(57)【要約】【課題】従来のカレンダーは、メモ欄に予定等の情報を記入する際には、プラスチックのケースから紙を取り出した後、その紙を机等の上に置いて情報を記入し、その後再度プラスチックケースに入れる必要があったり、ペン等を使って情報を書き込む際に、プラスチックケースが移動しないように手で支える必要があった。【解決手段】３つの屈曲部２０、３０、４０を有する板状部材５からなる物品支持台１であって、物品１００の上部に接着し、各屈曲部を屈曲させて、断面が略三角形状になるようにした。【選択図】図１
2019116065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を所定の状態で保持することができる物品支持台であって、
前記物品の上下方向と交差する方向に、前記物品の一方の端部から他方の端部にかけて形成された第１〜第３の３つの屈曲部を少なくとも有する板状部材からなり、
前記一方の端部と前記第１の屈曲部とで区分される接着部は、前記物品の上部と接着し、
前記板状部材の前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部とで区分される足部は、前記物品の反対側に屈曲し、
前記第２の屈曲部と前記第３の屈曲部とで区分される接地部は、前記物品の下方端部側に屈曲し、
前記第３の屈曲部と前記板状部材の他方の端部とで区別される支持部は、前記物品の上方端部側に屈曲して前記物品に接触しまたは近傍に配置され、
前記一方の端部から前記第３の屈曲部までの距離が前記物品の上下方向の長さよりも大きく、
前記板状部材を展伸させた場合における、前記第３の屈曲部から前記他方の端部までの距離と、前記一方の端部から前記第１の屈曲部までの距離との比率が、１：１〜２０：１の範囲にある
ことを特徴とする物品支持台。
【請求項２】
前記他方の端部と前記第１の屈曲部との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品支持台。
【請求項３】
前記第２の屈曲部と前記第３の屈曲部の距離が、前記板状部材の前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の物品支持台。
【請求項４】
前記板状部材を展伸させた場合における、前記第３の屈曲部から前記他方の端部までの距離と、前記一方の端部から前記第１の屈曲部までの距離との比率が、６：４〜１０：１の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項５】
前記第２の屈曲部と前記第３の屈曲部との距離が、前記第３の屈曲部から前記板状部材の他方の端部までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項６】
前記支持部の前記物品側に、情報を表示できる第１の表示部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項７】
前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部との距離が、前記一方の端部と前記第１の屈曲部との距離よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項８】
前記足部の前記接続部側に、情報を表示できる第２の表示部が形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項９】
物品を所定の状態で保持することができる物品支持台であって、
前記物品の上下方向と交差する方向に、前記物品の一方の端部から他方の端部にかけて形成された第１および第２の２つ屈曲部を有する板状部材からなり、
前記一方の端部と前記第１の屈曲部とで区分される接着部は、前記物品の上部と接着し、
前記板状部材の前記第１の屈曲部と前記第２の屈曲部とで区分される足部は、前記物品の反対側に屈曲し、
前記第２の屈曲部と前記他方の端部とで区分される接地部は、前記物品の下方端部側に屈曲し、
一方の端部から前記他方の端部までの距離が前記物品の上下方向の長さよりも大きく、
一方の端部から前記第１の屈曲部までの距離が前記物品の上下方向の長さの１／２よりも小さいことを特徴とする物品支持台。
【請求項１０】
前記接地部の物品側の反対側表面の少なくとも一部に、前記接地部と当該物品支持台が載置される部材との静摩擦係数よりも高い摩擦係数を有するものを設けたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項１１】
前記板状部材が紙で構成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の物品支持台。
【請求項１２】
前記板状部材を構成する繊維の方向と、各屈曲部の方向とが交差することを特徴とする請求項１１に記載の物品支持台。
【請求項１３】
前記物品がカレンダーであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の物品支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な物品を所定の状態で保持することができ、容易に後方に押し倒したり、上方から押し潰すことができると共に、折り畳むことによって省スペースを図ることができ、さらには元の状態に容易に戻すことができる物品支持台に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な卓上カレンダーは、複数の紙と、それらの紙を入れ替え可能な状態で、斜め方向の状態で保持できるようなプラスチックケース（例えば、回動可能な２つの透明なプラスチック部材で構成され、一方のプラスチック部材を限界まで回動させると、紙が斜め方向の状態で保持できるようになるもの等）で構成されたり、断面が二等辺三角形状になるように折り曲げた台紙の上部に、複数のリングを取り付け、そのリングに複数の紙を回動可能に取り付けるように構成されている。
【０００３】
このようなカレンダーの各紙の表面には、インク等を用いて複数の枠が描かれ、その枠内に日付とメモ欄が設けられており、使用者がメモ欄にその日の予定等の情報を記入することができるようになっている。
【０００４】
この他に、カレンダーにも使用することができる、携帯性および使用性を向上させた多用途カバー支持台（特許文献１参照）や、腰や頭を下げないで使用することができる携帯性と使用性を向上させた多用途カバー支持台（特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０７６７６号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、上述したようなプラスチックケースを用いて構成されたカレンダーでは、メモ欄に予定等の情報を記入する際には、プラスチックのケースから紙を取り出した後、その紙を机等の上に置いて情報を記入し、その後再度プラスチックケースに入れる必要があったり、ペン等を使って情報を書き込む際に、プラスチックケースが移動しないように手で支える必要があった。
【０００７】
また、上述したような断面が二等辺三角形状になるように折り曲げた台紙を用いて構成されたカレンダーでは、ボールペン等を使って情報を書き込む際に、台紙が歪まないようにボールペン等が当接する部分の台紙の裏面を手で支えた上で、情報を記入する必要があった。
【０００８】
このように、上述した一般的なカレンダーでは、簡単な情報を記入するだけであっても両手を使った面倒な動作が必要となってしまうという問題点があった。
【０００９】
また、上述した一般的なカレンダーは、一旦状態（形状）を固定してしまうと簡単に変形することができず、状況によっては机等のスペースを無駄に占有してしまうという問題点があった。
【００１０】
さらに、プラスチックケース等の紙以外の材料を用いて構成されているカレンダーは、廃棄する際に分別処理を行わないと環境に悪影響を与えてしまう可能性があるという問題点があった。
【００１１】
このような問題点は、特許文献１および２に開示されている多用途カバー支持台でも解決することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者は、上述した問題点に関して鋭意研究・開発を続けた結果、以下のような画期的な物品支持台を見出した。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、物品を所定の状態で保持することができる物品支持台であって、物品の上下方向と交差する方向に、物品の一方の端部から他方の端部にかけて形成された第１〜第３の３つの屈曲部を少なくとも有する板状部材からなり、一方の端部と第１の屈曲部とで区分される接着部は、物品の上部と接着し、板状部材の第１の屈曲部と第２の屈曲部とで区分される足部は、物品の反対側に屈曲し、第２の屈曲部と第３の屈曲部とで区分される接地部は、物品の下方端部側に屈曲し、第３の屈曲部と板状部材の他方の端部とで区別される支持部は、物品の上方端部側に屈曲して物品に接触しまたは近傍に配置され、一方の端部から第３の屈曲部までの距離が物品の上下方向の長さよりも大きく、板状部材を展伸させた場合における、第３の屈曲部から他方の端部までの距離と、一方の端部から第１の屈曲部までの距離との比率が、１：１〜２０：１の範囲にあることを特徴とする物品支持台にある。
【００１４】
ここで、「物品」には、不動産以外の有体物だけでなく、ヒトや動物も含まれる。また、「物品の上下方向」とは、机等の上に、物品を載置した時の上下方向をいう。なお、使用者は、物品の角度を変えて机等の上に載置することができるので、実質的には上下方向を任意に設定することができる。
【００１５】
かかる第１の態様では、物品を所定の状態で安定して保持することができると共に、物品を押圧することにより、物品支持台を後方側に押し倒したり、上方から容易に押し潰すことができる。その結果、状況に応じて、物品が占めるスペースを小さくすることができるので、物品が載置されている場所を有効に利用することができる。そして、詳細は後述するが、物品支持台は、特に強い反発力を生む支持部および第３の屈曲部を有するので、押し潰された状態から、容易に元の状態に戻すことができる。また、本発明に係る物品支持台は、単純な構造をしていることから、容易に作製することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、他方の端部と第１の屈曲部との間に空間が形成されていることを特徴とする第１の態様に記載の物品支持台にある。
【００１７】
かかる第２の態様では、物品支持台を後方に押し倒したり、上方から押し潰す際に、他方の端部が第１の屈曲部に突っかかることがなくなるので、第３の屈曲部はスムーズに屈曲することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第２の屈曲部と第３の屈曲部の距離が、板状部材の第１の屈曲部と第２の屈曲部までの距離よりも大きいことを特徴とする第１または第２の態様に記載の物品支持台にある。
【００１９】
かかる第３の態様では、物品支持台を机等の上に載置した際に、高さ方向の長さよりも水平方向（接地部）の長さの方が長くなるため、より安定して物品を支持することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、板状部材を展伸させた場合における、第３の屈曲部から他方の端部までの距離と、一方の端部から第１の屈曲部までの距離との比率が、６：４〜１０：１の範囲にあることを特徴とする第１〜第３の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００２１】
かかる第４の態様では、物品を所定の状態で、より安定して保持することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第２の屈曲部と第３の屈曲部との距離が、第３の屈曲部から板状部材の他方の端部までの距離よりも大きいことを特徴とする第１〜第４の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００２３】
かかる第５の態様では、物品を所定の状態で、さらに安定して保持することができると共に、物品を押圧することにより、物品支持台を後方側または下方側により容易に押し潰すことができる。そして、押し潰された状態から、より容易に元の状態に戻すことができる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、支持部の物品側に、情報を表示できる第１の表示部が形成されていることを特徴とする第１〜第５の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００２５】
かかる第６の態様では、物品を後方側に押し倒した際に、第１の表示部が現れ、使用者に第１の表示部に表示された情報を認識させることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１の屈曲部と第２の屈曲部との距離が、一方の端部と第１の屈曲部との距離よりも大きいことを特徴とする第１〜第６の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００２７】
かかる第７の態様では、物品を下方側に押し潰した際に、第２の表示部が現れ、使用者に第２の表示部に表示された情報を認識させることができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、物品を所定の状態で保持することができる物品支持台であって、物品の上下方向と交差する方向に、物品の一方の端部から他方の端部にかけて形成された第１および第２の２つ屈曲部を有する板状部材からなり、一方の端部と第１の屈曲部とで区分される接着部は、物品の上部と接着し、板状部材の第１の屈曲部と第２の屈曲部とで区分される足部は、物品の反対側に屈曲し、第２の屈曲部と第３の屈曲部とで区分される接地部は、物品の下方端部側に屈曲し、一方の端部から第３の屈曲部までの距離が物品の上下方向の長さよりも大きく、一方の端部から第１の屈曲部までの距離が物品の上下方向の長さの１／２よりも小さいことを特徴とする物品支持台にある。
【００２９】
かかる第８の態様では、第１の態様に係る物品支持台と比較して、第３の屈曲部と支持部がないため、元の形状に戻ろうとする復元力は小さいが、第１の態様に係る物品支持台と同様の効果を奏する。
【００３０】
本発明の第９の態様は、接地部の物品側の反対側表面の少なくとも一部に、接地部と当該物品支持台が載置される部材との静摩擦係数よりも高い摩擦係数を有するものを設けたことを特徴とする第１〜第８の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００３１】
ここで、静摩擦係数は、板状部材の材質と物品支持台が載置される部材の材質に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９等のＪＩＳに定められた方法により算出することができる。
【００３２】
かかる第９の態様では、物品を後方に押し倒す際または上方から押し潰す際に、物品支持台が移動することを防止することができる。その結果、物品支持台を、より容易に後方に押し倒したり、上方から押し潰すことができる。
【００３３】
本発明の第１０の態様は、板状部材が紙で構成されていることを特徴とする第１〜第９の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００３４】
かかる第１０の態様では、物品支持台をより容易かつ安価に製造することができると共に、分別処理を行うことなく廃棄することができ、さらには環境負荷が小さいという効果を奏する。
【００３５】
本発明の第１１の態様は、板状部材を構成する繊維の方向と、各屈曲部の方向とが交差することを特徴とする第１０の態様に記載の物品支持台にある。
【００３６】
かかる第１１の態様では、紙を構成する繊維の方向と、各屈曲部の方向とが交差することになるため、物品支持台を押し潰した際の反発力が向上する。その結果、物品支持台は、押し倒されたり、押し潰された状態から、より容易に元の状態に戻ることができる。
【００３７】
本発明の第１２の態様は、物品がカレンダーであることを特徴とする第１〜第１１の態様の何れか１つに記載の物品支持台にある。
【００３８】
かかる第１２の態様では、カレンダーに情報を書き込むときや、カレンダーが占有する空間を小さくしたいときは、カレンダーを後方に押し倒したり、上方から押し潰すことができる。また、情報を書き終わったときや押し潰されたカレンダーを見やすい状態にしたいときに、容易にカレンダーを元の状態に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は実施形態１に係る物品支持台の概略斜視図である。
【図２】図２は実施形態１に係る物品支持台の概略展開図である。
【図３】図３は実施形態１に係る物品支持台上にカレンダーが取り付けられた際の概略図である。
【図４】図４は実施形態１に係る物品支持台が後方に押し倒された際の概略側面図である。
【図５】図５は実施形態１に係る物品支持台が後方に押し倒された際の概略上面図である。
【図６】図６は実施形態１に係る物品支持台が上方から押し潰された際の概略側面図である。
【図７】図７は実施形態１に係る物品支持台が上方から押し潰された際の概略上面図である。
【図８】図８は実施形態３に係る物品支持台の概略斜視図である。
【図９】図９は実施形態５に係る物品支持台の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る物品支持台の実施形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
（実施形態１）
【００４１】
本実施形態では、物品として、複数の紙（日付等が表記されている）が裏面の上部に塗布された接着剤等によりそれぞれ接着して構成されたカレンダーを用いて、本発明に係る物品支持台を説明する。
【００４２】
図１は本実施形態に係る物品支持台１の概略斜視図であり、図２は本実施形態に係る物品支持台１の概略展開図である。図２に示すように、物品支持台１は、長方形状の台紙５（板状部材）で構成されている。
【００４３】
台紙５の長手方向である一方の端部１０から他方の端部５０に向かって（上方から下方に向かって）、台紙５には、互いに平行な３つの屈曲部２０、３０、４０が幅方向に設けられている。
【００４４】
台紙５には、一方の端部１０から第１の屈曲部２０で区分される接着部１５と、第１の屈曲部２０と第２の屈曲部３０とで区分される足部２５と、第２の屈曲部３０と第３の屈曲部４０とで区分される接地部３５と、第３の屈曲部４０と他方の端部５０とで区分される支持部４５とがそれぞれ形成されている。
【００４５】
ここで、各部１５、２５、３５、４５の縦幅（上下方向）のそれぞれの長さＬ１５、Ｌ２５、Ｌ３５、Ｌ４５は、次式のような関係になっており、かつ一方の端部１０から第１の屈曲部２０までの距離（Ｌ１５）と第３の屈曲部４０から他方の端部５０までの距離（Ｌ４５）の長さの比率が、１：１〜１：２０の範囲にあるようになっている。
【００４６】
【数１】
2019116065.tif 000003
【００４７】
そして、支持部４５の裏面側表面（物品支持台１が形成されたときの物品側表面）の第３の屈曲部４０側近傍には、矩形状の第１の表示部６０が形成されており、後述するように使用者に認識させたい情報を表示できるようになっている。
【００４８】
また、足部２５の裏面側表面の第２の屈曲部３０側近傍には、矩形状の第２の表示部７０が形成されており、第１の表示部６０と同様に、使用者に認識させたい情報を表示できるようになっている。なお、第１の表示部６０および第２の表示部７０に表示される情報は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４９】
そして、この台紙５から、各屈曲部２０、３０、４０を屈曲させて物品支持台１を形成する。具体的には、まず第１の屈曲部２０を紙面に対して裏面側（後ろ側）に屈曲させる。次に、第２の屈曲部３０を第１の屈曲部２０の屈曲方向とは反対側に屈曲させる。そして、第３の屈曲部４０を第２の屈曲部３０の屈曲方向と同じ方向に屈曲させる。最後に、各屈曲部２０、３０、４０の角度を調整し、支持部４５が物品（カレンダー）の裏面に接するようにする。すると、足部２５、接地部３５および支持部４５によって形成される断面が略三角形状となる物品支持台１が形成される。なお、支持台４５は、カレンダーの裏面の近傍に配置されればよく、接しなくてもよい。
【００５０】
この物品支持台１は、図３に示すように、両面テープや接着剤等を介して、物品であるカレンダー１００の上部と接着部１５とを接着させることができるようになっている。なお、物品支持台１はカレンダー１００と直接接着されてもよいし、厚紙等の部材を介して間接的に接着されてもよい。
【００５１】
ここで、台紙５を構成する材料は、各屈曲部２０、３０、４０で屈曲させることができ、かつカレンダー１００と接着させた状態（カレンダー１００が斜めに傾斜している状態）を保持することができる強度を有するものであれば、紙に限定されない。
【００５２】
また、両面テープや接着剤等についても、カレンダー１００の上部と接着部１５とを接着させることができるものであれば特に限定されないが、カレンダー１００および物品支持台１が紙製である場合には、燃やしても有害物質が発生しないものが好ましい。このように物品支持台１を構成することにより、カレンダー１００が接着した物品支持台１をそのまま（分別せずに）廃棄することができる。
【００５３】
また、第１の表示部６０および第２の表示部７０は、情報を表示することができるものであれば特に限定されず、例えば台紙５に文字等の情報が直接印刷されていてもよいし、情報が印刷されたシール等を貼付してもよい。
【００５４】
次に、物品支持台１の動作について説明する。まず、カレンダー１００が接着した物品支持台１を後方に押し倒すように力を加えると、物品支持台１は、図４に示すように、第１の屈曲部２０が展伸して容易に後方に押し倒される。図４は、図３に示すＡ方向から見た場合における物品支持台１が後方に押し倒された際の概略側面図である。
【００５５】
この図に示すように、第３の屈曲部４０がほぼ１８０度に屈曲して、接地部３５と支持部４５とが密着する（折り返した状態となる）。そして、第１の屈曲部２０と第２の屈曲部が展伸し、その他の各部１５、２５、３５が同一平面上に位置するようになる。すると、図５に示すように、支持部４５の裏面側表面に形成された第１の表示部６０が現れ、そこに表示された情報を使用者が見ることができるようになる。
【００５６】
なお、物品支持台１は、１つの部材で構成されており、各屈曲部２０、３０、４０を屈曲させて形成されているので、図４に示すような後方から押し倒された状態から、元の形状（図３に示す状態）に戻ろうとする復元力を有する。特に、支持部４５と第３の屈曲部４０は、強い復元力（反発力）を生ぜしめる。その結果、このように後方に押し倒された状態から、片手だけでも物品支持台１を容易に元の形状に戻すことができる。
【００５７】
このように、本実施形態にかかる物品支持台１は、後方に容易に押し倒すことができると共に、後方に押し倒した状態の時にのみ、第１の表示部６０に表示された情報を使用者に見せることができ、さらには元の形状に容易に戻すことができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る物品支持台１は、上方から押し潰すように力を加えると、図６に示すように、容易に押し潰すことができる。図６は、図３に示すＡ方向から見た場合における物品支持台１が上方から押し潰された際の概略側面図である。
【００５９】
この図に示すように、第１〜第３の屈曲部２０、３０、４０がほぼ１８０度に屈曲して接着部１５と足部２５とが密着（折り返した状態）すると共に、足部２５と接地部３５の一部とが密着（折り返した状態）する。そして、さらに第３の屈曲部４０が屈曲して接地部３５と支持部４５とが密着（折り返した状態）する。すると、図７に示すように、足部２５の裏面側表面に形成された第２の表示部７０が現れ、そこに表示された情報を使用者に見せることができるようになる。
【００６０】
なお、物品支持台１は、１つの部材で構成されており、各屈曲部２０、３０、４０を屈曲させて形成されているので、図６に示すような上方から押し潰された状態から、元の形状（図３に示す状態）に戻ろうとする復元力を有する。特に、支持部４５と第３の屈曲部４０は、強い復元力（反発力）を生ぜしめる。その結果、このように上方から押し潰された状態から、片手だけでも物品支持台１を容易に元の形状に戻すことができる。
【００６１】
このように、本実施形態にかかる物品支持台１は、上方から容易に押し潰すことができると共に、上方から押し潰された状態の時にのみ、第２の表示部７０に表示された情報を使用者に見せることができ、さらには元の形状に容易に戻すことができる。
【００６２】
さらに、本実施形態に係る物品支持台１は、第１の屈曲部２０と他方の端部５０とが当接しておらず、図１に示すように空間Ｓが形成されている。その結果、物品支持台１を後方に押し倒したり、上方から押し潰す際に、他方の端部５０が第１の屈曲部２０に突っかかることがない。その結果、第３の屈曲部４０をスムーズに屈曲させることができるので、物品支持台１をスムーズに後方に押し倒したり、上方から押し潰すことできる。
【００６３】
なお、第１の表示部６０および第２の表示部７０に表示される文字の方向は、各表示部６０、７０が使用者に見えるようになった際に、使用者が認識できるようになっているのは言うまでもない。
（実施例１）
【００６４】
本発明に係る物品支持台の形状と使いやすさを検証するために、各部の上下方向の幅（縦幅）の長さを変更した実験を行った。なお、この実験には、物品として横幅２２．５ｃｍ、縦幅７ｃｍ、重さ７０ｇの紙製のカレンダーを用い、物品支持台として、横幅２２．５ｃｍの紙製（王子マテリア株式会社製、マットカード２２．５  ２６０ｇ／ｍ２）を用いた（物品支持台を構成する各部の長さについては表１参照）。
【００６５】
【表１】
2019116065.tif 000004
【００６６】
ここで、「使いやすさ」とは、後方への押し倒し易さ、上方からの押し潰し易さおよび元の形状への戻し易さをいう。そして、使いやすさの評価としては、「◎」が最も安定して使いやすく、「〇」「△」「×」になるに連れて使いにくいことを示す。
【００６７】
この表から分かるように、Ｌ３５よりもＬ４５が長い場合（サンプル７）には、少し使いにくいことが分かった。
【００６８】
なお、サンプル１に示すように、各部１５、２５、３５、４５の縦幅（上下方向）のそれぞれの長さＬ１５、Ｌ２５、Ｌ３５、Ｌ４５が物品の上下方向より小さく、Ｌ１５≧Ｌ２５の場合には、図６に示した物品支持台のように折り畳むようにすると、物品の上方から見た際に、物品支持台を構成する各部が、すべて物品の裏側に隠れるように配置されることになる。したがって、物品支持台をコンパクトに収納することができる。
（実施形態２）
【００６９】
実施形態１では、一方の端部１０から第１の屈曲部２０までの距離（Ｌ１５）と第３の屈曲部４０から他方の端部５０までの距離（Ｌ４５）の長さの比率が、１：１〜１：２０の範囲にあるようになっていたが、この比率が、４：６〜１：１０の範囲にあるように物品支持台を構成することが好ましい。
【００７０】
このように物品支持台を構成することにより、物品を所定の状態でより安定して保持することができる。
（実施形態３）
【００７１】
実施形態１では、第１の屈曲部２０と他方の端部５０と間に空間Ｓが形成されるように物品支持台を構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、第１の屈曲部２０と他方の端部５０Ａとが当接するように物品支持台１Ａを構成してもよい。具体的には、例えば、第３の屈曲部４０と他方の端部５０Ａとの距離が実施形態１のものよりも長くなるように物品支持台１Ａを構成してもよい。
【００７２】
このように物品支持台１Ａを構成することにより、実施形態１に係る物品支持台と比較して、第３の屈曲部４０をスムーズに屈曲させることはできないが、物品を所定の状態でより安定して保持することができる。
（実施形態４）
【００７３】
実施形態１では、台紙５を構成する繊維の向いている方向について特に限定していないが、繊維の向いている方向が各屈曲部２０、３０、４０と交差するようになっている方が好ましく、ほぼ直交するようになっている方が特に好ましい。
【００７４】
繊維の向いている方向が各屈曲部の方向と平行になっていないことから、平行になっている場合と比較して、各屈曲部における反発力（元の形状に戻る力）が大きくなる。その結果、より容易に物品支持台の形状を元の形状に戻すことができる。
【００７５】
特に、繊維の向いている方向が各屈曲部とほぼ直交するように物品支持台を構成すると、各屈曲部の反発力は最大となる。その結果、さらに容易に物品支持台の形状を元の形状に戻し易くなる。
（実施形態５）
【００７６】
上述した実施形態では、第３の屈曲部と支持部が形成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、実施形態１に係る物品支持台と比較して、第３の屈曲部と支持部がない物品支持台１Ｂを構成してもよい。本実施形態に係る物品支持台１Ｂは、第３の屈曲部と支持部がないことを除いて、実施形態１に係る物品支持台と同様にして作製することができる。
【００７７】
本実施形態の場合には、実施形態１に係る物品支持台と比較して、第３の屈曲部と支持部がないため、元の形状に戻ろうとする復元力は小さくなるが、実施形態１に係る物品支持台と同様の効果を奏する。なお、本実施形態の場合には、第１の表示部を設けることができないのは言うまでもない。
（他の実施形態）
【００７８】
実施形態１では、物品支持台を後方に押し倒したときに第１の表示部が現れ、物品支持台を上方から押し潰したときに第２の表示部が現れるようにしたが、本発明はこれに限定されない。
【００７９】
例えば、Ｌ２５よりもＬ１５が長くなるように物品支持台を構成して、物品支持台を上方から押し潰しても第２の表示部が現れないようにしてもよい。また、Ｌ１５とＬ２５とＬ３５とを足し合わせた長さが、物品（カレンダー）の短手方向の長さよりも短くなるように物品支持台を構成して、物品支持台を後方に押し倒しても第１の表示部が現れないようにしてもよい。
【００８０】
また。実施形態１では、第１の表示部と第２の表示部を形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば第１の表示部および第２の表示部の一方または両方を形成しなくてもよい。
【００８１】
加えて、実施形態１では、第１の表示部と第２の表示部は矩形の形状となっていたが、これらの形状は特に限定されない。
【００８２】
また、実施形態１では、矩形状の板状部材を用いたが、本発明はこれに限定されず、様々な形状の板状部材を用いることができる。
【００８３】
さらに、実施形態１では、カレンダーの上下方向に対して直交するように３つの屈曲部が形成されていたが、本発明はこれに限定されない。３つの屈曲部が互いに平行である必要はなく、カレンダーの上下方向に対して直交していなくてもよい。このように構成しても、実施形態１の物品支持台と同様の効果が得られる。
【００８４】
また、実施形態１では、台紙の表面状況について特に限定しなかったが、接地部の裏面側表面（机等の表面に接する部分）の少なくとも一部に、支持部と支持部材が載置される部材との静摩擦係数よりも高い静摩擦係数を有するもの（例えばゴム等）を設けてもよい。
【００８５】
このように物品支持台を構成することにより、物品を後方に押す際または上方から押し潰す際に、物品支持台が移動することを防止することができる。
【００８６】
実施形態１では、物品としてカレンダーを用いたが、本発明はこれに限定されない。物品としては、例えばメモ帳やクイズ用紙（例えば表面に問題が記載され、第１の表示部または第２の表示部に回答が表示される）等が挙げられる。また、本発明は、コインパーキング等に設置されるロック板（フラット板）や、ヒト用またはペット用のマットレス等にも適用することができる。
【００８７】
さらに、上述した実施形態では、１つの紙で物品支持台を形成したが本発明はこれに限定されない。例えば、接着部、足部、接地部および支持部がそれぞれ異なる材料で構成されていてもよい。そして、その際の屈曲部は各部を接続することができ、かつ屈曲することができるものであれば特に限定されない。
【符号の説明】
【００８８】
１、１Ａ、１Ｂ    物品支持台
５    台紙
１０    一方の端部
１５    接着部
２０    第１の屈曲部
２５    足部
３０    第２の屈曲部
３５    接着部
４０    第３の屈曲部
４５    支持部
５０、５０Ａ、５０Ｂ    他方の端部
６０    第１の表示部
７０    第２の表示部
１００    カレンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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