(57)【要約】【課題】古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙を提供する。【解決手段】古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、紙中灰分（５２５℃燃焼法）が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、５２５℃燃焼法と９００℃燃焼法とで測定した灰分差が２．０質量％以上、比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上である新聞用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、
抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、
ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上で、且つ
比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であることを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
前記軽質炭酸カルシウムが、フレッシュな軽質炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の新聞用紙。
【請求項３】
機械パルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の新聞用紙。
【請求項４】
前記機械パルプが、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）であることを特徴とする請求項３に記載の新聞用紙。
【請求項５】
前記新聞用紙の曲げこわさが７０μＮ・ｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項６】
ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記新聞用紙のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、
ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項７】
マクベス反射濃度計により測定した印刷面の印面濃度が１．１５となるように印刷を施し、２３℃、５０ＲＨ％の環境下で２４時間調湿した後に、マクベス反射濃度計により印刷面裏面の反射率を測定したとき、次式：
裏抜け値（％）＝（印刷裏面の反射率／未印刷の裏面の反射率）×１００
で算出される裏抜け値が８５％以上のであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット輪転機で印刷される新聞用紙に関し、特に中性抄造されたしなやかな新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のオフセット印刷用紙、特にオフセット印刷用新聞用紙は、カラー印刷化、高速化、タワー化が急速に進んでおり、それに伴い印刷媒体である新聞用紙に対しても、より優れたカラー印刷品質や印刷作業性が求められている。また、大量印刷を短時間で行うため紙粉堆積による印刷面カスレなどの問題も重要視される。また、近年、新聞用紙では、環境保護、増頁あるいは持運び等の観点から、軽量化の要請が強まっている。しかしながら、軽量化のために、用紙の単位面積当たりの質量（坪量）を軽くすると、紙が薄くなり、用紙の不透明度や紙力低下が生じ得る。その結果、印刷前面の画像や文字が裏面に透き通って見える「裏抜け」や、印刷画像の鮮明性の低下等の印刷品質悪化が生じ得る。
【０００３】
一方で、紙を広げた状態で記事を読み、ページをめくる新聞用紙では、ページをめくる際のしなやかさやめくりやすさが求められる。剛度が高く張りのある新聞用紙は、印刷後の折加工などの加工適性は良好であるものの、新聞を読む際にはごわつくので、ページをめくりにくい。そのため、印刷時の作業性を損なわない程度の紙のこわさを持ちつつ、しなやかでめくりやすい新聞用紙の開発も求められている。
【０００４】
新聞用紙の裏抜けを少なくする方法としては、例えば、紙の不透明度、比散乱係数、および吸油度を上げることが効果的であることが知られている。
【０００５】
不透明度を上げる技術としては、古紙パルプの配合率が６０質量％以上で、フレッシュな炭酸カルシウムを含む一種以上の填料が３〜２５質量％添加され、かつ、両面で１．５〜４．０ｇ／ｍ２の顔料塗工層が設けられ、原紙及び顔料塗工層由来の灰分が７〜２５重量％である新聞用紙に関するものや（特許文献１）、多価アルコールと、脂肪酸のエステル化合物（Ａ）及び多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物であって当該エステル化合物１モル当たり平均で０モル超１２モル未満の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するエステル化合物（Ｂ）から選ばれる融点が１００℃以下のエステル化合物といった嵩高剤とを添加することにより、紙を嵩高化し、高不透明度な新聞用紙を提供する方法（特許文献２）などが提案されている。
【０００６】
比散乱係数を上げる技術としては、酸化チタン填料や尿素−ホルマリン樹脂填料を内添する方法（非特許文献１）などが提案されている。
【０００７】
吸油度を向上させて裏抜けを防止する技術としては、例えば、パルプと炭酸カルシウムとを含む紙料に水和ケイ酸スラリーを添加して抄造し、水和ケイ酸の吸油量、細孔容積、平均粒子径等を特定範囲内に設定した填料内添紙（特許文献３）や、ホワイトカーボン及び炭酸カルシウムを主体とし、灰分中のこれらの割合を特定範囲内に設定した新聞用紙（特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５２６５９００号明細書
【特許文献２】特許第３０４１２９７号明細書
【特許文献３】特開平０９−１７６９８５号公報
【特許文献４】特開２００２−２０１５９０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】紙パ技協誌４４、（８）８６５（１９９０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、これらの従来技術では以下のような問題点が生じる。
（１）特許文献１に記載の技術によれば、顔料塗工層を設けることにより不透明性は向上するものの、オフセット印刷時に、顔料塗工層によって原紙へのインク吸収が阻害され、インク乾燥性の悪化といった印刷作業性の低下が生じる可能性がある。また、顔料塗工設備が必要となり、動力、コストの面では不利である。
（２）特許文献２記載の技術によれば、嵩高効果によって不透明性は向上するものの、嵩高剤は原紙のパルプ繊維間の水素結合を阻害することで紙厚を向上させているため、表面強度の低下を招き、パイリングや紙粉の発生など、印刷作業性の悪化が問題となる。
（３）特許文献３、４、及び非特許文献１に記載の技術によれば、ホワイトカーボンや酸化チタン、尿素−ホルマリン樹脂填料はそもそも高価であり、コストの上昇を招いてしまう。特にホワイトカーボンは、その粒子特性から、紙粉発生や印刷設備汚れの原因となり易いため、紙質強度の維持も鑑み、添加量を増やすことに限界が生じている。
（４）新聞用紙においては、印刷時の作業性等に関する技術は多くあるものの、ページをめくる際のしなやかさといった人の感覚に配慮した技術はなかった。
【００１１】
このような状況に鑑み、本発明では、古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ちつつ、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上で、且つ比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上の新聞用紙とすることで、古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ち、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。炭酸カルシウムとしては、フレッシュな軽質炭酸カルシウムを使用することが好ましい。また、機械パルプを、全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下含むことが好ましく、機械パルプは、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）であることがより好ましい。また、新聞用紙の曲げこわさは７０μＮ・ｍ以下であることが好ましい。さらに、ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記新聞用紙のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の新聞用紙は、古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ち、裏抜けしにくく、めくりやすいという利点を有する。特に、しなやかで
、やわらかく、めくりやすいのが特徴である。新聞は、通常、８１３×５４５ｍｍという比較的大判の薄い用紙を何枚も重ねた状態で、４つ折りまたは２つ折りにされて配達または販売される。新聞を読む場合には、２つ折り又は折っていない状態に展開するなどして、１枚ずつめくりながら読む。本発明の新聞用紙は、しなやかにたわむため、めくりやすい。また、混雑した場所などで、新聞を縦長に丸めながら片手で持ち、もう一方の手でめくりながら読むような場合や、読み終えた部分を少しずつ後ろに丸めるなどして読むような場合に特に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡの測定原理を示す図である。
【図２】ＴＳＡによる紙試料サンプルの振動周波数の解析結果の一例を示す図である。
【図３】ＴＳＡによる紙試料サンプルの剛性Ｄの測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記のように、本発明では、古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上で、且つ比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上の新聞用紙とすることで、古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ち、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙を得ることができる。
【００１６】
＜新聞用紙＞
１）パルプ
本発明の新聞用紙における原料パルプとしては、環境面への配慮から古紙パルプを含有し、古紙パルプの他に、針葉樹（Ｎ材）または広葉樹（Ｌ材）などの木材や、竹、藁、麻などの非木材繊維から得られる化学パルプ（ＫＰ、ＳＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ等）、溶解パルプ等を任意の割合で混合して使用することができる。古紙パルプとしては、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、脱墨しない古紙パルプを使用することができるが、白色性の観点からＤＩＰを高配合することが望ましく、全パルプ絶乾質量あたりＤＩＰを５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含有することが好ましい。また、機械パルプやＤＩＰは、必要に応じて漂白して使用することもでき、漂白の程度も任意に行うことができる。また、十分な強度をもつ新聞用紙を製造するために、機械パルプを含有することが好ましく、パルプ製造時における繊維のダメージが少ないサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）がさらに好ましい。機械パルプは任意の割合で混合して使用することができるが、紙の強度としなやかさを両立するためにも、５質量％以上、３０質量％以下が好ましい。
【００１７】
２）填料
本発明において添加される填料（内添填料）の種類としては、比散乱係数を高くし、さらに吸油性が高く裏抜けなど印刷品質の向上に効果的なことから、軽質炭酸カルシウムが好適であり、特に、これまでに紙中に配合されたことのない「フレッシュな」軽質炭酸カルシウムが好適である。フレッシュな軽質炭酸カルシウムは、再生填料などに比べて制御された形状を有しているため、吸油性や光散乱性に優れるとともに、しなやかさの発現に寄与すると考えられる。填料は、軽質炭酸カルシウム単独でもよいし、また、軽質炭酸カルシウムに他の填料を１又は複数組み合わせて使用しても良い。軽質炭酸カルシウム以外の填料としては、重質炭酸カルシウム、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン
、クレー、酸化チタン、合成樹脂填料等の公知の製紙用填料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明では、「ＪＩＳ−Ｐ８２５１ 紙、板紙及びパルプ− 灰分試験方法 −５２５℃
燃焼法」に記載の方法で測定される紙中灰分が、裏抜け防止の観点から、１０質量％以上であることが好ましい。さらに好ましくは１１．５質量％以上である。紙中灰分の量の上限は特に限定されないが、製造時の操業性、印刷時の加工適性を考慮すれば、通常、４０質量％以下程度であり、好ましくは３０質量％以下である。
【００１９】
本発明においては、紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、軽質炭酸カルシウムを内添填料として添加することが好ましい。また、しなやかな新聞用紙を得るためにも、軽質炭酸カルシウム添加率は高いことが望ましく、全パルプ絶乾質量当たり４質量％以上が好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。上限は特に限定されないが、前記紙中灰分の上限と、古紙パルプからの持ち込み灰分を考慮すれば、通常３５質量％以下程度であろう。
【００２０】
本発明では、「ＪＩＳ−Ｐ８２５１ 紙、板紙及びパルプ− 灰分試験方法 −５２５℃
燃焼法」に記載の方法で測定された灰分と、「ＪＩＳ−Ｐ８２５２ 紙、板紙及びパルプ
− 灰分試験方法 −９００℃燃焼法」に記載の方法で測定された灰分との差が２．０質量％以上であることが好ましい。新聞用紙では、古紙由来の持ち込み灰分が一定量存在するなど、多様な無機成分（填料や顔料）が存在するため、紙中の特定の無機成分の含有量を簡便にかつ直接的に測定するのは困難である。しかし、炭酸カルシウムについては、一般的に、９００℃程度の高温で燃焼させた際に、燃焼によって二酸化炭素と水に分解する灼減という現象が知られており、５２５℃燃焼法と９００℃燃焼法における灰分差を利用して、紙中の炭酸カルシウム含有量を推測することが可能である。即ち、この灰分差が大きいほど、炭酸カルシウムの含有量が多いことが示される。本発明では、新聞用紙の５２５℃と９００℃で燃焼させた際の灰分差を２．０質量％以上とし、紙中の炭酸カルシウム含有量を高めることで、効果的に裏抜けやページのめくりやすさを向上させることができる。灰分差の上限は特に限定されないが、紙中灰分の上限を考慮すれば、通常３５質量％以下程度であろう。
【００２１】
３）抄紙系
本発明の新聞用紙は、酸性抄造される酸性紙でも、紙面ｐＨが６〜９になるように中性抄造される中性紙でも、どちらでもよく、特に限定されるものではないが、中性抄造の場合には填料として炭酸カルシウムを高配合することが可能であるから、裏抜けやしなやかさ等の品質の面において、中性紙が好ましい。
【００２２】
４）内添薬品等
酸性抄造、中性抄造で使用する内添薬品の種類や添加量はそれぞれ異なるが、従来公知の内添サイズ剤である、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤等を使用できる。
【００２３】
この他、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、嵩高剤等の製紙用内添薬品を必要に応じて適宜選択して使用することができる。また、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物等が内添されてもよい。その他製紙用補助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒
子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添薬品を用途に応じて適宜添加することも可能である。
【００２４】
５）表面処理剤
表面強度や印刷適性を高めるために、新聞用紙原紙の上に表面紙力剤や表面サイズ剤等を含有する表面処理剤を塗工し、クリア塗工層を設けることができる。
【００２５】
表面紙力剤としては、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉などに代表される澱粉系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、ノニオン性ポリアクリルアミドなどのポリアクリルアミド系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース系等の水溶性高分子、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体（ラテックス）が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上混合して用いられる。
【００２６】
表面サイズ剤としては、中性抄造の場合はカチオン性表面サイズ剤が好ましく、例えばスチレン／（メタ）アクリル酸共重合体（なお「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸及び／またはメタクリル酸」を意味する。）、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸半エステル共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、ｎ−ブチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン／マレイン酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、α−オレフィン−マレイン酸系共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの共重合体は、ナトリウム塩、カリウム塩、あるいはアンモニウム塩として使用してもよい。また、所望の品質を阻害しない範囲で、ノニオン性表面サイズ剤やアルキルケテンダイマー系サイズ剤等も併用することができる。
【００２７】
この他、ネッパリ防止剤、湿潤紙力剤、ポリエチレングリコール、防腐剤、消泡剤、紫外線防止剤、蛍光増白剤、染料、退色防止剤、粘度安定剤、防滑剤、滑剤、ポリエチレンワックス、インク定着剤、金属塩などの助剤を適宜使用できる。
【００２８】
６）抄紙方法
抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ギャップフォーマー、ハイブリッドフォーマー(オントップフォーマー)等の公用の抄紙機で抄紙することができる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。表面処理剤は塗工しても良いし、しなくても良い。表面処理剤によるクリア塗工層を設ける場合、表面処理剤の成分には特に限定は無く、またサイズプレスの型式も限定はなく、２ロールサイズプレスや、ゲートロールサイズプレス、シムサイザーのような液膜転写方式サイズプレスなどを適宜用いることができる。
【００２９】
７）紙質、その他
本発明の新聞用紙の坪量は、３０ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下程度となるように製造されるが、本発明の裏抜けの向上、しなやかさなどの効果がより高く発現されるため、好ましくは４５ｇ／ｍ２以下の低坪量な新聞用紙である。より好ましくは、４３ｇ／ｍ２以下である。また、表面処理剤を塗工する場合（クリア塗工層）、塗工量は、特に限定されるものではないが、片面あたり０．１ｇ／ｍ２以上で、５．０ｇ／ｍ２以下であること
が望ましい。クリア塗工層を乾燥させる方法としては、例えば蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー、電気ヒータードライヤーなどの各種方法が単独で、あるいは、併用して用いられる。また、マシンカレンダーまたは、スーパーカレンダー、高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよく、未カレンダー処理でもよい。なお、平滑度が高すぎると十分な紙厚が得られず腰の弱い紙となり、一方、平滑度が低すぎると印刷した際にインキの着肉不良が起こるため、本発明ではＪＩＳ−Ｐ８１１９：１９９８に準じて測定したベック平滑度が３０〜７０秒、好ましくは３５〜６０秒になるようにカレンダー処理することが望ましい。新聞用紙の水分は、印刷作業性やインキ着肉性などの点から、１．０％以上、９．０％以下程度である。
【００３０】
本発明の新聞用紙は、顔料塗工層を有しない。顔料塗工層とは、原紙の抄造後に原紙の表面上に塗工される顔料とバインダーとを含む層をいう。
【００３１】
本発明の新聞用紙の比散乱係数は、５０ｍ２／ｋｇ以上である。比散乱係数は、ＴＡＰＰＩ  Ｔ４２５（ＩＳＯ  ９４２６）に規定される式に基づいて算出することができる。比散乱係数が高いと、たとえ不透明度が同等であったとしても、より裏抜けの生じにくい紙となる。比散乱係数の上限は、限定されないが、前記紙中灰分の上限の目安である４０質量％を考慮すれば、通常、８０ｍ２／ｋｇ程度であろう。灰分や、曲げこわさ等の強度とのバランスから、７０ｍ２／ｋｇ以下が、より好ましい。比散乱係数は、主に用いる填料の種類や量などにより調整することができる。
【００３２】
本発明の新聞用紙の曲げこわさは、７０μＮ・ｍ以下であることが好ましい。曲げこわさは、ＩＳＯ２４９３に則り、ＭＤ方向（抄紙方向）の曲げこわさとして測定することができる。曲げこわさが適度に低いことにより、しなやかさや柔らかさが向上し、めくりやすい紙となる。曲げこわさの下限値は、限定されないが、印刷機（特に折り機）での加工適正及び作業性を考慮すれば、通常、３０μＮ・ｍ程度であろう。めくりやすさと加工適性を高いレベルで両立するためには、４５μＮ・ｍ以上、６５μＮ・ｍ以下であることが望ましい。
【００３３】
また、本発明では、新聞のめくりやすさがティシューソフトネス測定装置ＴＳＡ（Tissue Softness Analyzer）により測定した値と相関し、この測定値を指標とすることができることを見出した。ＴＳＡはティシュペーパー製品や衛生薄用紙ロールの分野において、ハンドフィール（手触り感）の定量評価に用いられており、例えば特開２０１３−２３６９０３号公報、特開２０１４−２３３３６３号公報に記載されているものである。
【００３４】
本発明では、印刷後の新聞用紙をサンプルとして、試料台に設置した１枚のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることが好ましく、より好ましくは６７ｄＢＶ２ｒｍｓ以下、さらに好ましくは６５ｄＢＶ２ｒｍｓである。下限としては、５０ｄＢＶ２ｒｍｓ以上である。ＴＳ７５０は滑らかさ、粗さを表し、ＴＳ７５０が高すぎると滑らかさに劣り、低すぎると平滑性だけが際立ち、良好な触感が得られない場合がある。
【００３５】
また、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１２５ｄＢＶ２ｒｍｓ以下、最も好ましくは１２０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下である。下限としては、９０ｄＢＶ２ｒｍｓ以上である。ＴＳ７はふんわり感（表面ソフトネスおよびバルクソフトネス）を示し、ＴＳ７が高すぎると十分な柔らかさが得られず、低す
ぎると柔らかさだけが際立ち、良好な触感を得ることができない場合がある。
【００３６】
さらに、本発明では、ＴＳＡによる剛性（Ｄ）の測定値が０．７５〜０．８５ｍｍ／Ｎであることが好ましく、より好ましくは０．７８〜０．８０ｍｍ／Ｎである。この測定値が低すぎると新聞用紙全体のしなやかさに劣り、高すぎるとしなやかさが際立ち、全体のバランスを欠く場合がある。剛性（Ｄ）は、試料台に設置したサンプルに対し、ブレード付きロータを回転させずに１００ｍＮと６００ｍＮの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、それぞれ押し込み圧力１００ｍＮと６００ｍＮの間でのサンプルの上下方向の変形変位量で表される。
【００３７】
測定方法の詳細は、図１に示されるように、ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡ１１０は、紙試料（サンプル）１０６の上から、回転したブレード付きロータ１０４を押付けたときの各種センサで検知した振動データを、振動解析してパラメータ化（ＴＳ値）することにより、紙のソフトネス（手触り感）を定量評価するものであり、ドイツのエムテック社（Emtec Electronic GmbH、日本代理店は日本ルフト株式会社）製の商品名である。
【００３８】
ＴＳＡを用いた具体的な測定は、
（ｉ）円形の試料台１０５を外側から覆うようサンプル１０６（emtec社のサンプルパ
ンチを使用して直径が約１１２．８ｍｍの円形に加工したサンプル）を設置し、サンプル１０６の外周をサンプル固定リング１０８で保持し、
（ｉｉ）ブレード付きロータ１０４を１００ｍＮの押し込み圧力でサンプル１０６の上から押し込んだ後、ロータ１０４を回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、
（ｉｉｉ）試料台１０５の振動を、試料台１０５内部に設置した振動センサ１０３で測定し、振動周波数を解析する。
【００３９】
（ｉｖ）次に、押し込み圧力１００ｍＮと６００ｍＮで、ロータ１０４を回転させずにそれぞれサンプル１０６を変形させたときの上下方向の変形変位量（ｍｍ／Ｎ、剛性Ｄ）を計測する。
【００４０】
以上の手順により、１サンプルについて５回測定を行い、平均化する。
【００４１】
なお、試料台１０５はベースプレート１０１上に設置され、試料台１０５とベースプレート１０１の間には、力センサ１０２が配置されている。そして、力センサ１０２の検出値により、ブレード付きロータ１０４の押し込み圧力を制御する。また、ブレード付きロータ１０４はモータ１０９によって回転する。
【００４２】
また、振動解析してパラメータ化（ＴＳ値）するソフトウェアは、emtec measurement systemを用いる。本ソフトウェアには、各種アルゴリズム（例えば、Base Tissue、Facial、TP等）が備えられ、ＴＳ７５０、ＴＳ７、Ｄ（剛性）をソフトウェア上で自動的に取
得し、これらＴＳ７５０、ＴＳ７、Ｄ、および坪量、厚さ、Ｐｌｙ数等から各種アルゴリズムの種類によって、ＨＦ（ハンドフィール）値が計算される。本発明では、ＨＦ値ではなく、ＴＳ７５０、ＴＳ７、Ｄのみを規定しており、上記測定条件を満たせば、アルゴリズムは何を使用しても良く、ＴＳ７５０、ＴＳ７、Ｄの値はアルゴリズムの種類によって変わることはない。
【００４３】
図２は、ＴＳＡによる紙試料サンプルの振動周波数の解析結果の一例を示す。低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークＡの強度をＴＳ７５０とし、６５００Ｈｚを含む（６５００Ｈｚの前後の）スペクトルの極大ピークＢの強度をＴＳ７とする。極大ピークＢは、通常、約６５００Ｈｚに位置する。
【００４４】
図３は、ＴＳＡによる紙試料サンプルの剛性Ｄの測定方法を示す。
【００４５】
紙試料サンプルの振動周波数は、紙の構造及びロータ１０４の回転数に依存し、振幅（スペクトルの強度）は、クレープの高さ等の紙の構造の高さに依存する。ＴＳ７が現れる周波数（５０００〜８０００Ｈｚの範囲、通常は６５００Ｈｚ近傍）は、ロータ１０４の共振周波数であり、水平振動となって紙表面を進むときに紙繊維による瞬間的な遮断とロータ１０４の振動に起因する。
【００４６】
本発明の新聞用紙の不透明度は、高いと裏抜けしにくいので好ましく、９３％以上が好ましい。不透明度は、ＪＩＳ―Ｐ８１４９：２０００に従って測定することができる。不透明度の上限値は、限定されないが、新聞用紙の低い坪量を考慮すると、９６％程度である。また、本発明では、裏抜け値が８５％以上であることが好ましい。ここで、裏抜け値は、マクベス反射濃度計により測定した印刷面の印面濃度が１．１５となるように印刷し、２３℃、５０ＲＨ％の調湿条件下で２４時間放置した後に印刷面の裏面の反射率を測定して、印刷裏面の反射率を未印刷の裏面の反射率で除した値である。この値が大きいほど、裏抜けが少ないことが示される。
【００４７】
本発明においては、摩擦係数が高すぎると新聞を読む際に頁同士のくっつきが生じめくりにくく、低すぎても滑りが生じめくりにくい。そこで、ＪＩＳ−Ｐ８１４７：２０１０に準じてＩＳＯ水平法により測定した静摩擦係数が０．６２〜０．６９であることが好ましく、同じく動摩擦係数が０．５９〜０．６２であることが好ましく、摩擦係数がこれらの範囲であることにより、めくりやすくて読みやすい新聞を得ることができる。
【００４８】
本発明の新聞用紙は、通常、紙管に巻取り新聞巻取紙とされるが、これに限定されるものではない。製造された新聞用紙を巻き取り、新聞巻取紙とする方法は特に限定されるものではなく、本発明の新聞用紙を、ワインダー（巻取機）で巻き取って行うことができる。巻取速度やテンション（引張強さ）は、求められる新聞用紙の特性に合わせて適宜調整すればよい。
【００４９】
また、本発明の新聞用紙を新聞巻取紙とする際に巻取る紙管は、特に限定するものではないが、シワ発生を抑制したしなやかな新聞巻取紙とすることができるため、段ボール古紙を主体とした紙管原紙とライナーとが巻きつけてなり、最外層はライナーを１回以上巻きつけ、それ以外の層が紙管原紙を１９回以上巻きつけてなる紙管原紙を使用してもよい。好ましくは、紙管原紙およびライナーを合わせた巻き回数が２４回以上である。平滑性の高いライナーを外側に巻くことで、紙管表面を滑らかにし、紙管の表面の形状に沿ってできる新聞用紙のシワ、ボコツキなどを防ぐことができる。また、得られた紙管は、シーズニングを常温（室温）にて５日間以上行い、紙管の水分を６．５〜９．０％に調整する。この方法で調整すると、紙管の内側と外側の水分差がすくなくなるため、紙管の変形や寸法変化に伴う新聞巻取紙や印刷時のシワの発生を抑制することができるため好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の部、および％は、特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を示し、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。
【００５１】
（１）坪量の測定
ＪＩＳ―Ｐ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠して測定した。
【００５２】
（２）紙厚の測定
ＪＩＳ―Ｐ８１１８に記載の「紙および板紙―厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測
定した。
【００５３】
（３）不透明度
ＪＩＳ―Ｐ８１４９：２０００に準拠して測定した。
【００５４】
（４）比散乱係数
ＴＡＰＰＩ  Ｔ４２５（ＩＳＯ  ９４２６）に規定される式に基づいて算出した。
【００５５】
（５）ＩＳＯ曲げこわさ
ＩＳＯ２４９３に則り、ＭＤ方向（抄紙方向）の曲げこわさを測定した。
【００５６】
（６）ＪＩＳ摩擦係数
ＪＩＳ−Ｐ８１４７：２０１０に記載のＩＳＯ水平法に準拠して、静摩擦係数、動摩擦係数を測定した。
【００５７】
（７）ＴＳ７５０、ＴＳ７、Ｄ値の測定
上記ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡを用いて行った。測定条件も上記の通りである。
【００５８】
（８）裏抜け値
ＲＩ印刷機を用いてオフセット用新聞インキを使用し、マクベス反射濃度計により測定した印面濃度が１．１５となるよう片面印刷を施した。印刷後の用紙を、２３℃、５０ＲＨ％の雰囲気に放置し、２４時間調湿した後に、マクベス反射濃度計で印刷面の裏面の反射率を測定し、次式により裏抜け値を算出した：
裏抜け値（％）＝（印刷裏面の反射率／未印刷の裏面の反射率）×１００。
【００５９】
（９）灰分（５２５℃）
ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の「紙、板紙およびパルプ―灰分試験方法―５２５℃燃焼法」に準拠して測定した。
【００６０】
（１０）灰分（９００℃）
ＪＩＳ―Ｐ８２５２に記載の「紙、板紙およびパルプ―灰分試験方法―９００℃燃焼法」に準拠して測定した。
【００６１】
（１１）裏抜け（目視評価）
オフセット輪転機（東芝オフセット輪転機：ＯＡ−４Ｂ２Ｔ−６００）を用いて東洋インキ製造株式会社製のオフセット用エコインキである高粘度ＡＦインキを使用して印刷した。印刷後の用紙を、２３℃、５０ＲＨ％の雰囲気に放置し、放置から２４時間後の裏抜けについて以下の基準で目視評価を行なった。
◎：印刷裏面にインキが浸透していない。
○：印刷裏面にほとんどインキが浸透していない。
△：印刷裏面に若干インキが浸透している。
×：印刷裏面にインキが浸透している。
【００６２】
（１２）めくりやすさ
上記オフセット輪転印刷機にて印刷した後、抄紙方向が短辺となるように５４５×８１３（ｍｍ）のサイズで断裁し、１０枚重ねて２つ折りにした。２つ折りにした新聞用紙を配達されるサイズである４つ折りの状態にした。２つ折りの状態に展開した新聞用紙を手に持った状態で１枚ずつめくった際のページのめくりやすさを以下の基準で評価した。
◎：非常にしなやかでめくりやすい。
○：しなやかでめくりやすい。
△：ごわごわしてめくりにくい。
×：非常にごわごわしてめくりにくい。
【００６３】
（１３）填料の平均粒子径
レーザー回折／散乱式粒度分布測定器（マルバーン（株）製、機器名：マスターサイザー２０００）を用いて、体積累積分布の５０％点を平均粒子径とした。
【００６４】
（実施例１）
＜新聞用紙の製造＞
製紙用パルプとして、新聞脱墨パルプ（ろ水度１５０ｍｌＣＳＦ）、ＴＭＰ（ろ水度８０ｍｌＣＳＦ）、ＮＫＰ（ろ水度５００ｍｌＣＳＦ）を８０：１５：５質量％の配合割合で混合したパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウム（平均粒子径４．１μｍ）をパルプ絶乾質量当たり４．０質量％添加して紙料を調製した。この紙料を用いて、ギャップフォーマー型ツインワイヤー抄紙機で抄速１０００ｍ／分にて新聞用紙原紙を抄造し、更に、オンマシンのゲートロールコーターで、ヒドロキシエチル化澱粉を塗工量がフェルト面、ワイヤー面共に０．２ｇ／ｍ２となるように塗工し、坪量約４２ｇ／ｍ２（４２．３ｇ／ｍ２）のオフセット印刷用新聞用紙を得た。この紙質、灰分、裏抜け、めくりやすさを測定し、結果を表１に示した。
【００６５】
（実施例２）
填料の添加率を５．０％、坪量を約４４ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６６】
（実施例３）
填料の添加率を５．０％、坪量を約４３ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６７】
（実施例４〜８）
填料の添加率をそれぞれ、５．０％、６．０％、７．０％、１０．０％、及び１１．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６８】
（実施例９）
填料の添加率を１１．０％、坪量を３７．５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００６９】
（実施例１０）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を６５：３０：５質量％とし、填料の添加率を６．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７０】
（実施例１１）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を８５：１０：５質量％とし、填料の添加率を６．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７１】
（実施例１２）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を９２：３：５質量％とし、填料の添加率を６．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７２】
（実施例１３）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を９５：０：５質量％とし、填料の添加率
を６．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７３】
（比較例１）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を６５：３０：５質量％とし、填料の添加率を０％、坪量を約４４ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７４】
（比較例２）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を７０：２５：５質量%とし、填料の添加
率を０％、坪量を約４４ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７５】
（比較例３）
新聞脱墨パルプ、ＴＭＰ、ＮＫＰの配合割合を７５：２０：５質量％とし、填料の添加率を０％、坪量を約４４ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７６】
（比較例４）
填料の添加率を０％、坪量を約４５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７７】
（比較例５）
填料の添加率を０％、坪量を約４３ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７８】
（比較例６）
填料の添加率を０％、坪量を約４１ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００７９】
（比較例７）
填料の添加率を１．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８０】
（比較例８）
填料の添加率を３．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８１】
（比較例９）
填料として重質炭酸カルシウム（平均粒子径３．８μｍ）を用いて、填料添加率を５．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８２】
（比較例１０）
填料として重質炭酸カルシウム（平均粒子径３．８μｍ）を用いて、填料添加率を１１．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８３】
（比較例１１）
填料としてカオリン（平均粒子径６．２μｍ）を用いて、填料添加率を５．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８４】
（比較例１２）
填料としてカオリン（平均粒子径６．２μｍ）を用いて、填料添加率を１１．０％とした以外は実施例１と同様に行い、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００８５】
【表１】
2019116715.tif 000002
【００８６】
表１に示される通り、本発明の新聞用紙は、古紙パルプ含有率が高く、４５ｇ／ｍ２以下という低坪量で、１０質量％以上という高灰分（５２５℃灰分）であるにもかかわらず、裏抜けが生じにくく、かつ、めくりやすいことがわかる。本発明の新聞用紙は、適度な紙のこわさとしなやかさ（柔らかさ）とを併せ持っており、薄い状態の比較的大判の紙を１枚ずつめくりながら読むような新聞の用途に最適である。
【符号の説明】
【００８７】
１０１  ベースプレート
１０２  力センサ
１０３  振動センサ
１０４  ブレード付きロータ
１０５  試料台
１０６  サンプル
１０８  固定リング
１０９  モータ
１１０  ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡ
【図１】
2019116715.tif 000003
【図２】
2019116715.tif 000004
【図３】
2019116715.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを含有し、坪量が４３ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、
抄紙時に添加された填料として、フレッシュな軽質炭酸カルシウム（予備凝集填料を除く）のみを含み、且つ
不透明度が９４．４％以上であることを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上である請求項１に記載の新聞用紙。
【請求項３】
機械パルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の新聞用紙。
【請求項４】
前記機械パルプが、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）であることを特徴とする請求項３に記載の新聞用紙。
【請求項５】
前記新聞用紙の曲げこわさが７０μＮ・ｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項６】
ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記新聞用紙のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、  ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項７】
マクベス反射濃度計により測定した印刷面の印面濃度が１．１５となるように印刷を施し、２３℃、５０ＲＨ％の環境下で２４時間調湿した後に、マクベス反射濃度計により印刷面裏面の反射率を測定したとき、次式：
裏抜け値（％）＝（印刷裏面の反射率／未印刷の裏面の反射率）×１００
で算出される裏抜け値が８５％以上のであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の新聞用紙。