(57)【要約】【課題】乗客コンベアにて、搭乗中における乗客の携帯通信端末の利用を実効的に抑制する。【解決手段】本発明の乗客コンベア１は、無端状に連結されて移動する複数の踏み板１３と、搭乗する乗客を検知する乗客検知手段３１と、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段５１を備えている。通信抑止手段５１は、乗客検知手段３１を用いて乗客Ｐの有無を判定し、乗客Ｐが存在していると判定されている間、通信妨害電波Ｒを放射する。通信妨害電波Ｒによって移動通信端末Ｘの通信機能が抑制される範囲には、複数の踏み板１３のうち送り側に位置する踏み板１３の列の上方に位置する領域が含まれる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動する複数の踏み板と、搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段を備える乗客コンベアであって、
前記通信抑止手段は、前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客が存在していると判定されている間、前記通信妨害電波を放射し、
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲には、前記複数の踏み板のうち送り側に位置する踏み板の列の上方に位置する領域が含まれることを特徴とする、乗客コンベア。
【請求項２】
乗客が存在していると判定されている間、移動通信端末の通信機能を抑止される旨を乗客に報知する報知手段を更に備える、請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客の有無に応じて前記複数の踏み板の動作状態が変更する、請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
各乗客コンベアが無端状に連結されて移動する複数の踏み板を備えている複数の乗客コンベアの組合せであって、
各乗客コンベアに搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、
通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段と、を備えており、
前記通信抑止手段は、前記乗客検知手段を用いて、少なくとも何れかの乗客コンベアに乗客が存在していると判定されている間、前記通信妨害電波を放射し、
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲には、各乗客コンベアが備える複数の踏み板のうち送り側に位置する踏み板の列の上方に位置する領域が含まれることを特徴とする、複数の乗客コンベアの組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに関しており、より具体的には、乗客が所持する移動通信端末が行う通信を抑止する通信抑止機能を有する乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やスマートフォンなどの移動通信端末の操作を歩きながら行うことや、移動通信端末に表示された電子メールやホームページなどの情報を見ることを歩きながら行うことは、事故を引き起こす可能性をもたらすことから、一般にマナー違反とされている（以下では、移動通信端末を操作すること、及び、移動通信端末に表示されている情報を見ることをまとめて、移動通信端末の「使用」と称する）。
【０００３】
例えば、歩きながら移動通信端末を使用することで、その使用者が、駅のホームで電車の入線に気付かずにその電車と接触する事故や、知らず知らずのうちに踏み切りに進入して電車にはねられる事故が起こっている。歩きながらの移動通信端末の使用に代表される所謂「ながら使用」に起因する事故は、鉄道事故に限られない。エスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアでは、搭乗中の乗客が移動通信端末を使用していると、例えば、その乗客が段差につまずいて転倒する事故や他の乗客と接触する事故が発生する虞がある。特に、エスカレーターでは、搭乗中に移動通信端末を使用している乗客は、ハンドレールを手で掴むことをしないので、安全な状態で搬送されないことになる。乗車中にハンドレールを掴んでいないと、例えば、安全装置の動作や停電等に起因してエスカレーターが急停止した場合に、乗客が転倒や転落する事態が起こってしまう。
【０００４】
混雑時などにおける事故を防止するために、乗客に注意を喚起する放送を行う乗客コンベアが存在している（特許文献１参照）。このような乗客コンベアでは、乗客に注意を喚起する放送に加えて、搭乗中にて移動通信端末の使用を中止する又は見合わせることを乗客に要請する放送を流すことで、乗客の移動通信端末の使用に起因した事故の発生を抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３０５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、乗客コンベアの搭乗中にて移動通信端末の使用を中止すること又は見合わせることを乗客に要請する放送を流したとしても、このような要請を無視して移動通信端末の使用を中止しない乗客や搭乗中に移動通信端末の使用を開始する乗客は、かなりの割合で存在するであろう。
【０００７】
本発明は、以上に説明した問題を解決するものであって、乗客コンベアの搭乗中における乗客による移動通信端末の使用を実効的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乗客コンベアは、無端状に連結されて移動する複数の踏み板と、搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段を備える乗客コンベアであって、前記通信抑止手段は、前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客が存在していると判定されている間、前記通信妨害電波を放射し、前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信が抑制される範囲には、前記複数の踏み板のうち送り側に位置する踏み板の列の上方に位置する領域が含まれることを特徴とする。
【０００９】
本発明の乗客コンベアは、乗客が存在していると判定されている間、移動通信端末の通信機能を抑止される旨を乗客に報知する報知手段を更に備えてよい。
【００１０】
本発明の乗客コンベアは、前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客の有無に応じて前記複数の踏み板の動作状態を変更してもよい。
【００１１】
本発明の複数の乗客コンベアの組合せは、各乗客コンベアが無端状に連結されて移動する複数の踏み板を備えている複数の乗客コンベアの組合せであって、各乗客コンベアに搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段と、を備えており、前記通信抑止手段は、前記乗客検知手段を用いて、少なくとも何れかの乗客コンベアに乗客が存在していると判定されている間、前記通信妨害電波を放射し、前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲には、各乗客コンベアが備える複数の踏み板のうち送り側に位置する踏み板の列の上方に位置する領域が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗客コンベアに乗客が搭乗している間、送り側に位置する全ての踏み板の上方に位置する領域にて、移動通信端末の通信機能が通信妨害電波によって抑制されることから、搭乗中の乗客による、通信機能に関連した又は通信機能を作動させる移動通信端末の利用（例えば、通話、電子メールの送信、ホームページの更新や変更など）が実効的に抑制される。本発明によって、移動通信端末が利用できなくなることで、移動通信端末の「ながら使用」に起因する事故が乗客コンベアで抑制されるが、特にエスカレーターに本発明が適用される場合には、搭乗客がハンドレールを掴まずに搭乗する事態が抑制される点でより効果的である。
【００１３】
報知手段を設けることで、所持している移動通信端末が通信できなくなることに起因して乗客が混乱する事態が防止される。
【００１４】
乗客の有無に応じて複数の踏み板の動作状態が変更されるタイプの乗客コンベアに対して本発明を適用することで、このタイプの乗客コンベアが有する乗客検知手段を用いて、本発明を効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態であるエスカレーターの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるエスカレーターに係るエスカレーター本体の概要を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態であるエスカレーターの概要を示す説明図であって通信抑止装置が作動している模様を示している。
【図４】本発明の第１実施形態であるエスカレーターにおける通信抑止処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の乗客コンベアの第１実施形態であるエスカレーターの概要を示す説明図であって、当該エスカレーターに係る通信抑止装置が作動している模様を示している。
【図６】本発明の第２実施形態である併設された２つのエスカレーターの組合せの概要を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である併設された２つのエスカレーターの組合せにおける通信抑止処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の乗客コンベアの第１実施形態であるエスカレーター１の概要を示している。エスカレーター１は、エスカレーター本体１１、電動機２１、制動装置２３、及び制御装置２５を備えており、駅や百貨店等の施設の下階Ａから上階Ｂへと乗客を搬送するために設置されている。
【００１７】
エスカレーター本体１１は、無端状に連結されて移動する複数の踏み板１３と、これら踏み板１３が取り付けられたチェーン１５と、手摺りとして使用されるハンドレール１７等を備えている。電動機２１は、商用電源等（図示せず）から電力の供給を受けて作動し、電動機２１の出力は、ギア等から構成された減速機２７を介してエスカレーター本体１１に伝達される。これによって、踏み板１３やハンドレール１７が循環走行することで、下階Ａから上階Ｂへと乗客を搬送するようにエスカレーター１が運転される。図１では、チェーン１５に設けられた踏み板１３のうち、送り側又は搬送側に位置しており（つまり、乗客の搬送方向に移動し）、乗客を載置可能なように上側に露出している踏み板１３の列のうち３つの踏み板１３のみが図示されている（図２、図３、図５及び図６でも同様）。
【００１８】
制動装置２３は、例えば、電動機２１の出力軸等に設けられたブレーキディスクと、これに適宜摺接させられるブレーキパッドとを含んでいる（何れも図示せず）。電動機２１及び制動装置２３は、エスカレーター本体１１用の制御装置２５によって制御される。制御装置２５は、例えばマイクロコンピュータを用いて構成されている。
【００１９】
エスカレーター１は、乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客の有無に応じて複数の踏み板１３の動作状態を変更する。本実施形態では、乗客検知手段は、エスカレーター１の乗り場側に設置された人感センサ３１であって、人感センサ３１は、乗客を検知すると、その旨の通知を制御装置２５に送る。乗客がいないと判断される場合に、踏み板１３は走行しておらず、休止又は停止状態にある。乗客を検知した旨の通知を人感センサ３１から受信すると、制御装置２５は、電動機２１を駆動させることで、休止状態にあった踏み板１３の循環走行を開始又は再開する。
【００２０】
図２は、エスカレーター本体１１を模式的に示す平面図である。一対のポール３３、３３が、エスカレーター本体１１の機械幅方向に離間して、エスカレーター１の乗り場側に立設されており、人感センサ３１は、これらポール３３、３３に設けられている。人感センサ３１は、一方のポール３３に設けられた投光部３５と、他方のポール３３に設けられた受光部３７とを備えている。投光部３５から受光部３７に向けて、例えば赤外線Ｌが常時放射されており、乗客の通過により赤外線Ｌが一時的に遮断されることで、ポール３３、３３間を通過して、搭乗する乗客の存在が検知される。
【００２１】
制御装置２５は、エスカレーター１の乗客がいないと判断すると、制動装置２３を作動させることで、踏み板１３の循環走行を停止する。例えば、人感センサ３１が乗客の侵入を検知した時から、更なる乗客の侵入を検知することなく所定の時間を経過した場合に、制御装置２５は、エスカレーター１の乗客が存在しないと判定する。当該所定の時間は、エスカレーター１の乗り場のポール３３、３３間を通過した乗客が、エスカレーター１に搭乗し、その乗客をエスカレーター１が上階Ｂの降り場まで搬送するまでの時間を踏まえて設定される。
【００２２】
本発明の乗客コンベアの特徴は、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段を備えている点にある。そして、通信抑止手段は、乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客コンベアの乗客が存在していると判定されている間、通信妨害電波を放射する。
【００２３】
本実施形態のエスカレーター１は、本発明に係る通信抑止手段に対応する通信抑止装置５１を備えており、エスカレーター１の乗客が、携帯電話やスマートフォンなどの移動通信端末を所有している場合に、搭乗中における当該移動通信端末の通信を抑止することで、乗客による移動通信端末の使用を抑制する。通信抑止装置５１は、制御部５３と、制御部５３に接続された妨害電波発生部５５ａ−ｆ及び報知部５７ａ−ｂとを備えている。
【００２４】
妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々は、エスカレーター本体１１の付近又は近傍に配置されており、乗客が所有する移動通信端末を収容する移動通信網（移動電話網或いは移動パケット通信網）の基地局（図示せず）から発信される通信信号と同一の周波数の通信妨害電波を空間に放射する。妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々に対応して、その妨害電波発生部５５ａ−ｆから放射された通信妨害電波を所定の閾値以上の電界強度で受信可能なエリア（以下、通信抑止エリア）が形成される。これら通信抑止エリアの何れかの範囲内に乗客の移動通信端末が配置されていると、当該移動通信端末は、基地局の発する通信信号に加えて通信妨害電波も受信する。通信妨害電波が混在することで、移動通信端末は、通信信号に含まれており、基地局との通信に必要な各種情報を特定できなくなって、移動通信端末と基地局の間で通信が不可能となる。
【００２５】
移動通信網の基地局から放射される通信信号の周波数は、移動通信網の運営事業者毎に異なることから、妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々は、乗客が所有する移動通信端末について想定される全ての移動通信網の（基地局から発信される）周波数に夫々対応した複数の周波数で通信妨害電波を放射するのが好ましい。なお、全ての移動通信網の周波数ではなく、利用者数が上位である幾つかの移動通信網の周波数に夫々対応した複数の周波数で通信妨害電波が放射されても、エスカレーター１の乗客による移動通信端末の利用は、本発明によって、（通信妨害電波が対応していない移動通信端末の通信機能を抑止できない事態がまれに生じるものの）効果的に抑制されるであろう。
【００２６】
図３は、エスカレーター１の乗客が人感センサ３１で検知されて、妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々から通信妨害電波Ｒが放射されている模様を示している。本実施形態では、妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々は、指向性アンテナを備えており、当該指向性アンテナから通信妨害電波Ｒが空間に放射されて、妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々に対応した通信抑止エリアが生じる。本実施形態では、妨害電波発生部５５ａ−ｆは、エスカレーター１の乗り場及び降り場とエスカレーター本体１１の上方にて、水平方向に離間して、夫々異なる高さで配置されており、各妨害電波発生部５５ａ−ｆからは下向きに通信妨害電波Ｒが放射される。エスカレーター本体１１の上方に配置された妨害電波発生部５５ｂ−ｅ（の指向性アンテナ）は、エスカレーター本体１１の傾斜を踏まえて、エスカレーター１の乗り場の上方にある妨害電波発生部５５ａ（の指向性アンテナ）に対して傾けられた姿勢で配置されている。
【００２７】
妨害電波発生部５５ａ−ｆは、妨害電波発生部５５ａ−ｆの通信抑止エリアが、部分的に重畳するように配置及び構成されている。それら通信抑止エリアは全体として、エスカレーター本体１１の複数の踏み板１３のうち送り側に位置する踏み板１３の列の上方（或いは、送り側に位置しており、上側に露出している踏み板１３の列の上方）に位置する領域を含むように構成されており、当該領域は、本実施形態では、エスカレーター１の乗客が所持する移動通信端末が存在すると想定される想定領域Ｚを含むように構成されている。
【００２８】
図２、図３及び図５にて、想定領域Ｚが一点鎖線で示されている。想定領域Ｚは、例えば、踏み板１３が走行している間の任意の時点にて、送り側に位置しており、上側に露出している踏み板１３の列を構成する踏み板１３の各々について、上向きに露出している各矩形又は略矩形の上面を鉛直方向に第１距離Ｈ１から第２距離Ｈ２まで平行移動させることで規定される直方体状の空間Ｙを含むように定められる（図３参照）。第１距離Ｈ１及び第２距離Ｈ２は、踏み板１３に載っている乗客が所持する移動携帯端末がその踏み板１３に対応した空間Ｙ内に存在するように規定され、例えば、第１距離Ｈ１は２０乃至３０ｃｍ程度に、第２距離Ｈ１は１８０乃至２００ｃｍ程度にされる、想定領域Ｚは、エスカレーター本体１１の機械幅方向について、踏み板１３の上面Ｗの幅よりも若干大きくされる（図２参照）。なお、本実施形態では、図２及び図３等に示すように、想定領域Ｚは、エスカレーター１の乗り場（より具体的には、ポール３１，３１の近傍）と、エスカレーター１の降り場の近傍とにまで及ぶように決定されている。
【００２９】
妨害電波発生部５５ａ−ｆの数と、各妨害電波発生部５５ａ−ｆにおける通信妨害電波の出力、通信抑止エリアの範囲、並びに、エスカレーター１の乗り場及び降り場やエスカレーター本体１１に対する相対位置とは、想定領域Ｚに加えて、エスカレーター本体１１の構造やエスカレーター１が設けられる施設の構造を踏まえて定められる。
【００３０】
制御部５３は、例えばプログラマブルロジックコントローラであり、例えば、制御部５３は、ＣＰＵ、揮発性メモリ、及び不揮発性メモリを含んでいる（何れも図示せず）。制御部５３の不揮発性メモリは、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ或いはフラッシュＲＯＭであってよい。
【００３１】
不揮発性メモリには、エスカレーター本体１１へ搭乗する乗客が人感センサ３１によって検出されたことを契機として、移動通信端末の通信機能の抑止を開始し、エスカレーター本体１１に乗客が存在しないと判断されるとその抑止を解除する通信抑止装置５１の通信抑止処理を、通信抑止装置５１の制御部５３に実行させる通信抑止プログラムが予め記憶されている。
【００３２】
制御部５３の揮発性メモリは、例えば、ＲＡＭである。当該揮発性メモリは、通信抑止プログラムを実行する際のワークエリアとして利用されると共に、通信抑止プログラムの実行過程で参照及び／又は更新されるデータが格納される。制御部５３のＣＰＵは、例えば、通信抑止装置５１の電源投入を契機として不揮発性メモリから揮発性メモリへ通信抑止プロフラムを読み出して実行を開始する。通信抑止プログラムに従って制御部５３が実行する通信抑止処理については、後述する。
【００３３】
本実施例では、通信抑止装置５１は、本発明の報知手段に相当する２つの報知部５７ａ−ｂを備えており、報知部５７ａは、エスカレーター１の乗り場の上方に配置され、報知部５７ｂは、エスカレーター本体１１の上方にて、エスカレーター１の降り場側に配置されている。報知部５７ａ−ｂの各々は、例えば、制御部５３から送られたデジタル音声データをアナログ音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、アナログ音声信号を増幅する増幅器と、増幅器で増幅されたアナログ音声信号を音声に変換して拡声するスピーカとを備えている。
【００３４】
報知部５７ａ−ｂの各々は、エスカレーター１の乗客に対して、搭乗中において移動通信端末の使用ができない旨を音声で通知する。制御部５３の不揮発性メモリには、例えば、「エスカレーターにお乗りになっている間は、携帯電話やスマートフォン等の移動通信端末の通信はできません」なる音声の音声データが記憶されている。ポール３３、３３の間を通過する乗客が人感センサ３１で検知されると、制御部５３は、当該音声データを報知部５７ａ−ｂに周期的に送信し、妨害電波発生部５５ａ−ｆが作動している間、上記の音声が、報知部５７ａ−ｂのスピーカから周期的に再生される。
【００３５】
次に、エスカレーター１における通信抑止装置５１を用いた通信抑止処理について、具体的に説明する。図４は、通信抑止装置５１の制御部５３が実行する通信抑止処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部５３（のＣＰＵ）は、人感センサ３１でエスカレーター１に搭乗する乗客が検知された否かを判定する（ステップＳ０１０）。エスカレーター１の乗り場のポール３３、３３に設けられた人感センサ３１が、ポール３３、３３間を乗客が通過することで、人感センサ３１（より詳細には、人感センサ３１の受光部３７）から受光部３７で受信している投光部３５からの赤外線が途切れた旨の通知、つまり乗客を検知した旨の通知を受けると、人感センサ３１で乗客が検知されたと判定する。ステップＳ０１０の判定結果がＮｏである間は、当該ステップＳ０１０が繰り返される。
【００３６】
ステップＳ０１０の判定結果がＹｅｓになると、エスカレーター１では移動通信端末が使用できない旨の乗客への報知が開始される（ステップＳ０２０）。ステップＳ０２０では、制御部５３は、報知部５７ａ−ｂを作動させると共に、不揮発性メモリに記憶されている上述した報知用の音声データを報知部５７ａ−ｂに送る。そして、報知部５７ａ−ｂによって、「エスカレーターにお乗りになっている間は、携帯電話やスマートフォン等の移動通信端末の通信はできません」なる音声が再生される。当該音声の再生は、所定の周期で繰り返し行われる。
【００３７】
ステップＳ０１０の判定結果がＹｅｓになると、通信抑止装置５１の制御部５３では、ステップＳ０２０が実行されるが、その一方で、人感センサ３１からの通知を受けてエスカレーター１の制御装置２５は、踏み板１３の循環走行を開始する。
【００３８】
ステップＳ０２０の後、制御部５３は、妨害電波発生部５５ａ−ｆを作動させる（ステップＳ０３０）。ステップＳ０３０が実行されることで、妨害電波発生部５５ａ−ｆの各々から通信妨害電波Ｒが放射される。制御部５３には、時間計測用カウンタが設けられており（図示せず）、ステップＳ０３０の後、制御部５３は、カウンタの値Ｔｍを０にリセットして（ステップＳ０４０）、カウンタに計時を開始させる（ステップＳ０５０）。
【００３９】
ステップＳ０５０の後、制御部５３は、ステップＳ０１０と同様にして、人感センサ３１でエスカレーター１に搭乗する乗客が検知された否かを判定する（ステップＳ０６０）。ステップＳ０６０の判定結果がＹｅｓである場合、ステップＳ０４０及びステップＳ０５０が再度実行される。ステップＳ０６０の判定結果がＮｏである場合、制御部５３は、カウンタの値Ｔｍが所定の閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ０７０）。ステップＳ０７０の判定結果がＮｏである場合、ステップＳ０６０が再度実行される。
【００４０】
所定の閾値は、乗客がポール３３、３３を通過して、エスカレーター本体１１に搭乗して、降り場まで搬送されるのに要すると想定される時間を考慮して決定され、例えば、当該時間と同じ時間に、或いは、当該時間よりも若干長めの時間に設定される。また、当該閾値は、エスカレーター１の制御装置２５がエスカレーター１に乗客がいないと判定する上述の所定の時間と同じ値又はそれに近い値となる。
【００４１】
ステップＳ０７０でＹｅｓと判定されると、エスカレーター１に搭乗中の乗客、及び、ポール３３、３３を通過してエスカレーター１に搭乗しようとしている乗客は存在していないと判断できるので、制御部５３は、カウンタによる計時を終了すると共に（ステップＳ０８０）、妨害電波発生部５５ａ−ｆの動作を停止させる（ステップＳ０９０）。ステップＳ０９０の後、制御部５３は、報知部５７ａ−ｂの動作を停止させて、音声による乗客への報知を停止する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００の後、ステップＳ０１０及びそれ以降のステップが再度実行される。
【００４２】
ステップＳ０７０の判定結果がＹｅｓになると、通信抑止装置５１の制御部５３では、ステップＳ０８０乃至Ｓ１００が実行されるが、その一方で、エスカレーター１の制御装置２５は、妨害電波発生部５５ａ−ｆや報知部５７ａ−ｂの停止と同じタイミングで或いはそれと多少前後して踏み板１３の循環走行を停止させる。
【００４３】
ステップＳ０１０で乗客が検知された後、ステップＳ０５０が実行されてから所定の閾値内に次の乗客が人感センサ３１で検知されないケースでは、ステップＳ０１０乃至ステップＳ１００が、ステップＳ０６０からステップＳ０４０に戻ることなく実行される。ステップＳ０１０で乗客が検知された後、所定の閾値内に次の乗客が人感センサ３１で検知されるケースでは、ステップＳ０６０からステップＳ０４０に戻って、カウンタの値Ｔｍが０にリセットされて、ステップＳ０５０で計時が開始される。その後、所定の閾値内にさらに次の乗客が人感センサ３１で検知されない場合、ステップＳ０６０乃至Ｓ１００が、ステップＳ０６０からステップＳ０４０に戻ることなく実行される。所定の閾値内にさらに次の乗客が人感センサ３１で検知された場合には、ステップＳ０６０からステップＳ０４０に戻って、カウンタの値Ｔｍが０にリセットされて、ステップＳ０５０及びそれ以降のステップが実行される。
【００４４】
例えば、図１にて、エスカレーター１の乗り場のポール３３、３３の左側に示されている移動通信端末Ｘを有する乗客Ｐが、ポール３３、３３の間を通過すると、乗客Ｐが人感センサ３１で検知されて、図４に示したステップＳ０１０乃至Ｓ０５０が実行される。報知部５７ａ−ｂからは、搭乗中において移動通信端末の使用ができない旨を乗客Ｐに報知する音声が繰り返し再生される。妨害電波発生部５５ａ−ｆが動作することで、図３に示すように、エスカレーター本体１１へと進む乗客Ｐの移動通信端末Ｘが少なくとも上記想定領域Ｚ内に入ると、妨害電波発生部５５ａから放射された通信妨害電波Ｒを受信することで移動通信端末Ｘの通信が抑制される。また、人感センサ３１による乗客Ｐの検知を受けて、エスカレーター１が運転を開始して、踏み板１３が循環走行を開始する。
【００４５】
移動通信端末Ｘを有する乗客Ｐは、ある踏み板１３に載って、踏み板１３の走行に伴って、下階Ａから上階Ｂへと移動する。図５は、乗客Ｐがエスカレーター１で搬送される途中の模様を示している。図５に示すように、搭乗又は搬送中、乗客Ｐの移動通信端末Ｘは、想定領域Ｚ内に入っており、妨害電波発生部５５ａ−ｆの少なくとも何れかから放射された通信妨害電波Ｒを受信することで、移動通信端末Ｘの通信機能は抑止される。
【００４６】
例えば、次の乗客が人感センサ３１で検知されずに乗客Ｐがエスカレーター１の降り場に到達すると、ステップＳ０６０にてＮｏと判定され、さらには、ステップＳ０７０にて、カウンタの値Ｔｍが所定の閾値を超えたと判定されて、ステップＳ０８０、さらにはステップＳ０９０が実行される。これによって妨害電波発生部５５ａ−ｆが停止して通信妨害電波Ｒの放射が終了し、ステップＳ１００が実行されて報知部５７ａ−ｂが停止して音声の再生が終了する。また、エスカレーター１の制御装置２５は、踏み板１３の循環走行を停止させる。
【００４７】
このようにして、本発明の本実施形態では、人感センサ３１を用いて乗客を検知して運転状態を変更するエスカレーター１の動作と連動して、搭乗中における乗客による移動通信端末の使用が実効的に抑制される。
【００４８】
上記実施形態では、妨害電波発生部５５ａ−ｆは、指向性アンテナを介して通信妨害電波を放射しているが、エスカレーター１が設置される施設の構成等の関係で許容される場合（例えば、エスカレーター１の周囲に広いデッドスペースがある場合）、等方的に通信妨害電波を放射する妨害電波発生部が、本発明の実施形態にて使用されてよい。また、指向性と等方性の妨害電波発生部が組み合わされて使用されてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、妨害電波発生部５５ａ−ｆは、エスカレーター１の乗り場及び降り場の上方とエスカレーター本体１１の上方とに配置されているが、先にも述べたように、本発明において、妨害電波発生部の配置場所は上記実施形態に限定されない。例えば、エスカレーター本体１１の左右に対向配置された妨害電波発生部の対が、エスカレーター本体１１の搬送方向に沿って複数設けられてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、報知部５７ａ−ｂは、搭乗中において移動通信端末の使用ができない旨を音声で乗客に告げているが、報知部５７ａ−ｂは表示手段を有しており、その旨を（文字を表示して）視覚的に乗客に示してもよい。また、音声で報知する報知部と、視覚的に報知する報知部とが組み合わされて使用されてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、人感センサ３１による乗客の検知に基づいて踏み板１３の循環走行を開始又は停止するエスカレーター１の動作と連動して、妨害電波発生部５５ａ−ｆと報知部５７ａ−ｂが作動しているが、踏み板１３が常時循環走行しているエスカレーターや、乗客が搭乗していないと判断される場合には低速運転を行うようなエスカレーターに本発明が適用されてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、ポール３３、３３に設けられており、投光部３５及び受光部３７を備える人感センサ３１を用いてエスカレーター１に搭乗する乗客を検知しているが、インレット部に設けられた人感センサであってもよい。また、本発明における乗客の検知手段は、この種の人感センサに限定されず、乗客を検知可能な任意の手段が使用されてよい。例えば、エスカレーターの乗り場の乗降板の下に設けた重量センサが乗客の検知に使用されてよく、エスカレーターを駆動する電動機の電流の変動に基づいて乗客が検知されてもよい。
【００５３】
上記実施形態のエスカレーター１は、上りエスカレーターへの本発明の適用例を説明するものであるが、本発明は、下りエスカレーターにも適用できることは明らかである。また、本発明は、複数のエスカレーターの組合せに適用されてよく、この場合、本発明に係る通信抑止手段は、複数のエスカレーターの少なくとも何れかのエスカレーターに乗客が存在していると判定されている間、通信妨害電波を放射し、当該通信妨害電波によって移動通信端末の通信が抑制される範囲には、各乗客コンベアが備える複数の踏み板のうち送り側に位置する踏み板の列の上方に位置する領域が含まれてよい。
【００５４】
図６は、本発明の第２実施形態であって、併設された２つのエスカレーターの概要を示す平面図である。本発明の第２実施形態では、先の実施例で説明した上りエスカレーター１の横に、上階Ｂから下階Ａへと乗客を搬送する下りエスカレーター１’が設けられている。下りエスカレーター１’は、無端状に連結されて移動する複数の踏み板１３’と、これらの踏み板１３'が取り付けられたチェーン（図示せず）や手摺りとして使用されるハンドレール１７’等を備えているエスカレーター本体１’と、エスカレーター１’を運転するために使用される電動機、制動装置及び制御装置（何れも図示せず）等を備えており、当該制御装置によって、上りエスカレーター１と同様に運転制御される。
【００５５】
一対のポール３３’、３３’が、エスカレーター本体１１’の機械幅方向に離間して、エスカレーター１’の乗り場側に立設されており、人感センサ３１’が、これらポール３３’、３３’に設けられている。人感センサ３１’は、一方のポール３３’に設けられた投光部３５と、他方のポール３３’に設けられた受光部３７’とを備えており、投光部３５’から受光部３７’に向けて、例えば赤外線Ｌ’が常時放射されている。
【００５６】
本発明の第２実施形態でも、本発明の第１実施形態と同様な通信抑止装置５１が設けられており、通信抑止装置５１は、制御部５３と、制御部５３に接続された妨害電波発生部５５ａ−ｆ及び報知部５７ａ−ｂとを備えている（図１参照）。しかしながら、第２実施形態では、人感センサ３１’（の受光部３７’）が制御部５３に接続され、さらには、妨害電波発生部５５ａ−ｆ及び報知部５７ａ−ｂの配置や構成の変更や制御部５３が行う通信抑止処理の変更がなされている。
【００５７】
本発明の第２実施形態では、上りエスカレーター１に対して上述した想定領域Ｚが設定されると共に、下りエスカレーター１’に対しても、下りエスカレーター１’の乗客が所持する移動通信端末が存在すると想定される想定領域Ｚ’が設定されている。想定領域Ｚ’は、想定領域Ｚと同様にして決定されてよく、例えば、エスカレーター本体１１’踏み板１３’が走行している間の任意の時点にて、送り側に位置しており、上側に露出している踏み板１３'の列を構成する踏み板１３’の各々について、上向きに露出している各矩形又は略矩形の上面を鉛直方向に、想定領域Ｚに関して先に言及したように第１距離Ｈ１から第２距離Ｈ２まで平行移動させることで規定される直方体状の空間（空間Ｙに相当）を含むように定められる。想定領域Ｚ’は、エスカレーター本体１１’の機械幅方向について、踏み板１３’の上面Ｗ’の幅よりも若干大きくされる。また、第２実施形態では、図６に示すように、想定領域Ｚは、下りエスカレーター１’の乗り場（より具体的には、ポール３１’，３１’の近傍）と、下りエスカレーター１’の降り場の近傍とにまで及ぶように決定されている。
【００５８】
第１実施形態と同様に、妨害電波発生部５５ａ−ｆは、妨害電波発生部５５ａ−ｆの通信抑止エリアが、部分的に重畳するように配置及び構成されている。それら通信抑止エリアは全体として、エスカレーター本体１１の複数の踏み板１３のうち送り側に位置する踏み板１３の列の上方に位置する第１領域と、エスカレーター本体１１’の複数の踏み板１３’のうち送り側に位置する踏み板１３’の列の上方に位置する第２領域とを含むように構成されており、第１領域は想定領域Ｚを、第２領域は想定領域Ｚ’を含んでいる。
【００５９】
図７は、本発明の第２実施形態において、通信抑止装置５１の制御部５３が実行する通信抑止処理の流れを示すフローチャートである。図７に示されているステップＳ１１０乃至Ｓ２００は、図４に示したステップＳ０１０乃至Ｓ１００に夫々対応しているが、ステップＳ１１０とステップＳ１６０では、エスカレーター１の人感センサ３１とエスカレーター１’の人感センサ３１’の何れかで搭乗する乗客を検知したか否かについて制御部５３で判定される点で、第１実施形態における通信抑止処理と異なっている。このように構成されることで、本発明の第２実施形態では、通信抑止装置５１の制御部５３にて、上りエスカレーター１と下りエスカレーター１’の少なくとも何れかに乗客が搭乗していると判定されている間、妨害電波発生部５５ａ−ｆと報知部５７ａ−ｂが動作する。
【００６０】
上りエスカレーター１の制御装置２５は、第１実施形態に関連して述べたように、人感センサ３１で乗客が検知されると、踏み板１３の循環走行を開始又は再開し、エスカレーター１の乗客がいないと判断すると、踏み板１３の循環走行を停止する。また、下りエスカレーター１’の制御装置（図示せず）も、上りエスカレーター１と同様にして、人感センサ３１’で乗客が検知されると、踏み板１３’の循環走行を開始又は再開し、エスカレーター１’の乗客がいないと判断すると、踏み板１３’の循環走行を停止する。従って、第２実施形態では、上りエスカレーター１及び下りエスカレーター１’の少なくとも一方で踏み板の循環走行が継続して行われている期間にほぼ対応した期間、妨害電波発生部５５ａ−ｆと報知部５７ａ−ｂが動作する。
【００６１】
上りエスカレーター１と下りエスカレーター１’の各々に、通信抑止装置５１を設けることも可能であるが、第２実施形態は、上りエスカレーター１と下りエスカレーター１’の両方の乗客の移動通信端末の通信を、１つの通信抑止装置５１で抑制しており、コスト低減の点で好ましい。
【００６２】
図１、図２、図３、図５及び図６は、本発明を説明するためのものであって、踏み板１３や妨害電波発生部５５ａ−ｆなどの実施形態のエスカレーター１の各種構成要素祠や領域Ｚの形状、相対位置、寸法比などが厳密に反映されたものではない。また、図４及び図７のフローチャートに示した通信抑止処理では、幾つかのステップの順番が変更されてもよいことに留意のこと（例えば、ステップＳ０３０の後にステップＳ０４０が実行されてよい）。
【００６３】
本発明の適用対象となる乗客コンベアは、エスカレーターに限定されず、例えば、動く歩道に本発明が適用されてもよい。また、本発明の適用対象となる複数の乗客コンベアの組合せは、複数のエスカレーターの組合せに限定されず、例えば、複数の動く歩道の組合せに本発明が適用されてもよい。
【００６４】
上記の実施形態の説明では、本発明により通信が抑制される移動通信端末の例として携帯電話とスマートフォンを例示したが、本発明によって通信を抑制される移動通信端末はこれらには限定されず、通信機能を備えたタブレット端末や通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能を備えた携帯型ゲーム機であってもよい。また、乗客コンベアが設置されている施設に無線ＬＡＮの無線アクセスポイント装置が設けられている場合には、乗客コンベアの乗客の移動通信端末と当該無線アクセスポイント装置との間の通信を抑制するために、無線アクセスポイント装置からの通信信号と同一の周波数の通信妨害電波を妨害電波発生部に発信又は放射させるようにすればよい。
【００６５】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１    エスカレーター
１’  エスカレーター
１１  エスカレーター本体
１１’エスカレーター本体
１３  踏み板
１３’踏み板
３１  人感センサ
３１’人感センサ
５１  通信抑止装置
５５ａ−ｆ  妨害電波発生部
５７ａ−ｂ  報知部
Ｐ    乗客
Ｒ    通信妨害電波
Ｘ    移動通信端末
【図１】
2019116389.tif 000003
【図２】
2019116389.tif 000004
【図３】
2019116389.tif 000005
【図４】
2019116389.tif 000006
【図５】
2019116389.tif 000007
【図６】
2019116389.tif 000008
【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動する複数の踏み板と、搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段とを備える乗客コンベアであって、
前記通信抑止手段は、前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客が存在していると判定されている間、前記通信妨害電波を放射し、
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲には、前記複数の踏み板のうち、乗客を載置可能なように露出している踏み板の列の上方に位置する領域が含まれており、
乗客が存在していると判定されている間、移動通信端末が使用できない旨を乗客に視覚的に示す報知手段を更に備えている、乗客コンベア。
【請求項２】
前記乗客検知手段を用いて乗客の有無を判定し、乗客の有無に応じて前記複数の踏み板の動作状態が変更する、請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲は、前記乗客コンベアの乗り場及び／又は降り場に及んでいる、請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
各乗客コンベアが無端状に連結されて移動する複数の踏み板を備えている複数の乗客コンベアの組合せであって、
各乗客コンベアに搭乗する乗客を検知する乗客検知手段と、
通信妨害電波を空間に放射して移動通信端末の通信機能を抑制する通信抑止手段と、を備えており、
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲には、各乗客コンベアが備える複数の踏み板のうち、乗客を載置可能なように露出している踏み板の列の上方に位置する領域が含まれており、
前記通信妨害電波によって移動通信端末の通信機能が抑制される範囲は、各乗客コンベアの乗り場及び／又は降り場に及んでおり、
前記乗客検知手段は、各乗客コンベアに設けられた人感センサを含んでおり、
何れかの人感センサによって乗客が検知されてから、前記複数の乗客コンベアの少なくとも１つの乗客コンベアで踏み板の循環走行が行われている間、前記通信抑止手段が前記通信妨害電波を放射する、複数の乗客コンベアの組合せ。
【請求項５】
前記複数の乗客コンベアの少なくとも１つの乗客コンベアで踏み板の循環走行が行われている間、移動通信端末の通信機能が抑止される旨を乗客に報知する報知手段を更に備える、請求項４に記載の複数の乗客コンベアの組合せ。