(57)【要約】【課題】昇降機の乗りかごに積載される荷重及び乗りかごの運転方向の等の乗りかごの稼働状態に応じて故障状態が変化する場合でも正確に故障の原因を究明して故障復旧時間を短縮可能な昇降機の故障診断システムを提供する。【解決手段】本発明の昇降機故障診断システムは、昇降機の各乗りかごに積載される荷重及び乗りかごの運転方向によって故障状態が変化する等の複雑な故障モードを持つ昇降機の故障日報管理部から故障ログを引き出して故障状態を故障モード別に整理分類し、故障モード毎に影響を及ぼす昇降機の稼働状況の有無を判別するための故障状態管理部を備え、故障モードと昇降機の稼働状況の関連があると判断されたときに、稼働状況を格納する稼動情報管理部に故障した昇降機の製造番号、昇降機の故障発生日をキーに稼動情報管理部から故障モードに対応した昇降機の稼働状況を引き出し、故障ログと結合する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の各乗りかごに積載される荷重及びその運転方向に関する非故障時及び故障時の稼働状態が恒常的に蓄積される稼働情報管理部と、前記昇降機に発生した故障に関して外部から入力される少なくとも故障状態、原因、対策、管理番号及び故障発生日を含む故障日報が蓄積される故障日報管理部と、を備え、前記昇降機の故障を診断する昇降機故障診断システムであって、
前記昇降機に故障が発生した際における前記昇降機の故障状態が蓄積される故障状態管理部と、
前記故障から復旧するための故障原因究明復旧手順を管理する復旧手順管理部と、
前記故障から復旧するために用いられる故障原因究明復旧手順を作成する処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記故障日報管理部から前記昇降機に発生した故障に対応する前記故障状態、原因、対策、管理番号及び故障発生日を含む一部の故障日報を抽出し、前記抽出された一部の故障日報の内容について、前記故障状態管理部に登録されている故障状態を用いて絞り込むことによって区分し、前記区分の結果について名寄せを実施して複数の前記故障情報をまとめた故障ログに故障モードを割り当て、
前記故障時の稼働情報が前記稼働情報管理部に存在する場合には前記稼動情報管理部から各前記故障発生日に観測されたデータである各前記故障時の稼動情報を抽出し、前記各故障ログに各前記故障時の稼働情報を関連付けた後、
さらに前記原因及び対策について再度名寄せを実施して前記故障時の稼働情報ごとに前記原因及び対策を整理した故障原因究明復旧手順を作成し、前記復旧手順管理部に登録する
ことを特徴とする昇降機故障診断システム。
【請求項２】
前記昇降機に関する保守作業に従事する各保守作業者が利用しうる移動手段に関して外部から受け取った交通情報を管理する交通情報管理部と、
前記昇降機の保守作業に従事する保守作業者のスキルを管理する作業者スキル管理部と、
各前記保守作業者が所持し、測位機能によって現在地を測位する各携帯端末と、を備え、
前記処理部は、
前記各携帯端末の測位機能を用いて測位された前記現在地から前記移動手段を利用して故障発生現場まで移動するのに掛かる移動所要時間、前記故障に対処するための部品を搬送するのに掛かる部品搬送時間、及び、各保守作業者のスキルに基づいて各前記保守作業者が前記故障に対処してから復旧させるまでに掛かる故障復旧時間を合計した各前記保守作業者の総所要時間をそれぞれ算出する総所要時間算出部と、
各前記保守作業者の総所要時間、及び、前記作業者スキル管理部において管理されている前記保守作業上のスキルに基づいて、各前記保守作業者のうちから前記故障に対処して復旧するのに最も適した特定の保守作業者を選択する選択部と、
前記特定の保守作業者が保持する特定の携帯端末に対して前記故障発生現場への移動指示を発行する指示発行部と、
を備える請求項１に記載の昇降機故障診断システム。
【請求項３】
前記処理部は、
各前記保守作業者の総所要時間のうち前記特定の保守作業者の総所要時間に関する情報を、前記昇降機内の報知部に出力させる請求項２に記載の昇降機故障診断システム。
【請求項４】
前記処理部は、
前記復旧手順管理部に登録済の各前記故障原因究明復旧手順を、前記スキル管理部に登録済である各前記保守作業者のスキルに応じて変化させる請求項２に記載の昇降機故障診断システム。
【請求項５】
前記処理部は、
前記稼働情報管理部から、前記故障時の稼働情報として、前記故障時を含む特定の故障発生日における稼働情報を取得する代わりに、少なくとも前記特定の故障発生日の前所定の期間に亘る稼働情報を取得する請求項１に記載の昇降機故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機故障診断システムに関し、特に、昇降機の故障が発生した時に故障に対応するための故障原因究明復旧手順の作成に関する昇降機故障診断システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な機械装置類の開発や生産においては、故障等のトラブルによる機能の低下または停止をできる限り回避したりトラブルに対処するように新技術の開発及び性能改善を図っているものの、経年劣化または外乱のような突発的な原因によるトラブルは避けるのが困難である。
【０００３】
かかる状況に対処すべく、従来、機械装置類の機構部のトラブル発生事象に関するトラブルデータをデータベースとするとともに、このデータベースに設計データとともに蓄積されたトラブルデータを用いていわゆる故障モードの影響を解析する（以下「ＦＭＥＡ」ともいう）処理を実施し、エキスパートが保有する故障原因究明復旧手順に関する高度な知識やノウハウなどを数値化するとともにＩＦ〜ＴＨＥＮ〜形式のルールベースを作成するシステムとしてルールベース作成システムが存在している（特許文献１参照）。このようなルールベース作成システムによれば、ルールベースの判断基準を一定とし、長期に亘り均質なルールとなるようにメンテナンスを実施することができる。このような従来のルールベース作成システムでは、過去の故障履歴をＦＭＥＡ処理を用いて解析し、故障状態−原因−調査−対策の故障探求ツリーを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９５８８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エレベーターなどの昇降機は、一般的な機械装置類とは異なり、故障が発生した場合でも乗りかご内の荷重や乗りかごの運転方向といった乗りかごの稼働状態に応じて故障状態が変化する複雑な故障モードを有しており、上述した従来のルールベース作成システムでは、こうした稼働状態が考慮されておらず、このような複雑な故障モードに対応することができなかった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、乗りかごの稼働状態に応じて故障状態が変化する場合でも正確に故障の原因を究明して故障復旧時間を短縮可能な昇降機故障診断システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明においては、昇降機の各乗りかごに積載される荷重及びその運転方向に関する非故障時及び故障時の稼働状態が恒常的に蓄積される稼働情報管理部と、前記昇降機に発生した故障に関して外部から入力される少なくとも故障状態、原因、対策、管理番号及び故障発生日を含む故障日報が蓄積される故障日報管理部と、を備え、前記昇降機の故障を診断する昇降機故障診断システムであって、前記昇降機に故障が発生した際における前記昇降機の故障状態が蓄積される故障状態管理部と、前記故障から復旧するための故障原因究明復旧手順を管理する復旧手順管理部と、前記故障から復旧するために用いられる故障原因究明復旧手順を作成する処理部と、を備え、前記処理部は、前記故障日報管理部から前記昇降機に発生した故障に対応する前記故障状態、原因、対策、管理番号及び故障発生日を含む一部の故障日報を抽出し、前記抽出された一部の故障日報の内容について、前記故障状態管理部に登録されている故障状態を用いて絞り込むことによって区分し、前記区分の結果について名寄せを実施して複数の前記故障情報をまとめた故障ログに故障モードを割り当て、前記故障時の稼働情報が前記稼働情報管理部に存在する場合には前記稼動情報管理部から各前記故障発生日に観測されたデータである各前記故障時の稼動情報を抽出し、前記各故障ログに各前記故障時の稼働情報を関連付けた後、さらに前記原因及び対策について再度名寄せを実施して前記故障時の稼働情報ごとに前記原因及び対策を整理した故障原因究明復旧手順を作成し、前記復旧手順管理部に登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗りかごの稼働状態に応じて故障状態が変化する場合でも正確に故障の原因を究明して故障復旧時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る昇降機故障診断システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る昇降機故障診断システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態に係る不具合カテゴリテーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るデータの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るデータの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る故障時の稼動情報を割り当てた一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る名寄せ実施後の結果例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る故障原因究明復旧処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】顧客側のダッシュボードにおける表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１１】
（１）システム構成
図１は、本実施の形態に係る昇降機故障診断システムの一例としての故障復旧支援システム４を含むシステム全体の構成例を示すブロック図である。故障復旧支援システム４は、昇降機制御部１ａによって制御される各昇降機（以下「エレベーター」を例示する）１を遠隔で監視する遠隔監視装置２、交通情報提供システム１９、携帯端末３及び端末１７に接続されている。昇降機制御部１ａは、各エレベーター１の運転制御に関する運転制御情報を出力する。なお、各エレベーター１には、各管理番号が予め付与されている。
【００１２】
交通情報提供システム１９は、交通情報会社によって運営されており、道路の渋滞情報を含む交通情報を故障復旧支援システム４に対して提供する。携帯端末３は、後述するようにエレベーター１に関するメンテナンス作業を実施する保守員１５によって操作される。端末１７は、保守員１５とは別途存在する者であって専門技術者１６によって操作される。この専門技術者１６は、故障復旧支援システム４の運用を専門とする技術者である。
【００１３】
故障復旧支援システム４では、例えば、エレベーター１に故障が発生すると、この故障が発生した現地に保守員１５が出動し、その故障の状態を確認する。保守員１５は、携帯端末３を用いて、その故障が発生しているエレベーター１の管理番号及び故障状態を監視センター１４に送信する。
【００１４】
故障復旧支援システム４は、入出力インターフェース５及び処理部１２の他にも、データベース（以下、ＤＢと省略する）６〜１１，１３を備えている。入出力インターフェース５は、携帯端末３及び端末１７との間におけるインターフェースである。携帯端末３から送信された故障情報は、上記監視センター１４に設置された故障復旧支援システム４の入出力インターフェース５を介して上記監視センター１４に設置された故障復旧支援システム４の処理部１２に取り込まれる。処理部１２の詳細については後述する故障復旧手順作成処理に関して併せて説明する。
【００１５】
ＤＢ６〜１１，１３は、図示の故障日報ＤＢ６、故障状態ＤＢ７、危機管理ＤＢ８、保守員スキルＤＢ９、交通情報ＤＢ１０、稼働情報ＤＢ１１及び復旧手順ＤＢ１３に相当する。
【００１６】
故障日報ＤＢ６には、上記故障情報のうちから、過去に発生した故障状態、調査内容、故障の原因及び対策などが互いに対応付けられて故障発生日時ごとに記録されており、これらの内容が後述するように絞り込み可能なように管理している。なお、故障状態は、故障状態ＤＢ７から抽出した後述する不具合カテゴリが同一であっても、乗りかご内の積載量及び乗りかごの運転方向といった乗りかごの稼働情報に応じて変化する。
【００１７】
稼働情報ＤＢ１１は、詳細は後述するが、エレベーター１の故障時及び非故障時の稼働情報を管理する。機器管理ＤＢ８には、エレベーター１の機種、設置環境及び設置場所などのエレベーター１の仕様の他、その構成部品の大きさや重さのような仕様情報のみならず、その構成部品の在庫状況が記憶されている。故障状態ＤＢ７には、エレベーター１に起こり得る様々な故障状態が不具合カテゴリごとに分類したテーブル形式によって管理されている。
【００１８】
保守員スキルＤＢ９は、例えば、各候補保守員の移動手段及び携帯端末３の状態の他にも、登録されている各保守員がどのような教育を受講済であるかに関する教育受講履歴、各保守員が過去にどのような保守作業を経験済みであるかに関する保守作業履歴、各保守員の保有資格などが記録されている。保守員スキルＤＢ９は、の詳細については後述する。
【００１９】
交通情報ＤＢ１０は、交通情報提供システム１９から配信されている渋滞情報等を含む交通情報を一時保管する。交通情報ＤＢ１０は、交通情報提供システム１９から新しい交通情報が配信される度に更新される。
【００２０】
上述した機器管理ＤＢ８、故障ＤＢ６及び稼動情報ＤＢ１１は、それぞれ互いにエレベーター１の管理番号をキーとして関連付けられている。これら機器管理ＤＢ８、故障ＤＢ６及び稼動情報ＤＢ１１は、昇降機制御部１ａから出力される運転制御情報に基づいて、手動により所定のタイミングで、または、予め決められた周期ごとに定期的に随時更新される。
【００２１】
復旧手順ＤＢ１３には、上述した不具合カテゴリごとに故障を復旧するためのノウハウに関する故障原因究明復旧手順が登録される。復旧手順ＤＢ１３は、詳細は後述するが、後述するように故障状態を名寄せしてまとめて割り当てた故障モードをキーとして、故障状態ＤＢ７の一部の内容に関連付けて管理している。復旧手順ＤＢ１３は、その内容を見直すため、保守員１５によって携帯端末３から更新されたり、専門技術者１６によって端末１７から更新される。
【００２２】
（２）故障復旧手順作成処理
図２は、故障復旧支援システム４による故障復旧手順作成処理の一例を示すフローチャートである。この故障復旧手順作成処理は、故障復旧支援システム４の処理部１２によってある故障の故障原因究明復旧手順を作成すべく実行される。
【００２３】
まず、処理部１２は、故障日報ＤＢ６に蓄積されている故障日報から、後述する図４に示すように、上述した故障に関する情報としてのトラブル情報（以下、ＴＣＤとも称する）に対応する故障状態、原因、対策、管理番号及び故障発生日を含む一部の故障日報を抽出する（ステップＳ１）。
【００２４】
処理部１２は、上述のように抽出された一部の故障日報の内容について、故障状態ＤＢ７に登録されているＴＣＤを用いて絞り込むことによって区分し（ステップＳ２）、このような区分結果について、いわゆる名寄せを実施して複数の故障状態をまとめて故障モードを割り当てる（ステップＳ３）。すなわち、後述する図５に示すように複数の故障状態がまとめられて故障モードで置き替えられることになる。なお、以下の説明では、このように名寄せによってまとめた情報を「故障ログ」とも称する。
【００２５】
次に処理部１２は、稼働情報ＤＢ１１にこの故障モードに関連する故障時の稼動情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４）。処理部１２は、稼働情報ＤＢ１１にそのような故障時の稼働情報が存在しない場合には故障時の稼働情報を取得しない一方（ステップＳ９）、そのような故障時の稼働情報が稼働情報ＤＢ１１に存在する場合には稼動情報ＤＢ１１から管理番号をキーとして各故障発生日に観測されたデータである各故障時の稼動情報（図示のエレベーター稼働情報に相当）を抽出する（ステップＳ５）。
【００２６】
処理部１２は、後述する図６に示すように、上述した各故障ログ（図示の名寄せ結果である故障モード及び故障日報の内容に相当）に、上述のように抽出された各故障時の稼働情報（図示のエレベーター稼働情報に相当）を関連付ける（ステップＳ６）。
【００２７】
その後、処理部１２は、原因及び対策について再度名寄せを実施し（ステップＳ７）、後述する図７に示すように、故障時の稼働情報ごとに原因及び対策を整理した故障原因究明復旧手順（いわゆるＦＴＡに相当）を作成し（ステップＳ８）、これを所定の順序で復旧手順ＤＢ１２に登録する。
【００２８】
このように復旧手順ＤＢ１２に登録された故障原因究明復旧手順は、故障を復旧する際に参照するばかりでなく、製品改善または保守作業バイタルポイントの洗い出しに流用可能である。
【００２９】
ところで、処理部１２は、このように復旧手順ＤＢ１３に登録済みの各故障原因究明復旧手順の順序を、保守員スキルＤＢ９に格納された保守員１５のスキルに応じて変更するようにしても良い。例えば、経験豊富な保守員１５であれば、故障の原因及び対策についてある程度推測しつつ調査を進めることが可能なため、そのような経験豊富な保守員１５によれば、故障の復旧を完了するまでの故障復旧時間を削減できる可能性がある。このため、処理部１２は、故障復旧時間が最短となるよう上記順序を変更する。
【００３０】
ここで、処理部１２は、稼働情報ＤＢ１１から取得する故障時の稼動情報の取得期間として特定の故障発生日のみでなく、その代わりに、その取得期間に幅を持たせ、例えば、当該特定の故障発生日の前所定の期間のみならず、その代わりにまたは併せて、当該特定の故障発生日の後所定の期間にも広げるようにしても良い。
【００３１】
このようにすると、処理部１２は、上記特定の故障発生日のみならず時間的により広い範囲における稼動情報を分析することにより、上記特定の故障発生日の前に当該故障が発生する前兆事象を捉えることができる。しかも、処理部１２は、整備等の保守作業実施時の前後における稼働情報を参照することにより、保守作業の効果を検証することもできる。
【００３２】
次に具体例を挙げて、ある故障が発生してからこの故障の原因候補を特定するまでの流れを説明する。図３は、図１の故障状態ＤＢ７のテーブル構成の一例を示す。なお、以下の説明では、ＴＣＤはトラブル情報を表している。
【００３３】
図示のＴＣＤ１〜ＴＣＤ８は、ある特定の故障が発生した場合にその故障の発生箇所の一例を表している。これらＴＣＤ１〜ＴＣＤ８は、最大８個登録され、当該故障の内容を表す故障モードとともに、当該故障が発生した際における稼働状態を表す稼働情報に対応付けて管理されている。故障モードは、図１に示す故障情報ＤＢ７から抽出される。各稼働情報は、前述した専門技術者１６によって端末１７を用いて入力されても良いし、自動的に入力されるようにしても良い。
【００３４】
図４は、図１に示す処理部１２によって故障日報ＤＢ６の内容が絞り込まれた結果の一例を示す。ここでは、一例として「起動時に反転」という故障状態の故障原因究明復旧手順の調査手順を作成しようとしている。
【００３５】
この場合、処理部１２は、故障日報ＤＢ６を参照し、図４に示すように「ＦＬＳ動作」「ＵＰ時に反転」等の同類の故障状態をＴＣＤとともに抽出する。なお、図示のＵＰ時とは乗りかごが昇降路内を上昇している時を示し、ＤＮ時とは乗りかごが昇降路内を降下している時を示す。
【００３６】
処理部１２は、これら抽出された故障状態についてＴＣＤをキーとして名寄せを実施し、図５に示すように、この名寄せの結果に「反転・飛び出し」という故障モードを割り当てる。
【００３７】
このように名寄せの結果への故障モードの割り当てが完了すると、処理部１２は、稼動状態ＤＢから、図６に示すように、対象となる故障時の稼働情報「かご運転方向」「かご内積載」を抽出して故障モードと結合する。なお、「かご運転方向」はエレベーター１の乗りかごの運転方向を表し、「かご内積載」は乗りかご内の積載量を表す。
【００３８】
この際併せて処理部１２は、図示のように故障日報の内容のうち原因及び対策を名寄せによって同義語を統一し、例えば不具合カテゴリごとに故障を復旧するためのノウハウに関する故障原因究明復旧手順（図７参照）を作成する。このような名寄せが完了すると、処理部１２は、図７に示すように、故障状態ごとに原因及び対策を分類して原因の重み付けを実施し、その数値として重要度を算出する。この重要度は、図７において原因における括弧書き内の数値として図示されている。上述した重み付けは、主として故障件数に基づいて決められる。しかしながら、本実施形態では、保守作業バイタルポイントの内容は重要度を高めるような処理を行うことも効果的である。なお、復旧手順ＤＢ１３の内容は、その内容を見直すため、保守員１５によって携帯端末３から更新されたり、専門技術者１６によって端末１７から更新される。
【００３９】
（３）故障原因究明復旧処理
図８は、故障原因究明復旧処理の一例を示すフローチャートである。エレベーター１についてある現場（以下「故障発生現場」という）で故障が発生すると、処理部１２は、保守員スキルＤＢ９を参照して、各保守員１５が所持する各携帯端末３の位置情報に基づいて故障発生現場に行くことが可能であって当該故障に対応可能なスキルを有する保守員（以下、「候補保守員」とする）をリストアップする（ステップＳ１１）。
【００４０】
処理部１２は、候補保守員の位置情報、移動手段及び携帯端末３の状態に基づいて判定した作業ステータスから、各候補保守員の現在位置から故障発生現場までの移動所要時間を算出する。なお、各候補保守員の移動手段がサービスカーである場合には、交通情報提供システム１９から提供される交通情報の一部である渋滞情報を加味して移動所要時間を算出する（ステップＳ１２）。
【００４１】
次の処理部１２は、故障復旧時間の算出に際し、同類の故障を復旧する際における規定の平均値に基づいて故障復旧時間（以下「平均故障復旧時間」という）を算出する（ステップＳ１３）。
【００４２】
この際、処理部１２は、平均故障復旧時間を、各候補保守員の教育受講履歴や対応履歴などで決まるスキルを考慮して補正する。具体的には、処理部１２は、例えば、スキルが低い候補保守員は平均故障復旧時間を１．２倍にする一方、スキルが高い候補保守員は平均故障復旧時間を０．８倍にする（ステップＳ１４）。
【００４３】
故障の原因によっては部品交換が必要な場合もあるため、処理部１２は、部品の交換を想定し、機器管理ＤＢ８を参照して、近隣拠点における構成部品の在庫状況、大きさ、重さを特定して運搬手段を決め、その部品の運搬に必要な運搬時間を計算する。
【００４４】
さらに処理部１２は、運搬手段がサービスカーの場合は移動時間と同様に渋滞情報を加味し（ステップＳ１５）、候補保守員毎に、上記移動所要時間、上記平均故障復旧時間及び上記運搬時間を合算した総所要時間を算出する（ステップＳ１６）。
【００４５】
処理部１２は、各候補保守員の総所要時間同士を比較し、各候補保守員のうちから最も早く復旧可能な特定の保守員１５が所持する携帯端末３に対して故障復旧指示を発行する（ステップＳ１７）。この際、処理部１２、この故障復旧指示に、故障発生現場に関する情報を含めている。
【００４６】
当該故障復旧指示を受けた携帯端末３は、その表示領域に当該故障復旧指示を視覚的または聴覚的に出力し、これに接した特定の保守員１５は、故障発生現場へ急行する。故障発生現場に到着した特定の保守員１５は、前述した故障原因究明復旧手順に則って故障の原因を調査し（ステップＳ１８）、原因が判明すると（ステップＳ１９）、これに応じた対策を施して故障から復旧する（ステップＳ２０）。
【００４７】
処理部１２は、例えば大口顧客に対しては、上述した各情報をその顧客側設備に配信することにより、その顧客側設備の一部として用意された図９に示すダッシュボード１８に、エレベーター１の状態表示欄１８ａ、故障から復旧する故障復旧時間を表す復旧見込み時刻表示欄１８ｂ、及び、復旧作業進捗状況を示すステータスバー１８ｃを含む画面を表示させる。一方、処理部１２は、小規模顧客に対しては、上述した各情報を電子メールで配信することにより、上記画面とほぼ同様の内容を提供することができる。以上のように、正確な故障復旧時間を顧客に提示することで利用者の不安感を抑えることができる。
【００４８】
以上のような実施形態によれば、乗りかごの稼働状態に応じて故障状態が変化する場合でも正確に原因を究明して故障復旧時間を短縮することができる。
【００４９】
なお、処理部１２は、図示しないがある集合住宅のエレベーター乗場に設置された防犯カメラ用ディスプレイに、上述した顧客側のダッシュボード１８と同様な提示内容、すなわち、エレベーター１の状態表示欄１８ａ、復旧見込み時刻表示欄１８ｂ、及び、復旧作業進捗状況を示すステータスバー１８ａを表示すれば、この集合住宅の住人及び商業施設の利用者に対しても同様な効果を発揮することができる。
【００５０】
（４）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、昇降機の故障が発生した時に故障に対応するための故障原因究明復旧手順の作成に関する昇降機故障診断システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１……エレベーター１ａ……昇降機制御部、２……遠隔監視装置、３……携帯端末、４……故障復旧支援システム、５……入出力インターフェース、６……故障日報データベース、７……故障状態データベース、８……機器管理データベース、９……保守員スキルデータベース、１０……交通情報データベース、１１……稼動情報データベース、１２……処理部、１３……復旧手順データベース、１４……監視センター、１５……メンテナンスエンジニア、１６……専門技術者、１７……端末、１８……ダッシュボード、１８ａ……昇降機の状態、１８ｂ……復旧見込み時刻、１８ｃ……ステータスバー、１９……交通情報提供システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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