(57)【要約】【課題】読み取りを行う原稿の長辺方向を装置幅方向とし、短辺方向を装置奥行き方向とする構成において、スキャナ本体の変形をコストアップを抑えつつ適切に抑制する。【解決手段】記録装置は、記録部を備えた下部ユニットと、原稿を載置する原稿台及び当該原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットとを有し、上部ユニットは、原稿の短辺方向を装置奥行き方向、長辺方向を装置幅方向として構成され、下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、上部ユニットの長辺方向端部を支持する支持部を有し、上部ユニットが備える原稿台は剛性部材で形成されるとともに、支持部の上方に原稿台の一部が位置する。【選択図】図１１
2019116050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部を備えた下部ユニットと、
原稿を載置する原稿台及び当該原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有し、
前記上部ユニットは、原稿の短辺方向を装置奥行き方向、長辺方向を装置幅方向として構成され、
前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットの長辺方向端部を支持する支持部を有し、
前記上部ユニットが備える前記原稿台は剛性部材で形成されるとともに、前記支持部の上方に前記原稿台の一部が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記上部ユニットは、前記読み取り手段を収容するとともに前記原稿台を支持する下部筐体を備え、
前記下部筐体は、前記原稿台を支持する支持リブを備え、
前記原稿台と前記支持部との間に、前記支持リブが介在する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記下部筐体は、前記支持リブより高さが低く、前記支持リブと接続される補助リブを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、
前記ガイドリブ及び前記ラックの少なくともいずれかが、前記支持リブ及び前記補助リブの少なくともいずれかと接続されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置において、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、
前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記読み取り手段の待機位置が、一対の前記支持部のうちいずれか一方側に設定されるとともに、前記読み取り手段が前記待機位置にある際に、前記支持部の上方に、前記読み取り手段の少なくとも一部が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニットと前記上部ユニットとを電気的に接続するケーブルが通されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、物品の収容空間が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの少なくとも一方の可動部を駆動するモーターが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録部を備えた下部ユニットと、原稿を載置する原稿台及び当該原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターとスキャナーとを一体化した所謂複合機は従来から知られており、例えば特許文献１にその一例が示されている。  
特許文献１記載の画像形成装置は、プリンタ本体の上にスキャナ本体を備えており、より具体的には用紙の長辺方向（長辺に沿う方向）を装置奥行き方向とし、短辺方向（短辺に沿う方向）を装置幅方向として、プリンタ本体がスキャナ本体の長辺を、左右の支壁によって支持する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０１３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１記載の画像形成装置ではスキャナ本体の下側に排紙スペースを形成しているが、上述の様にスキャナ本体の長辺を、左右の支壁によって支持する構造である為、排紙スペースの横幅が狭く、排紙された用紙が取り出し難いという欠点がある。また特に、小サイズ用紙を取り出す場合には排紙スペースの奥のほうまで手を差し入れる必要がある為、スキャナ本体の長辺を左右の支壁によって支持する構造であるとより一層排紙された用紙が取り出し難い。従ってこの様な観点に鑑みれば、スキャナ本体は特許文献１記載の画像形成装置のように長辺を支持するのではなく短辺を支持する構造とするのが好ましい。
【０００５】
しかしながらこの様に構成すると、左右の支持位置の距離が長くなり、スキャナ本体の撓みを招き易くなる。例えばスキャナ本体の下側を構成する筐体が撓むと、読み取り手段が円滑に移動動作できなくなったり、原稿台下面から読み取り手段が離れてしまい適切な読み取り結果が得られなくなる虞がある。しかしながらこの様な問題を回避する為にスキャナ本体の下側を構成する筐体の剛性を高めると、装置の重量が増加するとともにコストアップを招くことになる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、読み取りを行う原稿の長辺方向を装置幅方向とし、短辺方向を装置奥行き方向とする構成において、スキャナ本体の変形をコストアップを抑えつつ適切に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部を備えた下部ユニットと、原稿を載置する原稿台及び当該原稿台に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段を備え、前記下部ユニットの上部に設けられる上部ユニットと、を有し、前記上部ユニットは、原稿の短辺方向を装置奥行き方向、長辺方向を装置幅方向として構成され、前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットの長辺方向端部を支持する支持部を有し、前記上部ユニットが備える前記原稿台は剛性部材で形成されるとともに、前記支持部の上方に前記原稿台の一部が位置することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記下部ユニットは、装置幅方向両端部において上方に立ち上がり、前記上部ユニットの長辺方向端部を支持する支持部を有し、前記上部ユニットが備える前記原稿台は剛性部材で形成されるとともに、前記支持部の上方に前記原稿台の一部が位置するので、前記上部ユニットの支持に前記原稿台の剛性が利用されることとなる。これにより、前記上部ユニットの変形を、コストアップを抑えつつ適切に抑制することができる。
【０００８】
尚、「前記支持部の上方に前記原稿台の一部が位置する」とは、鉛直上方から装置を見た際に、前記支持部と、前記原稿台の一部とが重なっている形態を意味する。換言すれば、装置幅方向において前記支持部と前記原稿台の一部とが同じ位置にあり、且つ、装置奥行き方向において前記支持部と前記原稿台の一部とが同じ位置にある形態を意味する。  
また、本明細書において剛性部材は、原稿画像を読み取る為に必要な透明性を有し、曲げやねじりの力に対する寸法変化（変形）が生じ難い部材を意味し、一例としてガラスや、或いはガラスに限らず樹脂材料等で形成された部材も含むものである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記上部ユニットは、前記読み取り手段を収容するとともに前記原稿台を支持する下部筐体を備え、前記下部筐体は、前記原稿台を支持する支持リブを備え、前記原稿台と前記支持部との間に、前記支持リブが介在することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記上部ユニットは、前記読み取り手段を収容するとともに前記原稿台を支持する下部筐体を備え、前記下部筐体は、前記原稿台を支持する支持リブを備え、前記原稿台と前記支持部との間に、前記支持リブが介在するので、前記原稿台に掛かった荷重が前記支持部に伝わり易く、前記上部ユニットの変形をより適切に抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記下部筐体は、前記支持リブより高さが低く、前記支持リブと接続される補助リブを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記下部筐体は、前記支持リブより高さが低く、前記支持リブと接続される補助リブを備えるので、前記支持リブが倒れにくくなり、前記原稿台をより確実に支持することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、前記ガイドリブ及び前記ラックの少なくともいずれかが、前記支持リブ及び前記補助リブの少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、前記ガイドリブ及び前記ラックの少なくともいずれかが、前記支持リブ及び前記補助リブの少なくともいずれかと接続されているので、前記下部筐体の剛性がより一層向上し、前記上部ユニットの変形をより確実に抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第２の態様において、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、前記支持部の上方に、前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記下部筐体は、前記読み取り手段を装置幅方向にガイドするガイドリブ、及び前記ガイドリブに沿って延設されるラックを備え、前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置するので、前記上部ユニットの支持に前記ガイドリブ或いは前記ラックの剛性が利用されることとなる。これにより、前記上部ユニットの変形を、より適切に抑制することができる。  
尚、「前記支持部の上方に、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方が位置する」とは、鉛直上方から装置を見た際に、前記支持部と、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方と、が重なっている形態を意味する。換言すれば、前記支持部と、前記ガイドリブの一部及び前記ラックの一部の少なくとも一方と、が装置幅方向において同じ位置にあり、且つ、装置奥行き方向においても同じ位置にある形態を意味する。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記読み取り手段の待機位置が、一対の前記支持部のうちいずれか一方側に設定されるとともに、前記読み取り手段が前記待機位置にある際に、前記支持部の上方に、前記読み取り手段の少なくとも一部が位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記読み取り手段が前記待機位置にある際に、前記支持部の上方に、前記読み取り手段の少なくとも一部が位置する構成において、上述した第１から第５の態様のいずれかの作用効果が得られる。  
尚、「前記支持部の上方に、前記読み取り手段が位置する」とは、鉛直上方から装置を見た際に、前記支持部と、前記読み取り手段の少なくとも一部とが、装置幅方向において同じ位置にあり、且つ、装置奥行き方向においても同じ位置にある形態を意味する。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニットと前記上部ユニットとを電気的に接続するケーブルが通されていることを特徴とする。  
本態様によれば、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部を、前記下部ユニットと前記上部ユニットとを電気的に接続するケーブルを通すスペースとして利用することで、装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、物品の収容空間が設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部を、物品の収容空間として利用することで、前記支持部の内部空間を有効利用できる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部に、前記下部ユニット及び前記上部ユニットの少なくとも一方の可動部を駆動するモーターが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、一対の前記支持部のうち少なくとも一方側の支持部の内部を、モーターを配置するスペースとして利用することで、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図５】本実施形態に係るプリンターの上部ユニットのカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図６】上部ユニットにおける原稿台及び上部筐体を示す平面図。
【図７】原稿台及び上部筐体における原稿台枠を示す斜視図。
【図８】上部ユニットの下部筐体及び読み取り手段を示す平面図。
【図９】下部筐体の斜視図。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面斜視図。
【図１１】上部ユニットと下部ユニットとの関係を示す断面図。
【図１２】上部ユニットの−Ｘ方向側端部における下部ユニットの支持部との関係を示す断面図。
【図１３】上部ユニットの＋Ｘ方向側端部における下部ユニットの支持部との関係を示す断面図。
【図１４】上部ユニットの下面を示す斜視図。
【図１５】下部ユニットの上部材を示す斜視図。
【図１６】下部ユニットにおいて上部材と左フレームとの接続状態を示す斜視図。
【図１７】下部ユニットにおいて上部材と右フレームとの接続状態を示す斜視図。
【図１８】本実施形態に係るプリンターの背面を示す斜視図。
【図１９】本実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図。
【図２０】他の実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図。
【図２１】他の実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図。
【図２２】下部ユニットに対するインク収容部のカバーの開閉を錠で規制した状態を示す斜視図。
【図２３】下部ユニットに対するインク収容部のカバーの開状態を示す斜視図。
【図２４】給紙ローラーのクラッチ機構を示す斜視図。
【図２５】クラッチ機構と係合するフレーム部材の斜視図。
【図２６】クラッチ切換歯車を示す斜視図。
【図２７】クラッチ部材を示す斜視図。
【図２８】クラッチ機構の側断面図。
【図２９】クラッチ機構におけるクラッチ切り換え状態の推移を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本実施形態に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００２４】
図５は本実施形態に係るプリンターの上部ユニットのカバーを開いた状態を示す斜視図であり、図６は上部ユニットにおける原稿台及び上部筐体を示す平面図であり、図７は原稿台及び上部筐体における原稿台枠を示す斜視図であり、図８は上部ユニットの下部筐体及び読み取り手段を示す平面図である。
【００２５】
図９は下部筐体の斜視図であり、図１０は図９におけるＡ−Ａ断面斜視図であり、図１１は上部ユニットと下部ユニットとの関係を示す断面図であり、図１２は上部ユニットの−Ｘ方向側端部における下部ユニットの支持部との関係を示す断面図であり、図１３は上部ユニットの＋Ｘ方向側端部における下部ユニットの支持部との関係を示す断面図である。
【００２６】
図１４は上部ユニットの下面を示す斜視図であり、図１５は下部ユニットの上部材を示す斜視図であり、図１６は下部ユニットにおいて上部材と左フレームとの接続状態を示す斜視図であり、図１７は下部ユニットにおいて上部材と右フレームとの接続状態を示す斜視図である。
【００２７】
図１８は本実施形態に係るプリンターの背面を示す斜視図であり、図１９は本実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図であり、図２０は他の実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図であり、図２１は他の実施形態に係る支持部の構成を示す斜視図である。
【００２８】
図２２は下部ユニットに対するインク収容部のカバーの開閉を錠で規制した状態を示す斜視図であり、図２３は下部ユニットに対するインク収容部のカバーの開状態を示す斜視図であり、図２４は給紙ローラーのクラッチ機構を示す斜視図であり、図２５はクラッチ機構と係合するフレーム部材の斜視図である。
【００２９】
図２６はクラッチ切換歯車を示す斜視図であり、図２７はクラッチ部材を示す斜視図であり、図２８はクラッチ機構の側断面図であり、図２９はクラッチ機構におけるクラッチ切り換え状態の推移を示す側断面図である。
【００３０】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３１】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、記録装置としての下部ユニット１２と、スキャナーとしての上部ユニット１４とを備える複合機として構成されている。下部ユニット１２のＸ軸方向両端部には、＋Ｚ方向に突出する支持部１２ａが形成されている。上部ユニット１４は、下部ユニット１２の上方に配置され、支持部１２ａにより支持されている。
【００３２】
上部ユニット１４の＋Ｙ方向側端部には、操作部１６が設けられている。操作部１６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部１６は、プリンター１０における記録動作及び上部ユニット１４（スキャナー）における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００３３】
下部ユニット１２の上部には、媒体受けトレイ１８が設けられている。本実施形態において、媒体受けトレイ１８は、下部ユニット１２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている（図２及び図３）。具体的には、媒体受けトレイ１８は媒体Ｐの排出方向である−Ｙ軸方向に向かって上り傾斜（＋Ｚ軸方向）の傾斜面となるように構成されている。
【００３４】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図２において、媒体収容部２０から媒体受けトレイ１８までの媒体搬送経路２２について説明する。本実施形態において媒体搬送経路２２は、記録部２４から搬送方向下流側において＋Ｚ方向側に向かって湾曲しつつ、反転する湾曲反転経路２６と、記録部２４から搬送方向下流側に向かって、装置前面側に延びるストレート経路２８（図４）とを備えている。尚、図２における符号Ｐ１が付された太線は、媒体搬送経路２２に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００３５】
図２において下部ユニット１２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部２０が設けられている。本実施形態における媒体収容部２０は、一例として媒体収容部２０に収容される最大サイズの媒体Ｐの長辺方向が装置奥行き方向（媒体搬送方向、Ｙ軸方向）に設定され、最大サイズの媒体Ｐの短辺方向が装置幅方向（Ｘ軸方向）に設定されている。  
尚、これとは逆に、媒体収容部２０に収容される最大サイズの媒体Ｐの短辺方向が装置奥行き方向（媒体搬送方向、Ｙ軸方向）に設定され、最大サイズの媒体Ｐの長辺方向が装置幅方向（Ｘ軸方向）に設定されていても良い。
【００３６】
媒体収容部２０の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー３４が設けられている。ピックアップローラー３４は回動軸３６を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー３４は、媒体収容部２０に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部２０に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを媒体搬送経路２２に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３７】
媒体搬送経路２２においてピックアップローラー３４の下流側には、媒体反転部３８が設けられている。媒体反転部３８は、反転ローラー４０と、反転ローラー４０の周囲に配置され、反転ローラー４０に対して従動回転する従動ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄとを備えている。
【００３８】
ピックアップローラー３４により送られた媒体Ｐは、媒体反転部３８を介して搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対４４に送られる。搬送ローラー対４４の搬送方向下流側には記録部２４が設けられている。記録部２４にはキャリッジユニット４６が設けられている。キャリッジユニット４６は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部にはインクを−Ｚ方向に吐出する記録ヘッド４８が設けられている。
【００３９】
記録ヘッド４８の下方において、記録ヘッド４８と対向する領域には媒体支持部５０が設けられている。媒体支持部５０は、搬送ローラー対４４により記録ヘッド４８と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４８は、媒体支持部５０により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面（記録ヘッド４８と対向する面）に記録を実行する。
【００４０】
記録ヘッド４８の搬送方向下流側には、排出ローラー対５２が設けられている。排出ローラー対５２の搬送方向下流側には媒体受けトレイ５４が設けられている。媒体受けトレイ５４は、記録部２４から湾曲反転経路２６に媒体Ｐを案内する案内姿勢（図２及び図３）と、記録部２４から装置前面側に延びるストレート経路２８（図４）を構成し、排出ローラー対５２により排出されてきた媒体Ｐを受ける媒体受け姿勢（図４）とを切り換え可能である。具体的には、媒体受けトレイ５４を下部ユニット１２に対して回動させることで、姿勢切り換えを行う。
【００４１】
図２において、案内姿勢を取る媒体受けトレイ５４の下流側、より具体的には＋Ｚ方向側には、湾曲反転経路形成部５６が設けられている。本実施形態において湾曲反転経路形成部５６は、媒体Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路２６を構成している。
【００４２】
記録部２４から排出ローラー対５２により下流側に送られた媒体Ｐは、案内姿勢の媒体受けトレイ５４により、湾曲反転経路形成部５６へ案内される。湾曲反転経路形成部５６は、記録部２４において直近で記録が行われた記録面を内側にして媒体Ｐを湾曲反転させて、湾曲反転経路形成部５６の下流側に設けられた排出ローラー５８を介して排出口６０から媒体受けトレイ１８に向けて媒体Ｐを排出する。この際、媒体Ｐは、記録部２４において記録が行われた面（第１面）を下にして媒体受けトレイ１８に排出される。
【００４３】
本実施形態において、湾曲反転経路２６は、記録部２４から案内姿勢の媒体受けトレイ５４及び湾曲反転経路形成部５６を介して媒体Ｐをフェイスダウン状態（記録面を下向きにした状態）で媒体受けトレイ１８に向けて排出するフェイスダウン経路として構成されている。尚、本実施形態における湾曲反転経路２６は、一例として媒体搬送方向において媒体受けトレイ５４の−Ｙ方向側端部を始点とし、排出口６０を終点として設定されている。
【００４４】
また、記録部２４において媒体Ｐの第１面（上面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対４４を逆転させて、媒体Ｐを搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体Ｐは、媒体反転部３８に戻され、反転ローラー４０と従動ローラー４２ｄとにニップされる。そして、媒体Ｐは反転ローラー４０により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部２４に搬送され、記録部２４において第２面の記録が実行された後、湾曲反転経路２６を通って媒体受けトレイ１８に排出される。
【００４５】
次いで、図３において、背面側給送部６２からの媒体搬送について説明する。下部ユニット１２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部６２が設けられている。背面側給送部６２は、給送口カバー６４を備えている。給送口カバー６４は、下部ユニット１２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図２及び図１８）と開いた状態（図２）とを切り替え可能である。図２に示すように、給送口カバー６４が閉じた状態では、給送口カバー６４は下部ユニット１２の上部において媒体受けトレイ１８の−Ｙ軸方向側端部から−Ｙ軸方向に向かうに連れて−Ｚ方向側に下る傾斜面を形成している。
【００４６】
本実施形態では、下部ユニット１２において媒体搬送方向における長さが媒体受けトレイ１８の長さよりも長尺な媒体に記録を実行した際、媒体受けトレイ１８に排出された長尺な媒体は、図２に示すように媒体受けトレイ１８に支持されるだけでなく、その一部が閉じた状態の給送口カバー６４にも支持される。
【００４７】
図３に示すように給送口カバー６４を開いた状態とすることで、背面側給送部６２から下部ユニット１２内の記録部２４に向けて媒体Ｐの給送が可能となる。給送口カバー６４を開いた状態とすると、給送口カバー６４は媒体Ｐを傾斜した姿勢で支持可能となる。したがって、給送口カバー６４は閉じた状態において媒体受けトレイ１８からはみ出た媒体を支持する媒体受けトレイとして機能し、開いた状態において背面側給送部６２から給送する媒体の支持トレイとして機能する。尚、図３における符号Ｐ２が付された太線は、背面側給送部６２から給送された媒体Ｐの経路を示している。
【００４８】
給送口カバー６４の下流側には、給送ローラー６６と分離ローラー６８とが設けられている。背面側給送部６２にセットされた媒体Ｐは、給送ローラー６６と分離ローラー６８とにニップされて、給送ローラー６６及び分離ローラー６８の下流側において媒体搬送経路２２に合流する。その後、媒体Ｐは記録部２４に送られて、記録が行われ、湾曲反転経路２６を通って媒体受けトレイ１８に排出される。
【００４９】
ここでストレート経路２８（図４）について説明する。図１において、下部ユニット１２の前面側には、カバー７０が設けられている。本実施形態においてカバー７０は、カバー７０の下部に回動支点を有し、上部が回動自由端となるように構成されている。カバー７０は、下部ユニット１２に対して閉じた状態（図１）において−Ｚ方向側に位置する第１カバー７２と、第１カバー７２の＋Ｚ方向側に位置する第２カバー７４とを備えている。
【００５０】
本実施形態では、第１カバー７２は、第２カバー７４に対して独立して下部ユニット１２に回動可能に構成されている。具体的には、第２カバー７４が下部ユニット１２に対して閉じた状態を維持しつつ、第１カバー７２のみを回動させて閉じた状態から開いた状態（図４）へと切り換え可能に構成されている。
【００５１】
本実施形態では、図４に示すように第１カバー７２を下部ユニット１２の＋Ｙ方向側に回動させて開いた状態とすると、媒体受けトレイ５４が下部ユニット１２の＋Ｙ方向側からアクセス可能となる。この状態で、媒体受けトレイ５４を＋Ｚ方向側に傾斜した案内姿勢（図２及び図３）から、−Ｚ方向側に回動させてＹ軸方向に沿った姿勢である媒体受け姿勢（図４）に切り換えることで、ストレート経路２８が構成される。これにより、記録部２４において記録された媒体Ｐを記録面を＋Ｚ方向側に向けた状態（フェイスアップ状態）で下部ユニット１２の＋Ｙ方向側に排出できる。尚、図４における符号Ｐ３が付された太線は、ストレート経路２８に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００５２】
＜＜＜上部ユニットの構成について＞＞＞
図５ないし図１０において、スキャナーとして構成される上部ユニット１４について説明する。上部ユニット１４は、上部筐体７６と、下部筐体７８と、カバー８０と、原稿台８２と読み取り手段８４とを備えている。本実施形態において、上部筐体７６、下部筐体７８及びカバー８０はＡＢＳ樹脂等の樹脂材料で形成されている。
【００５３】
図５において、原稿台８２は剛性部材として構成されている。具体的には原稿台８２は、一例として矩形状の平坦なガラス部材として構成されている。本実施形態において原稿台８２を構成するガラス部材は、透明かつ、上部筐体７６及び下部筐体７８を構成する樹脂材料の強度よりも高く設定されている。上部筐体７６には、開口７６ａが形成されている。開口７６ａ内には、原稿台８２が配置されている。
【００５４】
上部筐体７６の−Ｙ方向側端部には、カバー８０が上部ユニット１４に対して回動可能に取り付けられている。カバー８０は、閉じた状態で原稿台８２を覆い、開いた状態で原稿台８２を露呈させるように構成されている。
【００５５】
図６及び図７において、上部筐体７６の開口７６ａには、＋Ｙ方向側端部においてＸ軸方向に延びる第１辺部７６ｂ（長辺）と、第１辺部７６ｂの−Ｘ方向側端部において第１辺部７６ｂと交差し、Ｙ軸方向に延びる第２辺部７６ｃ（短辺）と、第１辺部７６ｂの＋Ｘ方向側端部において第１辺部７６ｂと交差し、Ｙ軸方向に延びる第３辺部７６ｄ（短辺）と、を備えている。尚、本実施形態において原稿台８２は、原稿台８２に載置される最大サイズの原稿の長辺方向が装置幅方向に設定され、最大サイズの原稿の短辺方向が装置奥行き方向に設定されている。
【００５６】
本実施形態において第１辺部７６ｂと第２辺部７６ｃとの交点が、原稿台８２にセットされる媒体のセット原点Ｓ１に設定されている。本実施形態において、開口７６ａを構成する４辺は、開口７６ａ内に配置された原稿台８２よりも＋Ｚ軸方向において一段高くなるように構成されている。この構成により原稿台８２に載置された原稿を各辺部に突き当てて位置決めすることができる。
【００５７】
図６及び図７に示すように第１辺部７６ｂにおける領域Ｗ１は、第１辺部７６ｂの他の領域に比べて緩やかに原稿台８２に向けて傾斜する傾斜面として形成されている。同様に、図６における第２辺部７６ｃの領域Ｗ２も、第２辺部７６ｃの他の領域に比べて緩やかに原稿台８２に向けて傾斜する傾斜面として形成されている。さらに、領域Ｗ１及び領域Ｗ２における原稿台８２からの高さは、開口７６ａを構成する各辺部の高さよりも低く設定されている。
【００５８】
本実施形態では、Ｘ軸方向において原稿のセット原点Ｓ１と反対側（＋Ｘ方向）の角部から延びる二辺、第１辺部７６ｂと第３辺部７６ｄの一部（領域Ｗ１及びＷ２）の高さを低くすることにより、原稿台８２にセットされた原稿の取り出し性を向上させることができる。
【００５９】
図８において、下部筐体７８は、＋Ｚ方向側に開口する箱状部材として形成されている。下部筐体７８の内側には、Ｘ軸方向に延びるガイドリブ７８ａが形成されている。ガイドリブ７８ａは、下部筐体７８の底面から突出している。一例として、ガイドリブ７８ａの＋Ｙ方向側には、ガイドリブ７８ａに沿って延びるラック７８ｂが形成されている。本実施形態において、下部筐体７８の長辺方向であるＸ軸方向に沿って底面から突出するガイドリブ７８ａを下部筐体７８の底面に形成したので、下部筐体７８の剛性を高めることができる。
【００６０】
ガイドリブ７８ａには、読み取り手段８４が係合している。読み取り手段８４には、不図示の駆動源と、駆動源から駆動力を受けて回転する歯車８４ａが設けられている。歯車８４ａは、ラック７８ｂと噛合し、ラックアンドピニオンを構成している。歯車８４ａが回転することで、読み取り手段８４は、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂに沿って、Ｘ軸方向に往復動することができる。尚、図８に示す下部筐体７８内の読み取り手段８４の位置は、読み取り手段８４の待機位置を示している。
【００６１】
さらに、図９及び図１０において、箱状の下部筐体７８内には、複数の支持リブ７８ｃ（図９及び図１０において黒く塗りつぶされている箇所）が形成されている。複数の支持リブ７８ｃは、下部筐体７８の底面から＋Ｚ方向側に突出し、原稿台８２を−Ｚ方向側から支持するように構成されている。具体的には、支持リブ７８ｃは、矩形状の原稿台８２の側部を支持するように下部筐体７８内において原稿台８２の側部に対応して矩形状に配置されている。
【００６２】
複数の支持リブ７８ｃには、複数の補助リブ７８ｄが接続されている。補助リブ７８ｄは、支持リブ７８ｃよりもＺ方向において高さが低く設定されている。補助リブ７８ｄは、支持リブ７８ｃに接続され、支持リブ７８ｃから適宜Ｘ軸方向、あるいはＹ軸方向に延設されている。これにより、支持リブ７８ｃに応力が作用した際、支持リブ７８ｃがＸ軸方向あるいはＹ軸方向に倒れ難くなる。さらに、本実施形態では、図１０に示すようにラック７８ｂに支持リブ７８ｃ及び補助リブ７８ｄが接続されている。これにより、下部筐体７８の剛性をさらに高めることができる。
【００６３】
＜＜＜上部ユニットと下部ユニットの支持部との関係について＞＞＞
図１１ないし図１３において上部ユニット１４と下部ユニット１２の支持部１２ａとの関係について説明する。図１１に示すように、上部ユニット１４は、Ｘ軸方向の両端部が下部ユニット１２の一対の支持部１２ａにそれぞれ支持されている。
【００６４】
図１２及び図１３において、より具体的に説明する。図１２において上部ユニット１４の−Ｘ方向側端部は、下部ユニット１２の−Ｘ方向側端部に設けられた支持部１２ａに支持されている。図１２において領域Ｗ３は、支持部１２ａがＸ軸方向において上部ユニット１４を支持している支持領域を示している。
【００６５】
領域Ｗ４は、Ｘ軸方向において原稿台８２が下部筐体７８の支持リブ７８ｃに支持されている支持領域を示している。本実施形態において、原稿台８２が支持される支持領域Ｗ４は、Ｘ軸方向において、その一部が支持部１２ａの支持領域Ｗ３内に位置している。これにより、原稿台８２の−Ｘ軸方向側端部は、下部筐体７８の支持リブ７８ｃを介して支持部１２ａに支持される。
【００６６】
図１３において、領域Ｗ５は、支持部１２ａがＸ軸方向において上部ユニット１４を支持している支持領域を示している。領域Ｗ６は、Ｘ軸方向において原稿台８２が下部筐体７８の支持リブ７８ｃに支持されている支持領域を示している。本実施形態において、原稿台８２が支持される支持領域Ｗ６は、Ｘ軸方向において支持部１２ａの支持領域Ｗ５内に位置している。これにより、原稿台８２の＋Ｘ軸方向側端部は、下部筐体７８の支持リブ７８ｃを介して支持部１２ａに支持される。
【００６７】
本実施形態では、原稿台８２のＸ軸方向における両端部が支持リブ７８ｃを介して支持部１２ａに支持される構成であるので、原稿台８２に荷重が掛かった際、当該荷重は支持リブ７８ｃを介して支持部１２ａに伝達される。その結果、上部ユニット１４は支持部１２ａに支持され、原稿台８２に掛かった荷重による上部ユニット１４の変形を低減することができる。
【００６８】
さらに図９に図示された支持部１２ａの支持領域Ｗ３、Ｗ５を参照するに、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂは、その一部がＸ軸方向において支持領域Ｗ３、Ｗ５内に位置している。本実施形態では、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂは、Ｙ軸方向において支持領域Ｗ３、Ｗ５よりも＋Ｙ方向側に位置している。
【００６９】
図１１及び図１２において、本実施形態ではＹ軸方向における読み取り手段８４の待機位置を＋Ｘ方向側の支持部１２ａの支持領域Ｗ３内に位置するように設定している。図８に示すように読み取り手段８４は、下部筐体７８内においてＹ軸方向に延びている。したがって、Ｙ軸方向において読み取り手段８４の一部は、図９に示す支持領域Ｗ３内に位置することになる。
【００７０】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、媒体Ｐに記録を行う記録部２４を備えた下部ユニット１２と、原稿を載置する原稿台８２及び当該原稿台８２に載置された原稿の画像を読み取る読み取り手段８４を備え、下部ユニット１２の上部に設けられる上部ユニット１４とを有し、上部ユニット１４は、原稿の短辺方向をＹ軸方向、長辺方向をＸ軸方向として構成され、下部ユニット１２は、Ｘ軸方向両端部において上方に立ち上がり、上部ユニット１４のＸ軸方向端部を支持する支持部１２ａを有し、上部ユニット１４が備える原稿台８２は剛性部材で形成されるとともに、支持部１２ａの上方に原稿台８２の一部が位置する。
【００７１】
上記構成によれば、下部ユニット１２は、Ｘ軸方向両端部において上方に立ち上がり、上部ユニット１４のＸ軸方向端部を支持する支持部１２ａを有し、上部ユニット１４が備える原稿台８２は剛性部材で形成されるとともに、支持部１２ａの上方に原稿台８２の一部が位置するので、上部ユニット１４の支持に原稿台８２の剛性が利用されることとなる。これにより、上部ユニット１４の変形を、コストアップを抑えつつ適切に抑制することができる。
【００７２】
上部ユニット１４は、読み取り手段８４を収容するとともに原稿台８２を支持する下部筐体７８を備え、下部筐体７８は、原稿台８２を支持する支持リブ７８ｃを備え、原稿台８２と支持部１２ａとの間に、支持リブ７８ｃが介在する。この構成によれば、原稿台８２に掛かった荷重が支持部１２ａに伝わり易く、上部ユニット１４の変形をより適切に抑制することができる。
【００７３】
下部筐体７８は、支持リブ７８ｃより高さが低く、支持リブ７８ｃと接続される補助リブ７８ｄを備える。この構成によれば、支持リブ７８ｃが倒れにくくなり、原稿台８２をより確実に支持することができる。
【００７４】
下部筐体７８は、読み取り手段８４をＸ軸方向にガイドするガイドリブ７８ａ、及びガイドリブ７８ａに沿って延設されるラック７８ｂを備え、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂの少なくともいずれかが、支持リブ７８ｃ及び補助リブ７８ｄの少なくともいずれかと接続されている。この構成によれば、下部筐体７８の剛性がより一層向上し、上部ユニット１４の変形をより確実に抑制できる。
【００７５】
読み取り手段８４の待機位置が、一対の支持部１２ａのうちいずれか一方側、例えば−Ｘ軸方向側に設定されるとともに、読み取り手段８４が待機位置にある際に、−Ｘ軸方向側の支持部１２ａの上方に、読み取り手段８４の少なくとも一部が位置する。
【００７６】
＜＜＜上部ユニットと支持部との接続について＞＞＞
図１４において、上部ユニット１４の下面、つまり下部筐体７８の下面７８ｅには、複数の係合部７８ｆと、複数の締結部７８ｇが設けられている。
【００７７】
一方、図１において下部ユニット１２の上部には、上部材８６が取り付けられている。図１５において、上部材８６は、下部ユニット１２の上面を形成する枠状部８６ａと、枠状部８６ａのＸ軸方向両端部から＋Ｚ方向に突出する一対の支持部１２ａと、媒体受けトレイ１８の一部を構成するトレイ部８６ｂとを備えている。トレイ部８６ｂの−Ｙ方向側端部かつＸ軸方向中央部には切り欠き部８６ｃが設けられている。一対の支持部１２ａの上部には複数の被係合部８６ｄと、複数の被締結部８６ｅが形成されている。本実施形態において上部材８６は、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料により一体に形成されている。
【００７８】
本実施形態において、上部ユニット１４は下部ユニット１２の支持部１２ａに取り付けられる。より具体的には、上部ユニット１４の係合部７８ｆと支持部１２ａの被係合部８６ｄとを係合させる。さらに、上部ユニット１４の締結部７８ｇと支持部１２ａの被締結部８６ｅとを係合させ、不図示の締結部材で締め付けることで、上部ユニット１４を支持部１２ａ、ひいては下部ユニット１２に固定する。
【００７９】
本実施形態では、複数の係合部７８ｆと複数の被係合部８６ｄとを係合させた上で、不図示の締結部材により締結部７８ｇと被締結部８６ｅとを締結させるので、上部ユニット１４と下部ユニット１２とを強固に接続することができるとともに、接続に使用する締結部材の数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
【００８０】
＜＜＜上部材と下部ユニットのフレームとの接続について＞＞＞
図１６及び図１７において、下部ユニット１２は、上部材８６と、右フレーム８８と、左フレーム９０と、中央フレーム９２とを備えている。本実施形態において、右フレーム８８と左フレーム９０とは、＋Ｙ軸方向側端部において中央フレーム９２により接続されている。
【００８１】
図１６において、上部材８６は、一例として２箇所の接続部９４で左フレーム９０と接続され、左フレーム９０に位置決めされる。さらに、上部材８６は接続部９６で中央フレーム９２に接続され、中央フレーム９２に位置決めされる。
【００８２】
図１７において、上部材８６は、一例として２箇所の接続部９８で右フレーム８８と接続され、右フレーム８８に位置決めされる。さらに、上部材８６は接続部１００で中央フレーム９２に接続され、中央フレーム９２に位置決めされる。
【００８３】
図１６及び図１７に示すように下部ユニット１２は、上部材８６、右フレーム８８、左フレーム９０及び中央フレーム９２が互いに接続されて、箱状の構造体を構成する。これにより、下部ユニット１２の剛性を高めることができる。加えて、上部材８６の一対の支持部１２ａの−Ｚ方向側に、左フレーム９０との接続部９４及び右フレーム８８との接続部９８を設けたので、上部ユニット１４からの荷重を支持部１２ａが支持する際、右フレーム８８及び左フレーム９０が支持部１２ａの下方側で支持するので、プリンター１０における剛性をより高めることができる。尚、本実施形態において各接続部９４、９６、９８、１００は締結部材１１０（図２０）により締結されている。本実施形態において締結部材１１０は、一例としてネジやボルト等により構成されている。
【００８４】
＜＜＜上部材の切り欠き部について＞＞＞
図１１、図１５及び図１８において、切り欠き部８６ｃについて説明する。本実施形態において、上部材８６のトレイ部８６ｂの−Ｙ方向側には給送口カバー６４が回動可能に取り付けられている。図２及び図１１に示すように、給送口カバー６４が閉じた状態では、プリンター１０を正面視（＋Ｙ方向側から目視）した場合、給送口カバー６４はトレイ部８６ｂの背面側に隠れた状態となり目視し難い。
【００８５】
一方、図３に示すように、給送口カバー６４を上部材８６に対して−Ｙ方向側に回動させて媒体支持状態とすると、給送口カバー６４の自由端側がＺ軸方向においてトレイ部８６ｂよりも高くなるので、プリンター１０を正面視した場合、給送口カバー６４の状態を確認できる。本実施形態では、トレイ部８６ｂに切り欠き部８６ｃを設けたことにより、切り欠き部８６ｃのＺ軸方向における高さが低くなり、給送口カバー６４をより見え易くすることができる。
【００８６】
これにより、給送口カバー６４が開いた状態であるか閉じた状態であるかを容易に確認することができる。さらに、給送口カバー６４を閉じた状態から開いた状態へ切り換える際、切り欠き部８６ｃにユーザーが指を差し入れることで、より容易に給送口カバー６４の状態切り換えを行うことができる。
【００８７】
＜＜＜支持部の構成について＞＞＞
次いで、図１９において支持部１２ａの構成について説明する。図１９において、＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａ内には、空間１２ｂが形成されている。本実施形態において空間１２ｂ内には、ケーブル１０２が配置されている。ケーブル１０２は、一例として下部ユニット１２内に設けられた不図示の回路基板と、上部ユニット１４の読み取り手段８４や操作部１６とを電気的に接続している。
【００８８】
本実施形態では、支持部１２ａ内の空間１２ｂを下部ユニット１２と上部ユニット１４とを電気的に接続するケーブル１０２の配線空間として利用することができ、ケーブル１０２を配線するための空間を別途設ける必要がないので、装置の小型化を図ることができる。
【００８９】
一対の支持部１２ａのうち＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂに、下部ユニット１２と上部ユニット１４とを電気的に接続するケーブル１０２が通されている。この構成によれば、一対の支持部１２ａのうち＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂを、下部ユニット１２と上部ユニット１４とを電気的に接続するケーブル１０２を通すスペースとして利用することで、装置の小型化を図ることができる。
【００９０】
＜＜＜実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態では、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂは、Ｙ軸方向において支持領域Ｗ３、Ｗ５よりも＋Ｙ方向側に位置させたが、この構成に代えて、ガイドリブ７８ａ及びラック７８ｂを支持領域Ｗ３、Ｗ５内に位置するように構成してもよい。
【００９１】
下部筐体７８は、読み取り手段８４をＸ軸幅方向にガイドするガイドリブ７８ａ、及びガイドリブ７８ａに沿って延設されるラック７８ｂを備え、支持部１２ａの上方に、ガイドリブ７８ａの一部及びラック７８ｂの一部の少なくとも一方が位置する。この構成によれば、上部ユニット１４の支持にガイドリブ７８ａ或いはラック７８ｂの剛性が利用されることとなる。これにより、上部ユニット１４の変形を、より適切に抑制することができる。
【００９２】
（２）本実施形態において上部ユニット１４と下部ユニット１２とは、各接続部９４、９６、９８、１００において締結部材１１０により締結されて接続される構成としたが、この構成に代えて、スナップフィット等により接続する構成としてもよい。
【００９３】
（３）本実施形態において原稿台８２は、剛性部材として強度を有するガラス部材として構成しているが、一例としてアクリル等の透明且つ、上部筐体７６及び下部筐体７８を構成する樹脂材料よりも強度を有する樹脂材料等で形成してもよい。
【００９４】
（４）本実施形態において支持部１２ａ内の空間１２ｂにはケーブル１０２を配置する構成としたが、図２０に示すようにその他の構成を空間１２ｂ内に配置する構成としてもよい。具体的には、変更形態の一形態として、図２０に示すように空間１２ｂ内に駆動モーター１０４と、複数の歯車を有し、上部ユニット１４内の駆動対象に駆動力を伝達する駆動力伝達手段１０６と、駆動モーター１０４の回転量を検出するエンコーダーセンサー等の検出手段１０８とを配置する構成としてもよい。尚、駆動力伝達手段１０６における上部ユニット１４内の駆動力伝達対象は、一例として読み取り手段８４や、上部ユニット１４に配置可能なＡＤＦ（オートドキュメントフィーダー）等がある。
【００９５】
あるいは、駆動力伝達手段１０６の駆動力伝達対象を下部ユニット１２内の構成としてもよい。例えば、駆動力伝達対象をピックアップローラー３４、反転ローラー４０、搬送ローラー対４４、排出ローラー対５２、給送ローラー６６及びキャリッジユニット４６の少なくとも一つとしてもよい。また、空間１２ｂ内には、エンコーダーセンサー等の検出手段や、上部ユニット１４及び下部ユニット１２を制御する回路基板や、下部ユニット１２から上部ユニット１４へ、あるいは上部ユニット１４から下部ユニット１２へ動力を伝達する駆動力伝達手段や、廃液収容部や廃液吸収材等を配置してもよい。
【００９６】
一対の支持部１２ａのうち＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂに、下部ユニット１２及び上部ユニット１４の少なくとも一方の可動部を駆動する駆動モーター１０４が設けられている。この構成によれば、一対の支持部１２ａのうち＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂを、駆動モーター１０４を配置するスペースとして利用することで、装置の小型化を図ることができる。
【００９７】
（４）図２１に示すように、−Ｘ軸方向側の支持部１２ａにＹ軸方向にスライド可能、あるいは支持部１２ａに対して回動可能なカバー１２ｃを設け、カバー１２ｃを開くことで空間１２ｂにユーザーがアクセス可能な構成としてもよい。この構成によれば、空間１２ｂ内に、一例としてインクボトル１１２や、インクカートリッジ、その他プリンター１０における備品、消耗品等を収容することができる。
【００９８】
この構成によれば、−Ｘ軸方向側の支持部１２ａの空間１２ｂをプリンター１０に関する物品の収容スペースとして利用できるので、プリンター１０の利便性を向上させることができる。特に、インクボトル１１２を収容した場合、後述するインク収容部１１４（図２３）近傍にインク補充用のインクボトル１１２を予め準備しておくことができ、装置の使い勝手を向上させることができる。同様に、インクカートリッジをキャリッジユニット４６に装着するオンキャリッジ方式の場合も、キャリッジユニット４６の近傍に交換用のインクカートリッジを予め準備しておくことができ、装置の使い勝手を向上させることができる。
【００９９】
一対の支持部１２ａのうち−Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂに、物品の収容空間が設けられている。この構成によれば、一対の支持部１２ａのうち−Ｘ軸方向側の支持部１２ａの内部の空間１２ｂを、物品の収容空間として利用することで、支持部１２ａの内部の空間１２ｂを有効利用できる。
【０１００】
＜＜＜インク収容部について＞＞＞
図２２及び図２３においてインク収容部１１４へのアクセス制限手段について説明する。図２２及び図２３において下部ユニット１２の＋Ｙ軸方向側端部の−Ｘ軸方向側には、インク収容部１１４が配置されている。
【０１０１】
本実施形態において、下部ユニット１２におけるインク収容部１１４の上部には、カバー１１６が設けられている。カバー１１６は、上部材８６に回動可能に取り付けられている。カバー１１６は、閉じた状態（図２２）でインク収容部１１４を覆い、開いた状態（図２３）でインク収容部１１４を露呈させて、インク収容部１１４へアクセスが可能となるように構成されている。カバー１１６には、後述する錠１１８を掛止するための掛止部１１６ａが設けられている。
【０１０２】
図２３に示すように下部ユニット１２のインク収容部１１４の配置領域に対応する部分には、錠収容部１２ｄが設けられている。錠収容部１２ｄは、錠１１８を収容可能なサイズの凹部として構成されている。錠収容部１２ｄには、錠１１８を掛止するための掛止部１２ｅが形成されている。
【０１０３】
図１に示すように、第２カバー７４が下部ユニット１２に対して閉じた状態にあると、錠収容部１２ｄは第２カバー７４に覆われている。図２２に示すように第２カバー７４を下部ユニット１２に対して開いた状態とすると、錠収容部１２ｄが露呈し、錠収容部１２ｄへのアクセスが可能となる。尚、図２２において、第１カバー７２が下部ユニット１２に対して閉じた状態にあるが、第２カバー７４が下部ユニット１２に対して開く場合には、第１カバー７２も第２カバー７４と連動して開く構成となっている。
【０１０４】
図２２において、錠１１８は、掛止部１１６ａ及び掛止部１２ｅに掛止され、錠が掛けられた状態である。尚、錠１１８は、一例として南京錠で構成されている。この状態では、カバー１１６を開くことができず、インク収容部１１４にアクセスできない。したがって、インク収容部１１４への意図しないアクセスを制限できる。
【０１０５】
図２２において錠１１８の鍵を開けて、錠１１８を掛止部１１６ａ及び掛止部１２ｅから取り外すと、カバー１１６を回動させて開くことができる。図２３に示すように、カバー１１６を下部ユニット１２に対して開くと、インク収容部１１４にアクセスが可能となり、インク補充作業等を行うことができる。
【０１０６】
＜＜＜給送ローラーのクラッチ機構について＞＞＞
図２４ないし図２９において、給送ローラー６６（図２及び図３）の回転を規制するクラッチ機構１２０について説明する。図２４において、クラッチ機構１２０は下部ユニット１２内に配置され、給送ローラー６６の回転軸６６ａの一端に取り付けられた駆動歯車１２２と、駆動歯車１２２と噛合するクラッチ切換歯車１２４と、クラッチ部材１２６と、ホルダ部材１２８（図２８）と、押し付け部材１３０（図２８）とを備えている。
【０１０７】
図１７及び図２５において、右フレーム８８には、噛合部８８ａと軸受部８８ｂとが設けられている。図２５に示すように噛合部８８ａには、周方向に沿って等間隔に凹凸形状が設けられている。軸受部８８ｂには、図示していないが給送ローラー６６の回転軸６６ａの一端を受け入れるように構成されている。
【０１０８】
図２６において、クラッチ切換歯車１２４は、駆動歯車１２２と噛合する歯車部１２４ａと、挿入部１２４ｂと、一対の切換部１２４ｃとを備えている。挿入部１２４ｂは、歯車部１２４ａの回転軸の軸線方向において歯車部１２４ａから突出している。一対の切換部１２４ｃは、回転軸の軸線方向における挿入部１２４ｂの先端側において半径方向にそれぞれ突出している。挿入部１２４ｂ内にはホルダ部材１２８を受け入れるための凹部１２４ｄが形成されている。
【０１０９】
図２４及び図２７に示すように、クラッチ部材１２６は、円盤状の部材として成形され、一方側の面、右フレーム８８と対向する側の面には、円周方向に沿って等間隔に設けられた歯列１２６ａが形成されている。歯列１２６ａは、右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状に噛合可能に構成されている。
【０１１０】
クラッチ部材１２６の他方側は、クラッチ切換歯車１２４の挿入部１２４ｂを受け入れ可能な凹部１２６ｂとして構成されている。さらに、凹部１２６ｂ内には、一対の切換部１２２ｃと係合する一対のガイド部１２６ｃが形成されている。ガイド部１２６ｃは、平坦部１２６ｄと、傾斜部１２６ｅとを備えている。
【０１１１】
図２８において、クラッチ切換歯車１２４の挿入部１２４ｂは、クラッチ部材１２６の凹部１２６ｂ内に挿入されている。クラッチ切換歯車１２４の挿入部１２４ｂ内の凹部１２４ｄ内にはホルダ部材１２８が受け入れられている。ホルダ部材１２８とクラッチ部材１２６との間には押し付け部材１３０が配置されている。本実施形態において押し付け部材１３０は、一例としてコイルばねとして構成されている。押し付け部材１３０は、クラッチ部材１２６を歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状と噛み合うように右フレーム８８側に押圧している。
【０１１２】
図２９において、給送ローラー６６が回転停止状態では、クラッチ切換歯車１２４の切換部１２４ｃは、円周方向においてクラッチ部材１２６のガイド部１２６ｃ内の平坦部１２６ｄに位置している。この状態では、クラッチ部材１２６の歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状とは噛合しており、クラッチ部材１２６の回転が規制された状態となっている。つまり、クラッチ切換歯車１２４、駆動歯車１２２及び給送ローラー６６の回転軸６６ａも回転を規制された状態であるので、給送ローラー６６の回転も規制されている。
【０１１３】
次いで、図３において給送ローラー６６が媒体Ｐを給送すべく図３における反時計周り方向に回転すると、給送ローラー６６の回転軸６６ａ及び駆動歯車１２２が回転する。この回転によりクラッチ切換歯車１２４も回転を開始する。これにより、クラッチ部材１２６のガイド部１２６ｃ内に受け入れられているクラッチ切換歯車１２４の切換部１２４ｃは円周方向において平坦部１２６ｄから傾斜部１２６ｅに向けて移動する。その結果、切換部１２４ｃは傾斜部１２６ｅと接触し、傾斜部１２６ｅに乗り上げる。
【０１１４】
これにより、クラッチ部材１２６は押し付け部材１３０の押圧力に抗してクラッチ部材１２６が右フレーム８８から離間する方向、つまり−Ｘ軸方向側に変位する。さらに、給送ローラー６６の回転が続くと、切換部１２４ｃは傾斜部１２６ｅに沿って移動し、クラッチ部材１２６は距離Ｌ１分（図２９）、右フレーム８８から離間する。これにより、クラッチ部材１２６の歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状との噛合状態が解除され、給送ローラー６６の回転規制状態が解除され、給送ローラー６６は媒体Ｐを給送する方向（図３における反時計周り方向）へ回転を継続する。
【０１１５】
一方で、歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状との噛合状態が解除された状態で、給送ローラー６６の回転が停止すると、クラッチ部材１２６には押し付け部材１３０の押圧力が作用し、切換部１２４ｃが傾斜部１２６ｅに接する状態から平坦部１２６ｄ内に位置するようにクラッチ部材１２６が回転する。これにより、クラッチ部材１２６は、押し付け部材１３０の押圧力により右フレーム８８の噛合部８８ａと当接する方向（＋Ｘ軸方向）側に移動する。
【０１１６】
これにより、再度、歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状とが噛合状態となり、給送ローラー６６の回転が規制された状態となる。尚、歯列１２６ａと右フレーム８８の噛合部８８ａの凹凸形状との噛合状態が解除される給送ローラー６６の回転方向は、図３における反時計周り方向、つまり媒体Ｐの給送方向にのみ設定されている。したがって、給送ローラー６６において、逆方向（媒体Ｐを給送方向上流側に押し戻す方向）への回転は規制されている。
【０１１７】
ここで、本実施形態において給送ローラー６６から搬送ローラー対４４に送られた媒体Ｐに対して、給送ローラー６６の回転を停止させた状態で搬送ローラー対４４を逆回転させて搬送方向における媒体のスキュー（傾き）を取るスキュー取り動作が行われる。本実施形態では、給送ローラー６６に駆動力が伝達されない場合、給送ローラー６６が逆方向に回転しないように規制されている。これにより、搬送ローラー対４４により媒体Ｐのスキュー取りを行う際、媒体Ｐにより給送ローラー６６が押されて逆回転することを抑制でき、媒体Ｐにおけるスキュー取りを適切に実施することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では本発明に係る下部ユニット１２及び上部ユニット１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…プリンター、１２…下部ユニット、１２ａ…支持部、１２ｂ…空間、１２ｃ、７０、８０、１１６…カバー、１２ｄ…錠収容部、１２ｅ、１１６ａ…掛止部、１４…上部ユニット、１６…操作部、１８、５４…媒体受けトレイ、２０…媒体収容部、２２…媒体搬送経路、２４…記録部、２６…湾曲反転経路、２８…ストレート経路、３４…ピックアップローラー、３６…回動軸、３８…媒体反転部、４０…反転ローラー、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ…従動ローラー、４４…搬送ローラー対、４６…キャリッジユニット、４８…記録ヘッド、５０…媒体支持部、５２…排出ローラー対、５６…湾曲反転経路形成部、５８…排出ローラー、６０…排出口、６２…背面側給送部、６４…給送口カバー、６６…給送ローラー、６６ａ…回転軸、６８…分離ローラー、７２…第１カバー、７４…第２カバー、７６…上部筐体、７６ａ…開口、７６ｂ…第１辺部、７６ｃ…第２辺部、７６ｄ…第３辺部、７８…下部筐体、７８ａ…ガイドリブ、７８ｂ…ラック、７８ｃ…支持リブ、７８ｄ…補助リブ、７８ｅ…下面、７８ｆ…係合部、７８ｇ…締結部、８２……原稿台、８４……読み取り手段、８４ａ…歯車、８６……上部材、８６ａ…枠状部、８６ｂ…トレイ部、８６ｃ…切り欠き部、８６ｄ…被係合部、８６ｅ…被締結部、８８……右フレーム、８８ａ…噛合部、８８ｂ…軸受部、９０…左フレーム、９２…中央フレーム、９４、９６、９８、１００…接続部、１０２…ケーブル、１０４…駆動モーター、１０６…駆動力伝達手段、１０８…検出手段、１１０…締結部材、１１２…インクボトル、１１４…インク収容部、１１８…錠、１２０…クラッチ機構、１２２…駆動歯車、１２２ｃ…切換部、１２４……クラッチ切換歯車、１２４ａ…歯車部、１２４ｂ…挿入部、１２４ｃ…切換部、１２４ｄ、１２６ｂ…凹部、１２６…クラッチ部、１２６…クラッチ部材、１２６ａ…歯列、１２６ｃ…ガイド部、１２６ｄ…平坦部、１２６ｅ…傾斜部、１２８…ホルダ部材、１３０…押し付け部材、Ｐ…媒体、Ｌ１…距離、Ｓ１…セット原点、Ｗ１、Ｗ２…領域、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６…支持領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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