(57)【要約】【課題】そのケーブルを保護するケーブル保護用の波形管と円筒管とを接続するためのケーブル保護管用接続具を提供することを目的としている。【解決手段】波形管１００を接続する筒状の第１接続部１１と、Ｔ字型分岐管２００を接続する筒状の第２接続部１２と、第１接続部と第２接続部とを連通する筒状の中間部１３とが同軸上に設けられているケーブル保護管用接続具１０。この接続具１０は、半径方向に２分割された一対の分割体１０Ａ、１０Ｂから構成されている。【選択図】図１
2019134623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形管を接続する筒状の第１接続部、
円筒管を接続する筒状の第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを連通する筒状の中間部とが同軸上に設けられており、
半径方向に２分割された一対の分割体から構成されている、
ケーブル保護管用接続具。
【請求項２】
前記第１接続部は、前記波形管の大径部を収容する第１筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第１外壁と、その内端を閉じるように設けられた第１内壁とを備え、
前記第１外壁の中心には、前記波形管の小径部を通し、前記波形管の大径部を通さない第１開口が設けられ、
前記第１内壁の中心には、前記中間部と連通する第１連通孔が設けられている、
請求項１記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項３】
前記第１筒本体の断面形状が多角形である、
請求項１または２記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項４】
前記円筒管は、筒本体と、その先端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部とを有し、
前記第２接続部は、前記フランジ部を収容する第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え、
前記第２外壁は、長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており、
前記第２外壁の中心には、前記筒本体を通し、前記フランジ部を通さない第２開口が設けられ、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられている、
請求項１〜３いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項５】
前記第２筒本体の断面形状が円形であり、その径が前記第１筒本体の内接円の径の８０〜１２０％である、
請求項１〜４いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項６】
前記中間部が円筒状を呈しており、
前記中間部の内径は、前記第１接続部の第１開口の径より小さい、
請求項１〜５いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項７】
前記中間部が円筒状を呈しており、
前記中間部の外径は、前記第１接続部および前記第２接続部より小さく、
前記中間部の外周に、２つの分割体を連結する連結部が設けられている、
請求項１〜６いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項８】
前記分割体の長手方向に延びる一対の合わせ面において、一方の合わせ面にボスが形成され、他方の合わせ面にそのボスの挿入を許すボス孔が形成されている、
請求項１〜７いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項９】
前記第２接続部は、第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その第２外壁から長手方向外側に延びる円筒状の嵌合筒と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え、
前記第２外壁は、長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられており、
前記第２外壁の中心には、前記嵌合筒と連通する第３連通孔が設けられており、
前記嵌合筒の内面は、長手方向外側に向かって拡径している、
請求項１記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項１０】
前記第２接続部は、円筒状の嵌合筒と、その内端を閉じる第２内壁とを備え、
前記嵌合筒は、内面が長手方向外側に向かって拡径しており、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられている、
請求項１記載のケーブル保護管用接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管用接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線・電話線等のケーブルは、ケーブル保護管内に挿入した状態で地中に埋設される。そして、このように地中に配線されたケーブルを分岐する場合、例えば、新規電力需要家に電力を供給するためにケーブルを分岐する場合、ケーブル保護管を所定の長さだけ切断してケーブルを露出させ、そのケーブルを分岐し、そのケーブル保護管の切断した領域に半割タイプのＴ字管やＹ字管を取り付けて行っていた。つまり、半割りタイプのＴ字管で、切断された２つのケーブル保護管の先端部を挟んでいた。
【０００３】
一方、ケーブル保護管としては、円筒管だけではなく、管壁の形状を環状または螺旋状の凹凸波形状に形成した波形管なども知られている。
このような波形管内に配線されたケーブルを分岐する場合、所定の長さの波形管を切断し、ケーブルを分岐した後、切断された２つのケーブル保護管の先端にテープ等で円筒管を接続し、その２つの円筒管の間に分岐管を取り付けていた。
【０００４】
なお、波形管と円筒管の接続具としては、例えば、特許文献１の図１３に示すように、環状波形管を接続する嵌合筒部と、円筒管を接続する接続筒部と、それらを連結する連結部とを同軸上に設けた管継手が知られている。
また環状波形管を接続する２つの分割体からなる接続具としては、特許文献２に示すように、断面同一形状のベースとカバーとを連結させて構成されるものであって、ベースとカバーの内面に波形管の谷部と係合する突部を設けた管材保持具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２１７８０９号
【特許文献２】特開２００２−３１０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の管継手は、ケーブルを配線する前の波形管同士を接続するためであって、波形管の端部を管継手の嵌合筒部に挿入するだけで簡単に接続できるものである。そのため、ケーブルが配線されている状態では使用することができない。
また特許文献２の管材保持具は、エアコン配管用ダクトの管材を挟持ためのものであり、配線されたケーブルに用いるものではない。
本発明は、そのケーブルを保護するケーブル保護用の波形管と円筒管とを接続するためのケーブル保護管用接続具を提供することを目的としている。特に、ケーブルが配線された状態において、波形管と円筒管とを接続するためのケーブル保護管用接続具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル保護管用接続具は、波形管を接続する筒状の第１接続部、円筒管を接続する筒状の第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部とを連通する筒状の中間部とが同軸上に設けられており、半径方向に２分割された一対の分割体から構成されていることを特徴としている。
本発明のケーブル保護管用接続具は、半径方向に２分割された一対の分割体から構成されているため、ケーブルが配線された状態であっても波形管と円筒管との接続が簡単にできる。
【０００８】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、第１接続部が波形管の大径部を収容する第１筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第１外壁と、その内端を閉じるように設けられた第１内壁とを備え；第１外壁の中心に波形管の小径部を通し、波形管の大径部を通さない第１開口が設けられており；第１内壁の中心に中間部と連通する第１連通孔が設けられているものが好ましい。
なお、本明細書において、第１接続部における内側はそれぞれ中間部の方向をいい、外側はその反対の方向、つまり、その先端の方向をいう。
この場合、第１接続部は、波形管の大径部の断面形状に関わらず、波形管の端部を簡単に係止することができ、汎用性が高い。
【０００９】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、第１筒本体の断面形状が多角形であるものが好ましい。
この場合、分割体を地面に載置させたとき、分割体が長手方向に対して左右に揺れることがない。そのため、他方の分割体を上方から合わせやすく、接続作業の作業性が高い。
【００１０】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、円筒管が筒本体と、その先端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部とを有し；第２接続部がフランジ部を収容する第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え；第２外壁は長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており；第２外壁の中心に筒本体を通し、フランジ部を通さない第２開口が設けられており；第２内壁の中心に中間部と連通する第２連通孔が設けられているものが好ましい。
なお、本明細書において、第２接続部における内側はそれぞれ中間部の方向をいい、外側は、その反対の方向、つまり、それぞれの先端の方向をいう。
この場合、第２接続部により先端にフランジ部を有する円筒管の端部を簡単に係止することができる。
【００１１】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、第２筒本体の断面形状が円形であり、その径が第１筒本体の内接円の径の８０〜１２０％であるものが好ましい。
この場合、分割体を地面に載置させたとき、分割体を地面に略平行に載置させることができる。そのため、他方の分割体を上方から合わせやすく、接続作業の作業性が高い。
【００１２】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、中間部が円筒状を呈しており、中間部の内径が第１接続部の第１開口の径より小さいものが好ましい。
この場合、第１接続部の第１内壁が、波形管の小径部が中間部に挿入されることを防止する。そのため、第１接続部に波形管を接続した後、第１接続部内での波形管の動きを最小限にできる。
【００１３】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、中間部が円筒状を呈しており；中間部の外径が前記第１接続部および前記第２接続部より小さく；中間部の外周に２つの分割体を連結する連結部が設けられているものが好ましい。
この場合、２つの分割体の連結が簡単に行え、かつ、その連結部が邪魔にならない。
【００１４】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、分割体の長手方向に延びる一対の合わせ面において、一方の合わせ面にボスが形成され、他方の合わせ面にそのボスの挿入を許すボス孔が形成されているものが好ましい。
この場合、ボスをボス孔に挿入することにより、一対の分割体を仮止めすることができ、接続作業が一層簡単である。また一対の分割体として、全く同じものを使用することができ、生産性も高い。
【００１５】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、第２接続部が第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その第２外壁から長手方向外側に延びる円筒状の嵌合筒と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え；第２外壁は長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており；第２内壁の中心に中間部と連通する第２連通孔が設けられており；第２外壁の中心に嵌合筒と連通する第３連通孔が設けられており；嵌合筒の内面は長手方向外側に向かって拡径しているものが好ましい。
この場合、第２接続部は、先端にフランジ部を有する円筒管と、先端がストレートな円筒管との両方と接続することができる。詳しくは、先端にフランジ部を有する円筒管を接続する場合、円筒管のフランジ部を第２筒本体に収容させ、フランジ部を第２外壁に係止させることにより接続する。一方、先端がストレートな円筒管を接続する場合、嵌合筒に挿入することにより、嵌合筒の内面と円筒管の外面とを嵌合させて接続する。このように、現場に応じて、先端にフランジ部を有する円筒管と、先端がストレートの円筒管とを接続することができる。
【００１６】
本発明のケーブル保護管用接続具であって、第２接続部が円筒状の嵌合筒と、その外端を閉じる第２内壁とを備え；嵌合筒の内面が長手方向外側に向かって拡径しており；第２内壁の中心に中間部と連通する第２連通孔が設けられているものが好ましい。
この場合、先端がストレートな円筒管を嵌合筒に挿入することにより、嵌合筒の内面と円筒管の外面とが嵌合し、第２接続部と円筒管とを簡単に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のケーブル保護管用接続具を用いた波形管と分岐管との接続構造を示す概略図である。
【図２】図２ａ〜図２ｄはそれぞれ本発明のケーブル保護管用接続具の一実施形態を示す側面断面図、正面図、背面図、側面図であり、図２ｅ、図２ｆはそれぞれその分割体を示す側面図、底面図である。
【図３】図３ａ〜図３ｄは、図１の接続構造の接続工程を示す概略図である。
【図４】図４ａ、図４ｂはそれぞれ本発明のケーブル保護管用接続具の第２の実施形態を示す側面断面図、平面図であり、図４ｃはそれを用いた接続構造を示す概略図である。
【図５】図５ａ、図５ｂはそれぞれ本発明のケーブル保護管用接続具の第３、第４の実施形態を示す側面図である。
【図６】図６ａ、図６ｂはそれぞれ本発明のケーブル保護管用接続具の第５の実施形態を示す側面図、側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、波形管１００と波形管１００との間を、Ｔ字型分岐管２００で連結した状態を示す。波形管１００とＴ字型分岐管２００とは、ケーブル保護管用接続具１０（以下、接続具という。）で接続している。符号Ｃは、ケーブルを示す。
【００１９】
初めに、ケーブル保護管（波形管１００およびＴ字型分岐管２００）について説明する。
波形管１００は、断面方形の大径部１０１と、断面円形の小径部１０２とが交互に設けられた環状の凹凸が形成された筒体である。なお、大径部１０１の断面形状は、少なくともその内接円が小径部の内接円より大きければ、特に限定されるものではない。同様に小径部１０２の断面形状も限定されない。しかし、大径部１０１の断面形状としては、正方形、正六角形、円形が好ましく、特に正方形が好ましい。また小径部１０２の断面形状としては、円形が好ましい。
波形管１００は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製である。特に耐水性と耐圧性に優れた合成樹脂素材が好ましい。例えば、合成樹脂を押出成形機によって筒状に押出し、ブロー成形することによって成形することができる。
このような波形管１００の大きさは、大径部１０１の内接円の径が７０〜２００ｍｍ、好ましくは１００〜１５０ｍｍであり、小径部１０２の径が５０〜１６０ｍｍ、好ましくは８０〜１２０ｍｍである。また大径部１０１の長さが２０〜５０ｍｍ、好ましくは２６〜３６ｍｍであり、小径部１０２の長さが１０〜４０ｍｍ、好ましくは１３〜２３ｍｍである。
【００２０】
Ｔ字型分岐管２００は、円筒状の筒本体２０１と、その中央から分岐した筒状の分岐部２０２とを有し、円筒状の筒本体２０１の両端部に半径方向外側に突出するフランジ部２０１ａが設けられている。フランジ部２０１ａは、長手方向外側に向かって拡径するように傾斜している。Ｔ字型分岐管２００は、断面形状が実質的に同じとなる上下２つの分割体２００Ａ、２００Ｂから構成されている。
Ｔ字型分岐管２００は、鋼製である。例えば、鋼板等の金属板をプレスすることにより成形することができる。
このような分岐管の筒本体２０１及び分岐部２０２の大きさは、径が５０〜１５０ｍｍ、好ましくは８０〜１２０ｍｍである。
フランジ部２０１ａの角度は、２０度〜９０度、好ましくは、３０度〜６０度である。
この図１では、ケーブル保護管用接続具１０と接続する円筒管として、Ｔ字型分岐管を挙げているが、先端にフランジ部を有し、半径方向に２分割された一対の分割体から構成されていれば、Ｙ字型分岐管などの他の形状の分岐管であってもよい。さらに、先端にフランジ部を有し、半径方向に２分割された一対の分割体から構成された円筒管であれば、分岐部を有さないストレート形状やＬ字形状の円筒管であってもよい。
【００２１】
本実施形態である接続具１０は、波形管１００を接続する筒状の第１接続部１１と、Ｔ字型分岐管２００を接続する筒状の第２接続部１２と、第１接続部と第２接続部とを連通する筒状の中間部１３とが同軸上に設けられている。この接続具１０は、半径方向に２分割された一対の分割体１０Ａ、１０Ｂから構成されている。分割体１０Ａ、１０Ｂは、断面形状が同じ略Ｃ字状を呈している。
【００２２】
次に接続具１０の詳細を、図２を用いて説明する。なお、第１接続部１１および第２接続部１２の説明において、それぞれ中間部１３に向かう方向を内側、反対の方向を外側とする。
第１接続部１１は、図２ａ、図２ｂに示すように、波形管の大径部１０１を収容する第１筒本体２１と、その外端を閉じるように設けられた第１外壁２２と、その内端を閉じるように設けられた第１内壁２３とを備えている。
【００２３】
第１筒本体２１の断面形状は、略正方形となっている。このように略正方形としているため、配線されたケーブルの下方に分割体１０Ｂを安定して置くことができ、接続具１０の取り付けが簡単になる。なお、第１筒本体２１の断面形状は、多角形であればよく、好ましくは、正多角形、特に好ましくは正方形である。第１筒本体２１の内面の断面形状は、波形管の大径部１０１を収容できれば、特に限定されない。しかし、外面の断面形状と同じにするのが好ましい。また、第１筒本体の内面の長さは、少なくとも大径部１０１より長くする。例えば、波形管の一つの大径部１０１と一つの小径部１０２（１ピッチ）とするのが好ましい。
第１筒本体の大きさは、その内接円の径が１００〜２２０ｍｍ、好ましくは、１３０〜１７０ｍｍである。その長さは、３０〜１００ｍｍ、好ましくは、５０〜７０ｍｍである。
【００２４】
第１外壁２２の中心には、波形管の小径部１０２を通し、大径部１０１を通さない第１開口２２ａが形成されている。これにより、波形管１００を第１接続部１１に接続したとき、第１外壁２２が波形管の大径部１０１を係止し、波形管１００の抜けを防止する。
第１内壁２３の中心には、中間部１３と連通する第１連通孔２３ａが形成されている。第１連通孔２３ａの径は、中間部１３の内径と同じとなっており、第１外壁２２の第１開口２２ａの径より小さく、かつ、波形管の小径部１０２の外径より小さくなっている。これにより、波形管の小径部１０２は中間部１３に挿入されない。また第１連通孔２３ａの開口部は、図２ａの点線で示すように、内側に向かって縮径したテーパー面２３ａ１としてもよい。これにより、ケーブルを再度挿通するとき、ケーブルの端部が第１連通孔２３ａに引っかかりにくい。
第１外壁２２と第１内壁２３は、図２ｅに示すように、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって拡がるように傾いている。詳しくは、第１外壁２２は、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって若干外側拡がるように傾斜している。そして、第１内壁２３は、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって若干内側に拡がるように傾斜している。この傾斜は、製造上、金型から分割体１０Ａ、１０Ｂをスムースに抜くための抜き勾配（抜きテーパー）である。
【００２５】
第２接続部１２は、図２ａ、図２ｂに示すように、分岐管２００のフランジ部２０１ａを収容する第２筒本体３１と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁３２と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁３３とを備えている。
【００２６】
第２筒本体３１の断面形状は円形である。その径は、第１筒本体２１の内接円の径の８０〜１２０％、好ましくは９０〜１１０％、特に好ましくは１００〜１１０％となっている。このように第２筒本体３１の大きさを、第１筒本体２１の内接円の径の８０〜１２０％とすることにより、配線されたケーブルの下方に分割体１０Ｂを置いたとき、分割体が地面に平行に載置できる。そのため、分割体１０Ａを上方から合わせやすい。
第２筒本体３１の径は、８０〜２６４ｍｍ、好ましくは１１７〜１８７ｍｍである。その長さは、０〜３０ｍｍ、好ましくは０〜２０ｍｍである。なお、第２筒本体の長さが０ｍｍの場合とは、第２外壁３２が第２筒本体を兼ねている場合であり、第２外壁３２が直接第２内壁３３から延びている場合である。
【００２７】
第２外壁３２は、長手方向外側に向かって縮径するようにテーパー状に傾斜している。また第２外壁３２の中心には、分岐管２００の筒本体２０１を通し、フランジ部２０１ａを通さない第２開口３２ａが形成されている。これにより、分岐管２００を第２接続部１２に接続したとき、第２外壁３２がフランジ部２０１ａを係止し、Ｔ字型分岐管２００の抜けを防止する。第２外壁３２の角度Ｚは、長手方向内側の方向に対して、２０度〜７０度、この好ましくは３０度〜５０度、特に好ましくは、３５度〜４５度である。
第２内壁３３の中心には、中間部１３と連通する第２連通孔３３ａが形成されている。第２連通孔３３ａの径は、中間部１３の内径と同じとなっており、第２外壁３２の第２開口３２ａの径より小さい。また第２連通孔３３ａの開口部も、図２ａの点線で示すように、内側に向かって縮径したテーパー面３３ａ１としてもよい。これにより、ケーブルを再度挿通するとき、ケーブルの端部が第２連通孔３３ａに引っかかりにくい。
第２内壁３３および第２開口３２ａの縁は、図２ｅに示すように、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって拡がるように傾いている。詳しくは、第２開口３２ａの縁は、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって若干外側拡がるように傾斜している。そして、第２内壁３３は、分割体１０Ａの合わせ面Ｐに向かって若干内側に拡がるように傾斜している。この傾斜は、製造上、金型から分割体１０Ａ、１０Ｂをスムースに抜くための抜き勾配（抜きテーパー）である。
【００２８】
中間部１３は円筒状を呈している。
中間部１３の外径は、第１接続部１１の第１筒本体２１および第２接続部１２の第２筒本体３１の外径より小さくなっている。つまり、側面から見て中間部１３は谷となっている。そして、中間部１３の外周には、図２ｄに示すように、分割体１０Ａ、１０Ｂの合わせ面Ｐに沿って連結部３５が形成されている。連結部３５は、第１筒本体２１および第２筒本体３１から半径方向外側に突出しないように設けられる（図２ｆ参照）。この連結部３５同士をねじで固定することにより、分割体１０Ａおよび分割体１０Ｂを一体化し、接続具１０となる。
中間部１３の外径は８０〜１６０ｍｍ、好ましくは１００〜１３０ｍｍである。少なくとも第１筒本体２１または第２筒本体３１の内接円の大きい方の径に対して、１０〜６０ｍｍ、好ましくは２５〜４５ｍｍ小さくするのが好ましい。
【００２９】
なお、分割体１０Ａと分割体１０Ｂとの連結作業を行いやすくするために、それぞれの分割体１０Ａおよび分割体１０Ｂの合わせ面Ｐに円筒状のボス３８と、そのボス３８を受け入れるボス孔３９が形成されている。詳しくは、図２ｆに示すように、長手方向に延びる一対の合わせ面Ｐ１、Ｐ２の一方の合わせ面Ｐ１（図２ｆの上側）にボス３８が形成され、他方の合わせ面Ｐ２（図２ｆの下側）にボス孔３９が形成されている。また、ボス３８は、合わせ面Ｐ１に５個形成されている。特に、その数は限定されるものではない。この実施形態では、第１接続部１１の外側端部近辺および内側端部近辺と、第２接続部１２の外側端部近辺および内側端部近辺と、連結部３５とに設けられている。連結部３５のボス３８の中心にねじ孔３５ａが形成されている。
【００３０】
次に、図３を用いて接続工程の一例の説明をする。
初めに、図３ａに示すように、配線されたケーブルＣを露出させて分岐させるために、波形管１００を所定の長さだけ切断する。このとき、波形管１００の小径部１０２を切断し、それぞれ切断された波形管１００の端部は小径部となるようにする。
ケーブルＣを分岐した後、図３ｂに示すように、波形管１００の下側に接続具１０の分割体１０Ｂを配置させる。このとき、第１接続部１１の断面形状が略正方形であるため、安定して分割体１０Ｂを配置することができる。また第２接続部１２の外径が第１接続部１１の外径の８０〜１２０％に合わせてあるため、分割体１０ＢをケーブルＣと略平行に配置させることができる。なお、波形管１００と接続具１０との間に止水性を設ける場合、波形管１００の外面または接続具の第１筒本体２１の内面に吸水膨張性樹脂成分を備えた不織布を設けてもよい。
次いで、図３ｃに示すように、分岐管２００の分割体２００Ｂを分割体１０Ｂの上方に配置させ、さらに、ケーブルＣを覆うようにして分割体２００Ａを分割体２００Ｂに合わせる。この状態で、分岐管２００を一体化する。
最後に、図３ｄに示すように、ケーブルＣおよび分岐管２００を覆うようにして接続具１０の分割体１０Ａを分割体１０Ｂに合わせる。このとき、分割体１０Ａ、１０Ｂの合わせ面に接着剤等を用いてもよい。そして、ねじで接続具１０を一体化する。このとき、ボス３８およびボス孔３９で分割体１０Ａ、１０Ｂは仮止めしているため、ずれることがない。
このようにケーブル保護管用接続具１０は、波形管と先端にフランジ部を有する円筒管とを簡単に連結させることができる。特に、接続具１０は、ケーブルＣが配線されている状態で、２つのケーブル保護管を接続するのに適している。
なお、この実施形態では、ケーブル保護管用接続具１０を直接Ｔ字型分岐管２００に接続している。しかし、接続具１０を、半径方向に２分割された一対の分割体から構成されており、分岐部を有さないストレート形状を呈し、先端にフランジ部を有する円筒管と接続し、ケーブル保護管用接続具１０を間接的に分岐管と接続してもよい。
【００３１】
次に他の実施形態について説明する。
図４のケーブル保護管用接続具５０は、第２接続部１２が第２筒本体３１と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁３２と、その第２外壁３２から長手方向外側に延びる円筒状の嵌合筒５１と、第２筒本体の内端を閉じるように設けられた第２内壁３３とを備えている。第２外壁３２の中心には嵌合筒５１と連通する第３連通孔５３が設けられている。また嵌合筒５１の外端近辺の外周には、分割体１０Ａ、１０Ｂの合わせ面Ｐに沿って第２連結部５２が設けられている。第２連結部５２は、第１筒本体２１または第２筒本体３１のいずれか径の大きい方に対して半径方向外側に突出しないように設けられている。他の構成は、図２の接続具１０と実質的に同じものである。
この接続具５０は、図４ｃに示すように、波形管１００と先端がストレートな円筒管３００とを連結することができる。
【００３２】
嵌合筒５１の内面５１ａは、外側から内側に向かって縮径するように構成されている。そのため、先端がストレートな円筒管３００を奥に挿入することにより、嵌合筒５１の内面５１ａと円筒管３００の外面とが嵌合して、嵌合筒５１と円筒管３００とは連結される。なお、先端がストレートな円筒管３００の外周に接着剤を塗布してから嵌合筒５１内に挿入させてもよい。
【００３３】
このように接続具５０は、配線されたケーブルにおいて波形管１００と分岐管２００（先端にフランジ部を有する円筒管）とを接続するだけでなく、波形管１００と先端がストレートな円筒管３００とを接続することもできる。なお、先端にフランジ部を有する円筒管を接続する場合は、図２の接続具１０と同様に行う。
【００３４】
図５ａのケーブル保護管用接続具５８は、中間部１３の外周に連結部３５を備えていないものである。また図５ｂのケーブル保護管用接続具５９は、嵌合筒５１の第２連結部５２を備えていないものである。これらの接続具５８、５９は、それぞれの連結部の代わりに結束バンド等のバンドＢによって、分割体１０Ａおよび分割体１０Ｂを一体化するものである。他の構成は、図２の接続具１０と実質的に同じものである。
【００３５】
図６のケーブル保護管用接続具６０は、第２接続部１２が円筒状の嵌合筒６１と、その内端を閉じる第２内壁３３とを備えている。そして、嵌合筒６１の内面６１ａは、外側から内側に向かって内径が徐々に小さくなるように構成されている。他の構成は、図２の接続具１０と実質的に同じものである。
この接続具６０は、先端がストレートな円筒管のみと接続するためのものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ケーブル保護管用接続具
１０Ａ、１０Ｂ  分割体
１１  第１接続部
１２  第２接続部
１３  中間部
２１  第１筒本体
２２  第１外壁
２２ａ  第１開口
２３  第１内壁
２３ａ  第１連通孔
２３ａ１  テーパー面
３１  第２筒本体
３２  第２外壁
３２ａ  第２開口
３３  第２内壁
３３ａ  第２連通孔
３３ａ１  テーパー面
３５  連結部
３５ａ  ねじ孔
３８  ボス
３９  ボス孔
５０  ケーブル保護管用接続具
５１  嵌合筒
５１ａ  内面
５２  第２連結部
５３  第３連通孔
５８、５９、６０  ケーブル保護管用接続具
６１  嵌合筒
６１ａ  内面
１００  波形管
１０１  大径部
１０２  小径部
２００  分岐管（先端にフランジ部を有する円筒管）
２００Ａ  分割体
２００Ｂ  分割体
２０１  筒本体
２０１ａ  フランジ部
２０２  分岐部
３００  先端がストレートな円筒管
Ｂ  バンド
Ｃ  ケーブル
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  合わせ面
【図１】
2019134623.tif 000003
【図２】
2019134623.tif 000004
【図３】
2019134623.tif 000005
【図４】
2019134623.tif 000006
【図５】
2019134623.tif 000007
【図６】
2019134623.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形管を接続する筒状の第１接続部、
円筒管を接続する筒状の第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部とを連通する筒状の中間部とが同軸上に設けられており、
半径方向に２分割された一対の分割体から構成されている、
ケーブル保護管用接続具。
【請求項２】
前記第１接続部は、前記波形管の大径部を収容する第１筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第１外壁と、その内端を閉じるように設けられた第１内壁とを備え、
前記第１外壁の中心には、前記波形管の小径部を通し、前記波形管の大径部を通さない第１開口が設けられ、
前記第１内壁の中心には、前記中間部と連通する第１連通孔が設けられている、
請求項１記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項３】
前記第１筒本体の断面形状が多角形である、
請求項１または２記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項４】
前記円筒管は、筒本体と、その先端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部とを有し、
前記第２接続部は、前記フランジ部を収容する第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え、
前記第２外壁は、長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており、
前記第２外壁の中心には、前記筒本体を通し、前記フランジ部を通さない第２開口が設けられ、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられている、
請求項１〜３いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項５】
前記第２筒本体の断面形状が円形であり、その径が前記第１筒本体の内接円の径の８０〜１２０％である、
請求項４記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項６】
前記中間部が円筒状を呈しており、
前記中間部の内径は、前記第１接続部の第１開口の径より小さい、
請求項１〜５いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項７】
前記中間部が円筒状を呈しており、
前記中間部の外径は、前記第１接続部および前記第２接続部より小さく、
前記中間部の外周に、２つの分割体を連結する連結部が設けられている、
請求項１〜６いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項８】
前記分割体の長手方向に延びる一対の合わせ面において、一方の合わせ面にボスが形成され、他方の合わせ面にそのボスの挿入を許すボス孔が形成されている、
請求項１〜７いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項９】
前記第２接続部は、第２筒本体と、その外端を閉じるように設けられた第２外壁と、その第２外壁から長手方向外側に延びる円筒状の嵌合筒と、その内端を閉じるように設けられた第２内壁とを備え、
前記第２外壁は、長手方向外側に向かって縮径するように傾斜しており、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられており、
前記第２外壁の中心には、前記嵌合筒と連通する第３連通孔が設けられており、
前記嵌合筒の内面は、長手方向外側に向かって拡径している、
請求項１〜３、５〜８いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項１０】
前記第２接続部は、円筒状の嵌合筒と、その内端を閉じる第２内壁とを備え、
前記嵌合筒は、内面が長手方向外側に向かって拡径しており、
前記第２内壁の中心には、前記中間部と連通する第２連通孔が設けられている、
請求項１〜３、５〜８いずれか記載のケーブル保護管用接続具。
【請求項１１】
前記第１接続部の第１筒本体の内面に吸水膨張性樹脂成分を備えた不織布が設けられている、
請求項１〜１０いずれか記載のケーブル保護管用接続具。