(57)【要約】【課題】ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高める。【解決手段】ケーブルセンサ３０に、センサブラケット４０に向けて突出された位置決め突起３２ｄが設けられ、センサブラケット４０に、位置決め突起３２ｄが差し込まれる貫通穴４１ａが設けられ、貫通穴４１ａのケーブルセンサ３０が設けられている側とは反対側に、位置決め突起３２ｄに装着されて、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａからの脱落を防止する引っ掛け部３３が設けられ、引っ掛け部３３が、少なくともケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分に設けられている。よって、複雑な形状のセンサブラケット４０であっても、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分が外れることが防止され、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度を高めることができる。【選択図】図６
2019207765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、
を備えたセンサユニットであって、
前記ケーブルセンサに設けられ、前記ブラケットに向けて突出された位置決め突起と、
前記ブラケットに設けられ、前記位置決め突起が差し込まれる貫通穴と、
前記貫通穴の前記ケーブルセンサが設けられている側とは反対側に設けられ、前記位置決め突起に装着されて、前記位置決め突起の前記貫通穴からの脱落を防止する脱落防止部材と、
を有し、
前記脱落防止部材が、少なくとも前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設けられている、
センサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材が、
加熱により溶融されかつ冷却により硬化される熱溶融型接着剤によって形成され、
前記熱溶融型接着剤が前記貫通穴に引っ掛けられる引っ掛け部を形成している、
センサユニット。
【請求項３】
請求項２記載のセンサユニットにおいて、
前記位置決め突起の前記熱溶融型接着剤が装着される装着面に、前記熱溶融型接着剤の装着強度を高める複数の第１凹凸が設けられている、
センサユニット。
【請求項４】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材が、
前記位置決め突起に差し込まれるピン部と、
前記ピン部の軸方向と交差する方向に突出され、前記ブラケットに引っ掛けられるフランジ部と、
を備えた差し込みピンである、
センサユニット。
【請求項５】
請求項４記載のセンサユニットにおいて、
前記ピン部の外周部分に、前記位置決め突起に対する前記ピン部の抜け止め強度を高める複数の第２凹凸が設けられている、
センサユニット。
【請求項６】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記位置決め突起に、前記貫通穴の軸方向に窪んだ窪み部が設けられ、
前記貫通穴に、当該貫通穴の径方向内側に突出された突起部が設けられ、
前記脱落防止部材が、
前記窪み部に差し込まれて、前記位置決め突起を弾性変形させつつ前記突起部に食い込ませる差し込み部を備えた差し込み部材である、
センサユニット。
【請求項７】
請求項６記載のセンサユニットにおいて、
前記差し込み部の外周部分に、前記窪み部に対する前記差し込み部の抜け止め強度を高める複数の第３凹凸が設けられている、
センサユニット。
【請求項８】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材が、
前記位置決め突起に一体に設けられ、かつ外力により弾性変形自在であり、前記脱落防止部材の幅寸法の方が、前記位置決め突起の幅寸法よりも大きくなっている弾性変形部である、
センサユニット。
【請求項９】
障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、
を備えたセンサユニットの製造方法であって、
前記ケーブルセンサには、前記ブラケットに向けて突出された位置決め突起が設けられ、
前記ブラケットには、前記位置決め突起が差し込まれる貫通穴が設けられ、
前記貫通穴の前記ケーブルセンサが設けられている側とは反対側には、前記位置決め突起に装着されて、前記位置決め突起の前記貫通穴からの脱落を防止する脱落防止部材が設けられ、
前記位置決め突起を前記貫通穴に差し込む差し込み工程と、
前記脱落防止部材を少なくとも前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設ける脱落部材装着工程と、
を有する、
センサユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、自動開閉装置により開閉されるテールゲートを備えたものがある。この自動開閉装置は、操作者の意思による操作スイッチの操作により駆動されるが、それ以外の条件によっても駆動可能となっている。具体的には、自動開閉装置には、テールゲートと開口部との間に障害物が挟まれたことを検出するセンサユニットが設けられている。
【０００３】
センサユニットは、テールゲートに固定されており、閉駆動されているテールゲートに障害物が接触するのを検出するようになっている。そして、自動開閉装置は、センサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲートを開駆動させたり、閉駆動されているテールゲートをその場で緊急停止させたりする。
【０００４】
このようなセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたタッチセンサユニット（センサユニット）は、長尺の紐状に形成されたセンサ本体と、当該センサ本体を保持するセンサホルダと、を備えている。そして、センサホルダの土台部が、両面テープを介してセンサブラケット（ブラケット）に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、テールゲートには、車両のデザインに対応させて様々な形状のものがある。したがって、ブラケットにおいても、様々な形状のテールゲートに合わせて複数の湾曲部分を備える等、複雑な形状のものが存在する。このような複雑な形状のブラケットにおいては、センサホルダが装着される部分の形状も複雑化するため、センサホルダを両面テープによりブラケットに固定することが難しくなるという問題を生じ得る。
【０００７】
具体的には、センサ本体やセンサホルダには、真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用しており、当該復元力は、ブラケットに固定した後であっても常に作用し続ける。そのため、両面テープが経時変化等で劣化した場合には、センサホルダがブラケットから剥がれ易くなるという問題を生じ得る。特に、このようなセンサホルダの剥がれは、センサホルダの長手方向端部寄りにおいて発生し易い。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高めることが可能なセンサユニットおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセンサユニットでは、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットであって、前記ケーブルセンサに設けられ、前記ブラケットに向けて突出された位置決め突起と、前記ブラケットに設けられ、前記位置決め突起が差し込まれる貫通穴と、前記貫通穴の前記ケーブルセンサが設けられている側とは反対側に設けられ、前記位置決め突起に装着されて、前記位置決め突起の前記貫通穴からの脱落を防止する脱落防止部材と、を有し、前記脱落防止部材が、少なくとも前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設けられている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材が、加熱により溶融されかつ冷却により硬化される熱溶融型接着剤によって形成され、前記熱溶融型接着剤が前記貫通穴に引っ掛けられる引っ掛け部を形成している。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記位置決め突起の前記熱溶融型接着剤が装着される装着面に、前記熱溶融型接着剤の装着強度を高める複数の第１凹凸が設けられている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材が、前記位置決め突起に差し込まれるピン部と、前記ピン部の軸方向と交差する方向に突出され、前記ブラケットに引っ掛けられるフランジ部と、を備えた差し込みピンである。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記ピン部の外周部分に、前記位置決め突起に対する前記ピン部の抜け止め強度を高める複数の第２凹凸が設けられている。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記位置決め突起に、前記貫通穴の軸方向に窪んだ窪み部が設けられ、前記貫通穴に、当該貫通穴の径方向内側に突出された突起部が設けられ、前記脱落防止部材が、前記窪み部に差し込まれて、前記位置決め突起を弾性変形させつつ前記突起部に食い込ませる差し込み部を備えた差し込み部材である。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記差し込み部の外周部分に、前記窪み部に対する前記差し込み部の抜け止め強度を高める複数の第３凹凸が設けられている。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材が、前記位置決め突起に一体に設けられ、かつ外力により弾性変形自在であり、前記脱落防止部材の幅寸法の方が、前記位置決め突起の幅寸法よりも大きくなっている弾性変形部である。
【００１７】
本発明のセンサユニットの製造方法では、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットの製造方法であって、前記ケーブルセンサには、前記ブラケットに向けて突出された位置決め突起が設けられ、前記ブラケットには、前記位置決め突起が差し込まれる貫通穴が設けられ、前記貫通穴の前記ケーブルセンサが設けられている側とは反対側には、前記位置決め突起に装着されて、前記位置決め突起の前記貫通穴からの脱落を防止する脱落防止部材が設けられ、前記位置決め突起を前記貫通穴に差し込む差し込み工程と、前記脱落防止部材を少なくとも前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設ける脱落部材装着工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブルセンサに、ブラケットに向けて突出された位置決め突起が設けられ、ブラケットに、位置決め突起が差し込まれる貫通穴が設けられ、貫通穴のケーブルセンサが設けられている側とは反対側に、位置決め突起に装着されて、位置決め突起の貫通穴からの脱落を防止する脱落防止部材が設けられ、脱落防止部材が、少なくともケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設けられている。
【００１９】
これにより、複雑な形状のブラケットであっても、ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分が外れることが確実に防止される。したがって、ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高めて、頻繁なメンテナンスを不要にでき、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両のテールゲートを示す正面図である。
【図２】図１のテールゲートを側方から見た側面図である。
【図３】センサユニットの表側を示す斜視図である。
【図４】センサユニットの裏側を示す斜視図である。
【図５】ケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図である。
【図６】図３および図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図３および図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】図３および図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】実施の形態２のセンサユニットを示す断面図である。
【図１０】実施の形態３のセンサユニットを示す断面図である。
【図１１】実施の形態４のセンサユニットを示す断面図である。
【図１２】実施の形態５のセンサユニットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はセンサユニットの表側を示す斜視図を、図４はセンサユニットの裏側を示す斜視図を、図５はケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図を、図６は図３および図４のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図７は図３および図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図８は図３および図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００２３】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（開閉体）１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。
【００２４】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置（自動開閉装置）１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のセンサユニット２０と、を備えている。
【００２５】
図１に示されるように、センサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ装着されている。より具体的には、一対のセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側の縁部１２ａの湾曲形状に沿って設けられている。つまり、一対のセンサユニット２０は、縁部１２ａの湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。
【００２６】
これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがセンサユニット２０に接触されると、当該センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０（図３および図４参照）が直ぐに弾性変形される。
【００２７】
そして、一対のセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、ケーブルセンサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、センサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動（反転駆動）させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止（緊急停止）させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２８】
ここで、図５および図６に示されるように、ケーブルセンサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図５中右側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、ケーブルセンサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２９】
これに対し、センサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、ケーブルセンサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００３０】
図３ないし図８に示されるように、センサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるケーブルセンサ３０と、当該ケーブルセンサ３０をテールゲート１２（図１および図２参照）に固定するためのセンサブラケット（ブラケット）４０と、を備えている。
【００３１】
そして、センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０を介して、テールゲート１２の縁部１２ａ（図１および図２参照）に沿うよう設けられている。これにより、複雑な形状のテールゲート１２であっても、障害物ＢＬの挟み込みを確実に防止することができる。
【００３２】
ここで、テールゲート１２は、本発明における固定対象物を構成している。また、図３および図４においては、ケーブルセンサ３０を判り易くするために、当該ケーブルセンサ３０に淡色の網掛けを施している。なお、図４における濃色の網掛け部分は、後述するホットメルト接着剤を示している。
【００３３】
図６に示されるように、ケーブルセンサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、から形成されている。また、図３および図４に示されるように、ケーブルセンサ３０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。
【００３４】
図６に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる中空の絶縁チューブ３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに非接触の状態で螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００３５】
そして、図６に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。
【００３６】
このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１のどの部分が障害物ＢＬ（図２参照）により弾性変形されたとしても、略同じ条件（外力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。
【００３７】
ここで、テールゲート１２に用いられるセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約５．０ｍｍ程度となっている。したがって、センサユニット２０のテールゲート１２に対する取り回しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が１．０ｍｍ程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。
【００３８】
例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が４．０ｍｍの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が７．５ｍｍの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極は短絡された。
【００３９】
このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、鋭角から鈍角までの比較的広い角度範囲で湾曲された縁部１２ａを有するテールゲート１２に対して、十分に対応可能となっている。
【００４０】
図３ないし図８に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺の紐状に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ収容部３２ａと、センサブラケット４０のセンサ固定部４１（図６参照）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図６ないし図８では、センサ収容部３２ａと土台部３２ｂとの境界部分に破線を施している。
【００４１】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ収容部３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ収容部３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚よりも薄い肉厚となっている。すなわち、センサ収容部３２ａにおいても、外力の付加（障害物ＢＬの接触）により容易に弾性変形可能となっている。
【００４２】
したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ収容部３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触（短絡）され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能（感度）が確保されている。
【００４３】
土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａの長手方向に沿うよう当該センサ収容部３２ａに一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａをセンサブラケット４０のセンサ固定部４１に固定する機能を有しており、センサ収容部３２ａおよびセンサ本体３１は、土台部３２ｂを介してセンサ固定部４１に固定されている。
【００４４】
また、土台部３２ｂにおけるセンサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状は、略台形形状に形成され、その短手方向両側面には、それぞれ傾斜面３２ｃが形成されている。これらの傾斜面３２ｃは、センサホルダ３２の幅方向（図６中左右方向）から互いに対向するよう配置されている。また、一対の傾斜面３２ｃは、センサ収容部３２ａからセンサ固定部４１に向かうに連れて、土台部３２ｂの幅寸法を大きくするよう傾斜されている。
【００４５】
なお、一対の傾斜面３２ｃは、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に組み付ける際に、作業者により把持される部分となっている。具体的には、作業者が一対の傾斜面３２ｃを把持しつつ、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に向けて所定圧で押圧することで、ケーブルセンサ３０の位置決め突起３２ｄがセンサブラケット４０の貫通穴４１ａに差し込まれる。
【００４６】
ここで、位置決め突起３２ｄは貫通穴４１ａに圧入されるが、そのとき作業者は、一対の傾斜面３２ｃを介して中実の土台部３２ｂを把持している。したがって、センサ本体３１に無理な力が掛かることは無い。よって、センサ本体３１を損傷させるようなことが無く、歩留まりを向上させることが可能となっている。
【００４７】
土台部３２ｂのセンサ収容部３２ａが設けられた側とは反対側（図６中下側）には、センサブラケット４０に向けて突出された位置決め突起３２ｄが一体に設けられている。この位置決め突起３２ｄは、断面が略長方形形状に形成され、センサブラケット４０の貫通穴４１ａに差し込まれる部分となっている。つまり、位置決め突起３２ｄは、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に対して位置決めする機能を備えている。
【００４８】
位置決め突起３２ｄの幅寸法（図６中左右方向の寸法）は、土台部３２ｂの幅寸法よりも小さくなっており、かつ位置決め突起３２ｄの土台部３２ｂからの突出高さは、センサブラケット４０におけるセンサ固定部４１の厚み寸法と略同じ大きさとなっている。これにより、位置決め突起３２ｄを貫通穴４１ａにしっかりと差し込むことができ、かつ容易に外れないようになっている。さらには、位置決め突起３２ｄは、貫通穴４１ａの裏側（図６中下側）に大きく突出することが無い。よって、センサユニット２０の厚みが増大することも抑えられている。
【００４９】
また、位置決め突起３２ｄは、図６ないし図８に示されるように、土台部３２ｂの長手方向全域に亘って設けられている。つまり、位置決め突起３２ｄは、センサホルダ３２を押し出し成形等する際に一緒に形成される。なお、図６ないし図８では、土台部３２ｂと位置決め突起３２ｄとの境界部分に破線を施している。
【００５０】
位置決め突起３２ｄの土台部３２ｂが設けられている側とは反対側、つまり位置決め突起３２ｄの先端側には、センサホルダ３２の長手方向と交差する方向に広がった装着面３２ｅが設けられている。この装着面３２ｅには、ホットメルト接着剤よりなる引っ掛け部（脱落防止部材）３３が装着されるようになっている。
【００５１】
センサホルダ３２の装着面３２ｅに装着される引っ掛け部３３は、図示しないグルーガン（Ｇｌｕｅ−ｇｕｎ）等の加熱により溶融され、かつ冷却により硬化されたホットメルト接着剤、つまり熱溶融型接着剤によって形成されている。具体的には、ホットメルト接着剤には、本実施の形態では、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）からなる熱可塑性プラスチックが用いられている。ただし、他の素材よりなる熱可塑性プラスチックをホットメルト接着剤として用いることもできる。
【００５２】
図６に示される引っ掛け部３３は、硬化された後のホットメルト接着剤であって、センサホルダ３２の装着面３２ｅに強固に固定される。また、引っ掛け部３３は、貫通穴４１ａのセンサホルダ３２が設けられている側とは反対側（図６中下側）に設けられたテーパ部４１ｄに引っ掛けられるようになっている。つまり、引っ掛け部３３は、貫通穴４１ａに引っ掛けられている。このように、引っ掛け部３３は、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａからの脱落を防止している。
【００５３】
さらには、引っ掛け部３３をセンサブラケット４０のテーパ部４１ｄに引っ掛けることで、引っ掛け部３３（ホットメルト接着剤）を、センサ固定部４１の裏側（図６中下側）に大きく突出させないようにしている。これによっても、センサユニット２０の厚みが増大することが抑制されている。
【００５４】
ここで、引っ掛け部３３は、図４に示されるように、ケーブルセンサ３０を形成するセンサホルダ３２の長手方向端部寄りの部分にそれぞれ設けられている。これにより、図３の破線円（１），（２）の部分、つまりセンサホルダ３２の長手方向両端の部分において、センサ固定部４１に対する十分な固定強度を得ることができる。よって、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０から外れることが確実に防止される。
【００５５】
図５に示されるように、センサホルダ３２の端末（ケーブルセンサ３０の先端側）には、モールド樹脂部３２ｆが一体に設けられている。モールド樹脂部３２ｆは、センサホルダ３２の一部を構成しており、絶縁チューブ３１ａ（図６参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部を覆っている。さらには、モールド樹脂部３２ｆの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。
【００５６】
このように、モールド樹脂部３２ｆは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。
【００５７】
ここで、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００５８】
なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。
【００５９】
そして、モールド樹脂部３２ｆは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融されたゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、モールド樹脂部３２ｆの内部にインサート成形により埋設されている。
【００６０】
ここで、モールド樹脂部３２ｆは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、モールド樹脂部３２ｆの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。
【００６１】
図３，図４，図６ないし図８に示されるように、センサブラケット４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで、２つの湾曲部ＣＶを備えた略板状に形成されている。具体的には、２つの湾曲部ＣＶは、テールゲート１２の縁部１２ａ（図１および図２参照）の湾曲形状に倣って設けられている。このように、センサブラケット４０はプラスチック製であり、センサブラケット４０の硬度の方が、ケーブルセンサ３０の硬度よりも高くなっている。
【００６２】
センサブラケット４０は、センサ固定部４１および車体固定部４２を備えている。センサ固定部４１および車体固定部４２は何れも略平板状に形成され、センサブラケット４０をテールゲート１２に固定した状態で、センサ固定部４１は車室外側に配置され、車体固定部４２は車室内側に配置される。ここで、車体固定部４２には、固定ボルト（図示せず）がそれぞれ挿通される３つのボルト孔４２ａが設けられている。これにより、車体固定部４２はテールゲート１２にがたつくこと無く強固に固定される。
【００６３】
センサ固定部４１は、ケーブルセンサ３０が装着される部分となっている。図４に示されるように、センサ固定部４１には、その長手方向に沿うようにして長尺の貫通穴４１ａが形成されている。貫通穴４１ａは、図６に示されるように、センサ固定部４１の表側と裏側とを貫通しており、当該貫通穴４１ａには、ケーブルセンサ３０の位置決め突起３２ｄが差し込まれるようになっている。
【００６４】
図４に示されるように、センサ固定部４１の裏側で、かつ貫通穴４１ａの長手方向端部寄りの部分には、貫通穴４１ａを塞ぐようにして橋渡し部４１ｂがそれぞれ設けられている。これらの橋渡し部４１ｂは、貫通穴４１ａが設けられたセンサ固定部４１の強度を高める機能を備えている。
【００６５】
また、センサ固定部４１の裏側で、かつ貫通穴４１ａの長手方向に沿う橋渡し部４１ｂよりも中央側の部分には、合計３つの補強リブ４１ｃが設けられている。これらの補強リブ４１ｃにおいても、橋渡し部４１ｂと同様に貫通穴４１ａを跨ぐようにして設けられ、貫通穴４１ａが設けられたセンサ固定部４１の強度を高めている。
【００６６】
図４および図６に示されるように、センサ固定部４１の裏側で、かつ貫通穴４１ａの長手方向両側には、テーパ部４１ｄが設けられている。このテーパ部４１ｄは、貫通穴４１ａの幅方向両側にそれぞれ設けられ、貫通穴４１ａのセンサホルダ３２が設けられている側とは反対側（図６中下側）の開口部分を広げている。これにより、一対のテーパ部４１ｄには、引っ掛け部３３が引っ掛かっている。つまり、一対のテーパ部４１ｄは、引っ掛け部３３のセンサホルダ３２が設けられている側への移動を規制するようになっている。
【００６７】
ここで、図７に示されるように、貫通穴４１ａと橋渡し部４１ｂとに囲まれたスペースには、センサホルダ３２の位置決め突起３２ｄが、略隙間無く入り込んでいる。ただし、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に組み付けた状態において、位置決め突起３２ｄと橋渡し部４１ｂとの間には、若干の隙間Ｇが形成されている。
【００６８】
このように、位置決め突起３２ｄと橋渡し部４１ｂとの間に隙間Ｇを形成することで、両者の寸法誤差を吸収可能とし、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に対してがたつくこと無くしっかりと固定できるようにしている。また、隙間Ｇの他の機能には、センサホルダ３２（ゴム製）とセンサブラケット４０（プラスチック製）との熱膨張率の相違による体積変化の吸収がある。
【００６９】
さらに、図４および図８に示されるように、センサ固定部４１の裏側で、かつ貫通穴４１ａの殆どの部分は開口されている。したがって、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に組み付ける際に、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａに対する差し込み具合を、作業者は容易に確認可能となっている。よって、センサユニット２０の組み立て性の向上が図られている。
【００７０】
図６に示されるように、センサ固定部４１と車体固定部４２との間には、傾斜壁部４３が設けられている。これにより、センサ固定部４１と車体固定部４２との間に、所定の高さ寸法の段差部ＤＳが形成されている。このように、センサ固定部４１および車体固定部４２との間に高低差を付けることで、ケーブルセンサ３０をテールゲート１２における縁部１２ａ（図１および図２参照）の近傍に配置可能としている。よって、障害物ＢＬ（図２参照）の挟み込み検知の感度が十分に確保されている。
【００７１】
また、段差部ＤＳが設けられているが、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に組み付けた状態で、センサ収容部３２ａ（センサ本体３１）は、車体固定部４２よりも上方に大きく突出されている。これによっても、障害物ＢＬ（図２参照）の挟み込み検知の感度が十分に確保されている。
【００７２】
ここで、図４に示されるように、センサホルダ３２の基端側（図中右側）から引き出されたセンサ本体３１は、センサブラケット４０の裏側において、蛇行するようにして固定されている。具体的には、センサホルダ３２の基端側から引き出されたセンサ本体３１は、第１ホットメルト接着部ＨＭ１および第２ホットメルト接着部ＨＭ２によって、センサブラケット４０の裏側に固定されている。
【００７３】
なお、これらの第１，第２ホットメルト接着部ＨＭ１，ＨＭ２に加えて、一対の引っ掛け部３３（ホットメルト接着剤）は、センサユニット２０をテールゲート１２に装着した状態において、センサブラケット４０とテールゲート１２との間に配置される。よって、紫外線を浴びることによる劣化等が確実に防止されて、第１，第２ホットメルト接着部ＨＭ１，ＨＭ２および一対の引っ掛け部３３の接着性能を、長期に亘って維持可能となっている。
【００７４】
次に、以上のように形成されたセンサユニット２０の製造方法、特に、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への組み付け手順について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００７５】
［準備工程］
まず、別々の製造工程で製造または組み立てられたケーブルセンサ３０およびセンサブラケット４０を準備する。
【００７６】
また、第１，第２ホットメルト接着部ＨＭ１，ＨＭ２および引っ掛け部３３を形成するスティック状のホットメルト接着剤（図示せず）と、当該ホットメルト接着剤を加熱して溶融させるグルーガン（図示せず）と、を準備する。
【００７７】
これにより、［準備工程］が完了する。
【００７８】
［差し込み工程］
次に、ケーブルセンサ３０の位置決め突起３２ｄを、センサブラケット４０の貫通穴４１ａに臨ませて、位置決め突起３２ｄを貫通穴４１ａに差し込んでいく。このとき、ケーブルセンサ３０の先端側（図３中右側，図４中左側）から、位置決め突起３２ｄを貫通穴４１ａに徐々に差し込むようにする。これにより、ケーブルセンサ３０の一部の部分的に応力が集中したり「シワ」が寄ったりすることが防止される。
【００７９】
また、位置決め突起３２ｄを確実に貫通穴４１ａに差し込むためにも、作業者は、土台部３２ｂの一対の傾斜面３２ｃを把持しつつ、センサブラケット４０に向けて所定圧で押圧するようにする。これにより、図６ないし図８に示されるように、位置決め突起３２ｄが貫通穴４１ａに対して圧入によって完全に入り込み、土台部３２ｂとセンサ固定部４１の表側とが、略隙間無く密着される。
【００８０】
これにより、［差し込み工程］が完了する。
【００８１】
［脱落部材装着工程］
次に、グルーガンにスティック状のホットメルト接着剤をセットし、かつグルーガンの電源を入れる。そして、ケーブルセンサ３０が仮固定されたセンサブラケット４０の裏側で、かつ貫通穴４１ａ上にグルーガンを臨ませる。そして、貫通穴４１ａの長手方向両側の部分（図４中左右側）で、かつテーパ部４１ｄがある部分に、溶融されたホットメルト接着剤を塗布（充填）する。
【００８２】
このとき、グルーガンのトリガー（図示せず）を調整して、図６に示されるように、引っ掛け部３３となるホットメルト接着剤の塗布量を、テーパ部４１ｄを覆うようにしつつ、センサ固定部４１の裏側に大きく突出しないように調整する。その後、ホットメルト接着剤を、冷風等を当てることにより冷却して硬化させる。
【００８３】
よって、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分に、引っ掛け部３３が形成され、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０に対する本固定が終了する。
【００８４】
なお、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分のみに引っ掛け部３３を形成するに限らず、例えば、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０の湾曲部ＣＶ（図４参照）の近傍で浮いてしまうような場合には、当該部分に引っ掛け部を追加で形成するようにしても構わない。
【００８５】
これにより、［脱落部材装着工程］が終了する。
【００８６】
引き続きグルーガンを操作することにより、図４に示されるように、第１ホットメルト接着部ＨＭ１および第２ホットメルト接着部ＨＭ２を形成する。これにより、センサホルダ３２の基端側から引き出されたセンサ本体３１を、センサブラケット４０の裏側に固定する。
【００８７】
このようにして、最終的にセンサユニット２０が完成する。
【００８８】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、ケーブルセンサ３０に、センサブラケット４０に向けて突出された位置決め突起３２ｄが設けられ、センサブラケット４０に、位置決め突起３２ｄが差し込まれる貫通穴４１ａが設けられ、貫通穴４１ａのケーブルセンサ３０が設けられている側とは反対側に、位置決め突起３２ｄに装着されて、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａからの脱落を防止する引っ掛け部３３が設けられ、引っ掛け部３３が、少なくともケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分に設けられている。
【００８９】
これにより、複雑な形状のセンサブラケット４０であっても、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分が外れることが確実に防止される。したがって、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度を高めて、頻繁なメンテナンスを不要にでき、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。
【００９０】
また、実施の形態１によれば、引っ掛け部３３が、加熱により溶融されかつ冷却により硬化されるホットメルト接着剤によって形成され、貫通穴４１ａに引っ掛けられている。したがって、低コストでかつ容易に、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に固定することができる。
【００９１】
さらに、実施の形態１によれば、従前のように両面テープを用いること無く、土台部３２ｂをセンサ固定部４１に密着させることができるので、両者間には隙間が形成されず、見栄えを良くすることができる。また、土台部３２ｂとセンサ固定部４１との間に隙間が形成されないので、埃やゴミ等が挟まったりすることも防止することができる。
【００９２】
次に、本発明の実施の形態２ないし実施の形態５（他の４種類）について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図９は実施の形態２のセンサユニットを示す断面図を、図１０は実施の形態３のセンサユニットを示す断面図を、図１１は実施の形態４のセンサユニットを示す断面図を、図１２は実施の形態５のセンサユニットを示す断面図をそれぞれ示している。
【００９４】
［実施の形態２］
図９に示されるように、実施の形態２のセンサユニット５０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、位置決め突起３２ｄの引っ掛け部３３（ホットメルト接着剤）が装着される装着面３２ｅに、引っ掛け部３３の装着強度（接着強度）を高める複数の第１凹凸５１が設けられている点のみが異なっている。
【００９５】
具体的には、複数の第１凹凸５１は、断面が略三角形形状に形成された３つの凹部５１ａと、断面が略台形形状に形成された４つの凸部５１ｂと、を備えている。これらの凹部５１ａおよび凸部５１ｂは、何れも位置決め突起３２ｄの長手方向全域に延びて設けられている。これにより、実施の形態１に比して、装着面３２ｅの表面粗さが粗くなって、引っ掛け部３３の位置決め突起３２ｄに対する接着強度が高められる。
【００９６】
なお、装着面３２ｅの表面粗さを粗くする方法としては、図９に示されるような目視し得る大きさの複数の第１凹凸５１を設けるに限らず、断面が円弧形状や四角形形状に形成された微細でかつ目視不能な複数の第１凹凸を設ける方法もある。
【００９７】
以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、装着面３２ｅに対する引っ掛け部３３の装着強度を、より高めることが可能となり、ひいてはケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度を、より高めることができる。
【００９８】
［実施の形態３］
図１０に示されるように、実施の形態３のセンサユニット６０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、まず、土台部３２ｂの一対の傾斜面３２ｃを廃止するとともに、一対の押圧凸部６１を設けた点が異なっている。また、実施の形態１に比して、位置決め突起３２ｄの高さ寸法を高くして、当該位置決め突起３２ｄを、貫通穴４１ａの内部全域に入り込むようにした点、テーパ部４１ｄが設けられていない点が異なっている。さらには、実施の形態１に比して、脱落防止部材として、金属製の差し込みピン６２を採用した点が異なっている。
【００９９】
具体的には、差し込みピン６２は、位置決め突起３２ｄに差し込まれるピン部６３と、当該ピン部６３の軸方向と交差する方向に突出され、センサブラケット４０に引っ掛けられるフランジ部６４と、を備えている。また、ピン部６３の長さ寸法は、位置決め突起３２ｄの高さ寸法よりも長い長さ寸法に設定されており、これによりピン部６３の先端側は、土台部３２ｂにまで食い込んでいる。さらには、ピン部６３の外周部分には、位置決め突起３２ｄに対するピン部６３の抜け止め強度を高める複数の第２凹凸６５が設けられている。
【０１００】
そして、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に本固定するには、図１０の矢印Ｍ１に示されるように、一対の押圧凸部６１を所定の大きさの押圧力でセンサ固定部４１に向けて押圧しつつ、矢印Ｍ２に示されるように、差し込みピン６２のピン部６３を位置決め突起３２ｄに差し込むようにする。これにより、ピン部６３が位置決め突起３２ｄに食い込むようにして差し込まれ、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に本固定される。
【０１０１】
このとき、差し込みピン６２のフランジ部６４がセンサブラケット４０に引っ掛けられ、かつピン部６３の外周部分に設けられた複数の第２凹凸６５により差し込みピン６２の位置決め突起３２ｄに対する抜け止め強度が高められているので、ケーブルセンサ３０はセンサブラケット４０から容易には外れることが無い。
【０１０２】
さらには、ピン部６３が位置決め突起３２ｄに食い込んだことで、矢印Ｍ３に示されるように、位置決め突起３２ｄが貫通穴４１ａに対して膨らむ。これにより、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａに対する固定強度（抜け止め強度）が高められている。
【０１０３】
以上のように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、脱落防止部材を、ピン部６３とフランジ部６４とを備えた差し込みピン６２で構成したので、作業者の作業経験の長短に依らず、センサユニット６０の見栄えを統一する（一定にする）ことができる。つまり、実施の形態１においては、作業者の作業経験の長短に依っては、ホットメルト接着剤の塗布状態（仕上がり状態）に差が生じ易く、見栄えも変わり易い。
【０１０４】
［実施の形態４］
図１１に示されるように、実施の形態４のセンサユニット７０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、まず、土台部３２ｂの高さが低くなっており、かつ一対の傾斜面３２ｃを廃止した点が異なっている。また、実施の形態１に比して、位置決め突起３２ｄに、貫通穴４１ａの軸方向に窪んだ窪み部７１を設けた点が異なっている。さらには、実施の形態１に比して、貫通穴４１ａに、当該貫通穴４１ａの径方向内側に突出された一対の突起部７２を設けた点が異なっている。また、実施の形態１に比して、脱落防止部材として、プラスチック製の差し込み部材７３を採用した点が異なっている。
【０１０５】
具体的には、差し込み部材７３は、窪み部７１に差し込まれる差し込み部７４と、当該差し込み部７４の軸方向と交差する方向に突出された傘部７５と、を備えている。また、差し込み部７４の外周部分には、窪み部７１に対する差し込み部７４の抜け止め強度を高める複数の第３凹凸としてのねじ山７６が設けられている。すなわち、差し込み部材７３は「雄ねじ」によって構成されている。
【０１０６】
さらに、差し込み部７４の外径寸法φ１は、窪み部７１の幅寸法Ｗ１よりも大きい寸法に設定されている（φ１＞Ｗ１）。また、位置決め突起３２ｄの幅寸法Ｗ２は、一対の突起部７２の間隔寸法Ｗ３よりも小さい寸法に設定されている（Ｗ２＜Ｗ３）。
【０１０７】
そして、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に本固定するには、まず、一対の突起部７２の間に位置決め突起３２ｄを差し込む。このとき、位置決め突起３２ｄの幅寸法Ｗ２は、一対の突起部７２の間隔寸法Ｗ３よりも小さいため、容易に差し込むことができる。よって、上述の実施の形態１のような作業者による押圧作業が不要となっている。
【０１０８】
次いで、図１１の矢印Ｍ４に示されるように、差し込み部材７３の差し込み部７４を、位置決め突起３２ｄの窪み部７１に臨ませる。その後、破線矢印Ｒ１に示されるように、ドライバ等の締結工具を用いて差し込み部材７３を回転させる。これにより、ねじ山７６を備えた差し込み部７４が、窪み部７１に対してねじ込まれるようにして差し込まれていく。
【０１０９】
このとき、差し込み部７４の外径寸法φ１の方が、窪み部７１の幅寸法Ｗ１よりも大きいので、位置決め突起３２ｄは、一対の突起部７２に向けて膨らむようにして弾性変形される。これにより、位置決め突起３２ｄに一対の突起部７２が食い込んで、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に本固定される。
【０１１０】
なお、脱落防止部材としては、通常の「雄ねじ」の形状に形成された差し込み部材７３に換えて、図１１の破線円で囲まれたねじ頭の無い所謂「イモネジ（六角穴付止めねじ）」の形状に形成された差し込み部材７７を用いることもできる。
【０１１１】
ここで、差し込み部材７７には、六角穴７８が設けられ、当該六角穴７８には、差し込み部材７７を回転させる六角レンチ（図示せず）が差し込まれるようになっている。また、差し込み部材７７の外周部分にも、窪み部７１に対する差し込み部材７７の抜け止め強度を高める複数の第３凹凸としてのねじ山７９が設けられている。この場合、差し込み部材７７自身が、本発明における差し込み部を構成することになる。
【０１１２】
以上のように形成された実施の形態４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４では、上述した実施の形態３と同様に、脱落防止部材を、ホットメルト接着剤では無く差し込み部材７３（差し込み部材７７）で構成したので、作業者の作業経験の長短に依らず、センサユニット７０の見栄えを統一することができる。
【０１１３】
［実施の形態５］
図１２に示されるように、実施の形態５のセンサユニット８０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、まず、センサホルダ３２が導電性を有するゴム材で形成され、センサ収容部３２ａに保持されるセンサ本体８１の検知方式が異なっている。また、実施の形態１に比して、脱落防止部材として、位置決め突起３２ｄに一体に設けられた弾性変形部８２を採用した点が異なっている。さらに、実施の形態１に比して、貫通穴４１ａのセンサ本体８１が設けられている側とは反対側に、弾性変形部８２が引っ掛けられる引っ掛け壁８３を設けた点が異なっている。
【０１１４】
具体的には、センサ本体８１は、人体等の障害物ＢＬが近接したことをコントローラ１３ｂ（図１および図２参照）に検出させる非接触タイプの近接センサとなっている。センサ本体８１は電極からなり、人体等の障害物ＢＬが図１２の二点鎖線円で示される検出領域に入ると、障害物ＢＬがセンサユニット８０に近付いたことを示す電気信号の変化が、コントローラ１３ｂに出力される。
【０１１５】
ここで、センサ本体８１には、微弱な電気信号がコントローラ１３ｂから流れた状態となっている。そして、この状態で障害物ＢＬがセンサ本体８１に近付くと、障害物ＢＬとセンサ本体８１との間の静電容量が変化して、センサ本体８１に流れている電気信号が立ち上がるようになっている。
【０１１６】
この電気信号の変化をコントローラ１３ｂに検出させることで、コントローラ１３ｂは、障害物ＢＬがセンサユニット８０に近付いたことを検出する。すなわち、電極により形成されるセンサ本体８１は、静電容量センサとなっている。なお、センサ本体８１（電極）は、例えば複数の銅線を束ねた導電線（配線コード）により形成されている。
【０１１７】
また、センサホルダ３２に設けられた弾性変形部８２は、外力の付加により弾性変形自在であり、センサホルダ３２と同じ材質により形成されている。弾性変形部８２は、位置決め突起３２ｄの長手方向に沿うよう当該位置決め突起３２ｄに一体化されている。すなわち、弾性変形部８２は、センサホルダ３２を押し出し成形する際に、位置決め突起３２ｄとともに一緒に形成される。
【０１１８】
位置決め突起３２ｄの長手方向と交差する方向に沿う弾性変形部８２の幅寸法Ｗ４は、貫通穴４１ａの幅寸法Ｗ５よりも大きくなっている（Ｗ４＞Ｗ５）。つまり、弾性変形部８２の幅寸法Ｗ４の方が、位置決め突起３２ｄの幅寸法よりも大きくなっている。
【０１１９】
これにより、図１２に示されるように、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に固定した状態で、弾性変形部８２は、センサブラケット４０の引っ掛け壁８３に引っ掛けられて、位置決め突起３２ｄの貫通穴４１ａからの脱落が防止される。
【０１２０】
ここで、弾性変形部８２の位置決め突起３２ｄが設けられている側とは反対側には、弾性変形部８２の貫通穴４１ａへの挿通作業を容易にする一対のテーパ面ＴＰが形成されている。これにより、弾性変形部８２を貫通穴４１ａに容易に挿通することができ、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に容易に固定することができる。
【０１２１】
具体的には、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に固定するには、作業者は一対の傾斜面３２ｃを押さえつつ、弾性変形部８２の一対のテーパ面ＴＰを貫通穴４１ａに挿通させるようにする。ここで、作業者は、押し付け強さを強くすることで、弾性変形部８２を弾性変形させつつ貫通穴４１ａに挿通させるようにする。その後、土台部３２ｂがセンサ固定部４１に密着するまで押し続け、これにより、弾性変形部８２が引っ掛け壁８３に引っ掛けられる。よって、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への固定工程が完了する。
【０１２２】
以上のように形成された実施の形態５においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５では、センサ本体８１を非接触タイプの近接センサとしたので、障害物ＢＬの接触を未然に防ぐことができ、より信頼性を高めることが可能となる。また、脱落防止部材としての弾性変形部８２を、センサホルダ３２（位置決め突起３２ｄ）に一体成形により一体化したので、部品点数を削減することができる。
【０１２３】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態１ないし実施の形態４では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。
【０１２４】
さらに、上記各実施の形態では、センサユニット２０，５０，６０，７０，８０を、車両１０のテールゲート１２に固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。
【０１２５】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート（固定対象物）
１２ａ    縁部
１３    パワーテールゲート装置
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    センサユニット
３０    ケーブルセンサ
３０ａ    オス型コネクタ
３１    センサ本体
３１ａ    絶縁チューブ
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ
３２ａ    センサ収容部
３２ｂ    土台部
３２ｃ    傾斜面
３２ｄ    位置決め突起
３２ｅ    装着面
３２ｆ    モールド樹脂部
３３    引っ掛け部（脱落防止部材）
４０    センサブラケット
４１    センサ固定部
４１ａ    貫通穴
４１ｂ    橋渡し部
４１ｃ    補強リブ
４１ｄ    テーパ部
４２    車体固定部
４２ａ    ボルト孔
４３    傾斜壁部
５０    センサユニット
５１    第１凹凸
５１ａ    凹部
５１ｂ    凸部
６０    センサユニット
６１    押圧凸部
６２    差し込みピン（脱落防止部材）
６３    ピン部
６４    フランジ部
６５    第２凹凸
７０    センサユニット
７１    窪み部
７２    突起部
７３    差し込み部材（脱落防止部材）
７４    差し込み部
７５    傘部
７６    ねじ山（第３凹凸）
７７    差し込み部材
７８    六角穴
７９    ねじ山（第３凹凸）
８０    センサユニット
８１    センサ本体
８２    弾性変形部（脱落防止部材）
８３    引っ掛け壁
ＢＬ    障害物
ＣＶ    湾曲部
ＤＳ    段差部
Ｇ    隙間
ＨＭ１    第１ホットメルト接着部
ＨＭ２    第２ホットメルト接着部
Ｐ１    長尺接続部
Ｐ２    短尺接続部
Ｒ    抵抗
Ｓ    隙間
ＳＰ    セパレータ
ＳＷ    かしめ部材
ＴＰ    テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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