(57)【要約】【課題】ボルト間の寸法を正確に測定可能かつ簡単に着脱可能なボルト間寸法測定器具を提供する。【解決手段】鉄塔部材５０の長手方向Ｙに沿って固着されたボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる一対の係止部材２，３からなり、係止部材２，３は、ボルト５１，５２の周囲を被覆する板状部材４，５と、板状部材４，５に設けられ、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａ及びナット５３，５４に嵌合する嵌合部６，７を備え、板状部材４は、ボルト５１，５２の軸芯Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを計測するメジャー５５の先端ツメ部５５ａを掛止する掛止溝８が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の鉄塔部材の長手方向に沿って、間隔を空けて固着された複数のボルト間の寸法測定のために用いるボルト間寸法測定器具であって、
複数の前記ボルトのうちのいずれか一対の前記ボルトにそれぞれ取り付けられる一対の係止部材からなり、
この係止部材は、前記ボルトの周囲を被覆する板状部材と、この板状部材に設けられ、前記ボルトの軸体及びこの軸体に螺合したナットのうちの少なくともいずれかに嵌合する嵌合部を備え、
一対の前記板状部材のうちの少なくともいずれかは、一対の前記ボルトの軸芯間の距離を計測するメジャーの先端ツメ部を掛止する掛止溝が設けられることを特徴とするボルト間寸法測定器具。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記ボルトの前記軸体と前記ナットを内部に収容する箱状体であり、
この箱状体は、下段部と、この下段部に積み重ねられる上段部からなり、
前記下段部は、前記ナットに嵌合する大径孔が設けられ、
前記上段部は、前記軸体の端部に嵌合し、前記大径孔と連通する小径孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載のボルト間寸法測定器具。
【請求項３】
前記大径孔は、その内部に前記ナットに吸着する第１の磁性体を備え、
前記小径孔は、その内部に前記軸体に吸着する第２の磁性体を備えることを特徴とする請求項２に記載のボルト間寸法測定器具。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記板状部材に穿設された貫通孔であり、この貫通孔の形状が前記ボルトの前記軸体及び前記ナットのうちの少なくともいずれかの形状に応じて変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のボルト間寸法測定器具。
【請求項５】
前記掛止溝は、前記メジャーの前記先端ツメ部が掛止された場合に、前記メジャーの側縁が、前記ボルトの前記軸芯同士を結ぶ直線に対して直交する方向に関し、前記嵌合部の内周に接するような位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のボルト間寸法測定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔を空けて固着された一対のボルト間寸法を測定する作業に用いるボルト間寸法測定器具に係り、特に、一対のボルトにそれぞれ取り付けられる一対の係止部材からなるボルト間寸法測定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、間隔を開けて配列された複数のボルトを介して、他の鉄塔部材と骨組みされた一の鉄塔部材の取替えをする際には、新規の鉄塔部材に、複数のボルト穴を既設の鉄塔部材と同一の配置で設ける必要がある。しかし、鉄塔部材の組立図にボルト穴間の寸法が記載されていなかったり、また、実際のボルト穴には鉄塔部材を組み付ける際の「遊び」があり、ボルト穴間の寸法が組立図と異なっていたりすることがある。このような場合には、現場で既設のボルト穴間の寸法を取替前に測定することが必要である。
具体的には、メジャーによって一対の既設ボルトの軸芯間の距離を測定するものであり、その測定値はｍｍ単位での精度を要求される。しかし、測定は、作業者が無理な体勢で行うために目盛りの特定位置に視線を固定することが困難であり、要求された精度を実現し難いという課題があった。 また、手で保持されたメジャーが振動し、測定に時間を要するという課題や、作業者の習熟度の違いによっても測定値が異なってくるという課題もあった。
そこで、近年、ボルト間の寸法を正確かつ容易に測定するための技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明又は考案が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「アンカーボルト間寸法測定装置」という名称で、アンカーボルト間の寸法を誤差なく測定できる測定装置に関する考案が開示されている。
以下、特許文献１に開示された考案について説明する。特許文献１に開示された考案は、滑動自在な読み取り部が嵌着された物差しの一端部に第１の冠状係止部が固着され、読み取り部の下面に第２の冠状係止部が設けられていることを特徴とする。
このような特徴を有する考案においては、第１の冠状係止部を一方のアンカーボルトに被着し、他方のアンカーボルトに読み取り部を滑動させて第２の冠状係止部を被着することにより、物差しが２本のアンカーボルト間に係止される。したがって、一人の作業者によって、読み取り部を介し、アンカーボルト間の寸法を簡単かつ精度良く読み取ることができる。
【０００４】
次に、特許文献２には「アンカーボルト間寸法の測定方法及びそれに用いられるスケール固定治具、スケール読取り治具」という名称で、アンカーボルト間の寸法測定を１人の作業者で行うことが可能なスケール固定治具等に関する発明が開示されている。
以下、特許文献２に開示された発明について説明する。特許文献２に開示された発明のうちスケール固定治具は、アンカーボルトを挿通する挿通孔が穿設されかつ基礎上に載置されビスで四隅を固定される基板と、この基板上に設けられ測長用のスケールを固定するスケール圧接具を備え、基板は、アンカーボルトに螺合するナットの下面が当接する筒状のナット受を備える。
また、スケール読取り治具は、アンカーボルトを側辺から挿通する切込みと、基板上面に設けられこの基礎上面に付された墨線に連続させ得るＸ方向基準線と、基礎上面に設けられＸ方向基準線と直交するＹ方向基準線を形成してなる基板であることを特徴とする。
このような特徴を有する発明のうちスケール固定治具においては、挿通孔に一方のアンカーボルトを挿通させて基板を基礎上に載置し、Ｘ方向基準線と墨線を連続させることで位置決めされ、その後、アンカーボルトにナットを螺合して締め付けることで、基板が基礎上に固定される。
また、スケール読取り治具においては、切込みに他方のアンカーボルトを差し込むことで、基板が基礎上に取り付けられる。
したがって、上記構成の発明によれば、スケールの一端がスケール固定治具によってずれないように固定され、かつスケール読取り治具のＹ方向基準線に合わせてスケールの目盛りを読み取ることができるため、アンカーボルト間の寸法測定を１人の作業者で正確かつ容易に行うことが可能である。
【０００５】
さらに、特許文献３には「原寸測定器具」という名称で、一組のボルトの二点間の原寸を容易に測定できる原寸測定器具に関する発明が開示されている。
以下、特許文献３に開示された発明について説明する。特許文献３に開示された発明は、ボルトに締結したナットを底部側で囲う透明円筒部材と、メジャーの先端部又は中間部を挟持自在に、透明円筒部材に磁着可能な透明蓋体とを備え、透明部材は、上部を封鎖した透明円板部と、開口した底部に配置され、ボルトに締結された被締結体に磁着可能な第１リング磁石を有していることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、一方のボルトに締結したナットを透明円筒部材で囲う。他方のボルトにおいても同様にすることで、一組の透明円筒部材は、それぞれ第１リング磁石によってアングルに磁着され保持される。次に、巻尺の先端を一方の透明円板部に載置した状態で透明蓋体を搭載することで、巻尺の先端部が一方の透明円筒部材に挟持される。さらに、同様の手順により、巻尺の中間部が、他方の透明円板部に挟持される。そこで、他方の透明蓋体を介して巻尺の目盛りを読み取ると、一組のボルトの二点間の原寸が測定される。
上記構成の発明によれば、第１リング磁石を備えることで、ボルトへの透明円筒部材の着脱が容易であり、測定作業の効率を向上できる。また、ボルトの二点間の原寸を正確に測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５６−６８１０６号公報
【特許文献２】特開平９−１７８４０１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１６１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された考案においては、基礎から突出するアンカーボルトの軸体が一定以上の長さを有しなければ、第１及び第２の冠状係止部を被着させることができない。したがって、基礎から突出する軸体が、これに螺合したナットによってほぼ覆われているとき等には、特許文献１に開示された考案を使用困難であるという課題がある。
【０００８】
次に、特許文献２に開示された発明において、スケール固定治具は、基板と、この基板を固定するビスと、蝶ナットからなるスケール圧接具等から構成され、部品点数がやや多い。さらに、基板も、筒状のナット受を形成したり、Ｘ，Ｙ方向基準線を付加したりする加工が必要であることから、製造コストが嵩むおそれがある。
また、スケール固定治具は、ナットを締め付けることで基礎に固定され、スケールは蝶ナットを締め付けることで基板に固定される構成であることから、スケール固定治具を基礎に着脱する操作が煩雑である。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された発明においては、透明円筒部材の内径がナットの最大径に一致するときに、透明円筒部材をアングルに磁着できる。そのため、例えば、ナットが錆びて原型を留めていない、ナットにさび止め塗装が施されてナットの径が増しているといった場合には、透明円筒部材の内部にナットを収容困難な可能性や、収容可能であったとしてもボルトの軸芯と透明円筒部材の中心が一致しない可能性がある。また、透明円筒部材はボルトに磁着しない構成であるため、上記の場合には、特許文献３に開示された発明を使用することができない、又は、測定値の精度が不良であるものと考えられる。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、ボルト間の寸法を正確に測定可能かつ簡単に着脱可能であるとともに、ボルトの軸体の長さや、ナットの有無や形状にかかわらずボルト及びナットの少なくともいずれかに取り付けることができ、しかも安価な製造が可能であるボルト間寸法測定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明は、長尺の鉄塔部材の長手方向に沿って、間隔を空けて固着された複数のボルト間の寸法測定のために用いるボルト間寸法測定器具であって、複数のボルトのうちのいずれか一対のボルトにそれぞれ取り付けられる一対の係止部材からなり、この係止部材は、ボルトの周囲を被覆する板状部材と、この板状部材に設けられ、ボルトの軸体及びこの軸体に螺合したナットのうちの少なくともいずれかに嵌合する嵌合部を備え、一対の板状部材のうちの少なくともいずれかは、一対のボルトの軸芯間の距離を計測するメジャーの先端部を掛止する掛止溝が設けられることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の発明において、「複数のボルトのうちのいずれか一対のボルト」とは、２個以上直列するボルトのうち、任意の位置にある一対のボルトであって、必ずしも隣り合うボルトでなくても良い。
また、係止部材を構成する板状部材は、嵌合部を介し、ボルトの軸体のみ、又はこの軸体に螺合するナットのみ、又はボルトの軸体とナットの両方に取り付けられる。なお、嵌合部は、板状部材に穿設された貫通孔や、ボルトの軸体やナットに被着可能なソケット部材が考えられる。
【００１３】
上記構成の発明においては、例えば、一対の係止部材の嵌合部がそれぞれボルトの軸体に嵌め込まれると、一対の板状部材はボルトの軸体によってそれぞれ保持される。このとき、一対の板状部材の下面が、それぞれ鉄塔部材の表面又はナットの端面に均等に密着することで、一対の板状部材は鉄塔部材の表面に対しいずれも平行となるように取り付けられる。
よって、例えば、板状部材のうちの一方に、一対のボルトの軸芯間の距離を計測するメジャーの先端部を掛止する掛止溝が設けられる場合では、この掛止溝にメジャーの先端部を掛止することにより、一対のボルトの軸芯に対応するメジャーの目盛りが読み取り可能となる。したがって、これら読み取り値の差を求めることで、ボルト間寸法が求められる。
【００１４】
次に、第２の発明は、第１の発明において、嵌合部は、ボルトの軸体とナットを内部に収容する箱状体であり、この箱状体は、下段部と、この下段部に積み重ねられる上段部からなり、下段部は、ナットに嵌合する大径孔が設けられ、上段部は、軸体の端部に嵌合し、大径孔と連通する小径孔が設けられることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の発明において、上段部と下段部は、一体的に構成されるほか、上段部が下段部の中心部を中心として回動可能に別体的に構成されても良い。また、小径孔は横断面が円形であり、大径孔は横断面が、円形又は六角形状である。このうち、大径孔の横断面が六角形状の場合には、大径孔がナットに嵌合したときに下段部がボルトの軸芯を中心として回動できないため、板状部材が上段部とともに下段部の中心部を中心として回動可能であるか、又は、板状部材単独で下段部の中心部を中心として回動可能であることが必要である。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、大径孔及び小径孔が、ナットとボルトの軸体の端部にそれぞれ嵌合するため、嵌合部がボルトの軸体等に被着して外れ難くなる。
【００１６】
続いて、第３の発明は、第２の発明において、大径孔は、その内部にナットに吸着する第１の磁性体を備え、小径孔は、その内部に軸体に吸着する第２の磁性体を備えることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第２の発明の作用に加えて、第１及び第２の磁性体が、それぞれ塗装が施されていないナット及びボルトの軸体に吸着するため、係止部材の落下が防止される。
【００１７】
さらに、第４の発明は、第１の発明において、板状部材に穿設された貫通孔であり、この貫通孔の形状がボルトの軸体及びナットのうちの少なくともいずれかの形状に応じて変形可能であることを特徴とする。
このような構成の発明において、変形可能な構成としては、例えば、嵌合部が伸縮性部材で形成されることや、貫通孔に切れ込みが設けられていることにより、貫通孔の径が拡張可能である場合が考えられる。
上記構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、ボルトの軸体及びナットにさび止め塗装が施されこれらの径がやや増している場合でも、貫通孔の径が拡張し、板状部材が取り付けられる。
【００１８】
そして、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、嵌合部は、板状部材に設けられる孔部であり、掛止溝は、メジャーの先端部が掛止された場合に、メジャーの側縁が、ボルトの軸芯同士を結ぶ直線に対して直交する方向に関し、嵌合部の孔部の内周に接するような位置に設けられることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかの発明の作用に加えて、メジャーの側縁が嵌合部の孔部の内周の真横に位置することになる。そのため、ボルトの軸芯から、ボルトの軸芯同士を結ぶ直線に対して直交する方向、すなわち鉄塔部材の短手方向に沿って視線を移動させるときのブレが最小となる。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、一対の板状部材は鉄塔部材の表面に対しいずれも平行となるように取り付けられるため、メジャーが鉄塔部材の表面に対し平行となるように保持される。したがって、鉄塔部材の長手方向について、ボルト間寸法を正確に測定することができる。
また、第１の発明によれば、ボルトの軸体やナットに嵌合部を嵌合させることのみで取り付けられるので、ネジの締緩が不要であり、簡単にボルトやナットに着脱することができる。さらに、嵌合部は、ボルトの軸体及びナットのうちの少なくともいずれかに嵌合するため、例えば、ナットが変形している場合でも、代わりにボルトへ取り付けることが可能である。
さらに、第１の発明は、板状部材と、この板状部材に設けられる嵌合部からなり、極めて簡易な構成であるので、安価な製造が可能である。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、嵌合部がボルトの軸体等に被着して外れ難くなるため、鉄塔部材の傾斜角度に関わらず、安定的にボルト間寸法測定器具をボルト等へ装着することができる。よって、測定のやり直しが減少し、迅速に測定作業を完了することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、嵌合部は、ナット及びボルトの軸体のいずれにも第１の磁性体及び第２の磁性体を介して吸着することから、一旦嵌合部がボルトの軸体等へ装着されると、嵌合部が軸体等からずれることを防止できるので、ボルト間の寸法を精度良く測定することができる。
【００２２】
第４の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、ボルトの軸体及びナットの径が設置当初の径から変化している場合でも、嵌合部に設けられる貫通孔の径が拡張して板状部材が取り付けられるので、汎用性が向上する。加えて、異なるサイズの嵌合部を新たに用意する必要がないために、鉄塔部材の取替作業を中断することなくスムーズに完了することができる。
【００２３】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、鉄塔部材の短手方向に沿って視線を移動させるときのブレが最小となるので、鉄塔部材の長手方向に関する読み取り誤差を小さくすることができる。その結果、測定値の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１に係るボルト間寸法測定器具の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例１の第１及び第２の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の、図１のＡ−Ａ線と同位置における矢視断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例１の第３及び第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の平面図である。
【図５】実施例２に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の平面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例２及びその第１の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の、図５のＢ−Ｂ線と同位置における矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係るボルト間寸法測定器具について、図１乃至図４を用いて詳細に説明する。図１は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具の平面図である。
図１に示すように、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１は、平坦な表面５０ａを有する長尺の鉄塔部材５０の長手方向Ｙに沿って、間隔を空けて固着された一対のボルト５１，５２間の寸法測定のために用いるボルト間寸法測定器具である。
なお、鉄塔部材５０は、図示しない他の鉄塔部材とボルト５１，５２を介して骨組みされたものである。そして、ボルト５１，５２間の寸法とは、ボルト５１の軸体５１ａの軸芯Ｃ１と、ボルト５２の軸体５２ａの軸芯Ｃ２の距離Ｌである。また、ボルト５１，５２及びこれにそれぞれ螺合するナット５３，５４は、いずれも錆防止等のための塗装は施されていない。
【００２６】
ボルト間寸法測定器具１は、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａ及びこの軸体５１ａ，５２ａに螺合したナット５３，５４を介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる一対の係止部材２，３からなる。
係止部材２は、ボルト５１の周囲を被覆する板状部材４と、この板状部材４に設けられ、ボルト５１の軸体５１ａ及びこの軸体５１ａに螺合したナット５３のいずれかにも嵌合する嵌合部６を備える。
同様に、係止部材３は、ボルト５２の周囲を被覆する板状部材５と、この板状部材５に設けられ、ボルト５２の軸体５２ａ及びこの軸体５２ａに螺合したナット５４のいずれかにも嵌合する嵌合部７を備える。
【００２７】
そして、一対の係止部材２，３のうち、係止部材２は、一対のボルト５１，５２の軸芯Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを計測するメジャー５５の先端ツメ部５５ａを掛止する掛止溝８が設けられる。この掛止溝８は、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａ同士を結ぶ直線に対して直交する方向、すなわち、鉄塔部材５０の長手方向Ｙに対して直交する短手方向Ｘに沿って、線状に設けられる溝部である。さらに、板状部材４，５は、嵌合部６，７の周囲に、それぞれボルト５１，５２の各軸芯Ｃ１，Ｃ２を中心とする十字マークＭが付されている。十字マークＭは、例えば、これを描画した粘着テープを板状部材４，５に貼り付けたもので形成される。
なお、係止部材２は、ボルト５１，５２間の寸法測定の際に、掛止溝８が軸体５１ａの軸芯Ｃ１と、軸体５２ａの軸芯Ｃ２の間に位置することのないように配置される。
【００２８】
次に、ボルト間寸法測定器具１を構成する板状部材及び嵌合部について、図２を用いて詳細に説明する。図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図１で示した構成要素については、図２及び図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すように、板状部材４は、段ボールからなる２枚の平板状部材４ａ，４ｂ同士が、嵌合部６を除いて接着剤によって接着され、積層されたものである。板状部材４は、平板状部材４ａと接着されていない側の平板状部材４ｂの面が、鉄塔部材５０の表面５０ａに密着するようにボルト５１に取り付けられる。したがって、板状部材４は、鉄塔部材５０の表面５０ａに対して直交する高さ方向Ｚについて、長手方向Ｙと平行になる。
また、嵌合部６は、板状部材４の平板状部材４ａ，４ｂにそれぞれ穿設された貫通孔６ａ，６ｂである。板状部材４が段ボールからなるため、この貫通孔６ａ，６ｂの形状がボルト５１の軸体５１ａ及びナット５３の形状に応じて変形可能である。板状部材５も、掛止溝８が設けられないこと以外、板状部材４と同様の構成である。板状部材４と板状部材５は、鉄塔部材５０の表面５０ａに対して直交する高さ方向Ｚについて同一な高さとなる。
【００２９】
さらに、実施例１の第１及び第２の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材について、図３を用いて詳細に説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、それぞれ実施例１の第１及び第２の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の、Ａ−Ａ線と同位置における矢視断面図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
実施例１の第１の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ａは、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａを介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
図３（ａ）に示すように、ボルト間寸法測定器具１ａを構成する一対の係合部材のうち、一方の係止部材９は、１枚の段ボール製の平板状部材からなる板状部材１０と、この板状部材１０に設けられ、ボルト５１の軸体５１ａに嵌合する嵌合部１１を備える。嵌合部１１は、板状部材１０に穿設された貫通孔１１ａである。板状部材１０は、その下面１０ａが、ナット５３の両端面のうちの鉄塔部材５０の表面５０ａと接触していない側の端面５３ａに密着した状態で、軸体５１ａに取り付けられる。
また、板状部材１０が段ボール製であるため、貫通孔１１ａの形状がボルト５１の軸体５１ａの形状に応じて変形可能である。ボルト間寸法測定器具１ａを構成する一対の係合部材のうち、図示しない他方の係合部材も、係止部材９と同様の構成である。また、これ以外のボルト間寸法測定器具１ａの構成は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１と同様である。
【００３０】
実施例１の第２の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｂは、ナット５３，５４を介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
図３（ｂ）に示すように、ボルト間寸法測定器具１ｂを構成する一対の係合部材のうち、一方の係止部材１２は、１枚の段ボール製の平板状部材からなる板状部材１３と、この板状部材１３に設けられ、ナット５３に嵌合する嵌合部１４を備える。嵌合部１４は、板状部材１３に穿設された貫通孔１４ａである。板状部材１３は、その下面１３ａが鉄塔部材５０の表面５０ａに密着した状態で、ナット５３に取り付けられる。
また、板状部材１３が段ボール製であるため、貫通孔１４ａの形状がナット５３の形状に応じて変形可能である。ボルト間寸法測定器具１ｂを構成する一対の係合部材のうち、図示しない他方の係合部材も、係止部材１２と同様の構成である。また、これ以外のボルト間寸法測定器具１ｂの構成は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１と同様である。
【００３１】
続いて、実施例１の第３及び第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材について、図４を用いて詳細に説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ実施例１の第３及び第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する板状部材の平面図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
実施例１の第３の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｃは、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａを介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
図４（ａ）に示すように、ボルト間寸法測定器具１ｃを構成する一対の係合部材のうち、一方の係止部材１５は、１枚の硬質プラスチック製の平板状部材からなる板状部材１６と、この板状部材１６に設けられ、ボルト５１の軸体５１ａに嵌合する嵌合部１７を備える。嵌合部１７は、板状部材１６に穿設された貫通孔１７ａである。
この貫通孔１７ａは、その周囲が弾力性を有するリング状のゴム材から形成される変形部１７ｂを備える。したがって、貫通孔１７ａの変形部１７ｂの形状が軸体５１ａの形状に応じて拡張可能であり、係止部材１５が軸体５１ａから取り外された場合は、変形部１７ｂが元のサイズに復元される。ボルト間寸法測定器具１ｃを構成する一対の係合部材のうち、図示しない他方の係合部材も、係止部材１５と同様の構成である。また、これ以外のボルト間寸法測定器具１ｃの構成は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１と同様である。
【００３２】
実施例１の第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｄも、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａを介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
図４（ｂ）に示すように、ボルト間寸法測定器具１ｄを構成する一対の係合部材のうち、一方の係止部材１８は、１枚のプラスチック製の平板状部材からなる板状部材１９と、この板状部材１９に設けられ、ボルト５１の軸体５１ａに嵌合する嵌合部２０を備える。嵌合部２０は、板状部材１９に穿設された貫通孔２０ａである。
この貫通孔２０ａは、その一箇所に切れ込み２０ｂを備える。したがって、切れ込み２０ｂの隙間が拡がることで貫通孔２０ａの形状が軸体５１ａの形状に応じて拡張可能であり、係止部材１８が軸体５１ａから取り外された場合は、切れ込み２０ｂの隙間が閉じて、貫通孔２０ａが元のサイズに復元される。ボルト間寸法測定器具１ｄを構成する一対の係合部材のうち、図示しない他方の係合部材も、係止部材１８と同様の構成である。また、これ以外のボルト間寸法測定器具１ｄの構成は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１と同様である。
【００３３】
続いて、上記構成の実施例に係るボルト間寸法測定器具１の使用手順について、以下に説明する。
ボルト間寸法測定器具１の使用手順は、まず、手順１として、ボルト５１の軸体５１ａ及びナット５３に係止部材２の嵌合部６を嵌合する。
次に、手順２として、板状部材４のうち平板状部材４ａと接着されていない側の平板状部材４ｂの面を鉄塔部材５０の表面５０ａに密着させる。すると、板状部材４が、高さ方向Ｚについて、鉄塔部材５０の長手方向Ｙと平行した状態で軸体５１ａ及びナット５３によって保持される。
係止部材３についても、同様の手順１，２を取ることで、板状部材５が、高さ方向Ｚ（図２参照）について、長手方向Ｙと平行した状態で軸体５２ａ及びナット５４によって保持される。すなわち、板状部材４と板状部材５は、鉄塔部材５０の表面５０ａに対して直交する高さ方向Ｚについて同一な高さとなり、長手方向Ｙに対していずれも平行することとなる。
【００３４】
次いで、手順３として、メジャー５５の先端ツメ部５５ａを掛止溝８へ掛止する。すると、係止部材２の板状部材４に設けられる掛止溝８は、鉄塔部材５０の短手方向Ｘに沿って線状に設けられることから、メジャー５５も、高さ方向Ｚについて長手方向Ｙに対して平行し、かつ短手方向Ｘと直交するように保持される。
最後に、手順４として、メジャー５５が係止部材２，３によって保持された後、板状部材４，５にそれぞれ付された十字マークＭにおけるメジャー５５の目盛り値をそれぞれ読み取り、その差を求める。これにより、ボルト５１の軸体５１ａの軸芯Ｃ１と、ボルト５２の軸体５２ａの軸芯Ｃ２の間の距離Ｌが求められる。
【００３５】
次に、実施例１の第１の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ａにおいては、図３（ａ）に示したように、手順１として、ボルト５１の軸体５１ａに係止部材９の嵌合部１１を嵌合する。次に、手順２として、板状部材１０の下面１０ａをナット５３の端面５３ａに密着させる。以降、ボルト間寸法測定器具１の場合と同様に、手順３及び手順４を実施することにより、距離Ｌが求められる。
【００３６】
さらに、実施例１の第２の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｂにおいても、図３（ｂ）に示したように、手順１として、ボルト５１の軸体５１ａに係止部材１２の嵌合部１４を嵌合する。次に、手順２として、板状部材１３の下面１３ａを鉄塔部材５０の表面５０ａに密着させる。以降、ボルト間寸法測定器具１の場合と同様に、手順３及び手順４を実施することにより、距離Ｌが求められる。
【００３７】
次に、実施例１の第３の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｃにおいては、図４（ａ）に示したように、手順１として、ボルト５１の軸体５１ａに係止部材１５の嵌合部１７を嵌合する。
また、実施例１の第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ｄにおいても、図４（ａ）に示したように、手順１として、ボルト５１の軸体５１ａに係止部材１８の嵌合部２０を嵌合する。以降、ボルト間寸法測定器具１ｃ，１ｄについても、第１の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ａの場合と同様に、それぞれ手順２乃至手順４を実施することにより、距離Ｌが求められる。
【００３８】
以上、説明したように、実施例１のボルト間寸法測定器具１によれば、手順１乃至手順４を実施することによって、容易に距離Ｌを求めることができる。このうち、手順１によれば、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａやナット５３，５４に嵌合部６，７を嵌合させることのみで取り付けられるので、ネジの締緩が不要であり、ボルト間寸法測定器具１を簡単に着脱することができる。
さらに、嵌合部６の貫通孔６ａ，６ｂの形状がボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａやナット５３，５４の形状に応じて変形可能であるため、例えば、軸体５１ａ，５２ａやナット５３，５４がさびによって変形している場合や、塗装がされて直径が増している場合であっても、係止部材２をボルト５１に取り付けることが可能である。同様に、係止部材３をボルト５２に取り付けることが可能である。
【００３９】
また、ボルト間寸法測定器具１によれば、メジャー５５も、高さ方向Ｚについて長手方向Ｙに対して平行し、かつ短手方向Ｘと直交するように保持されることから、距離Ｌを簡単かつ正確に測定することが可能となる。したがって、作業者の習熟度の違いに関わらず、要求された精度を実現することができる。
さらに、ボルト間寸法測定器具１によれば、メジャー５５を手で保持しなくても済むため、メジャー５５が振動して寸法測定に時間を要するという課題や、作業者が無理な体勢を強いられるといった課題を解決することができる。
加えて、ボルト間寸法測定器具１は、段ボール製の板状部材４，５と、貫通孔である嵌合部６，７からなり、極めて簡易な構成であるので、安価な製造が可能である。したがって、嵌合部６の貫通孔６ａ，６ｂや、嵌合部７の貫通孔（図示せず）、又は掛止溝８が、使用により拡張したり、破損したりした場合は、速やかに新規のボルト間寸法測定器具１と交換することができるので、大変経済的である。
なお、実施例１の第１乃至第４の変形例に係るボルト間寸法測定器具１ａ〜１ｄによっても、それぞれボルト間寸法測定器具１と同様の効果を発揮することができる。
【実施例２】
【００４０】
本発明の第２の実施の形態に係るボルト間寸法測定器具について、図５及び図６を用いて詳細に説明する。図５は、実施例２に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の平面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ実施例２及びその第１の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材の、図５のＢ−Ｂ線と同位置における矢視断面図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５及び図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、実施例２に係るボルト間寸法測定器具２１は、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａ及びナット５３，５４を介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
ボルト間寸法測定器具２１は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１の係止部材２の代わりに、係止部材２ａを備える。この係止部材２ａは、嵌合部６の代わりに、嵌合部２２を備える。なお、ボルト間寸法測定器具１の係止部材３の代わりには、掛止溝８が設けられない以外は係止部材２ａと同様の構成の係止部材（図示せず）を備える。
嵌合部２２は、ボルト５１の軸体５１ａとナット５３を内部に収容する箱状体である。この箱状体は、非磁性の金属製であって、下段部２３と、この下段部２３に積み重ねられる上段部２４からなる二段式である。この下段部２３と上段部２４は、一体的に形成されている。
【００４１】
また、下段部２３の外周面２３ａと、上段部２４の外周面２４ａは、いずれも２枚の段ボールが積層されてなる板状部材２７に、接着剤を介して接着されている。よって、板状部材２７を上段部２４の中心部を中心として回動させるときは、板状部材２７と、嵌合部２２を一体として回動させることが必要である。
【００４２】
掛止溝８は、メジャー５５の先端ツメ部５５ａが掛止された場合に、メジャー５５の側縁５５ｂが、ボルト５１，５２の軸芯Ｃ１，Ｃ２同士を結ぶ直線に対して直交するＸ方向に関し、嵌合部２２の上段部２４に設けられる後述する小径孔２６の内周に接するような位置に設けられる。
【００４３】
また、下段部２３及び上段部２４は、いずれも円筒形状をなしているが、図６（ａ）に示すように、下段部２３の天井部２３ｂ、すなわち上段部２４の入り口部は後述する小径孔２６が貫通し、上段部２４の天井部２４ｂは閉止されている。
さらに、下段部２３は、ナット５３に嵌合する円形の大径孔２５が設けられ、上段部２４は、軸体５１ａの端部に嵌合し、大径孔２５と連通する円形の小径孔２６が設けられる。大径孔２５の直径及び高さは、ナット５３の最大直径及び長さと同等であり、小径孔２６の直径及び高さは、軸体５１ａの直径及びナット５３から突出する軸体５１ａの長さと同等である。
そして、大径孔２５は、その内部にナット５３の外周面の角部に吸着する第１の磁性体２５ａを備え、小径孔２６は、その内部に軸体５１ａの外周面の全体に吸着する第２の磁性体２６ａを備える。第１の磁性体２５ａは、大径孔２５の内周全体に、接着剤を介して接着されている。第２の磁性体２６ａも同様に、小径孔２６の内周全体に、接着剤を介して接着されている。これ以外のボルト間寸法測定器具２１の構成は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１と同様である。
【００４４】
次に、実施例２の変形例に係るボルト間寸法測定器具を構成する係止部材について、図６（ｂ）を用いて説明する。
図６（ｂ）に示すように、実施例２の変形例に係るボルト間寸法測定器具２１ａは、ボルト５１，５２の軸体５１ａ，５２ａ及びナット５３，５４を介して、一対のボルト５１，５２にそれぞれ取り付けられる。
ボルト間寸法測定器具２１ａは、実施例２に係るボルト間寸法測定器具２１の嵌合部２２の代わりに、嵌合部２８を備える。嵌合部２８は、第１の磁性体２５ａ及び第２の磁性体２６ａの代わりに、それぞれ第１の磁性体２５ｂ及び第２の磁性体２６ｂを備える。
第１の磁性体２５ｂは、小径孔２６と大径孔２５を連通させるために環状をなしているとともに、下段部２３の内側の天井面に接着剤を介して接着されてなり、ナット５３の端面５３ａに吸着する。
第２の磁性体２６ｂは、円板形状をなして上段部２４の内側の天井面に接着剤を介して接着されてなり、ボルト５１の軸体５１ａの端面に吸着する。これ以外のボルト間寸法測定器具２１ａの構成は、実施例２に係るボルト間寸法測定器具２１と同様である。
【００４５】
このような構成のボルト間寸法測定器具２１においては、大径孔２５及び小径孔２６が、ナット５３とボルト５１の軸体５１ａにそれぞれ嵌合するため、嵌合部２２がナット５３と軸体５１ａから外れ難くなる。さらに、第１の磁性体２５ａ及び第２の磁性体２６ａが、それぞれナット５３及び軸体５１ａに吸着するため、係止部材２ａをナット５３及び軸体５１ａに速やかに取り付け可能であるとともに、係止部材２ａの落下が強く防止される。ナット５４とボルト５２の軸体５２ａに係止する他方の係止部材においても、これと同様である。
そのため、作業の体勢が不安定な状態でも、ボルト間寸法測定器具２１を簡単に取り付けることが可能であり、かつ、一旦取り付けた後はボルト間寸法測定器具２１のずれや落下がないので、距離Ｌ（図１参照）の測定精度を向上できるとともに、作業時間の短縮を図ることができる。また、一人の作業者による距離Ｌの測定が十分に可能となる。
さらに、掛止溝８は、メジャー５５の側縁５５ｂが、Ｘ方向に関し、小径孔２６の内周に接するような位置に設けられることから、視線のブレによる影響を排除することができる。これ以外のボルト間寸法測定器具２１の作用及び効果は、実施例１に係るボルト間寸法測定器具１の作用及び効果と同様である。
また、実施例２の変形例に係るボルト間寸法測定器具２１ａの作用及び効果は、実施例２に係るボルト間寸法測定器具２１の作用及び効果と同様である。
【００４６】
なお、本発明に係るボルト間寸法測定器具は、実施例に示すものに限定されない。例えば、板状部材４，５は、段ボール以外にも、木材、プラスチック、金属で形成されても良い。また、掛止溝８は、板状部材４のみならず、板状部材５にも設けることができる。
さらに、ボルト間寸法測定器具１ｄの貫通孔２０ａにおける切れ込み２０ｂは、軸体５１ａの周方向に沿って間隔を空けて複数個設けられても良い。
そして、ボルト間寸法測定器具２１の嵌合部２２における第１の磁性体２５ａ及び第２の磁性体２６ａは、それぞれ省略されても良い一方で、大径孔２５及び小径孔２６の内周全体でなく、部分的に設けられても良い。このほか、ボルト間寸法測定器具２１の大径孔２５は、ナット５３，５４の外周面全体に密着するように、横断面が六角形状に構成されても良い。このとき、上段部２４は、下段部２３の中心部を中心として回動可能に下段部２３と別体として構成されるとともに、板状部材４の平板状部材４ｂが省略される構成でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、間隔を空けて固着された一対のボルト間寸法を測定するために用いる作業ボルト間寸法測定器具として利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ〜１ｄ…ボルト間寸法測定器具  ２，２ａ…係止部材  ３…係止部材  ４，４ａ，４ｂ…板状部材  ５…板状部材  ６，７…嵌合部  ６ａ，６ｂ…貫通孔  ８…掛止溝  ９…係止部材  １０…板状部材  １０ａ…下面  １１…嵌合部  １１ａ…貫通孔  １２…係止部材  １３…板状部材  １３ａ…下面  １４…嵌合部  １４ａ…貫通孔  １５…係止部材  １６…板状部材  １７…嵌合部  １７ａ…貫通孔  １７ｂ…変形部  １８…係止部材  １９…板状部材  ２０…嵌合部  ２０ａ…貫通孔  ２０ｂ…切れ込み  ２１，２１ａ…ボルト間寸法測定器具  ２２…嵌合部  ２３…下段部  ２３ａ…外周面  ２３ｂ…天井部  ２４…上段部  ２４ａ…外周面  ２４ｂ…天井部  ２５…大径孔  ２６…小径孔  ２５ａ，２５ｂ…第１の磁性体  ２６ａ，２６ｂ…第２の磁性体  ２７…板状部材  ２８…嵌合部  ５０…鉄塔部材  ５０ａ…表面  ５１，５２…ボルト  ５１ａ，５２ａ…軸体  ５３，５４…ナット  ５３ａ…端面  ５５…メジャー  ５５ａ…先端ツメ部  ５５ｂ…側縁  Ｘ…短手方向  Ｙ…長手方向  Ｚ…高さ方向  Ｃ１，Ｃ２…軸芯  Ｍ…十字マーク  Ｌ…距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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