(57)【要約】【課題】光学機器用途において必要とされる遮光性及び低反射性を有し、さらに、近赤外光の吸収による発熱や発煙が低減された遮光フィルム等を提供する。【解決手段】遮光フィルム１００は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の主面１１ａ側に設けられた遮光層２１と他方の主面１１ｂ側に設けられた遮光層３１とを備える積層構造を有し、遮光層２１，３１は、バインダー樹脂とバインダー中に分散された顔料とを少なくとも含有し、且つ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有し、遮光フィルムは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が２０％以上であることを特徴とする。また、基材フィルム１１、遮光層２１及び／又は遮光層３１は、遮光層２１から遮光層３１に向けてフィルム幅を拡開させる傾斜端面１２，２２，３２を有することが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一遮光層を少なくとも備える光学機器用遮光フィルムであり、
前記第一遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有し、且つ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有し、
前記光学機器用遮光フィルムは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が２０％以上である
ことを特徴とする、光学機器用遮光フィルム。
【請求項２】
前記第一遮光層は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料５〜５０質量部、及びカーボンブラック０〜１０質量部を含有する
請求項１に記載の光学機器用遮光フィルム。
【請求項３】
前記第一遮光層は、カーボンブラックを含有しない
請求項１又は２に記載の光学機器用遮光フィルム。
【請求項４】
基材フィルム、及び前記基材フィルムの一方の主面側に設けられた第一遮光層を少なくとも備える積層構造を有する光学機器用遮光フィルムであり、
前記第一遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有し、且つ１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有し、
前記光学機器用遮光フィルムは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が２０％以上である
ことを特徴とする、光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルム、前記基材フィルムの一方の主面側に設けられた前記第一遮光層、及び前記基材フィルムの他方の主面側に設けられた第二遮光層を少なくとも備える積層構造を有する
請求項４に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項６】
前記第二遮光層は、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する
請求項５に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項７】
前記第一遮光層及び前記第二遮光層は、合計で２．５以上の光学濃度を有する
請求項５又は６に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項８】
前記第一遮光層と前記第二遮光層との６０度光沢度の差が、１．５〜４．０である
請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項９】
前記第一遮光層と前記第二遮光層との色差ΔＥ*ａｂが０．２以上である
請求項５〜８のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項１０】
前記第二遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有する
請求項５〜９のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項１１】
前記第二遮光層は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料５〜５０質量部、及びカーボンブラック０〜１０質量部を含有する
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項１２】
前記第二遮光層は、カーボンブラックを含有しない
請求項５〜１１のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は請求項４〜１２のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備え、平面視でリング状の外形形状を有することを特徴とする、
光学機器用遮光リング。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は請求項４〜１２のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備えることを特徴とする、
光学機器用絞り部材。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は請求項４〜１２のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備えることを特徴とする、
光学機器用シャッター部材。
【請求項１６】
少なくとも１以上のレンズ及び少なくとも１以上の遮光板が、前記レンズの光軸方向に配列されたレンズユニットであって、
前記遮光板の少なくとも１以上が、請求項１３に記載の光学機器用遮光リング、請求項１４に記載の光学機器用絞り部材、及び／又は、請求項１５に記載の光学機器用シャッター部材からなることを特徴とする、
レンズユニット。
【請求項１７】
少なくとも１以上のレンズ及び少なくとも１以上の遮光板を備え、前記レンズ及び前記遮光板が前記レンズの光軸方向に配列されたレンズユニットと、前記レンズユニットを通して被写体を撮像する撮像素子とを少なくとも有するカメラモジュールであって、
前記遮光板の少なくとも１以上が、請求項１３に記載の光学機器用遮光リング、請求項１４に記載の光学機器用絞り部材、及び／又は、請求項１５に記載の光学機器用シャッター部材からなることを特徴とする、
カメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム、並びに、これを用いた光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話、スマートフォン等の情報通信端末、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、プロジェクタ、車載カメラ等の電子機器には、被写体を撮影して画像信号に変換するためのカメラモジュールが内蔵されている。このカメラモジュールは、通常、被写体を撮像する撮像素子と、この撮像素子上に被写体の画像を結像するためのレンズユニットを備えている。また、レンズユニットは、通常、複数のレンズの組み合わせから構成されている。
【０００３】
この種の光学機器では、不要な入射光や反射光を除去し、ハレーション、レンズフレア、ゴースト等の発生を防ぎ、撮像画像の画質を向上させることが求められている。そのため、受光範囲を規制したり部材間の光漏れを防止するための遮蔽板やリング状部材等の固定部材、シャッター羽根や絞り羽根などの可動部材、モジュール内壁材等においては、高い遮光性が必要とされることが多い。そのため、そのような高い遮光性を有する遮光部材が配置されたレンズユニットやカメラモジュール等が種々提案されている。
【０００４】
このような遮光部材としては、遮光顔料としてカーボンブラック、滑剤、微粒子及びバインダー樹脂等を含有する遮光層を基材フィルムの両面に形成した遮光フィルムが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７４２１８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／０１６５５５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の光学機器用の遮光部材においては、遮光性、黒色度、導電性及びコスト等のバランスの観点から、遮光顔料としてカーボンブラックを用いることがデファクトスタンダードとなっている。
【０００７】
しかしながら、本発明者らの知見によれば、遮光顔料として比較的に多量のカーボンブラックを用いた従来技術の遮光部材は、近赤外光の吸収により発熱し易く、太陽光や疑似太陽光等に例えば数分から数十分以上曝されると、塗膜の表面温度が数百度程度にまで達することが判明した。
【０００８】
そのため、このような従来技術の遮光部材を例えば近赤外カメラや近赤外線センサや近赤外領域の分光光度計等に用いた場合には、モジュール内部が高温となり、その熱の影響により、フレアやゴースト等が生じる、測定誤差が大きくなる等の問題を引き起こす。
【０００９】
また、本発明者らの知見によれば、従来技術の遮光部材は、塗膜の表面温度が数百度程度にまで達すると、場合によっては塗膜から発煙が生じることが判明した。このように遮光部材から発煙が生じると、正常な画像が得られない、得られる画像が不鮮明になる、得られる画像の解像度が低下する等の問題を引き起こす。
【００１０】
一方、近年の世界横断的なモジュール化が進展しており、レンズと遮光板を光軸方向に配列したレンズユニット、このレンズユニットに撮像素子をさらに組み込んだカメラモジュールやセンサ等の形態で、世界各国の製造工場にて、それぞれ製造及び管理されるようになってきている。これにともない、各モジュールの一部品となる遮光フィルムや遮光部材も、各所においてそれぞれ搬送及び製造管理されている。
【００１１】
ここで、遮光フィルムから所望形状の遮光部材を作製する際に又は遮光部材をモジュールに組み込む際に、遮光フィルムや遮光部材の表裏面の判別がつかないと、組み込み不良等の製造故障の原因となり得る。そして、世界横断的なモジュール化が進展している昨今において、ワールドワイドに遮光フィルムや遮光部材の管理（表裏面の確認）の徹底を図ることは容易ではない。
【００１２】
とりわけ、カメラモジュールの小型及び薄膜化の進展により、極めて小さなサイズの遮光部材が搭載されるようになってきている。そして、例えば黒色の遮光層を設けた遮光フィルムにおいては、サイズが数センチ四方以下になると、遮光フィルムの表裏判別が極めて困難になる。特に、光学濃度が高い遮光フィルムにおいては、この傾向が顕著になる。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。すなわち本発明の目的は、光学機器用途において必要とされる遮光性及び低反射性を有し、さらに、近赤外光の吸収による発熱や発煙が低減された、光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム等を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム等を用い、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制された、光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール等を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の別の目的は、上記の特性に加えて、通常は表裏判別が困難な光学濃度が高い遮光層を有しながらも、表裏面の判別が容易な光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム、並びに、これを用いた光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、デファクトスタンダードとして用いられているカーボンブラックの使用、とりわけ比較的に多量のカーボンブラックの使用が、上述した意図しない各種不都合を引き起こす原因であることを突き止め、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
（１）第一遮光層を少なくとも備える光学機器用遮光フィルムであり、前記第一遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有し、且つ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有し、前記光学機器用遮光フィルムは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が２０％以上であることを特徴とする、光学機器用遮光フィルム。
【００１７】
（２）前記第一遮光層は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料５〜５０質量部、及びカーボンブラック０〜１０質量部を含有する（１）に記載の光学機器用遮光フィルム。
（３）前記第一遮光層は、カーボンブラックを含有しない（１）又は（２）に記載の光学機器用遮光フィルム。
【００１８】
（４）基材フィルム、及び前記基材フィルムの一方の主面側に設けられた第一遮光層を少なくとも備える積層構造を有する光学機器用遮光フィルムであり、前記第一遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有し、且つ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有し、前記光学機器用遮光フィルムは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が２０％以上であることを特徴とする、光学機器用積層遮光フィルム。
【００１９】
（５）前記基材フィルム、前記基材フィルムの一方の主面側に設けられた前記第一遮光層、及び前記基材フィルムの他方の主面側に設けられた第二遮光層を少なくとも備える積層構造を有する（４）に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（６）前記第二遮光層は、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する（５）に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（７）前記第一遮光層及び前記第二遮光層は、合計で２．５以上の光学濃度を有する（５）又は（６）に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（８）前記第一遮光層と前記第二遮光層との６０度光沢度の差が、１．５〜４．０である（５）〜（７）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（９）前記第一遮光層と前記第二遮光層との色差ΔＥ*ａｂが０．２以上である（５）〜（８）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【００２０】
（１０）前記第二遮光層は、バインダー樹脂と、前記バインダー中に分散された顔料と、を少なくとも含有する（５）〜（９）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（１１）前記第二遮光層は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料５〜５０質量部、及びカーボンブラック０〜１０質量部を含有する（５）〜（１０）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
（１２）前記第二遮光層は、カーボンブラックを含有しない（５）〜（１１）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルム。
【００２１】
（１３）（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は（４）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備え、平面視でリング状の外形形状を有することを特徴とする、光学機器用遮光リング。
（１４）（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は（４）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備えることを特徴とする、光学機器用絞り部材。
（１５）（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光学機器用遮光フィルム、及び／又は（４）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学機器用積層遮光フィルムを備えることを特徴とする、光学機器用シャッター部材。
【００２２】
（１６）少なくとも１以上のレンズ及び少なくとも１以上の遮光板が、前記レンズの光軸方向に配列されたレンズユニットであって、前記遮光板の少なくとも１以上が、（１３）に記載の光学機器用遮光リング、（１４）に記載の光学機器用絞り部材、及び／又は、（１５）に記載の光学機器用シャッター部材からなることを特徴とする、レンズユニット。
（１７）少なくとも１以上のレンズ及び少なくとも１以上の遮光板を備え、前記レンズ及び前記遮光板が前記レンズの光軸方向に配列されたレンズユニットと、前記レンズユニットを通して被写体を撮像する撮像素子とを少なくとも有するカメラモジュールであって、前記遮光板の少なくとも１以上が、（１３）に記載の光学機器用遮光リング、（１４）に記載の光学機器用絞り部材、及び／又は、（１５）に記載の光学機器用シャッター部材からなることを特徴とする、カメラモジュール。
【００２３】
ここで、好ましい一態様としては、前記第一遮光層は、断面視でフィルム幅を拡開させる傾斜端面を有し、前記第一遮光層の主面の法線方向から見た平面視で、前記傾斜端面が露出しているものが挙げられる。
また、他の好ましい一態様としては、前記第一遮光層には、中空部が設けられており、前記中空部の内周に、断面視でフィルム幅を拡開させる傾斜端面を有するものが挙げられる。
【００２４】
また、別の好ましい一態様としては、前記第一遮光層及び／又は前記第二遮光層は、前記第一遮光層から前記第二遮光層に向けてフィルム幅を拡開させる傾斜端面を有し、前記第一遮光層の主面の法線方向から見た平面視で、前記傾斜端面が露出しているものが挙げられる。
また、他の好ましい一態様としては、前記第一遮光層及び／又は前記第二遮光層には、中空部が設けられており、前記中空部の内周に傾斜端面を有するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、光学機器用途において必要とされる遮光性及び低反射性を有し、さらに、近赤外光の吸収による発熱や発煙が低減された、光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム等を実現することができ、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制された、光学機器用遮光リング、光学機器用絞り部材、光学機器用シャッター部材、レンズユニット及びカメラモジュール等を実現することができる。また、本発明の好適な一態様によれば、通常は表裏判別が困難な光学濃度が高い遮光層を有しながらも、表裏面の判別が容易な光学機器用遮光フィルム及び光学機器用積層遮光フィルム等を実現することができるため、モジュール製造現場における取扱性が向上され、部品管理の負担を軽減できる。そのため、組み込み不良等の製造故障の発生を抑制でき、歩留まりを向上させることができる。したがって、これらを用いたレンズユニット及びカメラモジュール等は、生産性及び経済性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態の遮光フィルム１００及びそのロール原反を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】一実施形態の遮光フィルム１００の平面図である。
【図４】遮光フィルム１００の分光反射率の実測データの一例を示すグラフである。
【図５】一実施形態の遮光リング（遮光フィルム）、並びに、これを用いたレンズユニット及びカメラモジュールを模式的に示す分解斜視図である。
【図６】一実施形態の遮光リング（遮光フィルム）を模式的に示す断面図である。
【図７】一実施形態の光学機器用絞り部材を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。但し、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その上限値「１００」及び下限値「１」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００２８】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態の遮光フィルム１００（積層遮光フィルム１００）及びその原反ロール２００を模式的に示す斜視図であり、図２は、遮光フィルム１００の要部を示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ断面）である。図３は、遮光フィルム１００の平面図である。
【００２９】
本実施形態の遮光フィルム１００は、基材フィルム１１と、この基材フィルム１１の一方の主面１１ａ側に設けられた第一の遮光層２１と、他方の主面１１ｂ側に設けられた第二の遮光層３１とを少なくとも備える。そして、遮光フィルム１００は、遮光層２１、基材フィルム１１、及び遮光層３１が、少なくともこの順に配列された積層構造（３層構造）を有するものとなっている。なお、この積層構造において、第一の遮光層２１は表側の最表面に配置されるとともに第二の遮光層３１は裏側の最表面に配置されており、図２に示す通り、第一及び第二の遮光層２１，３１は表側及び裏側の最表面にそれぞれ露出した状態で配置されている。そして、この遮光フィルム１００が有芯又は無芯ロール状に巻き取られることにより、巻回体たるロール原反２００が構成されている。
【００３０】
ここで本明細書において、「基材フィルムの一方（他方）の主面側に設けられた」とは、本実施形態のように基材フィルム１１の表面（例えば主面１１ａや主面１１ｂ）に遮光層２１，３１が直接載置された態様のみならず、基材フィルム１１の表面と遮光層２１，３１との間に任意の層（例えばプライマー層、接着層等）が介在して遮光層２１，３１が離間して配置された態様を包含する意味である。また、遮光層２１及び遮光層３１を少なくとも備える積層構造とは、遮光層２１及び遮光層３１のみが直接積層した構造のみならず、上述した３層構造、及び、３層構造の層間に任意の層をさらに設けた構造を包含する意味である。
【００３１】
基材フィルム１１は、遮光層２１，３１を支持可能なものである限り、その種類は特に限定されない。寸法安定性、機械的強度及び軽量化等の観点から、合成樹脂フィルムが好ましく用いられる。合成樹脂フィルムの具体例としては、ポリエステルフィルム、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）フィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。また、アクリル系、ポリオレフィン系、セルロース系、ポリスルホン系、ポリフェニレンスルフィド系、ポリエーテルスルホン系、ポリエーテルエーテルケトン系のフィルムを用いることもできる。これらの中でも、基材フィルム１１としては、ポリエステルフィルムやポリイミドフィルムが好適に用いられる。とりわけ、一軸又は二軸延伸フィルム、特に二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度及び寸法安定性に優れるため、特に好ましい。また、耐熱用途には、一軸又は二軸延伸の、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリアミドフィルムが特に好ましく、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルムが最も好ましい。これらは１種を単独で用いることができ、また２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３２】
基材フィルム１１の厚みは、要求性能及び用途に応じて適宜設定でき、特に限定されない。軽量化及び薄膜化の観点からは、基材フィルム１１の厚みは、０．５μｍ以上、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以上、５０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上、４０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以上、３０μｍ以下である。なお、遮光層２１，３１との接着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材フィルム１１表面にアンカー処理やコロナ処理等の各種公知の表面処理を行うこともできる。
【００３３】
本実施形態において、基材フィルム１１の外周側面（外周端面）には、傾斜端面１２が設けられている。この傾斜端面１２によって、基材フィルム１１の断面構造は、下底が上底よりも長い台形状となっており、基材フィルム１１のフィルム幅は、遮光層２１から遮光層３１に向けて拡開された構造となっている（図２参照）。
【００３４】
傾斜端面１２は、基材フィルム１１を図２に示すように平坦状態にしたとき、基材フィルム１１の主面１１ａ側から視認可能となるように、基材フィルム１１の主面１１ａの法線方向からの平面視で露出するように設けられている（図３参照）。具体的には、基材フィルム１１の主面１１ａと傾斜端面１２とを結ぶ傾斜角θ（俯角θ）が１０〜８７°となるように設定されている。主面１１ａ側からの平面視における傾斜端面１２の視認性を向上させ、基材フィルム１１端面の強度を維持し、生産性を維持する等の観点から、傾斜角θは３０〜８５°が好ましく、４０〜８３°がより好ましく、４５〜８０°がさらに好ましい。なお、傾斜端面１２が基材フィルム１１の主面１１ａ側から視認可能である限り、例えばフィルム端面強化のために、傾斜端面１２に透明乃至半透明の保護層等が設けられていてもよい。
【００３５】
なお、基材フィルム１１の外観は、透明、半透明、不透明のいずれであってもよく、特に限定されない。例えば発泡ポリエステルフィルム等の発泡した合成樹脂フィルムや、各種顔料を含有させた合成樹脂フィルムを用いることもできる。主面１１ａ側からの平面視における傾斜端面１２の視認性を向上させる観点からは、基材フィルム１１は、８０．０〜９９．９％の全光線透過率を有することが好ましく、より好ましくは８３．０〜９９．０％、さらに好ましくは８５．０〜９９．０％である。また、近赤外光の吸収による発熱や発煙を抑制する観点からは、基材フィルム１１は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率は４０％以上が好ましく、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上であり、その上限値は特に限定されないが９９％以下である。
【００３６】
遮光部材としての高い遮光性を具備する観点から、遮光層２１，３１の光学濃度（ＯＤ）は、それぞれ１．５以上であることが好ましい。なお、本明細書において、光学濃度（ＯＤ）は、ＪＩＳ−Ｋ７６５１：１９８８に準拠し、光学濃度計（ＴＤ−９０４：グレタグマクベス社）及びＵＶフィルターを用いて測定して得られた値とする。より高い遮光性を具備させる観点から、遮光層２１，３１は、それぞれ単層で１．７以上の光学濃度（ＯＤ）を有する遮光膜であることがより好ましく、それぞれ単層で２．０以上の光学濃度（ＯＤ）を有する遮光膜であることがさらに好ましい。また、遮光層２１，３１を積層させた場合、その積層体の全体の光学濃度（ＯＤ）は、２．５〜６．０が好ましく、４．５〜６．０がより好ましく、さらに好ましくは５．０〜６．０である。
【００３７】
また、遮光部材としての高い艶消し性及び低い光沢性等を具備する観点から、遮光層２１，３１の６０度光沢度は、それぞれ１０％未満であることが好ましい。ここで、６０度光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１：１９９７に準拠し、デジタル変角光沢計（UGV-5K：スガ試験機社製）を用い入射受光角６０°における遮光層２１，３１表面の光沢度（鏡面光沢度）（％）を測定して得られた値とする。遮光性、低光沢、低反射性、光吸収性等のバランスの観点から、遮光層２１と遮光層３１の少なくとも一方は、２％超１０％以下の６０度光沢度を有することが好ましい。ここで、遮光層２１，３１の６０度光沢度の差が設定されていると、表裏判別がより容易となる。その好ましい態様の１つとしては、遮光層２１の６０度光沢度が０．０１％以上１０％未満、より好ましくは０．１％以上８％未満、さらに好ましくは０．３％以上５％未満であり、遮光層３１の６０度光沢度が２％超１０％以下、より好ましくは２．２％以上８％未満、さらに好ましくは２．４％以上１０％未満である態様が挙げられる。また、表裏判別の観点から、６０度光沢度の差が１．０〜４．５％、好ましくは１．５〜４．０％、さらに好ましくは１．８〜３．５％となるように、遮光層２１と遮光層３１は異なる６０度光沢度を有していることが好ましい。
【００３８】
そして、本実施形態の遮光フィルム１００においては、人間工学的なアプローチから、上述した光学濃度及び６０度光沢度を有する遮光層２１と遮光層３１において、さらに色差ΔＥ*ａｂが０．２以上であることが好ましい。なお、色差ΔＥ*ａｂは、ＪＩＳ−Ｚ８７３０：２００９に準拠して、カラーメーターを用いて遮光層２１及び遮光層３１の色相Ｌ*値、ａ*値、ｂ*値をそれぞれ求めて、これらの差分として算出される値を意味する。このとき、遮光層２１と遮光層３１の色差ΔＥ*ａｂは、目視での表裏面の判別性や光学濃度（遮光性）のバランスを考慮して適宜設定すればよく、特に限定されないが、０．４以上が好ましく、より好ましくは０．８以上であり、さらに好ましくは１．６以上であり、特に好ましくは３．２以上である。なお、遮光層２１と遮光層３１の色差ΔＥ*ａｂの上限値は、特に限定されないが、通常は２５．０が目安とされる。
【００３９】
さらに、遮光層２１の明度と遮光層３１の明度を異ならしめると、遮光フィルム１００の表裏の判別がより容易となる。ここで、明度の差は、ＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*表色系における明度指数Ｌ*で表すことができる。具体的には、遮光層２１，３１の明度指数Ｌ*は１以上３５以下が好ましく、より好ましくは１以上３０以下、さらに好ましくは２〜２８、特に好ましくは３〜２６である。そして、遮光層２１と遮光層３１との明度指数Ｌ*の差は、１以上３０以下であることが好ましく、より好ましくは２以上２０以下、さらに好ましくは３以上１０以下である。
【００４０】
また、本実施形態の遮光フィルム１００は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率が平均で２０％以上とされている。より好ましくは２３％以上、さらに好ましくは２５％以上であり、その上限値は特に限定されないが、好ましくは９９％以下、より好ましくは９５％以下である。このように近赤外領域における分光反射率が高い（換言すれば、近赤外領域における分光透過率が高い）遮光フィルム１００とすることで、謂わば遮熱遮光フィルムとして機能し、近赤外光の吸収による発熱や発煙が抑制され、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制される。なお、本明細書において、近赤外領域における分光反射率の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して行い、標準白色板（スペクトラロン  ＳＲＳ９９）を用いて校正した値を意味する。
【００４１】
ここで、遮光フィルム１００が遮光層２１の単層フィルムである場合には、遮光層２１が上記の分光反射率を満たせばよい。一方、遮光フィルム１００が本実施形態のように積層フィルムである場合、近赤外光の吸収による発熱や発煙等の抑制のためには、遮光層２１のみならず、積層体全体において上記の分光反射率を満たす必要がある。かかる観点から、本実施形態の遮光フィルム１００においては、遮光層３１においても、上述した分光反射率が２０％以上であることが好ましく、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上であり、その上限値は特に限定されないが好ましくは９９％以下、より好ましくは９５％以下である。
【００４２】
また、本実施形態の遮光フィルム１００は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率と分光透過率の合計が６０％以上であることが好ましく、より好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０以上であり、その上限値は特に限定されないが、好ましくは９９％以下、より好ましくは９５％以下である。このように近赤外領域における分光反射率と分光透過率の合計が高い（換言すれば、近赤外領域における吸収率が低い）遮光フィルム１００とすることで、近赤外光の吸収による発熱や発煙が抑制され、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制される。なお、本明細書において、近赤外領域における分光透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して行い、標準白色板（スペクトラロン  ＳＲＳ９９）を用いて校正した値を意味する。
【００４３】
なお、遮光フィルム１００の分光反射率や分光透過率は、例えば基材フィルム１１の分光反射率や分光透過率、遮光層２１及び遮光層３１の分光反射率や分光透過率、基材フィルム１１の厚みや素材、遮光層２１及び遮光層３１の厚みや処方等によって適宜調整することができ、その調整方法は、特に限定されない。
【００４４】
遮光層２１，３１を構成する素材としては、当業界で公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されない。一例を挙げると、バインダー樹脂と、このバインダー中に分散された顔料を少なくとも含有する遮光膜を用いることで、上述した各種物性を満たす遮光層２１，３１を実現することができる。以下、その具体例をさらに詳述する。
【００４５】
バインダー樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン／ポリブタジエン樹脂、ポリウレタン系樹脂、アルキド樹脂、アクリル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等も用いることができる。これらは１種を単独で用いることができ、また２種以上を組み合わせて用いることもできる。なお、バインダー樹脂は、要求性能及び用途に応じて、適宜選択して用いることができる。例えば、耐熱性が求められる用途においては、熱硬化性樹脂が好ましい。
【００４６】
遮光層２１，３１中のバインダー樹脂の含有量（総量）は、特に限定されないが、接着性、遮光性、耐傷付性、摺動性及び艶消し性等の観点から、４０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜８０質量％である。
【００４７】
バインダー樹脂中に分散される顔料としては、当業界で公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されない。ここでは、７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域の光を吸収しない又はその吸収率が小さい顔料（遮熱顔料）が好ましく用いられる。このような遮熱顔料を用いることで、近赤外光の吸収による発熱が抑制された、近赤外領域の分光反射率が高い遮熱遮光フィルムを実現できる。遮熱顔料としては、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光透過率が好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上のものが用いられる。このような物性を有する遮熱顔料としては、例えば白色系、黄色系、赤色系、青色系、黒色系の遮熱顔料が知られており、当業界で公知のものから適宜選択して用いることができる。
【００４８】
遮熱顔料の具体例としては、無機系遮熱顔料として、例えばアルミナやシリカ等で表面処理された酸化チタン（例えば石原産業株式会社製のチタンブラック「タイペークＲ−８２０Ｎ」、デュポン株式会社製の「タイピュアＲ７０６」、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、チタン酸ナトリウム、酸化ケイ素、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化クロム、酸化鉄、酸化銅、酸化セリウム、酸化アルミニウム等の金属酸化物系遮熱顔料；カルシウム−チタン−マンガン複合酸化物（例えば石原産業株式会社製の「ＭＰＴ−３７０」、「ＬＰＣ−７０７」）、鉄−コバルト−クロム複合酸化物（例えば大日精化株式会社製の「ダイピロキサイドカラーブラウン＃９２９０」、「ダイピロキサイドカラーブラック＃９５９０」）、鉄−クロム複合酸化物（例えば大日精化株式会社製の「ダイピロキサイドカラーブラック＃９５９５」、アサヒ化成工業株式会社製の「Ｂｌａｃｋ６３５０」）、鉄−マンガン複合酸化物、銅−マグネシウム複合酸化物（例えば大日精化株式会社製の「ダイピロキサイドカラーブラック＃９５９８」）、ビスマス−マンガン複合酸化物（例えばアサヒ化成工業株式会社製の「Ｂｌａｃｋ６３０１」）、マンガン−イットリウム複合酸化物（例えばアサヒ化成工業株式会社製の「Ｂｌａｃｋ６３０３」）、鉄−コバルト−クロム複合酸化物や鉄−コバルト−亜鉛−クロム複合酸化物（例えば東罐マテリアル・テクノロジー株式会社製の「近赤外線反射型顔料」）、鉄−コバルト複合酸化物（例えばシェファードカラー株式会社製の「アークティックＢｌａｃｋ  １０Ｃ９０９Ａ」や「アークティックＢｌａｃｋ  ４１１Ａ」）等の複合酸化物系遮熱顔料；シリコン、アルミニウム、鉄、マグネシウム、マンガン、ニッケル、チタン、クロム、カルシウム等の金属系遮熱顔料；鉄−クロム、ビスマス−マンガン、鉄−マンガン、マンガン−イットリウム等の合金系遮熱顔料等が挙げられる。
【００４９】
また、有機系遮熱顔料としては、例えばアゾ系顔料、アゾメチンブラック（大日精化工業株式会社製、商品名：クロモファインブラック  Ａ１１０３）等のアゾメチン系顔料、アゾメチンアゾ系顔料、レーキ系顔料、チオインジゴ系顔料、アントラキノン系顔料（アントアンスロン顔料、ジアミノアンスラキノニル顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、アントラピリミジン顔料など）、ペリレンブラック（ＢＡＳＦ社製のＫ００８４、Ｋ００８６）等のペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、キニフタロン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、遮熱顔料としては、複合酸化物顔料や有機系遮熱顔料が好ましい。また、遮光層２１，３１に高い遮光性を付与する観点からは、黒色又は黒色に近い暗色系の遮熱顔料が特に好適に用いられる。なお、遮熱顔料は、１種を単独で用いることができ、また２種以上を組み合わせて用いることもできる
【００５１】
遮光層２１，３１中の遮熱顔料の含有量（総量）は、特に限定されないが、分散性、製膜性、取扱性、接着性、滑り性、艶消し性、耐磨耗性等の観点から、遮光層２１，３１中に含まれる全樹脂成分に対する固形分換算（ｐｈｒ）で、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは８〜４５質量％であり、さらに好ましくは１０〜４０質量％である。
【００５２】
なお、遮光層２１，３１は、上述した遮熱顔料以外の他の顔料（以降において、単に「他の顔料」と称する場合がある。）或いは染料を含有していてもよい。すなわち、黒色、灰色、紫色、青色、茶色、赤色、緑色等の暗色系の顔料又は染料を１種以上併用して、光学濃度の高い遮光膜とすることができる。例えば黒色系の遮光膜としては、バインダー樹脂並びに遮熱顔料、及び必要に応じて配合される暗色系の他の顔料又は染料を少なくとも含有する黒色遮光膜（換言すれば、黒色遮光層２１，３１）が好ましく用いられる。
【００５３】
他の顔料や染料としては、当業界で公知のものから適宜選択して用いることができ、その種類は特に限定されない。例えば黒色系の他の顔料としては、黒色樹脂粒子、マグネタイト系ブラック、銅・鉄・マンガン系ブラック、チタンブラック、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、隠蔽性に優れることから、黒色樹脂粒子、チタンブラック、カーボンブラックが好ましい。これらは１種を単独で用いることができ、また２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
カーボンブラックとしては、オイルファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ガスファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ケッチェンブラック等、各種公知の製法で作製されたものが知られているが、その種類は特に制限されない。遮光層２１，３１に導電性を付与し静電気による帯電を防止する観点から、導電性カーボンブラックが特に好ましく用いられる。カーボンブラックの歴史は古く、例えば三菱化学株式会社、旭カーボン株式会社、御国色素株式会社、レジノカラー工業株式会社、Ｃａｂｏｔ社、ＤＥＧＵＳＳＡ社等から、各種グレードのカーボンブラック単体及びカーボンブラック分散液が市販されており、要求性能や用途に応じて、これらの中から適宜選択すればよい。なお、カーボンブラックの粒子サイズは、要求性能等に応じて適宜設定でき、特に限定されない。カーボンブラックの平均粒子径Ｄ50は、０．０１〜２．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１．０μｍ、さらに好ましくは０．０８〜０．５μｍである。なお、本明細書における平均粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、島津製作所社：ＳＡＬＤ−７０００等）で測定される、体積基準のメジアン径（Ｄ50）を意味する。
【００５５】
但し、遮熱顔料以外の他の顔料や染料を併用する場合、得られる遮光フィルム１００の近赤外領域における分光反射率が低下する場合がある。したがって、他の顔料や染料は多量に使用しないことが望ましい。かかる観点から、遮光層２１，３１中の他の顔料や染料の含有量（総量）は、遮光層２１，３１の総量に対して、５０質量%未満であることが好ましく、より好ましくは３０質量%未満である。
【００５６】
とりわけ、他の顔料としてカーボンブラックは近赤外光の吸収率が高いため、その使用量は必要最低限度に留めることが望まれる。例えば表面抵抗値や黒色度等を調整するために遮光層２１，３１にカーボンブラックや導電性カーボンブラックを併用してもよい。このような場合には、各成分の配合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料５〜５０質量部、カーボンブラック０〜１０質量部、並びに、その他の顔料及び染料０〜５０質量部が好ましく、バインダー樹脂１００質量部に対して、遮熱顔料８〜３０質量部、カーボンブラック０〜５質量部、並びに、その他の顔料及び染料０〜３０質量部がより好ましい。近赤外光の吸収率を最小限に留める観点から、遮光層２１，３１はカーボンブラックを実質的に含有しないことが望ましい。
【００５７】
図４は、遮光フィルム１００の分光反射率の実測データの一例を示すグラフである。ここでは、本発明品１（遮光層２１、基材フィルム１１、及び遮光層３１の３層積層構造を有するもの）と、本発明品２（遮光層２１、及び基材フィルム１１の２層積層構造を有するもの）と、従来品（カーボンブラックを用いた遮光層、基材フィルム１１、及びカーボンブラックを用いた遮光層の３層積層構造を有するもの）の３つのデータを示す。なお、本発明品１の遮光フィルム１００は、基材フィルム１１として厚み２５μｍのポリイミドフィルムを、遮光層２１及び遮光層３１として厚み８．５μｍの遮熱遮光膜（遮光顔料１１．７質量％（ｐｈｒ）、導電フィラー４．２４質量部、残部が硬化剤及びバインダー前駆体（バインダーとして１２．９質量部）のフィルム）を、それぞれ用いた総厚み４２μｍの積層遮光フィルムである。本発明品１の遮光フィルム１００の７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率は２５％であった。また、本発明品２の遮光フィルム１００は、基材フィルム１１として厚み２５μｍのポリイミドフィルムを、遮光層２１として厚み１５．５μｍの遮熱遮光膜（遮光顔料１１．７質量％（ｐｈｒ）、導電フィラー４．２４質量部、残部が硬化剤及びバインダー前駆体（バインダーとして１２．９質量部）のフィルム）を、それぞれ用いた総厚み４２μｍの積層遮光フィルムである。本発明品２の遮光フィルムの７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率は３０％であった。また、従来品の遮光フィルムは、本発明品１において、遮熱顔料の代わりにカーボンブラックを用いたものである。従来品の遮光フィルムの７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における分光反射率は５％であった。
【００５８】
遮光層２１，３１の厚みは、要求性能及び用途に応じて適宜設定でき、特に限定されない。高い光学濃度、軽量化及び薄膜化の観点からは、遮光層２１，３１の厚みは、それぞれ０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは４．０μｍ以上であり、上限側は２３μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下である。
【００５９】
また、軽量化及び薄膜化の観点からは、遮光フィルム１００の総厚みは、０．５μｍ以上８０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。
【００６０】
本実施形態の遮光フィルム１００の好適態様として、人間工学的なアプローチから、上述した光学濃度及び６０度光沢度を有する遮光層２１と遮光層３１において、６０度光沢度の差を１．５〜４．０とした構成や色差ΔＥ*ａｂを０．２以上とした構成をさらに採用することができる。このように６０度光沢度及び／又は色差ΔＥ*ａｂをさらに付与した遮光層２１及び遮光層３１を採用することで、光学濃度、光沢、艶、色差等が相まった結果、知覚色差が増強し、これにより、非接触すなわち目視で、遮光フィルム１００の表裏の判別が極めて容易となる。
【００６１】
遮光層２１と遮光層３１の色差ΔＥ*ａｂの調整方法としては、例えば、遮光層２１と遮光層３１とで遮熱顔料の含有量を相違させる方法、遮光層２１と遮光層３１とで黒色度の異なる遮熱顔料を用いる方法、遮光層２１と遮光層３１とで大きさの異なる遮熱顔料を用いる方法、遮光層２１と遮光層３１とで表面粗さを相違させる方法、遮光層２１と遮光層３１とで色相の異なるバインダー樹脂を用いる方法、遮光層２１及び遮光層３１の一方のみに他の顔料又は染料を併用する方法、使用する遮熱顔料と他の顔料又は染料との種類を遮光層２１及び遮光層３１とで異ならしめる方法等があるが、これらに特に限定されない。また、遮光膜に用いられる各種公知の添加剤を配合することで、明度、色相、及び／又は彩度を調整することも可能である。これらの調整方法は、各種の方法をそれぞれ単独で又は適宜組み合わせて行うことができる。
【００６２】
また、遮光層２１と遮光層３１の６０度光沢度の調整方法としては、例えば、遮光層２１と遮光層３１とで遮熱顔料の含有量を相違させる方法、遮光層２１と遮光層３１とで黒色度の異なる遮熱顔料を用いる方法、遮光層２１と遮光層３１とで大きさの異なる遮熱顔料を用いる方法、遮光層２１と遮光層３１とで表面粗さを相違させる方法、遮光層２１と遮光層３１とで色相の異なるバインダー樹脂を用いる方法、遮光層２１及び遮光層３１の一方のみに他の暗色系の顔料又は染料を併用する方法、使用する遮熱顔料と他の顔料又は染料との種類を遮光層２１及び遮光層３１とで異ならしめる方法等があるが、これらに特に限定されない。また、遮光膜に用いられる各種公知の添加剤を配合することで、６０度光沢度を調整することも可能である。これらの調整方法は、各種の方法をそれぞれ単独で又は適宜組み合わせて行うことができる。
【００６３】
遮光層２１，３１の外周側面には、上述した傾斜端面１２に対応する傾斜角θを有する傾斜端面２２，３２（外周端面２２，３２）が両側面（２箇所）に設けられている。これらの傾斜端面２２，３２は、遮光層２１，３１を図２に示すように平坦状態にしたとき、遮光層２１の主面２１ａ側から視認可能となるように、遮光層２１の主面２１ａの法線方向からの平面視で露出するように設けられている（図３参照）。具体的には、遮光層２１の主面２１ａと傾斜端面２２，３２とを結ぶ傾斜角θが１０〜８７°となるように設定されている。なお、傾斜端面２２，３２が遮光層２１の主面２１ａ側から視認可能である限り、例えばフィルム端面強化のために、傾斜端面２２，３２に透明乃至半透明の保護層等が設けられていてもよい。このように構成し、基材フィルム１１と遮光層２１，３１との色相、彩度、明度、透明度、６０度光沢度、全光線透過率等の相違を利用すれば、遮光層２１，３１の判別性がさらに向上する。ここで、傾斜端面２２，３２の傾斜角θは、特に限定されないが、傾斜端面１２と同様に１０〜８７°が好ましく、より好ましくは３０〜８５°、さらに好ましくは４０〜８３°、特に好ましくは４５〜８０°である。傾斜端面１２と同一又は同程度の傾斜角に設定することで、端面強度を高く維持し易い傾向にあり、また、生産性が向上され易い傾向にある。
【００６４】
なお、遮光層２１，３１は、当業界で公知の各種添加剤を含有していてもよい。その具体例としては、マット剤（艶消し剤）、滑剤、導電剤、難燃剤、抗菌剤、防カビ剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、流動調整剤、消泡剤、分散剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。マット剤としては、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、架橋ポリスチレン粒子等の有機系微粒子、シリカ、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、酸化チタン等の無機系微粒子等が挙げられるが、これらに特に限定されない。滑剤としては、ポリエチレン、パラフィン、ワックス等の炭化水素系滑剤；ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の脂肪酸系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等のアミド系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド等のエステル系滑剤；アルコール系滑剤；金属石鹸、滑石、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤；シリコーン樹脂粒子、ポリテトラフッ化エチレンワックス、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂粒子等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、特に有機系滑剤が好ましく用いられる。また、バインダー樹脂として、紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂を用いる場合には、例えばｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤や紫外線吸収剤等を用いてもよい。これらは１種を単独で用いることができ、また２種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの含有割合は、特に限定されないが、遮光層２１，３１中に含まれる全樹脂成分に対する固形分換算で、一般的にはそれぞれ０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【００６５】
また、遮光層２１，３１は、１５％以下の可視光反射率を有することが好ましい。ここで可視光反射率とは、分光光度計（島津製作所社製、分光光度計SolidSpec-3700等）及び標準板として硫酸バリウムとを用い、遮光層２１，３１に対して入射角８°で光を入射したときの、相対全光線反射率を意味する。より高い遮光性を具備させる等の観点から、遮光層２１，３１の可視光反射率は、１０％以下がより好ましく、さらに好ましくは８％以下、特に好ましくは４％以下である。なお、遮光層２１，３１の判別性を高める観点からは、遮光層２１と遮光層３１の可視光反射率の差は１％以上であることが好ましい。
【００６６】
さらに、遮光層２１，３１は、十分な帯電防止性能を具備させる観点から、１．０×１０10Ω未満の表面抵抗率を有することが好ましく、より好ましくは１．０×１０8Ω未満、さらに好ましくは５．０×１０7Ω未満である。なお、本明細書において、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に準拠して測定される値とする。
【００６７】
遮光フィルム１００の製造方法は、上述した構成のものが得られる限り、特に限定されない。基材フィルム１１上に遮光層２１，３１を再現性よく簡易且つ低コストで製造する観点からは、ドクターコート、ディップコート、ロールコート、バーコート、ダイコート、ブレードコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、スピンコート等の従来公知の塗布方法が好適に用いられる。
【００６８】
例えば、上述したバインダー樹脂及び遮熱顔料、並びに必要に応じて配合される任意成分としての他の顔料或いは染料、又は添加剤等を溶媒中に含有する塗布液を、基材フィルム１１の主面上に塗布し、乾燥させた後、必要に応じて熱処理や加圧処理等を行うことにより、基材フィルム１１上に遮光層２１，３１を製膜できる。ここで使用する塗布液の溶媒としては、水；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエーテル系溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、並びにこれらの混合溶媒等を用いることができる。なお、基材フィルム１１と遮光層２１，３１との接着を向上させるため、必要に応じてアンカー処理やコロナ処理等を行うこともできる。さらに、必要に応じて、基材フィルム１１と遮光層２１，３１との間にプライマー層や接着層等の中間層を設けることもできる。なお、圧縮成形、射出成形、ブロー成形、トランスファ成形、押出成形等の各種公知の成形方法により、所望形状を有する遮光フィルム１００を簡易に得ることもできる。また、一旦シート状に成形した後、真空成形や圧空成形等を行うこともできる。
【００６９】
また、傾斜端面１２，２２，３２の形成方法についても、特に限定されない。各種公知の手法を適宜適用して、任意の傾斜角θを有する傾斜端面１２，２２，３２を作成することができる。例えば、基材フィルム１１上に遮光層２１及び遮光層３１を設けた積層遮光フィルムを用意し、その外周側面を上述した傾斜角θで切り落とす（裁断する）ことで、傾斜端面１２，２２，３２を簡易に設けることができる。また、傾斜端面２２，３２が不要な場合は、任意の傾斜角θを有する傾斜端面１２を予め設けた基材フィルム１１を用意し、この基材フィルム１１上に遮光層２１及び遮光層３１を設ければよい。
【００７０】
（作用）
本実施形態の遮光フィルム１００及び原反ロール２００においては、バインダー樹脂に顔料を分散させ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する遮光層２１，３１を採用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における遮光フィルム１００の分光反射率を２０％以上としている。そのため、本実施形態の遮光フィルム１００等は、光学機器用途において必要とされる遮光性及び低反射性を有しながらも、カーボンブラックを用いた従来技術に比して、近赤外光の吸収にともなう発熱が緩和され、或いは発熱量が低減され、その結果、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制される。
【００７１】
また、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する遮光層２１，３１を採用しているため、本実施形態の遮光フィルム１００等をレンズユニットやカメラモジュール等の光学機器用遮熱遮光部材として用いる場合には、不要な入射光や反射光を除去することができ、ハレーション、レンズフレア、ゴースト等の発生を防止でき、撮像画像の画質を向上させることができる。
【００７２】
しかも、上述した積層構造において、表裏面に露出した遮光層２１と遮光層３１の光学濃度、６０度光沢度、及び色差ΔＥ*ａｂを上記の通り調整することにより、知覚色差が増強され、これにより、非接触すなわち目視で、表裏面の判別を極めて容易に行うことができる。また、平面視で視認可能に露出した傾斜端面１２は、フィルム外周縁において、光沢感や艶のある輝部として認知可能であるため、非接触すなわち目視で遮光フィルム１００の表裏面の判別を、格別容易に行うことができる。これは、遮光層２１や遮光層３１と傾斜端面１２（基材フィルム１１）との、色相、彩度、明度、透明度、６０度光沢度、全光線透過率等の相違に起因する。
【００７３】
また、本実施形態の遮光フィルム１００等を暗所で取り扱う場合にも、傾斜端面１２は特に有効に機能する。すなわち、傾斜端面１２（基材フィルム１１）は、遮光層２１や遮光層３１との相違に起因して、僅かな光であっても光沢感や艶のある輝部として明瞭に認知可能である。また、傾斜端面１２を指等で直接触れ、その傾斜方向を確認することで、表裏面の判別を行うこともできる。
【００７４】
（変形例）
なお、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で、任意に変更して実施することができる。例えば、傾斜端面２２，３２を設けずに、傾斜端面１２のみを設けてもよい。また、傾斜端面１２の形成箇所は、基材フィルム１１の外周側面の少なくとも一部に設けられていればよい。或いは、傾斜端面１２の形成箇所は、遮光層２１（遮光層３１）の外周側面の少なくとも一部に設けられていればよい。さらに、本実施形態のように遮光フィルム１００のＭＤ方向に延在するように基材フィルム１１の両側面（２箇所）に設けても、基材フィルム１１のＴＤ方向に延在するように基材フィルム１１の一側面（１箇所）又は両側面（２箇所）に設けてもよい。或いは、基材フィルム１１の外周側面の全面（全周）にわたって傾斜端面１２を設けてもよい。また、ＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に延在する傾斜端面１２は、本実施形態のように連続的に形成されていてもよく、また、断続的に形成されていてもよい。さらに、上述した実施形態では、基材フィルム１１の表裏に遮光層２１及び遮光層３１を設けた態様を示したが、基材フィルム１１を設けることなく、遮光層２１及び遮光層３１の積層構造（２層構造）としてもよく、また、遮光層２１のみ（遮光層３１のみ）の単層構造としてもよい。さらには、遮熱遮光層は１以上設けられていればよく、例えば本実施形態においては、一方を遮光層２１とし他方を（非遮熱）遮光層３１としてもよい。また、上述した積層構造体は、遮光フィルム１００の取扱時において、表裏面に遮光層２１と遮光層３１が露出した状態であればよく、その後の使用時や実装時において、遮光層２１や遮光層３１の露出面を覆うように保護層や他の遮光層等の追加の層が形成されていてもよい。さらに、２以上の遮光膜から遮光層２１，３１を形成してもよい。例えば遮熱遮光膜２１ａ及び遮光膜２１ｂが積層された積層遮光層を遮光層２１として適用することができる。遮光層３１についても同様である。このとき、遮熱遮光膜２１ａ及び遮光膜２１ｂの積層体として、遮光層２１に求められる上述した各種性能・物性を満たせばよい。遮光層３１についても同様である。
【００７５】
（第二実施形態）
図５は、本発明の第二実施形態のレンズユニット４１及びカメラモジュール５１を模式的に示す分解斜視図である。レンズユニット４１は、レンズ群４２（レンズ４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ）と、多段円筒状のホルダー４３と、遮光性スペーサーとしての光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ（遮光フィルム１００）とから構成されている。ホルダー４３の内周部には複数の段差部４３ａ，４３ｂ，４３ｃが設けられている。そして、この段差部４３ａ，４３ｂ，４３ｃを利用して、レンズ群４２及び光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃが、同軸上（同一光軸上）に配置して積み重ねられた状態で、ホルダー４３内の所定位置に収納配置されている。ここで、レンズ４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅとしては、凸レンズや凹レンズ等、種々のレンズを用いることができ、その曲面は、球面であっても、非球面であってもよい。一方、カメラモジュール５１は、上述したレンズユニット４１と、このレンズユニット４１の光軸上に配置され、レンズユニット４１を通して被写体を撮像する、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子４４とから構成されている。
【００７６】
図６は、光学機器用遮光リング１００Ａを模式的に示す断面図である。光学機器用遮光リング１００Ａは、上述した第一実施形態の遮光フィルム１００をリング状（中空筒状）に打ち抜き加工して得られたものである。そのため、光学機器用遮光リング１００Ａは、上述した第一実施形態の遮光フィルム１００と同様の積層構造を有する。
【００７７】
光学機器用遮光リング１００Ａは、平面視で略中央位置に円状の中空部Ｓが設けられた、外形がリング状（中空筒状）の遮光板である。本実施形態において、光学機器用遮光リング１００Ａの外周側面には、上述した傾斜端面１２，２２，３２）が設けられておらず、これらの外周側面は断面視で矩形状に形成されている。すなわち、本実施形態の光学機器用遮光リング１００Ａにおいて、外周端面の傾斜角θは９０°となっている。一方、本実施形態の光学機器用遮光リング１００Ａにおいて、内周端面には、上述した傾斜端面１２，２２，３２に対応する、傾斜端面１３，２３，３３が設けられている。なお、光学機器用遮光リング１００Ｂ，１００Ｃは、外径のサイズ及び中空部Ｓの外径のサイズがそれぞれ相違すること以外は、光学機器用遮光リング１００Ａと同様の構成を有するものであり、ここでの重複した説明は省略する。
【００７８】
（作用）
本実施形態の光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃにおいても、バインダー樹脂に遮熱顔料を分散させ、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する遮光層２１，３１を採用し、これにより、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定される７００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の近赤外領域における光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの分光反射率を２０％以上としている。そのため、これをレンズユニットやカメラモジュール等の光学機器用遮熱遮光部材として用いることで、光学機器用途において必要とされる遮光性及び低反射性を有しながらも、カーボンブラックを用いた従来技術に比して、近赤外光の吸収にともなう発熱が緩和され、或いは発熱量が低減され、その結果、検出能の低下、解像度の低下、測定誤差の増大等の不具合の発生が抑制される。
【００７９】
また、１．５以上の光学濃度及び１０％未満の６０度光沢度を有する遮光層２１，３１を採用しているため、本実施形態の遮光フィルム１００等をレンズユニットやカメラモジュール等の光学機器用遮熱遮光部材として用いる場合には、不要な入射光や反射光を除去することができ、ハレーション、レンズフレア、ゴースト等の発生を防止でき、撮像画像の画質を向上させることができる。
【００８０】
しかも、上述した積層構造において、表裏面に露出した遮光層２１と遮光層３１の光学濃度、６０度光沢度、及び色差ΔＥ*ａｂを上記の通り調整することにより、知覚色差が増強され、これにより、非接触すなわち目視で、光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの表裏面の判別を極めて容易に行うことができる。そのため、これら光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを用いたレンズユニット４１及びカメラモジュール５１は、その保管時や組み込み時においても、表裏面の誤認に基づく組み込み不良等の製造故障が抑止される。
【００８１】
その上さらに、本実施形態の光学機器用遮光リング１００Ａにおいては、傾斜端面１３，２３，３３が設けられており、遮光層２１，３１の判別性がさらに高められている。このように光軸側の端面（内周端面）に傾斜端面１３，２３，３３を設けることで、不要な反射光を除去することができ、ハレーション、レンズフレア、ゴースト等の発生を防ぎ、撮像画像の画質を向上させることができる。
【００８２】
（変形例）
なお、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内で、任意に変更して実施することができる。例えば、遮光フィルム１００（光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）の外形形状は、例えば平面視で長方形状、正方形状、六角形状等の多角形状、楕円形状、不定形状等の任意の形状を採用することができる。また、光学機器用遮光リング１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの中空部Ｓの形状も、本実施形態では平面視で円状に形成されているが、その外形は特に限定されない。例えば平面視で長方形状、正方形状、六角形状等の多角形状、楕円形状、不定形状等の任意の形状を採用することができる。さらに、本実施形態では、上述した傾斜端面１２，２２，３２を設けていないが、必要に応じて、傾斜端面１２、及び傾斜端面２２，３２のいずれか一方或いは双方を適宜設けることができる。さらに、上述した実施形態では、基材フィルム１１の表裏に遮光層２１及び遮光層３１を設けた態様を示したが、基材フィルム１１を設けることなく、遮光層２１及び遮光層３１の積層構造（２層構造）としてもよく、また、遮光層２１のみ（遮光層３１のみ）の単層構造としてもよい。また、上述した積層構造体は、遮光フィルム１００の取扱時において、表裏面に遮光層２１と遮光層３１が露出した状態であればよく、その後の使用時や実装時において、遮光層２１や遮光層３１の露出面を覆うように保護層や他の遮光層等の追加の層が形成されていてもよい。さらに、２以上の遮光膜から遮光層２１，３１を形成してもよい。例えば遮光膜２１ａ及び遮熱遮光膜２１ｂが積層された積層遮光層を遮光層２１として適用することができる。遮光層３１についても同様である。このとき、遮光膜２１ａ及び遮熱遮光膜２１ｂの積層体として、遮光層２１に求められる上述した各種性能・物性を満たせばよい。遮光層３１についても同様である。
【００８３】
（第三実施形態）
図７は、本発明の第三実施形態の光学機器用絞り部材３００を模式的に示す平面図である。この光学機器用絞り部材３００は、一眼レフ用の写真撮影用レンズに搭載された光量調整用の絞り部材である。本実施形態においては、６枚の絞り羽根３００Ａを重ね合わせた虹彩絞りとなっており、図示しない絞りリング及び省電力自動絞り駆動機構により、手動で及び／又は通電により所定の光量調整を行う。
【００８４】
各々の光学機器用絞り部材３００は、上述した第一実施形態の遮光フィルム１００を所定形状に打ち抜き加工して得られたものである。そのため、光学機器用絞り部材３００は、上述した第一実施形態の遮光フィルム１００と同様の積層構造を有する。このように構成された本実施形態の光学機器用絞り部材３００においても、上述した第一及び第二実施形態と同様の作用効果が奏される。そのため、ここでの重複した説明は省略する。
【００８５】
なお、光学機器用絞り部材３００において、絞り羽根３００Ａの形状及び枚数は、図示のものに限定されず、任意の形状及び枚数とすることができる。また、本実施形態では、虹彩絞りの絞り部材を例に挙げたが、ウォーターハウス絞りや回転絞り等の公知の形式を採用することもできる。また、本実施形態では、光量調整用の絞り部材に適用した例を挙げたが、上述した各種実施形態の遮光フィルム１００は、フォーカルプレーンシャッターやレンズシャッター等のシャッター部材やシャッター羽根としても、同様に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、精密機械分野、半導体分野、光学機器分野、電子機器等における高性能な光学機器用遮熱遮光部材として広く且つ有効に利用可能である。とりわけ、高性能一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、プロジェクタ、車載カメラ、車載センサ、光学センサ等に搭載されるレンズユニットやカメラモジュールやセンサユニット等に用いる遮光部材、絞り部材、シャッター部材等として、さらには近赤外線カメラや近赤外線センサ等に用いる遮光部材、絞り部材、シャッター部材等として、殊に有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１１  ・・・基材フィルム
１１ａ・・・表面（主面）
１１ｂ・・・表面（主面）
１２  ・・・傾斜端面
１３  ・・・傾斜端面
２１  ・・・遮光層
２１ａ・・・表面（主面）
２２  ・・・傾斜端面
２３  ・・・傾斜端面
３１  ・・・遮光層
３１ａ・・・表面（主面）
３２  ・・・傾斜端面
３３  ・・・傾斜端面
４１  ・・・レンズユニット
４２  ・・・レンズ群
４２Ａ・・・レンズ
４２Ｂ・・・レンズ
４２Ｃ・・・レンズ
４２Ｄ・・・レンズ
４２Ｅ・・・レンズ
４３  ・・・ホルダー
４３ａ・・・段差部
４３ｂ・・・段差部
４３ｃ・・・段差部
４４  ・・・撮像素子
５１  ・・・カメラモジュール
１００  ・・・遮光フィルム
１００Ａ・・・遮光リング（積層遮光フィルム）
１００Ｂ・・・遮光リング（積層遮光フィルム）
１００Ｃ・・・遮光リング（積層遮光フィルム）
２００  ・・・原反ロール
３００  ・・・光学機器用絞り部材
３００Ａ・・・絞り羽根
θ    ・・・傾斜角
Ｓ    ・・・中空部
ＭＤ  ・・・流れ方向
ＴＤ  ・・・垂直方向
【図１】
2019184848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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