(57)【要約】【課題】自発的に無線通信を行わない状態へ移行する機能を有する無線通信装置に対する設定の遅延を低減する。【解決手段】無線通信装置は、無線通信が可能な第一の状態から無線通信を行わない第二の状態への移行機能を有する他の無線通信装置に対して、無線通信により前記他の無線通信装置の設定に関する制御コマンドを送信する送信手段と、送信手段による制御コマンドの送信の要否を判定する判定手段と、判定手段により制御コマンドの送信が必要であると判定された場合、他の無線通信装置の第二の状態への移行を抑制する抑制手段と、を備える。【選択図】      図２
2019193077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な第一の状態と前記無線通信を行わない第二の状態とを有する他の無線通信装置に対して、前記無線通信により前記他の無線通信装置の設定に関する制御コマンドを送信する送信手段と、
前記送信手段による前記制御コマンドの送信の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記制御コマンドの送信が必要であると判定された場合、前記他の無線通信装置の前記第二の状態への移行を抑制する抑制手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、
前記他の無線通信装置に対して、前記移行に関する設定変更を指示することで、前記第二の状態への移行を抑制することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の無線通信装置は、前記第一の状態から前記第二の状態へ移行した場合、前記第二の状態を所定の時間継続した後、前記第二の状態から前記第一の状態へ復帰する機能をさらに有し、
前記抑制手段は、
前記他の無線通信装置に対して、前記所定の時間を、前記制御コマンドの送信が不要である場合の第一の時間よりも短い第二の時間に設定させることで、前記第二の状態への移行を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記他の無線通信装置は、所定のタイムアウト時間が経過しても前記無線通信が行われない場合、前記第一の状態から前記第二の状態へ移行し、
前記抑制手段は、
前記他の無線通信装置に対して、前記タイムアウト時間よりも短い周期で所定のコマンドを送信することで、前記第二の状態への移行を抑制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記他の無線通信装置は、所定のタイムアウト時間が経過しても前記無線通信が行われない場合、前記第一の状態から前記第二の状態へ移行し、
前記抑制手段は、
前記第二の時間が、前記他の無線通信装置において設定可能な前記所定の時間の範囲内である場合、前記他の無線通信装置に対して、前記所定の時間を前記第二の時間に設定させることで、前記第二の状態への移行を抑制し、
前記第二の時間が、前記他の無線通信装置において設定可能な前記所定の時間の範囲外である場合、前記他の無線通信装置に対して、前記タイムアウト時間よりも短い周期で所定のコマンドを連続して送信することで、前記第二の状態への移行を抑制することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記所定のコマンドは、前記他の無線通信装置の設定を変化させないコマンドであることを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、
ユーザから前記他の無線通信装置の設定内容を示す設定情報を受け取り、当該設定情報に基づいて、前記他の無線通信装置に対して、前記無線通信により前記制御コマンドを送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
ユーザから前記制御コマンドの送信の要否を示す要否情報を受け取り、当該要否情報に基づいて、前記制御コマンドの送信の要否を判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信手段による前記制御コマンドの送信が終了したか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第二の判定手段により前記制御コマンドの送信が終了したと判定された場合、前記抑制手段による前記抑制を解除する解除手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第二の判定手段は、
ユーザから前記制御コマンドの送信を終了する指示を受け取った場合、前記制御コマンドの送信が終了したと判定することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、
ユーザから前記他の無線通信装置の設定内容を示す設定情報を受け取り、当該設定情報に基づいて、前記他の無線通信装置に対して、前記無線通信により前記制御コマンドを送信し、
前記第二の判定手段は、
前記ユーザから前記設定情報を受け取らない期間が所定時間に達した場合、前記制御コマンドの送信が終了したと判定することを特徴とする請求項９または１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
無線通信装置の制御方法であって、
無線通信が可能な第一の状態と前記無線通信を行わない第二の状態とを有する他の無線通信装置に対して、前記無線通信により前記他の無線通信装置の設定に関する制御コマンドを送信するステップと、
前記制御コマンドの送信の要否を判定するステップと、
前記制御コマンドの送信が必要であると判定された場合、前記他の無線通信装置の前記第二の状態への移行を抑制するステップと、を含むことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を使用して通信を行う無線通信装置は、様々な無線通信規格に準拠した無線通信を行っている。無線通信規格としては、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉの通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズや、ヘッドホンやキーボード等により広く使用されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）がある。また、これら以外にも、ＺｉｇＢｅｅやＺ−Ｗａｖｅといった規格が存在する。
特許文献１には、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｚ−Ｗａｖｅ等の無線通信規格を用いて各機器が通信を行う無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信装置は、通信にケーブルを必要としないため、電源もケーブルを使用しないようにバッテリで駆動するものがある。バッテリ駆動の無線通信装置は、必要な通信が終了したときや、通信相手となる無線通信装置が一定時間通信をしてこない場合に、通信機能部分の電源を落としてスリープ状態にすることにより、消費電力を抑える機能を有する。
子機となる無線通信装置がスリープ状態に入ると、親機となる無線通信装置が通信によりスリープ状態を解除することはできない。子機は、センサ機能を有する場合は何らかの状態を検出したとき、タイマ機能を有する場合は一定時間毎に、自発的にスリープを解除し親機との通信を行う。
【０００５】
ところで、無線通信装置間においては、親機を介して、子機に対する各種設定を行う場合がある。しかしながら、親機から子機に対して設定を行っている間に子機がスリープ状態に入り、親機との通信を行わない状態になってしまうと、親機からの設定をすぐに子機に反映することができない。親機からの設定は、子機が自発的にスリープ状態を解除した後でないと反映されず、設定の遅延が生じてしまう。
そこで、本発明は、自発的に無線通信を行わない状態へ移行する機能を有する無線通信装置に対する設定の遅延を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信装置の一態様は、無線通信が可能な第一の状態と前記無線通信を行わない第二の状態とを有する他の無線通信装置に対して、前記無線通信により前記他の無線通信装置の設定に関する制御コマンドを送信する送信手段と、前記送信手段による前記制御コマンドの送信の要否を判定する判定手段と、前記判定手段により前記制御コマンドの送信が必要であると判定された場合、前記他の無線通信装置の前記第二の状態への移行を抑制する抑制手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自発的に無線通信を行わない状態へ移行する機能を有する無線通信装置に対する設定の遅延を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成例である。
【図２】第一の実施形態における登録設定処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第一の実施形態における無線通信装置間の通信シーケンスである。
【図４】第二の実施形態における登録設定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第二の実施形態における無線通信装置間の通信シーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
（第一の実施形態）
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成例である。本実施形態では、無線通信システム１０が、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムである場合について説明する。
なお、本実施形態では、無線通信システム１０は、装置間の接続に無線ＬＡＮを用いる無線ＬＡＮシステムである場合について説明するが、使用する無線通信規格は上記に限定されない。例えば、無線通信システム１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ規格、ＺｉｇＢｅｅ規格、Ｚ−ｗａｖｅ規格等に準拠した無線通信を行うシステムであってもよい。
【００１１】
無線通信システム１０は、無線ＬＡＮ親機となる無線通信装置１と、無線ＬＡＮ子機となる無線通信装置２と、を備える。無線通信装置１は、アンテナ１１９を備え、無線通信装置２は、アンテナ２１９を備える。なお、以下の説明において、無線通信装置１を「親機」、無線通信装置２を「子機」ともいう。
親機１は、無線通信制御部１１１、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）１１２、デバイス情報保持部１１３、タイマ部１１４、システム制御部１１５、記憶部１１６およびアンテナ１１９を備える。親機１は、子機２の管理や制御を行う機能を有し、子機２に対する設定を行ったり、子機２からデータを収集したりすることができる。親機１は、例えばネットワークカメラであり、図１には不図示の撮像部等を備えていてもよい。親機１としてのネットワークカメラは、後述する子機２としてのセンサデバイスから受信した無線信号に応じて特定箇所の撮像や録画を開始する等の制御が可能になっている。
【００１２】
無線通信制御部１１１は、無線通信規格に合わせて、子機２との間でデータやコマンド等の送受信を行う。ここで、当該コマンドは、子機２の設定に関する制御コマンドや、子機２の状態を要求する制御コマンド等を含む。
無線通信制御部１１１は、他の無線通信装置（例えば、子機２）からアンテナ１１９を使用して受信された電波を復調してデータ、制御コマンド等の受信信号を取得する。また、無線通信制御部１１１は、データ、制御コマンド等の送信信号を変調し、アンテナ１１９を使用して他の無線通信装置（例えば、子機２）に対して電波を送信する。
【００１３】
ＵＩ部１１２は、ユーザとのインターフェースとなるもので、子機２の設定内容を示す設定情報の受け取りや、表示を行う。ＵＩ部１１２として、入力のためのボタン、キーボード、マウス等のポインティングデバイスや、表示のためのディスプレイ等を備えることも可能である。なお、親機１がネットワークカメラ等のディスプレイを備えない装置である場合、ＵＩ部１１２にＰＣ等の外部装置と通信するための有線又は無線ネットワーク機能を付加してもよい。この場合、親機１は、入出力機能を持つＷｅｂブラウザを利用してインターフェースを行うＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして構成することができる。親機１はＵＩ部１１２を介して、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＰＣやスマートフォン等の外部装置と、有線ＬＡＮや任意の無線通信などによって通信可能とする。親機１としてのネットワークカメラは、撮像した画像を、ＵＩ部１１２を介して外部装置へ送信し、ユーザが外部装置のディスプレイから撮像画像を確認できるようにしてもよい。また、ユーザが外部装置において入力した各種設定を、ＵＩ部１１２を介して受信し、親機１としてのネットワークカメラの設定として反映するようにしてもよい。
デバイス情報保持部１１３は、無線通信制御部１１１が子機２からアンテナ１１９を介して取得したデータを保持する。
タイマ部１１４は、経過時間の計測等を行う。
【００１４】
システム制御部１１５は、１つまたは複数のＣＰＵにより構成することができる。システム制御部１１５は、親機１における動作を統括的に制御する。システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１が子機２との間で送受信するデータ、制御コマンド等を、無線通信制御部１１１との間でやり取りすることで、子機２からデータを取得する情報取得処理や子機２の登録処理、子機２の設定を行う設定処理を行う。各処理の詳細については後述する。
記憶部１１６は、システム制御部１１５が処理を実行するために必要な制御プログラム等を記憶するメモリである。また、記憶部１１６は、システム制御部１１５がプログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などにも利用される。記憶部１１６は、ＲＯＭやＲＡＭ等を含む。
【００１５】
子機２は、バッテリにより駆動する無線通信装置であり、例えばセンサ機能を有する人感センサ、温度センサ、照度センサ等のセンサデバイスであり、センサにより取得したデータを親機１に送信する。
子機２は、バッテリが装着されて起動したときに親機１への登録処理を行うことができる。ここで、登録処理は、無線通信を行う装置同士の接続を決定するための処理である。登録処理は、必要に応じて、データの暗号化を行うための情報交換処理（ペアリング）を含んでもよい。この登録処理により、物理的に接続されていない装置同士で相手を特定して無線通信が可能となる。
例えば、Ｗｉ−Ｆｉでは、登録処理のためのＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）と呼ばれる機能がある。ＷＰＳ機能での登録に際しては、親機と子機との双方で所定の時間以内にボタン押下等の操作を行うことにより、登録処理を開始することができる。この登録処理では、通信に必要な情報である、機器の識別子情報や、暗号化を行うための鍵情報等を交換する。
【００１６】
なお、子機２の親機１への登録処理を開始するタイミングは、バッテリ装着による起動時に限定されるものではない。例えば、子機２にボタンを付加し、当該ボタンの押下時に登録処理を開始するように構成することもできる。
本実施形態では、ユーザが、親機１に対してＵＩ部１１２を介して子機２の追加指示を行ってから、所定の時間内に子機２のボタンを操作することで、親機１と子機２との間の登録処理が開始される場合について説明する。つまり、親機１は、ユーザからＵＩ部１１２を介して子機２の追加指示を受け取ったときに、子機２の登録処理を行う。また、子機２は、ユーザが子機２に付加されたボタンを操作したときに、親機１への登録処理を行う。
【００１７】
子機２は、上記の登録処理等に使用するための少数のボタンを備えるのみで、複雑なユーザインターフェースは備えていなくてもよい。子機２の管理や制御は、もっぱら親機１を通して行われる。
親機１は、上述したように子機２に対する設定処理を行うことができる。ここで、設定処理は、例えばセンサの検出精度や単位（分解能）、子機２を識別するための名称等の設定を含む。当該設定処理は、例えば、子機２が起動されて親機１と子機２との間で登録処理が行われた後に実行される。
【００１８】
また、子機２は、自発的なスリープ状態への移行機能と、自発的にスリープ状態を解除する復帰機能と、を有する。
一般に、バッテリ駆動の機器では、一部の必要な機能を残して、その他の機能へ電力供給をしないように電源を制御したスリープ状態を用いることにより、消費電力を抑えてその稼働時間を長くしている。無線通信に必要な電力は電波を飛ばす距離に依存するため、通信機能部分は回路等の工夫により消費電力を下げることが難しい。そのため、バッテリ駆動の無線通信装置では、必要な通信が終了したときや、通信相手が一定時間通信をしてこなくなったときに、通信機能部分の電源を落としてスリープ状態に移行することにより、消費電力を抑えるといったことが行われる。
【００１９】
本実施形態では、子機２は、予め定義された通信タイムアウト時間の間、親機１からの通信が行われない場合に自発的に無線通信を行わないスリープ状態に移行する。また、子機２は、スリープ状態が所定のスリープ継続時間以上継続すると、自発的にスリープ状態を解除し、センサにより取得したデータを親機１へ送信する。そして、子機２は、データの送信後、通信タイムアウト時間の間、親機１からの通信が行われない場合に、再びスリープ状態に移行し、スリープ状態をスリープ継続時間の間、継続する。
【００２０】
ここで、子機２の通信タイムアウト時間は、消費電力を抑えるため、１０秒程度の比較的短い時間に設定されている。また、子機２のデータ送信間隔に相当するスリープ継続時間は、デフォルトでは１時間以上に設定されている。このスリープ継続時間が長いほど、消費電力を抑えることができる。なお、子機２のスリープ継続時間は、子機２が有するセンサの種類や使用用途にあわせて、親機１からの制御コマンドにより変更可能であってよい。
このように、子機２は、スリープ状態とスリープ解除状態（通常動作状態）とを有する。子機２は、バッテリ駆動を行い、通信タイムアウト時間とスリープ継続時間とを用いて、自発的に通常動作状態とスリープ状態との間を交互に遷移可能に構成されている。
【００２１】
なお、子機２は、組み合わせるセンサの種類等により、様々な仕様のものが考えられる。例えば、子機２がドアの開閉状態を検出するセンサを備える場合、子機２は、センサによりドアの開閉を検出した場合にスリープ状態を解除し、センサの検出結果を親機１に送信するようにしてもよい。また、子機２が温度センサを備える場合には、センサにより温度の変化量が一定の値を超えたことを検出場合に加えて、一定時間毎にスリープ状態を解除し、現在の温度を親機１に送信するようにしてもよい。
【００２２】
上記のように、子機２は、自発的にスリープ状態を解除して通常動作状態に復帰する復帰機能を有し、子機２が通信機能部分の電源を落としてスリープ状態に入ると、親機１等の外部からの通信によりスリープ状態を解除することはできない。子機２は、センサ機能により何らかの状態を検出した場合や、タイマ機能により一定時間毎（スリープ継続時間毎）に自発的にスリープ状態を解除して親機１との通信を再開する。
そのため、例えば、ユーザが親機１を通して子機２に対する設定処理を行っている場合に、通信タイムアウト時間（１０秒）が経過して子機２がスリープ状態に入ってしまうと、親機１は子機２の設定に関する制御コマンドを送信することできなくなってしまう。当該コマンドは、子機２が自発的にスリープ状態を解除した後に送信され、子機２に設定内容が反映される。このように、設定に遅延が生じてしまう。
【００２３】
そこで、本実施形態では、親機１は、自発的なスリープ状態への移行機能を有する子機２に対して設定処理を行う必要があるか否かを判定し、設定処理を行う必要があると判定した場合には、子機２のスリープ状態への移行を抑制する。ここで、設定処理を行う必要がある場合とは、子機２に対して子機２の設定に関する制御コマンドを送信する必要がある場合であり、例えばユーザにより制御コマンドの送信が予約されている場合を含む。
本実施形態では、親機１は、子機２に対する設定処理を行う必要がある場合（以下、「設定動作中」という。）の子機２のスリープ継続時間を調整することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制する。具体的には、親機１は、設定動作中のスリープ継続時間を、子機２に対する設定処理が不要である場合（以下、「非設定動作中」という。）のスリープ継続時間よりも短くする。これにより、子機２が長時間スリープ状態を継続することを抑制する。
【００２４】
なお、図１において、無線通信システム１０は、子機２を１台のみ備えているが、子機２の台数は２台以上であってよい。この場合、無線通信システム１０は、親機１が多数の子機２を集中制御し、各子機２が備えるセンサからそれぞれデータを収集するシステムとなる。
【００２５】
以下、親機１が子機２の登録処理および設定処理を行う際の動作について説明する。
図２は、親機１のシステム制御部１１５が実行する登録設定処理の手順を示すフローチャートである。図２に示す処理は、例えばシステム制御部１１５が、ＵＩ部１１２を通してユーザから子機２の追加指示を受け取った時点で開始される。ただし、図２の処理の開始タイミングは、上記のタイミングに限らない。システム制御部１１５は、記憶部１１６から必要なプログラムを読み出して実行することにより、図２に示す処理を実現することができる。以降、アルファベットＳはフローチャートにおけるステップを意味するものとする。
【００２６】
先ずＳ１において、システム制御部１１５は、子機２の登録処理を行う。具体的には、システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１を通して子機２と情報交換を行い、当該子機２に対して識別子を設定する等の処理を行う。
Ｓ２では、システム制御部１１５は、子機２の初期設定を行う。具体的には、システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１を通して子機２に関する情報を取得し、取得した情報をデバイス情報保持部１１３に記録する。ここで、子機２に関する情報は、子機２がバッテリ駆動により動作するか否かといった情報を含む。また、システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１を通して、子機２との通信を暗号化するための情報を子機２と交換する。
【００２７】
Ｓ３では、システム制御部１１５は、Ｓ２において取得された子機２に関する情報をもとに、子機２がバッテリ駆動により動作するか否かを判定する。そして、システム制御部１１５は、子機２がバッテリ駆動により動作すると判定した場合はＳ４に移行し、子機２がバッテリ駆動により動作しないと判定した場合はそのまま処理を終了する。
Ｓ４では、システム制御部１１５は、子機２に対する設定処理の要否を示す設定要否情報を取得する。設定要否情報は、例えば、ＵＩ部１１２を通してユーザから取得することができる。この場合、登録設定処理の開始後、もしくは登録設定処理の前に、ＵＩ部１１２にダイアログ等を表示して、ユーザに設定要否情報を入力させておいてもよい。
Ｓ５では、システム制御部１１５は、Ｓ４において取得された設定要否情報をもとに、子機２に対する設定処理を行う必要があるか否かを判定し、設定処理を行う必要があると判定した場合はＳ６に移行する。一方、システム制御部１１５は、子機２に対する設定処理が不要であると判定した場合には、Ｓ８に移行する。
【００２８】
Ｓ６では、システム制御部１１５は、子機２に対して、スリープ継続時間を、非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０よりも短い設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定させる。具体的には、システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１を通して、子機２に対して、スリープ継続時間を設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定するよう指示する制御コマンドを送信する。
ここで、スリープ継続時間Ｔ１は、ユーザが子機２に対する設定を指示してから、当該設定が正しく行われたことを確認できるまでに許容できると想定される遅延時間をもとに設定する。例えば、スリープ継続時間Ｔ１は、１秒とすることができる。子機２のスリープ継続時間を１秒に設定した場合、子機２が自発的にスリープ動作に入ったとしても、１秒後にはスリープ状態が解除されることになる。つまり、子機２のスリープ継続時間を１秒に設定した場合、ユーザが子機２の設定や状態を確認する際のデータの表示および送受信以外の遅延時間が１秒程度となる。そのため、ユーザは、子機２の設定や状態の確認を十分早く行うことができる。尚、Ｔ１として設定する時間はＴ０よりも短い時間であれば１秒に限らない。子機２に設定可能な最小の時間をＴ１として設定するようにしてもよいし、スリープ継続時間として０秒が設定可能である場合にはＴ１として０秒を設定し、実質的にスリープ状態への移行を禁止するようにしてもよい。
【００２９】
Ｓ７では、システム制御部１１５は、子機２に対する設定処理を行う。具体的には、システム制御部１１５は、ＵＩ部１１２を通して、ユーザから子機２の設定内容を示す設定情報を受け取る。そして、システム制御部１１５は、受け取った設定情報に基づく制御コマンドを、無線通信制御部１１１を通して子機２に送信する。
システム制御部１１５は、ＵＩ部１１２を通してユーザから設定処理の終了を指示する情報を受け取ると、設定処理が終了したと判定してＳ８に移行する。また、システム制御部１１５は、タイマ部１１４を使用して、最後にユーザから設定情報を受け取ってからの経過時間を計測し、計測した時間が設定変更タイムアウト時間に達した場合にも、設定処理が終了したと判定してＳ８に移行する。ここで、設定変更タイムアウト時間は、例えば１０分とすることができる。このように、設定変更タイムアウト時間を設定することにより、ユーザが明示的に設定処理の終了を指示しない場合でも、処理が進まなくなることを回避することができる。
【００３０】
Ｓ８では、システム制御部１１５は、子機２に対して、非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０を設定する。具体的には、システム制御部１１５は、無線通信制御部１１１を通して、子機２に対して、スリープ継続時間を非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定するよう指示する制御コマンドを送信する。ここで、スリープ継続時間Ｔ０は、１時間や２時間といった時間に設定する。このスリープ継続時間Ｔ０は、子機２の種別に合わせて適宜設定するものとする。なお、スリープ継続時間Ｔ０は、長く設定するほど子機２の消費電力を抑えることができる。
このように、システム制御部１１５は、子機２に対する設定処理が終了したと判定すると、子機２のスリープ状態への移行の抑制を解除する。
【００３１】
図３は、無線通信装置（親機）１と無線通信装置（子機）２との間の登録処理および設定処理における通信シーケンスを示す図である。ユーザが親機１に対して子機２の追加指示を行ってから、所定の時間以内に子機２を操作することにより、図３の通信シーケンスが開始される。
期間Ｐ１においては、親機１と子機２とは、無線通信規格に沿った通信処理Ｃ１により相互に情報交換し、図２のＳ１およびＳ２において行われる登録処理および初期設定を実施する。また、親機１は、期間Ｐ１の期間中もしくはそれ以前に、デフォルト設定として、ユーザから子機２の設定処理の要否を示す設定要否情報を取得する。ここでは、ユーザが親機１に対して、子機２に対する設定処理を行う必要があることを示す設定要否情報を指示した場合について説明する。
【００３２】
期間Ｐ２は、子機２の初期設定後に、子機２が通信を受け取ることができる期間を表す。この期間Ｐ２において、親機１は、通信処理Ｃ２を行い、子機２に対して、スリープ継続時間を設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定するよう指示する制御コマンドを送信する。子機２は、親機１から当該制御コマンドを受信すると、スリープ継続時間を設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定する。これにより、子機２のスリープ継続時間が非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０よりも短い、例えば１秒に設定される。
その後、子機２が親機１から通信タイムアウト時間（例えば、１０秒）の間、通信を受け取らないと、子機２はスリープ状態に移行する。このとき、子機２のスリープ継続時間は、設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定されているため、子機２は、スリープ継続時間Ｔ１の間、スリープ状態を継続する。
期間Ｐ３は、子機２の設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１である例えば１秒の期間を表す。この期間Ｐ３の間は、子機２は、通信機能部分への電力の供給を遮断しているため、親機１からの通信を受け取ることができない。
【００３３】
子機２がスリープ状態に移行してからスリープ継続時間Ｔ１が経過すると、子機２はスリープ状態を解除し、電力の供給を制限しない通常動作状態に復帰する。
期間Ｐ４は、親機１と子機２との間で設定処理のための無線通信を行う期間を表す。親機１は、通信処理Ｃ３により子機２に対して設定に関する制御コマンドを送信し、通信処理Ｃ４によりその応答を子機２から受信する。具体的には、親機１は、ユーザから受け取った設定情報をもとに、子機２に対して、子機２の現在の設定の変更を指示する制御コマンドを送信する。また、親機１は、子機２に対して、子機２の現在の設定の状態を要求する制御コマンドを送信し、その応答として子機２の現在の設定の状態を示す情報を取得する。このとき、親機１は、子機２から受信した子機２の現在の設定の状態をＵＩ部１１２に表示してもよい。これにより、ユーザは、子機２に対する設定変更の指示が反映されたか否かを確認することができる。
【００３４】
この期間Ｐ４において、親機１から子機２に対して通信のない期間が通信タイムアウト時間に達すると、子機２は通常動作状態からスリープ状態に移行する。つまり、期間Ｐ３に移行する。期間Ｐ３と期間Ｐ４とは、子機２に対する設定処理が終了するまで繰り返される。
期間Ｐ４において、親機１がユーザから設定処理の終了を指示する情報を受け取るか、親機１がユーザから設定情報を受け取らない期間が設定変更タイムアウト時間に達すると、親機１は、子機２に対する設定処理が終了したと判定する。すると、親機１は、通信処理Ｃ５により、子機２に対して、スリープ継続時間を非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０に設定するよう指示する制御コマンドを送信する。子機２は、親機１から当該制御コマンドを受信すると、スリープ継続時間を非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０に設定する。これにより、子機２のスリープ継続時間は、消費電力を抑えるために例えば１時間以上の時間に設定される。
【００３５】
その後、親機１から子機２に対して通信のない期間が通信タイムアウト時間に達すると、子機２は通常動作状態からスリープ状態に移行する。このとき、子機２のスリープ継続時間は、非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０に設定されている。そのため、子機２は、センサにより何らかの状態を検出したり、外部装置から強制的にスリープ状態が解除されたりしない限り、スリープ継続時間Ｔ０の間、スリープ状態を継続する。期間Ｐ５は、子機２の非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０を表す。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態における無線通信装置（子機）２は、無線通信が可能な通常動作状態から無線通信を行わないスリープ状態への移行機能を有する。また、無線通信装置（親機）１は、子機２に対して、無線通信により当該子機２の設定に関する制御コマンドを送信することで、子機２に対する設定処理を行うことができる。親機１は、子機２の設定に関する制御コマンドの送信の要否、つまり子機２に対する設定処理の要否を判定し、設定処理の必要があると判定した場合、子機２のスリープ状態への移行を抑制する。
これにより、子機２が無線通信を行わない状態となることを抑制することができ、親機１から子機２に対して送信すべき制御コマンドの遅延を低減することができる。つまり、自発的に無線通信を行わない状態へ移行する機能を有する子機２に対する設定の遅延を低減することができる。
【００３７】
子機２のスリープ状態への移行の抑制に際し、親機１は、子機２に対してスリープ状態への移行機能の設定変更を指示することで、スリープ状態への移行を抑制することができる。具体的には、子機２は、通常動作状態からスリープ状態へ移行した場合、スリープ状態を所定の時間継続した後、スリープ状態から通常動作状態へ復帰する復帰機能を有する。そこで、親機１は、子機２に対して、上記のスリープ継続時間を、非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０よりも短い設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定させることで、子機２におけるスリープ状態への移行を抑制する。
これにより、子機２に対する設定処理を行っている間は、子機２がスリープ状態に移行したとしても、速やかに通常動作状態に復帰するようにすることができる。このように、親機１は、子機２に対する設定処理を行う間、子機２に対して非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０よりも短いスリープ継続時間Ｔ１を設定することができる。したがって、子機２に対する設定処理に関わる遅延時間を低減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
また、親機１は、子機２に対する設定処理では、ユーザから子機２の設定内容を示す設定情報を受け取り、当該設定情報に基づく制御コマンドを子機２に対して送信する。これにより、ユーザは、親機１を通して、複雑なユーザインターフェースを備えていない子機２の設定を適切に行うことができる。
さらに、親機１は、登録設定処理の開始後、もしくは登録設定処理の前に、ユーザから子機２に対する設定処理の要否を示す設定要否情報を取得することができる。したがって、親機１は、子機２の設定に関する制御コマンドの送信の要否を適切に判定することができ、子機２が長時間のスリープ状態に入ってしまうことを適切に抑制することができる。
【００３９】
また、親機１は、子機２に対する設定処理が終了したか否かを判定し、設定処理が終了した判定した場合、子機２のスリープ状態への移行の抑制を解除する。具体的には、親機１は、子機２に対して非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０を設定することで、子機２のスリープ状態への移行の抑制を解除する。ここで、スリープ継続時間Ｔ０は、１時間以上の長い時間に設定することができる。したがって、スリープ状態への移行の抑制を解除することで、子機２の電力消費を適切に抑えることができる。
さらに、親機１は、ユーザから設定処理を終了する指示が入力された場合に、設定処理が終了したと判定するので、適切なタイミングでスリープ状態への移行の抑制を解除することができる。また、親機１は、ユーザから子機２の設定情報を受け取らない期間が所定時間（設定変更タイムアウト時間）に達した場合にも、設定処理が終了したと判定することができる。このように、設定変更タイムアウト時間を設定することで、ユーザが明示的に設定処理の終了を指示しない場合でも、適切にスリープ状態への移行の抑制を解除することができる。
【００４０】
このように、本実施形態における無線通信装置（親機）１は、スリープ状態を利用するバッテリ駆動の無線通信装置（子機）２の電力消費の増大を抑えつつ、無線通信に対する設定の遅延を低減することが可能である。
【００４１】
なお、本実施形態では、親機１は、子機２のスリープ状態への移行の抑制に際し、子機２に対して、スリープ継続時間を設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定するよう指示する制御コマンドを送信する場合について説明した。しかしながら、親機１は、子機２に対して、設定に関する制御コマンドの送信があることを示す情報を送信するようにしてもよい。この場合、子機２は、親機１から送信された当該情報を受けて、スリープ継続時間を設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１に設定する。この場合にも、上述した本実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
また、本実施形態においては、子機２におけるスリープ状態への移行機能の設定変更を指示する制御コマンドとして、スリープ継続時間の変更を指示する制御コマンドを送信することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制する場合について説明した。しかしながら、上記移行機能の設定変更を指示する制御コマンドは上記に限定されない。例えば、子機２に対して、通信タイムアップ時間を非設定動作中と比較して長くするように指示する制御コマンドを送信することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制してもよい。
【００４３】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。
上述した第一の実施形態では、スリープ継続時間を調整することにより子機２のスリープ状態への移行を抑制する場合について説明した。この第二の実施形態では、親機１が所定の周期で子機２に対して制御コマンドを送信することにより、子機２のスリープ状態への移行を抑制する場合について説明する。
【００４４】
本実施形態における無線通信システム１０、親機１および子機２の構成は、上述した図１と同様である。ただし、親機１のシステム制御部１１５が実行する登録設定処理が、上述した第一の実施形態とは異なる。
図４は、本実施形態におけるシステム制御部１１５が実行する登録設定処理の手順を示すフローチャートである。図４において、上述した図２と同様の処理を行う部分には図２と同一ステップ番号を付し、以下、処理の異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
システム制御部１１５は、Ｓ５において子機２に対する設定処理を行う必要があると判定した場合、Ｓ１１に移行して、子機２に対して定期送信を開始する。ここで、定期送信は、子機２に対して所定の周期で連続して所定のコマンドを送信する処理である。定期送信における上記所定の周期は、子機２の通信タイムアウト時間よりも短い時間とする。例えば、通信タイムアウト時間が１０秒である場合、定期送信の周期は９秒とする。
また、定期送信において送信される上記所定のコマンドは、子機２の設定を変化させないコマンドとする。子機２の設定を変化させないコマンドは、子機２の状態を取得するための制御コマンドや、何も処理を行わない制御コマンドであるＮＯＰ（Ｎｏ  ＯＰｅｒａｔｉｏｎ）コマンド等を含む。
そして、システム制御部１１５は、Ｓ７において子機２に対する設定処理が終了したと判定すると、Ｓ１２に移行して、子機２に対する定期送信を停止し、Ｓ８に移行する。
【００４６】
図５は、親機１と子機２との間の登録処理および設定処理における通信シーケンスを示す図である。上述した第一の実施形態と同様に、ユーザが親機１に対して子機２の追加指示を行ってから、所定の時間以内に子機２を操作することにより、図５の通信シーケンスが開始される。
期間Ｐ１および通信処理Ｃ１は、図３の期間Ｐ１および通信処理Ｃ１と同一である。
【００４７】
期間Ｐ１１は、子機２の初期設定後に、子機２が通信を受け取ることができる期間を表す。この期間Ｐ１１の期間において、子機２が親機１から通信タイムアウト時間の間、通信を受け取らないと、子機２は通常動作状態からスリープ状態に移行する。
この期間Ｐ１１において、親機１は、通信処理Ｃ１１を行い、子機２に対して、子機２の設定を変化させないコマンドを送信する。また、この期間Ｐ１１において、親機１は、上述した第一の実施形態と同様に、通信処理Ｃ３およびＣ４により、親機１と子機２との間で設定処理のための無線通信を行う。親機１は、期間Ｐ１１において、通信タイムアウト時間よりも短い間隔で連続して通信処理Ｃ１１を繰り返す。したがって、子機２は、スリープ状態に移行することなく、親機１との無線通信が可能な状態を維持する。
【００４８】
親機１は、子機２に対する設定処理が終了したと判定するまで、通信タイムアウト時間よりも短い間隔で連続して通信処理Ｃ１１を繰り返す。そして、親機１は、子機２に対する設定処理が終了したと判定すると、通信処理Ｃ１１を停止する。また、親機１は、通信処理Ｃ５により、子機２に対して、スリープ継続時間を非設定動作中のスリープ継続時間Ｔ０に設定するよう指示する制御コマンドを送信する。この通信処理Ｃ５は、図３の通信処理Ｃ５と同一である。
その後、親機１から子機２に対して通信のない期間が通信タイムアウト時間に達すると、子機２は通常動作状態から期間Ｐ５のスリープ状態に移行する。期間Ｐ５は、図３の期間Ｐ５と同一である。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態における無線通信装置（親機）１は、無線通信装置（子機）２に対して、通信タイムアウト時間よりも短い周期で所定のコマンドを連続して送信することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制する。このように、子機２における通常動作状態からスリープ状態への移行条件として用いられる通信タイムアウト時間よりも短い周期でコマンドを送信することで、子機２がスリープ状態となることを抑止することができる。親機１は、子機２に対する設定処理を行っている間、子機２に対して上述した定期送信をし続けることで、子機２が無線通信を行わない状態とならないようにすることができる。したがって、子機２に対する設定処理に関わる遅延時間をより適切に低減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５０】
また、親機１は、定期送信において、子機２の状態を取得するための制御コマンドや、何も処理を行わない制御コマンドであるＮＯＰコマンド等を送信することができる。したがって、子機２の設定を変化させずに、子機２のスリープ状態への移行を適切に抑制することができる。
【００５１】
（変形例）
なお、上記各実施形態においては、親機１は、子機２において設定可能なスリープ継続時間の範囲に応じて、子機２のスリープ状態への移行を抑制する方法を切り替えてもよい。例えば、設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１が、子機２において設定可能なスリープ継続時間の範囲内である場合には、上述した第一の実施形態のようにスリープ継続時間を調整することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制するようにしてもよい。一方、設定動作中のスリープ継続時間Ｔ１が、子機２において設定可能なスリープ継続時間の範囲外である場合には、上述した第二の実施形態のように定期送信を行うことで、子機２のスリープ状態への移行を抑制するようにしてもよい。
例えば、子機２に対して設定可能なスリープ継続時間の範囲が最低１分であり、設定したいスリープ継続時間Ｔ１が１秒である場合、スリープ継続時間Ｔ１が設定可能なスリープ継続時間の範囲外となる。そのため、この場合には、親機１は、定期送信を行うことにより、子機２のスリープ状態への移行を抑制する。このように、スリープ継続時間を調整する方法を優先することで、子機２のスリープ状態への移行を抑制するために必要な親機１から子機２へのコマンド送信を、できるだけ少なくすることができる。
【００５２】
また、上記各実施形態においては、子機２の登録処理に続けて設定処理を行う場合について説明したが、設定処理を行うタイミングは上記に限定されない。例えば、子機２の通常動作中に設定処理を行うこともできる。この場合にも、スリープ継続時間の調整、もしくは定期送信の開始により、ユーザの設定動作中に子機２が長時間、スリープ状態に入ってしまうことを回避することができる。
通常動作中にユーザが設定処理を開始する場合、子機２がスリープ状態である場合には、子機２を直接操作して一旦スリープ状態を解除し、その後、ユーザが親機１を操作して設定変更を行う。ユーザが設定変更を行う際に、子機２がスリープ状態になることを抑止することにより、ユーザの設定変更途中において子機２がスリープ状態に入り、その解除のためにユーザが再度子機２を操作するといったことがなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００５３】
さらに、上記各実施形態においては、子機２が通常動作状態からスリープ状態への移行機能を有する場合に、親機１が、子機２に対する設定処理の要否を判定し、設定処理が必要であると判定した場合にスリープ状態への移行を抑制する場合について説明した。しかしながら、子機２が有する移行機能は、上記に限定されるものではない。子機２は、無線通信が可能な第一の状態から無線通信を行わない第二の状態への移行機能を有していればよく、上記第二の状態はスリープ状態に限定されない。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…無線通信装置（親機）、２…無線通信装置（子機）、１０…無線通信装置、１１１…無線通信制御部、１１２…ＵＩ部、１１３…デバイス情報保持部、１１４…タイマ部、１１５…システム制御部、１１６…記憶部、１１９…アンテナ
【図１】
2019193077.tif 000003
【図２】
2019193077.tif 000004
【図３】
2019193077.tif 000005
【図４】
2019193077.tif 000006
【図５】
2019193077.tif 000007