(57)【要約】【課題】優れた機械的特性を示す発泡成形体を与え得る樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物であって、前記芳香族ビニル系樹脂組成物が、芳香族ビニルと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸との共重合体に、ポリ乳酸を加えた基材樹脂から構成されることを特徴とする発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物により上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物であって、前記芳香族ビニル系樹脂組成物が、芳香族ビニルと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸との共重合体に、ポリ乳酸を加えた基材樹脂から構成されることを特徴とする発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合体とポリ乳酸とが、前記基材樹脂中に、９５：５〜５５：４５（質量％）で含まれる請求項１に記載の発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ビニルがスチレン系単量体、前記（メタ）アクリル酸エステルが（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数は１〜５）、前記不飽和ジカルボン酸が炭素数２〜６の脂肪族不飽和ジカルボン酸、からそれぞれ選択され、前記共重合体が、前記芳香族ビニルと（メタ）アクリル酸エステルと不飽和ジカルボン酸の３つに由来する単位の合計を１００質量部とすると、前記芳香族ビニルに由来する単位を３０〜８０質量部、前記（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位を８〜３５質量部、前記不飽和ジカルボン酸に由来する単位を１０〜５０質量部を含む請求項１又は２に記載の発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸は、
ポリ乳酸の含有比が０質量％と８０質量％のときの曲げ弾性率を測定し、得られた２点を直線で結び、
前記直線上で、ポリ乳酸の含有比が任意の値のとき、前記芳香族ビニル系樹脂組成物の曲げ弾性率がいずれも前記直線上より５０ＭＰａ以上高くなるように含まれる請求項１〜３のいずれか１つに記載の発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸は、
ポリ乳酸の含有比が０質量％と８０質量％の間の種々の場合の溶融張力を測定し、得られた種々の測定値から、前記グラフ中に、次数３の多項式近似による近似曲線を引き、変曲点を定め、
前記変曲点に対応するポリ乳酸の含有比の前後１０質量％の範囲になるように含まれる請求項１〜４のいずれか１つに記載の発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物。
【請求項６】
複数の気泡と、それを区画する気泡壁とから構成される発泡粒子であり、前記気泡壁が、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物に由来することを特徴とする発泡粒子。
【請求項７】
請求項６に記載の発泡粒子を、発泡成形させて得られた発泡成形体。
【請求項８】
請求項７に記載の発泡成形体と、この発泡成形体の表面に積層一体化された繊維強化プラスチック層とを有することを特徴とする繊維強化複合体。
【請求項９】
風車翼、ロボットアーム、自動車部品に用いられる請求項８に記載の繊維強化複合体。
【請求項１０】
請求項８に記載の発泡成形体又は請求項９に記載の繊維強化複合体から構成される自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物及びその用途に関する。更に詳しくは、本発明は、機械的特性が向上した発泡成形体を与え得る芳香族ビニル系樹脂組成物、それから得られた発泡粒子、発泡成形体、繊維強化複合体及び自動車用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、断熱材や緩衝材の用途で、スチレン系樹脂を基材樹脂とした発泡粒子を発泡成形させて得られた発泡成形体が多用されている。
ところで、スチレン系樹脂は、耐熱性が低いため、高温に晒される用途には適していないという課題があった。
この課題を解決するため、例えば、特開２０１６−３７５２２号公報（特許文献１）では、スチレンと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸とを共重合させることで、発泡成形体の耐熱性を改善させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発泡成形体は、脆性が高く機械的特性が十分でなかった。そのため、機械的特性が向上した発泡成形体の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者は、芳香族ビニルと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸との共重合体に、他の種類の樹脂を加えることにより機械的特性が向上するのではないかとの考えの下で試験を繰り返したところ、ポリ乳酸が機械的特性の向上に有効であることを意外にも見い出すことで本発明に至った。
【０００６】
かくして本発明によれば、発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物であって、前記芳香族ビニル系樹脂組成物が、芳香族ビニルと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸との共重合体に、ポリ乳酸を加えた基材樹脂から構成されることを特徴とする発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、複数の気泡と、それを区画する気泡壁とから構成される発泡粒子であり、前記気泡壁が、上記発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物に由来することを特徴とする発泡粒子が提供される。
【０００８】
更に、本発明によれば、上記発泡粒子を、発泡成形させて得られた発泡成形体が提供される。
また、上記発泡成形体と、この発泡成形体の表面に積層一体化された繊維強化プラスチック層とを有することを特徴とする繊維強化複合体が提供される。
更に、本発明によれば、上記の発泡成形体又は繊維強化複合体から構成される自動車用部品が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた機械的特性を示す発泡成形体、及びその発泡成形体を製造し得る芳香族ビニル系樹脂組成物を提供できる。
また、以下のいずれかの場合、より優れた機械的特性を示す発泡成形体、及びその発泡成形体を製造し得る発泡粒子を提供できる。
（１）共重合体とポリ乳酸とが、基材樹脂中に、９５：５〜５５：４５（質量％）で含まれる。
（２）芳香族ビニルがスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステルが（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数は１〜５）、不飽和ジカルボン酸が炭素数２〜６の脂肪族不飽和ジカルボン酸、からそれぞれ選択され、共重合体が、芳香族ビニルと（メタ）アクリル酸エステルと不飽和ジカルボン酸の３つに由来する単位の合計を１００質量部とすると、芳香族ビニルに由来する単位を３０〜８０質量部、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位を８〜３５質量部、不飽和ジカルボン酸に由来する単位を１０〜５０質量部を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の樹脂粒子の曲げ弾性率を示すグラフである。
【図２】実施例１の樹脂粒子の溶融張力を示すグラフである。
【図３】本発明の発泡粒子の製造装置の概略図である。
【図４】図３の製造装置中のノズル部分の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（芳香族ビニル系樹脂組成物）
発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）は、芳香族ビニルと、（メタ）アクリル酸エステルと、不飽和ジカルボン酸との共重合体に、ポリ乳酸を加えた基材樹脂から構成される。樹脂組成物は、通常、粒子状の形状を有する。基材樹脂中に共重合体とポリ乳酸とが合計で占める割合は、７０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であってもよい。
共重合体とポリ乳酸とは、基材樹脂中に、９５：５〜５５：４５（質量％）で含まれることが好ましい。共重合体の含有割合が９５質量％より大きい場合、機械的特性の改善効果が不十分となることがある。５５質量％より小さい場合、耐熱性の改善効果が不十分となることがある。
【００１２】
共重合体とポリ乳酸との含有比は、次の範囲であることがより好ましい。即ち、例えば１０質量％刻みで共重合体とポリ乳酸とを公知の条件で混錬・ストランドカットして樹脂組成物を得る。また、共重合体のみ及びポリ乳酸のみの場合も前記と同じ条件で混錬・ストランドカットして樹脂組成物を得る。樹脂組成物の曲げ弾性率及び溶融張力を測定する。ここで、ストランドカットし得ない場合は、前記値は測定しない。得られた測定値を縦軸とし、ポリ乳酸含有比を横軸としてグラフ化する。グラフ化可能な最小及び最大のポリ乳酸含有比の２つのプロットを結ぶ直線をグラフ中に記入する。そのようなグラフの一例を図１及び２に示す。
曲げ弾性率を示すグラフでは、最小及び最大のポリ乳酸含有比間のプロットが、直線よりも上部に位置し得る。これは、この含有比間のポリ乳酸の含有比が、所謂、相乗効果を示す割合であることを意味する。相乗効果を示す理由は、共重合体とポリ乳酸とが架橋していることに由来する、と発明者は考えている。相乗効果を示す割合の範囲は、例えば、図１では、９０：１０〜３０：７０である。また、曲げ弾性率は、直線におけるポリ乳酸含有比の対応値から５０ＭＰａ以上高い値を示すことが好ましい。なお、曲げ弾性率の上限値は、３８００ＭＰａであることが好ましい。
【００１３】
ここで、曲げ弾性率に基づく相乗効果を示すポリ乳酸の含有比の範囲の決定方法は、以下のように、より一般的に表現することも可能である。
（決定方法Ａ）
(i)種々のポリ乳酸含有比の曲げ弾性率を測定することにより、曲げ弾性率を縦軸とし、ポリ乳酸含有比を横軸とする複数のプロットで表現されるグラフを得、グラフ中に、最小及び最大のポリ乳酸含有比の２つのプロットを結ぶ直線を記入し、
(ii)芳香族ビニル系樹脂組成物に占めるポリ乳酸の含有比は、曲げ弾性率の測定値が、その測定値に対応する直線上の値よりも５０ＭＰａ以上高い値を示す範囲内とする。
（決定方法Ｂ）
芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸の含有比は、
(i)ポリ乳酸の含有比が０質量％と８０質量％のときの曲げ弾性率を測定し、得られた２点を直線で結び、
(ii)直線上で、ポリ乳酸の含有比が任意の値のとき、芳香族ビニル系樹脂組成物の曲げ弾性率がいずれも直線上より５０ＭＰａ以上高い値を示す範囲内とする。
【００１４】
（決定方法Ｃ）
芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸の含有比は、
(i)ポリ乳酸含有比が０質量％と８０質量％の場合の曲げ弾性率を測定し、
(ii)曲げ弾性率を縦軸とし、ポリ乳酸含有比を横軸とするグラフに上記２つの測定値をプロットし、
(iii)グラフ中に、２つの測定値のプロットを結ぶ直線を記入し、
(iv)ポリ乳酸含有比が０質量％と８０質量％の間の種々の場合の曲げ弾性率を測定し、測定値をグラフにプロットし、
(v)種々の測定値から、その測定値に対応する直線上の曲げ弾性率の値よりも５０ＭＰａ以上高い値を示すポリ乳酸含有比の範囲を探すことで得られた範囲内とする。
【００１５】
溶融張力を示すグラフでは、プロットから、次数３の多項式近似による近似曲線を引くと、近似曲線に変曲点が示されることがある。例えば、図２では、ポリ乳酸の含有比３０質量％付近に変曲点が存在している。変曲点が存在する理由は、ポリ乳酸を添加すると架橋により溶融張力の低下を抑えることができるが、架橋点に対しポリ乳酸の含有比が高くなると架橋しないポリ乳酸の比率が過剰となり急激な溶融張力の低下が起こるため、と発明者は考えている。ポリ乳酸の含有比は、変曲点を挟んで、前後１０質量％の範囲としてもよい。この範囲は、例えば、図２では、２０〜４０質量％の範囲に対応する。
ここで、溶融張力に基づく相乗効果を示すポリ乳酸の含有比の範囲の決定方法は、以下のように、より一般的に表現することも可能である。
（決定方法Ｄ）
(i)種々のポリ乳酸含有比の溶融張力を測定することにより、溶融張力を縦軸とし、ポリ乳酸含有比を横軸とする複数のプロットで表現されるグラフを得、グラフ中に、次数３の多項式近似による近似曲線を引き、
(ii)近似曲線の変曲点を決定し、
(iii)芳香族ビニル系樹脂組成物に占めるポリ乳酸の含有比は、変曲点に対応するポリ乳酸の含有比の前後１０質量％の範囲内とする。
【００１６】
（決定方法Ｅ）
芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸は、
(i)ポリ乳酸の含有比が０質量％と８０質量％の間の種々の場合の溶融張力を測定し、得られた種々の測定値から、グラフ中に、次数３の多項式近似による近似曲線を引き、変曲点を定め、
(ii)変曲点に対応するポリ乳酸の含有比の前後１０質量％の範囲内とする。
（決定方法Ｆ）
芳香族ビニル系樹脂組成物中のポリ乳酸の含有比は、
(i)ポリ乳酸含有比が０質量％と８０質量％の間の種々の場合の溶融張力を測定し、測定値を前記グラフにプロットし、
(ii)種々の測定値から、グラフ中に、次数３の多項式近似による近似曲線を引き、変曲点を定め、
(iii)変曲点に対応するポリ乳酸の含有比の前後１０質量％の範囲を探すことで得られた範囲内とする。
【００１７】
（１）共重合体
共重合体は１１５〜１６０℃のガラス転移温度Ｔｇを有していることが好ましい。Ｔｇが１１５℃より低い場合、発泡時の加熱で発泡粒子が収縮することがある。１６０℃より高い場合、発泡粒子の発泡性が低下して、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。より好ましいＴｇは１２０〜１５０℃である。
【００１８】
（ａ）芳香族ビニル
芳香族ビニルは、ビニル基からなる置換基を備えた芳香族化合物である。ビニル基の数及び芳香族化合物の炭素数は特に限定されない。具体的な芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレンのようなビニルトルエン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン等のスチレン系単官能単量体、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ビス（ビニルフェニル）メタン、ビス（ビニルフェニル）エタン、ビス（ビニルフェニル）プロパン、ビス（ビニルフェニル）ブタン、ジビニルナフタレン、ジビニルアントラセン、ジビニルビフェニル、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族ビニルは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。この内、入手容易性の観点から、スチレンが好ましい。
【００１９】
（ｂ）（メタ）アクリル酸エステル
（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル中のアルキル基の炭素数は１〜５とすることができる。具体的な（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。発泡成形体の機械的特性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００２０】
（ｃ）不飽和ジカルボン酸
不飽和ジカルボン酸は、特に限定されないが、炭素数２〜６の脂肪族不飽和ジカルボン酸が挙げられる。具体的な不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、これらの無水物等が挙げられる。不飽和ジカルボン酸は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２１】
（ｄ）芳香族ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、不飽和ジカルボン酸に由来する単位の割合
芳香族ビニルと（メタ）アクリル酸エステルと不飽和ジカルボン酸の３つに由来する単位の合計を１００質量部とすると、芳香族ビニルに由来する単位を３０〜８０質量部、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位を８〜３５質量部、不飽和ジカルボン酸に由来する単位を１０〜５０質量部含むことが好ましい。
芳香族ビニルに由来する単位が占める割合が３０質量部未満の場合、発泡成形時に発泡粒子の発泡性が低下して、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。この割合が８０質量部より大きい場合、発泡成形体の耐熱性が低下することがある。この割合は４０〜７５質量部であることがより好ましく、４５〜７０質量部であることが更に好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位が占める割合が８質量部未満の場合、発泡成形体の機械的特性が低下することがある。この割合が３５質量部より大きい場合、発泡成形時に発泡粒子の発泡性が低下して、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。この割合は１０〜３３質量部であることがより好ましく、１５〜３０質量部であることが更に好ましい。
不飽和ジカルボン酸に由来する単位が占める割合が１０質量部未満の場合、発泡成形体の耐熱性が低下することがある。この割合が５０質量部より大きい場合、発泡成形時に発泡粒子の発泡性が低下して、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。この割合は１５〜４０質量部であることがより好ましく、２０〜３５質量部であることが更に好ましい。
なお、単量体の使用量とその単量体に由来する単位の含有量とはほぼ一致している。
【００２３】
各成分比、すなわち、芳香族ビニルと（メタ）アクリル酸エステルと不飽和ジカルボン酸に由来する単位、更には以下に説明する他の単量体及び他の樹脂に由来する単位の割合は、1Ｈ−ＮＭＲのピーク高さ又はＦＴ−ＩＲの面積比で規定できる。具体的な測定方法については、実施例において説明する。
【００２４】
（ｅ）他の単量体
基材樹脂は上記３つの単量体以外に本発明の特性を阻害しない範囲で他の単量体由来の成分との更なる共重合体であってもよい。他の単量体としては例えば、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
基材樹脂中に他の単量体由来の単位が占める割合は、３０質量％以下であることが好ましく、０質量％であってもよい。
【００２５】
（２）ポリ乳酸
ポリ乳酸とは、乳酸成分単位を５０モル％以上含むポリマーであることが好ましい。ポリ乳酸としては、（ｉ）乳酸の単独重合体、（ii）乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸との共重合体、（iii）乳酸と脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸との共重合体、（iv）乳酸と脂肪族多価カルボン酸との共重合体、（ｖ）乳酸と脂肪族多価アルコールとの共重合体、（vi）前記（ｉ）〜（ｖ）の何れかの組み合わせによる混合物等を挙げることができる。尚、上記乳酸の具体例としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの環状２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド又はそれらの混合物を挙げることができる。
また、ポリ乳酸は、結晶性であっても、非晶質性であってもよく、結晶性のポリ乳酸と非晶性のポリ乳酸との混合物であってもよい。結晶性のポリ乳酸を含むことで、発泡成形体の機械的特性をより向上できる。
【００２６】
（３）他の樹脂
基材樹脂には他の樹脂が混合されていてもよい。他の樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン三次元共重合体等のジエン系のゴム状重合体を添加したゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル等、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル−不飽和ジカルボン酸−不飽和ジカルボン酸イミド共重合体等が挙げられる。
【００２７】
上記他の樹脂の内、樹脂組成物には、ポリメタクリル酸メチルが含有されていることが好ましい。ポリメタクリル酸メチルが含有されていることによって、発泡粒子の熱融着性が向上し、発泡粒子同士をより強固に熱融着一体化させて、更に優れた機械的特性を有する発泡成形体を得ることができる。樹脂組成物中におけるポリメタクリル酸メチルの含有量は、共重合体１００質量部に対して１０〜５００質量部が好ましく、２０〜４５０質量部がより好ましく、３０〜４００質量部が特に好ましい。
【００２８】
樹脂組成物には加工助剤としてのアクリル系樹脂が含有されていることが好ましい。加工助剤を含有していることによって、発泡粒子を構成している樹脂の発泡時における溶融張力（粘弾性）を発泡に適したものとして発泡粒子の連続気泡化を抑制し、発泡粒子の発泡性を向上させて、発泡粒子同士の熱融着をより強固なものとし、更に優れた機械的特性を有する発泡成形体を製造できる。樹脂組成物中における加工助剤の含有量は、共重合体１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００２９】
加工助剤としてのアクリル系樹脂としては、特に限定されず、アクリル系単量体の単独重合体又はこれらの二種以上からなる共重合体、アクリル系単量体を５０質量％以上含有し且つアクリル系単量体とこれと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。アクリル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。アクリル系単量体と共重合可能なビニルモノマーとしては、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。アクリル系樹脂の質量平均分子量は、１５０万〜６００万が好ましく、２００万〜４５０万がより好ましく、２５０万〜４００万が特に好ましい。アクリル系樹脂の質量平均分子量が低すぎても高すぎても、発泡粒子を構成している樹脂の発泡成形時における溶融張力（粘弾性）を発泡に適したものに十分に調整し難く、発泡粒子の発泡性を向上できないことがある。
【００３０】
他の樹脂としては、芳香族ビニル−不飽和ジカルボン酸−不飽和ジカルボン酸イミド共重合体が、発泡成形体の耐熱性を向上させる観点から好ましい。
芳香族ビニルとしては、特に限定されないが、上記の（ａ）に例示の化合物が挙げられる。芳香族ビニルは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。この内、入手容易性の観点から、スチレンが好ましい。
不飽和ジカルボン酸としては、特に限定されないが、上記の（ｃ）に例示の化合物が挙げられる。不飽和ジカルボン酸は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。発泡成形体の機械的特性を向上させる観点から、無水マレイン酸が好ましい。
【００３１】
不飽和ジカルボン酸イミドとしては、特に限定されないが、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等のマレイミド系単量体等が挙げられる。不飽和ジカルボン酸イミド誘導体は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。発泡成形体の耐熱性を向上させる観点から、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
【００３２】
芳香族ビニルと不飽和ジカルボン酸と不飽和ジカルボン酸イミドに由来する単位の割合は、３つに由来する単位の合計を１００質量部とすると、芳香族ビニルに由来する単位を２０〜８０質量部、不飽和ジカルボン酸に由来する単位を２〜３０質量部、不飽和ジカルボン酸イミドに由来する単位を２０〜８０質量部を含むことが好ましい。
芳香族ビニルに由来する単位が占める割合が２０質量部未満の場合、発泡成形時に発泡粒子の発泡性が低下して、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。この割合が８０質量部より大きい場合、発泡成形体の耐熱性が低下することがある。この割合は３０〜７５質量部であることがより好ましく、５０〜７０質量部であることが更に好ましい。
【００３３】
（４）添加剤
基材樹脂には必要に応じて、樹脂以外に添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、展着剤、気泡調整剤、充填剤、着色剤、耐候剤、老化防止剤、滑剤、防曇剤、香料、相容化剤、改質剤等が挙げられる。
（５）製造方法
樹脂組成物は、例えば、それを構成する各主成分を溶融混錬することにより製造できる。
【００３４】
（発泡粒子）
発泡粒子は、複数の気泡と、それを区画する気泡壁とから構成される。また、気泡壁が、上記発泡粒子製造用の芳香族ビニル系樹脂組成物に由来している。
発泡粒子の平均粒子径は、５００〜５０００μｍであることが好ましく、１０００〜３０００μｍであることがより好ましい。
発泡粒子の外形は、発泡成形体を製造できさえすれば特に限定されず、例えば、球状、略球状、円筒形等が挙げられる。発泡粒子は、０．８以上の平均のアスペクト比で示される外形を有していることが好ましい（上限は１の真球状）。
【００３５】
発泡粒子は、１．４〜２０倍の嵩倍数を有することが好ましい。嵩倍数が１．４倍より小さい場合、発泡粒子の気泡が不均一となって、発泡成形時における発泡粒子の発泡性が不十分となることがある。２０倍より大きい場合、発泡粒子の連続気泡率が上昇して、発泡成形の発泡時に発泡粒子の発泡性が低下することがある。嵩倍数は、１．６〜１４倍がより好ましく、２〜１２．５倍が特に好ましい。
発泡粒子は、４０％以下の連続気泡率を示すことが好ましい。連続気泡率が４０％より高い場合、発泡成形時に発泡粒子の発泡圧が不足し、発泡粒子同士の熱融着一体化が不十分となって発泡成形体の機械的特性が低下することがある。連続気泡率は３５％以下がより好ましい。
【００３６】
発泡粒子は、例えば、樹脂粒子に発泡剤を気相含浸させて発泡性粒子を得、発泡性粒子を発泡させる方法により製造できる。
まず、樹脂粒子の製造方法としては、
（ｉ）原料樹脂（基材樹脂の構成樹脂の混合物）を押出機内で溶融混練し、混練物（樹脂組成物）を押出機に取り付けたノズル金型から押出しながら切断した後に冷却することで製造する方法、
（ｉｉ）原料樹脂を押出機内で溶融混練し、混練物を押出機に取り付けたノズル金型から押出した後、冷却してストランドを得、このストランドを所定間隔毎に切断することで製造する方法、
（ｉｉｉ）原料樹脂を押出機内で溶融混練し、混練物を押出機に取り付けた環状ダイ又はＴダイから押出してシートを製造し、このシートを切断することで製造する方法等が挙げられる。なお、押出機には気泡調整剤が供給されることが好ましい。気泡調整剤としては、ポリテトラフルオロエチレン粉末、アクリル樹脂で変性されたポリテトラフルオロエチレン粉末、タルク等が挙げられる。気泡調整剤の量は、樹脂組成物１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。気泡調整剤の量が０．０１質量部未満の場合、発泡粒子の気泡が粗大となり、得られる発泡成形体の外観が低下することがある。５質量部より多い場合、破泡により発泡粒子の独立気泡率が低下することがある。気泡調整剤の量は、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜２質量部が特に好ましい。
【００３７】
次に、発泡性粒子の製造方法としては、密閉し得る容器中で、発泡剤を樹脂粒子に気相含浸させる方法が挙げられる。発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素、ジメチルエーテルのようなエーテル類、塩化メチル、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、モノクロロジフルオロメタン等のフロン、二酸化炭素、窒素等の無機ガスが挙げられる。中でも、ジメチルエーテル、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、二酸化炭素が好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタンがより好ましく、ノルマルブタン、イソブタンが特に好ましい。なお、発泡剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３８】
容器に投入される発泡剤量は、少なすぎると、発泡粒子を所望発泡倍率まで発泡できないことがある。発泡剤量は、多すぎると、発泡剤が可塑剤として作用することから基材樹脂の粘弾性が低下し過ぎて発泡性が低下し良好な発泡粒子を得ることができないことがある。従って、発泡剤量は、原料樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜４質量部がより好ましく、０．３〜３質量部が特に好ましい。
更に、発泡粒子の製造方法としては、密閉し得る容器中で、水蒸気のような加熱媒体で加熱する方法が挙げられる。加熱条件としては、例えば、０．３〜０．５ＭＰａのゲージ圧、１２０〜１５９℃の温度、１０〜１８０秒が挙げられる。
発泡粒子の粒径は押出機の前端に取り付けたマルチノズル金型の径を変えること等によって変動させることができる。
【００３９】
発泡粒子は、共重合体とポリ乳酸とを押出機内に供給して物理発泡剤の存在下にて溶融混練して押出機に取り付けたノズル金型から押出物を押出発泡させながら切断した後に冷却する方法でも製造できる。なお、共重合体とポリ乳酸との溶融混錬は、物理発泡剤の存在下にて行う前に、別の押出機内で予め行っておいてもよい。この方法に使用できる製造装置の一例について図３及び４を参照しつつ説明する。
ここで、図３は、発泡剤を含む発泡粒子を、押出機と、その前端に取り付けられたノズル金型１とを用いて作製する様子を示したものである。
図４に示したように、ノズル金型１の前端面１０には、ノズルの出口部１１が複数個、同一仮想円Ａ上に等間隔毎に形成されている。
ノズル金型１の前端面１０におけるノズルの出口部１１で囲まれた部分には、回転軸２が前方に向かって突出した状態に配設されている。この回転軸２は、後述する冷却部材４を構成する冷却ドラム４１の前部４１ａを貫通してモータ等の駆動部材３に連結されている。
【００４０】
更に、上記回転軸２の後端部の外周面には一枚又は複数枚の回転刃５が一体的に設けられている。全ての回転刃５は、その回転時には、ノズル金型１の前端面１０に常時、接触した状態となる。
なお、回転軸２に複数枚の回転刃５が一体的に設けられている場合には、複数枚の回転刃５は回転軸２の周方向に等間隔毎に配列されている。
【００４１】
図４では、一例として、四個の回転刃５を回転軸２の外周面に一体的に設けた場合を示している。
回転軸２が回転することによって、回転刃５は、ノズル金型１の前端面１０に常時、接触しながら、ノズルの出口部１１が形成されている仮想円Ａ上を移動し、ノズルの出口部１１から押出された発泡押出物を順次、連続的に切断可能に構成されている。
また、ノズル金型１の少なくとも前端部と、回転軸２とを包囲するように冷却部材４が配設されている。この冷却部材４は、ノズル金型１よりも大径な正面円形状の前部４１ａと、この前部４１ａの外周縁から後方に向かって延設された円筒状の周壁部４１ｂとを有する有底円筒状の冷却ドラム４１とを備えている。
【００４２】
更に、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂにおけるノズル金型１の外方に対応する部分には、冷却液４２を供給するための供給口４１ｃが内外周面間に亘って貫通した状態に形成されている。
冷却ドラム４１の供給口４１ｃの外側開口部には冷却液４２を冷却ドラム４１内に供給するための供給管４１ｄが接続されている。
冷却液４２は、供給管４１ｄを通じて、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に沿って斜め前方に向かって供給されるように構成されている。
そして、冷却液４２は、供給管４１ｄから冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に供給される際の流速に伴う遠心力によって、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に沿って螺旋状を描くように前方に向かって進む。
【００４３】
冷却液４２は、周壁部４１ｂの内周面に沿って進行中に、徐々に進行方向に直交する方向に広がる。その結果、冷却ドラム４１の供給口４１ｃより前方の周壁部４１ｂの内周面は冷却液４２によって全面的に被覆された状態となる。
なお、冷却液４２としては、発泡粒子を冷却できれば、特に限定されず、例えば、水、アルコール等が挙げられる。この内、使用後の処理を考慮すると、水が好ましい。
冷却液の温度としては、５〜４０℃が好ましい。５℃未満の場合、金型温度が著しく低下し、押出が不安定となることがある。４０℃より高い場合、発泡粒子の冷却不足となり、連続気泡率が高くなり、複合化時の発泡力が低下することがある。また、発泡粒子表面の非発泡もしくは高密度層である表皮が薄くなり、複合化時の発泡力が低下することがある。より好ましい冷却液の温度は８〜３０℃であり、１０〜３５℃が特に好ましい。
【００４４】
そして、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの前端部下面には、その内外周面間に亘って貫通した状態に排出口４１ｅが形成されている。
排出口４１ｅの外側開口部には排出管４１ｆが接続されている。
発泡粒子及び冷却液４２を連続的に排出口４１ｅを通じて排出できるように構成されている。
共重合体とポリ乳酸とを押出機に供給して発泡剤の存在下にて溶融混練した後、押出機の前端に取り付けたノズル金型１から押出物を押出発泡させて得られた発泡押出物を回転刃５によって切断することで、発泡粒子を製造できる。
【００４５】
（発泡成形体）
発泡成形体は、１．４〜２０倍の倍数を有することが好ましい。倍数が１．４倍より小さい場合、質量が増えるため発泡の利点が小さくなることがある。２０倍より大きい場合、機械的特性が不十分となることがある。倍数は、１．６〜１４倍がより好ましく、２〜１２．５倍が特に好ましい。
発泡成形体は、４０％以下の連続気泡率を示すことが好ましい。連続気泡率が４０％より高い場合、発泡成形体の機械的特性が低下することがある。連続気泡率は３５％以下がより好ましい。
【００４６】
発泡成形体の製造方法としては、発泡粒子を金型のキャビティ内に充填し、キャビティ内に加熱媒体を供給して、発泡粒子を加熱して再発泡させ、再発泡させた発泡粒子同士をこれらの発泡圧力によって互いに熱融着一体化させることによって発泡成形体を得る方法が挙げられる。加熱媒体としては、例えば、水蒸気、熱風、温水等が挙げられ、水蒸気が好ましい。
【００４７】
（用途）
発泡成形体は、軽量性、耐熱性及び機械的特性（特に、脆性）に優れている。そのため、例えば、自動車、航空機、鉄道車輛、船舶等の輸送機器の部品に好適に用いることができる。自動車の部品としては、例えば、エンジン付近に用いられる部品、外装材等が挙げられる。
【００４８】
本発明によれば、本発明の発泡成形体から構成される自動車用部品が提供され、その自動車用部品としては、例えば、フロアパネル、ルーフ、ボンネット、フェンダー、アンダーカバー、ホイール、ステアリングホイール、コンテナ（筐体）、フードパネル、サスペンションアーム、バンパー、サンバイザー、トランクリッド、ラゲッジボックス、シート、ドア、カウル等の部品が挙げられる。
【００４９】
（複合体）
発泡成形体の表面に表皮材を積層一体化させて強化複合体として用いてもよい。発泡成形体が発泡シートである場合、発泡成形体の両面に積層一体化されている必要はなく、発泡成形体の両面のうち少なくとも一方の面に表皮材が積層一体化されていればよい。表皮材の積層は、強化複合体の用途に応じて決定すればよい。なかでも、強化複合体の表面硬度や機械的強度を考慮すると、発泡成形体の厚み方向における両面のそれぞれに表皮材が積層一体化されていることが好ましい。
【００５０】
表皮材としては、特に限定されず、繊維強化プラスチック、金属シート、合成樹脂フィルム等が挙げられる。この内、繊維強化プラスチックが好ましい。繊維強化プラスチックを表皮材とする強化複合体を繊維強化複合体と称する。
繊維強化プラスチックを構成している強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チラノ繊維、玄武岩繊維、セラミックス繊維等の無機繊維；ステンレス繊維、スチール繊維等の金属繊維；アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサドール（ＰＢＯ）繊維等の有機繊維；ボロン繊維が挙げられる。強化繊維は、一種単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。なかでも、炭素繊維、ガラス繊維及びアラミド繊維が好ましく、炭素繊維がより好ましい。これらの強化繊維は、軽量であるにも関わらず優れた機械的特性を有している。
【００５１】
強化繊維は、所望の形状に加工された強化繊維基材として用いられることが好ましい。強化繊維基材としては、強化繊維を用いてなる織物、編物、不織布、及び強化繊維を一方向に引き揃えた繊維束（ストランド）を糸で結束（縫合）してなる面材等が挙げられる。織物の織り方としては、平織、綾織、朱子織等が挙げられる。また、糸としては、ポリアミド樹脂糸、ポリエステル樹脂糸等の合成樹脂糸、及びガラス繊維糸のようなステッチ糸が挙げられる。
強化繊維基材は、一枚の強化繊維基材のみを積層せずに用いてもよく、複数枚の強化繊維基材を積層して積層強化繊維基材として用いてもよい。複数枚の強化繊維基材を積層した積層強化繊維基材としては、（１）一種のみの強化繊維基材を複数枚用意し、これらの強化繊維基材を積層した積層強化繊維基材、（２）複数種の強化繊維基材を用意し、これらの強化繊維基材を積層した積層強化繊維基材、（３）強化繊維を一方向に引き揃えた繊維束（ストランド）を糸で結束（縫合）してなる強化繊維基材を複数枚用意し、これらの強化繊維基材を繊維束の繊維方向が互いに相違した方向を指向するように重ね合わせ、重ね合わせた強化繊維基材同士を糸で一体化（縫合）してなる積層強化繊維基材等が用いられる。
【００５２】
繊維強化プラスチックは強化繊維に合成樹脂が含浸されてなるものである。含浸させた合成樹脂によって強化繊維同士を結着一体化させている。
強化繊維に合成樹脂を含浸させる方法としては、特に限定されず、例えば、（１）強化繊維を合成樹脂中に浸漬する方法、（２）強化繊維に合成樹脂を塗布する方法等が挙げられる。
強化繊維に含浸させる合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂のいずれも用いることができ、熱硬化性樹脂が好ましく用いられる。強化繊維に含浸させる熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、マレイミド樹脂、ビニルエステル樹脂、シアン酸エステル樹脂、マレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂とを予備重合した樹脂等が挙げられ、耐熱性、衝撃吸収性又は耐薬品性に優れていることから、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂には、硬化剤、硬化促進剤等の添加剤が含有されていてもよい。なお、熱硬化性樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００５３】
また、強化繊維に含浸させる熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性エポキシ樹脂、アミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、サルファイド系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、発泡成形体との接着性又は繊維強化プラスチックを構成している強化繊維同士の接着性に優れていることから、ポリエステル系樹脂、熱可塑性エポキシ樹脂が好ましい。なお、熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
熱可塑性エポキシ樹脂としては、エポキシ化合物同士の重合体又は共重合体であって直鎖構造を有する重合体や、エポキシ化合物と、このエポキシ化合物と重合し得る単量体との共重合体であって直鎖構造を有する共重合体が挙げられる。具体的には、熱可塑性エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールフルオレン型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、長鎖脂肪族型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等が挙げられ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールフルオレン型エポキシ樹脂が好ましい。なお、熱可塑性エポキシ樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
【００５４】
熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、ジオールとジイソシアネートとを重合させて得られる直鎖構造を有する重合体が挙げられる。ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。ジオールは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートが挙げられる。ジイソシアネートは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なお、熱可塑性ポリウレタン樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
特に、強化繊維に含浸させる合成樹脂がエポキシ樹脂である場合、上記樹脂組成物は、次の効果を奏する。即ち、上記共重合体は、エポキシ樹脂に可溶であるため、繊維強化複合体製造時に発泡成形体が溶解し、発泡成形体と繊維強化プラスチック層との融着が不十分となることがある。しかしながら、ポリ乳酸を樹脂組成物が含むことで、エポキシ樹脂への溶解性を抑制でき、その結果、発泡成形体と繊維強化プラスチック層との融着性を向上できる。
繊維強化プラスチック中における合成樹脂の含有量は、２０〜７０質量％が好ましい。含油量が２０質量％未満の場合、強化繊維同士の結着性や繊維強化プラスチックと発泡成形体との接着性が不十分となり、繊維強化プラスチックの機械的特性や繊維強化複合体の機械的強度を十分に向上できないことがある。７０質量％より多い場合、繊維強化プラスチックの機械的特性が低下して、繊維強化複合体の機械的強度を十分に向上できないことがある。含有量は３０〜６０質量％がより好ましい。
【００５５】
繊維強化プラスチックの厚みは、０．０２〜２ｍｍが好ましく、０．０５〜１ｍｍがより好ましい。厚みがこの範囲内である繊維強化プラスチックは、軽量であるにも関わらず機械的特性に優れている。
繊維強化プラスチックの目付は、５０〜４０００ｇ／ｍ2が好ましく、１００〜１０００ｇ／ｍ2がより好ましい。目付がこの範囲内である繊維強化プラスチックは、軽量であるにも関わらず機械的特性に優れている。
【００５６】
次に、強化複合体の製造方法を説明する。発泡成形体の表面に表皮材を積層一体化させて強化複合体を製造する方法としては、特に限定されず、例えば、（１）発泡成形体の表面に接着剤を介して表皮材を積層一体化する方法、（２）発泡成形体の表面に、強化繊維に熱可塑性樹脂が含浸されてなる繊維強化プラスチック形成材を積層し、強化繊維中に含浸させた熱可塑性樹脂をバインダーとして発泡成形体の表面に繊維強化プラスチック形成材を繊維強化プラスチックとして積層一体化する方法、（３）発泡成形体の表面に、強化繊維に未硬化の熱硬化性樹脂が含浸された繊維強化プラスチック形成材を積層し、強化繊維中に含浸させた熱硬化性樹脂をバインダーとして、熱硬化性樹脂を硬化させて形成された繊維強化プラスチックを発泡成形体の表面に積層一体化する方法、（４）発泡成形体の表面に、加熱されて軟化状態の表皮材を配設し、発泡成形体の表面に表皮材を押圧させることによって表皮材を必要に応じて発泡成形体の表面に沿って変形させながら発泡成形体の表面に積層一体化させる方法、（５）繊維強化プラスチックの成形で一般的に適用される方法等が挙げられる。発泡成形体は高温環境下における耐荷重性のような機械的特性に優れている観点では、上記（４）の方法も好適に用いることができる。
【００５７】
繊維強化プラスチックの成形で用いられる方法としては、例えば、オートクレーブ法、ハンドレイアップ法、スプレーアップ法、ＰＣＭ（Ｐｒｅｐｒｅｇ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、ＶａＲＴＭ（Ｖａｃｕｕｍ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法等が挙げられる。
【００５８】
このようにして得られた繊維強化複合体は、耐熱性、機械的強度及び軽量性に優れている。そのため、自動車、航空機、鉄道車輛、船舶等の輸送機器分野、家電分野、情報端末分野、家具の分野等の広範な用途に用いることができる。
例えば、繊維強化複合体は、輸送機器の部品、及び、輸送機器の本体を構成する構造部品を含めた輸送機器構成用部品（特に自動車用部品）、風車翼、ロボットアーム、ヘルメット用緩衝材、農産箱、保温保冷容器等の輸送容器、産業用ヘリコプターのローターブレード、部品梱包材として好適に用いることができる。
【００５９】
本発明によれば、本発明の繊維強化複合体から構成される自動車用部品が提供され、その自動車用部品としては、例えば、フロアパネル、ルーフ、ボンネット、フェンダー、アンダーカバー、ホイール、ステアリングホイール、コンテナ（筐体）、フードパネル、サスペンションアーム、バンパー、サンバイザー、トランクリッド、ラゲッジボックス、シート、ドア、カウル等の部品が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例に何ら限定されるものでない。まず、実施例及び比較例中の測定方法及び評価方法について説明する。
【００６１】
（樹脂組成物の曲げ弾性率）
樹脂組成物の曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１７１：２００８「プラスチック-曲げ特性の求め方」記載の方法により測定した。すなわち、オリエンテック社製「テンシロンＵＣＴ−１０Ｔ」万能試験機、ソフトブレーン社製「ＵＴＰＳ−４５８Ｘ」万能試験機データ処理ソフトを用いて、試験片サイズは幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍで圧縮速度を２ｍ／ｍｉｎ、加圧くさび５Ｒ 、支持台５Ｒとして支点間距離 を６４ｍｍで測定した。試験片の数は最小５個とした。変位の原点を回帰点とし、曲げ弾性率を求めた。試験片は予め１００℃で５時間のアニール処理を施した。曲げ弾性率Ｅ（ＭＰａ）は次式により算出した。
Ｅ＝αＬ３／（４ｂｄ３）
α ：弾性率勾配（Ｎ／ｍｍ）
Ｌ ： 支点間距離（ｍｍ）
ｂ ： 試験片の幅（ｍｍ）
ｄ ： 試験片の厚さ（ｍｍ）
【００６２】
（樹脂組成物の溶融張力）
樹脂組成物の溶融張力はツインボアキャピラリ−レオメ−タ−Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア  チアスト社製）を用いて測定した。試料は予め１００℃で４時間の真空乾燥後、測定直前まで密封して保存した。試験温度２００℃に加熱された径１５ｍｍのバレルに測定試料樹脂を充填後、５分間予熱したのち、上記測定装置のキャピラリーダイ（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ、流入角度９０度（コニカル））からピストン降下速度（０．０７７３０ｍｍ／ｓ）を一定に保持して紐状に押出しながら、この紐状物を上記キャピラリーダイの下方２７ｃｍに位置する張力検出のプーリーに通過させた後、巻取りロールを用いて、その巻取り速度を初速４ｍｍ／ｓ、加速度１２．０ｍｍ／ｓ２で徐々に増加させつつ巻き取っていき、当紐状物が切断した点の直前の張力の極大値と極小値の平均を試料樹脂の溶融張力とした。
【００６３】
（発泡成形体の曲げ弾性率）
発泡成形体の曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ７２２１−１：２００６「硬質発泡プラスチック−曲げ試験−第１部：たわみ特性の求め方」に準拠した方法により測定した。即ち、発泡成形体から、縦２０ｍｍ×横２５ｍｍ×高さ１３０ｍｍの直方体形状の試験片を切り出した。測定には、テンシロン万能試験機（オリエンテック社製「ＵＣＴ−１０Ｔ」）を用いた。曲げ弾性率は、万能試験機データ処理ソフト（ソフト・ブレーン社製「ＵＴＰＳ−２３７Ｓ  Ｖｅｒ，１．００」）を用いて算出した。試験片の数は５個以上とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００：１９９９の記号「２３／５０」（温度２３℃、相対湿度５０％）、２級の標準雰囲気下で１６時間かけて状態調整した後、同じ標準雰囲気下で測定した。各試験片の圧縮弾性率の相加平均値をそれぞれ、発泡成形体の曲げ弾性率とした。
曲げ弾性率は、荷重−変形曲線の始めの直線部分を用いて次式により計算した。
Ｅ＝Δσ／Δε
Ｅ：曲げ弾性率（ＭＰａ）
Δσ：直線上の２点間の応力の差（ＭＰａ）
Δε：同じ２点間の変形の差（％）
【００６４】
（発泡成形体の加熱寸法変化率）
発泡成形体の加熱寸法変化率はＪＩＳ  Ｋ６７６７：１９９９「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」記載のＢ法にて測定した。具体的には、発泡成形体から平面形状が一辺１５０ｍｍの正方形で且つ厚みが発泡成形体の厚みである試験片を切り出した。
試験片の中央部に縦及び横方向にそれぞれ互いに平行に３本の１００ｍｍの直線を５０ｍｍ間隔に記入した。縦及び横方向についてそれぞれ３本の直線の長さを測定し、それらの相加平均値Ｌ0を初めの寸法とした。しかる後、試験片を１２０℃の熱風循環式乾燥機の中に１６８時間に亘って放置して加熱試験を行った後に取出し、試験片を２５℃にて１時間に亘って放置した。次に、試験片の表面に記入した縦及び横方向のそれぞれ３本の直線の長さを測定し、それらの相加平均値Ｌ1を加熱後の寸法とした。下記の式に基づいて加熱寸法変化率を算出した。
加熱寸法変化率（％）＝１００×（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0
【００６５】
（嵩密度及び嵩倍数）
嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定した。即ち、このＪＩＳに準拠した見掛け密度測定器を用いて測定し、下記式に基づいて嵩密度を測定した。
発泡粒子の嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝〔試料を入れたメスシリンダーの質量（ｇ）−メスシリンダーの質量（ｇ）〕／〔メスシリンダーの容量（ｃｍ3）〕
嵩倍数は、嵩密度の逆数に樹脂の密度を積算した値とした。
【００６６】
（密度及び倍数）
発泡成形体から切り出した試験片（例７５×３００×３０ｍｍ）の質量（ａ）と体積（ｂ）をそれぞれ有効数字３桁以上になるように測定し、式（ａ）／（ｂ）により発泡成形体の密度（ｇ／ｃｍ3）を求めた。
倍数は、密度の逆数に樹脂の密度を積算した値とした。
【００６７】
（基材樹脂の樹脂成分の割合）
（1Ｈ−ＮＭＲ）
日本電子製  ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置を用い、以下の条件で測定した。
＜測定条件＞
・測定モード          シングルパルス
・パルス幅            ４５°（６．０５μ秒）
・ポイント数          ３２ｋ
・繰り返し時間        ７．０秒
・積算回数            １２８回
・測定溶媒            重クロロホルム
・試料濃度            約２０ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度            ５０℃
・ケミカルシフト基準  クロロホルム：７．２４ｐｐｍ
・測定範囲            ２０ｐｐｍ（−５ｐｐｍ〜１５ｐｐｍ）
・ウインドウ関数      exponnential（ＢＦ：０．１２Ｈｚ）
基材樹脂の組成比を、1Ｈ−ＮＭＲ測定から得られたスペクトルの各シグナルの積分強度比より算出した。なお、各シグナルの領域に不純物由来と推測されるシグナルが観測される場合には、計算の際、これらの寄与を無視した。
【００６８】
（ＦＴ−ＩＲ）
基材樹脂の吸光度比（Ｄ１７８０／Ｄ６９８、Ｄ１７２０／Ｄ６９８）を次の要領で測定した。
無作為に選択した１０個の各樹脂粒子について、赤外分光分析ＡＴＲ測定法により表面分析を行って赤外吸収スペクトルを得た。この分析では、試料表面から数μｍ（約２μｍ）までの深さの範囲の赤外吸収スペクトルが得られた。各赤外吸収スペクトルから吸光度比（Ｄ１７８０／Ｄ６９８、Ｄ１７２０／Ｄ６９８）を算出し、算出した吸光度比の相加平均を吸光度比とした。
吸光度Ｄ１７８０、Ｄ１７２０及びＤ６９８は、Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社から商品名「フーリエ変換赤外分光光度計  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０」で販売されている測定装置に、ＡＴＲアクセサリーとしてＴｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製「Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ」を接続して測定した。以下の条件にて赤外分光分析ＡＴＲ測定を行った。
【００６９】
＜測定条件＞
・測定装置：フーリエ変換赤外分光光度計  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）及び一回反射型水平状ＡＴＲ  Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）
・ＡＴＲクリスタル：Ｄｉａｍｏｎｄ  ｗｉｔｈ  ＺｎＳｅ  ｌｅｎｓ、角度＝４２°
・測定法：一回ＡＴＲ法
・測定波数領域：４０００ｃｍ-1〜６５０ｃｍ-1
・測定深度の波数依存性：補正せず
・検出器：重水素化硫酸トリグリシン（ＤＴＧＳ）検出器及びＫＢｒビームスプリッター・分解能：４ｃｍ-1
・積算回数：１６回（バックグランド測定時も同様）
ＡＴＲ法では、試料と高屈折率結晶の密着度合によって測定で得られる赤外吸収スペクトルの強度が変化するため、ＡＴＲアクセサリーの「Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ」で掛けられる最大荷重を掛けて密着度合をほぼ均一にして測定を行なった。
【００７０】
以上の条件で得られた赤外線吸収スペクトルは、次のようにピーク処理をしてそれぞれのＤ１７８０、Ｄ１７２０及びＤ６９８を求めた。
赤外吸収スペクトルから得られる１７８０ｃｍ-1での吸光度Ｄ１７８０は、無水マレイン酸中の２つのカルボニル基のＣ＝Ｏによる逆対称の伸縮振動に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。
この吸光度の測定では、１７８０ｃｍ-1で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ｄ１７８０は、１９２０ｃｍ-1と１６２０ｃｍ-1を結ぶ直線をベースラインとして、１８１０ｃｍ-1と１７４５ｃｍ-1間の最大吸光度を意味していた。
【００７１】
また、１７２０ｃｍ-1での吸光度Ｄ１７２０は、メタクリル酸メチル中に含まれるカルボニル基Ｃ＝Ｏによる逆対称の伸縮振動に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。
この吸光度の測定では、１７２０ｃｍ-1で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ｄ１７２０は、１９２０ｃｍ-1と１６２０ｃｍ-1を結ぶ直線をベースラインとして、１７４５ｃｍ-1と１６９０ｃｍ-1間の最大吸光度を意味していた。
【００７２】
６９８ｃｍ-1での吸光度Ｄ６９８は、スチレン中の１置換ベンゼン環中のＣ−Ｈの面外変角振動に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。
この吸光度の測定では、６９８ｃｍ-1で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ｄ６９８は、１５１０ｃｍ-1と８１０ｃｍ-1を結ぶ直線をベースラインとして、７２０ｃｍ-1と６６０ｃｍ-1間の最大吸光度を意味していた。
【００７３】
スチレン、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸比率（質量％）を、後述の検量線に基づいて、吸光度比（Ｄ１７８０／Ｄ６９８、Ｄ１７２０／Ｄ６９８）から算出した。なお、ピーク処理方法は前述の樹脂粒子と同様の方法を用いた。
吸光度比からスチレンとメタクリル酸メチルの組成割合を求める方法としては、スチレン樹脂とメタクリル酸メチル樹脂とを所定の組成割合に均一に混合してなる複数種類の標準試料を作製した。
具体的には、メタクリル酸メチルとスチレンとをそれぞれ０／１００、２０／８０、４０／６０、５０／５０及び６０／４０の質量割合で計量した単量体を１０ｍｌのスクリューバイアルに入れ、ここに単量体１００質量部に対して１０質量部の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を加えて単量体を溶解させた。得られた混合液を２ｍｌ試料管（φ７ｍｍ×１２２ｍｍ×１９０ｍｍ）に移し入れ、窒素パージした後に封管した。次にこれを６５℃に設定したウォーターバスに入れ、１０時間加熱して重合を完了させ、アンプルから取り出した重合体を標準試料とした。
各標準試料について赤外分光分析ＡＴＲ法により赤外線吸収スペクトルを得た後に吸光度比（Ｄ１７８０／Ｄ６９８）を算出した。そして、縦軸に組成割合（標準試料中のスチレン樹脂比率＝質量％）を、横軸に吸光度比（Ｄ１７８０／Ｄ６９８）をとることで検量線を描いた。この検量線に基づいて、スチレン樹脂とメタクリル酸メチル樹脂の組成割合を求めることができた。
【００７４】
また、スチレン樹脂と無水マレイン酸樹脂の標準試料としては、スチレンと無水マレイン酸の１／１共重合体（商品名ＳＭＡ１０００（Ｐ）ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製）及びスチレンと無水マレイン酸の３／1共重合体（ＳＭＡ３０００（Ｐ）ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製）を用いた。
各標準試料について赤外分光分析ＡＴＲ法により赤外線吸収スペクトルを得た後に吸光度比（Ｄ１７２０／Ｄ６９８）を算出した。そして、縦軸に組成割合（標準試料中のスチレン樹脂比率＝質量％）を、横軸に吸光度比（Ｄ１７２０／Ｄ６９８）をとることで検量線を描いた。この検量線に基づいて、スチレン樹脂と無水マレイン酸樹脂の組成割合を求めることができた。
【００７５】
検量線からスチレンとメタクリル酸メチル及びスチレンと無水マレイン酸の組成割合を求めた。それぞれの組成割合から、樹脂中のスチレン、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸の３成分の組成割合を以下の手順で求めた。
ここで、各標準試料の割合を以下のように設定した。
メタクリル酸メチル：スチレン＝Ａ：Ｂ      [１]
スチレン：無水マレイン酸    ＝Ｃ：Ｄ      [２]
スチレンが共通項なので、[２]のスチレン割合Ｃを[１]のスチレン割合Ｂに合わせた。
[２]より
スチレン      ：無水マレイン酸
＝Ｃ            ：Ｄ
＝Ｃ×（Ｂ／Ｃ）：Ｄ×（Ｂ／Ｃ）
＝Ｂ            ：Ｄ×（Ｂ／Ｃ）      [３]
[３]より、スチレンの割合が[１]と等しくなるので、[１]、[３]よりメタクリル酸メチル、スチレン、無水マレイン酸の存在比は以下のようになった。
メタクリル酸メチル：スチレン：無水マレイン酸
＝Ａ                ：Ｂ      ：Ｄ×（Ｂ／Ｃ）      [４]
[４]の存在比より、各成分の割合は以下のようになった。
メタクリル酸メチル＝｛Ａ／((Ａ＋Ｂ＋Ｄ×(Ｂ／Ｃ))｝×１００
スチレン          ＝｛Ｂ／((Ａ＋Ｂ＋Ｄ×(Ｂ／Ｃ))｝×１００
無水マレイン酸    ＝｛Ｄ×(Ｂ／Ｃ)／((Ａ＋Ｂ＋Ｄ×(Ｂ／Ｃ))｝×１００
【００７６】
（実施例１−樹脂粒子製造例）
スチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体（商品名「ＤＥＮＫＡ  ＲＥＳＩＳＦＹ  Ｒ−２００」、電気化学工業社製、スチレン：５３質量部、メタクリル酸メチル：３０質量部、無水マレイン酸：１７質量部、密度１．１６ｇ／ｃｍ3）と、ポリ乳酸（商品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＴＰ−４０００」、ユニチカ社製）とを表１に示す割合で口径が３０ｍｍの二軸押出機に供給して２４０℃で溶融混練した。表１中、ＳＭＭはスチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体、ＰＬＡはポリ乳酸を意味する。続いて、二軸押出機の前端に取り付けたマルチノズル金型〔円状に、直径１．０ｍｍのノズルが１２個、配置されたもの〕の各ノズルから混錬物（樹脂組成物）を押出した。押出した混錬物を、直ちに冷却水槽で冷却した。そして、冷却されたストランド状の混錬物を十分に水切りしたのち、ペレタイザーを用いて小粒状に切断して樹脂粒子を製造した。得られた樹脂粒子は、粒子の長さＬが１．２〜１．６ｍｍで、粒子の径Ｄが１．０〜１．２ｍｍであった。
得られた樹脂粒子の曲げ弾性率と溶融張力とを測定した。測定結果を表１に示す。なお、ＰＬＡを９０質量部及び１００質量部使用した場合、ペレタイザーで小粒子に切断できなかったため、曲げ弾性率と溶融張力とを測定できなかった。
【００７７】
【表１】
2019001980.tif 000003
【００７８】
表１の曲げ弾性率についての結果と溶融張力についての結果を、それぞれ図１及び２にプロットした。図１及び２には、プロットの近似曲線と、ＰＬＡが０質量％と８０質量％の２つのプロットをつなぐ直線とを記載している。
曲げ弾性率に関する図１では、ＰＬＡが０質量％より多くかつ８０質量％未満の場合、直線より上側に曲げ弾性率のプロットが位置していることが示されている。このプロットの位置は、ＳＭＭとＰＬＡとが部分的に架橋することで生じていると発明者は考えている。具体的には、図１の左側ではＰＬＡ量が少ないため、右側ではＳＭＭ量が少ないため、ＳＭＭとＰＬＡとの架橋が十分行われない。その結果、曲げ弾性率の向上効果が低い。一方、ＰＬＡ量が５０質量％付近では、ＳＭＭとＰＬＡとの架橋が十分行われている。その結果、曲げ弾性率の向上効果が高い。なお、図１における曲げ弾性率の複数のプロットから得られる近似曲線の式は、Ｙ（曲げ弾性率）＝−０．０９０２Ｘ（ＰＬＡ量）2＋８．９２８８Ｘ＋３５２１．６である。
溶融張力に関する図２では、３０質量％のＰＬＡ量付近において、近似曲線が変曲点を示している。この変曲点は、ポリ乳酸を添加すると架橋により溶融張力の低下を抑えることができるが、架橋点に対しポリ乳酸の含有比が高くなると架橋しないポリ乳酸の比率が過剰となり急激な溶融張力の低下が起こることで生じていると発明者は考えている。加えて、変曲点の付近の樹脂粒子は、それから得られる発泡成形体に、架橋による物性向上効果を与えるものと発明者は考えている。なお、図２における溶融張力の複数のプロットから得られる近似曲線の式は、Ｙ（溶融張力）＝−０．０００２Ｘ（ＰＬＡ量）3＋０．０１７２Ｘ2−０．７７４３Ｘ＋４２．１２２である。 
【００７９】
（実施例２−発泡成形体製造例）
（発泡工程）
発泡粒子の製造は図３及び図４に示した製造装置を用いた。スチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体（商品名「ＤＥＮＫＡ  ＲＥＳＩＳＦＹ  Ｒ−２００」、電気化学工業社製、スチレン：５３質量部、メタクリル酸メチル：３０質量部、無水マレイン酸：１７質量部、密度１．１６ｇ／ｃｍ3）８０質量部と、ポリ乳酸（商品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＴＰ−４０００」、ユニチカ社製）２０質量部と、改質剤（商品名「タフテック  ＭＰ１０」、旭化成社製）５質量部とタルク０．４質量部を含む樹脂組成物を口径が５０ｍｍの第一押出機の先端に、口径が６５ｍｍの第二押出機を接続してなるタンデム型押出機に供給して２５０℃にて溶融混練した。
【００８０】
続いて、押出機の途中から、イソブタン３５質量％及びノルマルブタン６５質量％からなるブタンを樹脂組成物１００質量部に対して０．９質量部となるように溶融状態の樹脂組成物に圧入して、樹脂組成物中に均一に分散させた。
【００８１】
しかる後、押出機の前端部において、溶融状態の樹脂組成物を１８５℃に冷却した後、押出機の前端に取り付けたマルチノズル金型１の各ノズルから樹脂組成物を押出発泡させた。樹脂組成物の押出量を３０ｋｇ／時間とした。
【００８２】
なお、マルチノズル金型１は、出口部１１の直径が１ｍｍのノズルを２０個有しており、ノズルの出口部１１は全て、マルチノズル金型１の前端面１ａに想定した、直径が１３９．５ｍｍの仮想円Ａ上に等間隔毎に配設されていた。
【００８３】
そして、回転軸２の後端部外周面には、２枚の回転刃５が回転軸２の周方向に１８０°の位相差でもって一体的に設けられており、各回転刃５はマルチノズル金型１の前端面１ａに常時、接触した状態で仮想円Ａ上を移動するように構成されていた。
【００８４】
更に、冷却部材４は、正面円形状の前部４１ａと、この前部４１ａの外周縁から後方に向かって延設され且つ内径が３２０ｍｍの円筒状の周壁部４１ｂとからなる冷却ドラム４１を備えていた。そして、供給管４１ｄ及び冷却ドラム４１の供給口４１ｃを通じて冷却ドラム４１内に２０℃の冷却水４２が供給されていた。冷却ドラム４１内の容積は１７６８４ｃｍ3であった。
【００８５】
冷却水４２は、供給管４１ｄから冷却ドラム４１の周壁部４１ｂの内周面に供給される際の流速に伴う遠心力によって、冷却ドラム４１の周壁部４１ｂ内周面に沿って螺旋状を描くように前方に向かって進んでおり、冷却液４２は、周壁部４１ｂの内周面に沿って進行中に、徐々に進行方向に直交する方向に広がり、その結果、冷却ドラム４１の供給口４１ｃより前方の周壁部４１ｂの内周面は冷却液４２によって全面的に被覆された状態となっていた。
【００８６】
そして、マルチノズル金型１の前端面１ａに配設した回転刃５を３４００ｒｐｍの回転数で回転させてあり、マルチノズル金型１の各ノズルの出口部１１から押出発泡された樹脂押出物を回転刃５によって切断して略球状の発泡粒子を製造した。樹脂押出物は、マルチノズル金型１のノズルから押出された直後の未発泡部と、この未発泡部に連続する発泡途上の発泡部とからなっていた。そして、樹脂押出物は、ノズルの出口部１１の開口端において切断されており、樹脂押出物の切断は未発泡部において行われていた。
【００８７】
なお、上述の発泡粒子の製造にあたっては、先ず、マルチノズル金型１に回転軸２を取り付けず且つ冷却部材４をマルチノズル金型１から退避させておいた。この状態で、押出機から樹脂押出物を押出発泡させ、樹脂押出物が、マルチノズル金型１のノズルから押出された直後の未発泡部と、この未発泡部に連続する発泡途上の発泡部とからなることを確認した。次に、マルチノズル金型１に回転軸２を取り付け且つ冷却部材４を所定位置に配設した後、回転軸２を回転させ、樹脂押出物をノズルの出口部１１の開口端において回転刃５で切断して発泡粒子を製造した。
【００８８】
この発泡粒子は、回転刃５による切断応力によって外方或いは前方に向かって飛ばされ、冷却部材４の冷却ドラム４１の内面に沿って流れている冷却水４２にこの冷却水４２の流れの上流側から下流側に向かって冷却水４２を追うように冷却水４２の表面に対して斜交する方向から衝突し、発泡粒子は冷却水４２中に進入して直ちに冷却された。
【００８９】
冷却された発泡粒子は、冷却ドラム４１の排出口４１ｅを通じて冷却水４２と共に排出された後、脱水機にて冷却水４２と分離された。
【００９０】
得られた発泡粒子の嵩密度、嵩倍数を上述の方法で測定した。嵩密度は０．１６ｇ／ｃｍ3であり、嵩倍数は７倍であった。
【００９１】
（成形工程）
金型（雄金型と雌金型）を備えた型内発泡成形機を用意した。雄金型と雌金型とを型締めした状態において、雌雄金型間には内法寸法が縦３００ｍｍ×横４００ｍｍ×高さ３０ｍｍである直方体形状のキャビティが形成されていた。
【００９２】
型内発泡成形機の金型のキャビティ内に発泡粒子を充填して金型を型締めした。しかる後、金型のキャビティ内に雄金型側からゲージ圧力０．１０ＭＰａの１２０℃の水蒸気を５秒間に亘って供給した後、金型のキャビティ内に雌金型側からゲージ圧力０．１０ＭＰａの１２０℃の水蒸気を３秒間に亘って供給した。しかる後、金型のキャビティ内に雌雄金型の双方側からゲージ圧力０．２０ＭＰａの１３４℃の水蒸気を２０秒間に亘って供給して、発泡粒子を加熱して二次発泡させ、発泡粒子を二次発泡させて得られた二次発泡粒子同士をこれらの発泡圧力によって熱融着一体化させて縦３００ｍｍ×横４００ｍｍ×高さ３０ｍｍである直方体形状の発泡成形体を得た。
【００９３】
次に、金型のキャビティ内に冷却水を供給して発泡成形体を冷却した後にキャビティを開いて発泡成形体を得た。
【００９４】
得られた発泡成形体の曲げ弾性率は６１ＭＰａであり、加熱寸法変化率は−０．１６％であった。
【符号の説明】
【００９５】
１  ノズル金型、２  回転軸、３  駆動部材、４  冷却部材、５  回転刃、１０  前端面、１１  出口部、４１  冷却ドラム、４１ａ  前部、４１ｂ  周壁部、４１ｃ  供給口、４１ｄ  供給管、４１ｅ  排出口、４１ｆ  排出管、４２  冷却液（冷却水）、Ａ  仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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