(57)【要約】【課題】  本発明は、回転体を支持する支持ユニットが、枠体と、枠体に超音波スポット溶着で溶着された被固定部材とを有する構成において、回転体の軸線と交差する方向で、支持ユニットが大型化することを防止する。【解決手段】  トナーＴを搬送する撹拌部材４３，４４，５０を支持するための現像剤容器２４であって、撹拌部材４３，４４，５０の軸線と交差する方向に延びる被当接面２３ｇと、被当接面２３ｇと交差する方向に延びる被当接面２３ｉとを有する容器本体２３と、被当接面２３ｇと対向し、被当接面２３ｇと当接する当接面２６ｇと、被当接面２３ｉと対向し、かつ被当接面２３ｉと超音波スポット溶着によって溶着された当接面２６ｊ２と、を有するサイドカバー２６と、を有することを特徴とする。【選択図】      図１３
2019184718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する回転体を支持するための支持ユニットであって、
前記回転体の軸線と交差する方向に延びる第１の面と、前記第１の面と交差する方向に延びる第２の面とを有する枠体と、
前記第１の面と対向し、前記第１の面と当接する第１の対向面と、前記第２の面と対向し、かつ前記第２の面と超音波スポット溶着によって溶着された第２の対向面と、を有する被固定部材と、
を有することを特徴とする支持ユニット。
【請求項２】
前記被固定部材は、
前記軸線と交差する方向において、前記第２の面と重なる張り出し部を有し、
前記張り出し部に前記第２の対向面が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の支持ユニット。
【請求項３】
前記枠体は、前記第１の面と交差する方向に延びる第３の面を有し、
前記被固定部材は、前記第３の面と対向する第３の対向面を有し、
前記第３の面と前記第３の対向面とが超音波スポット溶着によって溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の支持ユニット。
【請求項４】
前記被固定部材は、
前記軸線と交差する方向において、前記第２の面と重なる第１の張り出し部と、
前記軸線と交差する方向において、前記第３の面と重なる第２の張り出し部と、
を有し、
前記第１の張り出し部に前記第２の対向面が設けられ、
前記第２の張り出し部に前記第３の対向面が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の支持ユニット。
【請求項５】
前記第２の対向面と前記第３の対向面とが互いに対向して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の支持ユニット。
【請求項６】
前記枠体の材質と、前記被固定部材の材質とは、相溶性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持ユニット。
【請求項７】
前記枠体に、現像剤を収容する収容部が備えられ、
前記第２の対向面と前記第２の面とに対して直交し、前記超音波スポット溶着によって溶着される溶着部を通る直線を引いた場合に、その直線が前記収容部を通過することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持ユニットと、
前記回転体と、
を有し、
前記回転体は、収容部内に収容された現像剤を撹拌する撹拌部材であることを特徴
とする現像剤容器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持ユニットと、
前記回転体と、
を有し、
前記回転体は、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれか１項に記載の支持ユニットと、
前記回転体と、
を有し、
前記回転体は、静電潜像を担持する像担持体であることを特徴とする感光体ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持ユニットと、
前記回転体と、
を有し、
前記回転体は、静電潜像を担持する像担持体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
現像剤を搬送する回転体を支持するための支持ユニットの製造方法であって、
前記支持ユニットは、
前記回転体の軸線と交差する方向に延びる第１の面と、前記第１の面と交差する方向に延びる第２の面と、を有する枠体と、
前記第１の面と対向するように構成された第１の対向面と、前記第２の面と対向するように構成された第２の対向面と、を有する被固定部材と、
を有し、
前記被固定部材と、前記枠体の少なくともいずれか一方を移動させて、前記第１の面と前記第１の対向面とを当接させ、かつ前記第２の面と前記第２の対向面とを対向させる工程と、
超音波スポット溶着を行う溶着ホーンを、前記被固定部材の前記第２の対向面と交差する方向から前記被固定部材に当接し、前記第２の対向面と、前記枠体の前記第２の面とを溶融させて、前記枠体と前記被固定部材とを結合する工程と、
を有することを特徴とする支持ユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記枠体は、前記第１の面と交差する方向に延びる第３の面を有し、
前記被固定部材は、前記第３の面と対向する第３の対向面を有し、
前記被固定部材と、前記枠体の少なくともいずれか一方を移動させて、前記第１の面と前記第１の対向面とを当接させ、かつ前記第２の面と前記第２の対向面とを対向させ、かつ前記第３の面と前記第３の対向面とを対向させる工程と、
超音波スポット溶着を行う第１の溶着ホーンを、前記被固定部材の前記第２の対向面と交差する方向から前記被固定部材に当接し、かつ超音波スポット溶着を行う第２の溶着ホーンを、前記被固定部材の前記第３の対向面と交差する方向から前記被固定部材に当接し、前記第２の対向面と、前記枠体の前記第２の面とを溶融させ、かつ前記第３の対向面と、前記枠体の前記第３の面とを溶融させて、前記枠体と前記被固定部材とを結合する工程と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の支持ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持ユニット、現像剤容器、現像装置、感光体ユニット、プロセスカートリッジ及び支持ユニットの製造方法に関するものである。ここで、支持ユニットとは、現像剤を搬送する回転体を支持するためのものである。現像剤容器とは、現像剤を収容する容器である。プロセスカートリッジは、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されるものである。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため操作性を格段に向上させることができ、ユーザビリティ（usability；使い易さ）に優れた画像形成装置を提供することができる。感光ドラムや現像剤担持体としての現像ローラは、枠体の両端部に固定された軸受部材により回転可能に支持されており、軸受部材は、枠体に対してビスで結合されているものが一般である。特許文献１では、軸受部材の枠体への結合をビスの代わりに超音波スポット溶着で固定したことが記載されている。軸受部材の枠体への結合に用いられていたビスを廃止することでコストダウンを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４９７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、軸受部材に、超音波スポット溶着のホーンを挿入するための凹部を設けていた。特許文献１では、ホーンは感光ドラムの軸線方向に移動し、軸受部材の凹部に挿入されていた。したがって、感光ドラムの軸線方向と交差する方向に延びる面に、凹部を設けるためのスペースを確保する必要があった。つまり、感光ドラムの軸線方向と交差する方向に軸受部材と枠体が大型化するという問題があった。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するものである。本発明の目的は、回転体を支持する支持ユニットが、枠体と、枠体に超音波スポット溶着で溶着された被固定部材とを有する構成において、回転体の軸線と交差する方向で、支持ユニットが大型化することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る支持ユニットの代表的な構成は、現像剤を搬送する回転体を支持するための支持ユニットであって、前記回転体の軸線と交差する方向に延びる第１の面と、前記第１の面と交差する方向に延びる第２の面とを有する枠体と、前記第１の面と対向し、前記第１の面と当接する第１の対向面と、前記第２の面と対向し、かつ前記第２の面と超音波スポット溶着によって溶着された第２の対向面と、を有する被固定部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転体を支持する支持ユニットが、枠体と、枠体に超音波スポット溶着で溶着された被固定部材とを有する構成において、回転体の軸線と交差する方向で、支持ユニットが大型化することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る支持ユニットを備えたプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る支持ユニットを備えたプロセスカートリッジの第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態のプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態でのプロセスカートリッジと画像形成装置本体との駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【図４】第１実施形態のプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態でのプロセスカートリッジと画像形成装置本体との非駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【図５】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図６】図５を下から見た部分拡大図である。
【図７】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図８】図７を下から見た部分拡大図である。
【図９】第１実施形態の現像剤容器の容器本体とサイドカバーの構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態の現像剤容器の容器本体とサイドカバーの構成を示す断面説明図である。
【図１１】第１実施形態の現像剤容器の容器本体にサイドカバーを結合する前の組立方法を説明する断面説明図である。
【図１２】第１実施形態の現像剤容器の容器本体にサイドカバーを結合する前の組立方法を説明する断面説明図である。
【図１３】第１実施形態の現像剤容器の容器本体とサイドカバーの接合方法を説明する断面説明図である。
【図１４】第１実施形態の現像剤容器の容器本体とサイドカバーの接合方法を説明する断面説明図である。
【図１５】第１実施形態の現像剤容器の容器本体とサイドカバーの接合方法を説明する断面説明図である。
【図１６】第２実施形態の現像剤容器の容器本体と底部材とサイドカバーとを結合する前の組立方法を説明する断面説明図である。
【図１７】第２実施形態の現像剤容器の容器本体と底部材とサイドカバーとの接合方法を説明する断面説明図である。
【図１８】第２実施形態の現像剤容器の容器本体と底部材とサイドカバーとの接合方法を説明する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図により本発明に係る支持ユニット、現像剤容器、現像装置、感光体ユニット、プロセスカートリッジ及び支持ユニットの製造方法の一実施形態を具体的に説明する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図１５を用いて本発明に係る支持ユニット、現像剤容器、現像装置、感光体ユニット、プロセスカートリッジ及び支持ユニットの製造方法の第１実施形態の構成について説明する。
【００１１】
＜画像形成装置＞
図１及び図２を用いて、本発明に係る支持ユニットを備えたプロセスカートリッジＢを着脱可能に装着した画像形成装置Ａの構成について説明する。図１は、本発明に係る支持ユニットを備えたプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置Ａの構成を示す断面説明図である。図２は、本発明に係る支持ユニットを備えたプロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。
【００１２】
図１に示す画像形成装置Ａは、電子写真画像形成方式を用いて記録材Ｐに画像を形成するレーザビームプリンタの一例である。尚、以下の説明において、プロセスカートリッジＢに設けられるトナー像（現像剤像）を担持する像担持体となる感光ドラム６２の回転軸線方向を長手方向とし、感光ドラム６２の回転軸線方向と直交する方向を短手方向とする。
【００１３】
また、感光ドラム６２の回転軸線方向（長手方向）において、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動部から感光ドラム６２が回転駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。ここで、画像形成装置Ａ本体とは、画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた部分である。
【００１４】
図１に示す画像形成装置Ａは、図２に示すプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成されている。図１に示すように、画像形成装置Ａ本体側には、露光手段となるレーザスキャナユニット３が設けられている。図１に示すように、プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体の画像形成位置に装着される。その状態で、プロセスカートリッジＢに設けられた感光ドラム６２が図１の矢印Ｒ方向に回転される。感光ドラム６２の表面は、帯電手段となる帯電ローラ６６により一様に帯電される。
【００１５】
一様に帯電された感光ドラム６２の表面上にレーザスキャナユニット３から画像情報に応じたレーザ光Ｌが照射される。これにより感光ドラム６２の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。プロセスカートリッジＢに設けられた現像装置となる現像ユニット２０には、トナーＴ（現像剤）を担持する現像剤担持体となる現像ローラ３２が設けられている。
【００１６】
感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像に対して現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴ（現像剤）が供給される。これにより感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。感光ドラム６２（像担持体）にトナーＴ（現像剤）を供給する現像ローラ３２（現像剤担持体）は、トナーＴ（現像剤）を搬送する回転体であり、支持ユニットを構成する容器本体２３（枠体）により回転可能に支持されている。
【００１７】
画像形成装置Ａ本体側には、装着されたプロセスカートリッジＢの下側に記録材Ｐを収容した給送トレイ４が設けられている。更に、画像形成装置Ａ本体側には、給送トレイ４から記録材Ｐの搬送方向Ｃに沿って、上流側から順に、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ５ｂ、レジストローラ５ｃが設けられている。レジストローラ５ｃの下流には、転写ガイド６が設けられている。感光ドラム６２に対向して転写手段となる転写ローラ７が設けられている。感光ドラム６２の表面と転写ローラ７の表面とにより転写位置Ｎ１が形成される。
【００１８】
転写位置Ｎ１の下流には、定着手段となる定着装置９が設けられている。転写位置Ｎ１を通過した記録材Ｐは、搬送ガイド８により案内されて定着装置９に導かれる。定着装置９には、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂが設けられている。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとにより定着ニップ部Ｎ２が形成される。定着ニップ部Ｎ２の下流には、排出ローラ１０が設けられている。排出ローラ１０の下流には、排出トレイ１１が設けられている。
【００１９】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置Ａの画像形成動作について説明する。図１に示すように、プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体の画像形成位置に装着される。その状態で、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送られたプリントスタート信号に基づいて、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動部から感光ドラム６２に回転駆動力が伝達される。そして、感光ドラム６２は、図１の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。図示しない帯電バイアス電源から帯電バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の表面に接触し、感光ドラム６２の表面を均一に帯電する。
【００２０】
レーザスキャナユニット３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、プロセスカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられた開口７１ｈを介して、一様に帯電された感光ドラム６２の表面上を走査露光する。これにより感光ドラム６２の表面上には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
図２に示すように、プロセスカートリッジＢには、現像手段となる現像ユニット２０が設けられている。現像ユニット２０に設けられた撹拌室２９内には、現像剤としてのトナーＴが収容されている。撹拌室２９内には、撹拌部材４３，４４，５０が設けられている。撹拌部材４３，４４，５０がそれぞれ図２の時計回り方向に回転することにより撹拌室２９内のトナーＴは、撹拌部材４３，４４，５０により撹拌されながら順次、図２の左方向に搬送され、現像ローラ３２が設けられた現像室２８内に送り出される。
【００２２】
現像室２８内に供給されたトナーＴは、現像ローラ３２の内部に設けられた固定磁石からなるマグネットローラ３４の磁力により現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、現像剤規制部材となる現像ブレード４２により摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面上での層厚が規制される。現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像に供給される。これにより感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像は、トナー像として現像されて可視像化される。
【００２３】
一方、レーザスキャナユニット３から出射されるレーザ光Ｌの出力タイミングに合わせて、図１に示すピックアップローラ５ａが図１の時計回り方向に回転されて給送トレイ４内に収容された記録材Ｐが繰り出される。その後、記録材Ｐは、給送ローラ５ｂにより挟持搬送されて、停止したレジストローラ５ｃのニップ部に記録材Ｐの先端部が突き当てられて記録材Ｐの斜行が補正される。
【００２４】
その後、所定のタイミングでレジストローラ５ｃが回転する。これにより記録材Ｐは、レジストローラ５ｃにより挟持されて転写位置Ｎ１に向けて搬送される。
【００２５】
そして、記録材Ｐが転写ガイド６を経由して、感光ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置Ｎ１へ搬送される。この転写位置Ｎ１において、図示しない転写バイアス電源から転写ローラ７に転写バイアスが印加されて感光ドラム６２の表面上に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００２６】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２の表面から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。記録材Ｐは、定着装置９に設けられた加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップ部Ｎ２を通過する。この定着ニップ部Ｎ２で加熱及び加圧されてトナー像が記録材Ｐに熱定着される。
【００２７】
トナー像が熱定着された記録材Ｐは、排出ローラ１０により挟持搬送されて機外に設けられた排出トレイ１１上に排出される。転写後に感光ドラム６２の表面上に残留した残留トナーは、クリーニング部材７７により除去され、感光ドラム６２は、再び、画像形成動作に使用される。感光ドラム６２の表面上から除去された残留トナーは、クリーニングユニット６０に設けられた廃トナー室７１ｂ内に回収される。感光ドラム６２に作用する画像形成プロセス手段は、図１及び図２に示す帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７等により構成される。
【００２８】
クリーニングユニット６０は、静電潜像を担持する像担持体としての感光ドラム６２を回転可能に支持する感光体ユニットである。感光ドラム６２は、トナーＴ（現像剤）を搬送する回転体である。
【００２９】
＜プロセスカートリッジの着脱操作＞
次に、図３及び図４を用いて画像形成装置Ａ本体に対するプロセスカートリッジＢの着脱操作について説明する。図３は、本実施形態のプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体に装着された状態でのプロセスカートリッジＢと画像形成装置Ａ本体との駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。図４は、本実施形態のプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体に装着された状態でのプロセスカートリッジＢと画像形成装置Ａ本体との非駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【００３０】
画像形成装置Ａ本体に対してプロセスカートリッジＢを着脱する際には、図１に示す画像形成装置Ａ本体に対して開閉可能に設けられた開閉扉１３を開く。その後、トレイ１８を引き出す。その後、トレイ１８に対してプロセスカートリッジＢを着脱する。プロセスカートリッジＢはトレイ１８に装着された状態で、画像形成装置Ａ本体に設けられた図示しないガイドレールに沿って画像形成装置Ａ本体内に装着される。
【００３１】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢに設けられた第１カップリング７０及び第２カップリング２１に駆動を伝達するための第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４及び第２駆動軸１９は、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動源となる図示しないモータにより回転駆動される。
【００３２】
これにより第１カップリング７０と連結している感光ドラム６２が画像形成装置Ａ本体から駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から回転駆動力が伝達されて現像ローラ３２が回転する。帯電ローラ６６及び現像ローラ３２には、画像形成装置Ａ本体側に設けられた図示しない給電部から帯電バイアスや現像バイアスがそれぞれ給電される。
【００３３】
＜プロセスカートリッジの支持部＞
画像形成装置Ａ本体にはプロセスカートリッジＢを支持するための図３に示す駆動側板１５と、図４に示す非駆動側板１６が設けられている。図３に示す駆動側板１５には、第１支持部１５ａと、第２支持部１５ｂと、回転支持部１５ｃが設けられている。一方、図４に示す非駆動側板１６には、第１支持部１６ａと、第２支持部１６ｂと、回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３４】
一方、プロセスカートリッジＢ側の被支持部としては、図３に示す感光ドラム６２を回転可能に支持するドラム軸受７３に設けられる被支持部７３ｂ，７３ｄが設けられている。更に、クリーニング枠体７１に設けられる駆動側ボス７１ａと、図４に示す非駆動側突部７１ｆと、非駆動側ボス７１ｇとがそれぞれ設けられている。
【００３５】
そして、図３に示すように、被支持部７３ｂが第１支持部１５ａに支持され、被支持部７３ｄが第２支持部１５ｂに支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃに支持される。また、図４に示すように、非駆動側突部７１ｆが第１支持部１６ａと第２支持部１６ｂとに支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃに支持される。これによりプロセスカートリッジＢが図１に示す画像形成装置Ａ本体内の画像形成位置に位置決めされる。
【００３６】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図２、図５〜図９を用いて、プロセスカートリッジＢの構成について説明する。図５は、本実施形態のプロセスカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。図６は、図５を下から見た部分拡大図である。図７は、本実施形態のプロセスカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。図８は、図７を下から見た部分拡大図である。図９は、本実施形態のプロセスカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。尚、各部品を結合するビスは省略している。
【００３７】
図２、図５及び図７に示すように、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有して構成される。尚、一般にプロセスカートリッジＢは、感光ドラム６２と、これに作用する画像形成プロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つとを一体的にカートリッジ化したものである。そして、プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成される。本実施形態のプロセスカートリッジＢは、少なくとも感光ドラム６２と、クリーニングユニット６０とを有して構成される。
【００３８】
＜クリーニングユニット＞
図２に示すように、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等により固定される蓋部材７２とを有する。クリーニング枠体７１には、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７とが支持されている。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７とは、それぞれ感光ドラム６２の表面に接触して配置される。
【００３９】
＜クリーニング部材＞
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレード７７ａを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、感光ドラム６２の図２の矢印Ｒ方向で示す回転方向に対して、カウンター方向に配置され、感光ドラム６２の表面に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部が感光ドラム６２の回転方向の上流側に向かうように配置されて感光ドラム６２の表面に当接している。
【００４０】
＜クリーニング枠体＞
図２に示すように、クリーニング枠体７１に支持されたクリーニング部材７７により感光ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としてのスクリュー８６，８８により搬送される。そして、クリーニング枠体７１と蓋部材７２とにより形成された廃トナー室７１ｂ内に回収される。
【００４１】
スクリュー８６は、図示しないギアを介して図８に示すカップリング２１から回転駆動力が伝達されて回転する。スクリュー８６，８８の間には、スクリュー８６，８８の回転軸線方向と直交する方向に回転軸線方向が配置された図示しないスクリューが設けられている。この図示しないスクリューを介してスクリュー８６，８８の間で回転駆動力が伝達されてスクリュー８８も回転する。
【００４２】
スクリュー８６は、感光ドラム６２の近傍に設けられ、図示しないスクリューは、クリーニング枠体７１の長手方向の一端部に設けられ、スクリュー８８は、廃トナー室７１ｂ内にそれぞれ配置されている。スクリュー８６，８８の回転軸線方向は、感光ドラム６２の回転軸線方向と平行に配置され、図示しないスクリューの回転軸線方向は、感光ドラム６２の回転軸線方向と直交している。
【００４３】
図２に示すように、クリーニング枠体７１の縁部には、封止シート６５が設けられている。封止シート６５は、感光ドラム６２の表面に当接する。これによりクリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止する。感光ドラム６２は、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動源となる図示しないモータから回転駆動力を受けることにより画像形成動作に応じて、図２の矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４４】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（感光ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、軸受６７を介してクリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、軸受６７が付勢部材６８により感光ドラム６２の回転中心に向けて加圧されることで感光ドラム６２の表面に圧接されている。帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４５】
＜現像ユニット＞
図２に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像剤容器２４と、現像ブレード４２等を有して構成される。現像剤容器２４は、枠体としての容器本体２３と底部材２２と、被固定部材としてのサイドカバー２６とを有する支持ユニットとして構成される。現像剤容器２４（支持ユニット）は、現像剤（トナー）を搬送する回転体を支持する。容器本体２３と底部材２２とサイドカバー２６とは熱可塑性樹脂により構成される。枠体としての容器本体２３と底部材２２の材質と、被固定部材としてのサイドカバー２６の材質とは、相溶性を有する。枠体としての容器本体２３と底部材２２とによりトナーＴ（現像剤）を収容する収容部が形成される。
【００４６】
容器本体２３は、トナーＴ（現像剤）を搬送する回転体としてトナーＴ（現像剤）を撹拌する撹拌部材５０，４４，４３を回転可能に支持するための枠体として構成される。撹拌部材５０，４４，４３が図１の時計回り方向に回転することにより容器本体２３と底部材２２との枠体により形成される収容部内に収容されたトナーＴ（現像剤）を撹拌しつつ図１の右から左方向に順次搬送する。
【００４７】
＜支持ユニット＞
現像剤容器２４（支持ユニット）の容器本体２３（枠体）には、熱可塑性樹脂からなるサイドカバー２６（被固定部材）が超音波スポット溶着によって溶着される。
【００４８】
＜枠体＞
容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）は、撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線と交差（好ましくは直交）する方向に延びている。容器本体２３（枠体）に設けられた被当接面２３ｉ（第２の面）は、被当接面２３ｇ（第１の面）と交差（好ましくは直交）する方向に延びている。
【００４９】
容器本体２３の非駆動側（図９及び図１０の左側）の側面には、外側に向かって突出する突出部２３ｐ，２３ｑが設けられている。突出部２３ｐ，２３ｑの内部には、サイドカバー２６に設けられた基準穴２６ｂ、長穴２６ｃと同様な外形で凹部からなる基準凹部２３ｃと、現像ローラ３２の軸線方向と交差（好ましくは直交）する方向に沿った長凹部２３ｄが設けられている。尚、本実施形態において、突出部２３ｐ，２３ｑは容器本体２３に一体的に形成されている。図９では、突出部２３ｐ，２３ｑの構成を説明するため、突出部２３ｐ，２３ｑは容器本体２３から離れた位置に描かれている。
【００５０】
＜被固定部材＞
【００５１】
サイドカバー２６（被固定部材）に設けられる当接面２６ｇ（第１の対向面）は、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と対向し、被当接面２３ｇ（第１の面）と当接する。
【００５２】
この状態で、サイドカバー２６（被固定部材）の張り出し部２６ｊは、撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線と交差（好ましくは直交）する方向において、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と重なる。即ち、張り出し部２６ｊの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、容器本体２３（枠体）の天面に設けられた被当接面２３ｉ（第２の面）とは、図１２の上下方向においてオーバーラップする。
【００５３】
サイドカバー２６（被固定部材）に設けられた当接面２６ｊ２（第２の対向面）は、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と対向し、かつ被当接面２３ｉ（第２の面）と超音波スポット溶着によって溶着される。
【００５４】
張り出し部２６ｊは、張り出し部２６ｊの表裏面が凹凸が無く平坦面で構成された平板状で構成されている。少なくとも容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）に超音波スポット溶着される張り出し部２６ｊの表側の対向面２６ｊ１と裏側の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とが平坦面で構成される。
【００５５】
現像ローラ３２の内部には、マグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０には、現像ローラ３２の表面上に担持されたトナーＴの層厚を規制するための現像ブレード４２が設けられている。図５及び図７に示すように、現像ローラ３２の両端部には、間隔保持部材３８が取り付けられている。間隔保持部材３８と感光ドラム６２とが当接することで、現像ローラ３２は、感光ドラム６２と微少な隙間をもって保持される。
【００５６】
図２に示すように、底部材２２の縁部には、現像剤封止シート３３が現像ローラ３２の表面に当接するように設けられている。現像剤封止シート３３により現像ユニット２０からトナーＴが漏れることを防止する。容器本体２３と底部材２２とにより形成された撹拌室２９内には、撹拌部材４３，４４，５０が設けられている。撹拌部材４３，４４，５０は、撹拌室２９内に収容されたトナーＴを撹拌すると共に現像室２８内へトナーＴを搬送する。
【００５７】
図５及び図７に示すように、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０とを合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１と、蓋部材７２と、感光ドラム６２と、感光ドラム６２を回転可能に支持するためのドラム軸受７３と、ドラム軸７８とが設けられている。図８に示すように、駆動側においては、ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａ内に挿入されて感光ドラム６２が回転可能に支持される。
【００５８】
一方、図６に示すように、非駆動側においては、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８がドラムフランジ６４の穴部６４ａ内に挿入されて感光ドラム６２を回転可能に支持する構成となっている。現像ユニット２０には、底部材２２と、容器本体２３と、現像ブレード４２と、現像ローラ３２等が設けられている。現像ローラ３２は、容器本体２３に設けられた軸受部材２７，３７により回転可能に支持されている。軸受部材２７の外側には、サイドカバー２６が設けられている。サイドカバー２６は、超音波スポット溶着により容器本体２３に結合されている。
【００５９】
図６及び図８に示すように、現像ユニット２０の現像剤容器２４の長手方向両端部には、支持穴２３ａ，２３ｂが設けられている。クリーニングユニット６０のクリーニング枠体７１の長手方向両端部には、吊り穴７１ｉ，７１ｊが設けられている。クリーニング枠体７１の吊り穴７１ｉ，７１ｊと、容器本体２３の支持穴２３ａ，２３ｂ内に結合ピン６９が挿通され、結合ピン６９は吊り穴７１ｉ，７１ｊ内に圧入固定される。支持穴２３ａ，２３ｂは結合ピン６９に対して摺動可能に嵌合する。これによりクリーニングユニット６０と現像ユニット２０とを結合ピン６９により互いに回動可能に結合する。これによりプロセスカートリッジＢを構成する。
【００６０】
図８に示す駆動側の付勢部材４６Ｒの穴部４６Ｒａは、ドラム軸受７３の表面に突出したボス７３ｃに掛けられ、付勢部材４６Ｒの穴部４６Ｒｂがサイドカバー２６の表面に突出したボス２６ａに掛けられている。図６に示す非駆動側の付勢部材４６Ｆの穴部４６Ｆａは、クリーニング枠体７１に設けられたボス７１ｋに掛けられ、付勢部材４６Ｆの穴部４６Ｆｂが軸受部材３７に設けられたボス３７ａに掛けられている。
【００６１】
本実施形態の付勢部材４６Ｒ，４６Ｆは、引っ張りバネにより構成される。付勢部材４６Ｒ，４６Ｆの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に対して付勢することで、現像ユニット２０に設けられた現像ローラ３２を、クリーニングユニット６０に設けられた感光ドラム６２に対して押し付ける。そして、現像ローラ３２の軸線方向両端部に取り付けられた間隔保持部材３８により現像ローラ３２の表面は、感光ドラム６２の表面から所定の間隔をもって保持される。
【００６２】
＜支持ユニットの製造方法＞
次に、図９〜図１５を用いて、支持ユニットの製造方法について説明する。図９は、本実施形態の容器本体２３とサイドカバー２６の構成を示す分解斜視図である。図１０は、本実施形態の容器本体２３とサイドカバー２６の構成を示す断面説明図である。図１１及び図１２は、本実施形態の容器本体２３にサイドカバー２６を結合する前の組立方法を説明する断面説明図である。図１３〜図１５は、本実施形態の容器本体２３とサイドカバー２６の接合方法を説明する断面説明図である。
【００６３】
＜接合前のサイドカバーと枠体との組立＞
図９及び図１０に示すように、容器本体２３の駆動側（図９及び図１０の右側）には、サイドカバー２６が配置され、サイドカバー２６の更に外側には、容器本体２３にサイドカバー２６を組み立てる際に用いられる組立治具９０が配置されている。組立治具９０は、サイドカバー２６（被固定部材）を保持する第１保持部材として構成される。
【００６４】
容器本体２３の非駆動側（図９及び図１０の左側）には、組立治具９１が配置されている。組立治具９１は、容器本体２３（枠体）を保持する第２保持部材として構成される。サイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との結合時には、予め容器本体２３と底部材２２とは接合されて一体化されている。このため組立治具９１は、容器本体２３と底部材２２とからなる枠体を保持する第２保持部材として構成される。また、現像ローラ３２の軸線方向と直交する方向における底部材２２（枠体）の外側には、組立補助治具９２が配置されている。
【００６５】
サイドカバー２６には、基準穴２６ｂと、現像ローラ３２の軸線方向と交差（好ましくは直交）する方向に沿った長穴２６ｃが設けられている。基準穴２６ｂと、長穴２６ｃは、サイドカバー２６を貫通して設けられる。組立治具９０には、サイドカバー２６に設けられた基準穴２６ｂと、長穴２６ｃ内に嵌合される突起部９０ｂ１，９０ｃ１を有する軸９０ｂ，９０ｃが設けられている。
【００６６】
組立治具９０を図１１の矢印Ｓ方向に移動させると、サイドカバー２６の基準穴２６ｂと、長穴２６ｃ内に軸９０ｂ，９０ｃの先端部に設けた突起部９０ｂ１，９０ｃ１がそれぞれ嵌合する。そして、組立治具９０の軸９０ｂ，９０ｃの突起部９０ｂ１，９０ｃ１の根本に形成されている突当面９０ｄと、サイドカバー２６の被突当面２６ｅとが当接する。これによりサイドカバー２６は、組立治具９０に把持される。
【００６７】
組立治具９１には、容器本体２３の非駆動側（図９及び図１０の左側）の側面に突出する突出部２３ｐ，２３ｑの内部に設けられた基準凹部２３ｃと、長凹部２３ｄ内に嵌合される突起部９１ｂ１，９１ｃ１を有する軸９１ｂ，９１ｃが設けられている。
【００６８】
組立治具９１を図１１の矢印Ｊ方向に移動させると、容器本体２３の基準凹部２３ｃと、長凹部２３ｄ内に軸９１ｂ，９１ｃの先端部に設けた突起部９１ｂ１，９１ｃ１がそれぞれ嵌合する。そして、組立治具９１の軸９１ｂ，９１ｃの突起部９１ｂ１，９１ｃ１の根本に形成されている突当面９１ｄと、容器本体２３の突出部２３ｐ，２３ｑの天面からなる被突当面２３ｅとが当接する。
【００６９】
更に、組立補助治具９２を図１１の矢印Ｕ方向に移動させると、組立補助治具９２の突当面９２ｂと、底部材２２の底面に設けられた被突当面２２ｆとが当接する。これにより容器本体２３と底部材２２とは、組立治具９１と組立補助治具９２とにより把持される。更に、組立治具９０によりサイドカバー２６を把持した状態で、組立治具９０を図１２の矢印Ｓ方向に移動する。これにより図１２に示すように、サイドカバー２６の当接面２６ｇ（第１の対向面）を、容器本体２３（枠体）の側面から突出した被当接面２３ｇ（第１の面）に当接する。
【００７０】
支持ユニットの製造方法としては、組立治具９０（第１保持部材）により保持されたサイドカバー２６（被固定部材）を第１の方向（図１１の矢印Ｓ方向）に移動させる。また、組立治具９１（第２保持部材）により保持された枠体（容器本体２３と底部材２２）を第１の方向（図１１の矢印Ｊ方向）に移動させる。
【００７１】
そして、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とを当接する。これによりサイドカバー２６と容器本体２３との撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線方向の位置が決まる。
【００７２】
このように、組立治具９０，９１と、組立補助治具９２とによりサイドカバー２６（被固定部材）と枠体（容器本体２３と底部材２２）との位置が決まる。このとき、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２と、容器本体２３の被当接面２３ｉとが当接する。
【００７３】
即ち、サイドカバー２６（被固定部材）と容器本体２３（枠体）の少なくとも何れか一方を移動させる。そして、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とを当接させる。更に、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）とサイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とを対向させる。このような製造工程を有する。これにより容器本体２３にサイドカバー２６を結合する前のサイドカバー２６と容器本体２３との組立が完了する。
【００７４】
＜超音波スポット溶着によるサイドカバーと枠体の結合＞
次に、図１３〜図１５を用いて、超音波スポット溶着によりサイドカバー２６を容器本体２３に結合する方法について説明する。図１３〜図１５は、サイドカバー２６と容器本体２３との溶着箇所を示す拡大断面図である。
【００７５】
＜超音波スポット溶着＞
本発明で用いる超音波スポット溶着での接合方法について説明する。超音波スポット溶着とは、２つの部材を、超音波を用いて接合する方法の一つである。超音波溶着では、超音波振動を発生する発振装置と、発振装置に取り付けられ、超音波振動を部材に伝える共鳴体が用いられる。共鳴体は、ホーン、或いは、溶着ホーンと呼ばれる。溶着ホーンが部材に一定の加圧力を与え、超音波振動を与える。これにより２つ部材の樹脂の間に摩擦熱が発生する。この摩擦熱により樹脂が溶融し、その後、樹脂が冷却されることで固化する。これにより、部材同士が接合される。
【００７６】
超音波溶着によって接合される部材の材料は、熱可塑性樹脂を含むことが望ましい。また、二つの部材の接合強度を高めるために、少なくとも溶融する部分において、二つの部材の材料は、互いに相溶性を有することが好ましい。二つの部材の材料が同じであることがより望ましい。本実施形態においては、後述する第一の部材としての枠体（容器本体２３、底部材２２）と、第二の部材としてのサイドカバー２６の材料として、同材質のスチレン系の熱可塑性樹脂を用いた。
【００７７】
超音波スポット溶着で用いられる溶着ホーンについて説明する。図１３に示すように、溶着ホーン１は、直径Ｄ１を有する円筒部１ｃと、円筒部１ｃからホーン先端部１ａに向かうに従って径が小さくなるテーパ部１ｂを有する。言い換えると、溶着ホーン１は、ホーン先端部１ａが尖った形状を有している。このような先端形状を有する溶着ホーン１を用いることにより、接合する部材に超音波を伝える突起形状（いわゆる超音波ジョイント）を形成することなく、部材同士を接合することができる。
【００７８】
図示しない発振装置により溶着ホーン１を超音波振動させる。溶着ホーン１の超音波振動を樹脂製のサイドカバー２６と容器本体２３とに伝えることにより２つの樹脂間に摩擦熱を発生させる。この摩擦熱により樹脂を溶融させて結合することが可能となる。尚、適用可能な樹脂としては、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００７９】
図１３に示すように、超音波スポット溶着を行う溶着ホーン１を、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と交差する方向（好ましくは直交する図１３の矢印Ｈ１方向）からサイドカバー２６（被固定部材）に当接する。そして、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）とを溶融させる。これにより容器本体２３（枠体）とサイドカバー２６（被固定部材）とを結合する。このような製造工程を有する。
【００８０】
溶着ホーン１をサイドカバー２６（被固定部材）に当接した状態で、溶着ホーン１を図１３の矢印Ｈ１方向で示すホーン侵入方向に移動する。そして、溶着ホーン１のホーン先端部１ａがサイドカバー２６の張り出し部２６ｊの裏面側で容器本体２３の被当接面２３ｉに当接する当接面２６ｊ２に対向する張り出し部２６ｊの表面側の対向面２６ｊ１と当接する。
【００８１】
このとき、溶着ホーン１は、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊの表面側の対向面２６ｊ１に対して、図１３の矢印Ｈ１方向に所定の荷重を加えている。溶着ホーン１は、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊの表面側の対向面２６ｊ１に対して所定の荷重を加えた状態で、超音波振動することにより溶着ホーン１のホーン先端部１ａと対向面２６ｊ１との間に摩擦熱が発生する。
【００８２】
この摩擦熱により対向面２６ｊ１が溶融し、図１４に示すように、溶着ホーン１のホーン先端部１ａは、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊの内部に侵入する。即ち、溶着ホーン１の超音波振動による摩擦熱によりサイドカバー２６（被固定部材）を溶融させて溶着ホーン１のホーン先端部１ａをサイドカバー２６（被固定部材）の内部に侵入させる。
【００８３】
尚、図１４に示す撹拌室２９（収容部）は、トナーＴ（現像剤）を収容する空間として構成される。ここで、図１４及び図１５に示すように、溶着される面となるサイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）とを考慮する。
【００８４】
そして、当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、被当接面２３ｉ（第２の面）とに対して直交し、かつ超音波スポット溶着によって溶着される溶着部（溶融部２６ｍ，２３ｍ）を通る直線ａを考慮する。その直線ａが撹拌室２９（収容部）を通過する。即ち、容器本体２３の長手方向（図１４及び図１５の左右方向）において、溶着部（溶融部２６ｍ，２３ｍ）と撹拌室２９（収容部）との位置が重なっている。
【００８５】
このように配置した場合であっても超音波スポット溶着によれば、図１５に示すように、溶融部２６ｍ，２３ｍが形成されるため撹拌室２９（収容部）の内部に通じる穴が開くことが無く、撹拌室２９（収容部）からトナーＴ（現像剤）が漏れることが無い。このため撹拌室２９（収容部）を撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線方向（図１４及び図１５の左右方向）に拡張することができ、撹拌室２９（収容部）内のトナーＴ（現像剤）の収容量を増大することができる。撹拌室２９（収容部）内のトナーＴ（現像剤）の収容量が同じであれば支持ユニットを小型化できる。
【００８６】
溶着ホーン１は、サイドカバー２６の内部に超音波振動を付与し、張り出し部２６ｊの裏面側の当接面２６ｊ２にも超音波振動が伝わる。これにより当接面２６ｊ２が溶融し、溶融部２６ｍが形成される。更に、溶融部２６ｍが容器本体２３の被当接面２３ｉに当接することにより溶融部２６ｍと被当接面２３ｉとの摩擦熱により溶融部２３ｍが形成される。
【００８７】
その後、溶着ホーン１が図１５の矢印Ｈ２方向に退避し、各溶融部２６ｍ，２３ｍが冷却されて固化する。即ち、溶着ホーン１の超音波振動による摩擦熱によりサイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）とが溶融した後、冷却されて固化する。これによりサイドカバー２６の張り出し部２６ｊと容器本体２３とは固化した各溶融部２６ｍ，２３ｍが一体化して結合された状態となる。これにより超音波スポット溶着によるサイドカバー２６と容器本体２３との結合が完了する。
【００８８】
このとき、図１５に示すように、容器本体２３（枠体）の被当接面（第１の面）２３ｇと、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とが当接されている。その状態で、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とが超音波スポット溶着によって溶着されている。
【００８９】
本実施形態では、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊと容器本体２３とを撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線方向と交差（好ましくは直交）する図１３の矢印Ｈ１方向から溶着ホーン１を侵入させて超音波スポット溶着により結合する。これにより超音波スポット溶着する箇所に溶着ホーン１のホーン先端部１ａを挿入するための凹部を設ける必要が無く、超音波スポット溶着用のスペースを小さくして容器本体２３の小型化が図れる。
【００９０】
また、組立治具９０，９１、組立補助治具９２によりサイドカバー２６と容器本体２３とを把持した状態で超音波スポット溶着を行うことができる。これにより超音波スポット溶着時の荷重の影響で、サイドカバー２６と容器本体２３とが位置ずれを起こすことが無い。超音波スポット溶着は、簡易で低コストで安定した溶着による結合方法である。
【００９１】
〔第２実施形態〕
次に、図１６〜図１８を用いて本発明に係る支持ユニット、現像剤容器、現像装置、感光体ユニット、プロセスカートリッジ及び支持ユニットの製造方法の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００９２】
図１６は、本実施形態の枠体（容器本体２３と底部材２２）とサイドカバー２６とを結合する前の組立方法を説明する断面説明図である。図１７は、本実施形態の枠体（容器本体２３と底部材２２）とサイドカバー２６との接合方法を説明する断面説明図である。図１８は、本実施形態の枠体（容器本体２３と底部材２２）とサイドカバー２６との接合方法を説明する断面説明図である。
【００９３】
前記第１実施形態では、図７、図９〜図１２に示されたように、サイドカバー２６の張り出し部２６ｊが容器本体２３側にのみ設けられた構成であった。本実施形態では、図１６〜図１８に示すように、容器本体２３側と、底部材２２側の両方にサイドカバー２６の張り出し部２６ｊ，２６ｋが設けられた一例である。
【００９４】
＜枠体＞
底部材２２（枠体）に設けられる被当接面２２ｋ（第３の面）は、容器本体２３（枠体）に設けられる被当接面２３ｇ（第１の面）と交差（好ましくは直交）する方向に延びている。
【００９５】
底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）は、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と交差（好ましくは直交）する方向に延びている。被当接面２２ｋ（第３の面）と被当接面２３ｉ（第２の面）とは平行である。
【００９６】
＜被固定部材＞
張り出し部２６ｊ（第１の張り出し部）は、撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線と交差（好ましくは直交）する方向において、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と重なる平板状で構成されている。張り出し部２６ｊ（第１の張り出し部）には、当接面２６ｊ２（第２の対向面）が設けられている。
【００９７】
一方、張り出し部２６ｋ（第２の張り出し部）は、撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線と交差（好ましくは直交）する方向において、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）と重なる平板状で構成されている。張り出し部２６ｋ（第２の張り出し部）には、当接面２６ｋ２（第３の対向面）が設けられている。
【００９８】
サイドカバー２６（被固定部材）は、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）と対向する当接面２６ｋ２（第３の対向面）を有している。
【００９９】
張り出し部２６ｊ（第１の張り出し部）に設けられた当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、張り出し部２６ｋ（第２の張り出し部）に設けられた当接面２６ｋ２（第３の対向面）とは、互いに対向して（向き合って）設けられている。尚、当接面２６ｊ２（第２の対向面）と当接面２６ｋ２（第３の対向面）とは、それらを延長した面が平行である必要はなく、第２の対向面と第３の対向面との延長した面が直交したり、所定の角度で交差する構成であっても良い。
【０１００】
張り出し部２６ｊ，２６ｋは、各張り出し部２６ｊ，２６ｋの表裏面が凹凸が無く平坦面からなる平板状で構成される。少なくとも容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）に超音波スポット溶着される張り出し部２６ｊの表側の対向面２６ｊ１と裏側の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とが平坦面で構成される。
【０１０１】
また、少なくとも底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）に超音波スポット溶着される張り出し部２６ｋの表側の対向面２６ｋ１と裏側の当接面２６ｋ２（第３の対向面）とが平坦面で構成される。サイドカバー２６（被固定部材）に設けられた当接面２６ｋ２（第３の対向面）は、底部材２２（枠体）に設けられた被当接面２２ｋ（第３の面）と対向する。
【０１０２】
ここで、図１７及び図１８に示すように、溶着される面となるサイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）と、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）とを考慮する。
【０１０３】
そして、当接面２６ｋ２（第３の対向面）と、被当接面２２ｋ（第３の面）とに対して直交し、かつ超音波スポット溶着によって溶着される溶着部（溶融部２６ｎ，２３ｎ）を通る直線ｂを考慮する。その直線ｂが撹拌室２９（収容部）を通過する。即ち、底部材２２（枠体）の長手方向（図１７及び図１８の左右方向）において、溶着部（溶融部２６ｍ，２３ｍ）と撹拌室２９（収容部）との位置が重なっている。
【０１０４】
底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）とは、超音波スポット溶着によって溶着されている。
【０１０５】
＜接合前のサイドカバーと枠体との組立＞
図１２に示して前述した第１実施形態と同様に、サイドカバー２６は、組立治具９０により把持され、枠体（容器本体２３と底部材２２）は、組立治具９１と組立補助治具９２とにより把持される。そして、組立治具９０，９１、組立補助治具９２によりサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）とが把持される。その状態で、図１６に示すように、サイドカバー２６の当接面２６ｇと、容器本体２３の被当接面２３ｇとが当接する位置まで、組立治具９０，９１、組立補助治具９２を移動する。
【０１０６】
前記第１実施形態と同様に、組立治具９０（第１保持部材）により保持されたサイドカバー２６（被固定部材）と、組立治具９１（第２保持部材）により保持された枠体（容器本体２３と底部材２２）とを第１の方向（図１１の矢印Ｓ，Ｊ方向）に移動させる。そして、図１６に示すように、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とを当接させる。これによりサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線方向の位置が決まる。
【０１０７】
このとき、サイドカバー２６の図１６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋのそれぞれの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２，２６ｋ２と、容器本体２３の被当接面２３ｉと底部材２２の被当接面２２ｋとが図１６の上下方向にそれぞれオーバーラップする。
【０１０８】
更に、組立治具９０，９１、組立補助治具９２によりサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との図１６の上下方向の位置を決める。このとき、サイドカバー２６の図１６の上側の張り出し部２６ｊの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２と、容器本体２３の図１６の上側の被当接面２３ｉとの間には隙間Ｇ１が設けられる。一方、サイドカバー２６の図１６の下側の張り出し部２６ｋの裏面側に設けられた当接面２６ｋ２と、容器本体２３の図１６の下側の被当接面２２ｋとの間にも隙間Ｇ２が設けられる。
【０１０９】
組立治具９０（第１保持部材）により保持されたサイドカバー２６（被固定部材）と、組立治具９１（第２保持部材）により保持された枠体（容器本体２３と底部材２２）とを第２の方向（図１１の矢印Ｕ方向）に移動させる。ここで、第２の方向（図１１の矢印Ｕ方向）は、第１の方向（図１１の矢印Ｓ，Ｊ方向）と直交する方向である。
【０１１０】
そして、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とを対向させる。更に、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）とを対向させる。
【０１１１】
即ち、サイドカバー２６（被固定部材）と、枠体（容器本体２３と底部材２２）の少なくともいずれか一方を移動させる。そして、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｇ（第１の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とを当接させる。更に、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とを対向させる。更に、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）とを対向させる。このような製造工程を有する。これにより接合前のサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との組立が完了する。
【０１１２】
＜超音波スポット溶着によるサイドカバーと枠体の結合＞
次に、超音波スポット溶着によるサイドカバー２６と枠体（容器本体２３及び底部材２２）との結合方法について説明する。図１７に示すように、一対の溶着ホーン１，２をサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋに向けて、それぞれ図１７の矢印Ｈ１，Ｋ１方向で示すホーン侵入方向に移動する。
【０１１３】
すると、図１７に示すように、各溶着ホーン１，２のホーン先端部１ａ，２ａがサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋのそれぞれの表面側に設けられた各対向面２６ｊ１，２６ｋ１に当接する。各対向面２６ｊ１，２６ｋ１は、各張り出し部２６ｊ，２６ｋの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２，２６ｋ２の反対側に位置する。尚、図１７に示す溶着ホーン２は、直径Ｄ１を有する円筒部２ｃと、円筒部２ｃからホーン先端部２ａに向かうに従って径が小さくなるテーパ部２ｂを有する。
【０１１４】
即ち、超音波スポット溶着を行う第１の溶着ホーン１を、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と交差する方向（好ましくは直交する図１７の矢印Ｈ１方向）からサイドカバー２６（被固定部材）に当接する。更に、超音波スポット溶着を行う第２の溶着ホーン２を、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）と交差する方向（好ましくは直交する図１７の矢印Ｋ１方向）からサイドカバー２６（被固定部材）に当接する。
【０１１５】
このとき、各溶着ホーン１，２は、各対向面２６ｊ１，２６ｋ１に対して、それぞれ図１７の矢印Ｈ１，Ｋ１方向（ホーン侵入方向）に所定の荷重を加えている。各溶着ホーン１，２は、各対向面２６ｊ１，２６ｋ１に対して所定の荷重を加えた状態で超音波振動する。
【０１１６】
これにより各溶着ホーン１，２のホーン先端部１ａ，２ａと、各対向面２６ｊ１，２６ｋ１との間に摩擦熱が発生する。この摩擦熱によりサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋの表面側に設けられた各対向面２６ｊ１，２６ｋ１が溶融する。そして、図１８に示すように、各溶着ホーン１，２のホーン先端部１ａ，２ａがサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋの内部に向かって、それぞれ図１８の矢印Ｈ１，Ｋ１方向に侵入する。
【０１１７】
次に、各溶着ホーン１，２のホーン先端部１ａ，２ａと、サイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋの内部の摩擦熱によりサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋのそれぞれの裏面側に設けられた当接面２６ｊ２，２６ｋ２が溶融する。これにより各溶融部２６ｍ，２６ｎが形成される。更に、各溶融部２６ｍ，２６ｎが容器本体２３の被当接面２３ｉと底部材２２の被当接面２２ｋとにそれぞれ当接することにより各溶融部２６ｍ，２６ｎと被当接面２３ｉ，２２ｋとの摩擦熱により各溶融部２３ｍ，２３ｎが形成される。
【０１１８】
その後、各溶着ホーン１，２がそれぞれ図１８の矢印Ｈ２，Ｋ２方向に退避し、各溶融部２６ｍ，２６ｎ及び溶融部２３ｍ，２３ｎが冷却されて固化する。即ち、第１、第２の溶着ホーン１，２の超音波振動による摩擦熱によりサイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）と、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）とを溶融させる。更に、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）と、底部材２２（枠体）の被当接面２２ｋ（第３の面）とを溶融させる。その後、それぞれが冷却されて固化する。
【０１１９】
これによりサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋと、容器本体２３と底部材２２とは、固化した各溶融部２６ｍ，２６ｎ及び溶融部２３ｍ，２３ｎが一体化して結合された状態となる。即ち、超音波スポット溶着による枠体（容器本体２３と底部材２２）とサイドカバー２６（被固定部材）とを結合する製造工程を有する。
【０１２０】
このとき、図１８に示すように、容器本体２３（枠体）の被当接面（第１の面）２３ｇと、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｇ（第１の対向面）とが当接されている。その状態で、容器本体２３（枠体）の被当接面２３ｉ（第２の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｊ２（第２の対向面）とが超音波スポット溶着によって溶着されている。更に、底部材（収容部）２２の被当接面２２ｋ（第３の面）と、サイドカバー２６（被固定部材）の当接面２６ｋ２（第３の対向面）とが超音波スポット溶着によって溶着されている。
【０１２１】
第１実施形態では、図１２に示す接合前のサイドカバー２６と容器本体２３との組立完了位置でサイドカバー２６の上の張り出し部２６ｊの裏面側の当接面２６ｊ２と、容器本体２３の被当接面２３ｉとを当接した。図１６に示す接合前のサイドカバー２６と容器本体２３と底部材２２との組立完了位置を考慮する。その位置で、サイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋのそれぞれの裏面側の当接面２６ｊ２，２６ｋ２と、容器本体２３の被当接面２３ｉと、底部材２２の被当接面２２ｋとをそれぞれ当接させる場合を考慮する。
【０１２２】
その場合、サイドカバー２６と、枠体（容器本体２３と底部材２２）との２部品間の公差を考慮する。すると、図１６に示す接合前のサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との組立時に、サイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋと、枠体（容器本体２３と底部材２２）とが干渉してしまう懸念がある。
【０１２３】
本実施形態では、図１６に示す接合前のサイドカバー２６と枠体（容器本体２３と底部材２２）との組立時を考慮する。そのとき、組立治具９０，９１、組立補助治具９２によりサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋと、枠体（容器本体２３と底部材２２）との図１６の上下方向の位置を決める。その際に、サイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋのそれぞれの裏面側の当接面２６ｊ２，２６ｋ２と、容器本体２３の被当接面２３ｉと底部材２２の被当接面２２ｋとの間にそれぞれ隙間Ｇ１，Ｇ２を設ける。
【０１２４】
この隙間Ｇ１，Ｇ２がある状態でもサイドカバー２６の上下の張り出し部２６ｊ，２６ｋと、枠体（容器本体２３と底部材２２）とを超音波スポット溶着により結合することが可能である。したがって、枠体（容器本体２３と底部材２２）の上下で撹拌部材４３，４４，５０（回転体）の軸線方向と直交する枠体（容器本体２３と底部材２２）の短手方向に沿って複数の箇所を超音波スポット溶着することが可能となる。このため前記第１実施形態よりも更に高い結合強度を得ることが可能となる。
【０１２５】
尚、前記各実施形態では、現像ユニット２０に設けられた枠体（容器本体２３と底部材２２）とサイドカバー２６との結合について説明したが、例えば、クリーニングユニット６０に設けられたクリーニング枠体７１とドラム軸受７３との結合にも適用できる。更には、他の枠体や軸受やカバー等の接合にも適用できる。このとき、回転体は枠体か被固定部材の少なくともいずれか一方に回転可能に支持される構成であっても良い。
【０１２６】
例えば、トナーＴを搬送する回転体の例として、撹拌部材４３，４４，５０が挙げられる。本実施形態においては、撹拌部材４３，４４，５０は、容器本体２３に回転可能に支持される。そして、被固定部材としてのサイドカバー２６が、容器本体２３に超音波スポット溶着で固定される。この場合においては、容器本体２３が枠体である。
【０１２７】
また、トナーＴを搬送する回転体の例として、現像ローラ３２が挙げられる。本実施形態においては、現像ローラ３２は軸受部材２７，３７によって回転可能に支持される。そして、被固定部材としてのサイドカバー２６が、容器本体２３に超音波スポット溶着で固定される。この場合においては、少なくとも容器本体２３と、軸受部材２７，３７を含む部分が枠体である。
【０１２８】
一方、軸受部材２７，３７を容器本体２３に対して超音波スポット溶着で固定しても良い。つまり、この場合は、容器本体２３が枠体であり、軸受部材２７，３７が被固定部材である。
【０１２９】
また、トナーＴを搬送する回転体の例として、感光ドラム６２が挙げられる。本実施形態においては、図５に示すように、感光ドラム６２の非駆動側は、ドラム軸７８を介してクリーニング枠体７１に支持される。感光ドラム６２の駆動側は、ドラム軸受７３によって回転可能に支持される。このとき、ドラム軸受７３を、クリーニング枠体７１に対して超音波スポット溶着で固定しても良い。つまり、この場合は、クリーニング枠体７１が枠体であり、ドラム軸受７３が被固定部材である。それぞれの枠体と被固定部材との接合方法は、各実施形態で説明した方法と同様の方法を用いることができる。
【０１３０】
また、溶着箇所として、例えば、ドラム軸受７３のボス７３ｃ等のように、付勢部材４６Ｒの力が作用し、変形が懸念される箇所の周辺の接合等にも適用できる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１３１】
Ｔ…トナー（現像剤）
２３…容器本体（枠体）
２３ｇ…被当接面（第１の面）
２３ｉ…被当接面（第２の面）
２４…現像剤容器（支持ユニット）
２６…サイドカバー（被固定部材）
２６ｇ…当接面（第１の対向面）
２６ｊ２…当接面（第２の対向面）
４３，４４，５０…撹拌部材（回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019184718.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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