(57)【要約】【課題】内壁材や塗布材とクロスとの直接的な接着を回避することで、内壁材にずれ等が生じたとしてもクロスに皺や浮き等が生じ難いようにできる内壁のクロス貼り構造を提供する。【解決手段】この内壁のクロス貼り構造１は、下地材２に貼られる内壁材３同士のジョイントの箇所３１にパテ材５が塗られており、上記ジョイントの箇所３１に跨ってクロス４が貼られる。そして、上記内壁材３の移動が上記クロス４に伝達されるのを低減する伝達力低減材６が上記パテ材５上で上記ジョイントの箇所３１に跨って設けられている。【選択図】図１
2019116739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁材にクロスが貼られる内壁のクロス貼り構造であって、上記内壁材の移動または割れが上記クロスに伝達されるのを低減する伝達力低減材が上記内壁材と上記クロスとの間に介在していることを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項２】
請求項１に記載の内壁のクロス貼り構造において、開口部が形成された内壁材と開口部が形成されない内壁材とが隣り合うことで上記開口部の角の周囲側に形成されるジョイントの箇所を跨いで上記伝達力低減材が設けられていることを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項３】
請求項２に記載の内壁のクロス貼り構造において、上記ジョイントの箇所を跨がないで貼られる他のクロスの箇所に上記伝達力低減材を介在させないことを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の内壁のクロス貼り構造において、内壁材同士のジョイントの箇所に塗布材が塗られており、上記ジョイントの箇所に跨ってクロスが貼られ、上記伝達力低減材が上記塗布材上で上記ジョイントの箇所に跨って設けられていることを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の内壁のクロス貼り構造において、上記伝達力低減材は、上記内壁材側との接着強さよりも、上記クロスとの接着強さの方が小さくされていることを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の内壁のクロス貼り構造において、上記伝達力低減材は、一方の面が接着面であり、他方の面が、樹脂面、金属面、或いは離形材面、を有するテープから成ることを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【請求項７】
請求項５に記載の内壁のクロス貼り構造において、上記伝達力低減材は、両面が接着面である両面テープであり、上記クロスが貼られる側の接着力は、上記塗布材側の面の接着力よりも低いことを特徴とする内壁のクロス貼り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の内壁材にクロスが貼り付けられる内壁のクロス貼り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施工後に地震等でクロス材の皺や破れが生じ難いだけでなく、非通気性のクロス材を使用した場合でも施工後にクロス材の浮きが生じない内壁コーナー部のクロス張り構造、及びそれに使用される建築用コーナー材および内壁コーナー部のクロス張り施工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２５７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造は、内壁の下地材のコーナー部に、多数の貫通孔を有するコーナー部材を貼り付け、このコーナー部材に塗布材（パテ材）を塗布し、この塗布材上にクロスを貼り付ける構造である。
【０００５】
この発明は、内壁材や塗布材とクロスとの直接的な接着を回避することで、内壁材にずれ等が生じたとしてもクロスに皺や浮き等が生じ難いようにできる内壁のクロス貼り構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の内壁のクロス貼り構造は、上記の課題を解決するために、内壁材にクロスが貼られる内壁のクロス貼り構造であって、上記内壁材の移動または割れが上記クロスに伝達されるのを低減する伝達力低減材が上記内壁材と上記クロスとの間に介在していることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、地震等によって内壁材のずれ等が生じたとしても、このずれ等による変位は、直接にはクロスへは伝達されない（クロスの変位は小さくなる）ので、上記クロスに皺や浮き等が生じるのを抑制することができる。
【０００８】
開口部が形成された内壁材と開口部が形成されない内壁材とが隣り合うことで上記開口部の角の周囲側に形成されるジョイントの箇所に上記伝達力低減材が設けられていてもよい。これによれば、上記開口部の角の周囲側に形成されるジョイントの箇所においてクロスに皺や浮き等が生じるのを抑制することができる。ここに、開口部が形成された内壁材と開口部が形成されない内壁材とでは構造が異なり、揺れの挙動が一致しないために、上記開口部の角の周囲側に形成されるジョイントの箇所に大きな変位が生じうるが、上記のように伝達力低減材が設けられることで、上記のような開口部の角においても、適切にクロスの皺等を抑制できる。
【０００９】
上記ジョイントの箇所を跨がないで貼られる他のクロスの箇所に上記伝達力低減材を介在させないのが望ましい。これによれば、上記他のクロスの貼り付け力が上記伝達力低減材によって弱められることを防止できる。
【００１０】
内壁材同士のジョイントの箇所に塗布材が塗られており、上記ジョイントの箇所に跨ってクロスが貼られ、上記伝達力低減材が上記塗布材上で上記ジョイントの箇所に跨って設けられていてもよい。これによれば、内壁材同士のジョイント箇所において塗布材とクロスとの直接的な接着が回避され、上記塗布材上に設けられた伝達力低減材が上記クロスと接触することになる。これにより、地震等によって建物の内壁材同士のジョイント箇所において内壁材のずれが生じ上記塗布材が割れて上記伝達力低減材に変位が生じたとしても、この変位のクロスへの伝達が低減されるので、上記クロスに皺や浮き等が生じるのを抑制することができる。
【００１１】
上記伝達力低減材は、上記内壁材側との接着強さよりも、上記クロスとの接着強さの方が小さくされているのがよい。
【００１２】
また、上記伝達力低減材は、一方の面が接着面であり、他方の面が、樹脂面、金属面、或いは離形材面を有するテープから成っていてもよい。上記他方の面をクロス側と接着させることで、クロスへの伝達力が低減される。また、上記樹脂面がオレフィン系素材から成っていてもよい。
【００１３】
上記伝達力低減材は、両面が接着面である両面テープであり、上記クロスが貼られる側の接着力は、上記塗布材側の面の接着力よりも低くされていてもよい。これによれば、クロス貼り替えの際に、上記伝達力低減材が存在する箇所において、クロス２層目が内壁材の側に残るようにすることができる。新たなクロスは、上記伝達力低減材が存在する箇所において、クロス２層目を残したまま、貼り付ければよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、内壁材のずれ等によってクロスに皺や浮き等が生じるのを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の内壁のクロス貼り構造を示した概略の横断面図である。
【図２】図１のクロス貼り構造を壁の開口の周囲部に設けた例を示す説明図である。
【図３】同図（Ａ）は図２の開口の周囲部の正面側の詳細を示した説明図であり、同図（Ｂ）は同箇所の概略の壁断面図である。
【図４】同図（Ａ）は図１のクロス貼り構造において、内壁材のずれ等による変位が伝達力低減材によって低減されてクロスに伝達されることで、クロスに皺等が生じるのを抑制できることを示した説明図であり、同図（Ｂ）は比較のために、内壁材のずれ等による変位が直接にクロスに伝達されてクロスに皺等が生じることを示した説明図である。
【図５】他の実施形態の内壁のクロス貼り構造を示した図であって、図２の開口の周囲部の正面側の詳細を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態の内壁のクロス貼り構造１は、下地材２の屋内側に貼られる内壁材３同士のジョイントの箇所３１を跨いでクロス４がパテ材（塗布材）５を介して貼られる構造となっている。なお、上記下地材２は点線で示しており、上記クロス４は二点鎖線で示しており、上記パテ材５はクロスハッチングで示している。
【００１７】
上記下地材２は、例えば、鋼板からなり、また、上記内壁材３は、例えば、石こうボードからなる。上記パテ材５は、ジョイントの箇所３１において目地パテとなり、その周囲側において仕上げパテとなる。
【００１８】
上記クロス４は、上記ジョイントの箇所３１において上記パテ材５に直接に貼られるのではなく、伝達力低減材６を介在させた状態で貼られている。すなわち、上記伝達力低減材６は、上記ジョイントの箇所３１を跨ぐように上記パテ材５上に設けられており、この伝達力低減材６上に上記クロス４が存在している。さらに、上記クロス４の縦縁は上記伝達力低減材６上ではなく、この伝達力低減材６の縦縁を越えて位置している。
【００１９】
上記伝達力低減材６は、上記内壁材３の移動が上記クロス４に伝達されるのを低減するものであり、例えば、上記内壁材３に塗られるパテ材５との接着強さよりも、上記クロス４との接着強さの方が小さくされている。なお、上記伝達力低減材６の材料は、上記の接着強さを各種の材料で試して実験的に選択することができる。
【００２０】
ここで、上記クロス貼り構造１が適用される建物においては、地震等の水平力が作用するときに躯体に層間変形が生じ、この変形によって内壁材３が面内方向に移動し、上記ジョイントの箇所３１において面内方向に上記クロス４を移動させようとする力が発生する。ここで、上記ジョイントの箇所３１に内壁材３のずれが生じて上記塗布材５に、位置ずれ、伸び、割れ等が生じたとしても、この割れ等による変位は直接にはクロス４へは伝達されず、上記のようにクロス４との接着強さが小さくされた上記伝達力低減材６によって上記変位が低減されてクロス４へ伝達される（クロス４の変位は小さくなる）ので、例えば、図４（Ａ）に示すように、上記クロス４に皺や浮き等が生じるのを抑制することができる。換言すれば、内壁材３とクロス４との一体化した動きが上記伝達力低減材６によって避けられることで、上記内壁材３に比較的大きな水平変位が生じても、上記クロス４に皺や浮き等は生じ難くなる。なお、比較のために、図４（Ｂ）には、内壁材３のずれ等による変位が直接にクロス４に伝達されてクロス４に皺等が生じた場合を例示している。
【００２１】
上記伝達力低減材６として、商品名がボンドストームガードクリヤー（登録商標）である補修テープを用いることができる。この補修テープは、オレフィン系フィルムとアクリル系粘着剤を積層して総厚みを例えば０．２５ｍｍとしたテープであり、上記アクリル系粘着剤に貼られた剥離ライナーを剥がし、上記アクリル系粘着剤を上記パテ材５上に貼り付けることで、上記クロス４の粘着面側に上記オレフィン系フィルムが接するようにできる。ここで、建物に水平変位を与える実験を行った結果、上記伝達力低減材６を設けていない構造では、水平変位１０ｍｍ（層間変形角では１／２７２）でクロスに皺等の損傷が生じたが、上記伝達力低減材６として上記補修テープを用いた場合には、水平変位１８ｍｍ（層間変形角では１／１５１）でクロスに皺等の損傷が生じ始めたという結果が得られた。
【００２２】
上記伝達力低減材６は、一方の面が接着面（粘着面）であり、他方の面が、上記オレフィン系フィルム等の樹脂面とされる構造の他に、他方の面が金属面（アルミニウム、ステンレス等）、或いは離形面から成っていてもよい。なお、このような離形面を有するテープは、剥離ライナー無しでロールにすることもできる。このような剥離ライナー無しのロールテープとして、クラフト粘着テープ、ビニールテープなどを用いることが可能である。
【００２３】
また、上記伝達力低減材６は、テープ状の構造に限らない。例えば、塗布できる樹脂系材料等を上記パテ材５上に塗布し硬化された膜状体を伝達力低減材６とすることもできる。さらに、この膜状体に剥離剤等を上塗りして伝達力低減材６とすることもできる。
【００２４】
次に、上記伝達力低減材６を設ける箇所について例示する。例えば、図２、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、建物の壁１０に形成された開口部１０ａの上角の周囲側で隣り合う内壁材３，３の一方の内壁材３側に上記開口部１０ａが存在しており、上記隣り合う内壁材のジョイントの箇所３１の上記上角の周囲側となる箇所に縦長長方形状の伝達力低減材６（細二点鎖線で示している）を設けることができる。図３では、内壁材３を点線で示して下地材２を現し、上記下地材２と上記伝達力低減材６との位置関係が分かるようにしている。また、図３では、開口部１０ａの枠部１１および開口部１０ａの奥行方向の上面部を形成する石こうボード１２も示している。なお、上記開口部１０ａの上角ではなく、下角における内壁材のジョイントの箇所３１に伝達力低減材６を設けることもできる。
【００２５】
上記石こうボード１２の下面および前面には、別のクロス４Ａが貼られることになる。図３では、上記クロス４、４Ａを太二点鎖線で示している（図２中の太二点鎖線も上記クロス４Ａのカットラインを示している）。上記クロス４Ａの一端は、上記石こうボード１２の下面の奥側で上記枠部１１の縁に位置し、途中箇所は上側に曲げられて上記内壁材３の下部側に貼付される。そして、上記クロス４の近傍位置に上記クロス４Ａの他端（上端）を位置させている。また、上記クロス４Ａの上記他端側における上記開口部１０ａが形成される内壁材３（以下、符号３Ａを付記する）と接着される部分、および上記クロス４における上記ジョイントの箇所３１を跨いで越えた箇所で上記内壁材３Ａと接着される部分は、相互に斜めカットされて、互いの縁を近接させている。上記の斜めカットは、上記開口部１０ａの上側の直角を例えば各々略４５度で分けるようにしている。
【００２６】
上記のように、上記開口部１０ａの上角の周囲側に存在する隣り合う内壁材３，３のジョイントの箇所３１に上記伝達力低減材６を設けると、上記開口部１０ａの上角の周囲側に存在する隣り合う内壁材３，３のジョイントの箇所３１において上記クロス４に皺や浮き等が生じるのを抑制することができる。ここに、開口部１０ａが形成された内壁材３と開口部１０ａが形成されない内壁材３Ａとでは構造が異なり、揺れの挙動が一致しないために、上記開口部１０ａの角の周囲側に形成されるジョイントの箇所に大きな変位が生じうるが、上記のように伝達力低減材６が設けられることで、上記のような開口部１０ａの角においても、適切にクロス４の皺等を抑制できる。
【００２７】
上記伝達力低減材６の形状は、縦長長方形状等に限らない。例えば、図４に示すように、端側が斜めにカット等されていてもよい。この例では、上記伝達力低減材６の下端側は、上記内壁材３Ａの側に入り込む箇所で上方向に傾斜している。すなわち、上記ジョイントの箇所３１を跨がない他のクロス４Ａが貼られる箇所に上記伝達力低減材６がはみ出さないようにカット処理されている。ここで、上記クロス４Ａの他端側は上側に９０度となるように曲げられるが、きっちり９０度には曲がらないため、このクロス４Ａの他端側は上記内壁材３から浮きやすいものとなる。しかし、上記伝達力低減材６の下端側を上記のようにカット処理すると、上記他のクロス４Ａの上側への曲げ部分を、上記伝達力低減材６の介在なしに、上記内壁材３Ａに貼り付けることができる。このため、上記クロス４Ａの上側への曲げ部分が上記内壁材３から浮き上がるのを極力防止することができる。また、この例では、上記伝達力低減材６のカットの傾斜角度を、上記クロス４Ａの斜めカット線と相違させており、上記クロス４の斜めカットの下縁部が、上記伝達力低減材６に重ならずに、上記内壁材３Ａに貼り付くようにしている。
【００２８】
また、上記伝達力低減材６として、両面が接着面である両面テープを用いることも可能である。ただし、上記クロス４が貼られる側の接着力は、反対側の面（パテ材５側の面）の接着力よりも低くされている。このような伝達力低減材６を用いると、クロス貼り替えの際に、上記伝達力低減材６が存在する箇所において、クロス２層目が内壁材３の側に残るようにすることができる。新たなクロスは、上記伝達力低減材６が存在する箇所において、クロス２層目を残したまま、貼り付けることができる。
【００２９】
また、以上の例では、内壁材３同士のジョイントの箇所３１に跨ってクロスが貼られ、上記伝達力低減材６が上記パテ材５上で上記ジョイントの箇所３１に跨って設けられたが、これに限らない。例えば、内装材３の縁部近傍のビス打ち箇所などに上記伝達力低減材６を貼り付けてもよい。この場合、特にパテ材は不要であり、上記伝達力低減材６においては、上記内壁材３の表面の紙材面との接着強さよりも、上記クロス４との接着強さの方が小さくされる。
【００３０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１        ：クロス貼り構造
２        ：下地材
３        ：内壁材
３Ａ      ：開口部が形成される内壁材
３１      ：ジョイント箇所
４        ：クロス
４Ａ      ：他のクロス
５        ：パテ材
６        ：伝達力低減材
１０      ：壁
１０ａ    ：開口部
１１      ：枠部
１２      ：石こうボード
【図１】
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【図２】
2019116739.tif 000004
【図３】
2019116739.tif 000005
【図４】
2019116739.tif 000006
【図５】
2019116739.tif 000007