(57)【要約】【課題】キャスクを冷却可能な収納容器を提供する。【解決手段】収納容器１０は、キャスクＣを収納する収納空間Ｓ１と外部とに連通する開口部を有する基台１６と、収納空間Ｓ１に面する基台１６の上面２７に脚部３４を介して設置され、かつ、キャスクＣが載置される放熱板３０とを備える。放熱板３０の面積は、キャスクＣの底面の面積よりも大きい。放熱板３０は、キャスクＣの底面の少なくとも一部が接する中実領域Ｒ１と、中実領域Ｒ１よりも外周側にある多孔領域Ｒ２とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスクを収納する収納容器であって、
前記キャスクを収納する収納空間と外部とに連通する開口部を有する基台と、
前記収納空間に面する前記基台の上面に脚部を介して設置され、かつ、前記キャスクが載置される放熱板と、を備え、
前記放熱板の面積は、前記キャスクの底面の面積よりも大きく、
前記放熱板は、前記キャスクの前記底面の少なくとも一部が接する中実領域と、該中実領域よりも外周側にある多孔領域とを含む、
収納容器。
【請求項２】
前記中実領域は、前記キャスクの前記底面の全体と接する、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記中実領域は、前記基台に形成されている前記開口部の前記収納空間の側の開口の１つに面する、請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記多孔領域は、前記キャスクが載置される面と、前記基台に対向する面との間を貫通する複数の貫通孔を有する板部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記基台に形成されている前記開口部の前記収納空間の側の開口と同軸上にある、請求項４に記載の収納容器。
【請求項６】
前記放熱板は、前記キャスクが載置される上面に溝部を有し、
前記溝部は、前記中実領域と前記多孔領域とで連続する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記溝部は、前記放熱板の中実領域から多孔領域に向けて放射状に形成される、請求項６に記載の収納容器。
【請求項８】
前記多孔領域は、前記キャスクが載置される側と、前記基台に対向する側との間を貫通する複数の隙間を有する構造部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、キャスクを収納する収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済み核燃料集合体を収納するキャスクがある。特許文献１は、このようなキャスクを収納可能とする収納容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用済み核燃料集合体は、発熱体である。そのため、使用済み核燃料集合体からの熱がキャスクに伝熱し、キャスクの温度は上昇する。よって、キャスクの昇温を抑制するために、キャスクの冷却を行う必要がある。
【０００５】
そこで、本開示は、キャスクを冷却可能な収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る収納容器は、キャスクを収納する収納容器であって、キャスクを収納する収納空間と外部とに連通する開口部を有する基台と、収納空間に面する基台の上面に脚部を介して設置され、かつ、キャスクが載置される放熱板と、を備え、放熱板の面積は、キャスクの底面の面積よりも大きく、放熱板は、キャスクの底面の少なくとも一部が接する中実領域と、該中実領域よりも外周側にある多孔領域とを含む。
【０００７】
また、上記の収納容器では、中実領域は、キャスクの底面の全体と接するものとしてもよい。中実領域は、基台に形成されている開口部の収納空間の側の開口の１つに面するものとしてもよい。多孔領域は、キャスクが載置される面と、基台に対向する面との間を貫通する複数の貫通孔を有する板部であるものとしてもよい。貫通孔は、基台に形成されている開口部の収納空間の側の開口と同軸上にあるものとしてもよい。放熱板は、キャスクが載置される上面に、溝部を有し、溝部は、中実領域と多孔領域とで連続するものとしてもよい。溝部は、放熱板の中央部から外縁に向けて放射状に形成され、中実領域で連続するものとしてもよい。多孔領域は、キャスクが載置される側と、基台に対向する側との間を貫通する複数の隙間を有する構造部であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、キャスクを冷却可能な収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１実施形態に係る収納容器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面に相当する収納容器の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する基台の第１積層部の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面に相当する基台の第２積層部の断面図である。
【図５】第１実施形態における放熱板の構成を示す斜視図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面に相当する収納容器の断面図である。
【図７】第２実施形態における放熱板の構成を示す斜視図である。
【図８】図２に対応する第２実施形態に係る収納容器の断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面に相当する収納容器の断面図である。
【図１０】第３実施形態における放熱板の構成を示す斜視図である。
【図１１】本開示の収納容器を複数含む集積体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。更に、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、Ｘ軸と、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸とを取る。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る収納容器１０の構成を示す斜視図である。図２は、収納容器１０の鉛直方向の断面図である。収納容器１０は、キャスクＣを収納する。
【００１２】
キャスクＣは、例えば、使用済み核燃料集合体を収納する金属製の乾式キャスクである。ここで、使用済み核燃料集合体とは、原子炉での反応を終えた複数の使用済み核燃料棒を連結した集合体をいう。なお、各図では、使用済み核燃料集合体を収納しているキャスクＣの外形を、概略的に全長ＬＣ及び外径ＤＣの円柱で示している。
【００１３】
本実施形態に係る収納容器１０は、全体として、鉛直軸ＡＸを中心軸とした略６角柱状の外形を有する。収納容器１０は、内部に形成されている収納空間Ｓ１に、キャスクＣを縦置きに収納する。なお、各図では、収納容器１０の外形を、全長Ｌ１、並びに、水平面上の６角形の寸法である二面幅Ｗ１及び対角距離Ｗ２の略６角柱で示している。
【００１４】
キャスクＣを収納した収納容器１０は、例えば、屋外の地盤上に設置される。収納容器１０を略６角柱状としているため、地盤上への設置時に、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、いわゆるハニカム構造で集積配置させることができる。
【００１５】
収納容器１０は、筒状体１２と、蓋体１４と、基台１６と、放熱板３０とを備える。ここで、キャスクＣ内の使用済み核燃料集合体からは、微量の中性子線等の放射線が漏出することも懸念される。ただし、微量の放射線の漏出に短期的に暴露されることが問題になることはない。しかし、キャスクＣの周辺では、長期的に暴露されることもあり得ることから、キャスクＣを収納する容器の材質をコンクリートとする場合がある。そこで、本実施形態では、筒状体１２、蓋体１４及び基台１６を構成する主材料は、コンクリートである。収納容器１０は、全体としてコンクリート製となることから、コンクリートオーバパック（ＣＯＰ）とも表現される。
【００１６】
筒状体１２は、内側の空間を収納空間Ｓ１とする６角柱状である。筒状体１２は、６角柱の６つの側面からなる外側面１２ａと、円筒状の内側面１２ｂとを有する。なお、各図では、収納空間Ｓ１の形状を、全長Ｌ２及び内径Ｄ２の円筒で示している。筒状体１２の全長Ｌ２は、収納空間Ｓ１の全長に相当する。キャスクＣが筒状体１２に対して同軸状に収納空間Ｓ１内に配置されているとすると、キャスクＣの外壁面と、筒状体１２の内側面１２ｂとの間に、間隔Ｇの隙間空間が生じる。
【００１７】
また、筒状体１２は、外側面１２ａを構成する６つの側面上のそれぞれに、水平方向の中央部で鉛直方向に沿って伸びる溝部１２ｃを有する。溝部１２ｃは、複数の収納容器１０を上記のようにハニカム構造で集積配置した際に、隣り合う収納容器１０同士で互いに向かい合うことで、空気の流路となり得る。つまり、収納容器１０をハニカム構造に集積配置した場合、溝部１２ｃは、対面する別の収納容器１０の溝部１２ｃと対向する。
【００１８】
蓋体１４は、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部を覆う平板である。蓋体１４の平面形状は、筒状体１２の外側面１２ａに合わせた６角形である。蓋体１４は、不図示のボルト等により、筒状体１２の上部に取り付けられる。
【００１９】
また、蓋体１４は、収納空間Ｓ１を流れる空気を収納容器１０の外部に排出するための複数の排出口１４ａを有する。本実施形態の排出口１４ａは、それぞれ、蓋体１４の６つの側面上で、水平方向の中央部で鉛直方向に切り欠かれた切り欠き部である。更に、筒状体１２の上端には、蓋体１４の排出口１４ａと連続する切り欠き部１２ｄを有してもよい。なお、排出口１４ａは、このような切り欠き部で構成されるものではなく、蓋体１４の外周部近傍で鉛直方向に沿って貫通する貫通孔で構成されるものでもよい。又は、蓋体１４に排出口１４ａを設けることに代えて、筒状体１２の上端部に形成された切り欠き部等の排出口だけが存在するものとしてもよい。
【００２０】
また、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄが上記例示した位置に設けられている場合、筒状体１２の外側面１２ａに形成されている複数の溝部１２ｃは、それぞれ、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄと連続するものとしてもよい。これにより、収納容器１０の外部と収納空間Ｓ１との間で、空気の流通経路が形成されやすくなる。
【００２１】
基台１６は、筒状体１２の下方に配置され、筒状体１２を支持する部材である。基台１６の全体形状は、筒状体１２の外形に合わせた略６角柱である。筒状体１２は、不図示のボルト等により、基台１６の上面２７に取り付けられる。
【００２２】
また、基台１６は、収納空間Ｓ１と外部とに連通する開口部を有する。この開口部の形状に基づいて、基台１６は、例えば、第１積層部１６ａと第２積層部１６ｂとの２つの積層部が鉛直方向に積層された部材であると考えることができる。第１積層部１６ａの上面は、基台１６の上面２７に相当する。第１積層部１６ａの下面は、第２積層部１６ｂの上面と一体化されている。第２積層部１６ｂの下面は、基台１６の底面すなわち収納容器１０の底面に相当する。
【００２３】
図３は、第１積層部１６ａの水平方向の断面図である。第１積層部１６ａは、鉛直方向に貫通した、第１貫通孔２０ａと、６つの第２貫通孔２１ａ〜２６ａとの２種類の貫通孔を有する。第１貫通孔２０ａは、鉛直軸ＡＸと同軸に形成され、開口径Ｄ３を有する。開口径Ｄ３は、金属キャスクＣの外径ＤＣよりも小さい。第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから同一距離で、かつ、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で形成され、開口径Ｄ４を有する。本実施形態では、第２貫通孔２１ａ〜２６ａは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に合わせて、６０°間隔で形成されている。なお、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの個数や位置は、上記例示に限らず、適宜変更しても構わない。
【００２４】
図４は、第２積層部１６ｂの水平方向の断面図である。第２積層部１６ｂは、鉛直方向に切られた、それぞれ第１連通空間Ｓ２を形成する６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂと、第２連通空間Ｓ３を形成する第２開口溝２０ｂとの２種類の開口溝を有する。第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから基台１６の各外側面に向かう方向に形成され、間隔Ｗ３を有する。間隔Ｗ３は、例えば、第１積層部１６ａに形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口径Ｄ４と同一である。つまり、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂは、それぞれ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに連通する。第２開口溝２０ｂは、鉛直軸ＡＸと同軸に形成される。つまり、第２開口溝２０ｂは、第１貫通孔２０ａに連通する。また、第２開口溝２０ｂは、水平方向で、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂのぞれぞれと連通する。すなわち、第２積層部１６ｂには、中心側に形成された第２連通空間Ｓ３と、第２連通空間Ｓ３から径方向に外側面まで延伸する第１連通空間Ｓ２とが形成されている。
【００２５】
このような基台１６の形状によれば、図２を参照すると、６つの第１開口溝２１ｂ〜２６ｂの外部に面する開口から流入した空気は、第１連通空間Ｓ２を通過して、そのうち一方の空気は、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。また、第１連通空間Ｓ２を通過したうちの他方の空気は、更に第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれて、収納空間Ｓ１内に流入する。つまり、ここでいう収納空間Ｓ１と外部とに連通する開口部とは、第１貫通孔２０ａ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａ、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂ及び第２開口溝２０ｂを含む一連の開口部をいう。
【００２６】
図５は、放熱板３０の構成を示す斜視図である。図６は、収納空間Ｓ１内に放熱板３０が設置されている状態を示す収納容器１０の水平方向の断面図である。
【００２７】
放熱板３０は、収納空間Ｓ１に面する基台１６の上面２７に、脚部３４を介して設置されている。放熱板３０の上面３０ａには、キャスクＣが載置される。放熱板３０は、金属製の円板状部材である。放熱板３０の外径Ｄ５は、キャスクＣの外径ＤＣよりも大きく、筒状体１２の内径Ｄ２よりも小さい。つまり、放熱板３０の面積は、キャスクＣの底面の面積よりも大きい。なお、放熱板３０は、基台１６に対して略同軸に設置されるものとする。また、キャスクＣは、放熱板３０に対して略同軸に載置されるものとする。放熱板３０の厚さＴは、キャスクＣの荷重に耐え得る寸法を有する。
【００２８】
脚部３４は、例えば、放熱板３０の下面３０ｂの外周部に、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔で配置される部材である。つまり、脚部３４は、複数ある。なお、本実施形態では、脚部３４は、６つある。本実施形態では、脚部３４は、放熱板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、それぞれ、基台１６に形成されている第２貫通孔２１ａ〜２６ａの位置を避けて、上面２７と接触する。また、脚部３４が存在することにより、放熱板３０が基台１６の上面２７上に設置された際には、放熱板３０の上面３０ａは、基台１６の上面２７から高さＨの位置となる。高さＨを、放熱板３０の厚さＴよりも大きく設定することにより、放熱板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間には、隙間が生じる。また、脚部３４の長手方向の幅Ｗ４は、例えば、キャスクＣの荷重に耐え得ることや、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口を塞がないことなどを条件として決定される。
【００２９】
また、放熱板３０は、キャスクＣの底面の少なくとも一部が接する中実領域Ｒ１と、中実領域Ｒ１よりも外周側にある多孔領域Ｒ２とを含む。多孔領域Ｒ２は、複数の貫通孔３２が形成されている領域である。これに対して、中実領域Ｒ１は、貫通孔が形成されていない領域である。なお、図６では、中実領域Ｒ１と多孔領域Ｒ２との境界線ＢＬが二点鎖線で表されている。
【００３０】
中実領域Ｒ１は、本実施形態では、放熱板３０の中央部にある。また、中実領域Ｒ１の平面形状は、本実施形態では、キャスクＣの底面形状に合っている。つまり、基台１６の形状を規定した鉛直軸ＡＸを基準とすると、放熱板３０の中心軸が鉛直軸ＡＸ上にあるならば、中実領域Ｒ１の中心軸も鉛直軸ＡＸ上にある。この場合、境界線ＢＬは、互いの中心軸を鉛直軸ＡＸに合わせてキャスクＣが放熱板３０上に載置されたときにキャスクＣの底面の外形と同等となる円形となる。中実領域Ｒ１がこのような形状を有する場合、キャスクＣの底面全体が中実領域Ｒ１への伝熱面となる。また、中実領域Ｒ１は、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口の１つ、すなわち、第１貫通孔２０ａの開口に面する。
【００３１】
多孔領域Ｒ２は、円板状の中実領域Ｒ１の外縁に内縁側で連接する環状の板部である。多孔領域Ｒ２は、キャスクＣが載置される面である上面３０ａと、基台１６に対向する面である下面３０ｂとの間を貫通する複数の貫通孔３２を有する。貫通孔３２の貫通方向は、本実施形態では鉛直軸ＡＸの延伸方向と平行であるが、鉛直軸ＡＸに対して若干傾斜するものとしてもよい。また、貫通孔３２の形成数は、例えば、数十から数千である。
【００３２】
貫通孔３２の形成例として、本実施形態では、複数の貫通孔３２の開口径Ｄ６は、すべて同一である。また、多孔領域Ｒ２は、環状である外形の中心軸、例えば鉛直軸ＡＸを基準とすると、鉛直軸ＡＸから同一距離で、かつ、隣り合うもの同士が等間隔で並ぶ貫通孔群を、内周側から外周側に向かって複数配列している。
【００３３】
具体的には、図５に示すように、複数の貫通孔３２は、多孔領域Ｒ２の内周側から外周側に向かって順に、第１貫通孔群３２ａ、第２貫通孔群３２ｂ、第３貫通孔群３２ｃ、第４貫通孔群３２ｄ及び第５貫通孔群３２ｅを含む。この場合、第１貫通孔群３２ａ、第３貫通孔群３２ｃ及び第５貫通孔群３２ｅは、それぞれに含まれる貫通孔３２が、鉛直軸ＡＸを中心として放射状に整列するものとしてもよい。同様に、第２貫通孔群３２ｂ及び第４貫通孔群３２ｄは、それぞれに含まれる貫通孔３２が、鉛直軸ＡＸを中心として放射状に整列するものとしてもよい。このとき、第２貫通孔群３２ｂ及び第４貫通孔群３２ｄの整列群は、第１貫通孔群３２ａ、第３貫通孔群３２ｃ及び第５貫通孔群３２ｅの整列群に対して、周方向で、隣り合う貫通孔３２同士の間隔の半分だけずれる配置としてもよい。また、最外周に位置する貫通孔群である第５貫通孔群３２ｅは、多孔領域Ｒ２の外周端、すなわち放熱板３０の外縁３０ｃには形成されていない。つまり、外縁３０ｃは、鉛直方向から見て曲率半径が急変動する部分を含まない滑らかな形状を有する。
【００３４】
このような条件に従えば、複数の貫通孔３２は、多孔領域Ｒ２の全面に対して一様に、つまり、多孔領域Ｒ２において空隙率がほぼ一様となるように形成される。
【００３５】
次に、本実施形態による作用及び効果について説明する。
【００３６】
本実施形態に係るキャスクＣを収納する収納容器１０は、キャスクＣを収納する収納空間Ｓ１と外部とに連通する開口部を有する基台１６と、放熱板３０とを備える。放熱板３０は、収納空間Ｓ１に面する基台１６の上面２７に脚部３４を介して設置されている。また、放熱板３０には、キャスクＣが載置される。放熱板３０の面積は、キャスクＣの底面の面積よりも大きい。放熱板３０は、キャスクＣの底面の少なくとも一部が接する中実領域Ｒ１と、中実領域Ｒ１よりも外周側にある多孔領域Ｒ２とを含む。
【００３７】
ここで、基台１６が有する開口部とは、上記の例では、第１貫通孔２０ａ、第２貫通孔２１ａ〜２６ａ、第１開口溝２１ｂ〜２６ｂ及び第２開口溝２０ｂを含む。また、中実領域Ｒ１がキャスクＣの底面の少なくとも一部に接するとは、本実施形態では、図６において例示したような境界線ＢＬがキャスクＣの底面の外形と同程度であることに限定されないことを意味する。例えば、境界線ＢＬの大きさは、キャスクＣの底面の外形よりも小さくてもよい。つまり、放熱板３０にキャスクＣが載置されたときに、キャスクＣの底面の一部に面する領域にまで多孔領域Ｒ２が存在するものとしてもよい。
【００３８】
まず、キャスクＣは、放熱板３０に載置されているので、放熱板３０には、キャスクＣの熱が伝達する。ここで、図２を参照すると、基台１６内の第１連通空間Ｓ２を通過して第２貫通孔２１ａ〜２６ａに導かれた空気は、収納空間Ｓ１に流入する。そして、そのうちの一部の空気は、放熱板３０の多孔領域Ｒ２に形成されている貫通孔３２に導入されて、整流される。収納空間Ｓ１内の空気は、キャスクＣの外壁面に沿いながら、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過し、最終的に蓋体１４に形成されている排出口１４ａ、又は、筒状体１２に形成されている切り欠き部１２ｄから外部に排出される。このような空気の流れは、キャスクＣの冷却に寄与する。このとき、多孔領域Ｒ２は、収納空間Ｓ１に流入した空気が偏った方向に流れづらくなるように、つまり、キャスクＣの外壁面の一部の領域に偏って向かわないように整流することができる。したがって、このような収納容器１０によれば、キャスクＣを効率よく冷却させることができる。
【００３９】
また、基台１６内の第２連通空間Ｓ３を通過して第１貫通孔２０ａに導かれた空気は、放熱板３０の下面３０ｂと基台１６の上面２７との間の隙間を通過して、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過する空気の流れに合流する。つまり、収納空間Ｓ１に流入した空気のうち、貫通孔３２を流通する以外の空気は、多孔領域Ｒ１に沿って外周側に広がって流れる。したがって、キャスクＣからの熱の伝達を受けた放熱板３０の多孔領域Ｒ１は、貫通孔３２を流通する空気の流れに加え、多孔領域Ｒ２に沿って外周側に広がる空気の流れにより冷却される。
【００４０】
また、放熱板３０にキャスクＣが載置されると、キャスクＣの底面の少なくとも一部が中実領域Ｒ１に接するので、キャスクＣと放熱板３０とが接触する面積が、中実領域Ｒ１全体にまで複数の貫通孔が形成されている場合よりも増える。したがって、キャスクＣの熱は、放熱板３０に、より伝達しやすくなるので、放熱板３０に伝達した熱を上記のような空気の流れにより放出することで、より効率よくキャスクＣを冷却することができる。
【００４１】
このように、収納容器１０によれば、キャスクＣを冷却することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、中実領域Ｒ１は、キャスクＣの底面の全体と接するものとしてもよい。
【００４３】
このような収納容器１０によれば、放熱板３０とキャスクＣの底面との接触面積が広くなるので、放熱板３０がキャスクＣからの熱を受けやすくなる。
【００４４】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、中実領域Ｒ１は、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口の１つに面するものとしてもよい。
【００４５】
ここで、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口の１つとは、上記の例では、第１貫通孔２０ａに相当する。
【００４６】
このような収納容器１０によれば、第１貫通孔２０ａから導かれて収納空間Ｓ１に流入した空気を、放熱板３０の中実領域Ｒ１の下面３０ｂに衝突させ、その後、放熱板３０の多孔領域Ｒ２の下面３０ｂに沿って放射状に分散させることができる。したがって、放熱板３０の場所によって放熱にムラが生じることを抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、多孔領域Ｒ２は、キャスクＣが載置される面と、基台１６に対向する面との間を貫通する複数の貫通孔３２を有する板部であるものとしてもよい。
【００４８】
このような収納容器１０によれば、放熱板３０を製造するに際しては、例えば、予め準備された板材にドリル等を用いて複数の貫通孔３２を形成させるなど、公知の方法により製作できる。したがって、放熱板３０の製造が容易となる。また、放熱板３０の形状も簡易的となるため、製造コストを抑える点でも有利となる。
【００４９】
なお、上記説明では、多孔領域Ｒ２に形成されている複数の貫通孔３２のそれぞれの開口径Ｄ６がすべて同一であるものとした。また、多孔領域Ｒ２では、内周側から外周側まで貫通孔３２が一様に形成されているものとした。しかし、多孔領域Ｒ２に形成されている複数の貫通孔３２のそれぞれの開口径Ｄ６は、互いに異なっていてもよい。また、多孔領域Ｒ２では、内周側から外周側まで貫通孔３２が一様に形成されていない、すなわち、空隙率が一様ではないものとしてもよい。この場合、多孔領域Ｒ２は、例えば、内周側から外周側に向けて複数の貫通孔３２の密度が増大する、又は、反対に、外周側から内周側に向けて複数の貫通孔３２の密度が増大するものとしてもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る収納容器について説明する。図７は、本実施形態に係る収納容器４０が備える放熱板５０の構成を示す斜視図である。図８は、収納容器４０の鉛直方向の断面図である。なお、図８は、第１実施形態に関する図２に準じて描画されている。図９は、収納空間Ｓ１内に放熱板５０が設置されている状態を示す収納容器４０の水平方向の断面図である。なお、図９は、第１実施形態に関する図６に準じて描画されている。
【００５１】
第１実施形態に係る収納容器１０は、複数の貫通孔３２が形成されている放熱板３０を備える。これに対して、収納容器４０は、放熱板３０に代えて、キャスクＣが載置される面である上面３０ａに溝部５４を有する放熱板５０を備える。なお、本実施形態に係る収納容器４０の例では、第１実施形態に係る収納容器１０とは放熱板の構成のみが異なる。そこで、収納容器４０のおいては、以下、収納容器１０と同一構成のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
放熱板５０は、まず、第１実施形態における放熱板３０と同様に、キャスクＣの底面の少なくとも一部が接する中実領域Ｒ１と、中実領域Ｒ１よりも外周側にある多孔領域Ｒ２とを含む。ただし、本実施形態における多孔領域Ｒ２は、第１実施形態における多数の貫通孔３２に代えて、６つの貫通孔５２ａ〜５２ｆを有する。貫通孔５２ａ〜５２ｆは、それぞれ、鉛直軸ＡＸから同一距離で、かつ、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔である６０°間隔で形成されている。貫通孔５２ａ〜５２ｆは、それぞれ、第１実施形態における貫通孔３２の開口径Ｄ６よりも大きい開口径Ｄ７を有する。なお、貫通孔５２ａ〜５２ｆの大きさ、個数又は位置等は、一例であり、適宜変更しても構わない。
【００５３】
ここで、貫通孔５２ａ〜５２ｆのそれぞれの少なくとも一部は、鉛直方向視で、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口、すなわち、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口と重なるものとしてもよい。本実施形態では、図９に示すように、貫通孔５２ａ〜５２ｆと、第２貫通孔２１ａ〜２６ａの開口とは、それぞれ同軸上にある。
【００５４】
また、放熱板５０は、溝部５４として、６つの溝部５４ａ〜５４ｆを有する。溝部５４ａ〜５４ｆは、それぞれ、幅Ｗ５の直線状に形成され、中実領域Ｒ１と多孔領域Ｒ２との間で連続する。溝部５４ａ〜５４ｆは、それぞれ、鉛直軸ＡＸを基準として等間隔に、鉛直軸ＡＸから放射状に放熱板５０の外縁５０ｃまで延びている。つまり、溝部５４ａ〜５４ｆは、中実領域Ｒ１において連続する。また、放熱板５０にキャスクＣが載置されている状態では、溝部５４ａ〜５４ｆの一部は、キャスクＣの底面に対向し、溝部５４ａ〜５４ｆの他の一部は、多孔領域Ｒ２において収納空間Ｓ１に向かって開放される。
【００５５】
このような収納容器４０によれば、放熱板５０に形成されている溝部５４ａ〜５４ｆでは、キャスクＣの底面の一部が中実領域Ｒ１から離隔する。そのため、溝部５４ａ〜５４ｆでは、キャスクＣの底面からの熱の多くが、放熱板５０自体に伝達するよりも、溝部５４ａ〜５４ｆを流通する空気に伝達される。このキャスクＣから熱を受けた空気は、溝部５４ａ〜５４ｆを通じて、多孔領域Ｒ２の上面５０ａに面する収納空間Ｓ１内に放出される。つまり、放熱板５０は、キャスクＣの底面側の熱を、放熱板５０自体の伝熱だけでなく、流体媒体である空気によっても外部に放出させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、溝部５４ａ〜５４ｆは、放熱板５０の中実領域Ｒ１から多孔領域Ｒ２に向けて放射状に形成されるものとしてもよい。
【００５７】
このような収納容器１０によれば、キャスクＣの底面からの入熱で暖められた溝部５４ａ〜５４ｆにある空気は、溝部５４ａ〜５４ｆの出口であるキャスクＣの外周方向に流れる。つまり、流れ出た空気の分だけ、溝部５４ａ〜５４ｆの放熱板５０の側から冷たい空気が流入することとなる。そのため、キャスクＣの底面と接する放熱板５０の上面５０ａにおいて、放熱板５０の中実領域Ｒ１から多孔領域Ｒ２に向かう空気の流れを生じさせることができる。これにより、放熱板５０に整流作用を付加させることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、貫通孔５２ａ〜５２ｆは、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口と同軸上にあるものとしてもよい。
【００５９】
ここで、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口とは、上記の例では、第２貫通孔２１ａ〜２６ａに相当する。
【００６０】
このような収納容器１０によれば、第２貫通孔２１ａ〜２６ａから収納空間Ｓ１内に流入した空気は、直接的に放熱板５０の貫通孔５２ａ〜５２ｆに向けて導かれる。したがって、放熱板５０に伝達された熱を、放熱板５０の多孔領域Ｒ２側から、より効率よく収納空間Ｓ１内に放出することができる。特に、貫通孔５２ａ〜５２ｆと、基台１６に形成されている開口部の収納空間Ｓ１の側の開口とが同軸上にあれば、より効率性が増す。
【００６１】
なお、上記説明では、放熱板５０は、それぞれ鉛直軸ＡＸから同一距離の貫通孔５２ａ〜５２ｆを有するものとした。しかし、放熱板５０は、多孔領域Ｒ２に形成されるのであれば、例えば、更に鉛直軸ＡＸからの距離が異なる別の複数の貫通孔を有するものとしてもよい。この場合、貫通孔の配列ごとに開口径Ｄ７を異ならせてもよい。また、溝部５４ａ〜５４ｆがそれぞれ直線状であるものとしたが、例えば曲線状であってもよい。また、放熱板５０が６つの溝部５４ａ〜５４ｆを有するものとしたが、１つ、又は、６つ以外の複数有するものとしてもよい。また、上記説明では、放熱板５０の上面５０ａにおいて、６つの溝部５４ａ〜５４ｆが、鉛直軸ＡＸを基準として６つの貫通孔５２ａ〜５２ｆとは３０°ずれる位置に配置されるものとした。しかし、厳密には、６つの溝部５４ａ〜５４ｆと６つの貫通孔５２ａ〜５２ｆとは、鉛直軸ＡＸを基準として必ずしも等間隔でずれる必要はなく、又は、６つの溝部５４ａ〜５４ｆが、それぞれ６つの貫通孔５２ａ〜５２ｆに連通するものとしてもよい。
【００６２】
また、例えば、溝部５４ａ〜５４ｆの交わる位置に、空気を連通させるべく、開口部を設けてもよい。また、溝部５４ａ〜５４ｆの交わる位置に限らず、溝部５４ａ〜５４ｆのそれぞれに開口を設けてもよい。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る収納容器について説明する。図１０は、本実施形態に係る収納容器が備える放熱板６０の構成を示す斜視図である。第１実施形態における放熱板３０では、多孔領域Ｒ２に複数の貫通孔３２が形成されている。これらの貫通孔３２は、上記のとおり、例えば、予め準備された板材にドリル等を用いて形成されたものである。これに対して、本実施形態に係る収納容器は、放熱板３０に代えて、多孔領域Ｒ２がドリル等で形成される貫通孔とは異なる複数の隙間を有する構造部である放熱板６０を備える。なお、本実施形態に係る収納容器の例では、第１実施形態に係る収納容器１０とは放熱板の構成のみが異なる。放熱板６０の全体寸法は、第１実施形態における放熱板３０と同等である。また、放熱板６０に設置されている脚部３４は、放熱板３０に設置されているものと同一である。
【００６４】
本実施形態では、多孔領域Ｒ２には、図１０に示すように、縦横一定の開口寸法を有する複数の隙間６２が形成されている。ここで、縦横一定とは、例えば、Ｘ方向に沿って平行な辺と、Ｙ方向に沿って平行な辺との組み合わせで構成され、Ｘ方向の長さとＹ方向の長さとがおおよそ同一であることをいう。なお、図１０では、隙間６２の開口幅をＷ６と表記している。これらの隙間６２は、キャスクＣが載置される側と、基台１６に対向する面との間を貫通する。ここで、多孔領域Ｒ２の具体的な構造としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００６５】
まず、複数の隙間６２は、予め準備された放熱板６０全体の大きさに合わせた板材に対して切削加工等により形成されてもよい。この場合、隙間６２の開口幅Ｗ６の寸法を容易に変更可能である。また、隙間６２の開口寸法の縦横比、すなわち、Ｘ方向の開口幅Ｗ６とＹ方向の開口幅Ｗ６とを互いに異ならせることも容易となる。
【００６６】
又は、多孔領域Ｒ２は、当初、中実領域Ｒ１とは別の構造体として準備されてもよい。多孔領域Ｒ２に相当する部分としては、例えば、Ｘ方向に沿って延伸する複数の長板部材と、Ｙ方向に沿って延伸する複数の長板部材とを互いに一定間隔で組み合わせることで、開口幅Ｗ６を有する複数の隙間６２を形成するものとしてもよい。なお、この場合も、隙間６２の開口寸法の縦横比、すなわち、Ｘ方向の開口幅Ｗ６とＹ方向の開口幅Ｗ６とを互いに異ならせることで、隙間６２の開口形状を、いわゆるスリット状としてもよい。このようにして製造された多孔領域Ｒ２と、予め準備された円板状の中実領域Ｒ１とが、ボルト等により連結されることで、最終的な放熱板６０が製造される。
【００６７】
更に、多孔領域Ｒ２は、複数の長板部材を組み合わせて構成される上記のような構造体に代えて、複数の金属製の針金を編み込んで形成された金網状の構造体としてもよい。この場合、金網に形成されている複数の隙間が、空気を流通させる隙間６２に相当する。多孔領域Ｒ２を構成する金網として例えば既製品を用いることで、放熱板６０の製造コストを抑えることができる。
【００６８】
なお、上記の各実施形態では、放熱板３０等の各放熱板の全体形状を、キャスクＣの水平方向の断面形状、又は、円筒状の内側面１２ｂの形状に合わせて、円板状としている。しかし、各放熱板の全体形状は、これに限られるものではなく、収納容器１０等内に収納するキャスクＣの形状、又は、筒状体１２の内側面１２ｂの形状によっては、円板状以外の板状部材であってもよい。
【００６９】
（集積体）
次に、一実施形態に係る集積体について説明する。図１１は、本実施形態に係る集積体１００の構成を示す斜視図である。
【００７０】
集積体１００は、上記の各実施形態に係る複数の収納容器１０等を地盤上に集積して配置した収納容器群である。例えば、集積体１００は、複数の収納容器１０を備える場合、互いに隣り合う、第１キャスクを収納する第１収納容器１０ａと、第２キャスクを収納する第２収納容器１０ｂと、第３キャスクを収納する第３収納容器１０ｃとを含む。第１収納容器１０ａ、第２収納容器１０ｂ及び第３収納容器１０ｃは、全体形状が略６角柱状である。そのため、集積体１００では、第１収納容器１０ａが備える筒状体１２、第２収納容器１０ｂが備える筒状体１２、及び、第３収納容器１０ｃが備える筒状体１２は、それぞれ、他の２つの筒状体１２に対面し、ハニカム状に配置される。
【００７１】
上記のとおり、収納容器１０において、蓋体１４は複数の排出口１４ａを有し、筒状体１２は外側面１２ａに溝部１２ｃを有する。そのため、複数の収納容器１０が、図１１に示すように互いに近接して集積配置された場合でも、隣り合う収納容器１０同士の溝部１２ｃが互いに対向し、空気の流路ＦＰが形成される。
【００７２】
このような集積体１００によれば、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、ハニカム構造で集積配置させることができるので、より少ない占有スペースで多くの収納容器１０を配置することができる。
【００７３】
また、集積体１００によれば、キャスクＣを冷却可能な収納容器１０を集積するので、集積体１００全体として複数の収納容器１０を集積させても、キャスクＣを冷却するのに有利となり得る。
【００７４】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０，４０    収納容器
１２    筒状体
１６    基台
２０ａ  第１貫通孔
２０ｂ  第２開口溝
２１ａ〜２６ａ    第２貫通孔
２１ｂ〜２６ｂ    第１開口溝
２７    上面
３０，５０，６０    放熱板
３０ａ  上面
３２    貫通孔
５２ａ〜５２ｆ  貫通孔
５４ａ〜５４ｆ  溝部
６２    隙間
Ｃ      キャスク
Ｒ１    中実領域
Ｒ２    多孔領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019184425.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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