(57)【要約】【課題】再利用が可能であるために廃棄物の増大を招かず、ワンタッチでの結束が可能であるために作業性の低下を招くことがない紙葉束結束バンドを提供する。【解決手段】伸張した第一の安定姿勢と、渦巻きバネ状にカールした第二の安定姿勢と、の間で相互に変形する双安定バネ１０を備え、双安定バネが第一の安定姿勢にある時に、第二の安定姿勢時に内側となる面の局所を紙葉束により加圧することにより、第二の安定姿勢に変形させる過程で紙葉束を結束する。【選択図】図５
2019001536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉束を結束する紙葉束結束バンドであって、
伸張した第一の安定姿勢と、渦巻きバネ状にカールした第二の安定姿勢と、の間で相互に変形する双安定バネを備え、
前記双安定バネが前記第一の安定姿勢にある時に、
前記第二の安定姿勢時に内側となる面の局所を前記紙葉束により加圧することにより、前記第二の安定姿勢に変形させる過程で前記紙葉束を結束することを特徴とする紙葉束結束バンド。
【請求項２】
前記双安定バネは、前記紙葉束を結束している状態ではその長手方向両端片同志が重なった状態で略環状体を形成することを特徴とする請求項１に記載の紙葉束結束バンド。
【請求項３】
前記双安定バネは、前記紙葉束を結束している状態ではその長手方向両端片同志が重なることなく、該各端片先端がカールした状態で紙葉束の主面と圧接することを特徴とする請求項１に記載の紙葉束結束バンド。
【請求項４】
前記双安定バネは、前記第二の安定姿勢にある時に内側となる面の適所に他の部位よりも摩擦係数の高い滑り防止部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の紙葉束結束バンド。
【請求項５】
前記滑り防止部は、前記双安定バネの長手方向中央部よりも一端側に偏位した位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の紙葉束結束バンド。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の前記双安定バネと、該双安定バネの長手方向中間部を前記第二の安定姿勢時に外側となる面と対面しつつ支持するベースプレートとを備え、
前記双安定バネの長手方向中間部を前記紙葉束が加圧した時に前記ベースプレートから突出した前記双安定バネの両端片が前記第二の安定姿勢に移行する過程で前記紙葉束を結束することを特徴とする紙葉束結束バンド。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の紙葉束結束バンドを用いた紙葉束結束装置であって、
紙葉束を収容する紙葉束収容部と、
前記第一の安定姿勢にある前記紙葉束結束バンドを前記第二の安定姿勢時に内側となる面を表向きにして搬送する結束バンド搬送手段と、
前記紙葉束収容部内の前記紙葉束を把持する把持位置と、把持した前記紙葉束を前記結束バンド搬送手段上の前記結束バンドにより結束する結束位置との間を進退する紙葉束移動手段と、
制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記紙葉束移動手段が前記結束位置にあるときに把持した前記紙葉束により前記結束バンドの表面を加圧することにより、前記結束バンドにより前記紙葉束を結束することを特徴とする紙葉束結束装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の紙葉束結束バンドによる紙葉束結束方法であって、
紙葉収容部に紙葉束を準備するステップと、
結束バンド搬送手段によって、前記第一の安定姿勢にある前記紙葉束結束バンドを前記第二の安定姿勢時に内側となる面を表向きにして結束位置に搬送するステップと、
紙葉束移動手段によって、前記紙葉収容部にある前記紙葉束を把持してから前記結束位置に移動するステップと、
前記紙葉束移動手段が前記結束位置にあるときに把持した前記紙葉束により前記結束バンドの表面を加圧することにより、前記結束バンドによる前記紙葉束の結束を行うステップと、
を備えたことを特徴とする紙葉束結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類を束にした状態で結束するバンドの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の現金を取り扱う金融機関、電鉄駅、百貨店、テーマパーク等の各種施設では、紙幣を計数して金種別に一定枚数毎の札束に結束した上で保管、運搬等している。
従来から紙幣束を結束するには細幅帯状の帯封紙が用いられており、所定枚数の紙幣を自動的に帯封紙により結束する装置としては特許文献１が知られている。
特許文献１の帯封装置は、機構、制御が複雑であり、大型化、高コスト化するばかりでなく、束を解いた後の帯封媒体は廃棄するほかなく、大量の紙幣を処理する銀行などでは廃棄物量が増大する原因となっており、省資源化の観点から改善が求められている。
また、紙幣の計数や分類・仕分けを支援する装置及びシステムにおいて、紙幣束を次の処理工程に搬送する際には紙幣束を崩さないように結束する必要がある。紙幣束を崩さないで次の処理工程に搬送するためだけに結束する場合は、帯封紙は用いず人手により輪ゴムなどで結束している。しかし、次の紙幣処理工程で輪ゴム等が混入すると機械トラブルを招く原因となる。また、輪ゴムのような環状体内に紙幣束を差し込む作業は繁雑であり、作業性が低下する原因となっている。
なお、紙幣に限らず、有価証券、券類、その他の紙葉束の結束においても同様の問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９０６５９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記に鑑みてなされたものであり、繰り返しの再利用が可能であるために廃棄物の増大を招かず、ワンタッチでの結束が可能であるために作業性の低下を招くことがなく、更に簡易な構造であるために省スペース化・低コスト化に寄与することができる紙葉束結束バンド、紙葉束結束装置、及び紙葉束結束方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の紙葉束結束バンドは、紙葉束を結束する紙葉束結束バンドであって、伸張した第一の安定姿勢と、渦巻きバネ状にカールした第二の安定姿勢と、の間で相互に変形する双安定バネを備え、前記双安定バネが前記第一の安定姿勢にある時に、前記第二の安定姿勢時に内側となる面の局所を前記紙葉束により加圧することにより、前記第二の安定姿勢に変形させる過程で前記紙葉束を結束することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の紙葉束結束バンドによれば、繰り返しの再利用が可能であるために廃棄物の増大を招かず、ワンタッチでの結束が可能であるために作業性の低下を招くことがなく、更に簡易な構造であるために省スペース化・低コスト化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る紙葉束結束バンドが第一の安定姿勢にある状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は第一の安定姿勢にある紙幣束結束バンドの正面図、平面図、及び側面図である。
【図３】紙葉束結束バンドが第二の安定姿勢にある状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は本発明の紙葉束結束バンドの変形実施形態に係る断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は紙葉束結束バンドによる結束手順を示す説明図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）は紙葉束結束バンドによる他の結束状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る結束バンドによって紙幣束を結束する前の状態、及び結束後の状態を示した斜視図である。
【図８】図７の変形実施形態の説明図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る結束バンドの構成を示す斜視図、及び紙幣束を結束した状態を示した斜視図であり、（ｃ）はベースプレートの変形構成例を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は第３の実施形態に係る結束バンドによって紙幣束を結束した状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｆ）はベースプレートに対する双安定バネの取付構造の一例を示す正面図、平面図、斜視図、側面図、Ｘ−Ｘ断面図、及び（ｅ）の要部拡大図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第４の実施形態に係る結束バンドの構成を示す斜視図、及び紙幣束を結束した状態を示した斜視図である。
【図１３】本発明の紙葉束結束バンドによる結束作業を自動化した紙葉束結束装置の構成例、及びその結束手順を示す説明図である。
【図１４】結束バンドを用いた紙幣束結束装置による紙幣束結束手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る紙葉束結束バンドが第一の安定姿勢にある状態を示す斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第一の安定姿勢にある紙幣束結束バンドの正面図、平面図、及び側面図である。図３は紙葉束結束バンドが第二の安定姿勢にある状態を示す斜視図である。
なお、以下の説明では結束対象物としての紙葉束の一例として紙幣束（札束）を例示する。なお、ここで紙幣束とは紙幣を単に積層している状態を意味し、必ずしも結束されている状態を意味しない。また、結束とは、積層された紙幣が分散、散逸したり、位置ずれすることがないように積層状態を維持しながら束ねることを意味する。
【０００９】
紙葉束結束バンド（以下、結束バンド、という）１は、複数枚の紙葉（例えば、紙幣）から成る紙葉束（紙幣束）３０を結束するバンドであって、伸張した第一の安定姿勢と、渦巻きバネ状（ゼンマイ状）にカールした第二の安定姿勢と、の間で相互に変形する板バネとしての双安定バネ１０を有する。
結束バンド１は、双安定バネ１０の姿勢に応じて、長尺帯状に伸張した（平面状に広がった）展開姿勢（図１、図２、第一の安定姿勢）と、渦巻きバネ状に巻き付いて結束する結束姿勢（図３、第二の安定姿勢）との２つの安定姿勢をとる。第二の安定姿勢は、双安定バネの短手方向に沿った軸線周りに巻き付いた姿勢である。また、結束バンド１は、紙幣束を結束した状態では、第一の安定姿勢と第二の安定姿勢との中間姿勢である結束姿勢をとる。
本発明に係る結束バンド１は、双安定バネ１０の力を利用することで２つの安定姿勢をとり、且つ両姿勢の間で相互に変形する点に特徴がある。双安定バネ１０は各安定姿勢にあるときに外力を加えなければその姿勢を安定的に維持する。また、第一の安定姿勢にある時に所定の方向性を有した軽い外力を双安定バネの適所に加えることによって双安定バネ全体が第二の安定姿勢にワンタッチで変形する。また、第二の安定姿勢にある時に第一の安定姿勢に復帰させるように外力（伸展方向への外力）を加えることにより第一の安定姿勢に復帰する。
【００１０】
双安定バネ１０は、弾性を有した薄い金属板等からなる帯状の長尺板材（板バネ部材）１１の一面（外側面）Ａ側に長手方向へ延びる凹所１５を形成することにより、凹所１５の形状が維持されている時には伸長した第一の安定姿勢を維持し（図１、図２）、凹所１５が平坦状に変形した時には他面（内側面）Ｂ側を内側とした渦巻きバネ状にカールした第二の安定姿勢となる（図３）。
或いは、図４（ａ）（ｂ）の変形実施形態に係る断面図に示すように、凹所１５は、長尺板材１１の一面Ａの短手方向（幅方向）の中央部に局所的に凹所１５の変形例としての湾曲溝１５ａ、Ｖ溝１５ｂを形成し、該局所以外は平坦面としてもよい。
つまり、双安定バネを構成する長尺板材の側面形状としては図示したもの以外に種々のバリエーションを想定することができるが、第一の安定姿勢と第二の安定姿勢との間を相互に変形可能な構成であればよい。
【００１１】
第一の安定姿勢にある長尺板材１１を第二の安定姿勢に変形させるためには、凹所１５（１５ａ、１５ｂ）の裏面側（内側面）Ｂの局所（凸所１６）を押圧して平坦化（非凹所化）させることにより、これをトリガーとして平坦化が長手方向へ瞬時に伝搬し、押圧された部位以外の全長に亘って凹所１５が平坦化して渦巻き状の第二の安定姿勢に移行する。なお、ここで平坦化とは厳密な意味の平坦状態への移行を必ずしも意味せず、凹所１５が浅い凹所状になるなど、若干凹所の形状が残る場合も含む。
押圧する箇所としての裏面側（内側面）Ｂの局所とは、凹所１５に対応する凸所１６を含む任意の部位であり、長尺板材の一部であればどの部位でもよく、また押圧する箇所は一箇所とは限らず複数箇所であってもよい。
【００１２】
本実施形態では、凹所１５を長尺板材１１の長手方向全長に亘って連続形成した構成例について説明するが、凹所１５を長尺板材１１の長手方向全長に形成した構成は一例に過ぎず、第一の安定姿勢と第二の安定姿勢との間で相互に変形可能な構成であれば、長手方向に沿って部分的に凹所１５を形成した構成であってもよい。
なお、外側面Ａに形成された凹所１５は、内側面Ｂから見れば凸所１６である。長尺板材１１が第二の安定姿勢にある時には内側面Ｂの凸所１６が平坦化した状態となり、第一の安定姿勢にある時には凸所１６の形状が再現されている。
第一の安定姿勢にある時に長手方向全長に亘る凸所１６の適所を局所的に押圧して変形（平坦化）させると、第２の安定姿勢である渦巻き状に変形する。
【００１３】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第一の安定姿勢にある長尺板材１１の凸所１６の局所に紙幣束３０の側端面３１を当接させて押圧して第二の安定姿勢に向けて変形させることにより、第二の安定姿勢となる過程で長尺板材は紙幣束３０を巻き込みながら紙幣束を結束する。
即ち、結束バンド１は、図５（ａ）（ｂ）に示すように伸長した状態である第一の安定姿勢にある時にその内側面Ｂ（凸所１６）の適所に紙幣３０を接触させて局所的に加圧することにより、図５（ｃ）に示すように第二の安定姿勢に変形する過程で双安定バネの内側に紙幣束３０を結束して保持する。図５（ｃ）では双安定バネ１０が略環状（リング状）に変形してその内部に紙幣束３０を収容した結束姿勢となっている。双安定バネ１０の被加圧箇所の長手方向両側に夫々位置する部位である端片１２、１３がオーバーラップした状態で渦巻きバネ状の略環状体を形成し、その内周面で紙幣束の側端面３１、３２と圧接した状態を維持することにより紙幣束３０を結束した状態を維持することができる。第一安定姿勢にある双安定バネの局所を押圧した後で押圧手段を双安定バネから退避させた場合には図３に示した渦巻き状の第二の安定姿勢を形成するが、変形のためのトリガーを紙幣束から与え、且つ紙幣束を押圧部位から退避させないことによって、双安定バネは第二の安定姿勢への変形を完了する途中で紙幣束と接してこれを圧縮しつつ結束することとなる。
【００１４】
ここで略環状体とは、正確な意味の真円から成る環状体ではなく、一方の端片１２の外側面に他方の端片１３の内側面が接触、近接した状態でオーバーラップして全体として渦巻き状の環状体を形成することを意味する。従って真円である必要は無く、略楕円形状、その他、その中空内部に紙幣束を収容した状態で紙幣束の適所に圧接して結束できれば略環状体の要件を満たす。
【００１５】
図５（ｃ）のように双安定バネ１０の内側面で紙幣束３０を結束している状態では、第二の安定姿勢への変形完了途中にある双安定バネ１０が第二の安定姿勢に変形を完了しようとする力を紙幣束の結束力として利用している。
なお、本実施形態では紙幣束で押圧する部位（滑り防止部２０）を長尺板材１１の長手方向中央部よりも一方端に偏った位置に設けることにより、押圧部位から延びる長尺板材１１の両端片１２、１３の長さを異ならせている。これは後述するように押圧部位を押圧した時に各端片１２、１３がカールを開始して紙幣束に接触する時間に差をもたせることによって上記の如き略環状体を形成させることが可能になるからである。
なお、図７、図８において後述するように、双安定バネ１０は全体として略環状体を形成することによって紙幣束を結束する以外に、双安定バネの長手方向中央部の内側面Ｂと、両端片のカール部（外側面Ａ）との協働によって紙幣束を結束して保持するようにしても良い。
【００１６】
長尺板材１１は薄い為、作業者が手指でエッジ部等に触れたときに怪我することがないようにエッジ部に樹脂テープを接着したり、塗料を塗布することにより被覆する。エッジ部を保護するテープや塗料等の被覆物は摩擦係数が小さい材料であることが望ましい。被覆物の摩擦係数が小さければ、弾性素材である双安定バネが第一の安定姿勢から確実に第二の安定姿勢に抵抗なくスムーズに変形することができるからである。仮に、被覆物の摩擦係数が大きい場合には、被覆物同志が接触する際に大きな摩擦力が発生し、渦巻き状に戻るのを阻害してしまうからである。
【００１７】
次に、図１、図２等に示すように、長尺板材１１の長手方向長の中央位置ＣＬから何れか長手方向一端寄りに偏った位置で、渦巻きの内側面Ｂとなる部位に、必要最小限の長さ、例えば紙幣束の厚みに相当する長さＬを有した滑り防止部２０を設ける。即ち、双安定バネ１０に、第二の安定姿勢にある時に内側となる面Ｂの適所に他の部位よりも摩擦係数の高い滑り防止部２０を設けても良い。滑り防止部２０は押圧されることによって凸所１６（凹所１５）を平坦化させるトリガーとなる部位であるため、凸所の一部を覆っていることは勿論である。
滑り防止部２０は、長尺板材の材質よりも摩擦抵抗の大きい材質から成るシート状物を接着したり、摩擦抵抗の大きい材質からなる塗料を塗布することにより形成する。
この滑り防止部２０を紙幣束３０の側端面３１で押圧すると、滑り防止部２０を中心として長尺板材端片１２、１３が内側面Ｂを内側にしてカールして紙幣束の両側端面３１、３２、その他の部位に弾性的に圧接してこれを結束し、個々の紙幣がズレを起こして紙幣束が崩れることを防止する。
【００１８】
中央位置ＣＬから一方に偏った位置に設けた滑り防止部２０を紙幣束の側端面で押圧するようにしたため、長尺板材が渦巻き状に変形するタイミングが長さ方向でずれを起こし（時間差ができ）、図５（ｃ）に示したような包囲状態で確実に紙幣束を結束できる。即ち、滑り防止部２０を押圧した時に、滑り防止部２０の片側に位置する短尺な長尺板材端片１２と、他側に位置する長尺な長尺板材端片１３とは同時にカールし始めるが、短尺な長尺板材端片１２の先端部が先行して紙幣束外面と接触し、遠い側の（長尺な）長尺板材端片１３の先端部は遅れて紙幣束外面（長尺板材端片１２の外面側）と接触するため、図５（ｃ）のように長尺板材端片１２の外面側に長尺板材端片１３が重なった略環状の形態で紙幣束を結束することとなる。この結束状態では、各部分１２、１３はその内側面Ｂで紙幣束と接するため、紙幣束の外形状になじむことができ、長尺板材が紙幣束の外側に大きく膨出することがない。
なお、図５（ｃ）に示すように略環状に変形しつつ紙幣束を結束した状態にある結束バンド１は、紙幣束外面よりも若干外側に突出しているが、この突出部分はクッション性を有しているため、この紙幣束を収納箱、収納袋内にアットランダムに投入しても結束バンドが緩衝材となって接触する他の紙幣束との接触によるダメージを緩和して紙幣束を保護することができる。
【００１９】
滑り防止部２０の長さＬを紙幣束の厚みに相当する狭い範囲に留めているため、摩擦抵抗の高い部位はこの狭い範囲に局限されており、長尺板材が渦巻き状に変形するのを阻害することがなくなり確実に紙幣束を結束できる。仮に、滑り防止部２０の長さが過大であると、その摩擦抵抗により渦巻き状に変形する力が相殺されて結束力が弱まる。
【００２０】
本発明では、第一の安定姿勢にある長尺板材１１の一部を紙幣束で押圧するだけでワンタッチで結束できる為、帯封媒体を束に巻きつけて熱接着するような複雑・大型の装置が必要とされない。また、輪ゴムで結束する場合のようにリング体の内部に紙幣束を通すような煩雑な作業も不要となる。
【００２１】
結束バンド１による紙幣束の結束を解くには、略環状の結束バンド内部から紙幣束を引き抜いても良いし、略環状の結束バンドを展開しながら紙幣束との結束を弱めてから紙幣束を取り出しても良い。
結束を解いた結束バンドは何度でも再利用することができ、第二の安定姿勢で収納、保管すれば嵩張らず、輪ゴム等のように機械に混入して機械トラブルの原因となることがない。つまり、リサイクル可能な結束バンドはゴミにならないため、リサイクル保管時、運搬時の省スペース化、省エネルギー化に寄与することができる。
なお、図６（ａ）は滑り防止部２０を長尺板材１１の長手方向中央部に設けた場合における紙幣束の結束状態を示す図である。この滑り防止部２０を紙幣束３０の側端面３１で押圧すると、滑り防止部の両側に位置する同じ長さの長尺板材端片１２、１３が同時にカールを開始して同時のタイミングで紙幣束の両主面３３、３４に夫々接触する。この際、長尺板材端片１２、１３の各先端部がいち早くカールして紙幣束の両主面３３、３４に接触してしまうため、紙幣束の他側端面３２を越えることができず、図示のような不完全な結束状態となる。
従って、紙幣束の側端面で滑り防止部２０を加圧する場合には、滑り防止部２０は長尺板材１１の長手方向中央部よりも一端寄りに偏って配置するのが好ましい。
【００２２】
また、図６（ｂ）のように長尺板材１１の長さを図６（ａ）に示した場合よりも長尺化すれば、カールした状態にある長尺板材端片１２、１３の各先端片を紙幣束の他方の側端面３２に接触させることができるが、この場合は長尺板材端片１２、１３の各先端片が紙幣束の側端面３２を結束させない方向、つまりばらける方向へ付勢することとなるので、好ましくない。
【００２３】
紙幣束結束バンド１は、紙幣束を崩さないで次の処理工程に搬送するために結束を行い、次の処理工程では結束を解くような簡易、且つ一時的に結束する場合に特に有用である。
また、紙幣束結束バンド１による紙幣束の結束は、ワンタッチで行えるため、手作業にも適しているし、自動化にも適している。
また、再利用が可能であるために廃棄物の増大を招かず、自動的に紙幣束を結束する装置に組み込んだとしても部品点数の増大、大型化、制御の複雑化を招かず、簡易な構造であるために省スペース化・低コスト化に寄与することができる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図７（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る結束バンド１によって紙幣束を結束する前の状態、及び結束後の状態を示した斜視図である。
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、面積の狭い紙幣束の側端面３１、３２ではなく面積の広い２つの主面３３、３４の内の一方の主面３３にて第一の安定姿勢にある長尺板材１１の局所（凸所１６）を押圧して変形させることにより紙幣束を結束した状態に移行させる点にある。
【００２５】
図７（ａ）（ｂ）の実施形態では、長尺板材１１の中心部よりも一端寄りに偏った位置に紙幣の主面３３の幅と同等か若干大きい長さを有した滑り防止部２０を配置した例を示しており、長尺板材１１の全長が紙幣束の全周長と同等か、或いは該全周長よりも若干短い。このため、紙幣束３０の一方の主面３３によって滑り防止部２０を押圧したことによって両端片１２、１３がカールしても図５（ｃ）のような環状体を形成することができないが、紙幣束の主面３３側に位置する長尺板材部分とカールした両端片１２、１３との間の挟圧力によって充分に紙幣束を結束することができる。結束バンド１の全長を短くできるため、第二の安定姿勢にある時の結束バンドがコンパクトとなり、保管したり取扱する上での利便性を提供できる。
なお、長尺板材１１の全長を紙幣束の全周長よりも充分に長くすれば、図５（ｃ）のような環状体を形成して紙幣束の全周を包囲しつつ結束することも可能である。
【００２６】
次に、図８は図７の変形例であり、滑り防止部２０を長尺板材１１の長手方向中央部に配置した構成例を示している。滑り防止部２０の長手方向長は、紙幣束の主面３３．３４と同等か若干大きい長さである。このため、図８中に破線で示した第一の安定姿勢にある結束バンド１の滑り防止部２０を紙幣束の一方の主面３３で押圧すると、図８中に実線線示したようにカールした長尺板材の両端片１２、１３が夫々紙幣束の他方の主面３４に弾性的に圧接し、長尺板材の他の部位の内側面との協働によって紙幣束を弾性的に適度な強度で結束する。
【００２７】
＜第３の実施形態＞
図９（ａ）及び（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係る結束バンドの構成を示す斜視図、及び紙幣束を結束した状態を示した斜視図であり、（ｃ）は変形実施形態を示す要部断面図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は第３の実施形態に係る結束バンドによって紙幣束を結束した状態を示す側面図である。
第３の実施形態が前記各実施形態と異なる点は、双安定バネ１０に対して薄板状のベースプレート４０を取り付けた構成にある。
即ち、結束バンド１は、双安定バネ１０と、該双安定バネの長手方向中間部を第二の安定姿勢時に外側となる面Ａと対面しつつ支持するベースプレート４０とを備え、双安定バネの長手方向中間部を紙幣束が加圧した時にベースプレートから突出した双安定バネの両端片１２、１３が第二の安定姿勢に移行する過程で紙幣束を結束する構成が特徴的である。
【００２８】
この結束バンド１は、所定以上の硬度を有した金属（板金）、樹脂、ゴム等の板材から成る四角いベースプレート４０の一面に対して双安定バネ１０を非リジッドに取り付けた構成を備えている。
ベースプレート４０は平板であり、その面積、形状は積載する紙幣束の一方の主面と面接触して安定して支持できるように構成する。そのためには、ベースプレート４０の面積は紙幣束の主面と同等であってもよいが、双安定バネ１０による結束効果を効率的に発揮させるためにはベースプレートの面積は紙幣束の主面よりも小さい方が良い。つまり、ベースプレートの存在によって双安定バネの第二の安定姿勢への変形が阻害されることがないように紙幣束の主面に対するベースプレートの面積を設定する。
【００２９】
具体的には、図１０（ａ）に示すようにベースプレート４０の面積を紙幣束の主面の面積よりも小さくすることで、紙幣束側端面３１、３２と双安定バネの両端片１２、１３との接触面積を増大させて、紙幣間の位置ズレ、ばらけを抑えることが可能となる。
双安定バネ１０とベースプレート４０によって紙幣束の側端面３１、３２を含めた紙幣束の広い範囲を挟むことで紙幣束の結束状態を安定させることができる。
【００３０】
図１０（ｂ）のように紙幣がベースプレートより小さい場合は、紙幣束側端面３１、３２と双安定バネの両端片１２、１３との接触面積がゼロとなるか、減少するため、図１０（ａ）に比して紙幣束のズレが懸念される。但し、ベースプレート４０が紙幣束の底面と面接触して安定して保持する一方で、紙幣束上面を長尺板材１１の両端片１２、１３がカールした状態で弾性的に押さえているので、紙幣束側端面３１、３２との長尺板材とが非接触状態にあってもある程度の結束力を維持することはできる。
【００３１】
ベースプレート４０が双安定バネ１０を支持する範囲は、双安定バネの長手方向中間部である。このため、双安定バネの両端片１２、１３は、ベースプレートの両端縁４１から突出して自由に変形できる状態にある。また、双安定バネ１０がベースプレートの取付面４０ａによって支持される面は、第二の安定姿勢時に外側となる面Ａである。なお、長手方向中間部とは、長手方向中心部を必ずしも意味せず、長手方向中心部から一端側に偏った位置を含む。
ベースプレート４０に対する双安定バネ１０の取付方法は、ベースプレート４０の取付面４０ａと対面する双安定バネ１０の取付範囲Ｍの適所、例えば中心部を押圧したときに長尺板材１１の両端片１２、１３が同時にカールするように非リジッドに（緩やかな拘束状態で）取り付ける。つまり、ベースプレートと対面する取付範囲Ｍでは凸所１６の変形自由度（平坦化）を妨げることがないように拘束度を可能な限り少なくする。そのような取付構造については図１１に基づいて後述する。
双安定バネ１０の取付範囲Ｍはベースプレートの幅寸法全長であってもよいし、ベースプレートの幅寸法全長よりも若干短くても良い。取付範囲Ｍ内にある長尺板材部分は、それ以外の部分１２、１３がカールした場合においても面方向へは変形せずに第一の安定姿勢（平坦状態）をほぼ維持するようにベースプレートに対する長尺板材１１の取付状態を設定する。
【００３２】
また、ベースプレート４０の材質は、双安定バネが第一の安定姿勢と第二の安定姿勢との間で相互に変形する際に発生する力により変形しない程度の強度が必要となる。
図９（ａ）中に実線で示すように双安定バネ１０が第一の安定姿勢にある時に取付範囲Ｍ、つまりその長手方向中央部（長手方向中間部）を押圧することにより、破線で示すように両端片１２、１３が上方向にカールしながら変形する。紙幣束の一つの主面３３をベースプレート上面に載置する過程で、紙幣束の主面によって双安定バネの中央部の凸所１６を局所的に押圧することによって当該凸所１６が平坦化すると、平坦化が両端片１２、１３に伝搬して行き、両端片１２、１３が内側面Ｂを内側にして同時にカールする。このため、図９（ｂ）のようにベースプレート４０上にある紙幣束の他の主面３４に両端片１２、１３が圧接した状態となり、長尺板材１１の取付範囲Ｍとの協働によって紙幣束を挟持することができる。
なお、図１０（ａ）中に示すように紙幣束の両側端面３１、３２と対応する長尺板材の局所に薄板状の滑り防止部材２１を配置することにより、紙幣束の両側端面３１、３２と長尺板材１１の両端片１２、１３との間の滑りを防止して紙幣束の結束力を高めるようにしてもよい。
或いは、同図に示すようにカールした長尺板材１１の両端片１２、１３の外側面に滑り防止部材２２を配置することにより、紙幣束の主面３４と長尺板材１１の両端片１２、１３との間の滑りを防止して紙幣束の結束力を高めるようにしてもよい。
【００３３】
次に、図１１（ａ）乃至（ｆ）はベースプレートに対する双安定バネの取付構造の一例を示す正面図、平面図、斜視図、側面図、Ｘ−Ｘ断面図、及び（ｅ）の要部拡大図である。
本実施形態では、ベースプレート４０の一面とオーバーラップした双安定バネの取付範囲Ｍ内の凸所１６を押圧した時に当該凸所１６が変形して平坦化する程度に、ベースプレートの面４０ａと取付範囲Ｍとの間にガタを設定しつつ、長尺板材１１をベースプレート面に設けた２つの突起（或いはピン）５０により係止している。この係止構造では、突起５０を胴部５１と、胴部５１の頂部に一体化した大径の抜け止め部５２とから構成し、長尺板材１１の幅方向中央部に設けた穴１８内に突起の胴部５１を遊嵌する（相対動作可能な状態で嵌め込む）ことにより、ベースプレート面に対して長尺板材１１の取付範囲Ｍが第二の安定姿勢へ変形しにくくなるように拘束する一方で、長尺板材１１の取付範囲Ｍ内の局部（凸所１６）が紙幣束の一面により押圧された時に押圧された凸所１６が平坦化してから、隣接する他の凸所（両端片１２、１３の凸所）に伝搬して順次平坦化することを許容する。このため、ベースプレートの幅方向両端縁４１より外側に突出した長尺部材の両端片１２、１３は、長尺板材１１の長手方向中央部である取付範囲Ｍ内適所を押圧することによって正常に第二の安定姿勢に変形することができる。
【００３４】
双安定バネ１０はあくまで幅方向中央部に凸所１６を有した一本の長尺板材１１であるため、第一の安定姿勢にある時にどの部位を押圧しても第二の安定姿勢に変形することができる。但し、ベースプレートによって係止される取付範囲Ｍは、突起５０と穴１８との間のガタの範囲で渦巻き状に変形しようと緩やかに湾曲するが、突起５０、特に抜け止め部５２によって規制されて変形できずに両端片１２、１３のみが渦巻き状に変形する。
言い換えると、渦巻き状に変形する双安定バネの一部をベースプレートとの取付範囲Ｍ内においてはて渦巻状に変形できないようにして、結果的に紙幣束と接触してその結束に関与する両端片１２、１３のみが渦巻き状になるようにしている。
なお、図９（ｃ）に示すように、取付範囲Ｍ内における長尺板材の凹所１５と対面するベースプレート４０の面４０ａに局部的に凹所４５を設けることにより、凸所１６を押し込んで平坦化する際の押し込み量を多くすることができ、その結果、押圧していない残りの凸所１６全体への平坦化の伝搬を確実化するようにしてもよい。
なお、凹所４５はベースプレートの面４０ａの局所に設けても良いし、幅方向全長に亘って設けても良い。
なお、穴１８の開口面積と突起５０の胴部５１の横断面積との寸法関係（ガタ）は、ベースプレート面に対する長尺板材１１の対向する取付範囲Ｍの適所（２つの突起５０の間）を押圧したときに長尺板材の両端片１２、１３が第一の安定姿勢から第二の安定姿勢に変形できる程度に設定する。穴１８の形状、胴部５１の横断面形状に制限はない。
【００３５】
上記実施形態では、ベースプレートは長尺板材１１の長手方向中央部を支持する構成としたが、長手方向中央部を支持することは必須ではなく、長手方向中間部を支持する構成であればよい。つまり、ベースプレートの両端縁４１から突出する両端片１２、１３の長さは同一長であってもよいし、一方が他方よりも長くても良い。
【００３６】
次に、図示しないがベースプレート４０の適所、例えば板厚内部にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を内蔵するようにすれば、ＲＦＩＤに結束バンド１が保持している紙幣束に関する紙幣情報を付加できるので、紙幣処理の工程管理や次工程への自動搬送におけるメリットがある。
ＲＩＦＤを用いた処理の例としては、例えば、結束バンド１により結束された紙幣束をベルトコンベアで搬送する際の次工程の宛先情報をＲＦＩＤに記録し、紙幣束を搬送する処理装置側でその記録情報を読み取って所定の次工程に自動搬送する。或いは、処理装置内で紙幣処理が滞留している場合に、ＲＦＩＤのＩＤ情報に基づいて紙幣束毎に所在を確認して滞留箇所を発見することができる。また、「いつ・どこで」処理した紙幣束を「いつ・どこへ」運搬するか等の必要な情報を記録して管理に役立てることができる。
なお、ベースプレートを金属材料にて構成する場合には、金属がＲＦＩＤと読取装置との間の電波を吸収して読取装置による電波授受を妨げる虞があるので、金属以外の材料を使用する。
【００３７】
＜第４の実施形態＞
図１２（ａ）及び（ｂ）は本発明の第４の実施形態に係る結束バンドの構成を示す斜視図、及び紙幣束を結束した状態を示した斜視図である。
第４の実施形態が第３の実施形態と異なる点は、一つのベースプレート４０に対して二枚の双安定バネ１０Ａ、１０Ｂ（長尺板材１１Ａ、１１Ｂ）を十字状にクロスさせて取り付けた構成にある。
【００３８】
個々の双安定バネ１０Ａ、１０Ｂと、ベースプレート４０との取付関係は、第３の実施形態の場合と同様であるが、本例では図１２（ａ）に示した第一の安定姿勢にある２つの双安定バネ１０Ａ、１０Ｂの交差部Ｃを紙幣束の一主面によって押圧することによって、双安定バネ１０Ａ、１０Ｂの夫々の端片１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂを同時に図１２（ｂ）に示した結束姿勢に移行させて紙幣束を結束するようにしている。
２つの双安定バネ１０Ａ、１０Ｂの交差部Ｃにはパッド４７が配置されている。このパッド４７は、上側の双安定バネ１０Ｂを下側の双安定バネ１０Ａよりも浮かせた状態とすることにより、双安定バネ間にもガタを設けるようにしている。
２つの双安定バネ１０Ａ、１０Ｂとベースプレートとの間にガタを形成する構造としては、図１１に示した構造を適用することができる。
【００３９】
［結束バンドによる結束作業を自動化する装置］
図１３は本発明の紙葉束結束バンドによる結束作業を自動化した紙葉束結束装置の構成例、及びその結束手順を示す説明図である。
紙葉束結束装置の一例としての紙幣束結束装置１００は、紙幣束形成装置１０１と、紙幣束結束部２００と、を備えている。
紙幣束形成装置１０１は、底板上に積層した多数の紙幣の最下部から一枚の紙幣を搬送路に繰出す給紙部１０２と、給紙部１０２から繰り出されてきた紙幣の金種、真贋等を判定する紙幣識別部１０５と、紙幣識別部により受け容れ不能と判定されたリジェクト紙幣を収納する紙幣リジェクト部１１０と、紙幣識別部１０５により受け容れ可能と判定された紙幣を所定枚数積層して紙幣束３０として収容する紙幣束収容部１２０と、搬送機構１３０と、制御手段１４０と、を概略備えている。
言い換えれば、紙幣束結束装置１００は、給紙部１０２から給送されてきた紙幣束３０を収容する紙幣束収容部１２０と、第一の安定姿勢にある紙幣束結束バンドを第二の安定姿勢時に内側となる面Ｂを表向き（上向き）にして搬送する結束バンド搬送手段２１０と、紙幣束収容部内の紙幣束を把持する把持位置と、把持した紙幣束を結束バンド搬送手段上の結束バンドにより結束する結束位置との間を進退する紙幣束移動手段２０１と、制御手段１４０と、を備え、制御手段は、紙幣束移動手段が結束位置にあるときに把持した紙幣束により結束バンドの表面を加圧することにより、結束バンドにより紙幣束を結束することを特徴とする。
【００４０】
給紙部１０２は、紙幣を積載する底板１０２ａ、最下部の紙幣を繰出す給紙ローラ１０２ｂ、重送状態で繰り出された紙幣を分離する分離ローラ１０２ｃ等を備えている。
搬送機構１３０は、ベルト、ローラなどの搬送部材と、これらを駆動するモータなどを備えている。
紙幣識別部１０５が、給紙部１０２から繰り出されてきた紙幣が受け容れできない紙幣であると判定した場合には、制御手段１４０は搬送機構１３０を駆動してこの紙幣を紙幣リジェクト部１１０へ搬送し、受け容れ可能な真正紙幣である場合に紙幣束収容部１２０に搬送する。
紙幣束収容部１２０では、図示しないカウンターによって搬送機構１３０から搬送されてくる紙幣枚数をカウントしつつ羽根車によって積載台上に一枚ずつ積層して行き、所定枚数積層した段階で受入れを停止する。
【００４１】
紙幣束結束部２００は、ロボット（紙葉束移動手段）２０１と、ベルトコンベア（結束バンド搬送手段）２１０等を備えている。
ロボット２０１は、軸２０２ａを中心として回転する本体２０２と、本体２０２の側部に設けられた多関節の２本のロボットアーム２０３と、を備える。一つのロボットアーム２０３が紙幣束収容部１２０内に向けて延びている時にロボットアーム先端の回転自在な把持部２０４によって各紙幣束収容部１２０内の紙幣束３０を把持する。紙幣束３０を把持したロボットアームは本体２０２の回転によって１８０度位置を回転させることによりベルトコンベア２１０側の結束位置に移動する。
ベルトコンベア２１０上には、第一の安定姿勢の状態にある結束バンド１が所定の間隔で配置されており、紙幣束を把持したロボットアームは関節を曲げて紙幣束を一つの結束バンドの滑り防止部２０上に下降させ、紙幣束の側端面により滑り防止部２０を介して凸所１６を加圧する。すると、図５において説明したように瞬時に結束バンドが第二の安定姿勢に向けて変形を開始して略環状体を形成し、その内部に紙幣束を結束する。
【００４２】
この結束作業は、紙幣束を次工程に搬送するまでの簡易結束作業である。簡易結束の方法としては輪ゴムで結束する方法もあるが、ロボットアームでは輪ゴムによる結束が難しいため、人手による作業とならざるを得ない。また、輪ゴムが切れた場合にこれを検出することが難しい。これに対して本発明の結束バンド１はロボットアームによる対応が可能であり、自動化に貢献することができる。
ベルトコンベア２１０は結束された紙幣束３０の結束状態を維持したまま次工程に搬送する。或いは、結束された紙幣束をコンテナボックス等の収容手段に落下させてもよい。熱接着性の帯封紙で結束された紙幣束を落下させると落下の衝撃で帯封紙が破れて結束が崩れてしまう。これに対して本発明の結束バンド１は紙幣束の結束後に略環状となるため、落下させても結束バンドが緩衝効果を発揮して紙幣束を崩すことがない。
【００４３】
また、第２、第３、第４の各実施形態の結束バンドによって紙幣束を結束した場合にも、紙幣束の外周面に先端部をカールさせた長尺板材端片１２、１３が圧接するので、このカール部分がクッション効果を発揮して落下時の衝撃によって紙幣束が崩れることを防止する。
第３、第４の実施形態のようにベースプレート４０を備えた結束バンドによる結束を図１３の装置構成によって自動化する場合に、ベースプレートにＲＦＩＤを実装するとすれば、カウンターからの紙幣情報を書き込んで紙幣束毎の生産管理を行うことができる。
この紙幣束結束装置１００は、紙幣に限らず、有価証券、チケット、投票用紙、封筒、その他種々の紙葉の結束に使用することができる。
【００４４】
＜紙幣束結束装置１００による結束手順＞
図１４は結束バンド１を用いた紙幣束結束装置による紙幣束結束手順を示すフローチャートである。
この紙葉束結束バンドによる紙葉束結束方法は、紙葉束収容部１２０に紙葉束３０を準備するステップと、結束バンド搬送手段２１０によって第一の安定姿勢にある紙葉束結束バンド１を第二の安定姿勢時に内側となる面Ｂを表向きにして結束位置に搬送するステップと、紙葉束移動手段２００によって、紙葉収容部にある紙葉束を把持してから結束位置に移動するステップと、紙葉束移動手段が結束位置にあるときに把持した紙葉束により前記結束バンドの表面を加圧することにより、結束バンドによる前記紙葉束の結束を行うステップと、を備えた点が特徴的である。
即ち、ステップＳ１では、給紙部１０２からの給紙を開始し、ステップＳ２では紙幣識別部１０５において給紙された紙幣がリジェクト紙幣であるか否かを判定してリジェクト紙幣である場合には紙幣リジェクト部１１０へ搬送し、リジェクト紙幣でない場合には紙幣束収容部１２０へ搬送して順次積層してゆく（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００４５】
次いで、ステップＳ５において紙幣束収容部１２０内の紙幣枚数が所定枚数（例えば、１００枚）に達したか否かが判定され、所定枚数に達した場合にはステップＳ６に進んでロボットアーム２０３、及び把持部２０４を作動させて紙幣束収容部１２０内の紙幣束３０を所定の姿勢で把持する。
ステップＳ７では、紙幣束を把持したロボットアームを１８０度回転させてベルトコンベア２１０上（結束位置）に移動する。ステップＳ８ではベルトコンベアがロボットアームの直下（結束位置）に第一の安定姿勢にある結束バンド１を搬送してきた段階で搬送を一旦停止する。
【００４６】
ステップＳ９では把持部２０４により把持された紙幣束３０を下降させて結束バンド１の滑り防止部２０上を紙幣束の側端面により加圧し、加圧完了後にロボットアームが紙幣束から離脱する。これにより紙幣束の結束が完了する。
ベルトコンベア側のロボットアーム２０３が結束作業を実施している期間中に、紙幣束収容部１２０側に位置している他のロボットアーム２０３は紙幣束収容部１２０内の紙幣束の把持を実施する。
ステップＳ１０では、ベルトコンベアが後続の結束バンドをロボットアームの位置に移動させてから停止すると同時に、新たに紙幣束を把持したロボットアームが結束位置に移動してくる。
その後の結束手順は上記の通りである。
ステップＳ１１では、後続の給紙があるか否かが判定され、給紙がない場合には処理を終了する。
【００４７】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る紙葉束結束バンド１は、伸張した第一の安定姿勢と、渦巻きバネ状にカールした第二の安定姿勢と、の間で相互に変形する双安定バネ１０を備え、双安定バネが第一の安定姿勢にある時に、第二の安定姿勢時に内側となる面Ｂの局所（適所）を紙葉束により加圧することにより、第二の安定姿勢に変形させる過程で紙葉束を結束することを特徴とする。
双安定バネは第二の安定姿勢では渦巻きバネ状に緊縮する力を発揮するため、この緊縮力を利用して結束対象物を弾性的に結束することができる。本発明では、結束対象物により第一の安定姿勢にある双安定バネの局所を圧接することにより第二の安定姿勢に向けて変形を開始させることができ、変形の過程で双安定バネの各部位が結束対象物を結束することができる。
結束対象物が複数枚の紙葉からなる未結束状態にある紙葉束である場合には、双安定バネによって、迅速、確実に結束することができる。
双安定バネによる結束は仮結束に適している。即ち、金融機関等の多量の現金を扱う現場では、結束した紙幣束を整列性よく積み重ねて保管したり運搬する以外に、ばらけない程度にラフに積層した仮結束状態にある紙幣束を袋や箱にランダムに投入して保管、運搬する取扱いを行うこともある。
【００４８】
例えば、ＡＴＭや自動販売機内の金庫に払出し用や釣銭用の紙幣を収容する際には、収容する過程で紙幣枚数を確認する必要があるが、この場合、１００枚等の所定枚数の紙幣束ごと金庫に収容する方が正確、且つ迅速な処理ができる。このため、払出し用の紙幣を準備する際に、事前に所定枚数の束にして保管しておきたいという要請がある。その際には、紙幣を束ねた際の整合性、整列性は重要ではなく、紙幣束がばらけることなく、しかも一見しただけで所定枚数、例えば１００枚であること、つまり枚数確認ができればよい。
また、払出し用のために準備した紙幣束を保管する際にも、整列性良く積み重ねるのではなく、収納用の袋や箱内にランダムに投入しておく場合がある。このような場合に、収納袋内で、結束バンドがクッションになって紙幣束が崩れを起こすことを防止できる。
本発明の紙葉束結束バンド１はこのような仮結束に適している。
【００４９】
第２の本発明に係る紙葉束結束バンド１では、双安定バネ１０は、紙葉束を結束している状態ではその長手方向両端片同志が重なった状態で略環状体を形成することを特徴とする。
結束バンド１によって紙葉束を最も安定して結束できる形態は、略環状に変形した結束バンドの内部に紙幣束を配置し、且つ紙葉束の全周を覆った状態で紙幣束を保持する形態である。この略環状の形態では、双安定バネの長手方向一端片の外周面に長手方向他端片の内周面が重なった状態となっているため、通常の取扱において外力が加わったとしても略環状体が変形することがなく、確実に結束状態を維持することができる。
【００５０】
第３の本発明に係る紙葉束結束バンド１では、双安定バネ１０は、紙葉束を結束している状態ではその長手方向両端片同志が重なることなく、該各端片先端がカールした状態で紙葉束の主面と圧接することを特徴とする。
双安定バネによる紙葉束の結束の態様としては、略環状以外にも、双安定バネの両端片先端がカールした状態で紙葉束の主面と接してこれを保持する形態が有効である。これによれば、双安定バネとしてより短尺なものを使用することができる。
【００５１】
第４の本発明に係る紙葉束結束バンド１では、双安定バネ１０は、第二の安定姿勢にある時に内側となる面Ｂの適所に他の部位よりも摩擦係数の高い滑り防止部２０を備えていることを特徴とする。
滑り防止部２０を紙幣束３０の適所で押圧すると、滑り防止部２０を中心として長尺板材端片１２、１３が内側面Ｂを内側にしてカールして紙幣束に弾性的に圧接してこれを結束した際に、滑り防止部と接する紙幣束部分がズレを起こすことがなくなり、紙幣束が崩れることを防止できる。
【００５２】
第５の本発明に係る紙葉束結束バンド１では滑り防止部２０は、双安定バネの長手方向中央部よりも一端側に偏位した位置に設けられていることを特徴とする。
滑り止め部を双安定バネの長手方向中央部よりも一端側に偏位した位置に設けることにより、滑り止め部を押圧した時に双安定バネの両端片１２、１３がカールする際の時間差を作ることができ、結束時の形態を略環状体とすることができる。
仮に、滑り止め部を双安定バネの長手方向中央部に設けた場合であっても、滑り止め部の長さの範囲内で押圧箇所を選択可能である。従って、滑り止め部の端部を押圧することによって両端片１２、１３がカールするタイミングに時間差を設けることは可能である。
【００５３】
第６の本発明に係る紙葉束結束バンド１は、双安定バネ１０と、該双安定バネの長手方向中間部を第二の安定姿勢時に外側となる面Ｂと対面しつつ支持するベースプレート４０とを備え、双安定バネの長手方向中間部を紙葉束が加圧した時にベースプレートから突出した双安定バネの両端片が第二の安定姿勢に移行する過程で紙葉束を結束することを特徴とする。
長手方向中間部とは、長手方向中央部とは限らず、長手方向中央部からずれた位置も含む。ベースプレート面による双安定バネの支持構造は、双安定バネの長手方向中間部の局所を加圧した時に、該被加圧部を構成する凸所１６が平坦化することによって平坦化が両端片１２、１３の凸所に伝搬して第二の安定姿勢に向けて変形を開始させるように緩やかな支持構造とする。
【００５４】
第７の本発明に係る紙葉束結束バンドを用いた紙葉束結束装置１００は、紙葉束３０を収容する紙葉束収容部１２０と、第一の安定姿勢にある紙葉束結束バンドを第二の安定姿勢時に内側となる面を表向きにして搬送する結束バンド搬送手段２１０と、紙葉束収容部内の紙葉束を把持する把持位置と、把持した紙葉束を結束バンド搬送手段上の結束バンドにより結束する結束位置との間を進退する紙葉束移動手段２００と、制御手段１４０と、を備え、制御手段は、紙葉束移動手段が結束位置にあるときに把持した紙葉束により結束バンドの表面を加圧することにより、結束バンドにより紙幣束を結束することを特徴とする。
紙葉束結束バンド１は結束対象物により結束バンドの局部を加圧するだけのワンタッチ操作で結束形態に移行することができるため、自動化に適していることが明らかである。
【００５５】
第８の本発明に係る紙葉束結束バンドによる紙葉束結束方法は、紙葉収容部１２０に紙葉束３０を準備するステップと、結束バンド搬送手段２１０によって、第一の安定姿勢にある紙葉束結束バンドを第二の安定姿勢時に内側となる面を表向きにして結束位置に搬送するステップと、紙葉束移動手段２００によって、紙葉収容部にある紙葉束を把持してから結束位置に移動するステップと、紙葉束移動手段が結束位置にあるときに把持した紙葉束により結束バンドの表面を加圧することにより、結束バンドによる紙葉束の結束を行うステップと、を備えたことを特徴とする。
どのような構成の結束バンド搬送手段、紙葉束移動手段を用いるかに関係なく、上記の各ステップを実施する結束装置は、本発明の技術的範囲に属することが明らかである。
【符号の説明】
【００５６】
１…紙葉束結束バンド（結束バンド）、１０…双安定バネ、１０Ａ、１０Ｂ…双安定バネ、１１…長尺板材、１１Ａ、１１Ｂ…長尺板材、１２、１３…長尺板材端片、１５…凹所、１５ａ…湾曲溝、１５ｂ…Ｖ溝、１６…凸所、１８…穴、２２…滑り防止部、３０…紙幣束（紙葉束）、３１、３２…紙幣束側端面、３３、３４…紙幣束主面、４０…ベースプレート、４０ａ…取付面、４１…幅方向両端縁、４５…凹所、４７…パッド、５０…突起（ピン）、５１…胴部、５２…抜け落ち防止部、１００…紙幣束結束装置（紙葉束結束装置）、１０１…紙幣束形成装置、１０２…給紙部、１０２ａ…底板、１０２ｂ…給紙ローラ、１０２ｃ…分離ローラ、１０５…紙幣識別部、１１０…紙幣リジェクト部、１１０…紙葉束収容部、１２０…紙幣束収容部（紙葉束収容部）、１３０…搬送機構、１４０…制御手段、２００…紙幣束結束部、２０１…ロボット（紙葉束移動手段）、２０２…本体、２０２ａ…軸、２０３…ロボットアーム、２０４…把持部、２１０…ベルトコンベア（結束バンド搬送手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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