(57)【要約】【課題】火花電圧が高く、加熱後も電導度が低下せずに充分高いアルミニウム電解コンデンサ用に好適な電解液を提供すること。【解決手段】３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）、２級または３級アミン（Ｂ）、カルボン酸（Ｃ）、および極性溶媒（Ｄ）を含有し、前記（Ａ）中の３〜８価の多価アルコールがグリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種であって、前記（Ａ）中のアルキレンオキサイドがエチレンオキサイドであるか、又はエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドであり、前記カルボン酸（Ｃ）が飽和脂肪族ポリカルボン酸であることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）、２級または３級アミン（Ｂ）、カルボン酸（Ｃ）、および極性溶媒（Ｄ）を含有し、前記（Ａ）中の３〜８価の多価アルコールがグリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも１種であって、前記（Ａ）中のアルキレンオキサイドがエチレンオキサイドであるか、又はエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドであり、前記カルボン酸（Ｃ）が飽和脂肪族ポリカルボン酸であることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液。  
【請求項２】
アルキレンオキサイド付加物（Ａ）中のアルキレンオキサイドがエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）の併用であり、ＥＯ／ＰＯのモル比が５０／５０〜９９／１である請求項１に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項３】
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形式がランダム状の部位を含む請求項２に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項４】
（Ａ）中のエチレンオキサイドの平均付加モル数が１２．０〜４２．０である請求項１〜３いずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項５】
（Ａ）の数平均分子量が１，０００〜２，２００である請求項１〜４いずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項６】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ａ）の含有量が５〜４０重量％である請求項１〜５いずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム電解コンデンサ用電解液および、それを用いたアルミニウム電解コンデンサに関する。  
【背景技術】
【０００２】
電解液を含むアルミニウム電解コンデンサはアルミニウム表面に誘電体としての酸化アルミニウムが設けられている陽極と、集電用の陰極と、陽極および陰極の間に配置された電解液を保持したセパレーターとが密封ケース内に収容された構造を有しており、巻回型、積層型の形状のものが広く知られている。これらのコンデンサでは、電解液が誘電体に直接接触して真の陰極として作用するため、電解液の種類はアルミニウム電解コンデンサの特性を大きく左右する。
【０００３】
電解コンデンサには、エチレングリコールなどの極性溶媒と、アゼライン酸や１，６−デカンジカルボン酸のアンモニア塩が広く使用されている（例えば、特許文献１）。これらの電解液に、さらに火花電圧を上げる目的でポリビニルアルコールやポリオキシエチレングリコールを添加することも知られている（例えば、特許文献２）。
しかし、ポリビニルアルコールは極性溶媒（例えばエチレングリコール）に溶解せず、不均一系の電解液となってしまい、加熱によりさらに増粘し、高温での使用に問題がある。また、使用するポリオキシエチレングリコールは低分子量では火花電圧の向上効果が低く、高分子量化すると電導度が低下することが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７６９７４号公報
【特許文献２】特開２００８−７８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、火花電圧が高く、加熱後も電導度が低下せずに充分高いアルミニウム電解コンデンサ用に好適な電解液を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）、２級または３級アミン（Ｂ）、カルボン酸（Ｃ）、および極性溶媒（Ｄ）を含有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液；並びにそれを用いたアルミニウム電解コンデンサである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、火花電圧が高く、加熱処理後も電導度が低下せずに高く維持できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液には、３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）、２級または３級アミン（Ｂ）、カルボン酸（Ｃ）、および極性溶媒（Ｄ）が含まれる。
【０００９】
本発明におけるアルキレンオキサイド付加物（Ａ）は、３〜８価の多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加した化合物であり、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略称することがある。）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略称することがある。）、ブチレンオキサイドなどが挙げられ、単独でも、２種以上を併用してもよい。
アルキレンオキサイド付加物（Ａ）におけるアルキレンオキサイドの種類は、電極へ浸透しやすいという観点から、エチレンオキサイドを含むことが好ましい。
本発明において、アルキレンオキサイド付加物（Ａ）は単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００１０】
また、低温特性の観点で、エチレンオキサイドを、それ以外のアルキレンオキサイドと併用することが好ましい。火花電圧を高くする観点から、アルキレンオキサイド付加物（Ａ）中のアルキレンオキサイドは、より好ましくは、エチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）の併用である。
その場合、電極へ浸透しやすくするという観点から、ＥＯ／ＰＯのそのモル比は、５０／５０〜９９／１が好ましく、より好ましくは、６５／３５〜９９／１である。
また、アルキレンオキサイド付加物（Ａ）においては、アルキレンオキサイドの末端の多価アルコールと反対側の水酸基はアルキル基、アリル基などで置換されていてもよい。
ＥＯ／ＰＯのモル比は、水酸基価で全体の分子量を算出し、さらにプロトン核磁気共鳴装置（Ｈ−ＮＭＲ）でＰＯのメチル基とＥＯ、ＰＯのメチレン基のピーク面積比から算出できる。
【００１１】
本発明における（Ａ）は、３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物であるが、１価アルコールまたは２価アルコールのアルキレンオキサイド付加物では、電導度が不良となる。３〜８価の多価アルコールは、好ましくは３〜６価の多価アルコールである。３〜８価の多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、糖の還元から得られる多価アルコールが挙げられる。
【００１２】
アルキレンオキサイド付加物（Ａ）中のアルキレンオキサイドはエチレンオキサイドを含むことが好ましいが、（Ａ）中のエチレンオキサイドの平均付加モル数が１２．０〜４２．０であることがより好ましく、最も好ましくは、１８．０〜３０．０モルである。平均付加モル数が１２．０モル未満であると火花電圧の向上効果が低く、４２．０モルを超えると粘度が上がりすぎて電導度が下がる。
エチレンオキサイドの平均付加モル数は、水酸基価で全体の分子量を算出し、さらにプロトン核磁気共鳴装置（Ｈ−ＮＭＲ）でＰＯのメチル基とＥＯ、ＰＯのメチレン基のピーク面積比から算出できる。
【００１３】
３〜８価の多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の数平均分子量は、電導度の観点から１，０００〜２，２００が望ましい。なお、この数平均分子量は水酸基価から計算される数平均分子量を表す。水酸基価は、ＪＩＳ−Ｋ  １５５７−１に規定される方法に準拠して測定される。
【００１４】
アルキレンオキサイド付加物（Ａ）の合成方法として、３〜８価の多価アルコールに水酸化カリウム、または水酸化ナトリウム触媒のもとアルキレンオキサイドを反応させるのが一般的である。
【００１５】
アルキレンオキサイドとしてＥＯとＰＯを併用する場合は、ＥＯ／ＰＯの付加形式はランダム状でもブロック状でもよいが、低温での溶解性の観点からランダム状の部位を含むことが好ましく、ランダム状がより好ましい。
ＥＯ／ＰＯの付加形式をランダム状にするには、あらかじめ、ＥＯとＰＯをボンベ中で混合して、均一にし、得られた混合物を多価アルコールに滴下することによって作製できる。
一方、ＥＯ／ＰＯの付加形式をブロック状にするには、まず、ＥＯ（またはＰＯ）を多価アルコールに反応させた後、圧力が低下し反応が終わったことを確認後、ＰＯ（またはＥＯ）を反応させる。
【００１６】
さらに、アルキレンオキサイドを２元ではなく３元で組み合わせてブロック状とランダム状とが共にある場合は、ＥＯ（またはＰＯ）を多価アルコールに反応させた後、あらかじめ、ＥＯとＰＯをボンベ中に均一にした混合物を滴下する。また、その反対に、あらかじめ、ＥＯとＰＯをボンベ中に均一にした混合物を多価アルコールに滴下した後、ＥＯ（もしくは、ＰＯ）を反応させてもよい。
【００１７】
本用途であるアルミニウム電解コンデンサ用途では、金属イオンはコンデンサのショートの原因となるため、電解液に含まれるカリウムまたは、ナトリウムを吸着処理等で、１０ｐｐｍ以下に好ましくは１ｐｐｍ以下にする必要がある。本発明におけるアルキレンオキサイド付加物（Ａ）も吸着処理でカリウム、またはナトリウムを低減している。
【００１８】
アルミニウム電解コンデンサ用電解液には電解質を含有する必要があるが、本発明においては、電解質は２級または３級アミン（Ｂ）と、カルボン酸（Ｃ）を含有する。  
電導度変化率を低くするために、アミン化合物は、２級アミンまたは３級アミンである。
【００１９】
本発明における２級または３級アミン（Ｂ）は、具体的には、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ピペリジン、ピペラジンなどの２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミンなどの３級アミンなどが挙げられる。
好ましくはトリエチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルアミンである。また、２級または３級アミン（Ｂ）は、単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明におけるカルボン酸（Ｃ）としては、２〜４価のポリカルボン酸（Ｃ１）、モノカルボン酸（Ｃ２）などが挙げられる。
カルボン酸（Ｃ）の炭素数は２〜１５が望ましく、さらに比電導度の観点から４〜１０が好ましい。カルボン酸（Ｃ）も、単独使用でも２種以上を併用してもよい。
以下に具体例を示す。
【００２１】
２〜４価のポリカルボン酸（Ｃ１）
コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸などの脂肪族ポリカルボン酸；マレイン酸、シトラコン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和ポリカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸；チオジプロピオン酸などのＳ含有ポリカルボン酸など。
【００２２】
モノカルボン酸（Ｃ２）
飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、エチルヘキサン酸などの脂肪族モノカルボン酸）；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸などの不飽和モノカルボン酸；安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸などの芳香族モノカルボン酸。
【００２３】
これらの中で、脂肪族ポリカルボン酸が好ましく、２価の脂肪族カルボン酸がより好ましく、さらに、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。もっとも好ましいのはアゼライン酸である。
【００２４】
２級または３級アミン（Ｂ）とカルボン酸（Ｃ）の比率は任意であるが、（Ｃ）が２価の場合は、モル比で（Ｂ）：（Ｃ）が、１．１：１〜１．６：１が好ましく、カルボン酸（Ｃ）が１価の場合は、０．５：１〜０．７：１の範囲が好ましい。
【００２５】
２級または３級アミン（Ｂ）とカルボン酸（Ｃ）の合計重量は（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に対して５〜４０重量％が好ましく、６〜３０重量％がより好ましく、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００２６】
本発明における極性溶媒（Ｄ）には、（１）アルコール、（２）アミド、（３）ラクトン、（４）ニトリル、（５）スルホンおよび（６）その他の極性の有機溶媒が含まれる。
【００２７】
（１）アルコール
１価アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなど）、２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど）、３価アルコール（グリセリンなど）、４価以上のアルコール（ヘキシトールなど）など。
【００２８】
（２）アミド
ホルムアミド（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなど）、アセトアミド（Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなど）、プロピオンアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなど）、ピロリドン（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなど）、ヘキサメチルホスホリルアミドなど。
【００２９】
（３）ラクトン
γ−ブチロラクトン（以下、ＧＢＬと記す。）、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなど。
【００３０】
（４）ニトリル
アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。
【００３１】
（５）スルホン
スルホラン、ジメチルスルホキシド、エチルメチルスルホンなど。
【００３２】
（６）その他の有機溶媒
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど。
【００３３】
極性溶媒（Ｄ）として使用する有機溶媒は、単独使用でもよいし２種以上を併用してもよい。これらのうち、アルコールが好ましく、２価アルコールがより好ましく、さらに好ましくはエチレングリコールである。
【００３４】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液中のアルキレンオキサイド付加物（Ａ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、耐電圧と電導度の観点から通常３〜４０重量％、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。３重量％未満であると、耐電圧を上げる効果が低く、４０重量％を超えると、電導度が低くなる。
【００３５】
２級または３級アミン（Ｂ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、通常１〜１０重量％、好ましくは１．５〜５重量％である。
カルボン酸（Ｃ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、通常５〜２０重量％、好ましくは７〜１５重量％である。
極性溶媒（Ｄ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、通常５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％である。
【００３６】
本発明の電解液のｐＨは通常８．０以下であり、好ましくは６．０〜７．０であり、（Ｂ）、および（Ｃ）の添加量をｐＨがこの範囲となるような条件が選択される。
【００３７】
本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。添加剤は単独使用でもよいし２種以上を併用してもよい。
添加剤としては、ニトロ化合物（例えば、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノールなど）、ホウ酸などを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解液の重量に基づいて、好ましくは５重量％以下、特に好ましくは０．１〜２重量％がよい。
【００３８】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の製造方法は特に限定されないが、例えば、２級または３級アミン（Ｂ）及びカルボン酸（Ｃ）を極性溶媒（Ｄ）に溶解させた溶液中に、アルキレンオキサイド付加物（Ａ）を溶解させることで得ることができる。また、アルキレンオキサイド付加物（Ａ）を極性溶媒（Ｄ）に溶解させた溶液と、２級または３級アミン（Ｂ）及びカルボン酸（Ｃ）を極性溶媒（Ｄ）に溶解させた溶液とを混合することによっても電解液を製造することができる。極性溶媒（Ｄ）に（Ａ）〜（Ｃ）を溶解させる方法としては、製造スケールにもよるが、例えば、通常の櫂型撹拌羽根を用いて、室温で撹拌する方法等が挙げられる。
【００３９】
本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用である。
本発明のアルミニウム電解コンデンサは、本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いたことを特徴とする。
アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形の電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉して電解コンデンサを構成することができる。
【００４０】
次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
数平均分子量は水酸基価から計算される数平均分子量である。水酸基価は、ＪＩＳ−Ｋ  １５５７−１に規定される方法に準拠して測定した。
【００４２】
製造例１
ソルビトール１８２重量部（１ｍｏｌ）に水酸化カリウム１．１重量部（０．０２ｍｏｌ）を添加し、１７０℃でエチレンオキサイド１，０５６重量部（２４ｍｏｌ）を反応させ、圧平衡に達したところで終点とした。
その後、カリウム除去のためにキョーワード６００、およびキョーワード７００（いずれも製品名、協和化学工業株式会社製の吸着剤）を用いて吸着処理を行い、カリウム含量１ｐｐｍ以下であることも確認した。プロトン核磁気共鳴装置（Ｈ−ＮＭＲ）チャートと、水酸基価でソルビトールのエチレンオキサイド２４モル付加物（Ａ−１）を得たことを確認した。（Ａ−１）の数平均分子量は１，２４０であった。
【００４３】
製造例２
ソルビトールをペンタエリスリトール１３６重量部（１ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様にしてペンタエリスリトールのエチレンオキサイド２４モル付加物（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）の数平均分子量は１，１００であった。
【００４４】
製造例３
ソルビトールをグリセリン９２重量部（１ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様にしてグリセリンのエチレンオキサイド２４モル付加物（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）の数平均分子量は１，０８０であった。
【００４５】
製造例４
エチレンオキサイド１，０５６重量部単独を、エチレンオキサイド１，０５６重量部（２４ｍｏｌ）とプロピレンオキサイド１７４重量部（３ｍｏｌ）の混合物とした以外は製造例１と同様にしてソルビトールのエチレンオキサイド２４モル／プロピレンオキサイド３モルのランダム付加物（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）の数平均分子量は１，３００であった。
【００４６】
製造例５
ソルビトールをグリセリン９２重量部（１ｍｏｌ）に変更し、エチレンオキサイド単独を、エチレンオキサイド６６０重量部（１５ｍｏｌ）とプロピレンオキサイド８１２重量部（１４ｍｏｌ）の混合物とした以外は製造例１と同様にしてグリセリンのエチレンオキサイド１５モル／プロピレンオキサイド１４モルのランダム付加物（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）の数平均分子量は１，５００であった。
【００４７】
製造例６
ソルビトールをグリセリン９２重量部（１ｍｏｌ）に変更し、エチレンオキサイド単独を、エチレンオキサイド１１００重量部（２５ｍｏｌ）とプロピレンオキサイド５８重量部（１ｍｏｌ）の混合物とした以外は製造例１と同様にしてグリセリンのエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド１モルのランダム付加物（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）の数平均分子量は１，３００であった。
【００４８】
比較製造例１
エチレングリコール６２重量部（１ｍｏｌ）に水酸化カリウム１．１重量部（０．０２ｍｏｌ）を添加し、１７０℃でエチレンオキサイド１，１８８重量部（２７ｍｏｌ）を反応させ、圧平衡に達したところで終点とした。その後、カリウム除去のためにキョーワード６００、およびキョーワード７００（いずれも製品名、協和化学工業株式会社製の吸着剤）を用いて吸着処理を行い、カリウム含量１ｐｐｍ以下であることも確認した。数平均分子量が１，２００であるポリオキシエチレングリコール（Ａ’−１）を得たことを確認した。
【００４９】
実施例１〜１１
極性溶媒（Ｄ）としてのエチレングリコール（Ｄ−１）中で、表１に記載した配合部数（重量部）で、それぞれジエチルアミン（Ｂ−１）、ジメチルアミン（Ｂ−２）、トリエチルアミン（Ｂ−３）、トリメチルアミン（Ｂ−４）とアゼライン酸（Ｃ−１）、または１，６−デカンジカルボン酸（Ｃ−２）を室温で中和させ、溶解させた。その後、（Ａ−１）〜（Ａ−６）を添加し、均一混合して、電解液（Ｅ−１）〜（Ｅ−１１）を得た。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
比較例１
実施例１における（Ａ−１）を、比較製造例１で得た（Ａ’−１）に変更する以外は実施例１と同様にして、比較のための電解液（Ｅ’−１）を得た。
【００５２】
比較例２  
実施例１における（Ｂ−１）をｎ−ブチルアミン（Ｂ’−２）に変更する以外は実施例１と同様にして、比較のための電解液（Ｅ’−２）を得た。
比較例３  
表１に記載した配合部数（重量部）で、エチレングリコール（Ｄ−１）中にアゼライン酸（Ｃ−１）を加えて攪拌して分散させた後、アンモニアガス（Ｂ’−１）を吹き込みｐＨが６．９になって（Ｃ−１）が溶解したところで吹き込みの終点とした。その後、ソルビトールのエチレンオキサイド２４モル付加物（Ａ−１）を添加し均一混合させて、比較のための電解液（Ｅ’−３）を得た。
【００５３】
比較例４
表１に記載した配合部数（重量部）で、エチレングリコール（Ｄ−１）中にアゼライン酸（Ｃ−１）を分散させた後、アンモニアガス（Ｂ’−１）を吹き込みｐＨが６．９になって（Ｃ−１）が溶解したところで吹き込みの終点とした。その後、ポバール（ＰＶＡ−１０５（株式会社クラレ製））を添加し、１２０℃で２時間混合して溶解させて、比較のための電解液（Ｅ’−４）を得た。
【００５４】
比較例５
表１に記載した配合部数（重量部）で、エチレングリコール（Ｄ−１）中で、ジエチルアミン（Ｂ−１）とアゼライン酸（Ｃ−１）を室温で中和させ、溶解させた。その後、ポバール（ＰＶＡ−１０５（株式会社クラレ製））を添加し、１２０℃で２時間混合して溶解させて、比較のための電解液（Ｅ’−５）を得た。
【００５５】
実施例１〜１１および比較例１〜５で得た電解液を用い、以下に示す方法で、初期電導度、１２５℃で１，０００時間経過後の電導度変化率、火花電圧を評価し、その結果を表１に記載した。
【００５６】
＜初期電導度と耐熱試験後の電導度変化率＞
電導度計ＣＭ−４０Ｓ（東亜電波工業株式会社製）を用いて、まず、実施例、比較例の電解液の３０℃での初期電導度を測定した。
この評価条件では、初期電導度は、一般に０．９ｍＳ／ｃｍ以上が好ましい。
次に、電解液を耐圧容器に密閉し、１２５℃の乾燥機中で１，０００時間放置して耐熱試験を実施した。耐圧容器から耐熱試験後の電解液を取り出し、同じく３０℃での電導度を測定した。耐熱試験前後の電導度変化率（％）を算出した。
電導度変化率（％）＝［（初期電導度−耐熱試験後の電導度）／初期電導度］×１００
この評価条件では、電導度変化率（％）は、一般に３０％以下が好ましい。
なお、ポバールを用いた比較例４、比較例５の電解液は、耐熱試験後ゲル状になっており、電導度を測定できなかった。
【００５７】
＜火花電圧＞
陽極に１０ｃｍ２の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に１０ｃｍ２のプレーンなアルミニウム箔を用い、２５℃にて定電流法（２ｍＡ）を負荷したときの電解液の火花電圧（Ｖ）を測定した。
この評価条件では、火花電圧は一般に４５０Ｖ以上が好ましい。
【００５８】
性能評価の結果は、表１の通り、本発明の実施例１〜１１の電解液は、初期電導度、電導度変化率、火花電圧の３項目がいずれも良好であった。
一方、本発明における（Ａ）ではないポリオキシエチレングリコール（Ａ’−１）を用いた比較例１は初期電導度が不良であった。２級アミン、３級アミンではなく１級アミンを用いた比較例２及びアンモニアガスを用いた比較例３の電解液は電導度変化率が不良であった。
また、本発明における（Ａ）を使わずにポバールを用いた比較例５の電解液は耐熱試験後にゲル状になってしまい、電導度が測定できなかった（電導度変化率が不良）。
同じく、本発明における（Ａ）を使わずにポバールを用い、さらに２級アミン、３級アミンではなくアンモニアガスを用いた比較例４の電解液も、耐熱試験後にゲル状になってしまった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサは、劣化が少なく、好適に使用できる。
さらに、家電、車載などの長寿命・信頼性が求められる用途に好適である。