(57)【要約】【課題】支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上れる構造を実現する。【解決手段】支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部３６ａ、３６ｂとインナコラム１４ａとの間に、アウタコラムと一体に設けられたディスタンスブラケット１７ａの１対の側板部５２ａ、５２ｂを配置する。ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく調節レバー２６ａを操作した際に、側板部５２ａ、５２ｂに設けたコラム押圧部５６ａ、５６ｂによりインナコラム１４ａを上方に押し上げ、側板部５２ａ、５２ｂの上部に設けられた１対の拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押し拡げる。そして、拡幅部５８ａ、５８ｂを支持板部４６ａ、４６ｂとインナコラム１４ａとの間で挟持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタコラムとこのアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合されたインナコラムとを有し、内径側にステアリングシャフトを回転自在に支持する為のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの幅方向両側に配置される１対の支持板部を有する、車体に支持固定される支持ブラケットと、
前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間部分に配置される１対の側板部を有するディスタンスブラケットと、
前記１対の支持板部のうち少なくとも一方の支持板部を幅方向に貫通する状態で設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部をそれぞれ幅方向に貫通する状態で設けられた１対の第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、を備え、
前記ディスタンスブラケットが、前記アウタコラムの一部に一体に設けられており、幅方向に関して前記１対の側板部同士の間部分に前記インナコラムが挟持されており、
このインナコラムを上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部が設けられており、
前記１対の側板部のうち、上下方向に関して前記インナコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッドとは反対側に、この調節ロッドから離れる程幅方向内側面同士の間隔が小さくなる、１対の拡幅部が設けられている、
ステアリング装置。
【請求項２】
上下方向に関して前記インナコラムの中心軸よりも下方に前記コラム押圧部が設けられており、上下方向に関してこのインナコラムの中心軸よりも上方に前記１対の拡幅部が設けられている、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記１対の側板部の幅方向内側面のうち、前記１対の拡幅部に対し上下方向に関して前記調節ロッド側に隣接した部分に、それぞれ幅方向外側に凹んだ凹部が設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記１対の側板部のうち、上下方向に関して前記インナコラムの中心軸と前記各第二通孔との間に位置する部分に、互いに近づく方向に向けてそれぞれ突出する前記コラム押圧部が設けられており、
これら各コラム押圧部のそれぞれの幅方向内側面が、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向外方に向かう方向に傾斜しており、
前記両コラム押圧部の幅方向内側面同士の間隔が、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程大きくなっている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とが、互いに異なっている、請求項４に記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度が、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも小さい、請求項５に記載したステアリング装置。
【請求項７】
前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度が、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも大きい、請求項５に記載したステアリング装置。
【請求項８】
前記コラム押圧部が、前記調節ロッドの周囲に設けられた偏心カムである、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項９】
前記インナコラムが多角筒状に構成されている、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１０】
前記アウタコラムが前側に、前記インナコラムが後側に、それぞれ配置されており、このアウタコラムの後端部に前記ディスタンスブラケットが一体に設けられている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１１】
前記アウタコラムが、このアウタコラムよりも前方に配置される電動アシスト装置を構成するギヤハウジングと一体に構成されている、請求項１０に記載したステアリング装置。
【請求項１２】
前記アウタコラムが、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板を有しており、これら各コラム側板の前端部が、前記ギヤハウジングに連結されており、これら各コラム側板の後端部に、前記各側板部が一体に設けられている、請求項１１に記載したステアリング装置。
【請求項１３】
前記１対の側板部の後端部同士が、前記インナコラムを跨ぐ様に配置された連結部により幅方向に連結されている、請求項１２に記載したステアリング装置。
【請求項１４】
前記１対の側板部の後端部同士が、幅方向に連結されずに互いに離隔している、請求項１２に記載したステアリング装置。
【請求項１５】
前記インナコラムが前側に、前記アウタコラムが後側に、それぞれ配置されており、このアウタコラムの前端部に前記ディスタンスブラケットが一体に設けられている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１６】
前記支持ブラケットには、前記１対の支持板部の上端部からそれぞれ幅方向外側に折れ曲がる状態で１対の取付板部が設けられており、これら１対の取付板部のうち少なくとも一方の取付板部と、この取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった前記支持板部との間に、補強リブが設けられている、請求項１〜１５のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１７】
前記両支持板部のうち、一方の支持板部を、他方の支持板部よりも下方に垂れ下げ、この一方の支持板部にのみ、前記第一通孔を設けている、請求項１〜１６のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば特許文献１等に記載され、従来から知られている様に、図２１に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴い左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する様にしている。
【０００３】
前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、この中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続されている。又、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動アシスト装置も組み込んでいる。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向を言う。
【０００４】
図示の構造の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構と、前後位置を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１１に対し、幅方向に設置した枢軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１３と前側のインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造としている。又、前記ステアリングシャフト５を、後側のアウタシャフト１５と前側のインナシャフト１６とをスプライン係合等によりトルク伝達可能に且つ伸縮可能に組み合わせた構造としている。更に、前記アウタコラム１３の後端寄り部分に固設したディスタンスブラケット１７を、車体１１に支持固定した支持ブラケット１８に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。
【０００５】
上述した様なステアリングホイールの位置調節を可能とするステアリング装置の場合、ステアリングホイールの位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを、クランプ機構を利用して切り替える事が従来から考えられている。この様なクランプ機構の具体的構造に就いて、特許文献２に記載された図２２を参照しつつ説明する。
【０００６】
図示の構造の場合、アウタコラム１３の下面にスリット１９を形成すると共に、このスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、ディスタンスブラケット１７を設けている。又、このディスタンスブラケット１７を構成する１対の側板部２０ａ、２０ｂに、前後方向に長い１対のテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。一方、車体に支持固定される支持ブラケット１８のうち、前記両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向両側に配置される１対の支持板部２２ａ、２２ｂに、上下方向に長いチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔２３、２３及び前記両テレスコ調節用長孔２１、２１に、調節ロッド２４を幅方向に挿通している。
【０００７】
又、前記調節ロッド２４の先端部で、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図２２の右側）の支持板部２２ａの幅方向外側面から突出した部分に、ナット２５を螺合している。これに対し、前記調節ロッド２４の基端部で、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図２２の左側）の支持板部２２ｂの幅方向外側面から突出した部分に、調節レバー２６を固定している。又、この調節レバー２６と前記他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、カム装置２７を設けている。そして、前記調節レバー２６の操作に基づいて、このカム装置２７の幅方向寸法を拡縮可能としている。
【０００８】
又、前記調節ロッド２４の中間部周囲に、偏心カム２８を相対回転不能に外嵌固定している。そして、この偏心カム２８を、前記スリット１９を通じて前記アウタコラム１３の内側に進入させている。
【０００９】
ステアリングホイール１（図２１参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２６を所定方向に揺動させて、前記カム装置２７の幅方向寸法を縮める。これにより、前記両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と前記両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。これと共に、前記偏心カム２８の外周面と前記インナコラム１４の外周面との間に隙間を介在させる。この結果、前記調節ロッド２４が、前記両チルト調節用長孔２３、２３及び前記両テレスコ調節用長孔２１、２１内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する事が可能になる。
【００１０】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置調節後は、前記調節レバー２６を前記所定方向とは逆方向に揺動させて、前記カム装置２７の幅方向寸法を拡げる。これにより、前記両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と前記両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用する摩擦力を大きくする。これと共に、前記偏心カム２８の外周面を前記インナコラム１４の外周面に向けて押し付け、このインナコラム１４の外周面と前記アウタコラム１３の内周面とを摩擦係合させる。この結果、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。
【００１１】
上述した様な従来構造のステアリング装置の場合、幅方向内方に向けて弾性変形する前記両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と前記両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用する摩擦力のみによって、前記ディスタンスブラケット１７を前記支持ブラケット１８により保持している。この為、この支持ブラケット１８による前記ディスタンスブラケット１７の保持力の向上を図る面から未だ改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１４−１０４７８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上を図れる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、ディスタンスブラケットと、調節ロッドとを備えている。
このうちのステアリングコラムは、例えば円筒状や角筒状等の中空筒状で、ステアリングシャフトをその内径側に回転自在に支持する為のものであり、アウタコラムとこのアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合されたインナコラムとを有している。
前記支持ブラケットは、車体に支持固定されるもので、前記ステアリングコラムの幅方向両側に配置される１対の支持板部を有する。
前記ディスタンスブラケットは、前記１対の支持板部の幅方向内側面と、前記ステアリングコラム（インナコラム）の外周面との間部分に配置される１対の側板部を有している。
前記調節ロッドは、前記１対の支持板部のうち少なくとも一方の支持板部を幅方向に貫通する状態で設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部をそれぞれ幅方向に貫通する状態で設けられた１対の第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられている。
【００１５】
特に本発明のステアリング装置の場合には、前記ディスタンスブラケットを、前記アウタコラムの一部に一体に設けており、幅方向に関して前記１対の側板部同士の間部分に前記インナコラムを挟持している。
又、前記インナコラムを上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部を設けている。
又、前記１対の側板部のうち、上下方向に関して前記インナコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッド（コラム押圧部）とは反対側に、この調節ロッドから離れる程幅方向内側面同士の間隔が直線的又は曲線的に小さくなり、この調節ロッドから離れる方向に変位する前記インナコラムにより幅方向外側に押し拡げられる、１対の拡幅部を設けている。
【００１６】
本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、上下方向に関して前記インナコラムの中心軸よりも下方に前記コラム押圧部を設け、上下方向に関してこのインナコラムの中心軸よりも上方に前記１対の拡幅部を設ける事ができる。
【００１７】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記１対の側板部の幅方向内側面のうち、前記１対の拡幅部に対し上下方向に関して前記調節ロッド側に隣接した部分（例えば上下方向に関してインナコラムの中心軸と整合する部分）に、それぞれ幅方向外側に凹む事で前記インナコラムの外周面と非接触となる、凹部を設ける事ができる。
【００１８】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記コラム押圧部を、前記ディスタンスブラケットを構成する１対の側板部にそれぞれ設ける事ができる。
具体的には、前記１対の側板部のうち、上下方向に関して前記インナコラムの中心軸と前記各第二通孔との間に位置する部分（例えば第二通孔が形成された部分に対し上下方向に関してインナコラム側に隣接した部分）に、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けてそれぞれ突出する状態で、コラム押圧部を設ける事ができる。
この場合には、前記各コラム押圧部の幅方向内側面を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向外方に向かう方向に傾斜させて、前記１対のコラム押圧部の幅方向内側面同士の間隔を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程大きくする。
【００１９】
又、上述した様な請求項４に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とを、互いに異ならせる事ができる。
この場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度を、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも小さくする事もできるし、反対に、請求項７に記載した発明の様に、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度を、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも大きくする事もできる。
或いは、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とを互いに同じにする事もできる。
【００２０】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記コラム押圧部を、前記調節ロッドの周囲に設けられた（例えば一体に又は相対回転不能に支持された）、中心から外周面までの距離が円周方向位置に応じて変化する偏心カムにより構成する事もできる。
尚、本発明を実施する場合に、請求項４に記載した発明の様な、側板部に設けるコラム押圧部と、請求項８に記載した発明の様な、調節ロッドに設けるコラム押圧部（偏心カム）とを、何れか片方のみ備える事もできるし、両方同時に備える事もできる。
【００２１】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記インナコラムを多角筒状（例えば６、８、１０、１２、１４角筒状等であり、正多角筒状に限らない）に構成する事もできる。
或いは、前記インナコラムを円筒状に構成する事もできる。
【００２２】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項１０に記載した発明の様に、前記アウタコラムを前側（ロアー側）に、前記インナコラムを後側（アッパー側）に、それぞれ配置し、このアウタコラムの後端部に前記ディスタンスブラケットを一体に設ける事ができる。
この場合には、例えば請求項１１に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、このアウタコラムよりも前方に配置される電動アシスト装置を構成するギヤハウジングと一体に構成する事もできる。
又、この様な請求項１１に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項１２に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板を有するものとし、これら各コラム側板の前端部を、前記ギヤハウジングに連結し、これら各コラム側板の後端部に、前記各側板部を一体に設ける事ができる。
更に、この様な請求項１２に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項１３に記載した発明の様に、前記１対の側板部（コラム側板）の後端部同士を、前記インナコラムを跨ぐ様に配置された連結部により幅方向に連結する事ができる。
或いは、請求項１４に記載した発明の様に、前記１対の側板部（コラム側板）の後端部同士を、幅方向に連結せずに互いに離隔させる事ができる。
【００２３】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項１５に記載した発明の様に、前記インナコラムを前側（ロアー側）に、前記アウタコラムを後側（アッパー側）に、それぞれ配置し、このアウタコラムの前端部に前記ディスタンスブラケットを一体に設ける事ができる。
【００２４】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項１６に記載した発明の様に、前記支持ブラケットに、前記１対の支持板部の上端部からそれぞれ幅方向外側に折れ曲がる状態で１対の取付板部を設ける。そして、これら１対の取付板部のうち少なくとも一方の取付板部と、この取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった（例えば略直角に折れ曲がった）前記支持板部との間（折れ曲がり部、隅角部）に、補強リブを例えば架け渡す様にして設ける事ができる。
別の言い方をすれば、幅方向片側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部と、幅方向他側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部との少なくとも一方に、補強リブを設ける事ができる。
【００２５】
上述した様な補強リブを設ける場合には、この補強リブは、前記支持ブラケットと一体に造る事もできるし、又は、別体として溶接等により固定する事もできる。例えば、前記支持ブラケットを、アルミニウム系合金等の軽合金製の材料（素材）に、押し出し成形、引き抜き成形、ダイキャスト成形等を施す事により造る場合には、前記補強リブを前記支持ブラケットと一体に造る事ができる。これに対し、前記支持ブラケットを、金属板にプレス加工（打ち抜き加工、曲げ加工）等を施して造る場合には、前記補強リブを別体として、この支持ブラケットに固定する事ができる。
【００２６】
前記補強リブを設ける場合に、この補強リブの形状に就いては特に問わない。例えば、平板状、三角柱状（例えば直角三角柱状）、円柱状（例えば四分の一円柱状）、角柱状等を採用する事ができる。
又、前記補強リブを、前後方向両側が開口した中空構造とする事ができる。
又は、前記補強リブを、中実構造とする事もできる。
又、前記補強リブには、上方のみ（又は下方のみ）が開口した除肉部を設ける事もできる。
又、前記補強リブの形成範囲も特に問わない。例えば、前記取付板部と前記支持板部との間の折れ曲がり部のうち、支持板部に設けられる第一通孔の直上部（第一通孔と前後方向に関して整合する範囲）に形成する事ができる。又、前記補強リブは、前記折れ曲がり部の前後方向全長に亙って連続的又は間欠的に設ける事もできるし、この折れ曲がり部の前後方向一部に設ける事もできる。
又、前記補強リブと前記１対の拡幅部とを、上下方向に関して整合（幅方向に関して重畳）する位置に設ける事ができる。
【００２７】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項１７に記載した発明の様に、前記両支持板部のうち、一方の支持板部を、他方の支持板部よりも下方に垂れ下げ、この一方の支持板部にのみ、前記第一通孔を設ける事ができる。この場合に、前記他方の支持板部の下端部は、前記調節ロッドよりも上方に位置させる事ができる。
【発明の効果】
【００２８】
上述した様な構成を有する本発明のステアリング装置によれば、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上を図れる。
即ち、本発明の場合には、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する際に、コラム押圧部により、インナコラムを上下方向に関して調節ロッドから離れる方向に押圧し当該方向に変位させる。そして、ディスタンスブラケットを構成する１対の側板部に設けられた１対の拡幅部を、前記インナコラムにより幅方向外側に押し拡げる。これにより、前記１対の拡幅部を、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の幅方向内側面と前記インナコラムの外周面との間で挟持する。ここで、前記１対の拡幅部の幅方向内側面同士の間隔は、前記インナコラムの変位方向（調節ロッドから離れる方向）に向かう程小さくなっている為、前記１対の拡幅部を、くさび効果により、前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記インナコラムの外周面との間で強く挟持できる。従って、本発明によれば、前記支持ブラケットによる前記ディスタンスブラケットの保持力を向上できる。
【００２９】
又、請求項２に記載した発明によれば、前記１対の支持板部のうち、幅方向に関する剛性の高い上端側部分の幅方向内側面に対し、前記１対の拡幅部を押し付ける事ができる為、前記保持力をより向上させる事ができる。
更に、請求項１６に記載した発明によれば、前記支持板部の幅方向に関する剛性をより効果的に高める事ができる為、前記保持力の更なる向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ステアリング装置の斜視図。
【図２】同じく図１から支持ブラケットを省略して示す斜視図。
【図３】同じくディスタンスブラケット及びギヤハウジングが一体に設けられたアウタコラムを取り出して示す斜視図。
【図４】同じく側面図。
【図５】同じく図１のＡ−Ａ断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図３に相当する図。
【図７】本発明の実施の形態の第３例に関し、ディスタンスブラケットが一体に設けられたアウタコラムを取り出して示す斜視図。
【図８】本発明の実施の形態の第４例を示す、図５に相当する図。
【図９】本発明の実施の形態の第５例を示す、図５に相当する図。
【図１０】本発明の実施の形態の第６例を示す、図５に相当する図。
【図１１】本発明の実施の形態の第７例を示す、図５に相当する図。
【図１２】本発明の実施の形態の第８例を示す、図５に相当する図。
【図１３】本発明の実施の形態の第９例を示す、図５に相当する図。
【図１４】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図５に相当する図。
【図１５】本発明の実施の形態の第１１例を示す、図５に相当する図。
【図１６】本発明の実施の形態の第１２例を示す、図５に相当する図。
【図１７】本発明の実施の形態の第１３例を示す、図５に相当する図。
【図１８】本発明の実施の形態の第１４例を示す、図５に相当する図。
【図１９】本発明の実施の形態の第１５例を示す、図５に相当する図。
【図２０】同じく図１９のＢ−Ｂ断面に相当する模式図。
【図２１】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図２２】従来構造のクランプ機構を説明する為に示す、図２１のＣ−Ｃ断面に相当する図。
【図２３】本発明の実施の形態の変形例を示す、図８に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本例の自動車用ステアリング装置は、ステアリングホイール１（図２１参照）の前後位置及び上下位置を調節可能とするもので、ステアリングコラム６ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１８ａと、ディスタンスブラケット１７ａと、調節ロッド２４ａ等を含んで構成されるクランプ機構２９とを備えている。
【００３２】
前記ステアリングコラム６ａは、前側（ロアー側）に配置されたアウタコラム１３ａの後部の内径側に、後側（アッパー側）に配置されたインナコラム１４ａの前部を、軸方向の相対変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。
【００３３】
このうちのアウタコラム１３ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により造られており、前方に配置される電動アシスト装置３０を構成するギヤハウジング３１（後側ハウジング素子３３ｃ）、及び、後端部の周囲に配置される前記ディスタンスブラケット１７ａと、それぞれ一体に設けられている。
【００３４】
本例の場合、前記アウタコラム１３ａを、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板３２ａ、３２ｂから構成している。これら両コラム側板３２ａ、３２ｂはそれぞれ、上部に設けられた略矩形平板状の立壁部３５ａ、３５ｂと、下部乃至中間部に設けられた、前記アウタコラムの１３ａの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が略部分円弧状である部分円筒部３６ａ、３６ｂとから構成されている。別の言い方をすれば、これら両部分円筒部３６ａ、３６ｂのそれぞれの上端部に、前記各立壁部３５ａ、３５ｂが立設する状態で設けられている。
【００３５】
前記各立壁部３５ａ、３５ｂの上面には、それぞれ断面矩形状の除肉部（凹部）３７、３７が、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では５つ）ずつ形成されている。又、前記各部分円筒部３６ａ、３６ｂの幅方向内側面には、前記インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状の保持凹部３８が設けられている。
【００３６】
上述の様な構成を有する前記各コラム側板３２ａ、３２ｂの前端部は、前記ギヤハウジング３１を構成する前側、中間、後側各ハウジング素子３３ａ、３３ｂ、３３ｃのうち、円盤状の後側ハウジング素子（カバー）３３ｃにそれぞれ連結されている。これにより、前記両コラム側板３２ａ、３２ｂをこの後側ハウジング素子３３ｃと一体に設けている。別の言い方をすれば、前記各コラム側板３２ａ、３２ｂは、前記後側ハウジング素子３３ｃにそれぞれ片持ち支持されている。又、これら両コラム側板３２ａ、３２ｂの前端部幅方向外側面のうち、上下方向に関して前記アウタコラム１３ａの中心軸と整合する部分と、前記後側ハウジング素子３３ｃの後面との間には、略三角板状の補強部３４、３４を設けている。
【００３７】
又、前記両立壁部３５ａ、３５ｂ（両部分円筒部３６ａ、３６ｂの上端部）と前記後側ハウジング素子３３ｃとにより三方を囲まれる部分には、前後方向に伸長した上部スリット３９を設けている。同様に、前記両部分円筒部３６ａ、３６ｂの下端部と前記後側ハウジング素子３３ｃとにより三方を囲まれる部分には、前後方向に伸長した下部スリット４０を設けている。又、前記上部、下部各スリット３９、４０のそれぞれの後端部は、後方に開口している。
【００３８】
又、前記両コラム側板３２ａ、３２ｂ（後述する側板部５２ａ、５２ｂ）の後端部同士を、環状連結部４１により幅方向に連結している。この環状連結部４１は、１対の腕部４２ａ、４２ｂと、環状部４３とから構成されており、このうちの両腕部４２ａ、４２ｂの前端部を、前記両コラム側板３２ａ、３２ｂ（側板部５２ａ、５２ｂ）の後端面のうち、上下方向に関して前記アウタコラム１３ａの中心軸と整合する部分に連結している。又、前記両腕部４２ａ、４２ｂの後端部を、前記環状部４３の幅方向両端部に連結しており、この状態で、この環状部４３の中心軸を前記アウタコラム１３ａの中心軸に一致させている。この環状部４３の内周面は、部分円筒面状に構成されており、前記インナコラム１４ａをその内側に挿通可能である。この為、前記環状部４３のうちの上半部は、このインナコラム１４ａの上方を幅方向に跨ぐ様に配置されており、この環状部４３の下半部は、このインナコラム１４ａの下方を幅方向に跨ぐ様に配置されている。尚、前記環状部４３のうち、上半部又は下半部の何れかを省略する事もできる。
【００３９】
前記アウタコラム１４ａと一体に設けられた前記ギヤハウジング３１（前側ハウジング素子３３ａ）の前端部には支持管７６が設けられており、前記アウタコラム１４ａ及びギヤハウジング３１は、この支持管７６を幅方向に挿通した枢軸１２により、車体１１（図２１参照）に対し上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持される。この為、前記アウタコラム１４ａは、この車体１１に対し前後位置を規制された状態で上下方向に関する揺動変位のみ可能に支持される。
【００４０】
これに対し、前記インナコラム１４ａは、鉄系合金、若しくはアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管又は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。又、このインナコラム１４ａの前部の上面には、略円筒状又は円柱状の案内部４４が設けられている。そして、前記インナコラム１４ａの前部を前記アウタコラム１３ａの後部の内側に内嵌した状態で、前記案内部４４を、前記上部スリット３９の内側に、幅方向に関する変位を不能に、且つ、前後方向に関する変位を可能に進入させている。この為、前記インナコラム１４ａは、前記アウタコラム１３ａに対し、相対回転不能に、且つ、前後方向に関する相対変位を可能に内嵌されている。
【００４１】
前記ステアリングシャフト５ａは、前側に配置されたアウタシャフト１５ａの内周面に形成した雌スプライン歯と、後側に配置されたインナシャフト１６ａの外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能に且つトルク伝達を可能に構成している。この様な構成を有するステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの内側に回転自在に支持されている。具体的には、前記インナシャフト１６ａの中間部後端寄り部分を、前記インナコラム１６ａの後端部の内側に、単列深溝型玉軸受の如き、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ可能に支持している。この為、前記インナシャフト１６ａは、前記インナコラム１４ａと同期して軸方向に移動し、これに伴って前記ステアリングシャフト５ａが伸縮する。この様なステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの内側に回転可能に支持された状態で、その後端部をこのステアリングコラム６ａの後端開口から後方に突出させている。そして、この後方に突出した部分に、前記ステアリングホイール１（図２１参照）を支持可能としている。
【００４２】
前記支持ブラケット１８ａは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、前記ステアリングコラム６ａの中間部（アウタコラム１３ａの後端側部分）の周囲に配置されている。本例の場合、前記支持ブラケット１８ａは、車体に支持固定する為の１対の取付板部４５ａ、４５ｂと、前記ディスタンスブラケット１７ａを幅方向両側から挟持する１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ブリッジ部４７と、１対の補強リブ４８ａ、４８ｂとを備えている。
【００４３】
前記両取付板部４５ａ、４５ｂは、前記支持ブラケット１８ａの上部幅方向両側部分に設けられ、それぞれ幅方向内端寄り部分が斜め上方に折れ曲がった形状を有しており、水平方向に配置されている。又、前記支持ブラケット１８ａを、前記車体１１に対して離脱不能に支持固定する為、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの略中央部に、図示しないボルト若しくはスタッドを挿通する為の、上下方向に貫通した取付孔４９、４９を形成している。
【００４４】
前記両支持板部４６ａ、４６ｂは、幅方向に離隔した状態で互いに平行に配置されており、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向内端部からそれぞれ直角に折れ曲がり、下方に垂れ下がる状態で設けられている。又、前記両支持板部４６ａ、４６ｂは、前記ステアリングコラム６ａの幅方向両側に配置されている。又、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの互いに整合する位置には、特許請求の範囲に記載した第一通孔に相当するチルト調節用長孔２３ａ、２３ａが形成されている。これらチルト調節用長孔２３ａ、２３ａは、前記枢軸１２を中心とする部分円弧状である。
【００４５】
前記ブリッジ部４７は、前記支持ブラケット１８ａの上部幅方向中央部に設けられており、断面略平板状で、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向内端部同士（支持板部４６ａ、４６ｂの上端部同士）を幅方向に連続している。
【００４６】
前記両補強リブ４８ａ、４８ｂは、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの下面と前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間の２個所の隅角部（折れ曲がり部）に、これら各隅角部の前後方向全長に亙り連続的に設けられている。但し、前記各補強リブ４８ａ、４８ｂは、前記各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａの直上部（前後方向に関してチルト調節用長孔２３ａと整合する範囲）に形成されていれば良い。本例の場合には、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂを、それぞれ略直角三角柱状とし、それぞれの内側に前後方向両側に開口する断面略二等辺三角形状（銛形状）の空間５０、５０を設ける事で、全体を中空構造としている。この結果、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１（空間５０、５０以外の部分）は、それぞれが平板状に構成され、上方に向かう程幅方向外方に向かう方向に傾斜しており、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向中間部の下面と前記両支持板部４６ａ、４６ｂの上端寄り部分の幅方向外側面との間に架け渡される様に設けられている。
【００４７】
又、本例の場合には、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１の板厚を、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの板厚とほぼ同程度としている。又、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１の傾斜角度θ４８（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、４０°としている。尚、この傾斜角度θ４８は、任意に設定する事ができる。例えば、前記ステアリングホイール１の上下方向（チルト方向）への移動範囲全てに関して、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂと前記両支持板部４６ａ、４６ｂとの連結部の上下方向範囲α（図５参照）が、後述する様に、前記インナコラム１４ａが上方に変位する事に基づき拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押圧する範囲βの一部と重なる様に決定する事ができる。又、前記傾斜角度θ４８は、大きくなる程剛性の向上の面から好ましいが、他の部材との干渉を考慮して決定する事ができる。
【００４８】
前記ディスタンスブラケット１７ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により、前記アウタコラム１３ａの後端部（後半部）にこのアウタコラム１３ａと一体に設けられており、１対の側板部５２ａ、５２ｂを備えている。
【００４９】
前記両側板部５２ａ、５２ｂは、前記支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１４ａの外周面との間部分にそれぞれ配置されている（挟持されている）。この様な側板部５２ａ、５２ｂは、前記両コラム側板３２ａ、３２ｂの後端部のうち、幅方向外側面の上下両側部分に、それぞれの幅方向外側面が平坦面状である肉盛部５３ａ、５３ｂを設けると共に、下端部に、それぞれ下方に垂れ下がる矩形平板状の垂下板部５４ａ、５４ｂを設ける事により構成されている。又、本例の場合、前記両側板部５２ａ、５２ｂの幅方向外側面は、上方の肉盛部５３ａにより構成される部分が最も幅方向外側に位置しており、下方の肉盛部５３ｂにより構成される部分、前記各垂下板部５４ａ、５４ｂにより構成される部分の順に、幅方向内側にオフセットしている。この様な側板部５２ａ、５２ｂには、下方から順に、挿通孔５５、５５と、コラム押圧部５６ａ、５６ｂと、凹部５７ａ、５７ｂと、拡幅部５８ａ、５８ｂとが設けられている。
【００５０】
前記各挿通孔５５、５５は、それぞれ特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当するもので、前記各側板部５２ａ、５２ｂの下端寄り部分（垂下板部５４ａ、５４ｂの中央部分）に幅方向に貫通する状態で形成されている。又、本例の場合、前記各挿通孔５５、５５は、単なる円孔である。
【００５１】
前記各コラム押圧部５６ａ、５６ｂは、前記両側板部５２ａ、５２ｂのうち、上下方向に関して前記インナコラム１４ａの中心軸Ｏ（図５参照）と前記各挿通孔５５、５５との間に位置する部分に、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けられており、本例の場合には、前記各コラム側板３２ａ、３２ｂの部分円筒部３６ａ、３６ｂの下半部により構成されている。この為、前記各コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面（押圧面）は、前記インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状に構成されており、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。
【００５２】
前記各拡幅部５８ａ、５８ｂは、上下方向に関して前記インナコラム１４ａの中心軸Ｏを挟んで前記調節ロッド２４ａと反対側に位置する、前記各側板部５２ａ、５２ｂのうちの上端寄り部分に設けられており、本例の場合には、前記各コラム側板３２ａ、３２ｂの部分円筒部３６ａ、３６ｂの上半部により構成されている。この為、前記各拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面は、前記インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状に構成されており、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。更に、本例の場合には、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂに対し上下方向に関して整合する位置（幅方向に関して重畳する位置）に設けている。
【００５３】
前記各凹部５７ａ、５７ｂは、前記各側板部５２ａ、５２ｂの幅方向内側面のうち、前記各拡幅部５８ａ、５８ｂに対し下方側に隣接した部分（特に本例の場合には上下方向に関してインナコラム１４ａの中心軸Ｏと整合する部分）に、それぞれ幅方向外方に凹む状態で設けられている。又、前記各凹部５７ａ、５７ｂは、図示の例では、幅方向寸法に比べて上下方向寸法が大きい断面略長方形状に構成されており、前記インナコラム１４ａの外周面に対し非接触となっている。
【００５４】
前記クランプ機構２９は、前記ステアリングホイール１の位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替える為のもので、前記調節ロッド２４ａと、調節レバー２６ａと、拡縮機構であるカム装置２７ａとを備えている。
【００５５】
前記調節ロッド２４ａは、鉄製の杆状部材であって、前記両チルト調節用長孔２３ａ、２３ａ、及び、前記両挿通孔５５、５５を、それぞれ幅方向に挿通している。又、前記調節ロッド２４ａの先端部には雄ねじ部５９が形成されており、基端部には頭部６０が設けられている。そして、この雄ねじ部５９にはナット６１を螺合し、このナット６１と幅方向他側の支持板部４６ｂの幅方向外側面との間に、幅方向外側から順に、スラスト軸受６２と押圧プレート６３とを設けている。又、この押圧プレート６３の内側面に設けた係合駒（図示省略）を、前記幅方向他側の支持板部４６ｂに形成したチルト調節用長孔２３ａに、このチルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。
【００５６】
又、前記調節ロッド２４ａの基端部で、幅方向片側の支持板部４６ａの幅方向外側面から突出した部分に、前記調節レバー２６ａの基端部を結合固定している。そして、この調節レバー２６ａと前記幅方向片側の支持板部４６ａの幅方向外側面との間に、前記カム装置２７ａを設けている。このカム装置２７ａは、駆動側カム６４と被駆動側カム６５との相対回転に基づいて幅方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム６５を、前記幅方向片側の支持板部４６ａに形成したチルト調節用長孔２３ａに、このチルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム６４は、前記調節レバー２６ａにより、前記調節ロッド２４ａと共に回動可能としている。
【００５７】
上述した様な構成を有する前記クランプ機構２９は、前記調節レバー２６ａの操作に基づき前記カム装置２７ａの幅方向寸法を拡縮する事で、１対の押圧部である前記押圧プレート６３の幅方向内側面と前記被駆動側カム６５の幅方向内側面との間隔を拡縮する事ができる。
【００５８】
又、本例の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に安定して保持する為に、第一摩擦プレート６６と、複数（図示の例では４枚）の第二摩擦プレート６７、６７とを設けている。このうちの第一摩擦プレート６６は、略コ字形に構成されており、底板部６８と、この底板部６８の幅方向両端部から上方に向けて直角に折れ曲がった１対の摩擦板本体６９、６９とを有する。そして、前記ディスタンスブラケット１７ａ（側板部５２ａ、５２ｂ）を下方及び幅方向外方から覆う様に、前記第一摩擦プレート６６を配置している。又、前記各第二摩擦プレート６７、６７は、それぞれ矩形板状に構成されており、前記各摩擦板本体６９、６９を幅方向両側から挟む様に配置されている。つまり、前記各第二摩擦プレート６７、６７は、前記各摩擦板本体６９、６９の幅方向内側面と前記各側板部５２ａ、５２ｂ（垂下板部５４ａ、５４ｂ）の幅方向外側面との間部分、及び、前記各摩擦板本体６９、６９の幅方向外側に、それぞれ配置されている。又、この様に配置された前記各第二摩擦プレート６７、６７は、支持部材７０を介して、前記インナコラム１４ａに固定されている。又、前記各摩擦板本体６９、６９に幅方向に貫通する状態で形成された円孔、及び、前記各第二摩擦プレート６７、６７に幅方向に貫通する状態で形成された前後方向に長い長孔７１、７１内に、前記調節ロッド２４ａを挿通している。
【００５９】
次に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際の各部の動作に就いて、詳しく説明する。
先ず、前記ステアリングホイール１を位置調節可能な状態から、前記調節レバー２６ａを上方（ロック方向）に回動させると、前記駆動側カム６４と前記被駆動側カム６５との距離が拡がる事で前記カム装置２７ａの幅方向寸法が大きくなる。これにより、この被駆動側カム６５の幅方向内側面と前記押圧プレート６３の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。
【００６０】
そして、前記支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部４６ａ、４６ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。又、これと共に、前記ディスタンスブラケット１７ａを構成する１対の側板部５２ａ、５２ｂが、前記両支持板部４６ａ、４６ｂにより幅方向内側に押圧される。そして、これら両側板部５２ａ、５２ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。
【００６１】
前記両側板部５２ａ、５２ｂが上述の様に弾性変形すると、前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂが互いに近づく様に幅方向内側に変位する。そして、これら両コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面が前記インナコラム１４ａを上方に向けて押圧する（押し上げる）。即ち、前述した様に、これら両コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面は、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側への変位（幅方向内方の力）を、前記インナコラム１４ａを上方に向けて押圧する力に変換する事ができる。
【００６２】
そして、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを、上方に変位する前記インナコラム１４ａにより、幅方向外側に押し拡げる（押圧する）。即ち、前述した様に、前記各拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、前記インナコラム１４ａの上方への変位（上方に向いた力）を、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向両側に押し拡げる力に変換する事ができる。しかも、本例の場合には、前記両支持板部４６ａ、４６ｂのうち、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂの下方に隣接した部分に、前記各凹部（薄肉部）５７ａ、５７ｂを設けている為、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを軽い力で押し拡げる事ができる。これにより、これら両拡幅部５８ａ、５８ｂを、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１４ａの外周面との間で挟持する。
【００６３】
又、この状態で、前記インナコラム１４ａには、上半部の円周方向に離隔した２個所位置に、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂから押圧力が作用すると共に、下半部の円周方向に離隔した２個所位置に、前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂから押圧力が作用する。
本例の場合には、以上の様にして、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。
【００６４】
しかも、本例の場合には、前記両支持板部４６ａ、４６ｂが弾性変形する事で、前記第一摩擦プレート６６を構成する摩擦板本体６９、６９が、前記各第二摩擦プレート６７、６７により幅方向両側から挟持される（摩擦接触する）。これにより、前記インナコラム１４ａを、前記ディスタンスブラケット１７ａ（アウタコラム１３ａ）に対し前後方向に相対変位しにくくする事ができる。
【００６５】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置を調節する際には、このステアリングホイール１の位置を保持した状態から、前記調節レバー２６ａを下方（アンロック方向）に回動させる。そして、前記カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくして、前記押圧プレート６３の幅方向内側面と前記被駆動側カム６５の幅方向内側面との幅方向の距離を拡げる。これにより、前記両支持板部４６ａ、４６ｂ及び前記両側板部５２ａ、５２ｂが、弾性変形状態から自由状態に戻る。
【００６６】
特に本例の場合には、前記両側板部５２ａ、５２ｂが自由状態に戻る際に、前記環状連結部４１を構成する環状部４３の弾性復元力を利用できる。即ち、前記両側板部５２ａ、５２ｂが幅方向内側に弾性変形する際には、前記環状連結部４１を構成する腕部４２ａ、４２ｂが幅方向に関して互いに近づく方向に変位し、前記環状部４３が幅方向に押し潰される様に弾性変形する。この為、前記カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくすると、前記環状部４３が弾性復元する為、この力を利用して、前記両側板部５２ａ、５２ｂを自由状態に適切に戻す事ができる。又、前記カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくした状態では、前記第一摩擦プレート６６（摩擦板本体６９、６９）と前記各第二摩擦プレート６７、６７との係合が解除される。
【００６７】
又、前記両側板部５２ａ、５２ｂの弾性復帰に伴い、前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂがそれぞれ幅方向外方に変位すると、これら両コラム押圧部５６ａ、５６ｂが前記インナコラム１４ａを上方に押圧している力が解除されて、このインナコラム１４ａが下方に変位（退避）する。すると、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押し拡げる様に作用していた力も解除される。これにより、これら両拡幅部５８ａ、５８ｂが、前記インナコラム１４ａの外周面と前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面との間で強く挟持される事がなくなる。又、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂ及び前記両コラム押圧部５６ａ、５６ｂから前記インナコラム１４ａに作用していた押圧力（保持力）も喪失する。この結果、前記ステアリングホイール１が前後方向及び上下方向に位置調節可能な状態となる。
【００６８】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置によれば、前記支持ブラケット１８ａによる前記ディスタンスブラケット１７ａの保持力の向上を図れる。
即ち、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際に、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１４ａの外周面との間で挟持される前記両拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面同士の間隔を、前記インナコラム１４ａの変位方向（上方）に向かう程小さくしている。この為、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを、くさび効果により、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１４ａの外周面との間で強く挟持できる。しかも、本例の場合には、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂを、前記両支持板部４６ａ、４６ｂのうち、前記両取付板部４５ａ、４５ｂとの連結部側である事に起因して幅方向に関する剛性の高い上端寄り部分に押し付けているだけでなく、当該部分（両拡幅部５８ａ、５８ｂが押し付けている上端寄り部分）の幅方向外側に前記両補強リブ４８ａ、４８ｂを設けている為、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂの押圧力に基づき、前記両支持板部４６ａ、４６ｂが幅方向外側に弾性変形する事が効果的に防止される。この為、前記両拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向両側面と、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面及び前記インナコラム１４ａの外周面との間の面圧を十分に高める事ができる。従って、本例によれば、前記支持ブラケット１８ａによる前記ディスタンスブラケット１７ａの保持力を向上できる。
【００６９】
又、本例の場合には、前記アウタコラム１３ａを、前記電装アシスト装置３０を構成する前記ギヤハウジング３１（後側ハウジング素子３３ｃ）と一体に設けている為、前記アウタコラム１３ａを含んで構成される前記ステアリングコラム６ａの幅方向に関する剛性を高める事ができる。更に、前記両取付板部４５ａ、４５ｂの下面と前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間に、前記両補強リブ４８ａ、４８ｂ（中実部５１、５１）をそれぞれ架け渡す様に設けている。この為、前記両支持板部４６ａ、４６ｂに関して、幅方向に関する剛性をそれぞれ高める事ができる。従って、本例によれば、前記ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の向上を図れる。
【００７０】
更に、本例の場合には、前記アウタコラム１３ａと前記ディスタンスブラケット１７ａと前記後側ハウジング素子３３ｃとを一体に構成している為、ステアリング装置全体としての部品点数の低減を図れる。
【００７１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、アウタコラム１３ｂの構造のみが、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００７２】
本例の場合、前記アウタコラム１３ｂを構成する１対のコラム側板３２ａ、３２ｂの後端部同士を、幅方向に連結しておらず、前記実施の形態の第１例の構造が備えていた環状連結部４１（図１〜４参照）を設けていない。
【００７３】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記アウタコラム１３ｂの構造を簡素化できる為、製造コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７４】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図７を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、アウタコラム１３ｃを後側（アッパー側）に、インナコラム１４ａ（図１等参照）を前側（ロアー側）に、それぞれ配置している。この為、本例の場合には、前記アウタコラム１３ｃを、前記実施の形態の第１例の場合とは前後方向に関して反対向きに配置しており、後端部に円筒部７２を設けると共に、この円筒部７２の前方に１対のコラム側板３２ａ、３２ｂを設けている。又、前記アウタコラム１３ｃの前端部には、電動アシスト装置３０を構成するギヤハウジング３１（図１等参照）ではなく、ディスタンスブラケット１７ｂを一体に設けている。又、このディスタンスブラケット１７ｂを構成する１対の側板部５２ｃ、５２ｄの下端部には、特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当する、前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａを形成している。
【００７５】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、支持ブラケット１８ａ（図１等参照）による前記ディスタンスブラケット１７ｂの保持力の向上を図れる。尚、本例の様に、前記アウタコラム１３ｃを後側に配置する場合には、前記支持ブラケット１８ａを車体１１（図２１参照）に対して、例えばカプセル等を利用して前方への離脱可能に支持する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７６】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｃ及び支持ブラケット１８ｂの構造が、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００７７】
本例の場合には、前記ディスタンスブラケット１７ｃを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、挿通孔５５、５５の上側に隣接した部分に、コラム押圧部５６ｃ、５６ｄを、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けている。この為、前記各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの下面は、前記各挿通孔５５、５５の一部を構成している。又、この様なコラム押圧部５６ｃ、５６ｄは、上下方向に関してインナコラム１４ａの外周面（下面幅方向両側部分）と調節ロッド２４ａとの間部分に進入している。又、前記各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄは、それぞれ断面略直角三角形状（楔形状）に構成されており、斜辺に相当する幅方向内側面（押圧面）は、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している。この為、前記両コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。図示の例では、前記各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５６（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を６０°としている。尚、この傾斜角度θ５６は、任意に設定する事ができるが、例えば１５°≦θ５６≦８５°の範囲で設定する事ができる。
【００７８】
又、本例の場合には、上下方向に関して前記インナコラム１４ａの中心軸を挟んで前記調節ロッド２４ａと反対側に位置する、前記各側板部５２ｅ、５２ｆのうちの上端部に、拡幅部５８ｃ、５８ｄをそれぞれ設けている。又、これら各拡幅部５８ｃ、５８ｄは、上方に向かう程幅寸法（板厚）が大きくなる様に、それぞれの幅方向内側面を傾斜させている。具体的には、前記各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面を、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に直線的に傾斜させて、それぞれの断面形状を楔形状（直角三角形状）に構成している。この為、前記両拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。図示の例では、前記各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５８（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を３０°としている。尚、この傾斜角度θ５８は、任意に設定する事ができるが、例えば１°≦θ５８≦４５°の範囲で設定する事ができる。
【００７９】
又、前記支持ブラケット１８ｂを構成する１対の取付板部４５ｃ、４５ｄを、それぞれ矩形平板状に構成すると共に、これら両取付板部４５ｃ、４５ｄ同士の間に設けられるブリッジ部４７ａを、断面略コ字形に構成している。そして、これら両取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との隅角部に設ける補強リブ４８ｃ、４８ｄを、前後方向両側に断面直角三角形状の空間５０ａ、５０ａが開口する、中空構造としている。
【００８０】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び前記各拡幅部５８ｃ、５８ｄをそれぞれ楔状に構成しており、これら各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び各拡幅部５８ｃ、５８ｄのそれぞれの幅方向内側面を平坦面状に構成している。この為、これら各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び各拡幅部５８ｃ、５８ｄを、前記インナコラム１４ａに対してスムーズに変位させる事ができる。又、本例の場合には、前記各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５８を、前記各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５６よりも小さくしている為、前記両拡幅部５８ｃ、５８ｄを幅方向外側に押し拡げる力を大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８１】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図９を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｄを構成するコラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６及び拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８のみが、前述した実施の形態の第４例の構造と異なっている。
【００８２】
本例の場合には、前記各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６と、前記各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８とを同じとしている。図９の（Ａ）に示した構造では、前記各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６を４５°とすると共に、前記各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８を４５°としている。これに対し、図９の（Ｂ）に示した構造では、前記各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６を３０°とすると共に、前記各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８を３０°としている。
【００８３】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、支持ブラケット１８ｂによる前記ディスタンスブラケット１７ｄの保持力の向上を図れる。又、前記図９の（Ａ）の構造に比べて、前記図９の（Ｂ）の構造の方が、前記両拡幅部５８ｅ、５８ｆを幅方向外側に押し拡げる力を大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００８４】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｅを構成するコラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６及び拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８のみが、前述した実施の形態の第４例及び第５例の構造と異なっている。
【００８５】
本例の場合には、前記各コラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６を３０°とすると共に、前記各拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８を４５°としている。つまり、前記各コラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６を、前記各拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８よりも小さくしている。
【００８６】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、支持ブラケット１８ｂによる前記ディスタンスブラケット１７ｅの保持力の向上を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００８７】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、支持ブラケット１８ｃの構造のみが、前記実施の形態の第４例の場合とは異なっている。
【００８８】
本例の場合には、前記支持ブラケット１８ｃを構成する１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面とのそれぞれの間に、前記実施の形態の第４例（及び第１例）の場合の様な、補強リブ４８ｃ、４８ｄ（図８等参照）を設けていない。
【００８９】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄを、前記１対の支持板部４６ａ、４６ｂのうち、前記各取付板部４５ｃ、４５ｄとの連結部である上端寄り部分の幅方向内側面に向けて押し付ける事ができる為、前記支持ブラケット１８ｃによるディスタンスブラケット１７ｃの保持力を十分に確保できる。又、前記支持ブラケット１８ｃの軽量化を図る事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００９０】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、支持ブラケット１８ｄの構造のみが、前記実施の形態の第４例及び第７例の場合とは異なっている。
【００９１】
本例の支持ブラケット１８ｄの場合、幅方向他側（図１２の左側）に配置された取付板部４５ｄの下面と幅方向他側に配置された支持板部４６ｂの幅方向外側面との間部分から補強リブを省略している。幅方向片側（図１２の右側）に配置された取付板部４５ｃの下面と幅方向片側に配置された支持板部４６ａの幅方向外側面との間には、前記実施の形態の第４例と同様、補強リブ４８ｃを設けている。
【００９２】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記幅方向他側の支持板部４６ｂが、前記実施の形態の第４例の構造に比べれば幅方向に撓み易くなるが、この支持板部４６ｂは、押圧プレート６３により幅方向内方に向けて押圧される為、１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄが幅方向外側に押し拡げられる場合にも、当接部の面圧を十分に高くできる。更に本例の場合には、前記支持ブラケット１８ｄの軽量化を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９３】
［実施の形態の第９例］
本発明の実施の形態の第９例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｅの構造のみが、前述した実施の形態の第４例の構造と異なっている。
【００９４】
本例の支持ブラケット１８ｅの場合、１対の補強リブ４８ｅ、４８ｆの形状（断面形状）を、前記実施の形態の第４例の場合とは異ならせている。即ち、本例の場合には、実施の形態の第４例の場合に比べて、上下方向寸法に対する幅方向寸法の割合を大きくして、断面形状を直角二等辺三角形状としている。この為、前記各補強リブ４８ｅ、４８ｆを構成する中実部５１ａ、５１ａの傾斜角度θ４８が、前記実施の形態の第４例の場合に比べて大きくなっている（図示の例では傾斜角度θ４８を４５°としている）。又、前記両補強リブ４８ｅ、４８ｆの前後両側に開口した空間５０ｂ、５０ｂの容積を、前記実施の形態の第４例の場合に比べて大きくしている。
【００９５】
以上の様な構成を有する本例の場合には、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの上下方向に関する剛性を向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００９６】
［実施の形態の第１０例］
本発明の実施の形態の第１０例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｆの構造のみが、前述した実施の形態の第４例の構造と異なっている。
【００９７】
前記支持ブラケット１８ｆは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、中実状の補強リブ４８ｇ、４８ｈを設けている。又、これら補強リブ４８ｇ、４８ｈを、直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成している。
【００９８】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向に関する剛性を、前記実施の形態の第４例の場合に比べてより向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【００９９】
［実施の形態の第１１例］
本発明の実施の形態の第１１例に就いて、図１５を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｇの構造のみが、前述した実施の形態の第１０例の構造と異なっている。
【０１００】
前記支持ブラケット１８ｇは、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形により一体に造られたもので、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、中実状の補強リブ４８ｇ、４８ｈを設けている。又、これら補強リブ４８ｇ、４８ｈを、直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成している。特に本例の場合には、前記両補強リブ４８ｇ、４８ｈの内側に、前記両取付板部４５ｃ、４５ｄの幅方向内端部の上面に開口する状態で、複数の除肉部７３、７３を形成している。これら各除肉部７３、７３は、前記各補強リブ４８ｇ、４８ｈの内側に、前後方向に離隔した状態で複数ずつ形成されている。又、図示の例では、前記各除肉部７３、７３を三角柱状（直角三角柱状）としている。
【０１０１】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各除肉部７３、７３を有しない前記実施の形態の第１０例の構造に比べて、前記支持ブラケット１８ｇの軽量化を図る事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例、第４例、及び第１０例の場合と同様である。
【０１０２】
［実施の形態の第１２例］
本発明の実施の形態の第１２例に就いて、図１６を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｈの構造のみが、前述した実施の形態の第４例の構造と異なっている。
【０１０３】
前記支持ブラケット１８ｈは、ステンレス鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施す事により造られたものであり、１対の補強リブ４８ｉ、４８ｊに就いても、前記支持ブラケット１８ｈと同時に加工している。この様な補強リブ４８ｉ、４８ｊは、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの幅方向内端寄り部分の後端縁部に、それぞれ後方に突出する状態で設けられた略直角三角形状で平板状の素片を、下方に向けて直角に折り曲げると共に、１対の支持板部４６ａ、４６ｂの後端縁部に溶接等により固定する事により構成されている。従って、本例の場合には、前記両補強リブ４８ｉ、４８ｊが、平板状に構成され、前記支持ブラケット１８ｈの後端部にのみ設けられている。
【０１０４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、鋼板にプレス加工を施す事により造られる安価な支持ブラケット１８ｈを対象として、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向に関する剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【０１０５】
［実施の形態の第１３例］
本発明の実施の形態の第１３例に就いて、図１７を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、ディスタンスブラケット１７ｄ（及びアウタコラム）の構造及びインナコラム１４ｂの構造のみが、前記実施の形態の第１２例の場合とは異なっている。
【０１０６】
本例の場合には、前記ディスタンスブラケット１７ｄに就いても、ステンレス鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施す事により造っている。又、前記インナコラム１４ｂを、単なる円筒ではなく、多角筒状（図示の例では正１２角筒状）に構成している。
【０１０７】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記ディスタンスブラケット１７ｄに設けられた、それぞれが平板状のコラム押圧部５６ｉ、５６ｊ及び拡幅部５８ｉ、５８ｊの幅方向内側面と、前記インナコラム１４ｂの外周面を構成する各辺とを面接触で当接させる事ができ、これら各辺の両端部分を十分に強い力で保持する事ができる。この為、前記インナコラム１４ｂの保持力を向上する事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第１２例の場合と同様である。
【０１０８】
［実施の形態の第１４例］
本発明の実施の形態の第１４例に就いて、図１８を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｉの構造及びその周辺構造が、前述した実施の形態の第４例の構造と異なっている。
【０１０９】
本例の支持ブラケット１８ｉの場合、１対の支持板部４６ａ、４６ｃのうち、幅方向他側に配置された支持板部４６ｃの上下方向寸法を、幅方向片側に配置された支持板部４６ａの上下方向寸法よりも小さくして、前記幅方向他側の支持板部４６ｃの下端部を、前記幅方向片側の支持板部４６ａの下端部よりも上方に位置させている。より具体的には、本例の場合には、前記幅方向他側の支持板部４６ｃの下端部の位置を、補強リブ４８ｄ（中実部５１）の下端部の位置と一致させている。この為、この幅方向他側の支持板部４６ｃには、前記幅方向片側の支持板部４６ａに設けられたチルト調節用長孔２３ａは設けていない。
【０１１０】
この為、本例の場合には、調節ロッド２４ｂとして、前記実施の形態の第４例で使用したものよりも短いものを使用して、この調節ロッド２４ｂの周囲に設けられた押圧プレート６３の幅方向内側面を、ディスタンスブラケット１７ｃを構成する幅方向他側の側板部５２ｆの幅方向外側面に直接当接させている。
【０１１１】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記幅方向他側の支持板部４６ｃを、前記押圧プレート６３により幅方向内方に向けて押圧する事はないが、前記ディスタンスブラケット１７ｃを構成する１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄが、前記両支持板部４６ａ、４６ｃの幅方向内側面に強く押し付けられる為、前記支持ブラケット１８ｉにより前記ディスタンスブラケット１７ｃを十分に大きな力で保持できる。更に、本例の場合には、インナコラム１４ｂの後端側の周囲に設けた図示しないキーロックユニットを、二次衝突時等に、前記支持ブラケット１８ｉよりも車両前方側に移動させる事ができる為、ステアリングコラム６ａの収縮ストロークを大きく確保する事ができ、運転者の保護充実を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である
【０１１２】
［実施の形態の第１５例］
本発明の実施の形態の第１５例に就いて、図１９〜２０を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置の場合には、インナコラム１４ａを上方に向けて押し上げる為の構造が、前記実施の形態の各例の場合とは異なっている。
【０１１３】
本例の場合には、前記インナコラム１４ａを上方に向けて押し上げる為に、ディスタンスブラケット１７ｅに１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄを設けているだけでなく、調節ロッド２４ａの軸方向中間部の周囲に、特許請求の範囲に記載したコラム押圧部に相当する、偏心カム７４を相対回転不能に固定している。この偏心カム７４は、前記調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、例えば略楕円形や略卵形等の非円形状であり、中心から外周面までの距離が円周方向位置に応じて変化している。又、本例の場合、前記ディスタンスブラケット１７ｅを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆの下端部同士を、下方連結部７５により幅方向に連結している。
【０１１４】
ステアリングホイール１（図２１参照）の位置を保持可能な状態にするには、調節ロッド２４ａを調節レバー２６ａにより所定方向に回転させる事により、前記偏心カム７４をこの調節ロッド２４ａと共に所定方向に回転させる。これにより、前記偏心カム７４により、前記インナコラム１４ａを上方に押し上げる。同時に、前述した実施の形態の各例の場合と同様に、幅方向内側に変位する１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄにより前記インナコラム１４ａを上方に押し上げる。
【０１１５】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態にするには、前記調節ロッド２４ａを前記調節レバー２６ａにより前記所定方向とは反対方向に回転させる。これにより、この偏心カム７４を前記調節ロッド２４ａと共に前記所定方向とは反対方向に回転させる。そして、前記インナコラム１４ａを、前記偏心カム７４の外周面により支持しながら下方に退避させる。
【０１１６】
本例の場合には、前記ステアリングホイール１の位置を保持可能な状態に移行する際に、前記インナコラム１４ａを、前記偏心カム７４により上方に押し上げるだけでなく、前記両コラム押圧部５６ｃ、５６ｄによっても上方に押し上げる事ができる。この為、このインナコラム１４ａを上方に向けて押圧する力を大きくできる。
尚、本発明を実施する場合に、偏心カム７４のみによって、インナコラム１４ａを上方に押し上げる構成を採用する事もできる。つまり、１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄを省略する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様である。
【０１１７】
［実施の形態の第変形例］
本発明の実施の形態の変形例に就いて、図２３を参照しつつ説明する。上記本発明の各実施の形態においては、１対の側板部４６ａ〜４６ｃのうち、上下方向に関してインナコラム１４ａ、１４ｂの中心軸を挟んで調節ロッドとは反対側に、この調節ロッドから離れる程幅方向内側面同士の間隔が小さくなる、１対の拡幅部５８ａ〜５８ｊを設けた例を示した。そして、この両拡幅部のくさび効果によって両支持板部４６ａ〜４６ｃの幅方向内側面とインナコラム１４ａ、１４ｂの外周面との間で強く挟持している。本例のステアリング装置の場合には、１対の拡幅部５８ｋ、５８ｌには、幅方向内側面同士の間隔が小さくなる部分は設けないで、インナコラム１４ａと軸方向に線接触に近い状態で接触する接触部９０ａ、９０ｂを設けている。本例の様な、接触部９０ａ、９０ｂの場合であっても、インナコラム１４ａ自体の外周が円形であるため、コラム押圧部５６ｋ、５６ｌによってインナコラム１４ａが上方に押し上げられた場合に、インナコラム１４ａの外周面と接触部９０ａ、９０ｂとの接触部において、くさび効果が生じ、拡幅部５８ｋ、５８ｌがインナコラム１４ａを強く挟持することができる。但し、本例の場合には、接触部９０ａ、９０ｂとインナコラム１４ａの外周面が線接触に近い状態で接触するため、コラム押圧部５６ｋ、５６ｌによる押圧によって、インナコラム１４ａが部分的に変形し易くなるので、上記各実施の形態の様に、コラム押圧部によってインナコラムを押圧した場合に拡幅部の内周面とインナコラムの外周面とがある範囲に亘って接触することが望ましい。なお、本例の場合、インナコラム１４ａの外周面の形状は、円形に限らず、例えば、８角形、１０角形、１２角形等の多角形でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能なテレスコピック機構のみを備えた構造、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能なチルト機構のみを備えた構造、テレスコピック機構及びチルト機構を備えた構造のステアリング装置に適用する事ができる。
【０１１９】
又、本発明を実施する場合に、ディスタンスブラケットとして、前述した実施の形態の各例の構造と上下対称のものを採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、ディスタンスブラケットに関しては、前述した実施の形態の各例の場合と上下方向に関する記載が反対となる。又、本発明を実施する場合には、前述した実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。
【符号の説明】
【０１２０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０  電動モータ
１１    車体
１２    枢軸
１３、１３ａ〜１３ｃ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ  インナコラム
１５、１５ａ  アウタシャフト（アウタチューブ）
１６、１６ａ  インナシャフト
１７、１７ａ〜１７ｆ  ディスタンスブラケット
１８、１８ａ〜１８ｉ    支持ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０ａ、２０ｂ  側板部
２１、２１ａ  テレスコ調節用長孔
２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３、２３ａ  チルト調節用長孔
２４、２４ａ、２４ｂ  調節ロッド
２５    ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７、２７ａ  カム装置
２８    偏心カム
２９    クランプ機構
３０    電動アシスト装置
３１    ギヤハウジング
３２ａ、３２ｂ  コラム側板
３３ａ    前側ハウジング素子
３３ｂ    中間ハウジング素子
３３ｃ    後側ハウジング素子
３４    補強部
３５ａ、３５ｂ  立壁部
３６ａ、３６ｂ  部分円筒部
３７    除肉部
３８    保持凹部
３９    上部スリット
４０    下部スリット
４１    環状連結部
４２ａ、４２ｂ  腕部
４３    環状部
４４    案内部
４５ａ〜４５ｄ  取付板部
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  支持板部
４７、４７ａ  ブリッジ部
４８ａ〜４８ｊ  補強リブ
４９    取付孔
５０、５０ａ、５０ｂ  空間
５１、５１ａ  中実部
５２ａ〜５２ｈ  側板部
５３ａ、５３ｂ  肉盛部
５４ａ、５４ｂ  垂下板部
５５    挿通孔
５６ａ〜５６ｌ  コラム押圧部
５７ａ、５７ｂ  凹部
５８ａ〜５８ｌ  拡幅部
５９    雄ねじ部
６０    頭部
６１    ナット
６２    スラスト軸受
６３    押圧プレート
６４    駆動側カム
６５    被駆動側カム
６６    第一摩擦プレート
６７    第二摩擦プレート
６８    底板部
６９    摩擦板本体
７０    支持部材
７１    長孔
７２    円筒部
７３    除肉部
７４    偏心カム
７５    下方連結部
７６    支持管
９０ａ、９０ｂ    接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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