(57)【要約】【課題】管を片手で押動しながら回動させるのみで抜脱できる構造と、管の回動が困難である等の場合に別の方法で抜脱できる構造との両方を備えると共に、管の不意の抜脱を防止できる管継手を提供する。【解決手段】この管継手１は、本体２内に組付けられるスリーブ３、ロック部材５、付勢部材６を備え、スリーブ３は壁部を貫通する作動用切欠穴４０を有し、ロック部材５は作動用切欠穴４０内に移動可能に係合される作動用突出部６０を有し、ロック部材５がスリーブ３に対して定常位置から変位位置に向かって移動したとき管Ｐの圧接が解除されるように構成されており、ロック部材５の作動用突出部６０は、径方向および軸方向に延設される第１側面６２と、第１側面６２から第１端部２ａ側に連続して傾斜する第１傾斜面６４とを有し、スリーブ３の作動用切欠穴４０は、第１側面６２と対向する第２側面４２と、第１傾斜面６４と対向する第２傾斜面４４とを有する。【選択図】図１
2019207002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であって、第１端部側において軸方向に管が挿入され、第２端部側において外部機器と接続される本体と、
筒状であって、軸心を一致させて該本体内に固定されるスリーブと、
円筒部と、該円筒部の一端側において径方向に延設される鍔状部と、該円筒部の他端側において軸方向に延出する複数の延出部とを有し、該鍔状部が前記第１端部よりも軸方向の外方に突出した状態となるように、該円筒部と前記スリーブの軸心を一致させて該スリーブ内に配設されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記第１端部から外方に突出する方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記スリーブは、筒状の壁部を貫通して設けられた作動用切欠穴を有し、
前記ロック部材は、前記延出部の外壁部に、径方向の外方に突設され、前記作動用切欠穴内に移動可能に係合される作動用突出部を有し、
且つ、前記延出部の内壁部に、径方向の内方に突設された複数のチャック爪を有すると共に、軸心を挟んで対向するチャック爪間の距離Ｌ１は、挿入される管に圧接可能に該管の外径よりも小さく構成されており、
前記スリーブは、前記ロック部材が前記付勢部材によって前記第２端部から前記第１端部に向かう方向に付勢されて前記スリーブに対して所定の定常位置に位置した状態において、前記ロック部材の前記延出部の外壁部に当接もしくは所定隙間で対向して設けられて、前記距離Ｌ１が所定寸法以上に拡径することを規制する拡径規制部を有し、
前記ロック部材および前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面を有すると共に、他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部を有して、
前記延出部間に挿入され前記チャック爪により圧接固定された管を前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動した場合、もしくは前記鍔状部を前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動した場合、いずれも、前記ロック部材が前記スリーブに対して前記定常位置から所定の変位位置に向かって移動し、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径され、前記チャック爪による管の圧接が解除されるように構成されており、
前記ロック部材の前記作動用突出部は、径方向および軸方向に延設される第１側面と、該第１側面から前記第１端部側に連続して設けられる所定角度α１で傾斜する第１傾斜面と、を有し、
前記スリーブの前記作動用切欠穴は、前記第１側面と対向する第２側面と、前記第１傾斜面と対向する第２傾斜面と、を有すること
を特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記円筒部もしくは前記鍔状部の少なくとも一方の内壁部に、径方向の内方に突設された複数の突起部を有すると共に、軸心を挟んで対向する突起部間の距離Ｌ２は、挿入される管に圧接可能に該管の外径よりも小さく構成されていること
を特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック部材は、
Ｌ１≦Ｌ２
となるように構成されていること
を特徴とする請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記延出部間に挿入され前記チャック爪により圧接固定された管を、前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動せずに回動させた状態において、前記第１側面と前記第２側面とが当接不可能で、且つ、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とが当接可能に構成されていると共に、
前記延出部間に挿入され前記チャック爪により圧接固定された管を、前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動して回動させた状態において、前記第１側面と前記第２側面とが当接可能で、且つ、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とが当接可能に構成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の管継手。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記スリーブに対して前記定常位置に位置した状態において、前記第１側面と前記第１傾斜面との境界線が、前記スリーブにおける前記第２側面と前記第２傾斜面との境界線よりも、前記第１端部寄りに位置し、
且つ、前記スリーブに対して前記変位位置に位置した状態において、前記第１側面と前記第１傾斜面との境界線が、前記スリーブにおける前記第２側面と前記第２傾斜面との境界線よりも、前記第２端部寄りに位置するように構成されていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の管継手。
【請求項６】
前記ロック部材および前記スリーブは、少なくとも一方に延出部縮径用テーパ面を有すると共に、他方に該延出部縮径用テーパ面に対応する当接部を有して、
少なくとも前記付勢部材が前記ロック部材を前記第２端部から前記第１端部に向かう方向に付勢して押動した場合、前記ロック部材が前記スリーブに対して前記変位位置から前記定常位置に向かって移動し、前記延出部縮径用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が縮径され、前記チャック爪による管の圧接固定が行われるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の管継手。
【請求項７】
前記突起部は、軸方向に平行な線状突起形状に形成されていること
を特徴とする請求項２または請求項３記載の管継手。
【請求項８】
前記作動用突出部は、
１３０度≦α１≦１４０度
となるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の管継手。
【請求項９】
前記付勢部材は、前記スリーブの一端部と前記ロック部材の前記鍔状部との間に係止されるコイルばねであること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の管継手。
【請求項１０】
前記ロック部材の前記作動用突出部は、前記第１傾斜面の対角位置に第３傾斜面を有し、
前記スリーブの前記作動用切欠穴は、前記第３傾斜面と対向する第４傾斜面、を有すること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手の一例が、特許文献１：特開２００２−１０６７７２号公報に記載されている。特許文献１記載の管継手は、パイプ状の継手本体と、一端側が継手本体内に圧入・固定されたガイド筒体と、ガイド筒体の一端側をかしめてガイド筒体内に固定されたストッパと、ガイド筒体の一端側に軸線方向に移動自在に保持された開放筒体と、シールリングと、ロック爪とを備え、外部流体機器の接続孔に接続される構成である（特許文献１段落０００８、第１図参照）。
【０００３】
これによれば、接続される管は、継手本体の管挿入口（開放筒体、ガイド筒体等が管挿入口を構成する）から継手本体内に挿入される。このとき、ロック爪は、管の先端によって外方に広げられ、先端が管の外周面上に当接する。この状態で管を抜脱方向に引動すると、ロック爪の先端が管の外壁に食い込むこととなり、抜脱が阻止される。また、管を抜脱するときは、開放筒体を押し込んでロック爪の管外壁への食い込みを解除すればよい（特許文献１段落０００９参照）。
【０００４】
ところで、流体を扱う外部流体機器においては、一般に、流体が出入りする接続孔、つまりは接続孔に接続される管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりすることが少なくない。
【０００５】
したがって、特許文献１に例示される管継手においては、継手本体から管を抜脱するときに、開放筒体を押し込むと共に管を抜脱方向に引き抜く操作が必要であるため、管継手および管を両手で同時に操作する必要があり、簡単に着脱操作を行えないという課題があった。特に、前述の通り、管継手が、互いに近接または密集して複数設けられていたり、外部流体機器を扱う作業者にとって届きにくい箇所や見えにくい箇所に設けられていたりする場合には、管継手の開放筒体を押し込む等の操作は容易でないという課題があった。
【０００６】
当該課題を解決すべく、特許文献２：特許第４４０２７３７号公報において、管を、片手で操作するのみで簡単に着脱できる管継手が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０６７７２号公報
【特許文献２】特許第４４０２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に例示される管継手においては、管継手から管を抜脱する唯一の方法として、管を把持して回動させる操作が必要であった。そのため、把持して回動させる管の長さが極めて短い場合等においては、管を十分に回動させることができず、管の抜脱が困難になるおそれがあった。
【０００９】
一方、管継手に管を挿入した際、管自体に捻じれが生じているような場合においては、管を固定するロック部材が、管を抜脱できる位置に回動された状態で保持されてしまい、不意の抜脱が発生するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、管を片手で押動しながら回動させるのみで抜脱できる構造と、管の回動が困難である等の場合に別の方法で抜脱できる構造との両方を備えると共に、管の不意の抜脱を防止できる構造を備える管継手を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１２】
開示の管継手は、筒状であって、第１端部側において軸方向に管が挿入され、第２端部側において外部機器と接続される本体と、筒状であって、軸心を一致させて該本体内に固定されるスリーブと、円筒部と、該円筒部の一端側において径方向に延設される鍔状部と、該円筒部の他端側において軸方向に延出する複数の延出部とを有し、該鍔状部が前記第１端部よりも軸方向の外方に突出した状態となるように、該円筒部と前記スリーブの軸心を一致させて該スリーブ内に配設されて、前記スリーブ内を軸方向および周方向に移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記第１端部から外方に突出する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記スリーブは、筒状の壁部を貫通して設けられた作動用切欠穴を有し、前記ロック部材は、前記延出部の外壁部に、径方向の外方に突設され、前記作動用切欠穴内に移動可能に係合される作動用突出部を有し、且つ、前記延出部の内壁部に、径方向の内方に突設された複数のチャック爪を有すると共に、軸心を挟んで対向するチャック爪間の距離Ｌ１は、挿入される管に圧接可能に該管の外径よりも小さく構成されており、前記スリーブは、前記ロック部材が前記付勢部材によって前記第２端部から前記第１端部に向かう方向に付勢されて前記スリーブに対して所定の定常位置に位置した状態において、前記ロック部材の前記延出部の外壁部に当接もしくは所定隙間で対向して設けられて、前記距離Ｌ１が所定寸法以上に拡径することを規制する拡径規制部を有し、前記ロック部材および前記スリーブは、少なくとも一方にロック解除用テーパ面を有すると共に、他方に該ロック解除用テーパ面に対応する当接部を有して、前記延出部間に挿入され前記チャック爪により圧接固定された管を前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動した場合、もしくは前記鍔状部を前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に押動した場合、いずれも、前記ロック部材が前記スリーブに対して前記定常位置から所定の変位位置に向かって移動し、前記ロック解除用テーパ面と該テーパ面に対応する当接部とが当接・摺動して、前記延出部間が拡径され、前記チャック爪による管の圧接が解除されるように構成されており、前記ロック部材の前記作動用突出部は、径方向および軸方向に延設される第１側面と、該第１側面から前記第１端部側に連続して設けられる所定角度α１で傾斜する第１傾斜面と、を有し、前記スリーブの前記作動用切欠穴は、前記第１側面と対向する第２側面と、前記第１傾斜面と対向する第２傾斜面と、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管を片手で押動しながら回動させるのみで抜脱できる構造と、管の回動が困難である等の場合に別の方法で抜脱できる構造との両方を備えると共に、管の不意の抜脱を防止できる構造を備える管継手が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の例を示す概略図である。
【図２】図１の管継手の本体の構成を示す概略図である。
【図３】図１の管継手のスリーブの構成を示す概略図である。
【図４】図１の管継手のロック部材の構成を示す概略図である。
【図５】図３のスリーブの作動用切欠穴の拡大図である。
【図６】図４のロック部材の作動用突出部の拡大図である。
【図７】図１の管継手の着脱方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本発明の実施形態に係る管継手１の例を示す概略図（正面断面図）である。図２（ａ）〜２（ｃ）は、その管継手１の本体２の構成を示す概略図である。図３（ａ）〜３（ｃ）は、その管継手１のスリーブ３の構成を示す概略図である。図４（ａ）〜４（ｃ）は、その管継手１のロック部材５の構成を示す概略図である。なお、矢印Ａは管Ｐの挿入方向を、矢印Ｂは管Ｐの抜脱方向をそれぞれ表す。また、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る管継手１は、筒状に形成され、第１端部２ａ側において、軸方向に管Ｐが挿入される本体２を備えている。なお、本体２は、第２端部２ｂ側に設けられた接続用ネジ部２４によって、外部機器（不図示）と接続される。
【００１７】
また、本体２に対して、それぞれの軸心Ｃを一致させて筒状のスリーブ３が内嵌されて固定される。ここで、上記の「一致」は、完全一致に限定されず、設定上許容される寸法差を含むものとする。なお、符号４は、弾性材料（例えば、ゴム）からなるシール部材であり、本体２とスリーブ３とで挟持された状態で配設されて、本体２および挿入される管Ｐに隙間なく密着することにより、通過させる流体が漏れないようにシールが行われる。
【００１８】
また、スリーブ３に対して、円筒部５１と、当該円筒部５１の一端側において径方向に延設される鍔状部５２と、当該円筒部５１の他端側において軸方向に延出する複数の延出部５３とを有するロック部材５が内嵌される。このとき、ロック部材５は、鍔状部５２が本体２の第１端部２ａよりも軸方向の外方に突出した状態となるように、それぞれの軸心Ｃを一致させて当該スリーブ３内に配設される。ここで、上記の「一致」は、完全一致に限定されず、設定上許容される寸法差を含むものとする。なお、ロック部材５は、所定範囲内を移動可能すなわち軸方向に移動可能および周方向に回動可能なように、スリーブ３に保持されている（詳細は後述）。
【００１９】
ここで、管継手１は、ロック部材５を本体２の第１端部２ａから軸方向外方に突出する方向（第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向（矢印Ｂ方向と一致））に付勢力を発生する付勢部材６を備えている。本実施形態に係る付勢部材６は、金属材料（一例として、ステンレス合金）からなるコイルばねであって、スリーブ３の一端部とロック部材５の鍔状部５２との間に弾発力（付勢力）を発生させた状態で係止される。
【００２０】
続いて、各構成要素について詳しく説明する。先ず、本体２の構成を図２（図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）はII−II線断面図）に示す。本体２は、第１端部２ａ側に開口部２２を有し、当該開口部２２からシール部材４、スリーブ３、付勢部材６、ロック部材５、が順に挿入されて組付けが行われる。ここで、符号２６は、本体２に内嵌されるスリーブ３を固定する固定用穴であって、スリーブ３に設けられる固定用突起３２が嵌合されることにより、本体２に対してスリーブ３が移動不能に固定される。なお、本体２は、一例として熱安定性や寸法精度、電気特性に優れるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を用いて構成されているが、これに限定されるものではない。
【００２１】
次に、スリーブ３の構成を図３（図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）はIII−III線断面図）に示す。スリーブ３は、一例として、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材料を用いて形成される。ここで、スリーブ３は、筒状の壁部を貫通する、すなわち外周と内周との間を貫通する作動用切欠穴４０を有している。この作動用切欠穴４０には、対応して設けられるロック部材５の作動用突出部６０（後述）が係合される。本実施形態においては、作動用切欠穴４０は周方向に等間隔で四個設けられているが、これに限定されるものではなく、管Ｐの径等に応じて、適宜増減される。
【００２２】
次に、ロック部材５の構成を図４（図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）はIV−IV線断面図）に示す。ロック部材５は、一例として、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材料を用いて形成されている。ここで、他端側に延設される延出部５３は、作動用切欠穴４０と同数（ここでは四個）設けられており、径方向に弾性変形可能となっている。
【００２３】
作動用切欠穴４０と同数が対応する位置に設けられた延出部５３において、当該延出部５３の端部の外壁部に、径方向の外方に向かって突設されてスリーブ３の作動用切欠穴４０内に係合される作動用突出部６０を有している。すなわち、作動用突出部６０は、作動用切欠穴４０と同数（ここでは四個）が、当該作動用切欠穴４０と対応する位置（係合可能となる位置）に設けられる。このとき、係合部分における作動用突出部６０の軸方向寸法、周方向寸法は、作動用切欠穴４０の軸方向寸法、周方向寸法よりも、それぞれ所定寸法短く形成されている。これによって、作動用突出部６０は、作動用切欠穴４０内から逸脱することなく、作動用切欠穴４０内において軸方向に移動可能および周方向に回動可能となる。すなわち、ロック部材５が、スリーブ３に対して所定範囲内で移動可能となる構成が実現される。
【００２４】
また、延出部５３において、当該延出部５３の端部の内壁部に、径方向の内方に向かって突設された複数（一例として、各延出部５３に二個）のチャック爪５４を有している。このとき、軸心Ｃを挟んで対向するチャック爪５４の先端間の距離Ｌ１は、挿入される管Ｐに圧接させることが可能なように、管Ｐの外径よりも小さく構成されている。一例として、チャック爪５４は、軸と平行の断面形状が三角形に形成されており、第１端部２ａ側には傾斜面（延出部拡径用テーパ面５４ａ）が設けられている。これにより、管Ｐの挿入方向には進入し易くする作用が得られ、抜脱方向には保持力を高める作用が得られる。
【００２５】
より詳しくは、上記の延出部拡径用テーパ面５４ａは、挿入される管Ｐの先端部に当接可能となるように径方向位置を合わせて、その作用面が第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向（矢印Ａ方向と一致）に縮径する形状に形成されている。これによれば、管Ｐを挿入したとき、管Ｐの先端部と、延出部拡径用テーパ面５４ａとが当接して摺動する。このとき、延出部拡径用テーパ面５４ａが管Ｐの先端部から受ける力（径方向の外方へ向かって押動される力）の作用によって、延出部拡径用テーパ面５４ａが設けられている作動用突出部６０すなわち延出部５３の端部が径方向の外方に向かって変位する（なお、管Ｐの先端部と、延出部拡径用テーパ面５４ａとの当接・摺動が完了すると、管Ｐの中間外周部と、チャック爪５４先端との当接・摺動に移行する）。その結果、対向する延出部５３同士の間、特に、管Ｐの外径よりも小さく構成されている対向するチャック爪５４同士の間が拡径されて、管Ｐの外径よりも大きく拡げられるため、管Ｐが対向する延出部５３の間（特に、対向するチャック爪５４同士の間）に進入することが可能となる。なお、厳密には、管Ｐがチャック爪５４に摺接しながら進入することとなる。
【００２６】
次に、スリーブ３の作動用切欠穴４０、およびロック部材５の作動用突出部６０の構成および動作について詳しく説明する。作動用切欠穴４０の拡大図を図５に、作動用突出部６０の拡大図を図６に、それぞれ示す。
【００２７】
先ず、スリーブ３に、ロック解除用テーパ面４１が設けられ、これに対応する当接部として、ロック部材５に、ロック解除用テーパ面６１が設けられている。より詳しくは、ロック解除用テーパ面４１は、作動用切欠穴４０の第２端部２ｂ寄り外壁側において、その作用面が第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に拡径する傾斜面に形成されている。また、ロック解除用テーパ面６１は、作動用突出部６０の第２端部２ｂ寄り内壁側において、その作用面が第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に拡径する傾斜面に形成されている。
【００２８】
上記の構成によれば、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動した場合、もしくは鍔状部５２を直接、手で第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動した場合、いずれの場合においても、ロック部材５がスリーブ３に対して、第１端部２ａ寄りの所定の定常位置（ロック部材５が付勢部材６の付勢力によって第１端部２ａ寄りに保持されている位置）から第２端部２ｂに向かう方向に移動する。これに伴い、ロック解除用テーパ面４１と、当該テーパ面４１に対応する当接部すなわちロック解除用テーパ面６１とが当接して摺動する。このとき、ロック解除用テーパ面６１がロック解除用テーパ面４１から受ける力（径方向の外方へ向かって押動される力）の作用によって、ロック解除用テーパ面６１が設けられている延出部５３の端部が径方向の外方に向かって変位する。その結果、対向する延出部５３同士の間、特に、管Ｐの外径よりも小さく構成されている対向するチャック爪５４同士の間が拡径されて、管Ｐの外径よりも大きく拡げられるため、チャック爪５４による管Ｐの圧接が解除される作用が得られる。このように、ロック部材５が移動して、チャック爪５４による管Ｐの圧接が解除可能となる第２端部２ｂ寄りの所定位置を「所定の変位位置」と称する。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、ロック解除用テーパ面４１およびロック解除用テーパ面６１の双方をテーパ形状に形成しているが、これに代えて、いずれか一方のみをテーパ形状に形成し、対応する当接部となる他方を当該テーパ面に対して当接・摺動が可能な形状（非テーパ形状）に形成することによって、必ずしも双方がテーパ形状でなくても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００３０】
次に、ロック部材５に、延出部縮径用テーパ面６５が設けられ、これに対応する当接部として、スリーブ３に、延出部縮径用当接部４５が設けられている。より詳しくは、延出部縮径用テーパ面６５は、作動用突出部６０の第１端部２ａ寄り外壁側において、その作用面が第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に拡径する傾斜面に形成されている。また、延出部縮径用当接部４５は、作動用切欠穴４０の第１端部２ａ寄り内壁側の端部が延出部縮径用テーパ面６５と当接する角形状に形成されている。
【００３１】
上記の構成によれば、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを前述の変位位置から前述の定常位置に向かう方向に引動した場合、もしくはロック部材５が付勢部材６の付勢力によって前述の変位位置から前述の定常位置に向かう方向に押動された場合、いずれの場合においても、ロック部材５が前述の変位位置から前述の定常位置に向かう方向に移動する。これに伴い、延出部縮径用テーパ面６５と、当該テーパ面６５に対応する延出部縮径用当接部４５とが当接して摺動する。このとき、延出部縮径用テーパ面６５が延出部縮径用当接部４５から受ける力（径方向の内方へ向かって押動される力）の作用によって、延出部縮径用テーパ面６５が設けられている延出部５３の端部が径方向の内方に向かって変位する。その結果、対向する延出部５３同士の間、すなわちチャック爪５４同士の間が縮径されて、管Ｐの外径よりも小さくなるため、チャック爪５４による管Ｐの圧接固定が行われる作用が得られる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、延出部縮径用テーパ面６５のみをテーパ形状に形成しているが、これに代えて、延出部縮径用当接部４５をテーパ形状に形成し、延出部縮径用テーパ面６５を非テーパ形状の当接部として形成しても同様の作用を生じさせることが可能である。あるいは、延出部縮径用テーパ面６５および延出部縮径用当接部４５の双方をテーパ形状に形成しても同様の作用を生じさせることが可能である。
【００３３】
次に、スリーブ３に、ロック部材５が前述の定常位置に位置した状態において、ロック部材５の延出部５３間が所定寸法以上に拡径することを規制する拡径規制部４８が設けられている。
【００３４】
より詳しくは、拡径規制部４８は、スリーブ３の作動用切欠穴４０より第１端部２ａ寄りの内壁部が、ロック部材５の延出部５３の外壁部に当接もしくは所定隙間で対向するように形成されている。これにより、延出部５３間すなわち軸心Ｃを挟んで対向するチャック爪５４の先端間の距離Ｌ１が所定寸法以上に拡径しないため、管Ｐの圧接固定状態が維持される作用、すなわち管Ｐを引動しても抜脱されない作用が得られる。
【００３５】
なお、管継手１には、付勢部材６の付勢力によってロック部材５がスリーブ３から抜脱してしまわないようにするためのストッパ機構が設けられている。具体的には、ロック部材５の作動用突出部６０のロック解除用テーパ面６１と延出部縮径用テーパ面６５との間の位置において、軸方向と垂直で且つ径方向に延設された第１ストッパ面６７が設けられている。また、スリーブ３の作動用切欠穴４０の第１端部２ａ寄りの位置において、第１ストッパ面６７と対応して当接可能なように、軸方向と垂直で且つ径方向に延設された第２ストッパ面４７が設けられている。これによれば、付勢部材６の付勢力によってロック部材５がスリーブ３に対して第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に押動されたときに、ロック部材５の第１ストッパ面６７と、スリーブ３の第２ストッパ面４７とが当接することにより、ロック部材５がスリーブ３に対してそれ以上第１端部２ａに向かう方向に移動することが規制される作用、すなわち抜脱防止作用が得られる。
【００３６】
次に、ロック部材５の作動用突出部６０は、径方向および軸方向に延設される第１側面６２と、当該第１側面６２から第１端部２ａ側に連続して設けられる所定角度α１で傾斜する第１傾斜面６４と、を有している。なお、第１側面６２は、一例として径方向および軸方向に平行（並行）する面として設けられるが、これに限定されず、それぞれの方向に対して僅かに傾斜していてもよい。一方、スリーブ３の作動用切欠穴４０は、作動用突出部６０の第１側面６２と対向するように配設される第２側面４２と、作動用突出部６０の第１傾斜面６４対向するように配設される第２傾斜面４４と、を有している。ここで、第２傾斜面４４は、第２側面４２から第１端部２ａ側に連続して設けられる所定角度β１で傾斜する形状である。
【００３７】
さらに詳細には、ロック部材５がスリーブ３に対して前述の定常位置に位置した状態において、作動用突出部６０の第１側面６２と第１傾斜面６４との境界線６３が、作動用切欠穴４０の第２側面４２と第２傾斜面４４との境界線４３よりも、第１端部２ａ寄りに位置するように構成されている。また、ロック部材５がスリーブ３に対して前述の変位位置に位置した状態において、作動用突出部６０の第１側面６２と第１傾斜面６４との境界線６３が、作動用切欠穴４０の第２側面４２と第２傾斜面４４との境界線４３よりも、第２端部２ｂ寄りに位置するように構成されている。
【００３８】
したがって、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを、第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動せずに、第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させた状態において、第１側面６２と第２側面４２とが当接不可能で、且つ、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接可能となる。一方、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを、第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動して、第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させた状態において、第１側面６２と第２側面４２とが当接可能で、且つ、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接可能となる。
【００３９】
以上の構成を備えることによって、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動せずに、管Ｐを第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させれば、第１側面６２と第２側面４２とが当接せずに、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接する状態となる。その状態で、管Ｐを抜脱方向すなわち第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に引動すれば、境界線６３と境界線４３とは一致せず、相互に噛み合う状態にはならないために、第１傾斜面６４に対して第２傾斜面４４が当接しながら滑る（摺動する）状態となって、スリーブ３に対してロック部材５が管Ｐの圧接解除のための回動方向（第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向）とは逆の方向（第１側面６２と第２側面４２とが離れる方向）に回動されつつ、第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向（変位位置から定常位置に向かう方向）に移動して、管Ｐが延出部５３間でチャック爪５４により圧接固定された状態となり、管Ｐのみを抜出すことはできない。すなわち、管Ｐが管継手１に接続された状態（抜脱しない状態）が維持される。
【００４０】
なお、管継手１に管Ｐを挿入した際に、仮に、管Ｐ自体に捻じれが生じているような場合においては、第１側面６２と第２側面４２とが当接せずに、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接する状態が発生し得る。しかし、そのような場合にも、付勢部材６の付勢力によって、第２傾斜面４４に対して第１傾斜面６４が当接して滑りながら（摺動しながら）、すなわち、ロック部材５が管Ｐの圧接解除のための回動方向と逆方向に回動されながら第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に押動されて、所定の定常位置に戻る作用が得られる。したがって、ロック部材５が、管Ｐを抜脱できる位置に回動された状態で保持されてしまうことによる不意の抜脱が発生するおそれはない。
【００４１】
一方、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および後述の突起部５５）により圧接固定された管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動すれば、チャック爪５４同士の間が拡径されて、チャック爪５４による管Ｐの圧接が解除された状態となる。その状態で、管Ｐを第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させれば、第１側面６２と第２側面４２とが当接し、且つ、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接する状態となる。その状態で、管Ｐを抜脱方向すなわち第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に引動すれば、第１側面６２と第２側面４２との当接、および第１傾斜面６４と第２傾斜面４４との当接が維持された状態（境界線６３と境界線４３とが一致して相互に噛み合っている状態）となるために、スリーブ３に対してロック部材５が移動せずに、管Ｐのみを抜出すことができる。
【００４２】
ここで、上記の作用は、第１傾斜面６４の傾斜角度α１が、１３０度≦α１≦１４０度、となるように構成され、第２傾斜面４４の傾斜角度β１が、β１＝α１、となるように構成されているときに好適に得ることができる。ただし、境界線６３が境界線４３と一致して相互に噛み合えば同様作用が奏されるため、僅かにβ１＞α１であってもよい
【００４３】
ところで、上記の管Ｐの抜脱作用は、厳密には、チャック爪５４による圧接力がチャック爪５４と管Ｐの外周との摩擦力を下回った状態となったときに、管Ｐがチャック爪５４に摺接しながら抜脱が可能となるものである。そのため、抜脱が可能となる状況下では、管Ｐを第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させて、第１側面６２と第２側面４２との当接、および第１傾斜面６４と第２傾斜面４４との当接を維持する力（摩擦力）が低下してしまうおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施形態においては、ロック部材５において、円筒部５１もしくは鍔状部５２の一方もしくは両方の内壁部に、径方向の内方に向かって突設された複数（一例として、周方向に等間隔に四個）の突起部５５を有する構成として、上記問題の解決を図っている。このとき、軸心Ｃを挟んで対向する突起部５５の先端間の距離Ｌ２は、挿入される管Ｐに圧接させることが可能なように、管Ｐの外径よりも小さく構成されている。例えば、突起部５５は、軸方向に平行な線状突起形状に形成されているに形成されており、管Ｐの挿入方向には進入し易くする作用が得られ、管Ｐを回動させる際には滑り（摺動）を防止する作用が得られる。
【００４５】
一例として、チャック爪５４の先端間の距離Ｌ１と、突起部５５の先端間の距離Ｌ２とは、Ｌ１≦Ｌ２、となるように構成されることが好適である。これによれば、チャック爪５４による圧接力がチャック爪５４と管Ｐの外周との摩擦力を下回った状態となったときに、突起部５５により圧接固定された管Ｐを第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動させて、第１側面６２と第２側面４２との当接、および第１傾斜面６４と第２傾斜面４４との当接の維持を適切に行うことが可能となる。
【００４６】
なお、ロック部材５およびスリーブ３は、さらに、ロック部材５の作動用突出部６０が第１傾斜面６４の対角位置に第３傾斜面６６を有すると共に、スリーブ３の作動用切欠穴４０が作動用突出部６０の第３傾斜面６６と対向するように配設される第４傾斜面４６を有する構成としてもよい。
【００４７】
これによれば、延出部５３間に挿入されチャック爪５４（および突起部５５）により圧接固定された管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動したときに、第３傾斜面６６と第４傾斜面４６とが当接する状態となる。その状態から、さらに管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動すれば、第３傾斜面６６に対して第４傾斜面４６が当接しながら滑る（摺動する）状態となって、スリーブ３に対してロック部材５が第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向に回動する作用が生じる。したがって、管Ｐを抜脱しようとするときには、先ず管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動すれば、管Ｐを保持したロック部材５が抜脱のために必要な回動方向に向かって自動的に回動して、作業者に当該回動方向を知らしめる作用が得られるため、逆方向に回動させてしまうことが防止でき、確実な抜脱動作を行うことができる。
【００４８】
続いて、図７（ａ）〜図７（ｆ）を用いて、管継手１に管Ｐを着脱する動作の一例について説明する。なお、図７（ａ）〜図７（ｆ）の各図において、左側に本体２のみを断面表示した図を、右側に本体２以外の構成も断面表示した図をそれぞれ示す。
【００４９】
先ず、管Ｐの装着（取付け）動作について説明する。管Ｐを取付ける（挿入する）前の段階では、管継手１は、ロック部材５が付勢部材６の付勢力で第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に付勢されて所定の定常位置で静止している（図７（ａ））。
【００５０】
次いで、作業者は、管Ｐをロック部材５の一端側（第１端部２ａ側）の開口部から挿入する。このとき、管Ｐの先端部とロック部材５の突起部５５とが当接して摺動すると共に、管Ｐの先端部がチャック爪５４の延出部拡径用テーパ面５４ａに当接することによって、スリーブ３に内嵌されているロック部材５が管Ｐによって挿入方向に押動される。これにより、ロック部材５のロック解除用テーパ面６１と、スリーブ３のロック解除用テーパ面４１とが当接して摺動する。このとき、延出部５３同士の間すなわちチャック爪５４同士の間が拡径されるため、管Ｐはチャック爪５４同士の間に進入可能となる。前述の通り、管Ｐの先端部と、延出部拡径用テーパ面５４ａとの当接・摺動が完了すると、管Ｐの中間外周部と、チャック爪５４先端との当接・摺動に移行する。最終的に、管Ｐは本体２の突当て部２８に当接して、挿入が停止される（図７（ｂ））。
【００５１】
次いで、作業者による管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに挿入する動作が終了すると、付勢部材６の付勢力によって、ロック部材５が第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に押動される。これにより、ロック部材５の延出部縮径用テーパ面６５と、スリーブ３の延出部縮径用当接部４５とが当接して摺動する。このとき、延出部５３同士の間すなわちチャック爪５４同士の間が縮径されるため、チャック爪５４による管Ｐの圧接固定が行われる。これにより、ロック部材５は管Ｐを固定した状態で前述の「定常状態」に保持される（図７（ｃ））。
【００５２】
次に、管Ｐの抜脱（抜取り）動作について説明する。作業者は、先ず、延出部５３間に挿入されチャック爪５４および突起部５５により圧接固定された管Ｐを第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動する。これに伴い、スリーブ３に内嵌されているロック部材５が管Ｐによって挿入方向に押動される。これによって、ロック部材５のロック解除用テーパ面６１と、スリーブ３のロック解除用テーパ面４１とが当接して摺動する。このとき、延出部５３同士の間すなわちチャック爪５４同士の間が拡径されるため、チャック爪５４による管Ｐの圧接が解除される。すなわち、ロック部材５は前述の「変位位置」に位置した状態にある（図７（ｄ））。
【００５３】
次いで、作業者は、管Ｐを所定方向（第１側面６２と第２側面４２とが近づく方向）
に回動させる。これにより、第１側面６２と第２側面４２とが当接し、且つ、第１傾斜面６４と第２傾斜面４４とが当接する状態となる（図７（ｅ））。
【００５４】
その状態で、作業者は、管Ｐを抜脱方向すなわち第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に引動すれば、第１側面６２と第２側面４２との当接、および第１傾斜面６４と第２傾斜面４４との当接が維持された状態（境界線６３と境界線４３とが一致して相互に噛み合っている状態）となるため、スリーブ３に対してロック部材５が移動せずに、管Ｐのみを第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に引動させるができる（図７（ｆ））。
【００５５】
その状態からさらに管Ｐの引動を継続することにより、管Ｐの管継手１からの抜脱動作が完了する。なお、ロック部材５は、管Ｐとロック部材５の突起部５５との当接が解除された時点で、付勢部材６の付勢力により第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に移動して定常状態の位置に戻る（図７（ａ））。
【００５６】
なお、本実施形態においては、管Ｐを抜脱するための別の方法も可能となっている。すなわち、一方の手で、ロック部材の鍔状部５２を直接、第１端部２ａから第２端部２ｂに向かう方向に押動した状態（図７（ｄ）の状態）とすれば、管Ｐを回動させることなく（すなわち、図７（ｅ）、７（ｆ）の工程を経ずに）、管Ｐを第２端部２ｂから第１端部２ａに向かう方向に引動させることができ、管継手１からの管Ｐの抜脱を完了させることができる（図７（ａ））。このように、二通りの抜脱方法が実現されている。
【００５７】
以上、説明した通り、本発明に係る管継手によれば、管を片手で押動しながら回動させるのみで抜脱できる構造と、管の回動が困難である等の場合に別の方法で抜脱できる構造との両方を実現することができる。したがって、通常の場合は、片手のみの操作によって容易に管の抜脱が可能となる。一方、管の長さが極めて短い等、管を十分に回動させることができない場合は、管を回動させない別の方法によって抜脱が可能となる。もちろん、通常の場合においても、当該方法によって管の抜脱を行ってもよい。
【００５８】
また、管継手に管を挿入した際、管自体に捻じれが生じているような場合においても、管を固定するロック部材が管を抜脱できる位置に回動された状態で保持されることに起因する不意の抜脱を防止することが可能となる。
【００５９】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  管継手
２  本体
３  スリーブ
４  シール部材
５  ロック部材
６  付勢部材
２２  開口部
４０  作動用切欠穴
４１  ロック解除用テーパ面
４２  第２側面
４３  境界線
４４  第２傾斜面
４５  延出部縮径用当接部
４６  第４傾斜面
４８  拡径規制部
５１  円筒部
５２  鍔状部
５３  延出部
５４  チャック爪
５５  突起部
６０  作動用突出部
６１  ロック解除用テーパ面
６２  第１側面
６３  境界線
６４  第１傾斜面
６５  延出部縮径用テーパ面
６６  第３傾斜面
Ｐ  管
【図１】
2019207002.tif 000003
【図２】
2019207002.tif 000004
【図３】
2019207002.tif 000005
【図４】
2019207002.tif 000006
【図５】
2019207002.tif 000007
【図６】
2019207002.tif 000008
【図７】
2019207002.tif 000009