(57)【要約】【課題】ユーザを認証した場合に、その認証方法に応じてユーザから受け付け可能な操作を制限できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】ユーザを識別する複数の認証方法を備えた情報処理システムであって、複数の認証方法によりユーザを識別する識別手段と、ユーザから受け付けた操作に基づき、処理項目を実行する処理実行手段と、識別手段と処理項目との組合せに応じたユーザからの操作の受け付け可否を判断する権限管理手段と、権限管理手段の判断に基づいて、処理項目の実行を制限する制限手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2019134340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別する複数の認証方法を備えた情報処理システムであって、
複数の認証方法によりユーザを識別する識別手段と、
前記ユーザから受け付けた操作に基づき、処理項目を実行する処理実行手段と、
前記識別手段と前記処理項目との組合せに応じた前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断する権限管理手段と、
前記権限管理手段の判断に基づいて、前記処理項目の実行を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記権限管理手段は、前記ユーザにファイルを配布する前記操作の受け付けが許可される前記識別手段と前記処理項目との組合せであっても、前記ユーザの所有するファイルを読み込む前記操作の受け付けを許可しないこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
外部サービスを利用するための設定を前記ユーザと対応付けて保存する外部サービス設定情報保存手段と、
前記外部サービスに含まれるスケジュールサービスから一人以上の前記ユーザが登録されている予定情報を取得する予定情報取得手段と、を更に有し、
前記権限管理手段は、前記予定情報に登録されている一人以上の前記ユーザと前記処理項目との組合せに応じた前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制限手段は、前記権限管理手段の判断に基づいて前記処理項目の実行を制限する場合に、前記操作の受け付けが許可される為に識別されることが必要な前記識別手段の情報を前記ユーザに掲示すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記権限管理手段は、複数の前記識別手段の組合せと対応付けて前記処理項目に対する前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
ユーザを識別する複数の認証方法を備えた電子黒板装置であって、
複数の認証方法によりユーザを識別する識別手段と、
前記ユーザから受け付けた操作に基づき、処理項目を実行する処理実行手段と、
前記識別手段と前記処理項目との組合せに応じた前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断する権限管理手段と、
前記権限管理手段の判断に基づいて、前記処理項目の実行を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする電子黒板装置。
【請求項７】
ユーザを識別する複数の認証方法を備えた電子黒板装置を、
複数の認証方法によりユーザを識別する識別手段、
前記ユーザから受け付けた操作に基づき、処理項目を実行する処理実行手段、
前記識別手段と前記処理項目との組合せに応じた前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断する権限管理手段、
前記権限管理手段の判断に基づいて、前記処理項目の実行を制限する制限手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子黒板装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のユーザが参加する会議で電子黒板装置が使用されている。このような複数のユーザが参加する会議で使用される電子黒板装置には、機密保持のための仕組みが設けられているものがあった。
【０００３】
例えば従来の電子黒板には機密保持のため、顔認証により会議への第三者の出席を効率的に発見する仕組みが設けられているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の電子黒板システムには電子黒板機能で使用する電子ファイルへのアクセスにサイン、暗証番号、パスワード等の認証を要求とすることで、不特定多数で共用する電子黒板システムであっても機密保持を行えるものがある（例えば特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の認証技術の普及により、複数のユーザが参加する会議で使用される、表示画面を複数のユーザで共有するための例えば電子黒板装置等の装置には、ＩＣカード認証や顔認証など、ユーザの認証を行う認証方法を複数設けることも可能となった。また、近年のクラウドコンピューティングの普及により、ユーザは例えばストレージサービスなどの外部サービスを利用できるようになった。したがって、例えば電子黒板を使用する会議に参加したユーザは、自分が使用可能な外部サービスから、画面に表示する画像を取得できれば便利である。
【０００６】
しかしながら、電子黒板装置に設けられる複数の認証方法は、その認証精度にバラツキがある場合がある。したがって、従来の電子黒板装置では認証精度の低い認証方法により誤って認証されたユーザが、本来のユーザが所有するファイルを操作できると、セキュリティ上、好ましくない。
【０００７】
例えば顔認証では、単に電子黒板装置の近くを通り過ぎただけの会議に参加していないユーザを認証してしまう場合があり、会議に参加していないユーザが所有するファイルを操作できるようになるため、セキュリティ上、好ましくない。
【０００８】
本発明の実施の形態は、ユーザを認証した場合に、その認証方法に応じてユーザから受け付け可能な操作を制限できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、ユーザを識別する複数の認証方法を備えた情報処理システムであって、複数の認証方法によりユーザを識別する識別手段と、前記ユーザから受け付けた操作に基づき、処理項目を実行する処理実行手段と、前記識別手段と前記処理項目との組合せに応じた前記ユーザからの前記操作の受け付け可否を判断する権限管理手段と、前記権限管理手段の判断に基づいて、前記処理項目の実行を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、ユーザを認証した場合に、その認証方法に応じてユーザから受け付け可能な操作を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】電子黒板装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。
【図５】ユーザサービスアカウント情報の一例の構成図である。
【図６】ストレージサービスストレージ情報の一例の構成図である。
【図７】ユーザ情報一覧の一例の構成図である。
【図８】外部サービス設定情報の一例の構成図である。
【図９】参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【図１０】認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【図１１】参加者検出設定処理の一例のフローチャートである。
【図１２】会議に関連する処理の一例のフローチャートである。
【図１３】権限照会処理の一例のフローチャートである。
【図１４】電子黒板装置を使った会議の流れの一例のフローチャートである。
【図１５】操作パネルが表示された電子黒板装置の一例のイメージ図である。
【図１６】操作パネルの操作により電子黒板装置に表示されるＵＩ画面の一例のイメージ図である。
【図１７】操作パネルの操作により配布画面が表示された電子黒板装置の一例のイメージ図である。
【図１８】会議の参加者を追加する処理の一例のフローチャートである。
【図１９】参加者追加後の参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【図２０】会議の参加者を追加する処理の他の例のフローチャートである。
【図２１】参加者追加後の参加者管理情報一覧の他の例の構成図である。
【図２２】ファイル読込処理の一例のフローチャートである。
【図２３】権限照会処理の他の例のフローチャートである。
【図２４】検出認証元の追加後の参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【図２５】一括配布する処理の一例のフローチャートである。
【図２６】権限照会処理の他の例のフローチャートである。
【図２７】送信先追加処理の一例のフローチャートである。
【図２８】全送信実行処理の一例のフローチャートである。
【図２９】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。
【図３０】第２の実施形態に係るスケジュールサービス予定情報の一例の構成図である。
【図３１】第２の実施形態に係る認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【図３２】第２の実施形態に係る会議予定設定処理の一例のフローチャートである。
【図３３】第２の実施形態に係る権限照会処理の一例のフローチャートである。
【図３４】第２の実施形態に係る予定出席者を追加する処理の一例のフローチャートである。
【図３５】第２の実施形態に係る予定一覧画面の一例のイメージ図である。
【図３６】第２の実施形態に係る検出認証元の追加後の参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【図３７】第２の実施形態に係る送信先追加処理の一例のフローチャートである。
【図３８】第２の実施形態に係る送信先種類に応じて送信先を追加する処理の一例のフローチャートである。
【図３９】第２の実施形態に係る配布画面の一例のイメージ図である。
【図４０】第３の実施形態に係る認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【図４１】様々な認証・検出手段の権限設定表の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では複数のユーザが参加する会議で使用される電子黒板装置の例を説明するが、会議に限定するものでなく、セミナーや講義など、複数のユーザが電子黒板装置の画面を見る様々な状況に適用できる。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、ユーザ情報サーバ装置１０と、一つ以上の外部サービス群システム１２と、電子黒板装置１４とが、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１６を介して通信可能に接続されている。ユーザ情報サーバ装置１０と電子黒板装置１４とは電子黒板システムを構成する。ユーザ情報サーバ装置１０と電子黒板装置１４とは、電子黒板システム外部の外部サービス群システム１２と連携して動作し、電子黒板装置１４に関連した機能を提供する。なお、電子黒板装置１４は複数台であってもよい。
【００１３】
外部サービス群システム１２が提供する外部サービス群は、例えばユーザサービス、ストレージサービス、メールサービス等から構成されるＯｆｆｉｃｅ３６５（登録商標）等の統合サービスを指す。外部サービス群はユーザサービス、ストレージサービス、メールサービス等のサービスを同一のユーザアカウントで利用できる形で提供される。これらの外部サービス群は、ユーザ毎に異なるものであってもよく、一つもしくは複数あってもよい。外部サービス群システム１２は一台以上のコンピュータにより実現される。
【００１４】
ユーザ情報サーバ装置１０は、後述するユーザ情報一覧、外部サービス設定情報などを保存し、電子黒板装置１４又は外部サービス群システム１２から利用される。ユーザ情報サーバ装置１０は、複数台の電子黒板装置１４で共用してもよく、同一ネットワークセグメント上になくてもよい。また、ユーザ情報サーバ装置１０は、電子黒板装置１４に内蔵されていてもよい。ユーザ情報サーバ装置１０は、一台以上のコンピュータにより実現される。
【００１５】
電子黒板装置１４は複数のユーザが参加する会議で使用される。電子黒板装置１４は例えば電子ペンや手により描画された画像を表示する。また、電子黒板装置１４はＵＳＢメモリ、ケーブルを介して接続されるＰＣ、又は、外部サービス群システム１２などから読み出した電子ファイルの画像を表示することもできる。
【００１６】
電子黒板装置１４は、表示している画像の画像データを会議の参加者に対して一括配布する機能を有する。電子黒板装置１４が画像データを配布する配布先には、後述するように、利用のための設定がユーザごとに必要な外部サービス群システム１２が含まれる。また、電子黒板装置１４にはＩＣカード認証や顔認証など、ユーザの認証を行う認証方法が複数設けられている。
【００１７】
電子黒板装置１４は一例であり、例えば遠隔会議システム、ディスプレイ、プロジェクタ等、表示するデータの読み込み、配布（送信）の機能を持つ装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００１８】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例である。例えばユーザ情報サーバ装置１０又は外部サービス群システム１２の機能の少なくとも一部は電子黒板装置１４に備えるようにしてもよい。情報処理システム１はユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２又は電子黒板装置１４の機能の少なくとも一部を、ユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２及び電子黒板装置１４以外の他の情報処理装置で実現する構成であってもよい。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のユーザ情報サーバ装置１０及び外部サービス群システム１２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２１】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２３】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカードなどがある。
【００２５】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２６】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ＣＰＵ５０６は１つのプロセッサ又は複数のプロセッサで実現されていてもよい。
【００２７】
ユーザ情報サーバ装置１０及び外部サービス群システム１２は、例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２８】
《電子黒板装置》
図３は電子黒板装置の一例のハードウェア構成図である。電子黒板装置１４は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＳＳＤ６０４、ネットワークコントローラ６０５及び外部記憶コントローラ６０６を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ６０１は電子黒板装置１４全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２はＣＰＵ６０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＳＳＤ６０４は電子黒板装置１４用のプログラム等の各種データを記憶する。ネットワークコントローラ６０５はネットワーク１６との通信を制御する。外部記憶コントローラ６０６はＵＳＢメモリ５等の記録媒体との通信を制御する。
【００３０】
また、電子黒板装置１４は、キャプチャデバイス６１１、ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)６１２、ディスプレイコントローラ６１３、センサコントローラ６１４、接触センサ６１５、電子ペンコントローラ６１６、ＲＦタグリーダ６１７及びカメラ６１８を備えている。
【００３１】
キャプチャデバイス６１１はＰＣ６又はカメラ６１８からの映像情報を静止画又は動画ファイルとして取り込む。ＧＰＵ６１２はグラフィクスを専門に扱う。ディスプレイコントローラ６１３はＧＰＵ６１２からの出力画像をディスプレイ３やテレビ会議端末７へ出力するために画面表示の制御及び管理を行う。センサコントローラ６１４は接触センサ６１５の処理を制御する。接触センサ６１５はディスプレイ３上に電子ペン４やユーザの手Ｈ等が接触したことを検知する。
【００３２】
接触センサ６１５は、赤外線遮断方式による座標の入力及び座標の検出を行う。座標の入力及び座標の検出する方法は、ディスプレイ３の上側両端部に設置された２つ受発光装置がディスプレイ３に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ３の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻って来る光を受光する方法である。接触センサ６１５は物体によって遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤをセンサコントローラ６１４に出力する。センサコントローラ６１４は物体の接触位置である座標位置を特定する。
【００３３】
また、接触センサ６１５は、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式のタッチパネル、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式のタッチパネルなどの種々の検出手段を用いてもよい。
【００３４】
電子ペンコントローラ６１６は、電子ペン４と通信することで、ディスプレイ３へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判定する。なお、電子ペンコントローラ６１６は電子ペン４のユーザが握る部分や、その他の電子ペン４の部分のタッチの有無を判定するようにしてもよい。
【００３５】
ＲＦタグリーダ６１７はＩＣカード６３０に埋め込まれたＲＦタグからＩＣカード６３０に固有の識別情報を無線通信で読み取る。ＲＦタグリーダ６１７は電子黒板装置１４に内蔵されていても、電子黒板装置１４に外付けされていてもよい。なお、ＩＣカード６３０はスマートフォンなどのスマートデバイスが内蔵するものでもよい。また、電子黒板装置１４はユーザを識別可能な識別情報を取得できるのであればＲＦタグリーダ６１７以外を利用してもよく、生体認証装置（指紋、掌紋、虹彩など）やバーコード読み取り装置等を利用してもよい。
【００３６】
図３の電子黒板装置１４は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＳＳＤ６０４、ネットワークコントローラ６０５、外部記憶コントローラ６０６、キャプチャデバイス６１１、ＧＰＵ６１２、センサコントローラ６１４、電子ペンコントローラ６１６及びＲＦタグリーダ６１７を、電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６２０を備えている。なお、電子黒板装置１４用のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３７】
＜ソフトウェア構成＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図４に示す機能構成により実現される。図４は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。図４の機能構成は、本実施形態の説明に不要な構成について適宜省略している。
【００３８】
図４の情報処理システム１は、ユーザ情報サーバ装置１０と、外部サービス群システム１２と、電子黒板装置１４とを有する構成である。図４では外部サービス群システム１２の一例として外部サービス群システム１２「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を示している。図４の外部サービス群システム１２はユーザに提供する外部サービス群としてユーザサービス３０及びストレージサービス３２を例示している。
【００３９】
外部サービス群システム１２のユーザサービス３０は例えば図５に示すユーザサービスアカウント情報を保存している。図５はユーザサービスアカウント情報の一例の構成図である。外部サービス群システム１２のユーザサービス３０は、ユーザサービスアカウント情報として、ユーザＩＤ、名前、メールアドレスを保存する。
【００４０】
ストレージサービス３２はユーザのファイルを保存できるストレージであり、ユーザごとにファイル又はフォルダの種別や名前等を例えば図６のストレージサービスストレージ情報として管理している。図６は、ストレージサービスストレージ情報の一例の構成図である。外部サービス群システム１２のストレージサービス３２は、ストレージサービスストレージ情報として、所有者ユーザのユーザＩＤ、ファイル又はフォルダの種別、及び、名前を保存する。
【００４１】
ユーザ情報サーバ装置１０は、外部サービス設定情報部２０及びユーザ情報部２２を有する構成である。ユーザ情報部２２は例えば図７に示すユーザ情報一覧を保存している。図７はユーザ情報一覧の一例の構成図である。図７に示すようにユーザ情報一覧は、ユーザＩＤ、名前、メールアドレス、外部サービス設定ＩＤ及び識別情報を保存する。
【００４２】
外部サービス設定ＩＤは後述の外部サービス設定情報を識別する情報である。識別情報は後述のＩＣカード検出部４８もしくは顔画像検出部５０から入力されたユーザを識別するための識別情報である。なお、図７の識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」及び「ＩＣＣＡＲＤ−２４８」は後述のＩＣカード検出部４８から入力されるＩＣカード６３０に固有の識別情報の一例である。図７の識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」は後述の顔画像検出部５０から入力されるユーザに固有の識別情報（特徴情報）の一例である。図７のユーザ情報一覧により、ユーザの外部サービス設定情報が特定される。
【００４３】
外部サービス設定情報部２０は例えば図８に示すような外部サービス設定情報を保存している。図８は外部サービス設定情報の一例の構成図である。外部サービス設定情報は外部サービス群システム１２を利用するためのユーザ毎に異なる設定情報である。図８の外部サービス設定情報は外部サービス設定ＩＤ、ユーザＩＤ、アドレス情報、外部サービスのユーザＩＤ及び外部サービスの認証トークンを保存する。
【００４４】
アドレス情報、及び、外部サービスのユーザＩＤは、外部サービス群システム１２への接続情報の一例である。外部サービスの認証トークンは外部サービス群システム１２の認証情報の一例である。
【００４５】
電子黒板装置１４は一括配布部４２、参加者管理部４４、書込表示部４６、ＩＣカード検出部４８、顔画像検出部５０、ファイル読込部５２及び権限管理部５４を有する構成である。ＩＣカード検出部４８は、検出したユーザのＩＣカード６３０から識別情報を読み取る。顔画像検出部５０は、カメラ６１８が撮影した画像からユーザの顔を検出し、検出したユーザの顔の識別情報を読み取る。
【００４６】
参加者管理部４４は会議の参加者を例えば図９の参加者管理情報一覧で管理する。図９は参加者管理情報一覧の一例の構成図である。参加者管理情報一覧は、参加者のユーザＩＤと、その参加者を識別したＩＣカード検出部４８や顔画像検出部５０などの認証・検出手段を示す検出認証元情報と、を保存する。
【００４７】
例えば参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８が読み取った識別情報を利用して図７のユーザ情報一覧からユーザ情報を特定する。参加者管理部４４は特定したユーザ情報のユーザＩＤを、ＩＣカード検出部４８を示す検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」と対応付けて参加者管理情報一覧に保存する。このように、参加者管理部４４は、会議への参加者のユーザ情報と外部サービス設定情報とを対応付けて管理する。
【００４８】
書込表示部４６はユーザの電子黒板装置１４への書き込みを受け付け、その書き込みの内容を表示する。ファイル読込部５２は外部サービス群システム１２のストレージサービス３２などの各種サービスから電子黒板装置１４に表示させるファイルを読み込む機能とユーザインタフェース（ＵＩ）とを有する。
【００４９】
一括配布部４２は電子黒板装置１４が表示している内容をファイルにまとめ、ファイルを外部サービス群システム１２のストレージサービス３２などの各種サービスに送信して会議の参加者へ一括配布するユーザインタフェースを有する。ストレージサービス３２への保存は、サービスへの送信の一例である。
【００５０】
権限管理部５４は図１０の認証・検出手段毎の権限設定表と、図９の参加者管理情報一覧の検出認証元とに基づき、ファイル読込などのユーザ指示の実行可否を決定する。図１０は認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【００５１】
図１０の認証・検出手段毎の権限設定表は、認証・検出手段ごとの権限種別を示す設定表であり、認証・検出手段ごとの処理項目に対する権限が設定されている。例えば図１０の認証・検出手段「ＩＣＣＡＲＤ」は、ＩＣカード認証により検出された場合の権限種別であることを示している。また、認証・検出手段「ＦＡＣＥ」は、顔認証により検出された場合の権限種別であることを示している。
【００５２】
例えば図１０の認証・検出手段毎の権限設定表では、ＩＣカード認証により検出された参加者がファイル読込及びファイル配布を許可されている。一方、顔認証により検出された参加者はファイル配布を許可されているが、ファイル読込を許可されていない。図１０の認証・検出手段毎の権限設定表には、顔認証が偽装や誤検出しやすい特徴（認証精度が低いという特徴）があるため、情報流出を防止する効果がある。
【００５３】
他方、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表では一括配布によるファイル配布がＩＣカード認証と顔認証の両方で許可されている。これは、ファイル配布が単に会議名などのファイルが生成されるだけで、上書きされるわけではなく、セキュリティリスクが低いために、利便性を考慮し許可している。ただし、会議名などのファイルを電子黒板装置１４の操作者が自由に設定できる場合は、上書きや取り間違えによりインシデントを誘発する恐れがあるため、この限りではない。インシデントには、例えばテストの答案や採点結果をファイルとしてストレージサービス３２で管理している場合に、不正な内容で上書きするなどがある。
【００５４】
図１０の認証・検出手段毎の権限設定表は、セキュリティレベルや認証・検出手段の運用状況や設置場所の性質、設置者のポリシーなどに応じて、電子黒板装置１４毎に異なるものであってもよいし、ユーザが所属する組織毎に異なるものであってもよい。
【００５５】
また、電子黒板システムは、ＩＣカード検出部４８及び顔画像検出部５０以外の検出部を有する構成であってもよい。以下ではＩＣカード検出部４８、顔画像検出部５０及びその他の検出部を参加者検出設定部と総称する場合がある。また、電子黒板システムはファイル読込部５２及び一括配布部４２を処理実行部と総称し、ファイル読込部５２及び一括配布部４２以外の処理実行部を有する構成であってもよい。
【００５６】
さらに、電子黒板システムは処理実行部の処理項目に対し、個別に権限種別を割り当ててもよいし、性質が似ているものを同じ権限種別としてもよい。また、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表は、複数の認証・検出手段の組み合わせに対して、処理項目に対する権限が設定されてもよい。
【００５７】
＜処理＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば以下に示す手順で参加者を図９の参加者管理情報一覧に設定する。図１１は参加者検出設定処理の一例のフローチャートである。ここでは、参加者検出設定部がＩＣカード検出部４８及び顔画像検出部５０である例を説明する。
【００５８】
ステップＳ１１に進み、参加者管理部４４は参加者検出設定部であるＩＣカード検出部４８又は顔画像検出部５０が検出した識別情報を取得する。ステップＳ１２に進み、参加者管理部４４は図７のユーザ情報一覧を利用し、同じ識別情報を持つ参加者が図９の参加者管理情報一覧に設定されているか否かを判定する。
【００５９】
同じ識別情報を持つ参加者が図９の参加者管理情報一覧に設定されていれば、参加者管理部４４はステップＳ１３に進み、ステップＳ１１で検出した識別情報に対応する参加者の図９の参加者管理情報の検出認証元情報に、識別情報を検出した認証・検出手段（参加者検出設定部）を追加する。
【００６０】
一方、同じ識別情報を持つ参加者が図９の参加者管理情報一覧に設定されていなければ参加者管理部４４はステップＳ１４に進み、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２に、ステップＳ１１で取得した識別情報による検索を要求する。参加者管理部４４はステップＳ１１で取得した識別情報に対応するユーザ情報をユーザ情報部２２から検索の要求に対する応答として取得する。
【００６１】
そして、ステップＳ１５に進み、参加者管理部４４はステップＳ１４で応答として取得したユーザ情報のユーザＩＤと、識別情報を検出した認証・検出手段と、を対応付けた参加者管理情報を図９の参加者管理情報一覧に追加する。
【００６２】
また、第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば以下に示す手順で会議に関連する処理を実施する。図１２は会議に関連する処理の一例のフローチャートである。図１３は権限照会処理の一例のフローチャートである。ここでは、処理実行部がファイル読込部５２及び一括配布部４２である例を説明する。
【００６３】
処理開始指令を受け付けた処理実行部はステップＳ２１に進み、図１３に示す権限照会処理を行って、権限の有無を権限管理部５４に問い合わせる。権限があれば、処理実行部はステップＳ２３に進み、処理開始画面を表示して処理を実行する。一方、権限がなければ処理実行部はステップＳ２４に進み、処理エラーとなる。なお、処理実行部は権限管理部５４から代替の認証・検出手段を返された場合、代替の認証・検出手段による認証の実施を参加者に求める画面を表示してもよい。
【００６４】
ステップＳ２１の権限照会処理は図１３に示す手順で実施される。ステップＳ３１において権限管理部５４は参加者の検出認証元情報（引数１）で図１０の認証・検出手段毎の権限設定表から、処理項目に対する権限（引数２）を照会する。処理開始指令を受け付けた処理項目に対する権限が「許可」であれば、権限管理部５４はステップＳ３３において処理実行部に「権限あり」を返す。
【００６５】
一方、処理開始指令を受け付けた処理項目に対する権限が「許可」でなければ、権限管理部５４はステップＳ３４に進み、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表に、処理項目に対する権限（引数２）が許可されている認証・検出手段を照会する。ステップＳ３５に進み、権限管理部５４は処理実行部に「権限なし」を返すと共に、処理開始指令を受け付けた処理項目に対する権限（引数２）が許可されている検出認証元情報（代替の認証・検出手段）を返す。
【００６６】
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば以下に示す手順で電子黒板装置１４を用いた会議を行う。ここでは、電子黒板装置１４を用いた会議で参加者を登録し、参加者のファイルを読み込んで電子黒板装置１４に表示し、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを会議の参加者に一括配布する場合を説明する。
【００６７】
図１４は電子黒板を使った会議の流れの一例のフローチャートである。ステップＳ４１に進み、電子黒板装置１４は会議を開始するユーザの操作により例えば図１５に示すような操作パネル１０００を表示する。図１５は操作パネルが表示された電子黒板装置の一例のイメージ図である。図１５の操作パネル１０００は参加者一覧１００２と一括配布ボタン１００４とが表示されている。参加者一覧１００２に表示されているユーザは、会議の参加者として管理されており、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルの配布対象となる。
【００６８】
ステップＳ４２において、会議実施中の電子黒板装置１４はユーザの電子黒板装置１４への書き込み等の操作を受け付け、表示の内容を更新する。ＩＣカード検出部４８がＩＣカード６３０を検出すると、参加者管理部４４はステップＳ４３に進み、ＩＣカード６３０から読み取った識別情報からユーザを特定し、図９の参加者管理情報一覧に追加することで会議の参加者として管理する。また、顔画像検出部５０がカメラ６１８の撮影した画像から識別情報を読み取ると、参加者管理部４４はステップＳ４３に進み、ＩＣカード６３０から読み取った識別情報からユーザを特定し、図９の参加者管理情報一覧に追加することで会議の参加者として管理する。
【００６９】
ステップＳ４３及びＳ４４で追加された会議の参加者は操作パネル１０００の参加者一覧１００２に追加される。なお、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表を用いて説明したように、会議の参加者が実行できる処理項目は、その参加者の検出認証元情報により異なる。そこで、図１５の操作パネル１０００の参加者一覧１００２では、人を表すマークの左上に、その参加者が実行できる処理項目を「★」などのマークで視覚的に識別できるようにしてもよい。
【００７０】
操作パネル１０００の操作により電子黒板装置１４には例えば図１６に示すようなＵＩ画面が表示される。図１６は操作パネルの操作により電子黒板装置に表示されるＵＩ画面の一例のイメージ図である。
【００７１】
図１６に示すように、一括配布ボタン１００４が押下されると、電子黒板装置１４には配布画面１０３０が表示される。配布画面１０３０には、参加者ごとの送信先と送信ボタン１０３２とが表示されている。配布画面１０３０により、ユーザは参加者ごとの送信先を確認できる。また、ユーザは送信ボタン１０３２を押下することにより、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルの一括配布を電子黒板装置１４に実行させることができる。
【００７２】
また、図１６に示すように、参加者一覧１００２からファイル読込の権限のない参加者の一人を選択する操作を受け付けると、電子黒板装置１４には権限なしの参加者操作画面１０１０が表示される。権限なしの参加者操作画面１０１０には、ファイル読込の権限が許可される認証・検出手段としてＩＣカード認証を示す情報が表示される。なお、権限なしの参加者操作画面１０１０は、参加者がＩＣカード認証を追加で行うことで、権限ありの参加者操作画面１０１０に遷移する。また、参加者一覧１００２からファイル読込の権限のある参加者の一人を選択する操作を受け付けると、電子黒板装置１４には権限ありの参加者操作画面１０１０が表示される。
【００７３】
権限ありの参加者操作画面１０１０には図１６に示すようなファイル読込ボタン１０１２が表示される。ユーザはファイル読込ボタン１０１２を押下することによりファイル読込画面１０２０を電子黒板装置１４に表示させることができる。ファイル読込画面１０２０は参加者一覧１００２から選択された参加者の権限で読み込めるファイル一覧と、読込ボタン１０２２とが表示されている。読込ボタン１０２２を押下することにより、ユーザはファイル読込画面１０２０から選択したファイルを電子黒板装置１４に読み込ませることができる。
【００７４】
例えば図１４のステップＳ４４の処理後にユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者を選択する操作を受け付けると、ステップＳ４５及びＳ４６において、ファイル読込部５２は図１０の認証・検出手段毎の権限設定表に基づいて、権限なしの参加者操作画面を表示させる。
【００７５】
ステップＳ４７に進み、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者はＩＣカード認証を追加で行うことで、権限ありの参加者操作画面１０１０に遷移する。ステップＳ４８においてファイル読込ボタン１０１２が押下されると、ファイル読込部５２はファイル読込画面１０２０を表示する。読込ボタン１０２２が押下されると、ファイル読込部５２はファイル読込画面１０２０から選択されたファイル名「ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ．ｄｏｃ」のファイルをストレージサービス３２から電子黒板装置１４に読み込む。
【００７６】
また、操作パネル１０００の一括配布ボタン１００４の押下を検出すると、一括配布部４２はステップＳ５０に進み、配布画面１０３０を表示させる。送信ボタン１０３２が押下されると、一括配布部４２はステップＳ５１に進み、電子黒板装置１４が表示している内容をファイルにまとめ、ファイルを参加者ごとの送信先に一括配布する。
【００７７】
図１６に示した配布画面１０３０は例えば図１７に示すように電子黒板装置１４に表示される。図１７は、操作パネルの操作により配布画面が表示された電子黒板装置の一例のイメージ図である。図１７に示すように配布画面１０３０は操作パネル１０００と並べて表示してもよいし、操作パネル１０００を非表示とした後で表示してもよい。
【００７８】
図１４のステップＳ４３では、例えば図１８の手順でＩＣカード認証により会議の参加者を追加する処理を行う。図１８は会議の参加者を追加する処理の一例のフローチャートである。図１８はＩＣカード検出部４８がＩＣカード６３０を検出し、ＩＣカード６３０から識別情報を読み取った後の処理を示している。
【００７９】
ステップＳ６１に進み、参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８がＩＣカード６３０から読み取った識別情報を取得する。ステップＳ６２に進み、参加者管理部４４は図７に示したユーザ情報一覧を参照し、同じ識別情報を持つユーザが参加者管理情報一覧に参加者としているか否かを判定する。
【００８０】
同じ識別情報を持つユーザが参加者にいれば、参加者管理部４４はステップＳ６３に進み、ステップＳ６１で検出した識別情報に対応する参加者の図９の参加者管理情報の検出認証元情報に、識別情報を検出したＩＣカード検出部４８を示す「ＩＣＣＡＲＤ」を追加する。
【００８１】
一方、同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなければ、参加者管理部４４はステップＳ６４に進み、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２に、ステップＳ６１で取得した識別情報による検索を要求する。参加者管理部４４はステップＳ６１で取得した識別情報に対応するユーザ情報をユーザ情報部２２から検索の要求に対する応答として取得する。
【００８２】
そして、ステップＳ６５に進み、参加者管理部４４はステップＳ６４で応答として取得したユーザ情報のユーザＩＤと、識別情報を検出したＩＣカード検出部４８を示す「ＩＣＣＡＲＤ」と、を対応付けた参加者管理情報を図９の参加者管理情報一覧に追加する。
【００８３】
例えば図７のユーザ情報一覧に示した「Ｍａｒｙ  Ｓｍｉｔｈ」のＩＣカード６３０を検出したＩＣカード検出部４８は、ＩＣカードから識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」を読み取る。ステップＳ６１において、参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８から識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」を取得する。
【００８４】
ステップＳ６２に進み、参加者管理部４４はステップＳ６１で取得した識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」と同じ識別情報を持つユーザが参加者管理情報一覧に参加者としているかを、図７のユーザ情報一覧を利用して判定する。ここでは同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなかったものとして説明を続ける。
【００８５】
同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなかったため、参加者管理部４４はステップＳ６４に進み、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２に、ステップＳ６１で取得した識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」による検索を要求する。参加者管理部４４は、識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」に対応するユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザ情報をユーザ情報部２２から検索の要求に対する応答として取得する。
【００８６】
そして、ステップＳ６５に進み、参加者管理部４４はステップＳ６４で応答として取得したユーザ情報のユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」と、識別情報を検出したＩＣカード検出部４８を示す「ＩＣＣＡＲＤ」と、を対応付けた参加者管理情報を図１９のように参加者管理情報一覧に追加する。図１９は参加者追加後の参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【００８７】
図１４のステップＳ４４では、例えば図２０に示す手順で顔認証により会議の参加者を追加する処理を行う。図２０は会議の参加者を追加する処理の他の例のフローチャートである。図２０は顔画像検出部５０が会議中にカメラ６１８が撮影した画像からユーザの顔領域を検出した後の処理を示している。
【００８８】
ステップＳ７１に進み、顔画像検出部５０は検出したユーザの顔領域からユーザの顔画像の識別情報を計算する。ステップＳ７２に進み、参加者管理部４４は図７のユーザ情報一覧を参照し、同じ識別情報を持つユーザが参加者管理情報一覧に参加者としているか否かを判定する。
【００８９】
同じ識別情報を持つユーザが参加者にいれば、参加者管理部４４はステップＳ７３に進み、ステップＳ７１で検出した識別情報に対応する参加者の図９の参加者管理情報の検出認証元情報に、識別情報を検出した顔画像検出部５０を示す「ＦＡＣＥ」を追加する。
【００９０】
一方、同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなければ、参加者管理部４４はステップＳ７４に進み、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２に、ステップＳ７１で取得した識別情報による検索を要求する。参加者管理部４４はステップＳ７１で取得した識別情報に対応するユーザ情報をユーザ情報部２２から検索の要求に対する応答として取得する。そして、ステップＳ７５に進み、参加者管理部４４はステップＳ７４で応答として取得したユーザ情報のユーザＩＤと、識別情報を検出した顔画像検出部５０を示す「ＦＡＣＥ」と、を対応付けた参加者管理情報を図９の参加者管理情報一覧に追加する。
【００９１】
例えば図７のユーザ情報一覧に示した「Ｓａｔｏ  Ｓｕｚｕｋｉ」をカメラ６１８が捉えると、電子黒板装置１４の顔画像検出部５０はカメラ６１８が撮影した画像からユーザの顔領域を検出する。顔画像検出部５０は検出したユーザの顔領域からユーザの顔画像の識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」を計算する。参加者管理部４４は顔画像検出部５０から識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」を取得する。
【００９２】
ステップＳ７２に進み、参加者管理部４４はステップＳ７１で取得した識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」と同じ識別情報を持つユーザが参加者管理情報一覧に参加者としているかを、図７のユーザ情報一覧を利用して判定する。ここでは同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなかったものとして説明を続ける。
【００９３】
同じ識別情報を持つユーザが参加者にいなかったため、参加者管理部４４はステップＳ７４に進み、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２に、ステップＳ７１で取得した識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」による検索を要求する。参加者管理部４４は、識別情報「ＦＡＣＥ−４０４」に対応するユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」のユーザ情報をユーザ情報部２２から検索の要求に対する応答として取得する。
【００９４】
そして、ステップＳ７５に進み、参加者管理部４４はステップＳ７４で応答として取得したユーザ情報のユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」と、識別情報を検出した顔画像検出部５０を示す「ＦＡＣＥ」と、を対応付けた参加者管理情報を図２１のように参加者管理情報一覧に追加する。図２１は参加者追加後の参加者管理情報一覧の他の例の構成図である。
【００９５】
図１４のステップＳ４５及びＳ４６では、例えば図２２に示す手順でファイル読込処理を行う。図２２はファイル読込処理の一例のフローチャートである。図２３は権限照会処理の他の例のフローチャートである。
【００９６】
ファイル読み込み指示を受け付けたファイル読込部５２はステップＳ８１に進み、図２３に示す権限照会処理を行って、処理項目「ファイル読込」の権限の有無を権限管理部５４に問い合わせる。権限があれば、ファイル読込部５２はステップＳ８３に進み、ファイル読込画面１０２０を表示する。ステップＳ８４に進み、ファイル読込部５２はファイル読込ボタン１０１２が押下されることにより、ファイルの読み込み処理を実行する。権限がなければファイル読込部５２はステップＳ８５に進み、処理エラーとなり、権限無しの参加者操作画面１０１０を表示する。
【００９７】
ステップＳ８１の権限照会処理は図２３に示す手順で実施される。ステップＳ９１において権限管理部５４は参加者の検出認証元情報（引数１）で図１０の認証・検出手段毎の権限設定表から、処理項目「ファイル読込」に対する権限（引数２）を照会する。処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」に対する権限が「許可」であれば、権限管理部５４はステップＳ９３においてファイル読込部５２に「権限あり」を返す。
【００９８】
一方、処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」に対する権限が「許可」でなければ、権限管理部５４はステップＳ９４に進み、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表に、処理項目「ファイル読込」に対する権限（引数２）が許可されている認証・検出手段「ＩＣＣＡＲＤ」を照会する。ステップＳ９５に進み、権限管理部５４はファイル読込部５２に「権限なし」を返すと共に、処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」に対する権限（引数２）が許可されている検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」を返す。
【００９９】
例えばユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者は、自身のファイルを追加でストレージサービス３２から読み込むため、ファイル読込の処理開始指示をファイル読込部５２に対して行う。ファイル読込の処理開始指示を受け付けたファイル読込部５２は、参加者管理部４４が持つユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者管理情報から検出認証元情報「ＦＡＣＥ」と、処理項目「ファイル読込」とを指定して権限管理部５４に権限照会を行う。
【０１００】
権限管理部５４は、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表を調べ、処理項目「ファイル読込」に対する認証・検出手段「ＦＡＣＥ」の権限が不許可「Ｎ／Ａ」であると判定する。処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」に対する権限が「許可」でないため、権限管理部５４はファイル読込部５２に「権限なし」を返すと共に、処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」の権限設定が許可である検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」を返す。ファイル読込部５２は権限なしの参加者操作画面１０１０を表示することでＩＣカード認証をユーザに促す。
【０１０１】
次に、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者は、自身のＩＣカード６３０によるＩＣカード認証を実施し、例えば図１８の手順で、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者管理情報の検出認証元情報に、識別情報を検出したＩＣカード検出部４８を示す「ＩＣＣＡＲＤ」を図２４のように追加する。
【０１０２】
再び、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者は、自身のファイルを追加でストレージサービス３２から読み込むため、ファイル読込の処理開始指示をファイル読込部５２に対して行う。ファイル読込の処理開始指示を受け付けたファイル読込部５２は、参加者管理部４４が持つユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」の参加者管理情報から検出認証元情報「ＦＡＣＥ」及び「ＩＣＣＡＲＤ」と、処理項目「ファイル読込」とを指定して権限管理部５４に権限照会を行う。
【０１０３】
権限管理部５４は、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表を調べ、処理項目「ファイル読込」に対する認証・検出手段「ＩＣＣＡＲＤ」の権限が許可であると判定する。処理開始指示を受け付けた処理項目「ファイル読込」に対する権限が「許可」であるため、権限管理部５４はファイル読込部５２に「権限あり」を返す。
「権限あり」を返されたファイル読込部５２は、例えばファイル読込画面１０２０を表示する。ファイル読込部５２は読込ボタン１０２２が押下されると、外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ２ａ」の外部サービス設定情報を使い、ストレージサービス３２からファイル名「ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ．ｄｏｃ」のファイルを読み込み、そのファイルの内容を電子黒板装置１４に表示させる。
【０１０４】
このように、電子黒板装置１４は参加者の検出要求元情報と、認証・検出手段毎の権限設定表との照合を行い、例えば認証精度の低いなど、信頼できない認証・検出手段による認証の場合に、ストレージサービス３２からのファイルの読み込みを制限でき、情報漏洩を防止できる。また、ストレージサービス３２からのファイルの読み込みを制限されている場合に、ストレージサービス３２からのファイルの読み込みの制限を解除するために必要な代替の認証・検出手段による認証の実施を参加者に掲示することで、参加者は容易にストレージサービス３２からのファイルの読み込みの制限を解除できる。
【０１０５】
図１４のステップＳ５０及びＳ５１では、例えば図２５に示す手順で、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルの会議の参加者への一括配布を実行する。図２５は一括配布する処理の一例のフローチャートである。
【０１０６】
一括配布ボタン１００４の押下を検出すると、一括配布部４２はステップＳ１０１〜Ｓ１０５において、参加者管理部４４から取得した参加者管理情報一覧で管理されている全ての参加者について、ステップＳ１０２の権限照会処理を行い、権限のある参加者に対してステップＳ１０４の送信先追加処理を行う。
【０１０７】
全ての参加者について、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を終了すると、一括配布部４２はステップＳ１０６に進み、配布画面１０３０を表示する。送信ボタン１０３２が押下されると、一括配布部４２はステップＳ１０７に進み、ステップＳ１０４の送信先追加処理の結果に従って、参加者と対応付いた送信先に、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを配布する全送信実行処理を行う。
【０１０８】
図２５のステップＳ１０２では、例えば図２６に示す手順で権限照会処理を行う。図２６は権限照会処理の他の例のフローチャートである。図２６に示す権限照会処理は参加者管理情報一覧に含まれる、すべての参加者について行われる。
【０１０９】
ステップＳ１１１において権限管理部５４は参加者の検出認証元情報を参照し、図１０に示した認証・検出手段毎の権限設定表から、処理項目「ファイル配布」に対する権限を照会する。処理項目「ファイル配布」に対する権限が「許可」であれば、権限管理部５４はステップＳ１１３において一括配布部４２に「権限あり」を返す。処理項目「ファイル配布」に対する権限が「許可」でなければ、権限管理部５４はステップＳ１１４において一括配布部４２に「権限なし」を返す。
【０１１０】
図２５のステップＳ１０４では、例えば図２７に示す手順で送信先追加処理を行う。図２７は送信先追加処理の一例のフローチャートである。図２７に示す送信先追加処理は参加者管理情報一覧に含まれ、且つ、処理項目「ファイル配布」の権限のある、すべての参加者について行われる。
【０１１１】
ステップＳ１２１において、一括配布部４２は参加者の図８に示した外部サービス設定情報の外部サービスの認証トークンを使用し、ユーザサービス３０に接続する。ステップＳ１２２に進み、一括配布部４２はユーザサービス３０から参加者のユーザサービスアカウント情報を取得する。
【０１１２】
ステップＳ１２３に進み、一括配布部４２は取得したユーザサービスアカウント情報のメールアドレスを、参加者の送信先として追加する。また、ステップＳ１２４に進み、一括配布部４２は参加者の図８に示す外部サービス設定情報のアドレス情報に設定されているアドレスを参加者のファイル保存先として追加する。
【０１１３】
ここでは、図７のユーザ情報一覧、図８の外部サービス設定情報、図９の参加者管理情報一覧及び図１０の認証・検出手段毎の権限設定表を例としてステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を具体的に説明する。
【０１１４】
一括配布部４２はユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」及び「ｕｓｅｒ００２」の二人の参加者に対して、それぞれ処理を行う。ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者について一括配布部４２は参加者管理部４４から取得したユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者管理情報の検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」と、処理項目「ファイル配布」とを指定して権限管理部５４に権限照会処理を行わせる。
【０１１５】
権限管理部５４は、図１０に示した認証・検出手段毎の権限設定表から、検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」の処理項目「ファイル配布」に対する権限が「許可」のため、一括配布部４２に権限ありを返す。一括配布部４２は権限ありのため、ステップＳ１０４の送信先追加処理を行う。
【０１１６】
一括配布部４２は外部サービス設定情報部２０にユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者のユーザサービスアカウント情報の問い合わせをおこなう。外部サービス設定情報部２０は、参加者毎に異なる外部サービスの認証トークン「ｅｙＪｈｂＧｃ１１」を使用してアドレス情報「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」のユーザサービス３０に、外部サービスのユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ１」のユーザサービスアカウント情報を問い合わせてメールアドレス「ｏｆｆｉｃｅ１＠ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を取得する。一括配布部４２は取得したメールアドレス「ｏｆｆｉｃｅ１＠ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者の送信先に追加する。
【０１１７】
また、一括配布部４２はユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者の外部サービス設定情報のアドレス情報「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」をファイル保存先「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／」として参加者の送信先に追加する。
【０１１８】
図２５のステップＳ１０７では、例えば図２８に示す手順で全送信実行処理を行う。図２８は全送信実行処理の一例のフローチャートである。図２８の全送信実行処理では図２５の送信先追加処理の結果に従って、参加者と対応付いた送信先に、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを配布する。
【０１１９】
一括配布部４２は図２７の送信先追加処理の結果として配布画面１０３０の送信先に含まれている全てのファイル保存先に対してステップＳ１３１〜Ｓ１３４の処理を繰り返し行う。ステップＳ１３２に進み、一括配布部４２は未処理のファイル保存先に対応する外部サービス設定情報の外部サービスの認証トークンで外部サービス群システム１２のストレージサービス３２に接続する。ステップＳ１３３に進み、一括配布部４２は接続したストレージサービス３２に、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを保存する。
【０１２０】
図２７の送信先追加処理の結果として配布画面１０３０の送信先に含まれている全てのファイル保存先に対するファイルの保存が終了したあと、一括配布部４２はステップＳ１３５に進む。一括配布部４２は図２７の送信先追加処理の結果として配布画面１０３０の送信先に含まれている全てのメールアドレスに対してステップＳ１３５〜Ｓ１３７の処理を繰り返し、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを送信する電子メールの宛先（Ｔｏ）にメールアドレスを追加する。
【０１２１】
ステップＳ１３８に進み、一括配布部４２は配布画面１０３０の送信先に含まれている全てのメールアドレスが宛先として追加された、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを送信する電子メールを送信する。
【０１２２】
このように、図２８に示す全送信実行処理では、参加者ごとに異なる外部サービス群システム１２のストレージサービス３２のファイル保存先へのファイル保存、及び、メールサービス３４のメールアドレスへのファイル送信を一括して行うことができる。
【０１２３】
以上、第１の実施形態によれば、会議への参加者へ電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを配布する場合に、その参加者を認証した認証・検出手段に応じて参加者から受け付ける処理項目を制限できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態で示した外部サービス群システム１２にはスケジュールサービスを有するものがある。スケジュールサービスはユーザの行動予定や会議予定を管理するものである。このようなスケジュールサービスは会議予定の情報として会議の予定出席者の情報などを有している。
【０１２４】
そこで、第２の実施形態では外部サービス群システム１２のスケジュールサービスに会議の予定出席者を設定しておき、その予定出席者を検出認証元の一つとし、認証・検出手段毎の権限設定表に基づいてファイル読込などの処理項目の利用を制限する。また、第２の実施形態では、その予定出席者を全送信実行処理の対象とする。
【０１２５】
図２９は第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。図２９の機能構成は図４の機能構成にスケジュールサービス３６と会議予定設定部５６とが追加された構成である。スケジュールサービス３６は、外部サービス群システム１２に追加されている。また、会議予定設定部５６は電子黒板装置１４に追加されている。
【０１２６】
スケジュールサービス３６は例えば図３０に示すようなスケジュールサービス予定情報を保存している。図３０は第２の実施形態に係るスケジュールサービス予定情報の一例の構成図である。図３０に示すようにスケジュールサービス３６は、スケジュールサービス予定情報として、予定ＩＤ、予定種別、所有者ユーザ、開始時刻と期間、予定出席者及び添付ファイルを保存する。図３０に示すスケジュールサービス予定情報は予定種別によりユーザの行動予定の情報と会議予定の情報とを区別できる。
【０１２７】
電子黒板装置１４の会議予定設定部５６は会議予定を設定するユーザインタフェースを持ち、外部サービス群システム１２のスケジュールサービス３６と通信し、予定種別が会議のスケジュールサービス予定情報を表示し、ユーザに選択させる。
【０１２８】
また、第２の実施形態では図３１に示すような認証・検出手段毎の権限設定表が利用される。図３１は、第２の実施形態に係る認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【０１２９】
図３１の認証・検出手段毎の権限設定表は、図１０の認証・検出手段毎の権限設定表に認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と権限種別「スケジュール読込」とが追加された構成である。例えば図３１の認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」は、会議の予定出席者として設定されていた場合の権限種別であることを示している。図３１の認証・検出手段毎の権限設定表では、会議の予定出席者として設定されていた参加者がファイル配布を許可されている。
【０１３０】
処理の概略として、会議予定設定部５６は会議の開始後、最初に検出した参加者を主催者とみなし、その参加者が所有者ユーザ、且つ、処理項目「スケジュール読込」の権限を有していれば、スケジュールサービス３６から会議のスケジュールサービス予定情報を取得する。
【０１３１】
会議予定設定部５６は取得した会議のスケジュールサービス予定情報に基づき、会議の予定一覧をユーザに掲示する。ユーザが会議の予定一覧から会議を選ぶと、電子黒板装置１４は、スケジュールサービス予定情報に基づき、会議の添付ファイルを読み出し、表示する。さらに、参加者管理部４４は、会議の予定出席者を、操作パネル１０００の参加者一覧１００２に追加し、参加者管理情報一覧に検出認証元「ＳＣＨＤＵＬＥ」の参加者として追加する。会議の予定出席者は会議の主催者が自由に設定できるため、ファイル配布のみを許可する権限種別の参加者として、参加者管理情報一覧に追加している。これにより第２の実施形態では外部サービス群システム１２のスケジュールサービス３６と連携して会議の予定出席者を会議の参加者として扱う場合であっても、不正なファイル読込などのセキュリティリスクを軽減できる。
【０１３２】
図３２は第２の実施形態に係る会議予定設定処理の一例のフローチャートである。図３３は第２の実施形態に係る権限照会処理の一例のフローチャートである。図３４は第２の実施形態に係る予定出席者を追加する処理の一例のフローチャートである。
【０１３３】
図３２の会議予定を設定する処理は、会議予定設定部５６が最初の参加者を検出した場合に、その参加者が所有者ユーザのスケジュールサービス予定情報に基づき、会議の予定出席者を会議への参加者として参加者管理情報に追加する処理手順を示している。
【０１３４】
ステップＳ１４１において、スケジュール読み込み指示を受け付けた会議予定設定部５６は図３３に示す権限照会処理を行って、処理項目「スケジュール読込」の権限の有無を権限管理部５４に問い合わせる。権限があれば、ステップＳ１４３に進み、会議予定設定部５６は会議のスケジュールサービス予定情報に基づき、会議の予定一覧を外部サービス群システム１２のスケジュールサービス３６から取得する。会議予定設定部５６は例えば図３５に示す予定一覧画面１０４０を表示し、ユーザに会議の予定を選択させる。図３５は第２の実施形態に係る予定一覧画面の一例のイメージ図である。
【０１３５】
ステップＳ１４４に進み、会議予定設定部５６はユーザにより選択された会議の予定出席者を参加者管理部４４に通知し、参加者管理情報一覧に追加させる。そしてステップＳ１４５に進み、会議予定設定部５６はユーザにより選択された会議の予定の添付ファイルを読み出し、表示する。
【０１３６】
また、図３２のステップＳ１４１では、例えば図３３に示す手順により、権限照会処理を行う。図３３に示す権限照会処理は最初の参加者の検出認証元情報を参照し、図３１に示した認証・検出手段毎の権限設定表から、処理項目「スケジュール読込」に対する権限を照会する。
【０１３７】
処理項目「スケジュール読込」に対する権限が「許可」であれば、権限管理部５４はステップＳ１５３において会議予定設定部５６に「権限あり」を返す。処理項目「ファイル配布」に対する権限が「許可」でなければ、ステップＳ１５４に進み、権限管理部５４は図３１の認証・検出手段毎の権限設定表に、処理項目「スケジュール読込」に対する権限が許可されている認証・検出手段「ＩＣＣＡＲＤ」を照会する。
【０１３８】
ステップＳ１５５に進み、権限管理部５４は会議予定設定部５６に「権限なし」を返すと共に、処理開始指示を受け付けた処理項目「スケジュール読込」に対する権限が許可されている検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」を返す。
【０１３９】
図３２のステップＳ１４４では、例えば図３４に示す手順により、予定出席者追加処理を行う。ステップＳ１６１において参加者管理部４４は最初に検出された参加者（現在の参加者）の外部サービス設定情報を外部サービス設定情報部２０に照会する。ステップＳ１６２に進み、参加者管理部４４はユーザにより選択された会議の予定参加者から、現在の参加者のユーザＩＤと一致するものを除外する。ステップＳ１６３に進み、参加者管理部４４は会議の予定出席者の外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報部２２に問い合わせる。
【０１４０】
外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報があればステップＳ１５５に進み、参加者管理部４４は予定出席者のユーザＩＤと対応付けて検出認証元情報「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」を、図３６の参加者管理情報一覧に追加する。外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報がなければ参加者管理部４４はステップＳ１６５の処理をスキップする。図３６は、第２の実施形態に係る検出認証元の追加後の参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【０１４１】
ここでは図３０のスケジュールサービス予定情報、図３１の認証・検出手段毎の権限設定表、図５のユーザサービスアカウント情報、図７のユーザ情報一覧、図８の外部サービス設定情報を例として図３２のフローチャートの処理を具体的に説明する。会議の主催者であるユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者はＩＣカード６３０により検出される。
【０１４２】
ここでは、図７に示したユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザ情報一覧、図８に示した外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」の外部サービス設定情報、図５に示したユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ１」のユーザサービスアカウント情報を取得し、参加者管理部４４の参加者管理情報一覧に最初の参加者としてユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザが設定されたものとする。
【０１４３】
スケジュール読み込み指示を受け付けた会議予定設定部５６は図３１に示した認証・検出手段毎の権限設定表から、最初の参加者のユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の検出認証元情報「ＩＣＣＡＲＤ」が処理項目「スケジュール読込」を許可されている権限であるか照会する。権限管理部５４は処理項目「スケジュール読込」に対する権限が「許可」であるため、会議予定設定部５６に「権限あり」を返す。
【０１４４】
次に、会議予定設定部５６は最初に検出した参加者のユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」及び外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」を参加者管理部４４から受け取る。会議予定設定部５６は、外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」の外部サービス設定情報に基づき、外部サービスの認証トークン「ｅｙＪｈｂＧｃ１１…」を使用して、アドレス情報「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」のスケジュールサービス３６に接続することで、ユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ１」が所有者ユーザとして設定されている予定ＩＤ「ｓｃｈ−１」のスケジュールサービス予定情報を取得する。
【０１４５】
会議予定設定部５６は取得した予定ＩＤ「ｓｃｈ−１」のスケジュールサービス予定情報に基づき、図３５の予定一覧画面１０４０を表示し、予定一覧画面１０４０からユーザに会議の予定を選択させる。ユーザが図３５の予定一覧画面１０４０から会議を選択すると会議予定設定部５６は外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」と予定出席者「ｏｆｆｉｃｅ１及びｏｆｆｉｃｅ２」とを通知する。
【０１４６】
参加者管理部４４は参加者のユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」に対応する外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」の外部サービス設定情報を調べる。その外部サービス設定情報の外部サービスのユーザＩＤが「ｏｆｆｉｃｅ１」であるため、参加者管理部４４は通知された予定出席者「ｏｆｆｉｃｅ１及びｏｆｆｉｃｅ２」から「ｏｆｆｉｃｅ１」を削除する。
【０１４７】
次に、参加者管理部４４は残った予定出席者「ｏｆｆｉｃｅ２」をユーザ情報サーバ装置１０に問い合わせる。ユーザ情報サーバ装置１０の外部サービス設定情報部２０は、図８の外部サービス設定情報から外部サービスのユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ２」を有する外部サービス設定情報の外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ２ａ」とユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」を返す。
【０１４８】
参加者管理部４４は外部サービスのユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ２」の問い合わせで得られたユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」を検証認証元情報「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と対応付けて図３６の参加者管理情報一覧のように追加する。
【０１４９】
図３２の会議予定設定処理が終了した後の一括配布する処理では、図２７及び図２８のフローチャートの処理を、図３７及び図３８の処理に置き換える。図３７は第２の実施形態に係る送信先追加処理の一例のフローチャートである。図３８は第２の実施形態に係る送信先種類に応じて送信先を追加する処理の一例のフローチャートである。
【０１５０】
ステップＳ１７１において、一括配布部４２は参加者の図８に示した外部サービス設定情報の外部サービスの認証トークンを使用し、ユーザサービス３０に接続する。ステップＳ１７２に進み、一括配布部４２はユーザサービス３０から参加者のユーザサービスアカウント情報を取得する。
【０１５１】
ステップＳ１７３に進み、一括配布部４２は取得したユーザサービスアカウント情報のメールアドレスを、参加者の送信先として追加する。また、ステップＳ１７４に進み、一括配布部４２は参加者の図８に示す外部サービス設定情報のアドレス情報に設定されているアドレスを参加者のファイル保存先として追加する。ステップＳ１７５に進み、配布先取得部４０は現在のスケジュールサービス予定情報を、予定添付ファイル保存先として追加する。
【０１５２】
この結果、生成される配布画面は図３９のようになる。図３９は第２の実施形態に係る配布画面の一例のイメージ図である。図３９の配布画面１０３０では「この会議の予定へ添付保存」が送信先として追加されている。
【０１５３】
図３８の全送信実行処理では図３７の送信先追加処理の結果に従って、参加者と対応付いた送信先に、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを配布する。なお、図３８のステップＳ１８１〜Ｓ１８８の処理は、図２８のステップＳ１３１〜Ｓ１３８と同様であるため、説明を省略する。
【０１５４】
ステップＳ１８９に進み、一括配布部４２は図３７の送信先追加処理の結果として配布画面１０３０の送信先に「予定添付ファイル保存先」があれば、ステップＳ１９０及びＳ１９１の処理を行う。ステップＳ１９０において一括配布部４２は外部サービス設定情報の外部サービスの認証トークンで外部サービス群システム１２のスケジュールサービス３６に接続する。ステップＳ１９１に進み、一括配布部４２は接続したスケジュールサービス３６に、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルを会議の追加情報として保存する。
【０１５５】
例えば予定ＩＤ「ｓｃｈ−１」のスケジュールサービス予定情報へのファイル保存の際は所有者ユーザ「ｏｆｆｉｃｅ１」に対応する外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」の外部サービスの認証トークンを使用し、スケジュールサービス３６に接続し、会議の添付ファイルとして保存する。このようにすることで、電子黒板装置１４が表示している内容のファイルの送信先に会議予定そのものを含めることができ、会議の成果物であるファイルの配布が容易になる。
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、図３１が示すように、参加者の検出認証元情報が「ＦＡＣＥ」の場合に処理項目「ファイル読込」と「スケジュール読込」が禁止されていた。これは第１に参加者の顔写真を顔画像検出部５０に掲示するなどして顔認証が偽装される恐れがあること、第２に似た顔の人物として誤検出された場合に、いたずらされやすいこと、が主な理由であった。
【０１５６】
しかし、電子黒板装置１４が置かれる環境はセキュリティがある程度保障された社内であれば、監視カメラ等もあり、不審行動による偽装のリスクは小さい。他方、誤検出の問題は以下の特性を考慮すれば、許容できると考えられる。
【０１５７】
もともと会議の予定出席者として登録されていれば、会議開催の連絡が参加者に通知されるなど一定の抑止効果がある。また、顔画像による認証も予定出席者の事前情報による精度を高めることができる。さらに、スケジュールサービス３６によって予定出席者の明示的な了承を必要とするものもあるため、さらにセキュリティリスクは小さくなる。
【０１５８】
そこで、第３の実施形態では、図４０に示すように、認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と「ＦＡＣＥ」の組み合わせに対し、処理項目「ファイル読込」と「スケジュール読込」を許可する。図４０は第３の実施形態に係る認証・検出手段毎の権限設定表の一例の構成図である。
【０１５９】
図４０の認証・検出手段毎の権限設定表の場合、権限照会処理では認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と「ＦＡＣＥ」の組み合わせが優先される。これにより、事前に登録された予定出席者であれば、顔認証だけで全ての処理項目を実行でき、かつ事前に登録されていない（通知されていない）ユーザであれば処理項目「ファイル配布」しか許可されないため、利便性を維持したまま、セキュリティリスクを下げることができる。
【０１６０】
また、事前に登録された予定出席者であれば、会議に参加せずに顔認証されなくても処理項目「ファイル配布」が許可されるため、一括配布処理の対象とすることができ、利便性を維持できる。
【０１６１】
その他、第３の実施形態では、認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と「ＩＣＣＡＲＤ」の組み合わせに対し、処理項目「ファイル読込」と「スケジュール読込」を許可するようにしてもよい。認証・検出手段「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」と「ＩＣＣＡＲＤ」の組み合わせに対し、処理項目「ファイル読込」と「スケジュール読込」を許可する権限設定表の場合は、事前に登録された予定出席者であれば、一括配布処理の対象となり、ＩＣカード認証を追加で行うことで、全ての処理項目を実行できるようになる。これにより、利便性を維持したまま、セキュリティリスクを下げることができる。
【０１６２】
図４１は様々な認証・検出手段の権限設定表の一例の構成図である。図４１は認証・検出手段のバリエーションと、その権限種別との例を示している。認証・検出手段「ＭＡＮＵＡＬ」は参加者が参加者設定画面のユーザ操作によって追加（検出）されたことを示している。
【０１６３】
認証・検出手段「ＩＤＰＡＳＳ」は参加者がユーザＩＤとパスワードによる認証により追加（検出）されたことを示している。認証・検出手段「ＢＬＥ」は参加者が所有し、予め登録（ペアリング）済みの近距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）デバイスの接近により検出されたことを示している。
【０１６４】
認証・検出手段「ＳＯＵＮＤ」は参加者が所有し、予め登録（ペアリング）済みの音声パターンを端末で再生したことにより識別し検出されたことを示している。認証・検出手段「ＳＵＰＥＲＳＯＮＩＣ」は参加者が所有し、予め登録（ペアリング）済みの超音波パターンを発する端末が接近したことにより識別し検出されたことを示している。
【０１６５】
認証・検出手段「ＶＯＩＣＥ」は参加者が予め登録済みの音声パターンと一致したことにより識別し検出されたことを示している。認証・検出手段「ＲＥＭＯＴＥＰＣ」は参加者が認証つきで電子黒板装置１４に接続した際のユーザ情報により検出されたことを示している。認証・検出手段「ＲＥＭＯＴＥＷＢ」は電子黒板装置１４が他の電子黒板装置１４と内容を共有している通信をおこなっている際に、他方の電子黒板装置１４において検出されている参加者であることを示している。
【０１６６】
図４１の認証・検出手段の権限設定表により、例えばＩＣカード６３０により検出された参加者はファイル読込が許可されている。一方、スケジュールサービス予定情報の予定出席者として検出された参加者は偽装が容易であるため、情報流出を防止するという観点から、ファイル読込が許可されていない。
【０１６７】
図４１の認証・検出手段の権限設定表の詳細は認証・検出手段の運用状況や設置場所の性質、設置者のポリシー等に応じて、電子黒板装置１４等の機器毎に異なるものであってもよいし、ユーザが所属する組織毎に異なるものであってもよい。
【０１６８】
なお、本実施形態に係る認証・検出手段の権限設定表は一例であって、認証・検出手段と処理項目とのすべての組み合わせではなく、認証・検出手段及びセキュリティレベルの組合せと、セキュリティレベル及び処理項目の組み合わせとで記述しても良い。
【０１６９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。なお、ＩＣカード検出部４８及び顔画像検出部５０は特許請求の範囲に記載した識別手段の一例である。ファイル読込部５２及び一括配布部４２は処理実行手段及び制限手段の一例である。権限管理部５４は権限管理手段の一例である。外部サービス設定情報部２０は外部サービス設定情報保存手段の一例である。会議予定設定部５６は予定情報取得手段の一例である。
【符号の説明】
【０１７０】
１    情報処理システム
１０    ユーザ情報サーバ装置
１２    外部サービス群システム
１４    電子黒板装置
１６    ネットワーク
２０    外部サービス設定情報部
２２    ユーザ情報部
３０    ユーザサービス
３２    ストレージサービス
３６    スケジュールサービス
４２    一括配布部
４４    参加者管理部
４６    書込表示部
４８    ＩＣカード検出部
５０    顔画像検出部
５２    ファイル読込部
５４    権限管理部
５６    会議予定設定部
６１８    カメラ
６３０    ＩＣカード
１０００    操作パネル
１００２    参加者一覧
１００４    一括配布ボタン
１０１０    参加者操作画面
１０２０    ファイル読込画面
１０３０    配布画面
１０３２    送信ボタン
１０４０    予定一覧画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２０１５−９９５３７号公報
【特許文献２】特開２０００−４３４８６号公報
【図１】
2019134340.tif 000003
【図２】
2019134340.tif 000004
【図３】
2019134340.tif 000005
【図４】
2019134340.tif 000006
【図５】
2019134340.tif 000007
【図６】
2019134340.tif 000008
【図７】
2019134340.tif 000009
【図８】
2019134340.tif 000010
【図９】
2019134340.tif 000011
【図１０】
2019134340.tif 000012
【図１１】
2019134340.tif 000013
【図１２】
2019134340.tif 000014
【図１３】
2019134340.tif 000015
【図１４】
2019134340.tif 000016
【図１５】
2019134340.tif 000017
【図１６】
2019134340.tif 000018
【図１７】
2019134340.tif 000019
【図１８】
2019134340.tif 000020
【図１９】
2019134340.tif 000021
【図２０】
2019134340.tif 000022
【図２１】
2019134340.tif 000023
【図２２】
2019134340.tif 000024
【図２３】
2019134340.tif 000025
【図２４】
2019134340.tif 000026
【図２５】
2019134340.tif 000027
【図２６】
2019134340.tif 000028
【図２７】
2019134340.tif 000029
【図２８】
2019134340.tif 000030
【図２９】
2019134340.tif 000031
【図３０】
2019134340.tif 000032
【図３１】
2019134340.tif 000033
【図３２】
2019134340.tif 000034
【図３３】
2019134340.tif 000035
【図３４】
2019134340.tif 000036
【図３５】
2019134340.tif 000037
【図３６】
2019134340.tif 000038
【図３７】
2019134340.tif 000039
【図３８】
2019134340.tif 000040
【図３９】
2019134340.tif 000041
【図４０】
2019134340.tif 000042
【図４１】
2019134340.tif 000043