３にて、通信装置１５１は、端末装置１０１からＷｉ−Ｆｉによる接続要求を受け付けたことに基づいて、端末装置１０１とＷｉ−ＦｉでＰ２Ｐ接続する。本処理は、Ｓ３０６の処理に対応する。
【０１３２】
次に、Ｓ８０４にて、通信装置１５１は、インフラストラクチャモード設定指示を、端末装置１０１から、Ｗｉ−Ｆｉによって受信する。本処理は、Ｓ３０７の処理に対応する。
【０１３３】
次に、Ｓ８０５にて、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐ接続情報を、端末装置１０１に、Ｗｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ３０８の処理に対応する。
【０１３４】
次に、Ｓ８０６にて、通信装置１５１は、同時動作を開始する。具体的には、通信装置１５１は、まず、インフラストラクチャモードでの動作を開始し、インフラストラクチャモード設定指示に基づいて、ＡＰ１３１とＷｉ−Ｆｉによって接続する。その後、通信装置１５１は、インフラストラクチャモードでの動作を維持したまま、Ｐ２Ｐモードでの動作を開始する。なお、このとき起動されるＰ２Ｐモードは、ＡＰ１３１との接続に利用される通信チャネル（周波数帯）を用いてＰ２Ｐ接続を実行するモードであるものとする。本処理は、Ｓ３１１の処理に対応する。
【０１３５】
次に、Ｓ８０７にて、通信装置１５１は、通信装置１５１から応答要求を受信したか否かを判定する。通信装置１５１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ８１０に進み、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ８０８に進む。
【０１３６】
Ｓ８０８にて、通信装置１５１は、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続したか否かを判定する。通信装置１５１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ８０９に進み、本判定の結果がＮＯである場合、再びＳ８０７に進む。
【０１３７】
Ｓ８０９にて、通信装置１５１は、端末装置１０１とのＷｉ−Ｆｉ接続（Ｐ２Ｐ接続）を介して、端末装置１０１に、通信装置１５１に関する情報を送信する。その後、通信装置１５１は、処理を終了する。
【０１３８】
Ｓ８１０にて、通信装置１５１は、応答要求を受信したことに応じて、端末装置１０１に、応答をＷｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ３１３の処理に対応する。
【０１３９】
次に、Ｓ８１１において、通信装置１５１は、端末装置１０１とのＷｉ−Ｆｉ接続（インフラ接続）を介して、端末装置１０１に、通信装置１５１に関する情報を送信する。
【０１４０】
次に、Ｓ８１２において、通信装置１５１は、同時動作を解除し、Ｐ２Ｐモードでの動作を停止する。その後、通信装置１５１は、処理を終了する。
【０１４１】
Ｗｉ−ＦｉによるＣＬＳを実行しない（ＢＬＥによるＣＬＳを実行する）とＳ８０２にて判定された後の処理について以下に説明する。Ｓ８１３において、通信装置１５１は、端末装置１０１からＢＬＥによる接続要求を受け付けたことに基づいて、端末装置１０１とＢＬＥでＰ２Ｐ接続する。本処理は、Ｓ５０４の処理に対応する。
【０１４２】
次に、Ｓ８１４にて、通信装置１５１は、インフラストラクチャモード設定指示を、端末装置１０１から、ＢＬＥによって受信する。本処理は、Ｓ５０５の処理に対応する。
【０１４３】
次に、Ｓ８１５にて、通信装置１５１は、Ｐ２Ｐ接続情報を、端末装置１０１に、ＢＬＥによって送信する。本処理は、Ｓ５０６の処理に対応する。
【０１４４】
次に、Ｓ８１６にて、通信装置１５１は、同時動作を開始する。
【０１４５】
次に、Ｓ８１７にて、通信装置１５１は、通信装置１５１から応答要求を受信したか否かを判定する。通信装置１５１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ８２０に進み、本判定の結果がＮＯである場合、Ｓ８１８に進む。なお、通信装置１５１は、応答要求を例えば、ＢＬＥで受信しても良い。
【０１４６】
Ｓ８１８にて、通信装置１５１は、通信装置１５１とＰ２Ｐ接続したか否かを判定する。通信装置１５１は、本判定の結果がＹＥＳである場合、Ｓ８１９に進み、本判定の結果がＮＯである場合、再びＳ８１７に進む。
【０１４７】
Ｓ８１９にて、通信装置１５１は、端末装置１０１とのＷｉ−Ｆｉ接続（Ｐ２Ｐ接続）を介して、端末装置１０１に、通信装置１５１に関する情報を送信する。その後、通信装置１５１は、処理を終了する。
【０１４８】
Ｓ８２０にて、通信装置１５１は、応答要求を受信したことに応じて、端末装置１０１に、応答をＷｉ−Ｆｉによって送信する。本処理は、Ｓ５０９の処理に対応する。
【０１４９】
次に、Ｓ８２１にて、通信装置１５１は、端末装置１０１とのＷｉ−Ｆｉ接続（インフラ接続）を介して、端末装置１０１に、通信装置１５１に関する情報を送信する。なお、通信装置１５１は、通信装置１５１に関する情報を例えば、ＢＬＥで送信しても良い。
【０１５０】
次に、Ｓ８２２にて、通信装置１５１は、同時動作を解除し、Ｐ２Ｐモードでの動作を停止する。その後、通信装置１５１は、処理を終了する。
【０１５１】
このような形態とすることにより、ＣＬＳによりプライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰを介したインフラ接続が設定されてしまった場合にも、端末装置１０１と通信装置１５１とがＰ２Ｐ接続で通信可能となるように設定することができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、通信装置１５１は、同時動作する形態とし、プライバシーセパレータ機能がＯＮになっているＡＰを介したインフラ接続が設定されてしまった場合にも、ＡＰ１３１との接続を維持する。これにより、通信装置１５１は、ＡＰ１３１との接続を介してインターネットを利用する（外部サーバ１６１と通信する）ことも、端末装置１０１とのＰ２Ｐ接続を介して端末装置１０１と通信することも可能となる。
【０１５３】
また、本実施形態では、通信装置１５１は、Ｗｉ−Ｆｉを用いたＣＬＳと、ＢＬＥを用いたＣＬＳの両方を実効可能である。これにより、通信装置１５１は、Ｗｉ−Ｆｉのみ対応している装置とＣＬＳを実行することも、Ｗｉ−ＦｉとＢＬＥの両方に対応している装置とＣＬＳを実行することも可能となる。さらに、Ｗｉ−ＦｉとＢＬＥの両方に対応している装置とＣＬＳにおいては、迅速にセットアップを完了することが可能となる。
【０１５４】
（その他の実施形態）
上述では、プライバシーセパレータ機能によって、端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信がＡＰ１３１によって中継されない課題を解決する形態について説明した。なお例えば、ＳＳＩＤセパレータ機能と呼ばれる、異なるＳＳＩＤを有する装置間での通信をＡＰが中継しないための機能によって、装置間の通信がＡＰによって中継されないことがある。他にも、「アイソレート」、「ＡＰアイソレーション」、「ネットワーク分離機能」、「ＳＳＩＤ内分離」、「隔離機能」等の機能によって、装置間の通信がＡＰによって中継されないことがある。このように、プライバシーセパレータ機能以外の機能によって、端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信がＡＰ１３１によって中継されないことがある。これらの機能によって、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できないという課題も、上述した実施形態に記載した制御によって解決することが可能である。
【０１５５】
なお、ＳＳＩＤセパレータ機能によって端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信がＡＰ１３１によって中継されなくとも、端末装置１０１以外の装置と通信装置１５１との間の通信がＡＰ１３１によって中継されないとは限らない。例えば、ＳＳＩＤセパレータ機能によって装置間の通信がＡＰ１３１によって中継されなくとも、通信装置１５１と同じＬＡＮ内に属し、通信装置１５１と同じＳＳＩＤを有する装置と、通信装置１５１が通信することが可能な場合がある。そのため、ＳＳＩＤセパレータ機能によって端末装置１０１と通信装置１５１との間の通信がＡＰ１３１によって中継されないケースにおいても、通信装置１５１は、ＡＰとの接続を維持したまま、端末装置１０１と新たに接続するものとする。
【０１５６】
すなわち、上述した実施形態に記載した制御は、端末装置１０１が、ＡＰ１３１と通信装置１５１とを接続させるための処理を実行したにも拘らず、通信装置１５１とのインフラ接続を介した通信を実行できないという課題を解決するためのものである。通信装置１５１とのインフラ接続を介した通信を実行できない原因は、プライバシーセパレータ機能であっても良いし、その他の原因であっても良い。
【０１５７】
上述では、ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦである場合に、ＣＬＳによって、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させる形態について説明したが、この形態に限定されない。ＡＰ１３１のプライバシーセパレータ機能がＯＦＦであるか否かに拘らず、ＣＬＳによって、Ｐ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させることが可能であっても良い。例えば、端末装置１０１は、表示部に、図９に示す設定画面９００を表示するものとする。ユーザによってインフラ接続開始ボタン９０２が選択された場合、端末装置１０１は、上述の実施形態で説明したように、図７の処理を実行し、通信装置１５１にインフラストラクチャモードを優先的に設定する。一方、ユーザによってＰ２Ｐ接続開始ボタン９０３が選択された場合、端末装置１０１は、通信装置１５１に、インフラストラクチャモード設定指示を送信せず、Ｐ２Ｐモード設定指示を送信する。すなわち、端末装置１０１は、通信装置１５１にＰ２Ｐモードを優先的に設定する。Ｐ２Ｐモード設定指示を受信した通信装置１５１は、ＡＰ１３１と接続することなく、Ｐ２Ｐモードとして動作する。また、ユーザによって自動接続開始ボタン８０９が選択された場合、端末装置１０１は、ＣＬＳによって、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させるかＰ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させるかを自動で選択する。具体的には、端末装置１０１は、いずれかのＡＰにＷｉ−Ｆｉによって接続している場合は、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させることを選択し、図７の処理を実行する。一方、端末装置１０１は、いずれのＡＰにもＷｉ−Ｆｉによって接続していない場合は、Ｐ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させることを選択し、通信装置１５１にＰ２Ｐモード設定指示を送信する。なお、設定画面９００において、例えば、通信装置１５１をＣＬＳモードに移行させることを、ユーザに通知する領域９０１が含まれていても良い。
【０１５８】
上述では、端末装置１０１が接続しているＡＰを用いたインフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させる形態について説明したが、この形態に限定されない。例えば、端末装置１０１が接続していないＡＰを用いたインフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させる形態であっても良い。例えば、端末装置１０１は、通信装置１５１と接続させるＡＰのリストを表示部１０８に表示する。なお、このリストは、端末装置１０１自身がＷｉ−Ｆｉによって検索したＡＰのリストであっても良いし、通信装置１５１がＷｉ−Ｆｉによって検索したＡＰのリストであっても良い。後者である場合、端末装置１０１は、通信装置１５１とのＢＬＥ接続を介して、通信装置１５１がＷｉ−Ｆｉによって検索したＡＰのリストに関する情報を取得する。そして、端末装置１０１は、リストの中からのＡＰの選択及びユーザによって選択されたＡＰと接続するための接続情報（パスワード等）の入力をユーザから受け付け、当該接続情報を含むインフラストラクチャモード設定指示を、通信装置１５１に送信する。これにより、端末装置１０１は、端末装置１０１が接続していないＡＰを用いたインフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させることができる。また、例えば、端末装置１０１は、いずれかのＡＰと接続している場合は、端末装置１０１が接続しているＡＰを優先的に通信装置１５１と接続させても良い。そして端末装置１０１は、いずれかのＡＰと接続していない場合は、上述のようにしてリストから選択されたＡＰを優先的に通信装置１５１に接続させても良い。
【０１５９】
上述では、端末装置１０１が、応答要求を通信装置１５１に送信して、端末装置１０１と通信装置１５１との間でＡＰ１３１を介して通信可能か否かを判定する処理を実行していたが、この形態に限定されない。例えば、通信装置１５１が、当該判定を実行するために、応答要求を端末装置１０１に送信しても良い。この形態において、通信装置１５１は、タイムアウトするまでに応答を端末装置１０１から受信したならば、端末装置１０１と通信装置１５１との間でＡＰ１３１を介して通信可能と判定する。また、通信装置１５１は、タイムアウトするまでに応答を端末装置１０１から受信しなかったならば、端末装置１０１と通信装置１５１との間でＡＰ１３１を介して通信できないと判定する。そして、通信装置１５１は、当該判定の判定結果を、端末装置１０１に、ＢＬＥ通信等を介して送信し、端末装置１０１は、受信した判定結果に基づいて、インフラ接続を維持するか、新たにＰ２Ｐ接続を確立するかを切り替える。
【０１６０】
上述では、通信装置１５１は、インフラストラクチャモード設定指示を受信した場合、必ず同時動作していたが、この形態に限定されない。例えば、通信装置１５１は、端末装置１０１と通信装置１５１との間でＡＰ１３１を介して通信可能か否かの判定（Ｓ７１０やＳ７１８）の結果をＢＬＥ通信等で受信しても良い。そして、通信装置１５１は、判定の結果がＮＯであった場合にＰ２Ｐモードでの動作を開始し、判定の結果がＹＥＳであった場合にＰ２Ｐモードでの動作を開始しなくても良い。なお、通信装置１５１自身が判定を行う形態であれば、自身が行った判定の結果に基づいて、Ｐ２Ｐモードでの動作を開始するか否かを切り替えても良い。
【０１６１】
上述の実施形態は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを実行する処理でも実現可能である。また、上述の実施形態は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０１  端末装置
１５１  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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