(57)【要約】【課題】薬液の容易な注入作業を確保しつつ、大量の漏水や湧水下でも流出せずに、止水することが出来、且つ水と触れた際の水の白濁の発生を効果的に防止せしめて、薬液の流出を有利に抑え得るようにした薬液組成物を提供する。【解決手段】活性水素基含有化合物を主成分とするＡ液と、ポリイソシアネートを主成分とするＢ液とからなる地盤注入用薬液組成物において、前記活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基を有するポリオール化合物からなる第一の活性水素基含有化合物を９０質量％以上の割合で含有し、更に、該第一の活性水素基含有化合物より反応速度の速い第二の活性水素基含有化合物を少なくとも含有するように構成した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素基含有化合物を主成分とするＡ液と、ポリイソシアネートを主成分とするＢ液とからなる地盤注入用薬液組成物において、
前記活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基を有するポリオール化合物からなる第一の活性水素基含有化合物を９０質量％以上の割合で含有し、更に、該第一の活性水素基含有化合物より反応速度の速い第二の活性水素基含有化合物を少なくとも含有すると共に、かかる第二の活性水素基含有化合物が、触媒を添加しない状態の、ポリイソシアネートとフタル酸ジオクチルを体積比で１：１の割合で混合した溶液中に、０．５質量％の含有割合となるように添加されたときに、その添加１分後の溶液の粘度の上昇が、添加前の溶液粘度の１．５倍以上となるものであり、且つ前記Ａ液及び前記Ｂ液の２５℃での粘度が、それぞれ、５０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする地盤注入用薬液組成物。
【請求項２】
前記ポリオール化合物が、開始剤にアルキレンオキサイドを付加してなるポリエーテルポリオールを９０質量％以上の割合で含有すると共に、かかる開始剤に付加されたアルキレンオキサイドの９５質量％以上がプロピレンオキサイドであり、且つ該ポリエーテルポリオールの水酸基価が３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項３】
前記開始剤が、多価アルコールであることを特徴とする請求項２に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールが、２００〜４０００の分子量を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項５】
前記ポリオール化合物中、開始剤としてアミン化合物を用いて得られたポリオールの含有割合が、５質量％以下とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項６】
前記第二の活性水素基含有化合物が、１級アミノ基及び／又は２級アミノ基を有するアミン化合物であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項７】
前記第二の活性水素基含有化合物が、活性水素基含有化合物全体の０．１〜８質量％の割合となるように含有せしめられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項８】
前記Ａ液が、金属触媒及び３級アミン触媒のうちの少なくとも何れか一方を、更に含有していることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項９】
発泡倍率が２倍以下である硬化反応生成物を与えるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【請求項１０】
前記Ａ液と前記Ｂ液との混合比が、体積基準にて、１：０．５〜１：３であることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の地盤注入用薬液組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤注入用薬液組成物に係り、特に、大量の漏水や湧水の発生する地盤に好適に用いられる地盤注入用薬液組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不安定な岩盤や地盤の安定強化のための地盤改良用途や、人工構造物のクラックや空隙を充填する空洞充填用途において採用される方策の一つとして、無機乃至有機系グラウトの注入があり、ある程度の効果を上げている。例えば、特許文献１では、そのようなグラウトの一つとして、ポリオール及び／又は有機ポリアミン化合物、有機ポリイソシアネート化合物、並びに水からなる土質等の安定化用注入薬液組成物が開示されている。しかし、特許文献１に記載の薬液組成物は、それによって形成される発泡体の発泡倍率が全体的に高くなるところから、充分な固結強度を実現することが出来ず、大量の漏水や湧水に対しては、水圧を支える強度が得られずに、完全に止水をすることが難しいという問題を内在するものであった。
【０００３】
また、大量の漏水や湧水に対して、その止水を目的とする薬液組成物としては、特許文献２において、イソシアネート成分を含む主剤と、ヒマシ油変性ポリエステルポリオール及び可塑剤成分を含む硬化剤とを混合して、得られる遮水シート用止水剤が、明らかにされている。しかしながら、この止水剤は、多量の可塑剤によって低粘度化されているところから、岩盤等に注入すると、ブリードアウトした可塑剤が湧水に流されて、水質汚染の原因になるという問題を内在している。
【０００４】
加えて、湧水の流れを遮断（止水）すべく、上述の如き薬液組成物を注入する場合において、二液を混合してから、それらが反応して、発泡・硬化が始まるまでには、タイムラグが発生することとなるが、このタイムラグの存在のために、湧水のある地盤に注入したときに、薬液組成物が水と混ざり、希釈されることによって、注入した薬液組成物も湧水の流れによって流されてしまい、充分な止水が出来なくなる問題や、湧水に流された薬液組成物が、水質汚染の原因になるという問題を惹起する。このため、その対策として、薬液の粘度を上げることの他、反応速度を上げる等の手段の採用が考えられるのであるが、粘度を上げた場合には、薬液を注入する際の注入圧が過大となって、装置や設備へ掛かる負荷が大きくなる問題が発生し、また、反応速度を上げた場合には、硬化が速くなり過ぎて、薬液が亀裂や地山内に充分浸透しないという問題が惹起されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６２６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、薬液の容易な注入作業を有利に確保しつつ、大量の漏水や湧水下でも流出せずに、止水することが出来、且つ水と触れた際の水の白濁の発生を効果的に防止せしめて、薬液の流出を有利に抑え得るようにした地盤注入用薬液組成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、本発明は、上記した課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものであるが、また、以下に記載の各態様は、任意の組合せにおいて、採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載から把握される発明思想に基づいて理解されるものであることが、考慮されるべきである。
【０００８】
（１）  活性水素基含有化合物を主成分とするＡ液と、ポリイソシアネートを主成分とす      るＢ液とからなる地盤注入用薬液組成物において、前記活性水素基含有化合物が、      ヒドロキシル基を有するポリオール化合物からなる第一の活性水素基含有化合物を      ９０質量％以上の割合で含有し、更に、該第一の活性水素基含有化合物より反応速      度の速い第二の活性水素基含有化合物を少なくとも含有すると共に、かかる第二の      活性水素基含有化合物が、触媒を添加しない状態の、ポリイソシアネートとフタル      酸ジオクチルを体積比で１：１の割合で混合した溶液中に、０．５質量％の含有割      合となるように添加されたときに、その添加１分後の溶液の粘度の上昇が、添加前      の溶液粘度の１．５倍以上となるものであり、且つ前記Ａ液及び前記Ｂ液の２５℃      での粘度が、それぞれ、５０〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする地盤注入      用薬液組成物。
（２）  前記ポリオール化合物が、開始剤にアルキレンオキサイドを付加してなるポリエ      ーテルポリオールを９０質量％以上の割合で含有すると共に、かかる開始剤に付加      されたアルキレンオキサイドの９５質量％以上がプロピレンオキサイドであり、且      つ該ポリエーテルポリオールの水酸基価が３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであること      を特徴とする前記態様（１）に記載の地盤注入用薬液組成物。
（３）  前記開始剤が、多価アルコールであることを特徴とする前記態様（２）に記載の      地盤注入用薬液組成物。
（４）  前記ポリエーテルポリオールが、２００〜４０００の分子量を有していることを      特徴とする前記態様（２）又は前記態様（３）に記載の地盤注入用薬液組成物。
（５）  前記ポリオール化合物中、開始剤としてアミン化合物を用いて得られたポリオー      ルの含有割合が、５質量％以下とされていることを特徴とする前記態様（１）乃至      前記態様（４）の何れか１つに記載の地盤注入用薬液組成物。
（６）  前記第二の活性水素基含有化合物が、１級アミノ基及び／又は２級アミノ基を有      するアミン化合物であることを特徴とする前記態様（１）乃至前記態様（５）の何      れか１つに記載の地盤注入用薬液組成物。
（７）  前記第二の活性水素基含有化合物が、活性水素基含有化合物全体の０．１〜８質      量％の割合となるように含有せしめられていることを特徴とする前記態様（１）乃      至前記態様（６）の何れか１つに記載の地盤注入用薬液組成物。
（８）  前記Ａ液が、金属触媒及び３級アミン触媒のうちの少なくとも何れか一方を、更      に含有していることを特徴とする前記態様（１）乃至前記態様（７）の何れか１つ      に記載の地盤注入用薬液組成物。
（９）  発泡倍率が２倍以下である硬化反応生成物を与えるものであることを特徴とする      前記態様（１）乃至前記態様（８）の何れか１つに記載の地盤注入用薬液組成物。
（１０）  前記Ａ液と前記Ｂ液との混合比が、体積基準にて、１：０．５〜１：３である      ことを特徴とする前記態様（１）乃至前記態様（９）の何れか１つに記載の地盤注      入用薬液組成物。
【発明の効果】
【０００９】
そして、このような本発明の構成によれば、以下に列挙せる如き各種の効果が奏され得ることとなるのである。
（１）薬液を注入するときに、水と接触しても、水が白濁することがないために、その注入作業を有利に実施することが出来る。
（２）薬液は、その注入に際して、Ａ液とＢ液をミキサーで混合するまでは、所定の低粘度に調整されているために、注入施工性に著しく優れたものであり、また混合後は、直ちに、水に希釈され難い反応生成物を形成して、湧水への溶出が効果的に抑制乃至は阻止されることとなるため、水に流され難くなる特徴を発揮する。
（３）薬液が水に希釈されて流されることが効果的に防止されることとなるために、水質汚染が有利に防止され、また薬液が流されることによる反応生成物の物性の低下が、効果的に防止されることとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
要するに、本発明は、Ａ液とＢ液からなる二液型の地盤注入用薬液組成物において、かかるＡ液の主成分となる活性水素基含有化合物が、ヒドロキシル基を有するポリオール化合物である第一の活性水素基含有化合物を９０質量％以上の割合で含有すると共に、反応速度の速い所定の第二の活性水素基含有化合物を、更に含有していることによって、それら第一の活性水素基含有化合物と第二の活性水素基含有化合物のポリイソシアネートに対する反応性の違いを利用して、混合直後でも湧水に希釈され難い薬液組成物を形成し得るように構成したものであって、これにより、所期の目的を達成したところに、大きな特徴を有しているのである。そして、それらＡ液とＢ液は、具体的には、以下の如く構成されることとなる。
【００１１】
＜Ａ液＞
（第一の活性水素基含有化合物）
先ず、Ａ液の主成分を占める活性水素基含有化合物は、所定の第一の活性水素基含有化合物と第二の活性水素基含有化合物とを少なくとも含んで構成され、そこにおいて、第一の活性水素基含有化合物としては、ヒドロキシル基を有するポリオール化合物であれば、公知の何れをも使用可能である。そして、かかるポリオール化合物は、第一及び第二の活性水素基含有化合物を含む活性水素基含有化合物全体の９０質量％以上を占める割合において用いられ、これによって、本発明の目的が有利に実現せしめられ得るのである。中でも、かかる第一の活性水素基含有化合物には、ポリエーテルポリオールが、好ましく用いられることとなる。また、そのようなポリエーテルポリオールとしても、特に限定されるものではなく、従来から薬液組成物におけるポリオール成分として用いられている各種のものが、同様に使用され得るところである。例えば、公知の各種のポリエーテルポリオールの中から、適宜に選択して、用いることが出来る。なお、そのようなポリエーテルポリオールは、単独で使用することが出来る他、その複数を適宜に組み合わせて、併用することも可能である。
【００１２】
そして、かかるポリエーテルポリオールとしては、特に限定されるものではないものの、少なくとも２個以上の活性水素基を有する化合物、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類；エチレンジアミン等のアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン類等の化合物を開始剤として、これに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加乃至は付加重合させることにより製造されたもの等が、好適に用いられることとなる。ここで、第一の活性水素基含有化合物であるポリオール化合物は、上述の如きポリエーテルポリオールの単独にて構成されていてもよく、或いは他の公知のポリオール（例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリマーポリオール等）と混合されていてもよいが、本発明に従う作用効果を有利に得るためには、ポリオール化合物の９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上が、ポリエーテルポリオールからなるものであることが望ましい。
【００１３】
また、本発明においては、上記したポリエーテルポリオールの中でも、開始剤に対して付加されるアルキレンオキサイドの９５質量％以上がプロピレンオキサイドであるポリエーテルポリオールが、好ましく用いられることとなる。更に、本発明において有効に用いられるポリエーテルポリオールの水酸基価としては、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、特に好ましくは３２〜２９０ｍｇＫＯＨの範囲である。このようなポリエーテルポリオールは、上記水酸基価の範囲に該当するものであれば、単独で使用することが出来る他、適宜に組み合わせて併用することも可能である。
【００１４】
特に、本発明において好適に用いられるポリエーテルポリオールとしては、開始剤にアミン化合物を用いていないものである。即ち、開始剤として、アミン化合物とは異なる、活性水素基が２個以上の化合物を用いて、これに、プロピレングリコールの所定量を付加せしめて得られるポリエーテルポリオールが、有利に用いられるのである。具体的に、そのようなポリエーテルポリオールとしては、プロピレングリコールを開始剤とするポリプロピレングリコール、グリセリンを開始剤とするポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡを開始剤とするポリプロピレングリコール等が挙げられる。換言すれば、プロピレングリコール、グリセリン、ビスフェノールＡ等の多価アルコールを開始剤として、これに、プロピレンオキサイドを付加してなるポリプロピレングリコールが、好ましく用いられることとなる。開始剤にアミン化合物を用いて得られたポリエーテルポリオールを用いる場合にあっては、それが、ポリオール化合物中の５質量％以下の割合となるように規制され、より好ましくは１質量％以下の割合となるように規制されるのである。開始剤にアミン化合物を用いると、水に希釈され易くなり、水の白濁の恐れが惹起されるようになるからである。
【００１５】
そして、上述の如きポリエーテルポリオールは、一般に、２００〜４０００程度の分子量を有していることが望ましく、中でも２５０〜３２００程度の分子量を有していることがより望ましく、特に３００〜２０００程度の分子量を有していることが、更に望ましいのである。かかる分子量が２００よりも小さくなると、水に希釈され易く、白濁や流出の恐れがあり、また分子量が４０００よりも大きくなると、Ａ液の粘度が高くなる問題や固結強度の低下を惹き起こす恐れがある。
【００１６】
（第二の活性水素基含有化合物）
また、本発明において、活性水素基含有化合物として、上記した第一の活性水素基含有化合物と組み合わせて用いられる第二の活性水素基含有化合物には、かかる第一の活性水素基含有化合物であるポリオール化合物よりも反応速度の速いものが、用いられることとなる。具体的には、触媒を含有しない状態で、ポリイソシアネートとフタル酸ジオクチルを体積比で１：１の割合で混合した溶液の粘度を予め測定しておき、次いで、その溶液中に、第二の活性水素基含有化合物を０．５質量％の含有割合となるように添加して、その添加１分後の溶液の粘度を測定し、第二の活性水素基含有化合物の添加前と添加後の粘度の上昇割合が、添加前の粘度の１．５倍以上、好ましくは１．５〜５０倍、より好ましくは２〜４５倍、更に好ましくは４〜４０倍であるものが、用いられるのである。なお、そのような添加１分後の溶液粘度の測定値が、添加前の溶液粘度の１．５倍未満であると、薬液組成物が水に希釈されて、水の白濁の発生や、水への薬液の流出の問題が発生する恐れがあり、また添加１分後の溶液粘度の上昇割合が余りにも高くなると、薬液の注入等に困難をもたらし、注入作業性に問題を生じるようになる。
【００１７】
ところで、かかる第二の活性水素基含有化合物を併用することなく、前記した第一の活性水素基含有化合物であるポリオール化合物を単独にて用い、それ（Ａ液）とポリイソシアネート（Ｂ液）とを混合した場合、それら２液は反応して、硬化が進行するようになるが、その硬化による粘度の上昇は緩やかであるために、湧水の流れる地盤等に薬液組成物を注入すると、混合した薬液組成物が反応するよりも速く、地盤へ注入されることとなるために、湧水に流されて希釈されることにより、水の白濁が発生したり、水への薬液組成物の流出が惹き起こされたりする恐れがある。一方、第一の活性水素基含有化合物を併用することなく、上記した第二の活性水素基含有化合物のみを含有するＡ液と、ポリイソシアネートを含有するＢ液とを混合した場合、硬化速度が速くなり過ぎて、混合してから湧水の流れる地盤に注入する前に、硬化が始まって、薬液の充分な注入が行われ難くなる恐れがある。
【００１８】
そこで、本発明では、活性水素基含有化合物として、前記した第一の活性水素基含有化合物の９０質量％以上と共に、上記した特定の第二の活性水素基含有化合物を含有せしめてなるＡ液を用いることに加えて、そのようなＡ液とＢ液とを所定の粘度範囲内に調整するようにした構成を採用することにより、Ａ液とＢ液をミキサーで混合するまでは、低粘度を維持することで、優れた注入施工性を確保しつつ、混合後は適度に増粘することにより、湧水に希釈され難い反応物を形成して、水の白濁や薬液組成物の湧水への溶出が効果的に防止せしめられるようになっているのである。
【００１９】
なお、かかる第二の活性水素基含有化合物は、全活性水素基含有化合物中、１０質量％以下の割合において、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下の割合において、含有せしめられることとなる。この第二の活性水素基含有化合物の含有量が、１０質量％よりも多くなると、反応が速くなり過ぎて、Ａ液とＢ液の混合を悪化させる恐れがある。また、かかる第二の活性水素基含有化合物の含有量が、少なくなり過ぎると、反応が充分に進行せず、湧水に流され易く、薬液の流出や水の白濁の恐れがあるところから、有利には０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上の割合において含有せしめられることとなる。特に、第二の活性水素基含有化合物は、Ａ液中において、０．１質量％以上、２質量％未満、好ましくは０．１〜１．８質量％、中でも０．２〜１．５質量％の割合となるように、含有せしめられることが望ましい。
【００２０】
そして、本発明において用いられる第二の活性水素基含有化合物としては、例えば、１級アミノ基及び／又は２級アミノ基を含有するアミン化合物、好ましくは脂肪族アミン化合物等が挙げられる。具体的には、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン、オクタンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のような脂肪族アミン化合物であり、またアミノエチルピペラジン、ポリエチレンイミン、又はダイマー酸ポリアミドアミン等のポリアミドアミン等も好適に用いることが出来る。これらの第二の活性水素基含有化合物は、単独で用いてもよく、また２種類以上を混合して用いても、何等差支えない。
【００２１】
加えて、本発明にあっては、上記した第一及び第二の活性水素含有化合物以外にも、第三の活性水素基含有化合物として、その他の活性水素基を有する公知の各種の化合物を用いることが可能である。そして、そのような化合物としては、アミン類、チオール類、カルボン酸類、シラノール基含有化合物、活性メチレン基含有化合物等を挙げることが出来る。また、そのような化合物の中でも、ポリイソシアネートと反応が可能な活性水素基を分子内に２つ以上有する化合物の採用が望ましく、且つ分子量が２５０〜３０００程度のものが、好ましく用いられることとなる。
【００２２】
ところで、本発明にあっては、Ａ液に、更に触媒を含有せしめることも有効である。そこで使用される触媒としては、公知の金属触媒及び３級アミン触媒のうちの少なくとも何れかを選択することが出来、中でも、金属触媒及び３級アミン触媒の両方の触媒を併用することが、より好ましい。なお、金属触媒の含有量は、活性水素基含有化合物全体の１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度、好ましくは０．５〜２．５質量部程度であることが望ましい。３級アミン触媒は、活性水素基含有化合物全体の１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度、好ましくは０．５〜２．５質量部程度の割合で、含有せしめられることとなる。これらの触媒の添加量が、０．１質量部よりも少ないと、反応に対する寄与が低下し、強度発現が遅くなる問題があり、一方５質量部よりも多くなると、反応が速くなり過ぎて、反応速度の制御が困難となる問題がある。また、金属触媒と３級アミン触媒を併用することによって、薬液組成物を単に混合した場合や、それが湧水と接した場合の何れの場合も、直ちに、Ａ液とＢ液との反応が惹起され、必要十分な強度の反応生成物が形成せしめられ得るのである。
【００２３】
（金属触媒）
本発明において、上述の如き金属触媒としては、公知のものの中から、特に制限なく選択して、用いることが出来る。例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、錫、鉛、ビスマス、亜鉛、鉄、ニッケル、ジルコニウム、コバルト等の有機酸金属塩や有機金属錯体を用いることが出来る。その中で、有機酸金属塩としては、酢酸、オクチル酸、ネオデカン酸、ナフテン酸、ロジン酸等と上記金属との塩が挙げられ、また有機金属錯体としては、アセチルアセトン等と上記金属との錯体が挙げられる。具体的には、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸ビスマス、オクチル酸鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸錫、オクチル酸カルシウム、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、ネオデカン酸ビスマス、ネオデカン酸亜鉛、ネオデカン酸鉛、ネオデカン酸コバルト、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウリレート；アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトンジルコニウム、アセチルアセトンニッケル、アセチルアセトン錫等を挙げることが出来る。これらの金属塩や金属錯体は、その取扱い性の向上のため、ミネラルスピリット、有機酸、グリコール類、エステル類等の希釈剤に溶解させたものとして、用いてもよい。また、これらの金属触媒は、単体で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの中でも、好ましくは、カリウム、錫、鉛、ビスマス又は亜鉛の酢酸塩、オクチル酸塩、ネオデカン酸塩、ラウリル酸塩や、アセチルアセトン錯体が挙げられ、より好ましくはカリウムを金属として用いた触媒が、好適に用いられることとなる。
【００２４】
（３級アミン触媒）
また、３級アミン触媒には、外部の水との接触により発泡が意図される場合において、イソシアネート成分と水との反応を促進する作用を有する泡化触媒、イソシアネート成分とポリオール成分との反応を促進する作用を有する樹脂化触媒、更にはイソシアネート成分の３量化を促進する作用を有するイソシアヌレート化触媒等があるが、それらは、何れも、公知のものの中から適宜に選択されることとなる。
【００２５】
具体的には、泡化触媒としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルアミノエチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、トリエチルアミン等を挙げることが出来る。また、樹脂化触媒には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、トリエチレンジアミン、３３％トリエチレンジアミン・６７％ジプロピレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ−メチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルピペラジン、Ｎ−メチルモルフォリン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール等が挙げられる。更に、イソシアヌレート化触媒としては、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用しても、又は２種以上を併用しても、何等差支えない。そして、これらの中でも、樹脂化触媒又は三量化触媒が好適に用いられる。
【００２６】
＜Ｂ液＞
（ポリイソシアネート）
一方、本発明に従う地盤注入用薬液組成物を構成する二液のうちの他の一つであるＢ液は、従来と同様に、ポリイソシアネートを必須成分として用いて、調製されてなるものであり、本発明にあっては、そのようなＢ液中におけるポリイソシアネートの含有量が７０〜１００質量％、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％となるように、調整されることが望ましい。かかるポリイソシアネートの含有量が７０質量％よりも少なくなると、反応生成物の強度が低下する問題がある。そのため、Ｂ液におけるポリイソシアネートの割合は高い方が望ましく、Ｂ液をポリイソシアネートのみで形成しても、何等差支えない。
【００２７】
さらに、本発明においては、かかるＢ液の必須成分であるポリイソシアネートは、分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有する有機系イソシアネート化合物であり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、ポリトリレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートの他、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、ポリイソシアネートのイソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等を挙げることが出来る。これらのポリイソシアネート成分は、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。一般的には、反応性や経済性、取扱性等の観点から、ＭＤＩやクルードＭＤＩが好適に用いられる。
【００２８】
（反応の形態）
そして、本発明において、Ａ液中の主成分となる活性水素基含有化合物を構成する必須の成分たる、第一の活性水素基含有化合物と第二の活性水素基含有化合物とは、Ｂ液におけるポリイソシアネートに対して、並行して反応せしめられることとなるが、それらＡ液とＢ液の混合直後には、反応速度の違いにより、第二の活性水素基含有化合物とポリイソシアネートとの間において優先的に反応が起こり、そして反応の後半において、第一の活性水素基含有化合物とポリイソシアネートとが反応するようになっている。特に、第二の活性水素基含有化合物が、本発明の条件を満たす場合、このような順次の反応形態により、硬化時間が大きく変化することなく、混合物は注入直後より増粘挙動を示し、水に希釈され難い反応生成物を形成することで、水に混入され難くなり、白濁も有利に防ぐことが可能となるのである。
【００２９】
なお、本発明に従う薬液組成物を構成する、上述の如きＡ液及び／又はＢ液には、その使用目的に応じて、難燃剤が含有せしめられていることが好ましい。この難燃剤は、Ａ液に添加される場合において、全活性水素基含有化合物の１００質量部に対して、５〜５０質量部程度、好ましくは１０〜３０質量部程度の割合となるように、用いられることが望ましい。また、Ｂ液に添加される場合にあっては、ポリイソシアネートの１００質量部に対して、５〜４０質量部程度、好ましくは１０〜３０質量部程度の割合となるように、用いられることが望ましい。
【００３０】
また、そのような難燃剤としては、具体的には、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、ハロゲン化リン酸エステル、無機系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、また２種以上が併用して用いられてもよい。これらの中でも、環境への負荷が少なく、発泡性組成物の減粘剤としても機能する点で、リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステルが好ましく用いられる。なお、リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリキシレニルホスフェート等が挙げられる。また、ハロゲン化リン酸エステルとしては、例えば、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）ジクロロイソペンチルジホスフェート、ポリオキシアルキレンビス（ジクロロアルキル）ホスフェート等が挙げられる。
【００３１】
そして、本発明においては、上記の如きＡ液及びＢ液には、発泡剤が実質的に配合されておらず、従って反応系には、積極的に存在せしめられていないことが望ましい。ここにおいて、実質的に発泡剤が配合されていないとは、発泡剤が水以外の場合、定量分析によって、かかる発泡剤の含有量が１ｐｐｍ未満であることであり、１ｐｐｍ未満の微量な発泡剤が検出されたとしても、異物と見做して、発泡剤が添加されていないと判断する。なお、その定量分析は、ガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィー等を用いて行われることとなる。また、発泡剤が水である場合においては、配合される各活性水素基含有化合物、ポリイソシアネート、触媒、その他添加剤が含有している水分とは別に、意図的に、水を単独で薬液組成物の中に添加しないことを意味するものである。具体的には、Ａ液又はＢ液において、水の存在量が０．１質量％未満であれば、それは異物と見做して、発泡剤は配合されていないと判断されることとなる。
【００３２】
なお、本発明に従う薬液組成物を構成する、上述の如きＡ液及びＢ液には、それぞれ、その使用目的に応じて、従来と同様な各種の添加剤を適宜に添加せしめることが可能である。例えば、Ａ液又はＢ液に対する添加剤としては、整泡剤、減粘剤等を挙げることが出来る。これらの添加剤は、Ａ液を構成する全活性水素基含有化合物の１００質量部に対して、０．１〜３質量部程度、好ましくは０．３〜１質量部程度の割合において用いられることとなる。また、Ｂ液に関しては、それを構成するポリイソシアネートの１００質量部に対して、０．１〜３質量部程度、好ましくは０．３〜２質量部程度の割合となるように、用いられることとなる。
【００３３】
それらの添加剤の中で、整泡剤は、Ａ液とＢ液との反応によって形成されるフォームのセル構造を均一に整えるために用いられるものである。この整泡剤としては、例えば、シリコーン、非イオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリシロキサンオキシアルキレン共重合体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ラウリル脂肪酸エチレンオキシド付加物等が挙げられ、これらの中でも、シリコーン及び非イオン系界面活性剤が好ましく用いられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用して用いられてもよい。また、整泡剤の中では、シリコーン系整泡剤がより好ましく、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリシロキサンオキシアルキレン共重合体等が好ましい。
【００３４】
加えて、減粘剤は溶剤として用いられ、Ａ液又はＢ液に溶解されて、それらの液を減粘する働きを有するものであって、そのような機能を有するものである限りにおいて、特に限定されるものではなく、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のエーテル類、プロピレンカーボネート等の環状エステル類、ジカルボン酸メチルエステル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル類、石油系炭化水素類等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上を併用して、用いられてもよい。
【００３５】
ところで、本発明に従って調製されるＡ液及びＢ液は、それぞれ、２５℃の温度下における粘度が５０〜５００ｍＰａ・ｓとなるように、好ましくは１００〜４００ｍＰａ・ｓとなるように、調整される必要がある。この粘度が５００ｍＰａ・ｓよりも高くなると、Ａ液やＢ液が粘調な液となり、圧送時の流動性が悪く、注入圧の上昇を惹き起こして、注入作業性を悪化せしめる恐れがあり、またそれらの粘度が５０ｍＰａ・ｓよりも低くなると、薬液が水に希釈され易く、排水の白濁等の問題が惹起される恐れがある。
【００３６】
また、かくの如きＡ液とＢ液から構成される本発明に従う地盤注入用薬液組成物の使用に際しては、それら両液が、使用時に混合されて、目的とする地盤、岩盤等に対して、注入や流し込み等によって導入され、反応硬化せしめられることにより、基礎が形成されるのである。なお、目的とする薬液組成物を与えるそれらＡ液とＢ液との混合比（Ａ：Ｂ）は、Ａ液中の水酸基含有量とＢ液中のＮＣＯ基含有量によって適宜に変化せしめられるものであるが、一般に、体積基準にて、Ａ：Ｂ＝１：０．５〜１：３、好ましくは１：１〜１：２．５の範囲内において、採用されることとなる。また、それらＡ液やＢ液の使用方法についても、それらの使用（注入）の直前に、二液の混合が確実に行われ得る手法であれば、特に制限はなく、従来から公知の混合・注入手法や流し込み手法が、適宜に採用され得るところである。
【００３７】
そして、それらＡ液とＢ液とを混合したとき、本発明に従う薬液組成物にあっては、有利には、発泡倍率が１〜１５倍となるように、構成される。特に、湧水が出るような地盤へ注入するときに用いられる場合、発泡剤を実質的に配合することなく、発泡倍率は、１〜２倍、好ましくは１〜１．５倍、より好ましくは１〜１．３倍となるように設定されることが望ましい。Ａ液とＢ液を混合して、水中又は水存在下の地盤へ注入したときの発泡倍率は、発泡剤となる外部の水と接触することで、通常、２〜１５倍、好ましくは３〜１０倍の発泡倍率となるように、目的に応じて適宜に調整されることとなる。
【００３８】
これにより、湧水のある地盤に注入された薬液組成物にあっては、水と接触しない部分は、発泡倍率が２倍以下に抑えられ、一方、水と接触せしめられる部分が、２倍程度よりも高い発泡倍率において発泡するという、部分的乃至は段階的な発泡形態が実現されることとなるのである。このときの地盤に注入された反応生成物は、その外側の水と接触する部分の発泡倍率は高くなるが、内側の水と接触しない部分は発泡倍率の低い高強度の硬化反応生成物を与える形態となるために、湧水の水圧を充分支える強度を有利に実現することが出来るのである。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明の実施例や比較例を幾つか示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
【００４０】
なお、第二の活性水素基含有化合物の増粘性試験における粘度、実施例及び比較例において得られたＡ液とＢ液の粘度と共に、Ａ液とＢ液とを混合して反応硬化せしめたときの反応生成物の発泡倍率とその硬化時間、水中で反応・発泡せしめた後の水の光透過率に、更には水中での発泡後の薬液流出量については、それぞれ、以下の手法に従って、測定乃至は評価した。また、以下に示す「％」及び「部」は、何れも、質量基準である。
【００４１】
（１）粘度
第二の活性水素基含有化合物の増粘性試験における無添加粘度及び１分後粘度、並びに実施例及び比較例において得られたＡ液及びＢ液の粘度を、それぞれ、ＪＩＳ−Ｋ−７１１７−１に準拠して、Ｂ型粘度測定装置を用いて、２５℃の温度で測定した。
【００４２】
（２）発泡倍率
２５℃の温度に調整されたＡ液とＢ液とを、下記表２又は表３に示される所定の混合比において、全量が１００ｍｌとなるようにそれぞれ計量して、それら計量液を２Ｌのディスカップに収容した後、充分に混合撹拌して、硬化せしめた。そして、硬化反応終了後の反応生成物について、その発泡高さを測定し、発泡倍率を求めた。
【００４３】
（３）硬化時間
２５℃の温度に調整されたＡ液とＢ液とを、表２又は表３に示される混合比で、混合した後、反応生成物からガスが発生し、発泡高さが変化しなくなる時間、又は反応生成物に串を刺して、内部まで刺さらなくなった時間を測定し、何れか遅い方を、硬化時間の終点とした。
【００４４】
（４）流水中での白濁試験（光透過率）
２５℃の温度に調整されたＡ液とＢ液とを、表２又は表３に示される混合比で、全量が１００ｍｌとなるよう計量して、混合する。そして、その混合後、直ちに、２Ｌのディスカップに収容されている２０℃の水１Ｌ中に、ホモディスパーにて１０００ｒｐｍで撹拌しつつ、それらＡ液とＢ液の混合物を投入し、発泡が開始するまで、水中で撹拌した。次いで、発泡開始後は、撹拌翼を抜き、反応が収まるまで、静置した。そして、かかる反応が終了した後、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製Ｕ−２８００型分光光度計）を用いて、波長５００ｎｍでの光透過率を、測定した。なお、透過率が７０％未満になると、水は白濁化しているものと評価した。
【００４５】
（５）薬液流出量
直径５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの円筒型の下側開口部にメッシュ網を取り付け、更にその外側から蓋をして、閉塞せしめた後、よく洗浄した１号ケイ砂を５０ｍｍ厚になるように詰めた後、次いで２００ｍｌの水を注いだ。その後、表２又は表３に示される混合比で混合した薬液２０ｇを、混合せしめて、直ちに円筒型の上部開口部から流し込み、次いで、かかる円筒型の下部の蓋を取り除いた後、上部開口部よりピストン状のつき棒を押し込んで、型内の水をメッシュ網から押し出した。そして、その押し出された水を採取し、水と共に押し出された薬液の重量を算出した。
【００４６】
（６）注入圧力試験
Ａ液及びＢ液の温度をそれぞれ１０℃に調整した後、注入機を用い、内径１２ｍｍ、長さ２０ｍの注入管に注入した時の注入圧を測定した。そして、その注入圧が２．５ＭＰａ以下であるものを合格とした。
【００４７】
−第二の活性水素基含有化合物の増粘性試験−
万華化学ジャパン株式会社製ポリイソシアネート：Ｗａｎｎａｔｅ  ＰＭ−２００（粘度：１６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、ポリメリックＭＤＩ）の３０７部と、東京化成工業株式会社製フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）の２４５部とを用いて、それらを混合（体積比１：１）して、その得られた混合液の粘度を測定した後、下記表１に示される各種の第二の活性水素基含有化合物の２．８部（混合液の０．５％）を、前記混合液に添加して、その混合から１分後の粘度を測定した。そして、前記混合液に第二の活性水素基含有化合物を添加する前の粘度に対する添加１分後の粘度の増粘倍率を計算して、下記表１に示した。なお、ここでは、かかる増粘倍率が１．５倍以上のものを合格とする。
【００４８】
【表１】
2019001840.tif 000002
【００４９】
（実施例１）
−Ａ液の調製−
第一の活性水素基含有化合物のポリオール化合物として、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＰＰ−４００［開始剤：プロピレングリコール、アルキレンオキサイド：プロピレンオキサイド（ＰＯ）１００質量％、分子量：４００、官能基数：２、水酸基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ］の４０部と、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＰＰ−１０００（開始剤：プロピレングリコール、ＰＯ：１００質量％、分子量：１０００、官能基数：２、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３０部と、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＧＰ−３０００（開始剤：グリセリン、ＰＯ：１００質量％、分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３０部とを用いると共に、これに、第二の活性水素基含有化合物として、東ソー株式会社製ＰＥＨＡ（ペンタエチレンヘキサミン、１級及び２級アミノ基数：６）の１部、金属触媒として、日本化学産業株式会社製プキャット１５Ｇ（カリウム触媒：オクチル酸カリウム）の０．８部、３級アミン触媒として、花王株式会社製カオーライザーＮｏ．３１（樹脂化触媒：３３％トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液）の０．８部、及び難燃剤として大八化学工業株式会社製ＴＭＣＰＰ［トリス（クロロプロピル）ホスフェート］の３０部を添加して、均一に混合せしめることによって、Ａ液を得た。そして、この得られたＡ液の粘度を測定し、その結果を、下記表２に示した。
【００５０】
−Ｂ液の調製−
ポリイソシアネートとして、万華化学ジャパン株式会社製Ｗａｎｎａｔｅ  ＰＭ−２００（ポリメリックＭＤＩ）を用い、その１００部を、Ｂ液として準備した。そして、この準備されたＢ液の粘度を測定し、その結果を、下記表２に示した。
【００５１】
−Ａ液とＢ液の反応−
上記で得られたＡ液とＢ液とを、体積比にて、１：１の割合で組み合わせて、常温下において、均一に混合し、反応せしめた後、前述の評価手法に従って、各種評価試験を行い、それらの結果を、下記表２に示した。
【００５２】
（実施例２〜３）
実施例１において、第二の活性水素基含有化合物を、それぞれ、２部、又は５部としたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５３】
（実施例４）
実施例１において、第二の活性水素基含有化合物を、東ソー株式会社製ＴＥＰＡ（テトラエチレンペンタミン、１級及び２級アミノ基数：５）に代えたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５４】
（実施例５）
実施例１において、第二の活性水素基含有化合物を、東ソー株式会社製ＴＥＴＡ（トリエチレンテトラミン、１級及び２級アミノ基数：４）に代えたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５５】
（実施例６）
実施例１において、第二の活性水素基含有化合物を、三洋化成工業株式会社製Ｌ−２５１３（変性ポリアミドアミン、１級及び２級アミノ基数：平均３〜５）に代えたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００５６】
（実施例７）
第一の活性水素基含有化合物のポリオール化合物として、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＰＰ−４００［開始剤：プロピレングリコール、アルキレンオキサイド：プロピレンオキサイド（ＰＯ）１００質量％、分子量：４００、官能基数：２、水酸基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ］の４０部と、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＰＰ−１０００（開始剤：プロピレングリコール、ＰＯ：１００質量％、分子量：１０００、官能基数：２、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３０部と、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＧＰ−３０００（開始剤：グリセリン、ＰＯ：１００質量％、分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３０部とを用いると共に、これに、第二の活性水素基含有化合物として、東京化成工業株式会社製アミノエチルピペラジン［Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、１級及び２級アミノ基数：２］の１部、金属触媒として、日本化学産業株式会社製プキャット１５Ｇ（カリウム触媒：オクチル酸カリウム）の０．８部、３級アミン触媒として、花王株式会社製カオーライザーＮｏ．３１（樹脂化触媒：３３％トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液）の０．８部、及び難燃剤として大八化学工業株式会社製ＴＭＣＰＰ［トリス（クロロプロピル）ホスフェート］の３０部を添加して、均一に混合せしめることによって、Ａ液を得た。そして、この得られたＡ液の粘度を測定し、その結果を、下記表２に示した。
【００５７】
また、ポリイソシアネートとして、万華化学ジャパン株式会社製Ｗａｎｎａｔｅ  ＰＭ−２００（ポリメリックＭＤＩ）を用い、その１００部を、Ｂ液として準備した。そして、この準備されたＢ液の粘度を測定し、その結果を、下記表２に示した。
【００５８】
そして、上記で得られたＡ液とＢ液とを、体積比にて、１：１の割合で組み合わせて、常温下において、均一に混合し、反応せしめた後、前述の評価手法に従って、各種評価試験を行い、それらの結果を、下記表２に示した。
【００５９】
（実施例８）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、東京化成工業株式会社製エチレンジアミン（１級アミノ基数：２）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６０】
（実施例９）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、東京化成工業株式会社製ヘキサンジアミン（１，６−ヘキサンジアミン、１級アミノ基数：２）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６１】
（実施例１０）
実施例１において、ポリイソシアネートを、万華化学ジャパン株式会社製Ｗａｎｎａｔｅ  ＰＭ−１３０（ポリメリックＭＤＩ）に代えたこと以外は、実施例１と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表２に示した。
【００６２】
【表２】
2019001840.tif 000003
【００６３】
（比較例１）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、ロンザジャパン株式会社製ジエチルトルエンジアミン（３，５−ジエチルトルエンジアミン、１級アミノ基数：２）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６４】
（比較例２）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、三井化学ファイン株式会社製Ｄ２０００（ポリエーテルアミン、１級アミノ基数：２）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６５】
（比較例３）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、東京化成工業株式会社製ジエタノールアミン（２級アミノ基数：１）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６６】
（比較例４）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、東京化成工業株式会社製トリエタノールアミン（３級アミノ基数：１）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６７】
（比較例５）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、ＰＰ−４００に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６８】
（比較例６）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を、三洋化成工業株式会社製７５０ＥＤ（開始剤：エチレンジアミン、ＰＯ：１００質量％、分子量：３００、官能基数：４、水酸基価：７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級及び２級アミノ基数：０）に代えたこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００６９】
（比較例７）
実施例７において、第二の活性水素基含有化合物を添加しないこと以外は、実施例７と同様の手法に従って、それぞれ試験を行った。そして、その得られた結果を、下記表３に示した。
【００７０】
（比較例８）
第一の活性水素基含有化合物のポリオール化合物として、旭電化工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＢＰＸ−２０００［開始剤：ビスフェノールＡ、アルキレンオキサイド：プロピレンオキサイド（ＰＯ）１００質量％、分子量：２０００、官能基数：２、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ］の７０部と、三洋化成工業株式会社製ポリエーテルポリオール：ＧＰ−３０００（開始剤：グリセリン、ＰＯ：１００質量％、分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３０部とを用いると共に、これに、第二の活性水素基含有化合物を添加せず、金属触媒として、日本化学産業株式会社製プキャット１５Ｇ（カリウム触媒：オクチル酸カリウム）の１．２部、３級アミン触媒として、花王株式会社製カオーライザーＮｏ．３１（樹脂化触媒：３３％トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液）の１．２部を添加して、均一に混合せしめることによって、Ａ液を得た。そして、この得られたＡ液の粘度を測定し、その結果を、下記表３に示した。
【００７１】
また、ポリイソシアネートとして、万華化学ジャパン株式会社製Ｗａｎｎａｔｅ  ＰＭ−２００（ポリメリックＭＤＩ）を用い、その１００部を、Ｂ液として準備した。そして、この準備されたＢ液の粘度を測定し、その結果を、下記表３に示した。
【００７２】
そして、上記で得られたＡ液とＢ液とを、体積比にて、１：１の割合で組み合わせて、常温下において、均一に混合し、反応せしめた後、前述の評価手法に従って、各種評価試験を行い、それらの結果を、下記表３に示した。
【００７３】
【表３】
2019001840.tif 000004
【００７４】
かかる表２及び表３に示される結果より明らかな如く、表１における増粘試験において増粘倍率が１．５倍以上となった第二の活性水素基含有化合物をＡ液の成分として含有する実施例１〜１０に係るＡ液とＢ液との組合せからなる薬液組成物においては、水中での反応硬化操作後における波長５００ｎｍでの光透過率測定において、何れも、光透過率が７０％以上となり、水の白濁化は何等認められなかった。また、薬液流出量の測定においても、水への薬液の流出が殆ど確認されなかったことから、大量の湧水がある地盤に薬液組成物を注入した際にも、湧水に希釈されることなく、硬化反応生成物の物性の低下が効果的に防止され、更には注入した薬液組成物も湧水に流されることなく、水質汚染の原因となる問題も防止され得ることが認められた。
【００７５】
これに対して、表１における増粘試験において増粘倍率が１．５倍未満となった第二の活性水素基含有化合物を、Ａ液の成分として含有する比較例１〜８に係るＡ液とＢ液の組合せでは、水中での反応硬化操作後において、水の白濁化が顕著に認められ、更には薬液流出量の測定においても、水と共に押し出された薬液の存在も確認されたことから、注入した薬液組成物も湧水の流れによって流れ、充分な止水が出来なくなる問題や、湧水に流された薬液組成物が、水質汚染の原因になるという問題が予測されることとなった。