(57)【要約】【課題】ベルトに巻取式墜落防止器が確実にかつ容易に取り付けられ、容易に取り外しできる安全帯の提供。【解決手段】安全帯２は、ベルト１０と、巻取式墜落防止器１４と、ベルト１０に取り付けられる連結具と、巻取式墜落防止器１４に取り付けられる連結受け具とを備えている。連結受け具と連結具とが連結して、ベルト１０に巻取式墜落防止器１４が取り付けられ、この連結を解除してベルト１０から巻取式墜落防止器１４が取り外し可能にされている。連結具と連結受け具とは、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されている。連結具がベルト１０に取り付けられる本体を備えている。この本体は、剛体からなっている。連結具において、第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とは、この本体に位置決めされている。【選択図】図１
2019193729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着されるベルトと、ストラップが引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ベルトに取り付けられる連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられる連結受け具とを備えており、
上記連結受け具と上記連結具とが連結して上記ベルトに上記巻取式墜落防止器が取り付けられ、この連結を解除して上記ベルトから上記巻取式墜落防止器が取り外し可能にされており、
上記連結具と上記連結受け具とが、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されており、
上記連結具が上記ベルトに取り付けられる本体を備えており、
上記本体が剛体からなっており、
上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている安全帯。
【請求項２】
上記第一連結部が連結した状態で、上記連結具に対して上記連結受け具が相対的に移動可能にされており、この相対的に移動した定位置で上記第二連結部が連結可能にされている請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
上記連結受け具又は上記連結具がロック部を備えており、
上記ロック部が、上記第二連結部が連結された状態において、上記第二連結部の連結の解除を阻止するロック姿勢と、上記第二連結部の連結の解除を許容するロック解除姿勢との間で姿勢変化可能にされている、請求項２に記載の安全帯。
【請求項４】
上記連結具と上記連結受け具とのいずれかのロック部を備える一方がロック弾性体を備えており、
上記ロック弾性体がロック解除姿勢からロック姿勢になる向きに上記ロック部を付勢している、請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
上記第一連結部が連結軸と上記連結軸に係合する連結軸係合部とからなっており、
上記第二連結部が係合ピンと上記係合ピンに係合する係合孔とからなっており、
上記連結具が連結軸と上記連結軸係合部とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具が上記連結軸と上記連結係合部との他方を備えており、
上記連結具が係合ピンと上記係合孔とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具が上記係合ピンと上記係合孔との他方を備えている、請求項１から４のいずれかに記載の安全帯。
【請求項６】
上記連結軸係合部が、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに対して下方向きに移動して係合が解除される向きに、開口している、請求項５に記載の安全帯。
【請求項７】
上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方が、弾性体を備えており、
上記弾性体が、上記係合ピンが上記係合孔に係合する向きに、上記係合ピンを付勢している、請求項５又は６に記載の安全帯。
【請求項８】
上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方が、上記係合孔から抜かれた位置にある上記係合ピンをその位置で保持する移動規制部を備えている、請求項７に記載の安全帯。
【請求項９】
胴綱連結部と、胴ベルトと、上記胴ベルトに連結されるランヤードとを備えており、
上記ランヤードが胴綱と上記胴綱に連結された胴綱用係止フックを備えており、
上記胴綱が、上記胴綱連結部に取り外し不可の状態で取り付けられており、
上記胴綱連結部が、上記巻取式墜落防止器に取り外し不可の状態で取り付けられている、請求項１から８のいずれかに記載の安全帯。
【請求項１０】
高所で昇降する作業者の墜落防止工法であって、
ストラップが巻き取り引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ストラップの端部に接続された上部係止用フックと、上記上部係止用フックと接続した伸縮棹とを準備する準備工程と、
上記巻取式墜落防止器が、安全帯の一部を構成するベルトに連結される取付工程と、
上記伸縮棹を延伸して、前記係止用フックを高所の被係止物に係止する係止工程と、
を備えており、
上記取付工程において、
上記ベルトに取り付けられた連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられた連結受け具とが連結されて、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに取り付けられ、上記連結受け具と上記連結具との連結を解除することで、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトから取り外し可能にされており、
上記巻取式墜落防止器が、上記ストラップが急速に引き出された際には上記ストラップの引き出しをロックする機能を備えており、
上記連結具と上記連結受け具とが、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されており、
上記連結具が上記ベルトに取り付けられる本体を備えており、
上記本体が剛体からなっており、
上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている、墜落防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取式墜落防止器が接続されて、高所からの墜落防止に用いられる安全帯と、この安全帯を用いた墜落防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１４６８５２号公報には、ハーネス型安全帯に巻取式墜落防止器が取り付けられている。この巻取式墜落防止器では、ストラップはバネの付勢により常時巻き取られている。この巻取式墜落防止器では、ストラップが急激に引き出された際には、ストラップの引き出しがロックされる。この巻取式墜落防止器に巻き取られたストラップの先端部に係止用フックが連結されている。
【０００３】
この係止用フックが、高所の被係止物に係止される。巻取式墜落防止器と係止用フックとの間で、ストラップの余分な部分は、巻取式墜落防止器に巻き取られる。これにより、巻取式墜落防止器と係止用フックとの間のストラップは、適切な長さに保持される。ストラップが適切な長さに保持されているので、作業者の落下距離は短い。
【０００４】
また、高所の被係止物に係止された係止用フックと巻取式墜落防止器との間の距離は、比較的に長い。巻取式墜落防止器は、この係止用フックと巻取式墜落防止器との間の距離より長いストラップを巻き取る必要がある。この巻取式墜落防止器は、大きく、重い。特開２０１５−１４６８５２号公報では、ハーネス型安全帯に巻取式墜落防止器が取り付けられている。係止用フックが伸縮棹に取り付けられている。この掛止用フックが、被係止物に係止される。この伸縮棹の先端に巻取式墜落防止器は取り付けられない。伸縮棹の先端に作用する重量が軽減されている。この伸縮棹では、高所の被係止物に係止用フックを係止することが容易にされている。このハーネス型安全帯は、作業性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地上での移動時等巻取式墜落防止器を使用しないときには、大きく重い巻取式墜落防止器を取り付けた状態は、作業者の負担になる。一方で、安全性の観点から、この巻取式墜落防止器は確実にベルトに取り付ける必要がある。従って、この巻取式墜落防止器は、ベルトに確実に且つ容易に取り付けられ、容易に取り外されることが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、ベルトに巻取式墜落防止器が確実にかつ容易に取り付けられ、容易に取り外しできる安全帯の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る安全帯は、身体に装着されるベルトと、ストラップが引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ベルトに取り付けられる連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられる連結受け具とを備えている。
上記連結受け具と上記連結具とが連結して上記ベルトに上記巻取式墜落防止器が取り付けられ、この連結を解除して上記ベルトから上記巻取式墜落防止器が取り外し可能にされている。
上記連結具と上記連結受け具とが、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されている。上記連結具は、上記ベルトに取り付けられる本体を備えている。上記本体は、剛体からなっている。上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とは、上記本体に位置決めされている。
【０００９】
好ましくは、上記第一連結部が連結した状態で、上記連結具に対して上記連結受け具が相対的に移動可能にされている。この相対的に移動した定位置で、上記第二連結部が連結可能にされている。
【００１０】
好ましくは、上記連結受け具又は上記連結具は、ロック部を備えている。上記ロック部は、上記第二連結部が連結された状態において、上記第二連結部の連結の解除を阻止するロック姿勢と、上記第二連結部の連結の解除を許容するロック解除姿勢との間で姿勢変化可能にされている。
【００１１】
好ましくは、上記連結具と上記連結受け具とのいずれかのロック部を備える一方は、ロック弾性体を備えている。上記ロック弾性体は、ロック解除姿勢からロック姿勢になる向きに、上記ロック部を付勢している。
【００１２】
好ましくは、上記第一連結部は、連結軸と上記連結軸に係合する連結軸係合部とからなっている。上記第二連結部は、係合ピンと上記係合ピンに係合する係合孔とからなっている。上記連結具は、連結軸と上記連結軸係合部とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具は、上記連結軸と上記連結係合部との他方を備えている。上記連結具は、係合ピンと上記係合孔とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具は、上記係合ピンと上記係合孔との他方を備えている。
【００１３】
好ましくは、上記連結軸係合部は、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに対して下方向きに移動して係合が解除される向きに、開口している。
【００１４】
好ましくは、上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方は、弾性体を備えている。上記弾性体は、上記係合ピンが上記係合孔に係合する向きに上記係合ピンを付勢している。
【００１５】
好ましくは、上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方は、上記係合孔から抜かれた位置にある上記係合ピンをその位置で保持する移動規制部を備えている。
【００１６】
好ましくは、この安全帯は、胴綱連結部と、胴ベルトと、上記胴ベルトに連結されるランヤードとを備えている。上記ランヤードは、胴綱と上記胴綱に連結された胴綱用係止フックを備えている。上記胴綱は、上記胴綱連結部に取り外し不可の状態で取り付けられている。上記胴綱連結部は、上記巻取式墜落防止器に取り外し不可の状態で取り付けられている。
【００１７】
本発明に係る墜落防止工法は、高所で昇降する作業者の墜落防止工法である。
この工法は、
ストラップが巻き取り引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ストラップの端部に接続された上部係止用フックと、上記上部係止用フックと接続した伸縮棹とを準備する準備工程と、
上記巻取式墜落防止器が、安全帯の一部を構成するベルトに連結される取付工程と、
上記伸縮棹を延伸して、前記係止用フックを高所の被係止物に係止する係止工程と、
を備えている。
上記取付工程において、
上記ベルトに取り付けられた連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられた連結受け具とが連結されて、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに取り付けられ、上記連結受け具と上記連結具との連結を解除することで、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトから取り外し可能にされている。
上記巻取式墜落防止器は、上記ストラップが急速に引き出された際には上記ストラップの引き出しをロックする機能を備えている。
上記連結具と上記連結受け具とは、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されている。
上記連結具は上記ベルトに取り付けられる本体を備えている。上記本体は剛体からなっている。上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている。
【発明の効果】
【００１８】
この安全帯では、ベルトに連結具が取り付けられる。この連結具の本体に、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とは、位置決めされている。この位置決めによって、第一連結部と第二連結部が離れていても、連結具に連結受け具が連結し易くされている。ベルトに巻取式墜落防止器が確実にかつ容易に取り付けられる。この安全帯では、ベルトから巻取式墜落防止器が容易に取り外しできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る安全帯が、上部係止フックと、操作棒と、ショックアブソーバーと共に、示された説明図である。
【図２】図２は、図１の安全帯のベルト連結具の使用状態が示された説明図である。
【図３】図３は、図１の安全帯のベルト連結具の他の使用状態が示された説明図である。
【図４】図４は、図１の安全帯のベルト連結具の更に他の使用状態がベルトと共に示された説明図である。
【図５】図５は、図１の安全帯の巻取式墜落防止器と、連結受け具とが示された説明図である。
【図６】図６は、図１の安全帯の連結具、連結受け具及び巻取式墜落防止器の使用状態が示された説明図である。
【図７】図７は、図１の安全帯の連結具、連結受け具及び巻取式墜落防止器の他の使用状態が示された説明図である。
【図８】図８は、本発明にかかる他の実施形態にかかる安全帯が、上部係止フックと、操作棒と、ショックアブソーバーと共に、示された説明図である。
【図９】図９は、図８の安全帯の一部が示された説明図である。
【図１０】図１０は、図８の安全帯の連結具、連結受け具及び巻取式墜落防止器が示された説明図である。
【図１１】図１１は、図８の安全帯の使用状態が示された説明図である。
【図１２】図１２は、図８の安全帯の他の使用状態が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る安全帯２が、上部係止フック４と、伸縮棹としての操作棒６と、ショックアブソーバー８と共に、示されている。この安全帯２は、作業者の腰に装着される。この安全帯２は、所謂、胴ベルト型安全帯である。この安全帯２は、胴ベルト１０、補助ベルト１２、巻取式墜落防止器１４、ランヤード１６、伸縮調節器１８、胴綱連結部２０、Ｄ環２２及び角環２４を備えている。
【００２２】
胴ベルト１０の形状は、平たい帯状である。胴ベルト１０の長さは、作業者の腰に巻くことが可能な長さである。この胴ベルト１０の一端にはバックル２６が取り付けられている。このバックル２６は、胴ベルト１０の他端部を留める機能を備えている。
【００２３】
補助ベルト１２の形状は、帯状である。補助ベルト１２の長さは、胴ベルト１０のそれより短い。補助ベルト１２の幅は、胴ベルト１０のそれより広い。補助ベルト１２の厚さは胴ベルト１０のそれより厚い。補助ベルト１２は、クッション性を備えている。補助ベルト１２は、胴ベルト１０に取り付けられている。この安全帯２を作業者が装着したとき、補助ベルト１２は、作業者と胴ベルト１０との間に位置する。
【００２４】
巻取式墜落防止器１４には、長尺の細幅織りベルトから成るストラップ２８が引き出し可能に巻き取られている。図示されないが、巻取式墜落防止器１４はボビンを備えており、このボビンにストラップ２８が巻き取られている。図示されないが、弾性体としての渦巻バネが、ストラップ２８を巻き取る回転向きに、ボビンを付勢している。この渦巻きバネの付勢により、ストラップ２８はボビンに常時巻き取られている。このストラップ２８は、渦巻きバネの付勢力に抗して、引き出し可能にされている。巻取式墜落防止器１４は、図示されないが、遠心爪を備えている。ストラップ２８がボビンから急激に引き出された際には、遠心爪がボビンの回転をロックする。巻取式墜落防止器１４は、このロックによって、ストラップ２８の引き出しを停止する構造を備えている。
【００２５】
ランヤード１６は、胴綱３０及び胴綱用係止フック３２を備えている。胴綱３０の先端に胴綱用係止フック３２が連結されている。このランヤード１６では、例えば、電柱等建造物の周りに胴綱３０が巻き回された状態で、胴綱用係止フック３２が連結金具としてのＤ環２２に係止される。このＤ環２２は、補助ベルト１２に取り付けられている。このランヤード１６は、所謂Ｕ字つり用ランヤードである。この胴綱３０は、伸縮調節器１８に連結されている。
【００２６】
伸縮調節器１８は、連結金具としての角環２４に、着脱可能に連結されている。この角環２４は、胴ベルト１０に取り付けられている。この伸縮調節器１８及び角環２４を介して、ランヤード１６が補助ベルト１２に連結されている。伸縮調節器１８は、伸縮調節器１８から胴綱用係止フック３２までの胴綱３０の長さを調整可能にしている。
【００２７】
胴綱連結部２０は、巻取式墜落防止器１４に固定されている。胴綱連結部２０は、巻取式墜落防止器１４と一体にされている。胴綱連結部２０は、巻取式墜落防止器１４から取り外し不可の状態にされている。胴綱連結部２０は、通し孔を備えている。この通し孔に、胴綱３０が通されている。胴綱３０は、この通し孔に抜け止めされている。胴綱３０は、胴綱連結部２０から取り外し不可の状態にされている。この胴綱連結部２０によって、ランヤード１６は、巻取式墜落防止器１４から取り外し不可の状態にされている。本発明における取り外し不可の状態とは、切断や破壊等をせずに取り外し出来ない状態をいう。
【００２８】
上部係止フック４は、鉤部４ａ、端部４ｂ及び開閉部４ｃを備えている。端部４ｂは、操作棒６に取り付けられている。鉤部４ａは、操作棒６から離れる向きに、端部４ｂから延びている。開閉部４ｃは、鉤部４ａの開口を開閉しうる。上部係止フック４は、建造物等の被係止物に係止しうる。
【００２９】
操作棒６は、外径の異なる複数の中空パイプを組み合わせた入れ子式構造を備えている。本発明における入れ子式構造とは、例えば望遠鏡のように、径の大きい中空パイプの内部に径の小さい中空パイプが同軸状に且つ軸方向にスライド可能に収納されてなる構造をいう。この操作棒６は、その軸方向に伸縮可能にされている。操作棒６の先端部６ａに、上部係止フック４が取り付けられている。
【００３０】
ショックアブソーバー８は、上部係止フック４とストラップ２８の先端部との間に位置している。ショックアブソーバー８は、上部係止フック４とストラップ２８とを連結している。ショックアブソーバー８は、衝撃荷重が作用すると、その衝撃荷重を緩和する機能を備えている。
【００３１】
図示されないが、例えば、ショックアブソーバー８は、その上端部から下端部まで延びるベルト本体と、その上端部と下端部とを連結する二重ベルトとを備えている。この二重ベルトの長さはベルト本体のそれより短い。この二重ベルトは第一ベルト片と第二ベルト片とが織り糸で織り込まれて一体に形成されている。この二重ベルトがベルト本体と共に折り畳まれて樹脂製のカバーに収容されている。衝撃荷重が作用すると、二重ベルトの第一ベルト片と第二ベルト片との織り糸が切断される。この切断によって、二重ベルトは、第一ベルト片と第二ベルト片とに乖離する。この織り糸の切断によって、衝撃荷重が緩和される。
【００３２】
図２には、ベルト連結具３４が示されている。安全帯２は、このベルト連結具３４を備えている。ベルト連結具３４は、本体３４ａ、連結軸３４ｂ、係合ピン３４ｃ、ピン支持部３４ｄ、移動規制部３４ｅ、スリット３４ｆ及びロック部３４ｇを備えている。ベルト連結具３４は、例えばスチールなどの金属からなっている。このベルト連結具３４において、図２のＸ方向が前後方向であり、Ｙ方向が厚さ方向であり、Ｚ軸方向が上下方向である。
【００３３】
本体３４ａの形状は板状であり、本体３４ａには、２本の長孔３４ｈが形成されている。本体３４ａ、連結軸３４ｂ、係合ピン３４ｃ、ピン支持部３４ｄ及びロック部３４ｇは、剛体からなっている。本発明において、剛体とは、人の体重（６０ｋｇｆ）が作用しても変形しないものをいう。２本の長孔３４ｈは、前後方向に並べて配置されている。それぞれの長孔３４ｈは、厚さ方向に本体３４ａを貫通している。長孔３４ｈは、上下方向を長手方向として形成されている。本体３４ａに形成される長孔３４ｈの数は特に限定されない。
【００３４】
連結軸３４ｂは、円柱棒状の形状を備えている。連結軸３４ｂは、本体３４ａに取り付けられている。連結軸３４ｂは、本体３４ａに固定されている。連結軸３４ｂは、本体３４ａに位置決めされている。連結軸３４ｂは、その両端部が本体３４ａに支持されている。連結軸３４ｂは、前後方向を軸方向に延在する。連結軸３４ｂは、本体３４ａの下方に配置されている。
【００３５】
係合ピン３４ｃは、円柱棒状の形状を備えている。係合ピン３４ｃには、その外周面から径方向に突出するハンドル３４ｊが形成されている。
【００３６】
ピン支持部３４ｄは、中空孔を備える筒状の形状を備えている。ピン支持部３４ｄは、本体３４ａと一体にされている。ピン支持部３４ｄは、本体３４ａに固定されている。ピン支持部３４ｄは、本体３４ａに位置決めされている。ピン支持部３４ｄは、前後方向をその軸方向に配置されている。ピン支持部３４ｄの中空孔には、係合ピン３４ｃが挿入されている。ピン支持部３４ｄには、軸方向に延びる溝３４ｋが形成されている。この溝３４ｋに沿ってハンドル３４ｊがスライドして、ピン支持部３４ｄは、係合ピン３４ｃを前後方向にスライド可能に支持している。この係合ピン３４ｃは、軸方向にスライド可能されているが、ピン支持部３４ｄによって、その軸方向に垂直な方向において、位置決めされている。
【００３７】
ピン支持部３４ｄは、本体３４ａの上方に配置されている。ピン支持部３４ｄと連結軸３４ｂと、上下方向に間隔を空けて配置されている。ピン支持部３４ｄと連結軸３４ｂとは一定の距離だけ離れて配置されている。これにより、係合ピン３４ｃと連結軸３４ｂとは、一定の距離だけ離れた位置で、位置決めされている。
【００３８】
移動規制部３４ｅは、ピン支持部３４ｄに形成される溝である。この移動規制部３４ｅは、溝３４ｋに連続している。この移動規制部３４ｅは、ピン支持部３４ｄの周方向に延びている。移動規制部３４ｅは、軸方向と交差する向きに延びている。スリット３４ｆは、ピン支持部３４ｄに形成されている。スリット３４ｆは、ピン支持部３４ｄの周方向に延びている。スリット３４ｆは、移動規制部３４ｅ及び溝３４ｋより前方に位置している。
【００３９】
ロック部３４ｇは、ピン支持部３４ｄの後端に位置している。ロック部３４ｇは、本体３４ａに支持されている。ロック部３４ｇは、前後方向を回動軸にして回動可能にされている。ロック部３４ｇは、ピン支持部３４ｄの中空孔を塞ぐ位置と、ピン支持部３４ｄの中空孔を開口する位置との間で回動可能にされている。
【００４０】
図２では、係合ピン３４ｃは、後方にスライドした後退位置にある。この後退位置では、係合ピン３４ｃの先端は、スリット３４ｆに到達していない。ハンドル３４ｊが移動規制部３４ｅに位置している。ハンドル３４ｊと移動規制部３４ｅとが係合することで、係合ピン３４ｃは前後方向のスライドが規制されている。ロック部３４ｇは、中空孔を開口する位置にある。図２において、ロック部３４ｇは、ピン支持部３４ｄの中空孔を開口しており、係合ピン３４ｃの軸方向の移動を規制していない。このロック部３４ｇは、ロック解除姿勢にある。
【００４１】
図３では、係合ピン３４ｃは、前方にスライドした前進位置にある。この前進位置では、係合ピン３４ｃの先端は、スリット３４ｆを越えて、スリット３４ｆより前方に到達している。ハンドル３４ｊが溝３４ｋの前方に位置している。ロック部３４ｇは、中空孔を塞いでいる。図３において、ロック部３４ｇは、ピン支持部３４ｄの中空孔を塞いでおり、係合ピン３４ｃの軸方向後方への移動を規制している。このロック部３４ｇは、ロック姿勢にある。
【００４２】
図４には、ベルト連結具３４が胴ベルト１０の一部と共に示されている。ベルト連結具３４の長孔３４ｈに、胴ベルト１０が通されている。これにより、このベルト連結具３４は、胴ベルト１０に取り付けられている。
【００４３】
図５には、連結受け具３６が、巻取式墜落防止器１４と共に示されている。この安全帯２は、連結受け具３６を備えている。連結受け具３６は、本体３６ａ、一対の連結軸係合部３６ｂ、係合突起３６ｃ及び係合孔３６ｄを備えている。連結受け具３６は、例えばスチールなどの金属からなっている。この連結受け具３６において、図５のＸ方向が前後方向であり、Ｙ方向が厚さ方向であり、Ｚ軸方向が上下方向である。
【００４４】
本体３６ａは、巻取式墜落防止器１４に取り付けられている。連結受け具３６は、剛体からなっている。この本体３６ａは、巻取式墜落防止器１４にネジ止め又はリベット止めされている。それぞれの連結軸係合部３６ｂは、本体３６ａの下方に位置している。連結軸係合部３６ｂは、本体３６ａの厚さ方向に巻取式墜落防止器１４から離れる向きに延在する。連結軸係合部３６ｂは、その先端部に上方に向かって開口した鉤部３６ｅを備えている。
【００４５】
係合突起３６ｃは、本体３６ａの上方に位置している。係合突起３６ｃは、本体３６ａの厚さ方向に巻取式墜落防止器１４から離れる向きに突出している。係合孔３６ｄは、係合突起３６ｃの先端部に形成されている。係合孔３６ｄは、係合突起３６ｃを前後方向に貫通している。
【００４６】
連結軸係合部３６ｂと係合孔３６ｄと、上下方向に間隔を空けて配置されている。連結軸係合部３６ｂと係合孔３６ｄとは、本体３６ａに、一定の距離だけ離れた位置で、位置決めされている。
【００４７】
図６及び図７を参照しつつ、巻取式墜落防止器１４の取り付け方法が説明される。この図６及び図７では、図４に示された様に、ベルト連結具３４は、胴ベルト１０に取り付けられている。
【００４８】
図６では、ベルト連結具３４は、図２及び図４に示された状態にある。ベルト連結具３４に対して、巻取式墜落防止器１４が下方から上方に移動させられる。巻取式墜落防止器１４と共に連結受け具３６が下方から上方に移動させられる。ベルト連結具３４の連結軸３４ｂに、連結受け具３６の一対の連結軸係合部３６ｂを係合する。この様にして、ベルト連結具３４及び連結受け具３６は、図６に示す様に、連結される。
【００４９】
この安全帯２では、ベルト連結具３４及び連結受け具３６が連結して、第一連結部３８を形成している。このベルト連結部３４において、連結軸３４ｂが第一連結部３８を形成する部分である。この連結受け具３６において、連結軸係合部３６ｂが第一連結部３８を形成する部分である。
【００５０】
図６の状態から、連結軸３４ｂを回動中心して、巻取式墜落防止器１４及び連結受け具３６が反時計回りに回動させられる。この回動によって、連結受け具３６の係合突起３６ｃが、ベルト連結具３４のスリット３４ｆに挿入される。係合突起３６ｃがスリット３４ｆに挿入された状態で、ハンドル３４ｊと移動規制部３４ｅとの係合を解除する。ハンドル３４ｊを移動規制部３４ｅから溝３４ｋに移動する。このハンドル３４ｊの移動に伴って、係合ピン３４ｃはその軸線を回転軸に回転する。ハンドル３４ｊが溝３４ｋに沿って移動可能にされる。図示されない弾性体としてコイルバネの付勢によって、係合ピン３４ｃは前方にスライドさせられる。係合ピン３４ｃは、連結受け具３６の係合孔３６ｄに通される。係合ピン３４ｃが前方にスライドすることで、係合ピン３４ｃの後端部と、ロック部３４ｇとの当接が解除される。ロック部３４ｇは、図示されないロック弾性体としてのバネの付勢によって、ロック解除姿勢からロック姿勢に変化する。この様にして、ベルト連結具３４は、図２の状態から図３の状態に変化する。この様にして、図７に示される様に、巻取式墜落防止器１４は胴ベルト１０に取り付けられる。図７では、ベルト連結具３４は、図３に示された状態にある。
【００５１】
この安全帯２では、ベルト連結具３４及び連結受け具３６が連結して、第二連結部４０を形成している。このベルト連結部３４において、係合ピン３４ｃが第二連結部４０を形成する部分である。この連結受け具３６において、係合孔３６ｄが第二連結部４０を形成する部分である。
【００５２】
次に、図７の状態の巻取式墜落防止器１４を、胴ベルト１０から取り外す、取り外し方法が説明される。この取り外し方法では、ロック部３４ｇを、バネの付勢力に抗して、ロック姿勢からロック解除姿勢にする。ロック部３４ｇをロック解除姿勢にした状態で、ハンドル３４ｊを、溝３４ｋに沿って後方に移動させる。コイルバネの付勢力に抗して、係合ピン３４ｃが後方にスライドさせられる。係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとの係合が解除される。係合ピン３４ｃの先端を、スリット３４ｆより後方に位置させる。ハンドル３４ｊを、移動規制部３４ｅに係合させる。ロック部３４ｇから手を離すと、ロック部３４ｇは、バネの付勢力で回動して、係合ピン３４ｃの後端部に当接する。連結軸３４ｂを回動中心として、巻取式墜落防止器１４及び連結受け具３６を時計回りに回動させる。連結受け具３６の係合突起３６ｃが、ベルト連結具３４のスリット３４ｆから抜かれる。この様にして、図６の状態にされる。
【００５３】
この図６の状態から、巻取式墜落防止器１４を上方から下方に移動させる。これにより、ベルト連結具３４に対して、連結受け具３６を上方から下方に移動させる。連結軸３４ｂと一対の連結軸係合部３６ｂとの係合を解除する。この様にして、胴ベルト１０から巻取式墜落防止器１４が取り外される。
【００５４】
この安全帯２では、ベルト連結具３４と連結受け具３６とが連結して、胴ベルト１０に巻取式墜落防止器１４が装着される。この巻取式墜落防止器１４は、胴ベルト１０に容易に取り付けられる。この連結が解除されて、胴ベルト１０から巻取式墜落防止器１４が取り外される。この巻取式墜落防止器１４は、胴ベルト１０から容易に完全に分離できる。
【００５５】
この巻取式墜落防止器１４は、高所に昇るときや高所から降りるときに使用される。このため、この巻取式墜落防止器１４に巻き取られるストラップ２８の長さは、一般的に３ｍ以上の長尺である。この巻取式墜落防止器１４では、ストラップ２８の長さの上限は特に無いが、一般に２０ｍ以下である。この長いストラップ２８を巻き取る巻取式墜落防止器１４は、大きく、重い。この安全帯２は、巻取式墜落防止器１４が不要なときに、巻取式墜落防止器１４を胴ベルト１０から完全に分離できる。この安全帯２では、巻取式墜落防止器１４をぶら下げて歩く必要がない。この安全帯２は、作業者の負担が軽減されている。
【００５６】
このベルト連結具３４と連結受け具３６とでは、連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂとが連結して、係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとが連結している。２カ所で連結することで、巻取式墜落防止器１４は胴ベルト１０に確実に取り付けられる。この安全帯２は、安全性にも優れている。
【００５７】
更に、この安全帯２では、ベルト連結具３４と連結受け具３６とが互いに離れた２カ所で連結されることで、巻取式墜落防止器１４を安定した姿勢で取り付けられる。大きく、重い巻取式墜落防止器１４を、安定した姿勢で取り付けられる。また、巻取式墜落防止器１４は、ストラップ２８の引き出し口を上方に向けた姿勢で確実に取り付けられる。この観点から、連結軸３４ｂと係合ピン３４ｃとの間隔、及び連結軸係合部３６ｂと係合孔３６ｄとの間隔は、取り付けられる胴ベルト１０の幅より大きいことが好ましい。この間隔は、好ましくは４ｃｍ以上であり、更に好ましくは８ｃｍ以上であり、特に好ましくは１０ｃｍ以上である。この間隔は、連結軸３４ｂの軸線と係合ピン３４ｃの軸線との直線距離として測定される。
【００５８】
この安全帯２では、巻取式墜落防止器１４が安定した姿勢で、且つ引き出し口を上方に向けた姿勢で取り付けられているので、ストラップ２８がスムーズに巻き取られ、ストラップ２８がスムーズに引き出される。この安全帯２では、ストラップ２８の巻き取り引き出しのときに、巻取式墜落防止器１４のストラップ引き出し口にストラップ２８が擦れることが抑制されている。このストラップ２８の摩耗等の損傷が抑制されており、この安全帯２は安全性に優れている。
【００５９】
この安全帯２では、連結軸３４ｂに連結軸係合部３６ｂが係合した係合状態で、連結受け具３６は、連結軸３４ｂを回動中心として、回動可能にされている。この回動によって、係合突起３６ｃがスリット３４ｆに挿入される。係合突起３６ｃがスリット３４ｆに挿入された状態で、係合孔３６ｄに係合ピン３４ｃが係合させられる。この安全帯２では、ベルト連結具３４と連結受け具３６とを離れた２カ所で連結することが容易にされている。ここでは、ベルト連結具３４に対して、連結受け具３６が回動可能にされたが、これに限られない。例えば、連結軸３４ｂに連結軸係合部３６ｂが係合した係合状態で、ベルト連結具３４に対して、連結軸３４ｂに沿って、連結受け具３６がスライド可能にされてもよい。連結受け具３６がスライドすることで、係合突起３６ｃがスリット３４ｆに挿入され、係合孔３６ｄに係合ピン３４ｃが係合させられてもよい。離れた２カ所で連結することを容易にする観点から、連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂとが係合した係合状態で、ベルト連結具３４と連結受け具３６とが相対的に移動可能に連結されており、この係合状態でベルト連結具３４と連結受け具３６とが相対的に移動した定位置で、係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄが係合する様に構成されていればよい。  
【００６０】
この安全帯２では、連結軸３４ｂに係合する連結軸係合部３６ｂは、上方向きに開口している。連結軸係合部３６ｂは、巻取式墜落防止器１４が胴ベルト１０に対して下方向きに移動して係合が解除される向きに、開口している。連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂと係合した状態で、胴ベルト１０に対して、巻取式墜落防止器１４が上方に移動して係合が解除することが阻止されている。この安全帯２では、胴ベルト１０から巻取式墜落防止器１４に下方向きに荷重が作用したときに、連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂとの係合が解除されることが抑制されている。この安全帯２は安全性に優れている。
【００６１】
この安全帯２では、ベルト連結具３４が、ロック部３４ｇを備えている。ロック部３４ｇは、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄに係合した係合姿勢において、ロック姿勢とロック解除姿勢との間で姿勢変化可能にされている。このロック姿勢では、ロック部３４ｇはピン支持部３４ｄの中空孔を塞ぐ。このロック部３４ｇは、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄから抜ける後方向きへの移動を阻止する。このロック部３４ｇは、ベルト連結具３４と連結受け具３６との連結の安全性の向上に寄与する。一方、ロック解除姿勢では、ロック部３４ｇは、ピン支持部３４ｄの中空孔を開口する。このロック部３４ｇは、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄから抜ける後方向きへの移動を許容する。このロック部３４ｇは、ロック解除姿勢において、ベルト連結具３４と連結受け具３６との連結の解除の作業性を損なうことを抑制している。
【００６２】
この安全帯２では、係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとの係合を解除した状態で、連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂとの係合が解除可能になっている。このロック部３４ｇが係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとの係合をロックすることで、連結軸係合部３６ｂを連結軸３４ｂとの係合を解除する向きに移動させることが規制されている。これにより、連結軸係合部３６ｂと連結軸３４ｂとの係合もロックされている。言い換えると、このロック部３４ｇは、第二連結部４０の連結の解除を阻止するロック姿勢と、この連結の解除を許容するロック解除姿勢とで、姿勢変化可能にされている。そして、この第二連結部４０の連結を解除することで、第一連結部３８の連結の解除が可能にされている。この安全帯２では、ロック部３４ｇが第二連結部４０の連結をロックすることで、第一連結部３８の連結をもロックされている。
【００６３】
この安全帯２は、更に、ロック弾性体としてのバネが、ロック部３４ｇをロック解除姿勢からロック姿勢になる向きに付勢している。これにより、作業者がロック部３４ｇから手を離すと、このロック部３４ｇは自動でロック姿勢になる。この安全帯２は、連結の作業性を向上しつつ、安全性を更に向上させている。
【００６４】
この安全帯２では、弾性体としてコイルバネによって、係合ピン３４ｃが前方向きに付勢されている。このコイルバネは、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄに係合する向きに付勢している。作業者がハンドル３４ｊを溝３４ｋに位置させてハンドル３４ｊから手を離すと、係合ピン３４ｃは、自動で係合孔３６ｄに係合する。この安全帯２は、連結の作業性を向上しつつ、安全性を更に向上させている。
【００６５】
この安全帯２では、ベルト連結具３４は、移動規制部３４ｅを備えている。係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄから抜かれた位置で、移動規制部３４ｅにハンドル３４ｊが係合する。この係合によって、コイルバネの付勢力に抗して、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄに係合する向きに移動することが阻止される。移動規制部３４ｅとハンドル３４ｊとの係合を解除することで、係合ピン３４ｃは、自動で係合孔３６ｄに係合する。この安全帯２は、この移動規制部３４ｅを備えることで、更に、連結の作業性を向上している。
【００６６】
この安全帯２では、胴綱３０は、胴綱連結部２０に、取り外し不可の状態で連結されている。胴綱連結部２０は、巻取式墜落防止器１４に取り外し不可の状態で取り付けられている。これにより、胴ベルト１０に、巻取式墜落防止器１４とランヤード１６とは常に一緒に取り付けられる。作業者が、巻取式墜落防止器１４を取り付けたときに、ランヤード１６の取り付け忘れが防止される。この安全帯２は、常に、巻取式墜落防止器１４とランヤード１６とが取り付けられるので、安全性に優れている。
【００６７】
作業者は、電柱等の柱上においてランヤード１６によって自身の体勢を保持する。この体勢で作業者は両手を構造物から離して作業を行う。柱上作業において、ランヤード１６を使用することは欠かせない。この安全帯２では、胴ベルト１０に巻取式墜落防止器１４とランヤード１６とは常に一緒に取り付けられているので、作業者がランヤード１６を使用するときに、巻取式墜落防止器１４の取り付け忘れが防止される。この安全帯２は、常に巻取式墜落防止器１４とランヤード１６とが取り付けられるので、安全性に優れている。
【００６８】
この安全帯２では、係合ピン３４ｃが係合孔３６ｄに係合している状態では、ロック部３４ｇは、バネの付勢によって、ロック解除姿勢からロック姿勢に変化している。この係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとの係合が不十分な状態では、このロック部３４は、ロック姿勢にならない。巻取式墜落防止器１４を胴ベルト１０に取り付ける際に、ロック部３４がロック姿勢でなく、係合ピン３４ｃと係合孔３６ｄとの係合が不十分な状態では、連結軸３４ｂと連結軸係合部３６ｂが係合していても、巻取式墜落防止器１４から手を離せば、巻取式墜落防止器１４は自重で下方に移動して安全帯２から外れる。この安全帯２では、巻取式墜落防止器１４と胴ベルト１０とが不十分な連結状態のまま、作業者が使用することができない。この安全帯２は、作業者が使用するときは、巻取式墜落防止器１４と胴ベルト１０とは確実に連結され、連結の解除を阻止するロックした状態であり、安全性に優れている。
【００６９】
この安全帯２では、ベルト連結具３４が連結軸３４ｂ及び係合ピン３４ｃを備え、連結受け具３６が連結軸係合部３６ｂ及び係合孔３６ｄを備えているが、これに限られない。ベルト連結具３４が連結軸係合部３６ｂを備え、連結受け具３６が連結軸３４ｂを備えていてもよい。また、ベルト連結具３４が係合孔３６ｄを備え、連結受け具３６が係合ピン３４ｃを備えていてもよい。
【００７０】
この安全帯２では、ベルト連結具３４と連結受け具３６とを連結することで、安全帯２に巻取式墜落防止器１４が取り付けられる。このベルト連結具３４は、従来から使用している胴ベルトに後付けできる。このベルト連結具３４と連結受け具３６とを用いることで、既存の安全帯にも、巻取式墜落防止器１４を容易に取り付け、容易に取り外すことができる。
【００７１】
図８には、本発明の他の実施形態に係る安全帯４２が、上部係止フック４と、操作棒６と、ショックアブソーバー８と共に示されている。ここでは、安全体４２について、安全帯２と異なる構成が説明され、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、同様の構成については、安全帯２と同じ符号を用いて説明がされる。
【００７２】
安全帯４２は、所謂、ハーネス型安全帯である。この安全帯４２は、一対の主ベルト４４、一対の腿掛けベルト４６、胴ベルト４８、補助ベルト１２及び巻取式墜落防止器１４を備えている。図示されないが、この安全帯４２は、安全帯２と同様に連結受け具３６を備えている。安全帯４２は、更に、安全帯２と同様にランヤード１６を備えていてもよい。
【００７３】
一対の主ベルト４４は、上方で折り返されている。それぞれの主ベルト４４の折り返された一方４４ａは、下方に延びて腿掛けベルト４６と縫合されている。それぞれの主ベルト４４の折り返された他方４４ｂは、重ね合わされて、下方に延びて、腿掛けベルト４６と縫合されている。この安全帯４２では、一対の主ベルト４４及び一対の腿掛けベルト４６によって、一対の肩掛けベルト部５０及び一対の腿掛けベルト部５２が形成されている。
【００７４】
胴ベルト４８の形状は、平たい帯状である。胴ベルト４８の長さは、作業者の腰に巻くことが可能な長さである。この胴ベルト４８の一端にはバックル５４が取り付けられている。このバックル５４は、胴ベルト４８の他端部を留める機能を備えている。この胴ベルト４８は補助ベルト１２に取り付けられ、補助ベルト１２は、主ベルト４４に取り付けられている。この胴ベルト４８は直に主ベルト４４に取り付けられてもよい。この胴ベルト４８及び補助ベルト１２には、巻取式墜落防止器１４が連結されていない。
【００７５】
図９には、巻取式墜落防止器１４が取り外された、安全帯４２の一部が示されている。この安全帯４２は、ベルト連結具３４に代えて、ベルト連結具５６を備えている。このベルト連結具５６は、主ベルト４４に取り付けられている。
【００７６】
図１０には、巻取式墜落防止器１４及び連結受け具３６と共に、ベルト連結具５６が示されている。このベルト連結具５６は、２本の長孔５６ｈを備えている。２本の長孔５６ｈは、上下方向に並べて配置されている。それぞれの長孔５６ｈは、厚さ方向に本体５６ａを貫通している。長孔５６ｈは、左右方向を長手方向として形成されている。
【００７７】
図９に示される様に、この長孔５６ｈに、主ベルト４４の重ねられた他方４４ｂが通されている。これにより、このベルト連結具５６は、主ベルト４４に取り付けられている。このベルト連結具５６に、連結受け具３６が連結される。これにより、図８に示される様に、巻取式墜落防止器１４が安全帯４２に取り付け取り外し可能に取り付けられる。
【００７８】
図１１及び図１２を参照しつつ、この安全帯４２を用いて、本発明に係る墜落防止工法が説明される。この墜落防止工法は、高所に昇り、高所から降りる、作業者の墜落を防止する工法である。この墜落防止工法は、準備工程、取付工程及び係止工程を備えている。
【００７９】
準備工程では、安全帯４２、上部係止フック４、操作棒６、ショックアブソーバー８が準備される。安全帯４２のストラップ２８の先端部に、ショックアブソーバー８が連結されている。更に、このショックアブソーバー８に上部係止フック４が連結されている。上部係止フック４の端部４ｂと操作棒６の先端部６ａとが連結されている。
【００８０】
取付工程では、前述の巻取式墜落防止器１４を胴ベルト１０に取り付ける取付方法と同様にして、巻取式墜落防止器１４を主ベルト４４に取り付ける。この取付方法では、主ベルト４４に取り付けられたベルト連結具５６に、連結受け具３６が連結される。図１１に示される様に、作業者は、安全帯４２を装着する。この安全帯４２では、巻取式墜落防止器１４は、作業者の背中に配置される。巻取式墜落防止器１４は、ストラップ２８の引き出し口を上方にして取り付けられている。
【００８１】
係止工程では、操作棒６が伸ばされる。操作棒６の伸びに合わせて、ストラップ２８が引き出される。図１２に示される様に、上部係止フック４が高所の被係止物に係止される。図示されないが、この操作棒６が例えば電柱５８等の建造物に固定される。
【００８２】
この墜落防止工法では、ストラップ２８を介して、高所の被係止物と安全帯４２が連結されている。作業者が、この電柱５８を昇るとき、巻取式墜落防止器１４と上部係止フック４との距離に応じて、ストラップ２８が巻き取られる。作業者が、この電柱５８から降りるとき、巻取式墜落防止器１４と上部係止フック４との距離に応じて、ストラップ２８が引き出される。万一、作業者が高所で足を滑らせて落下したとき、ストラップ２８が急激に引き出される。この巻取式墜落防止器１４では、ストラップ２８の引き出しがロックされる。これにより、作業者の墜落が防止される。
【００８３】
この墜落防止工法では、重い巻取式墜落防止器１４は、操作棒６の先端部６ａに取り付けられていない。操作棒６の先端部６ａに作用する重量が軽減されている。特に、風が強い現場では、先端部６ａに作用する重量が大きい操作棒６は、作業性を大きく損なう。また、比較的に力の弱い女性が操作棒６を操作する場合もある。この様な場合には、重量が大きい操作棒６を操作して、上部係止フック４を高所の被係止物に係止する作業は容易でない。安全帯４２を用いることで、操作棒６は、容易に操作される。作業者は、上部係止フック４を、高所の被係止物に容易に係止できる。
【００８４】
また、地上を歩行する時など、巻取式墜落防止器１４が不要な時には、ベルト連結具５６と連結受け具３６との連結を解除することで、巻取式墜落防止器１４は主ベルト４４から取り外し可能にされている。この安全帯４２は、巻取式墜落防止器１４が不要なときに、巻取式墜落防止器１４を主ベルト４４から完全に分離できる。この安全帯４２では、巻取式墜落防止器１４をぶら下げて歩く必要がない。この安全帯４２は、作業者の負担が軽減されている。
【００８５】
また、この巻取式墜落防止器１４は、主ベルト４４から完全に分離できるので、巻取式墜落防止器１４のストラップ２８と、ショックアブソーバー８と、上部係止フック４と、操作棒６とは、取り外し不可の状態で連結されていてもよい。これにより、現場での連結作業が省略できる。また、現場での不十分な連結を防止しうる。
【００８６】
ここでは、安全帯４２を用いて墜落防止工法が説明されたが、この墜落防止工法に、安全帯２が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明された本発明は、電気工事、建設工事及び土木工事他の高所作業に使用される安全帯に適用されうる。特に、本発明は、操作棒６を用いる高所作業に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
２、４２・・・安全帯
４・・・上部係止フック
６・・・操作棒
１０、４８・・・胴ベルト
１４・・・巻取式墜落防止器
１６・・・ランヤード
２０・・・胴綱連結部
２８・・・ストラップ
３０・・・胴綱
３２・・・胴綱係止用フック
３４、５６・・・ベルト連結具
３４ａ、５６ａ・・・本体
３４ｂ・・・連結軸
３４ｃ・・・係合ピン
３４ｄ・・・ピン支持部
３４ｅ・・・移動規制部
３４ｆ・・・スリット
３４ｇ・・・ロック部
３４ｈ、５６ｈ・・・長孔
３４ｊ・・・ハンドル
３６・・・連結受け具
３６ａ・・・本体
３６ｂ・・・連結軸係合部
３６ｃ・・・係合突起
３６ｄ・・・係合孔
４４・・・主ベルト
【図１】
2019193729.tif 000003
【図２】
2019193729.tif 000004
【図３】
2019193729.tif 000005
【図４】
2019193729.tif 000006
【図５】
2019193729.tif 000007
【図６】
2019193729.tif 000008
【図７】
2019193729.tif 000009
【図８】
2019193729.tif 000010
【図９】
2019193729.tif 000011
【図１０】
2019193729.tif 000012
【図１１】
2019193729.tif 000013
【図１２】
2019193729.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着されるベルトと、ストラップが引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ベルトに取り付けられる連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられる連結受け具とを備えており、
上記連結受け具と上記連結具とが連結して上記ベルトに上記巻取式墜落防止器が取り付けられ、この連結を解除して上記ベルトから上記巻取式墜落防止器が取り外し可能にされており、
上記連結具と上記連結受け具とが、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されており、
上記連結具が上記ベルトに取り付けられる本体を備えており、
上記本体が剛体からなっており、
上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている安全帯。
【請求項２】
上記第一連結部が連結した状態で、上記連結具に対して上記連結受け具が相対的に移動可能にされており、この相対的に移動した定位置で上記第二連結部が連結可能にされている請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
上記連結受け具又は上記連結具がロック部を備えており、
上記ロック部が、上記第二連結部が連結された状態において、上記第二連結部の連結の解除を阻止するロック姿勢と、上記第二連結部の連結の解除を許容するロック解除姿勢との間で姿勢変化可能にされている、請求項２に記載の安全帯。
【請求項４】
上記連結具と上記連結受け具とのいずれかのロック部を備える一方がロック弾性体を備えており、
上記ロック弾性体がロック解除姿勢からロック姿勢になる向きに上記ロック部を付勢している、請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
上記第一連結部が連結軸と上記連結軸に係合する連結軸係合部とからなっており、
上記第二連結部が係合ピンと上記係合ピンに係合する係合孔とからなっており、
上記連結具が上記連結軸と上記連結軸係合部とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具が上記連結軸と上記連結軸係合部との他方を備えており、
上記連結具が係合ピンと上記係合孔とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具が上記係合ピンと上記係合孔との他方を備えている、請求項１から４のいずれかに記載の安全帯。
【請求項６】
上記連結軸係合部が、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに対して下方向きに移動して係合が解除される向きに、開口している、請求項５に記載の安全帯。
【請求項７】
上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方が、弾性体を備えており、
上記弾性体が、上記係合ピンが上記係合孔に係合する向きに、上記係合ピンを付勢している、請求項５又は６に記載の安全帯。
【請求項８】
上記連結具と上記連結受け具のいずれかの上記係合ピンを備える一方が、上記係合孔から抜かれた位置にある上記係合ピンをその位置で保持する移動規制部を備えている、請求項７に記載の安全帯。
【請求項９】
胴綱連結部と、胴ベルトと、上記胴ベルトに連結されるランヤードとを備えており、
上記ランヤードが胴綱と上記胴綱に連結された胴綱用係止フックを備えており、
上記胴綱が、上記胴綱連結部に取り外し不可の状態で取り付けられており、
上記胴綱連結部が、上記巻取式墜落防止器に取り外し不可の状態で取り付けられている、請求項１から８のいずれかに記載の安全帯。
【請求項１０】
高所で昇降する作業者の墜落防止工法であって、
ストラップが巻き取り引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ストラップの端部に接続された上部係止用フックと、上記上部係止用フックと接続した伸縮棹とを準備する準備工程と、
上記巻取式墜落防止器が、安全帯の一部を構成するベルトに連結される取付工程と、
上記伸縮棹を延伸して、上記上部係止用フックを高所の被係止物に係止する係止工程とを備えており、
上記取付工程において、
上記ベルトに取り付けられた連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられた連結受け具とが連結されて、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに取り付けられ、上記連結受け具と上記連結具との連結を解除することで、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトから取り外し可能にされており、
上記巻取式墜落防止器が、上記ストラップが急速に引き出された際には上記ストラップの引き出しをロックする機能を備えており、
上記連結具と上記連結受け具とが、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されており、
上記連結具が上記ベルトに取り付けられる本体を備えており、
上記本体が剛体からなっており、
上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている、墜落防止工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、上記第一連結部は、連結軸と上記連結軸に係合する連結軸係合部とからなっている。上記第二連結部は、係合ピンと上記係合ピンに係合する係合孔とからなっている。上記連結具は、上記連結軸と上記連結軸係合部とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具は、上記連結軸と上記連結軸係合部との他方を備えている。上記連結具は、係合ピンと上記係合孔とのいずれか一方を備えており、上記連結受け具は、上記係合ピンと上記係合孔との他方を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る墜落防止工法は、高所で昇降する作業者の墜落防止工法である。
この工法は、
ストラップが巻き取り引き出し可能に巻き取られている巻取式墜落防止器と、上記ストラップの端部に接続された上部係止用フックと、上記上部係止用フックと接続した伸縮棹とを準備する準備工程と、
上記巻取式墜落防止器が、安全帯の一部を構成するベルトに連結される取付工程と、
上記伸縮棹を延伸して、上記上部係止用フックを高所の被係止物に係止する係止工程と、
を備えている。
上記取付工程において、
上記ベルトに取り付けられた連結具と、上記巻取式墜落防止器に取り付けられた連結受け具とが連結されて、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトに取り付けられ、上記連結受け具と上記連結具との連結を解除することで、上記巻取式墜落防止器が上記ベルトから取り外し可能にされている。
上記巻取式墜落防止器は、上記ストラップが急速に引き出された際には上記ストラップの引き出しをロックする機能を備えている。
上記連結具と上記連結受け具とは、第一連結部と上記第一連結部から離れた第二連結部とを形成して連結されている。
上記連結具は上記ベルトに取り付けられる本体を備えている。上記本体は剛体からなっている。上記連結具において、上記第一連結部を形成する部分と上記第二連結部を形成する部分とが上記本体に位置決めされている。