(57)【要約】【課題】  本発明によればレンズとカメラの組み合わせが変わりレンズ駆動手段の駆動音の伝達が異なる場合でも、好ましい騒音低減効果を提供すること。【解決手段】  本発明は、レンズ部に制御用騒音情報を保存する保存手段、撮像装置側に騒音情報を送信する送信手段、騒音情報を基に騒音制御を行える制御手段と、撮像装置と騒音情報取得時の測定機器との特性差を保存する保存手段、特性差を基に撮像装置に合った騒音情報を算出する算出手段、騒音情報より騒音制御を行うかどうかを判断する判断手段と、騒音情報より制御範囲を決定する制御範囲決定手段を持つ事を特徴とする構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズにレンズ駆動を行う制御手段（１２１、１２２）を持ち、レンズ駆動時の騒音情報と騒音情報取得時の測定環境の特性情報を保存する保存手段（１２３）、その騒音情報を撮像装置に送る情報送信手段（１２４）を持ち、騒音情報と測定環境の特性情報を受信する受信手段（１０７）と、レンズ側から受信した測定環境の特性情報と撮像装置との音声伝達特性差を取得する取得手段（１２４、１１０）と、特性差を保持する保存手段（１１２）と、特性差と基にレンズから受信した騒音情報を補正する補正手段（１１０、１２４）を持ち、補正された情報から騒音制御範囲を決定する範囲決定手段（１１０）と、騒音制御が必要なレンズかどうかを判断する判断手段（１１０）と、制御範囲情報を基に撮像装置に入力された音声の騒音制御を行う制御手段（１１３、１１４）、補正された音声データを保存する保存手段（１１５）を持つ撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の騒音情報は、撮像装置のマウント中心から撮像装置に内蔵するマイクまでの位置の周波数特性や伝達特性を指す。
【請求項３】
請求項１に記載のレンズの騒音情報の記録環境は、撮像装置の環境と一致しなくても構わない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置内で音声騒音低減処理を行う際の設定値データの設定方法に関し、特にレンズ駆動騒音の制御データの設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画撮影を行えるデジタルカメラにおいて、内蔵されているマイクを用いて動画撮影時には、周囲の環境音を記録すると共に、カメラの駆動音も記録される。カメラの駆動音には、レンズのズーム、フォーカス駆動や、撮像装置本体のフラッシュ等の種々の電動要素が動作する際の駆動モーターの発生する音があり、これらは雑音として扱われ問題となる。
【０００３】
そこで、従来の技術として、デジタルカメラ内の騒音に関して様々な騒音低減技術が紹介されており、参考文献１では、デジタルカメラが複数の位置間を移動可能とする稼働部材を有し、その占める位置により駆動手段の駆動音の伝達が異なる場合でも制御出来る駆動部材の騒音のプロファイルを時間軸に行い、制御を行う手法が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、撮像装置とレンズは一対として考えられており、一眼レフデジタルカメラのように、レンズが種々変更された場合にはその都度プロファイルを撮像装置内に持たなくてはならず、撮像装置内に多くのメモリを必要としてしまうだけでなく、撮像装置の開発後に開発されたレンズには対応することが出来ず、騒音制御の対応が不十分である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、一眼レフデジタルカメラのようにカメラとレンズとの組み合わせが多くあるカメラに関しても騒音低減することを可能にした騒音制御データの設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ部に制御用データとデータ取得時の測定器データを保存する保存手段、撮像装置側にデータを送信する送信手段、撮像装置内の音声伝達特性を保存する保存手段、レンズ部の制御用データを受信する受信手段、レンズの測定器データと撮像装置とデータから特性差を算出し制御用データを補正する補正手段、補正されたデータを保持する保存手段と補正されたデータより騒音制御を行うかどうかを判断する判断手段と、騒音データより制御範囲を決定する制御範囲決定手段、制御を行う必要があると判断した場合に制御範囲データより騒音制御を行う制御手段を持つ事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によればレンズと撮像装置の組み合わせが変わりレンズ駆動手段の駆動音の伝達特性が異なる場合でも、好ましい騒音低減効果を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の概要構成ブロック図である。
【図２】本発明の騒音制御フローである。
【図３】本説明の制御範囲設定説明図である。
【図４】本説明のレンズにおける騒音情報の保存フローである。
【図５】本説明のレンズに保存されている騒音データ説明図である。
【図６】本説明の補正情報の保存フローである。
【図７】本説明の補正情報データの説明図である。
【図８】本説明の補正及び制御範囲設定フローである。
【図９】本説明の制御範囲設定におけるデータの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわる撮像装置であるカメラ１００と接続するレンズ１２０の構成例を示した図である。カメラ１００は、被写体の光学像をカメラ１００内の各部へと導くレンズ１２０と、該レンズを取り外し可能に設けられたカメラ本体とからなる撮像装置である。
【００１１】
以下、図１を参照して、本発明の第1の実施例による、撮像装置とレンズを通信させて、撮影を行う際のパラメータ決定システムの一例としてシステムを説明する。
【００１２】
図１は、第一の実施携帯に関わる撮像装置１００とレンズ１２０の概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
撮像装置１００は、撮影した動画または静止画などのファイルをメモリカード１０５に記録できる。撮像素子１０１は、光電変化により入射光量に応じた電荷を生成して出力するCMOSセンサであり、全画素の信号を読み出す以外に、特定の画素の加算および特定の行または列において間引いて電荷を読み出すこともできる。撮像素子駆動回路１０２は、CPU１１０による制御に基づいて、動画モードまたは静止画モードで撮像素子１０１を駆動することができる。画像処理回路１０３は、撮像素子１０１からの画像信号をA/D変換し、色情報の変換を行って所定の画像処理を施す。
【００１４】
画像メモリ１０４は、画像処理回路１０３からの動画または静止画の画像データを表示用および記録処理用に一時記憶するのに使用される。書き込み制御部１０６は、メモリカード１０５の接続状態の監視とメモリカード１０５へのアクセスを制御する。
【００１５】
レンズ通信部１０７は、撮像装置１００とレンズ１２０との間で通信を行うもので、通信に必要な情報を撮像装置１００から通信部１２４を通してレンズ１２０に送信し、レンズ１２０内部のメモリ１２３に保存されている情報を、通信部１２４を通して受信する。
【００１６】
例えば、レンズ制御データを撮像装置１００で受信して、その情報に基づいた制御を撮像装置１００からレンズ１２０に送信し、レンズ制御部１２２に命令してレンズを制御する。また、レンズ駆動部１２１で駆動したレンズのズーム位置やIS駆動のステータス情報を通信部１２４とレンズ通信部１０７を通して撮像装置１００に送信し、CPU１１０で撮像装置１００において必要な制御を行う。
【００１７】
操作部１０８は、レリーズボタン、画像記録ボタン、撮影モードの切り替えなどの機能に対する切り替えボタンを有し、ユーザが種々カメラへの指示を行うために使用される。
【００１８】
表示部１０９は、液晶表示パネルからなり、記録時は撮像素子１０１によって撮像される画像を表示し、再生時には再生画像を表示する。表示部１０８は、画像表示のほかに設定メニューや記録時間・バッテリー残容量等のカメラ情報も表示する。CPU１１０は、中央演算処理装置であり、撮像装置１００の各部を制御する。
【００１９】
メモリ１１２は、CPU１１０、ファイルシステム１１１の作業領域として使用する。
ファイルシステム１１１は、メモリカード１０５へのファイルの書き込みと読み出しに必要な情報を提供する。
【００２０】
内蔵マイク１１３は、入力された環境オンを音声処理回路１１４にて信号処理をかけてＰＣＭバッファ１１５を通しストリームバッファ１１６に保存される。ストリームバッファ１１６にある音声データは、画像メモリ１０４に保存されている画像データと共に、書き込み制御部１０６を通してメモリカード１０５に保存される。
【００２１】
レンズ１２０は、通信部１２１を介して受信された制御情報を基にレンズ制御部１２２にてレンズの制御を行い、レンズ駆動部１２３に命令してレンズを動かす。また、レンズ１２０は、レンズ駆動部１２３の駆動情報や、メモリ１２３に保存してあるレンズの固有情報を撮像装置１００にレンズ通信部１２４を介して送信し、撮像装置１００はレンズ通信部１０７を介してそれらの駆動情報を受信し、駆動情報をメモリ１１２に保存する。そして、メモリ１１２に保存された情報と撮像装置１００内のレンズ制御情報を合わせて、レンズ制御情報を算出し撮像装置内の制御に使用する。
【００２２】
例えば、IS駆動時の駆動音制御を行う際には、撮像装置１００は、レンズ駆動時の騒音情報とレンズIDをレンズ１２０から取得し、カメラ内のCPU１１０において、基準ノイズ情報と照らし合わせて補正を行い、適切な騒音制御情報に変換してレンズ１２０が駆動した際のノイズ低減処理に使用する。
【００２３】
なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせ全てが本発明に必須とは限らない。
【００２４】
［実施例］
［１．基本フロー］
上記実施形態において、一例としてレンズ１２０、および撮像装置が接続された時の騒音低減処理の開始フローと設定値の決定方法について説明する。
【００２５】
図２を用いて、基本的な騒音処理フローについて説明する。Ｓ２０１にて、撮像装置１００にレンズを装着する。そして、撮像装置１００とレンズ１２０をそれぞれのレンズ通信部１０７、１２４を介して通信を行い、Ｓ２０２にて、レンズ１２０のメモリ１２３よりレンズの騒音情報を取得する。このときの騒音情報は、騒音がどのように発生するかの周波数特性である。取得した騒音情報から騒音低減範囲を算出し、Ｓ２０４にて設定値をメモリ１１２に保存する。メモリ１１２に保存されている設定値を基にＳ２０５にて、レンズ１２０が、騒音低減処理が必要なレンズかどうかを判断し、必要であればＳ２０６で設定値を設定し制御を開始する。Ｓ２０７にて制御終了するかどうかを判断し、終了状態になったらＳ２０８で制御を終了する。
【００２６】
この時の騒音制御範囲は、図３に示す。騒音情報の周波数特性３０１から音量が一番大きい所の音量をリミッタ３０２として設定値とする。そして、騒音がある時とない時の特性差３０３がある閾値以上の音量で発生する周波数の最大値３０４と最小値３０５を設定値として、騒音制御範囲とする。
【００２７】
［２．本発明の実施例］
次に制御対象とするレンズ１２０が騒音情報を取得した撮像装置（以降、基準撮像装置）と、騒音低減対象となる撮像装置１００（以降、撮像装置Ａ）が異なる場合について説明する。
【００２８】
図４を用いて、レンズ１２０（以降レンズＡとする）に保存しておく情報について保存フローを説明する。騒音補正情報は、基準となる撮像装置を事前に決めてあることが前提になる。基準撮像装置と撮像装置Ａは、図５に示すようなカメラであり、５０２がレンズＡと接続するマウントであり、５０３が内蔵マイクの位置として説明を行う。
【００２９】
まず、Ｓ４０１にて基準撮像装置にレンズＡをマウント５０２に装着し、Ｓ４０２にて基準撮像装置の騒音発生源となる操作を操作部１０８で動かし、発生した騒音を内蔵マイク１１３（図５の５０３）で録音する。この時、騒音源とは、ＩＳ駆動音、ＡＦ駆動音、ズーム駆動音、撮像装置内の駆動音を指す。
【００３０】
Ｓ４０３にて、取得した騒音データから図５の５０２に示す周波数特性を算出し、Ｓ４０４にて、レンズＡ（レンズ１２０）のレンズメモリ１２３に騒音情報として保存する。
【００３１】
次に、Ｓ４０５にて基準撮像装置からレンズＡを外してマウント位置５０２にスピーカを置き、Ｓ４０６にて、白色雑音等の雑音を周波数特性がフラットな雑音を流すか、インパルス応答測定を行い、基準撮像装置の内蔵マイク１１３にてマウント位置５０２から内蔵マイク５０３までの伝達特性を取得して、Ｓ４０７にて、レンズＡに騒音情報として保存する。この時、騒音情報は、図５の５０５に示す周波数特性として保存される。
【００３２】
次に、撮像装置Ａについても、レンズＡと同様に騒音情報を取得しておく必要があるので、図６を用いて説明する。Ｓ６０１にて、撮像装置Ａのマウント位置５０２にスピーカを置いて、Ｓ６０２にて、Ｓ４０５と同様に騒音情報を取得し、Ｓ６０３にて、Ｓ４０７と同様に騒音情報を騒音補正情報として撮像装置Ａ（撮像装置１００）のメモリ１１２に保存する。この時の騒音補正情報は、図７の７０１に示すような周波数特性として保存される。
【００３３】
そして、レンズＡ（レンズ１２０）と、撮像装置Ａ（撮像装置１００）を接続した時の制御フローを、図８を用いて説明する。まずは、Ｓ８０１にて撮像装置Ａ（撮像装置１００）にレンズＡ（レンズ１２０）を接続し、Ｓ８０２にて、其々の通信部１０７と１２３を介して、レンズＡよりレンズメモリ１２３に保存されている基本撮像装置の騒音情報を取得し、Ｓ８０３にて、撮像装置Ａ内のメモリ１１２に保存されている騒音補正情報を取得する。これらの情報を基に、Ｓ８０４にて、ＣＰＵ１１０の演算回路を用いて騒音情報と騒音補正情報との特性差を算出する。特性差は、図９の９０１に示すような特性となる。
【００３４】
次に、Ｓ８０５にて、レンズＡのレンズメモリ１２３に保存されている騒音情報を取得し、Ｓ８０６にてＳ８０４で求めた特性差を用いて補正を行う。補正済みのデータは、図９の９０２に示すような周波数特性となる。その後、Ｓ８０７にて、補正済みのデータから図９の９０３の騒音差分情報を算出し、図３に示している設定値を算出した後、Ｓ８０８にて騒音制御範囲としてメモリ１１２に保存する。
【００３５】
この設定値を持って、Ｓ８０９にて、騒音低減制御が必要なレンズなのか判断し、必要という判断があれば、Ｓ８１０にて、騒音低減制御を開始する。Ｓ８１１にて、制御終了するかどうかを監視し、終了するのであればＳ８１２にて騒音低減制御を終了する。
【００３６】
以上の実施例を行うことで、ユーザが撮影を行う撮像装置とレンズの騒音情報を取得する撮像装置が異なっている場合においても、補正情報を用いることで制御に必要な情報を補正し適切な騒音低減処理を行うことが出来る。
【００３７】
また、上記では本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  撮像装置
１０１  撮像素子
１０２  撮像素子駆動回路
１０３  画像処理回路
１０４  画像メモリ
１０５  メモリカード
１０６    書き込み制御部
１０７レンズ通信部
１０８  操作部
１０９  表示部
１１０  ＣＰＵ
１１１  ファイルシステム
１１２  メモリ
１１３  マイク
１１４  音声処理回路
１１５  ＰＣＭバッファ
１１６  ストリームバッファ
１２０  レンズ
１２１  レンズ駆動部
１２２  レンズ制御部
１２３  レンズメモリ
１２４  レンズ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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