(57)【要約】【課題】識別マークの影響が排除された良好な伝搬特性を有する小型の弾性波装置を提供する。【解決手段】弾性波装置１は、圧電性を有する基板１００と、基板１００上に形成され、対向する一対の櫛形電極を有するＩＤＴ電極１０と、基板１００上に形成され、ＩＤＴ電極１０に接続された配線２０と、少なくともＩＤＴ電極１０上および配線２０上に形成された絶縁膜３０と、絶縁膜３０の表面の凹凸形状により形成された識別マーク３５とを備え、識別マーク３５は、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せずに配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電性を有する基板と、
前記基板上に形成され、対向する一対の櫛形電極を有するＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）電極と、
前記基板上に形成され、前記ＩＤＴ電極に接続され、前記ＩＤＴ電極に電気信号を伝搬する、または、前記ＩＤＴ電極から電気信号を引き出す配線と、
少なくとも前記ＩＤＴ電極上および前記配線上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の表面の凹凸形状により形成された識別マークと、を備え、
前記識別マークは、前記基板を平面視した場合、前記ＩＤＴ電極と重複せずに配置されている、
弾性波装置。
【請求項２】
さらに、
前記配線上に形成され、前記絶縁膜を貫通するビア導体を備え、
前記識別マークは、前記絶縁膜の表面の凹部であり、
前記平面視において、前記表面における前記凹部の開口面積は、前記表面におけるビア導体の形成面積よりも小さい、
請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記平面視において、前記凹部の開口の最小径は、前記表面におけるビア導体の最小径よりも小さい、
請求項２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記弾性波装置は、複数の前記配線を備え、
前記平面視において、前記識別マークは、対向する２つの前記配線の間を除く領域に形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記弾性波装置は、複数の前記配線を備え、
前記識別マークは、前記絶縁膜の表面の凹部であり、
前記平面視において、前記識別マークは、対向する２つの前記配線の間に形成され、
前記表面から前記凹部の底面までの前記基板の法線方向における距離は、前記表面から前記２つの配線までの前記法線方向の最小距離よりも小さい、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記識別マークは、前記平面視において、前記配線の少なくとも一部と重複するように配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波共振子を備える弾性波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信端末のフロントエンド部に配置される帯域通過フィルタなどに、圧電基板上にＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）電極が形成された弾性波フィルタが広く用いられている。マルチモード／マルチバンドなどの複合化に対応すべく、上記フロントエンド部には複数の弾性波フィルタが配置されるため、弾性波フィルタの小型化が要求される。
【０００３】
特許文献１には、圧電基板の表面に形成されたＩＤＴ電極を、絶縁材料からなる保護膜で被覆した弾性波素子が開示されている。圧電基板の表面には、金属材料で形成されたチップ識別等に用いられる識別パターンが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された弾性波素子のように識別パターンが金属材料で形成されると、ＩＤＴ電極を伝搬する高周波信号が、当該ＩＤＴ電極と識別パターンとで発生する寄生容量を介して漏洩する可能性がある。これにより、弾性波素子の伝搬損失が大きくなるという問題がある。また、上記高周波信号の漏洩を防止するために、識別パターンとＩＤＴ電極との距離を離すと、弾性波素子が大型化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、識別マークの影響が排除された良好な伝搬特性を有する小型の弾性波装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る弾性波装置は、圧電性を有する基板と、前記基板上に形成され、対向する一対の櫛形電極を有するＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）電極と、前記基板上に形成され、前記ＩＤＴ電極に接続され、前記ＩＤＴ電極に電気信号を伝搬する、または、前記ＩＤＴ電極から電気信号を引き出す配線と、少なくとも前記ＩＤＴ電極上および前記配線上に形成された絶縁膜と、前記絶縁膜の表面の凹凸形状により形成された識別マークと、を備え、前記識別マークは、前記基板を平面視した場合、前記ＩＤＴ電極と重複せずに配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る弾性波装置によれば、ＩＤＴ電極を伝搬する弾性表面波の伝搬特性が識別マークの影響を受けて劣化することを抑制できる。また、識別マークが、弾性波装置の信頼性確保に必要な絶縁膜で形成されているので、弾性波装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図２】実施の形態に係る弾性波装置の平面構成図である。
【図３Ａ】実施の形態の変形例１に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図３Ｂ】実施の形態の変形例２に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図４】実施の形態の変形例３に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図５Ａ】比較例に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図５Ｂ】識別マークを配置しない領域を説明するための変形例６に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図６】実施の形態の変形例４に係る弾性波装置の断面構成図である。
【図７】実施の形態の変形例５に係る弾性波装置の断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態およびその変形例は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態およびその変形例で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。以下の実施の形態およびその変形例における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面に示される構成要素の大きさ、または大きさの比は、必ずしも厳密ではない。
【００１１】
（実施の形態）
［１−１．弾性波装置の構成］
図１は、実施の形態に係る弾性波装置１の断面構成図である。また、図２は、実施の形態に係る弾性波装置１の平面構成図である。図１は、図２のＩ−Ｉ線で切断した面の断面図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る弾性波装置１は、基板１００と、ＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）電極１０と、配線２０と、絶縁膜３０と、識別マーク３５と、を備える。
【００１３】
基板１００は、少なくとも一部に圧電性を有する基板である。基板１００は、例えば、表面に圧電薄膜を備え、当該圧電薄膜と音速の異なる膜、および、支持基板などの積層体で構成されていてもよい。また、当該基板は、例えば、（１）高音速支持基板と、当該高音速支持基板上に形成された圧電薄膜とを含む積層体、（２）高音速支持基板と、当該高音速支持基板上に形成された低音速膜と、当該低音速膜上に形成された圧電薄膜とを含む積層体、および、（３）支持基板と、当該支持基板上に形成された高音速膜と、当該高音速膜上に形成された低音速膜と、当該低音速膜上に形成された圧電薄膜とを含む積層体、のいずれかであってもよい。なお、基板１００は、基板全体に圧電性を有していてもよい。
【００１４】
ＩＤＴ電極１０は、基板１００上に形成され、複数の電極指と、当該複数の電極指を挟んで対向して配置された１組のバスバー電極とを有し、複数の電極指が１組のバスバー電極の一方と他方に対して交互に接続されることにより構成されている。言い換えると、ＩＤＴ電極１０は、互いに間挿し合う一対の櫛形電極を有しており、当該一対の櫛形電極のそれぞれは、複数の電極指と当該複数の電極指を接続する１つのバスバー電極とで構成されている。ここで、上記複数の電極指は、弾性波の伝搬方向と直交する方向に沿って形成され、当該伝搬方向に沿って周期的に形成されている。１つのＩＤＴ電極１０は、基板１００とともに、１つの弾性表面波共振子を構成する。なお、基板１００には、１以上のＩＤＴ電極１０が形成される。
【００１５】
配線２０は、基板１００上に形成され、ＩＤＴ電極１０に接続されている。この構成により、配線２０は、ＩＤＴ電極１０に電気信号を伝搬する、または、ＩＤＴ電極１０から電気信号を引き出す機能を有する。なお、基板１００には、１以上の配線２０が形成されており、当該１以上の配線のそれぞれは、１以上のＩＤＴ電極１０の少なくとも１つと接続されている。
【００１６】
なお、配線２０とＩＤＴ電極１０とは、同一の導電性材料を用いて、同一プロセスで形成されてもよい。ただし、図１に例示されるように、ＩＤＴ電極１０の膜厚と配線２０の膜厚とは異なってもよく、典型的には、配線２０の膜厚のほうがＩＤＴ電極１０の膜厚よりも大きい。ＩＤＴ電極１０の膜厚は、ＩＤＴ電極１０を伝搬する弾性表面波の周波数などの伝搬特性に強く影響するため、当該伝搬特性を反映した膜厚に設定される必要がある。これに対して、配線２０は、弾性波である機械信号を電気信号として伝搬する媒体であるため、導体損の小さい形状に最適化される。このため、配線２０の膜厚は、ＩＤＴ電極１０よりも厚く設定されることが多い。配線２０を、ＩＤＴ電極１０よりも厚くする方法としては、まず、配線２０の下層とＩＤＴ電極１０とを同一プロセスにて製膜し、その後、配線２０の上層のみを製膜する、いわゆる複数の製膜プロセスが用いられる。なお、配線２０とＩＤＴ電極１０とが、同一プロセスで形成されない場合であっても、ＩＤＴ電極１０の膜厚と配線２０の膜厚とは異なってもよく、典型的には、配線２０の膜厚のほうがＩＤＴ電極１０の膜厚よりも大きい。
【００１７】
絶縁膜３０は、少なくともＩＤＴ電極１０上、および、配線２０上に形成されている。本実施の形態では、絶縁膜３０は、基板１００の表面、すなわち、基板１００においてＩＤＴ電極１０および配線２０が形成されている側の面、ＩＤＴ電極１０、および配線２０を覆うように形成されている。絶縁膜３０は、例えば、酸化ケイ素からなる。また、酸化ケイ素に窒化ケイ素などの誘電体または絶縁体を積層させた構造であってもよい。絶縁膜３０は、ＩＤＴ電極１０および配線２０を外部環境から保護する（耐湿性を高める）とともに、ＩＤＴ電極１０と基板１００とで構成される弾性表面波共振子の周波数温度特性を調整する機能を有している。本実施の形態では、絶縁膜３０は、酸化ケイ素で形成されている。絶縁膜３０のうち、特に、ＩＤＴ電極１０の上方に形成された部分の膜厚は弾性波装置１の周波数に影響を与えやすいため、ＩＤＴ電極１０の上方に形成された部分の膜厚は一定に保たれることが望ましい。
【００１８】
識別マーク３５は、絶縁膜３０の表面の凹凸形状により形成された識別用パターンであり、当該凹凸形状のステップ状の膜厚変化により、基板１００を平面視した場合に認識できるマークである。なお、本明細書における絶縁膜３０の表面とは、絶縁膜３０が有する２つの主面のうち、基板１００から遠いほうの主面を含む面と定義される。識別マーク３５は、記号、文字、数字、図形（バーコードを含む）、およびこれらの組み合わせのいずれかである。識別マーク３５は、例えば、複数の弾性波装置１の集合体であるウェハにおける各弾性波装置の位置情報、製造識別番号を示すロット番号、出荷検査マーク等である。つまり、識別マーク３５は、弾性波装置１の製造途中および製造後において、弾性波装置１を識別するマークである。
【００１９】
ここで、識別マーク３５は、図２に示すように、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せずに配置されている。
【００２０】
これによれば、識別マーク３５は、基板１００上に形成された導電性材料でなく、絶縁材料で形成されているので、ＩＤＴ電極１０を伝搬する弾性表面波の伝搬特性が識別マーク３５の電磁界的な影響を受けて悪化することを抑制できる。さらに、識別マーク３５は、上記平面視においてＩＤＴ電極１０と重複しないので、識別マーク３５による絶縁膜３０の膜厚変化により弾性波装置１内の周波数が不均一となることを防止でき、ＩＤＴ電極１０を伝搬する弾性表面波の伝搬特性が悪化することを抑制できる。また、識別マーク３５が、弾性波装置１の信頼性確保のために必要な絶縁膜３０で形成されており、識別マーク３５を形成するための材料を新たに付加する必要がないので、弾性波装置１の小型化が可能となる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、識別マーク３５は、絶縁膜３０の表面において絶縁材料が除去された凹部であり、当該凹部の底面は、基板１００の表面まで到達していない。基板１００の表面上において、絶縁膜３０が形成されていない部分であって基板１００の表面が露出している部分があると、当該部分を起点として基板１００の割れ、または、欠けが発生する可能性が高くなる。これに対して、本実施の形態では、上記凹部の底面は、基板１００の表面まで到達していないので、基板１００の割れ、または、欠けを抑制できる。
【００２２】
図３Ａは、実施の形態の変形例１に係る弾性波装置１Ａの断面構成図である。本変形例に係る弾性波装置１Ａは、基板１００と、ＩＤＴ電極１０と、配線２０と、絶縁膜３０と、識別マーク３５Ａと、を備える。なお、本変形例に係る弾性波装置１Ａの平面構成については、図２に示された平面構成と同じである。本変形例に係る弾性波装置１Ａは、実施の形態に係る弾性波装置１と比較して、識別マークの構造のみが異なる。以下、本変形例に係る弾性波装置１Ａについて、実施の形態に係る弾性波装置１と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００２３】
識別マーク３５Ａは、図２に示すように、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せずに配置されている。
【００２４】
これによれば、識別マーク３５Ａは、基板１００上に形成された導電性材料でなく、絶縁材料で形成されているので、ＩＤＴ電極１０を伝搬する弾性表面波の伝搬特性が識別マーク３５Ａの電磁界的な影響を受けて悪化することを抑制できる。さらに、識別マーク３５Ａは、上記平面視においてＩＤＴ電極１０と重複しないので、周波数の均一性が悪化することを抑制できる。また、識別マーク３５が、絶縁膜３０で形成されており、識別マーク３５Ａを形成するための材料を新たに付加する必要がないので、弾性波装置１Ａの小型化が可能となる。
【００２５】
なお、本変形例では、識別マーク３５Ａは、絶縁膜３０の表面において絶縁材料が除去された凹部であり、当該凹部の底面は、基板１００の表面まで到達している。これにより、識別マーク３５Ａを認識するための凹部の段差（ステップ）を大きく確保できるので、識別マークの認識度を上げることが可能となる。
【００２６】
図３Ｂは、実施の形態の変形例２に係る弾性波装置１Ｂの断面構成図である。本変形例に係る弾性波装置１Ｂは、基板１００と、ＩＤＴ電極１０と、配線２０と、絶縁膜３０と、識別マーク３５Ｂと、を備える。本変形例に係る弾性波装置１Ｂは、実施の形態に係る弾性波装置１と比較して、識別マークの配置位置のみが異なる。つまり、本変形例に係る弾性波装置１Ｂの平面構成は、図２に示された平面構成と比べて、識別マークが配線２０と重複する位置に配置されている点が異なる。以下、本変形例に係る弾性波装置１Ｂについて、実施の形態に係る弾性波装置１と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００２７】
識別マーク３５Ｂは、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せず、かつ、配線２０と重複する位置に配置されている。
【００２８】
識別マーク３５Ｂは、基板１００上に形成された導電性材料でなく、絶縁材料で形成されている。また、配線２０上の絶縁膜３０は、保護膜として機能するが、弾性波装置１の伝搬特性に直接影響しない。これらにより、ＩＤＴ電極１０を伝搬する弾性表面波の伝搬特性が識別マーク３５Ｂの電磁界的な影響を受けて劣化することを抑制できる。さらに、識別マーク３５Ｂは、上記平面視においてＩＤＴ電極１０と重複しないので、周波数の均一性が悪化することを抑制できる。また、識別マーク３５Ｂが、絶縁膜３０で形成されており、識別マーク３５Ｂを形成するための材料を新たに付加する必要がない。さらに、識別マーク３５Ｂは、上記平面視において配線２０と重複しており、識別マーク３５Ｂを配置するためのスペースをＩＤＴ電極１０および配線２０のどちらも形成されていない箇所に別途確保する必要がない。これらにより、弾性波装置１Ｂのさらなる小型化が可能となる。
【００２９】
なお、本変形例では、識別マーク３５Ｂは、絶縁膜３０の表面において絶縁材料が除去された凹部であり、当該凹部の底面は、配線２０の表面まで到達しているが、配線２０の表面まで到達していなくてもよい。
【００３０】
図４は、実施の形態の変形例３に係る弾性波装置１Ｃの断面構成図である。本変形例に係る弾性波装置１Ｃは、基板１００と、ＩＤＴ電極１０と、配線２０と、絶縁膜３０および４０と、識別マーク４５と、を備える。なお、本変形例に係る弾性波装置１Ｃの平面構成については、図２に示された平面構成と同じである。本変形例に係る弾性波装置１Ｃは、実施の形態に係る弾性波装置１と比較して、絶縁膜の構成および識別マークの構造が異なる。以下、本変形例に係る弾性波装置１Ｃについて、実施の形態に係る弾性波装置１と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００３１】
絶縁膜３０は、少なくともＩＤＴ電極１０上、および、配線２０上に形成されている。本変形例では、絶縁膜３０は、基板１００の表面、ＩＤＴ電極１０、および配線２０を覆うように形成されている。絶縁膜３０は、例えば、酸化ケイ素からなる。
【００３２】
絶縁膜４０は、絶縁膜３０上に積層されている。本変形例では、絶縁膜４０は、識別マーク４５が形成された領域を除き、絶縁膜３０の表面を覆うように形成されている。絶縁膜４０は、例えば、窒化ケイ素からなる。
【００３３】
酸化ケイ素からなる絶縁膜３０は、基板１００の温度係数と符号の異なる温度係数をもつことで、周波数温度特性が改善されるため、ＩＤＴ電極１０および配線２０と直接接する部分に配置されている。一方、窒化ケイ素からなる絶縁膜４０は、酸化ケイ素からなる絶縁膜３０と比較して、緻密な膜質を形成し易く、耐湿性および金属拡散防止などの点で有利であるため、最外層として配置されている。
【００３４】
絶縁膜３０および４０は、ＩＤＴ電極１０および配線２０を外部環境から保護する（耐湿性を高める）とともに、ＩＤＴ電極１０と基板１００とで構成される弾性表面波共振子の周波数温度特性を調整する機能を有している。
【００３５】
識別マーク４５は、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せずに配置されている。また、識別マーク４５は、絶縁膜４０の表面において絶縁膜４０の絶縁材料が除去された凹部であり、当該凹部の底面は、絶縁膜３０の表面まで到達している。これにより、識別マーク４５が形成された領域では、絶縁膜４０は除去されているが、絶縁膜３０は除去されていないので、耐環境性および周波数温度特性が悪化することを抑制できる。
【００３６】
［１−２．配線間に配置された識別マーク］
図５Ａは、比較例に係る弾性波装置５００の断面構成図である。同図に示された、比較例に係る弾性波装置５００は、基板１００と、ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂと、配線２０Ａおよび２０Ｂと、絶縁膜３０と、識別マーク５２５と、を備える。ここで配線２０Ａおよび２０Ｂは電位が異なっている。
【００３７】
比較例に係る弾性波装置５００には、基板１００上に、２つのＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂと、２つの配線２０Ａおよび２０Ｂが配置されている。配線２０ＡはＩＤＴ電極１０Ａに接続され、配線２０ＢはＩＤＴ電極１０Ｂに接続されている。また、識別マーク５２５は、金属材料からなり、基板１００表面に接して形成されており、基板１００を平面視した場合に、配線２０Ａと２０Ｂとの間に配置されている。絶縁膜３０は、基板１００の表面、ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂ、配線２０Ａおよび２０Ｂ、ならびに、識別マーク５２５を覆うように形成されている。なお、本比較例では、絶縁膜３０は透明である。
【００３８】
比較例に係る弾性波装置５００の上記構成によれば、識別マーク５２５が金属材料で形成されており、基板１００を平面視した場合および断面視した場合の双方において、識別マーク５２５は、高周波信号を伝搬する配線２０Ａおよび２０Ｂの間に配置されている。
【００３９】
対向する２つの配線２０Ａおよび２０Ｂの間の領域に識別マーク５２５が配置されると、絶縁膜３０によって形成される当該領域の容量が変動する。これにより、弾性波伝搬特性が悪化する可能性がある。
【００４０】
これに対して、本発明に係る弾性波装置は、上記平面視において、識別マークは、対向する２つの配線の間を除く領域に形成されていることが望ましい。
【００４１】
図５Ｂは、識別マークを配置しない領域を説明するための変形例６に係る弾性波装置１Ｆの断面構成図である。識別マーク３５Ｆは、図５Ｂに示すように、対向する２つの配線２０Ａおよび２０Ｂの間の領域Ｓ１を除く領域に形成されている。ここで、対向する２つの配線２０Ａおよび２０Ｂの間の領域Ｓ１とは、配線２０Ａおよび２０Ｂで挟まれた領域であり、配線２０Ａおよび２０Ｂとの間で発生する最短の（最も強度の高い）電気力線が発生する領域である。
【００４２】
識別マークが上記領域を除く領域に形成されることにより、対向する２つの配線の間の領域の容量が変動することを抑制できるので、弾性波装置の伝搬特性が変動することを抑制できる。
【００４３】
図６は、実施の形態の変形例４に係る弾性波装置１Ｄの断面構成図である。本変形例に係る弾性波装置１Ｄは、基板１００と、ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂと、配線２０Ａおよび２０Ｂと、絶縁膜３０と、識別マーク３５Ｄと、を備える。本変形例に係る弾性波装置１Ｄは、実施の形態に係る弾性波装置１と比較して、基板１００を平面視した場合に、識別マーク３５Ｄが、２つの対向する配線２０Ａおよび２０Ｂの間に配置されている点が異なる。以下、本変形例に係る弾性波装置１Ｄについて、実施の形態に係る弾性波装置１と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００４４】
ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂは、それぞれ、基板１００上に形成され、複数の電極指と、当該複数の電極指を挟んで対向して配置された１組のバスバー電極とを有し、複数の電極指が１組のバスバー電極の一方と他方に対して交互に接続されることにより構成されている。
【００４５】
配線２０Ａおよび２０Ｂは、それぞれ、基板１００上に形成され、配線２０ＡはＩＤＴ電極１０Ａに接続され、配線２０ＢはＩＤＴ電極１０Ｂに接続されている。
【００４６】
絶縁膜３０は、少なくともＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂ上、および、配線２０Ａおよび２０Ｂ上に形成されている。本変形例では、絶縁膜３０は、基板１００の表面、ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂ、および配線２０Ａおよび２０Ｂを覆うように形成されている。
【００４７】
識別マーク３５Ｄは、絶縁膜３０の表面の凹凸形状により形成された識別用パターンであり、当該凹凸形状のステップ状の膜厚変化により、基板１００を平面視した場合に認識できるマークである。本変形例では、識別マーク３５Ｄは、絶縁膜３０の表面において絶縁材料が除去された凹部であり、当該凹部の底面は、基板１００の表面まで到達していない。また、識別マーク３５Ｄは、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０Ａおよび１０Ｂと重複せずに配置されている。
【００４８】
ここで、上記平面視において、識別マーク３５Ｄは、対向する２つの配線２０Ａおよび２０Ｂの間に形成されている。また、図６に示すように、絶縁膜３０の表面から識別マーク３５Ｄの凹部の底面までの基板１００の法線方向における距離Ｈ３５Ｄは、当該表面から２つの配線２０Ａおよび２０Ｂまでの上記法線方向における最小距離Ｈ２０よりも小さい。
【００４９】
上記平面視において、対向する２つの配線２０Ａおよび２０Ｂの間の領域に識別マーク３５Ｄが配置されても、基板１００の断面視において、２つの配線２０Ａおよび２０Ｂで囲まれた領域（図５Ｂの領域Ｓ１）に識別マークが配置されていなければ、２つの配線２０Ａおよび２０Ｂにより発生する電気力線は、識別マーク３５Ｄにより影響されにくい。よって、本変形例の上記構成によれば、上記領域の容量が変動することを抑制できるので、弾性波装置１Ｄの伝搬特性が変動することを抑制できる。
【００５０】
［１−３．ビア導体を有する弾性波装置の識別マーク］
図７は、実施の形態の変形例５に係る弾性波装置１Ｅの断面構成図である。本変形例に係る弾性波装置１Ｅは、基板１００と、ＩＤＴ電極１０と、配線２０と、絶縁膜３０と、ビア導体５０と、識別マーク３５Ｅと、を備える。本変形例に係る弾性波装置１Ｅは、実施の形態に係る弾性波装置１と比較して、ビア導体５０を有する点が構成として異なる。以下、本変形例に係る弾性波装置１Ｅについて、実施の形態に係る弾性波装置１と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００５１】
ビア導体５０は、一端が配線２０の表面と接しており、他端が絶縁膜３０の表面に露出し、配線２０の上方において絶縁膜３０を貫通する導体である。なお、ビア導体５０の上記他端は、外部基板などと、バンプまたははんだなどを介して接続される。または、ビア導体５０の上記他端は、絶縁膜３０の表面に形成される電極配線を介して、外部回路と接続される。
【００５２】
識別マーク３５Ｅは、絶縁膜３０の表面に設けられた凹部であり、当該凹部のステップ状の膜厚変化により、基板１００を平面視した場合に認識できるマークである。識別マーク３５Ｅは、基板１００を平面視した場合、ＩＤＴ電極１０と重複せずに配置されている。また、絶縁膜３０の表面における識別マーク３５Ｅを構成する凹部の開口面積は、絶縁膜３０の表面におけるビア導体５０の形成面積よりも小さい。
【００５３】
絶縁膜３０に、複数の凹部を、レジストパターンを用いて同時にドライエッチングなどで形成する場合、レジストパターンの開口面積が大きいほうが、形成された凹部は深くなる。この観点から、本変形例では、識別マーク３５Ｅとなる凹部の開口面積を、絶縁膜３０の表面におけるビア導体５０の形成面積（ビア導体５０を充填するビア用凹部の開口面積）に比べて小さくする。これにより、ビア用凹部形成のために絶縁膜３０を、配線２０の表面が露出するまでエッチングした場合でも、識別マーク３５Ｅの凹部の底面は、ビア用凹部の底面より浅くなる。よって、識別マーク３５Ｅの凹部底面において基板１００が露出することを防止できるので、基板１００に割れなどが生じることを抑制でき、弾性波装置１Ｅの特性劣化を抑制できる。
【００５４】
なお、絶縁膜３０に複数の凹部を形成する場合、より具体的には、レジストパターンの開口面積の最小径が大きいほうが、形成された凹部は深くなる。これは、上記最小径が大きいほど、ドライエッチングなどに用いられるエッチングガスが、レジストパターンの開口および絶縁膜３０の凹部に到達し易いことに起因するものである。
【００５５】
この観点から、識別マーク３５Ｅの凹部の開口の最小径は、絶縁膜３０の表面におけるビア導体５０の最小径よりも小さくてもよい。
【００５６】
これにより、ビア用凹部形成のために絶縁膜３０を、配線２０の表面が露出するまでエッチングした場合でも、識別マーク３５Ｅの凹部の底面は、ビア用凹部の底面より浅くなる。よって、識別マーク３５Ｅの凹部底面において基板１００が露出することを防止できるので、基板１００に割れなどが生じることを抑制でき、弾性波装置１Ｅの特性劣化を抑制できる。
【００５７】
（その他の変形例など）
以上、本発明に係る弾性波装置について、実施の形態および変形例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態および変形例に限定されるものではない。上記実施の形態および変形例における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、上記実施の形態に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本発明に係る弾性波装置を内蔵した各種機器も本発明に含まれる。
【００５８】
本発明に係る弾性波装置は、例えば、一枚の圧電基板上に、複数の弾性表面波フィルタが配置された構成であってもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態および変形例では、弾性表面波共振子を有する弾性波装置を例示したが、上記実施の形態および変形例における弾性表面波とは、圧電体の表面、もしくは、複数の材料の界面に弾性波の伝搬を行うことを含み、ＩＤＴ電極を用いて構成される様々な種類の弾性波を指す。弾性表面波には、例えば、表面波、ラブ波、リーキー波、レイリー波、境界波、漏れＳＡＷ、疑似ＳＡＷ、板波も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、低損失かつ小型の高周波フィルタ、デュプレクサ、マルチプレクサ、およびレゾネータとして、移動体通信端末などの通信機器に広く利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、５００    弾性波装置
１０、１０Ａ、１０Ｂ    ＩＤＴ電極
２０、２０Ａ、２０Ｂ    配線
３０、４０    絶縁膜
３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｄ、３５Ｅ、４５、５２５    識別マーク
５０    ビア導体
１００    基板
Ｓ１    領域
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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