(57)【要約】【課題】印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置３は、連帳メディアに作像可能なものである。画像形成装置３は、連帳メディアに接触して加熱することにより、前記連帳メディアに形成された画像を定着させる定着部３５と、定着部３５の昇温制御を行う制御部３０１と、を含む。定着部３５は、連帳メディアに対する定着部３５の接触が解除され、かつ連帳メディアが停止した状態で定着部３５の昇温制御が可能なものである。制御部３０１は、連帳メディアに張力が均一に付与されていない場合、定着部３５の昇温制御を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳メディアに作像可能な画像形成装置であって、
前記連帳メディアに接触して加熱することにより、前記連帳メディアに形成された画像を定着させる定着部と、
前記定着部の昇温制御を行う制御部と、
を備え、
前記定着部は、
前記連帳メディアに対する当該定着部の接触が解除され、かつ前記連帳メディアが停止した状態で当該定着部の昇温制御が可能なものであって、
前記制御部は、
前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する場合、前記定着部の昇温制御を禁止する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記連帳メディアに対する前記定着部の接触が解除され、且つ前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する場合、前記昇温制御を許可する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記定着部により挟持されつつ搬送される前記連帳メディアの搬送距離が予め設定された目標距離に到達した場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連帳メディアの短手側の両端のうち一端側に設けられ、前記連帳メディアの一端側に係る荷重を検知する第１荷重検知部と、
前記連帳メディアの短手側の両端のうち他端側に設けられ、前記連帳メディアの他端側に係る荷重を検知する第２荷重検知部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１荷重検知部の検知結果と、前記第２荷重検知部の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値の範囲内である場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連帳メディアの短手側の両端のうち一端側に設けられ、前記連帳メディアの一端側のたるみを検知する第１たるみ検知部と、
前記連帳メディアの短手側の両端のうち他端側に設けられ、前記連帳メディアの他端側のたるみを検知する第２たるみ検知部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１たるみ検知部と前記第２たるみ検知部との検知結果に基づき、前記連帳メディアの前記一端側および前記他端側にたるみが発生していない場合に、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記連帳メディアの種類に応じた、熱変形開始温度又は熱変形量に基づき、前記昇温制御の目標温度を下げる又は前記昇温制御を禁止する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、
加熱源を有する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材と圧接して定着ニップを形成し、前記定着ニップで前記連帳メディアを挟持して搬送する第２の回転部材と、
を備え、
前記制御部は、
前記定着部の温度のうち前記第１の回転部材の温度が、前記加熱源による昇温によって、前記昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、前記定着部を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、前記昇温制御を禁止する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記定着部の温度のうち前記第２の回転部材の温度が、前記昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、前記冷却制御の目標温度に下がるまで、前記昇温制御を禁止する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連帳メディアは、
張力が均一に付与された状態で、前記第２の回転部材に巻き掛けられている、
請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
当該画像形成装置が電源投入直後である場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、
請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記連帳メディアの交換が行われた場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記連帳メディアのジャム処理が行われた場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記定着部の温度を前記昇温制御の目標温度に維持する維持制御を継続する時間が閾値時間を経過した場合、前記維持制御を停止させる、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記連帳メディアの種類に応じて、前記昇温制御の目標温度を設定する、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記連帳メディアの熱変形量に応じて、前記閾値時間を設定する、
請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記連帳メディアに付与されている張力が解除された場合、前記維持制御を停止させる、
請求項１３〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記連帳メディアの交換が行われた場合、前記維持制御を停止させる、
請求項１３〜１６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、
前記連帳メディアのジャム処理が行われた場合、前記維持制御を停止させる、
請求項１３〜１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
連帳メディアに接触して加熱することにより、前記連帳メディアに形成された画像を定着させる定着部を有し、
前記連帳メディアに作像可能な画像形成装置を制御するコンピュータに、
前記定着部の昇温制御を行う制御機能を実現するためのプログラムであって、
前記定着部の昇温制御は、
前記連帳メディアに対する前記定着部の接触が解除され、かつ前記連帳メディアが停止した状態で可能なものであって、
前記制御機能は、
前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する場合、前記定着部の昇温制御を禁止する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、一様に帯電している感光体にレーザー光を照射させて静電潜像を形成させ、静電潜像が形成されている感光体にトナーが供給されることで画像が形成され、画像が転写ニップによって用紙に転写され、加熱及び加圧されることでトナー像が用紙に定着し、用紙に画像が形成される。
【０００３】
ところで、画像形成装置は、連帳メディアに画像を形成する場合、連帳メディアが定着ニップで挟持されている状態で放置されることがある。このように放置されている状態では、連帳メディアは定着ニップを介して熱が伝達されることで、連帳メディアが変形する可能性があるため、画像形成が停止される場合、ニップは解除される。
【０００４】
しかし、定着ニップが解除されるだけでは、空気を介して熱が連帳メディアに伝達されるため、連帳メディアが変形する可能性は変わらない。連帳メディアは、熱により一部の形状が変形すれば、定着ニップの一部を形成する定着面側に接触する可能性がある。連帳メディアの一部が定着ニップの一部を形成する定着面側に接触すれば、定着面側に傷が発生し、画像品質が低下する可能性がある。そこで、定着ニップが解除されている状態で連帳メディアを移動させることにより、定着面側部材からの熱に起因する連帳メディアの変形を抑制させることで、画像品質の低下を抑制するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８０９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、画像形成開始前のウォームアップ動作により、連帳メディアが移動させられる。よって、印刷に使用されないヤレが発生するため、印刷コストが増加する。したがって、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができない状況である。
【０００７】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の側面である画像形成装置は、連帳メディアに作像可能な画像形成装置であって、前記連帳メディアに接触して加熱することにより、前記連帳メディアに形成された画像を定着させる定着部と、前記定着部の昇温制御を行う制御部と、を備え、前記定着部は、前記連帳メディアに対する前記定着部の接触が解除され、かつ前記連帳メディアが停止した状態で当該定着部の昇温制御が可能なものであって、前記制御部は、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する場合、前記定着部の昇温制御を禁止する。
【０００９】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアに対する前記定着部の接触が解除され、且つ前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する場合、前記昇温制御を許可する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記定着部により挟持されつつ搬送される前記連帳メディアの搬送距離が予め設定された目標距離に到達した場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記連帳メディアの短手側の両端のうち一端側に設けられ、前記連帳メディアの一端側に係る荷重を検知する第１荷重検知部と、前記連帳メディアの短手側の両端のうち他端側に設けられ、前記連帳メディアの他端側に係る荷重を検知する第２荷重検知部と、をさらに備え、前記制御部は、前記第１荷重検知部の検知結果と、前記第２荷重検知部の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値の範囲内である場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記連帳メディアの短手側の両端のうち一端側に設けられ、前記連帳メディアの一端側のたるみを検知する第１たるみ検知部と、前記連帳メディアの短手側の両端のうち他端側に設けられ、前記連帳メディアの他端側のたるみを検知する第２たるみ検知部と、をさらに備え、前記制御部は、前記第１たるみ検知部と前記第２たるみ検知部との検知結果に基づき、前記連帳メディアの前記一端側および前記他端側にたるみが発生していない場合に、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていると判定する、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアの種類に応じた、熱変形開始温度又は熱変形量に基づき、前記昇温制御の目標温度を下げる又は前記昇温制御を禁止する、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記定着部は、加熱源を有する第１の回転部材と、前記第１の回転部材と圧接して定着ニップを形成し、前記定着ニップで前記連帳メディアを挟持して搬送する第２の回転部材と、を備え、前記制御部は、前記定着部の温度のうち前記第１の回転部材の温度が、前記加熱源による昇温によって、前記昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、前記定着部を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、前記昇温制御を禁止する、ことが好ましい。
【００１５】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記定着部の温度のうち前記第２の回転部材の温度が、前記昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、前記冷却制御の目標温度に下がるまで、前記昇温制御を禁止する、ことが好ましい。
【００１６】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記連帳メディアは、張力が均一に付与された状態で、前記第２の回転部材に巻き掛けられている、ことが好ましい。
【００１７】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、当該画像形成装置が電源投入直後である場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、ことが好ましい。
【００１８】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアの交換が行われた場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、ことが好ましい。
【００１９】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアのジャム処理が行われた場合、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する、ことが好ましい。
【００２０】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記定着部の温度を前記昇温制御の目標温度に維持する維持制御を継続する時間が閾値時間を経過した場合、前記維持制御を停止させる、ことが好ましい。
【００２１】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアの種類に応じて、前記昇温制御の目標温度を設定する、ことが好ましい。
【００２２】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアの熱変形量に応じて、前記閾値時間を設定する、ことが好ましい。
【００２３】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアに付与されている張力が解除された場合、前記維持制御を停止させる、ことが好ましい。
【００２４】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアの交換が行われた場合、前記維持制御を停止させる、ことが好ましい。
【００２５】
また、本開示の第１の側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連帳メディアのジャム処理が行われた場合、前記維持制御を停止させる、ことが好ましい。
【００２６】
また、本開示の第２の側面であるプログラムは、連帳メディアに接触して加熱することにより、前記連帳メディアに形成された画像を定着させる定着部を有し、前記連帳メディアに作像可能な画像形成装置を制御するコンピュータに、前記定着部の昇温制御を行う制御機能を実現するためのプログラムであって、前記定着部の昇温制御は、前記連帳メディアに対する前記定着部の接触が解除され、かつ前記連帳メディアが停止した状態で可能なものであって、前記制御機能は、前記連帳メディアに張力が均一に付与されていないと判定する場合、前記定着部の昇温制御を禁止する。
【発明の効果】
【００２７】
本開示の第１の側面及び第２の側面によれば、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る定着部３５の詳細構成例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る張力付与機構６１の構成例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態１に係る荷重検知部５１の構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態１に係るたるみ検知部５３の構成例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】本開示の実施形態２に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図９】本開示の実施形態２に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態３に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態４に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００３０】
実施形態１．
図１は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。画像形成装置３は、前段側に給紙装置２が設けられ、後段側に巻取装置４が設けられ、画像形成部３４、定着部３５、及び制御部３０１を備えている。給紙装置２は、ロール状の連帳メディアＰ１が装填される。巻取装置４は、ロール状に連帳メディアＰ２が収納される。なお、連帳メディアＰ１，Ｐ２を総称して連帳メディアＰと称する。また、画像形成装置３は、給紙装置２及び巻取装置４の少なくとも一方を含めた構成であってもよい。給紙装置２は、給紙駆動部２１、制御部２２、及び張力付与機構６１を備えている。給紙駆動部２１は例えばサーボモーターから構成され、制御部２２の制御指令に基づき駆動することで、連帳メディアＰ１の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連帳メディアＰ１の後段側に設けられ、連帳メディアＰ１に張力Ｆを付与する。給紙装置２は、張力付与機構６１を介して、連帳メディアＰ１を画像形成装置３に給紙することで、張力Ｆの付与された連帳メディアＰ１を画像形成装置３に供給する。なお、張力付与機構６１の詳細については後述する。巻取装置４は、画像形成装置３により画像が形成された連帳メディアＰが巻き取られてロール状の連帳メディアＰ２として収納される。巻取装置４は、巻取駆動部４１、制御部４２、及び張力付与機構６１を備えている。巻取駆動部４１は例えばサーボモーターから構成され、制御部４２の制御指令に基づき駆動することで、連帳メディアＰ２の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連帳メディアＰ２の前段側に設けられ、連帳メディアＰ２に張力Ｆを付与する。巻取装置４は、張力付与機構６１を介して、ロール状の連帳メディアＰ２として巻き取ることで、画像形成装置３から出力された連帳メディアＰに張力Ｆの付与された連帳メディアＰ２を収納する。なお、連帳メディアＰは、画像形成装置３内では、搬送ローラー３７で搬送され、画像形成部３４、定着部３５、及び荷重検知部５１を通過し、排出される。
【００３１】
画像形成装置３は、上部に設定部３６を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより情報を表示するものである。画像形成装置３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された感光体３４ｄを備え、それぞれの感光体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ、及び現像装置３４ｃが設けられている。
【００３２】
帯電装置３４ａにより帯電した感光体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置３４ｃにより現像されて画像となる。画像は、中間転写ベルト３４ｅに転写される。中間転写ベルト３４ｅに転写された画像は、二次転写ローラー３４ｆで連帳メディアＰに圧着されて転写される。二次転写ローラー３４ｆで圧着されて転写された画像は、定着部３５により加熱及び加圧されて連帳メディアＰに定着し、その結果、画像形成装置３で連帳メディアＰに画像が形成される。つまり、画像形成部３４は、電子写真方式で連帳メディアＰに作像可能なものである。なお、感光体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、中間転写ベルト３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。
【００３３】
図２は、本開示の実施形態１に係る定着部３５の詳細構成例を示す図である。定着部３５は、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とを備えている。第１の回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ、及び上加圧ローラー３５２ｄを備えている。第２の回転部材３５３は、下加圧ローラーとして機能する。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップＮが形成される。なお、第２の回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１の回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップＮは解除される。定着ニップＮが解除されても、連帳メディアＰに張力Ｆが付与されていれば、第２の回転部材３５３には連帳メディアＰが巻き掛けられた状態となる。
【００３４】
第１の回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２を一定の速度で走行させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップＮに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１の回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２の回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２から第２の回転部材３５３を離間させたり、第１の回転部材３５２に第２の回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００３５】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部５５が設けられている。上側温度検知部５５は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２の回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部５６が設けられていてもよい。下側温度検知部５６は、第２の回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２の回転部材３５３は、定着ニップＮを介して第１の回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２の回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられていてもよい。
【００３６】
第１の回転部材３５２の周囲には、上側送風ファン３５６が設けられている。上側送風ファン３５６の吹出口には上側ダクト３５８が設けられている。上側ダクト３５８の吹出口は定着ベルト３５２ｃの表面に向けられている。よって、上側送風ファン３５６から供給される風を定着ベルト３５２ｃの表面に吹き付けることにより、定着ベルト３５２ｃだけでなく第１の回転部材３５２全体を冷却することができる。なお、連帳メディアＰが搬送されれば、第１の回転部材３５２の熱を連帳メディアＰを介して画像形成装置３の外に伝達させることも可能である。第２の回転部材３５３の周囲には、下側送風ファン３５７が設けられている。下側送風ファン３５７の吹出口には下側ダクト３５９が設けられている。下側ダクト３５９の吹出口は第２の回転部材３５３の曲率表面に向けられている。よって、下側送風ファン３５７から供給される風を第２の回転部材３５３の曲率表面に吹き付けることにより、第２の回転部材３５３全体を冷却することができる。
【００３７】
図３は、本開示の実施形態１に係る張力付与機構６１の構成例を示す図である。張力付与機構６１は、従動ローラー６１１、ダンサーローラー６１２、及び重り６１３を備えている。ダンサーローラー６１２は、ローラー本体６１２ａと、ローラー支軸６１２ｂとを備え、ローラー本体６１２ａがローラー支軸６１２ｂと共に上下に移動可能である。重り６１３は、重り本体６１３ａと、重り支軸６１３ｂとを備えている。重り６１３の重さに応じて張力Ｆが決定される。ローラー支軸６１２ｂと、重り支軸６１３ｂとをつなぐ支持部材６１４により、重り６１３による荷重がダンサーローラー６１２にかけられる。ダンサーローラー６１２と、２つの従動ローラー６１１とで連帳メディアＰが支持されることにより、ダンサーローラー６１２は、２つの従動ローラー６１１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能なように支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。ダンサーローラー６１２の位置が一定の場所になるように、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１のそれぞれのサーボモーターの回転速度が制御される。つまり、ダンサーローラー６１２の位置は、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１の入出力速度差に依存する。なお、給紙装置２及び巻取装置４に電源が供給されなくなると、つまり、電源が遮断されると、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１も通電しなくなるため、ダンサーローラー６１２は、移動範囲の下限まで重り６１３により加えられる荷重及び自重で落ちる。この結果、連帳メディアＰには張力Ｆが付与されない状態となる。
【００３８】
図４は、本開示の実施形態１に係る荷重検知部５１の構成例を示す図である。荷重検知部５１は、取り付け部５１１及びセンサー部５１２を備えている。センサー部５１２は、取り付け部５１１に係る荷重を検知する。張力検知ローラー５２は、取り付け部５１１に摺動可能に取り付けられ、連帳メディアＰから受けた荷重が取り付け部５１１を介してセンサー部５１２に伝達される。荷重検知部５１は、第１荷重検知部５１＿１と、第２荷重検知部５１＿２とを備えている。第１荷重検知部５１＿１は、連帳メディアＰの短手側の両端のうち一端側に設けられ、連帳メディアＰの一端側に係る荷重を検知する。第２荷重検知部５１＿２は、連帳メディアＰの短手側の両端のうち他端側に設けられ、連帳メディアＰの他端側に係る荷重を検知する。制御部３０１は、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と、第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値の範囲内である場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する。つまり、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されている場合、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と、第２荷重検知部５１＿２の検知結果とはほぼ同じ値となる。何らかの要因で連帳メディアＰの短手側の両端のうち片側に浮きが発生した場合、その浮きが発生した箇所の荷重の検知結果は小さくなる。よって、第１荷重検知部５１＿１と第２荷重検知部５１＿２との検知結果の比較演算を行うことにより、連帳メディアＰの浮きを検知することが可能となる。
【００３９】
図５は、本開示の実施形態１に係るたるみ検知部５３の構成例を示す図である。たるみ検知部５３は、第１たるみ検知部５３＿１と、第２たるみ検知部５３＿２とを備えている。第１たるみ検知部５３＿１は、例えば超音波センサから構成されている。第１たるみ検知部５３＿１は、連帳メディアＰの短手側の両端のうち一端側に設けられ、連帳メディアＰの一端側のたるみを検知する。第２たるみ検知部５３＿２は、例えば超音波センサから構成されている。第２たるみ検知部５３＿２は、連帳メディアＰの短手側の両端のうち他端側に設けられ、連帳メディアＰの他端側のたるみを検知する。制御部３０１は、第１たるみ検知部５３＿１と第２たるみ検知部５３＿２との検知結果に基づき、連帳メディアＰの一端側および他端側にたるみが発生していないと検知された場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する。なお、たるみ検知部５３は、デジタル式であってもアナログ式であってもよい。アナログ式である場合には、たるみ検知部５３の検知結果が予め設定されたたるみ許容値の範囲内にあればよい。
【００４０】
電子写真方式の画像形成装置３は、上記で説明したように定着部３５で連帳メディアＰを加熱及び加圧することによりトナー像を連帳メディアＰに定着させる。よって、制御部３０１は、定着部３５の温度が、トナー像が連帳メディアＰに定着可能な温度になるまで定着部３５の昇温制御を行う。定着部３５の昇温制御は、連帳メディアＰに画像を形成する前、すなわちプリント開始前のウォームアップ時に行われるが、連帳メディアＰの状態によっては、昇温制御を一旦禁止にさせたり、昇温制御のパラメータを変えたりする必要が生じる。具体的には、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていない状況下で、昇温制御を行えば、連帳メディアＰが熱変形を起こし、連帳メディアＰの熱変形を起こした部分が定着ベルト３５２ｃの表面に接触する可能性がある。定着ベルト３５２ｃの表面に連帳メディアＰの一部が接触すれば、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じる。このような傷は画像品質の低下を引き起こす。そこで、そのような状態が想定されるのであれば、まずは、昇温制御を一旦禁止にする。
【００４１】
具体的には、制御部３０１は、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する場合、定着部３５の昇温制御を禁止する。なお、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていれば上記のような状態は想定されないため、昇温制御を許可する。具体的には、制御部３０１は、定着ニップＮが解除され、且つ連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する場合、昇温制御を許可する。ただし、連帳メディアＰは、張力Ｆが付与された状態で、第２の回転部材３５３に巻き掛けられている。連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されているか否かは次のように判定すればよい。制御部３０１は、定着部３５により定着ニップＮで挟持されつつ搬送される連帳メディアＰの搬送距離が予め設定された目標距離に到達した場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する。目標距離は、給紙装置２及び巻取装置４を駆動させ、画像形成装置３に連帳メディアＰを搬送させ、連帳メディアＰの短手側の両端の位置が安定するところに落ち着いた距離を予め計測し、設定すればよい。
【００４２】
また、昇温制御が実行されるときには、連帳メディアＰの種類に応じて昇温制御のパラメータが設定される。具体的には、制御部３０１は、連帳メディアＰの種類に応じて、昇温制御の目標温度を設定する。昇温制御の目標温度は、トナー像が連帳メディアＰに定着可能となる温度である。つまり、定着部３５の温度を昇温制御の目標温度まで上げればよい。定着部３５の温度は、上側温度検知部５５で検知される定着ベルト３５２ｃの温度を参照する。定着ベルト３５２ｃの温度は、第１の回転部材３５２の温度と等価であるとみなせる。第１の回転部材３５２の温度と、定着部３５の温度とは一定の相関関係がある。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を検知することで、定着部３５の温度を検知したとみなせる。なお、より正確に定着部３５の温度を検知する場合、第２の回転部材３５３の温度も検知し、第１の回転部材３５２の温度と共に制御に利用してもよい。
【００４３】
また、昇温制御が実行された後、ウォームアップの時間を短縮するために、定着部３５の温度を維持する維持制御が一定の条件付きで行われる。具体的には、制御部３０１は、定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持する維持制御を継続する時間が閾値時間を経過した場合、維持制御を停止させる。閾値時間は、連帳メディアＰの熱変形量に応じて設定される。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形量が大きいものは、閾値時間を短縮する。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形量が小さいものは、閾値時間を延長可能である。制御部３０１は、連帳メディアＰの種類と、閾値時間とを予め制御テーブルに記憶させ、制御テーブルを参照して閾値時間を決定してもよい。なお、連帳メディアＰの熱変形量が大きいものは、連帳メディアＰが熱変形を起こしたとしても、定着ニップＮの離間距離より小さい範囲に収まる範囲の時間を閾値時間に設定すればよい。
【００４４】
図６は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３０１は、各種フラグを初期化する。ステップＳ１２において、制御部３０１は、荷重検知部５１が設けられているか否かを判定する。制御部３０１は、荷重検知部５１が設けられていると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部３０１は、荷重検知部５１が設けられていないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１５の処理に移行する。ステップＳ１３において、制御部３０１は、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値よりも小さいか否かを判定する。制御部３０１は、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値よりも小さいと判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部３０１は、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値以上であると判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に移行する。
【００４５】
ステップＳ１４において、制御部３０１は、第１フラグを１に設定する。ステップＳ１５において、制御部３０１は、たるみ検知部５３が設けられているか否かを判定する。制御部３０１は、たるみ検知部５３が設けられていると判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。制御部３０１は、たるみ検知部５３が設けられていないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部３０１は、たるみが発生していないか否かを判定する。制御部３０１は、たるみが発生していないと判定された場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部３０１は、たるみが発生していると判定された場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に移行する。ステップＳ１７において、制御部３０１は、第１フラグを１に設定する。
【００４６】
ステップＳ１８において、制御部３０１は、第１フラグが１であるか否かを判定する。制御部３０１は、第１フラグが１であると判定する場合（ステップＳ１８；Ｙ）、ステップＳ１９の処理に移行する。制御部３０１は、第１フラグが１でないと判定する場合（ステップＳ１８；Ｎ）、ステップＳ２１の処理に移行する。ステップＳ１９において、制御部３０１は、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する。ステップＳ２０において、制御部３０１は、第２フラグを１に設定し、ステップＳ１１〜ステップＳ２０の処理を終了する。なお、ステップＳ２０の処理は、定着部３５の昇温制御の許可設定である。ステップＳ２１において、制御部３０１は、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する。ステップＳ２２において、制御部３０１は、第２フラグを２に設定し、ステップＳ１１〜ステップＳ１８、ステップＳ２１、及びステップＳ２２の処理を終了する。なお、ステップＳ２２の処理は、定着部３５の昇温制御の禁止設定である。
【００４７】
図７は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、制御部３０１は、第２フラグが１であるか否かを判定する。制御部３０１は、第２フラグが１であると判定する場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。制御部３０１は、第２フラグが１でないと判定する場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ５１の処理に移行する。ステップＳ４２において、制御部３０１は、連帳メディアＰの種類に応じて、昇温制御の目標温度を設定する。ステップＳ４３において、制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形量に応じて、閾値時間を設定する。ステップＳ４４において、制御部３０１は、昇温制御を開始する。ステップＳ４５において、制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がったか否かを判定する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がったと判定する場合（ステップＳ４５；Ｙ）、ステップＳ４６の処理に移行する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がっていないと判定する場合（ステップＳ４５；Ｎ）、ステップＳ４５の処理を継続する。
【００４８】
ステップＳ４６において、制御部３０１は、維持制御を継続する時間が閾値時間を経過したか否かを判定する。制御部３０１は、維持制御を継続する時間が閾値時間を経過したと判定する場合（ステップＳ４６；Ｙ）、ステップＳ５０の処理に移行する。制御部３０１は、維持制御を継続する時間が閾値時間を経過していないと判定する場合（ステップＳ４６；Ｎ）、ステップＳ４７の処理に移行する。ステップＳ４７において、制御部３０１は、プリントを開始するか否かを判定する。制御部３０１は、プリントを開始すると判定する場合（ステップＳ４７；Ｙ）、ステップＳ４８の処理に移行する。制御部３０１は、プリントを開始しないと判定する場合（ステップＳ４７；Ｎ）、ステップＳ４６の処理に戻る。ステップＳ４８において、画像形成装置３は、プリントを行う。ステップＳ４９において、制御部３０１は、プリントを終了するか否かを判定する。制御部３０１は、プリントを終了すると判定する場合（ステップＳ４９；Ｙ）、ステップＳ４１〜ステップＳ４９の処理又はステップＳ５０〜ステップＳ５７及びステップＳ４９の処理を終了する。制御部３０１は、プリントを終了しないと判定する場合（ステップＳ４９；Ｎ）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【００４９】
ステップＳ５０において、制御部３０１は、維持制御を停止させ、ステップＳ５１の処理に移行する。ステップＳ５１において、制御部３０１は、プリントを開始するか否かを判定する。制御部３０１は、プリントを開始すると判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、ステップＳ５２の処理に移行する。制御部３０１は、プリントを開始しないと判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、ステップＳ５１の処理を継続する。ステップＳ５２において、画像形成装置３は、連帳メディアＰを搬送しながら昇温制御を開始する。ステップＳ５３において、制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がったか否かを判定する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がったと判定する場合（ステップＳ５３；Ｙ）、ステップＳ５４の処理に移行する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度まで上がっていないと判定する場合（ステップＳ５３；Ｎ）、ステップＳ５３の処理を継続する。ステップＳ５４において、画像形成装置３は、プリントを行う。ステップＳ５５において、制御部３０１は、第２フラグを１に設定し、ステップＳ４９の処理に移行する。
【００５０】
以上の説明から、本実施形態において、定着部３５は、連帳メディアＰに接触して加熱することにより、連帳メディアＰに形成された画像を定着させる。定着部３５は、連帳メディアＰに対する定着部３５の接触が解除され、かつ連帳メディアＰが停止した状態で定着部３５の昇温制御が可能なものである。具体的には、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていなければ、つまり、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが不均一であれば、定着部３５の昇温制御を行ったとしても、連帳メディアＰの熱変形の状態によっては、定着面側となる定着ベルト３５２ｃの表面に接触する恐れがある。定着ベルト３５２ｃの表面に連帳メディアＰの一部が接触すれば、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が発生する恐れがある。定着ベルト３５２ｃの表面の傷は、画像品質の低下の要因となる。よって、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていない場合、定着部３５の昇温制御を禁止することにより、連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触することを回避できるので、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰに対する定着部３５の接触が解除され、且つ連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定する場合、昇温制御が許可される。連帳メディアＰに対する定着部３５の接触が解除されていれば、連帳メディアＰは定着ニップＮから直接的に熱が伝達されることはないが空気を介して熱が伝達される可能性がある。連帳メディアＰに対する定着部３５の接触が解除されるだけでなく、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていれば、熱により連帳メディアＰが変形するような状態であったとしても、連帳メディアＰには張力Ｆが均一に付与されているため、連帳メディアＰの変形は抑制される。よって、空気を介して熱が連帳メディアＰに伝達されるような状況下であっても、均一に付与される張力Ｆで連帳メディアＰの変形を抑制できることにより連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触することを回避できるため、定着ベルト３５２ｃの表面に生じる傷を抑制することができる。したがって、定着ベルト３５２ｃの表面に生じる傷による画像品質の低下を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、定着部３５により挟持されつつ搬送される連帳メディアＰの搬送距離が予め設定された目標距離に到達した場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定される。連帳メディアＰは、圧接された状態である程度の距離まで搬送されることで、張力Ｆが均一に付与されることが知られている。よって、定着部３５により挟持されつつ搬送される連帳メディアＰの搬送距離が予め設定された目標距離に到達すれば、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されるため、連帳メディアＰの変形は抑制される。したがって、連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触することを回避できるため、定着ベルト３５２ｃの表面に生じる傷を抑制することができる。この結果、定着ベルト３５２ｃの表面に生じる傷による画像品質の低下を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、第１荷重検知部５１＿１の検知結果と、第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値の範囲内である場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定される。第１荷重検知部５１＿１の検知結果と、第２荷重検知部５１＿２の検知結果との差異が、予め設定された荷重許容値の範囲内であれば、連帳メディアＰに付与される張力Ｆが均一化されている状態とみなせる。よって、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されている状態とみなせれば、連帳メディアＰの浮きが発生することがないため、連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触しない。したがって、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じないため、画像品質の低下を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、第１たるみ検知部５３＿１と第２たるみ検知部５３＿２との検知結果に基づき、連帳メディアＰの一端側および他端側にたるみが発生していない場合に、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていると判定される。第１たるみ検知部５３＿１と第２たるみ検知部５３＿２との検知結果に基づき、連帳メディアＰの一端側および他端側にたるみが発生していなければ、連帳メディアＰの張力Ｆが均一化されている状態とみなせる。よって、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されている状態と同等であれば、連帳メディアＰの浮きが発生することがないため、連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触しない。したがって、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じないため、画像品質の低下を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰは、張力Ｆが均一に付与された状態で、第２の回転部材３５３に巻き掛けられている。よって、連帳メディアＰは、第２の回転部材３５３に押しつけられるので、定着ベルト３５２ｃとの距離を一定に保つことができる。定着ベルト３５２ｃと連帳メディアＰとの距離が一定に保たれれば、連帳メディアＰの一部が定着ベルト３５２ｃの表面に接触する事態が回避されるため、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が発生しない。よって、定着ベルト３５２ｃの表面の傷に起因する画像品質の低下を抑制することができる。さらに、定着ベルト３５２ｃの熱により連帳メディアＰが熱変形を起こして連帳メディアＰの面外の変形及び連帳メディアＰの面内の変形が発生した場合でも、連帳メディアＰは、張力Ｆが付与された状態で、第２の回転部材３５３に巻き掛けられれば、第２の回転部材３５３の曲率表面に沿って引っ張られる。この結果、連帳メディアＰの面外の変形が抑制されつつ、連帳メディアＰの面内の変形である連帳メディアＰの伸びが吸収される状態となる。したがって、連帳メディアＰは、熱変形を起こしたとしても、定着ベルト３５２ｃとの距離が保たれることで接触が回避されるため、連帳メディアＰを搬送させずに停止させた状態で、昇温制御を行うことができる。この際、連帳メディアＰの種類、第１の回転部材３５２の温度、第２の回転部材３５３の温度、張力Ｆの均一性、又は定着部３５の動作履歴等のような連帳メディアＰの一部と定着ベルト３５２ｃの表面との接触を引き起こす可能性のある条件下では、昇温制御を禁止することにより、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面との接触を確実に回避することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態においては、定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持する維持制御を継続する時間が閾値時間を経過した場合、維持制御が停止される。定着部３５の温度を昇温制御の目標温度まで上げさせ、定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持することができるが、長時間使用しないで定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持し続けると、エネルギーの無駄になる。そこで、コスト及び環境への負荷の影響を考慮し、且つ加飾又は抜き等の後工程における位置合わせ調整時には定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持できるように、閾値時間が経過するまでは、定着部３５の温度を昇温制御の目標温度に維持し、閾値時間が経過したら、維持制御を停止することにより、ウォームアップ時間を短縮することによるユーザーの利便性と、無駄に電力を消費しないことによるコスト及び環境への負荷の影響を考慮することができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰの種類に応じて、昇温制御の目標温度が変更される。連帳メディアＰの種類によって、熱変形開始温度及び熱変形量は異なる。具体的には、連帳メディアＰは、熱変形開始温度が低い種類のものであれば、定着部３５の昇温制御を行うことにより熱変形量が大きくなる。連帳メディアＰは、熱変形量が大きい種類のものであれば、定着部３５の昇温制御を行うことにより熱変形量が大きくなる。よって、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性は高くなる。したがって、そのような事態が想定される連帳メディアＰであれば、昇温制御の目標温度を低くすることで、連帳メディアＰの過大な熱変形を防止する。この結果、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性をなくすことができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰの熱変形量に応じて、閾値時間が変更される。連帳メディアＰの種類によって、熱変形量は異なる。具体的には、連帳メディアＰは、熱変形量が大きい種類のものであれば、定着部３５の昇温制御を行うことにより熱変形量が大きくなる。よって、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性は高くなる。したがって、そのような事態が想定される連帳メディアＰであれば、閾値時間を短縮することで、連帳メディアＰの過大な熱変形を防止する。この結果、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性をなくすことができる。
【００５９】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２は、給紙装置２、画像形成装置３、及び巻取装置４の構成が実施形態１と同様である。実施形態２は、画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理、昇温制御、及び維持制御が実施形態１と異なる。つまり、実施形態２は、実施形態１とは画像形成装置３の昇温制御の許可判定機能、昇温機能、及び維持機能のような各種制御機能が異なる。
【００６０】
現状のまま昇温制御を行うと、連帳メディアＰに張力Ｆを均一に付与しても熱による変形を抑止しきれないことがある。このような状態が想定される場合、現状を変える必要がある。具体的には、連帳メディアＰの種類ごとに、熱変形開始温度及び熱変形量の少なくとも一方が異なる。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が低い又は連帳メディアＰの熱変形量が大きい場合、昇温制御の目標温度を下げる又は昇温制御を禁止する。制御部３０１は、定着部３５の温度のうち第１の回転部材３５２の温度が、加熱源３５２ｂによる昇温によって、昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、定着部３５を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御を禁止する。冷却制御の目標温度は、昇温制御の目標温度よりも低い温度が設定される。冷却制御は、上側送風ファン３５６を駆動させる。制御部３０１は、定着部３５の温度のうち第２の回転部材３５３の温度が、昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御を禁止する。冷却制御は、下側送風ファン３５７を駆動させる。
【００６１】
図８は、本開示の実施形態２に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ７１及びステップＳ７４〜ステップＳ８４の処理は、上記で説明したステップＳ１１〜ステップＳ２２の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ７２において、制御部３０１は、連帳メディアＰの種類に応じて設定を変えるか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰの種類に応じて設定を変えると判定する場合（ステップＳ７２；Ｙ）、ステップＳ７３の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰの種類に応じて設定を変えないと判定する場合（ステップＳ７２；Ｎ）、ステップＳ７４の処理に移行する。ステップＳ７３において、制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が低い又は連帳メディアＰの熱変形量が大きいと判定する場合（ステップＳ７３；Ｙ）、ステップＳ８４の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が高い且つ連帳メディアＰの熱変形量が小さいと判定する場合（ステップＳ７３；Ｎ）、ステップＳ７４の処理に移行する。
【００６２】
図９は、本開示の実施形態２に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０７〜ステップＳ１１８の処理は、上記で説明したステップＳ４１及びステップＳ４４〜ステップＳ５５の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ１０２において、制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度よりも高いか否かを判定する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度よりも高いと判定する場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。制御部３０１は、定着部３５の温度が昇温制御の目標温度以下であると判定する場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。ステップＳ１０３において、制御部３０１は、冷却制御を開始する。ステップＳ１０４において、制御部３０１は、定着部３５の温度が冷却制御の目標温度まで下がったか否かを判定する。制御部３０１は、定着部３５の温度が冷却制御の目標温度まで下がったと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｙ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。制御部３０１は、定着部３５の温度が冷却制御の目標温度まで下がっていないと判定する場合（ステップＳ１０４；Ｎ）、ステップＳ１０４の処理を継続する。ステップＳ１０５において、制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が低い又は連帳メディアＰの熱変形量が大きいか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が低い又は連帳メディアＰの熱変形量が大きいと判定する場合（ステップＳ１０５；Ｙ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰの熱変形開始温度が高い且つ連帳メディアＰの熱変形量が小さいと判定する場合（ステップＳ１０５；Ｎ）、ステップＳ１０７の処理に移行する。ステップＳ１０６において、制御部３０１は、昇温制御の目標温度を下げる。
【００６３】
以上の説明から、本実施形態において、連帳メディアＰの熱変形開始温度が低い又は連帳メディアＰの熱変形量が大きい場合、昇温制御の目標温度が下げられる。連帳メディアＰは、熱変形開始温度が低い種類のものであれば、定着部３５の昇温制御を行うことにより熱変形量が大きくなる。連帳メディアＰは、熱変形量が大きい種類のものであれば、定着部３５の昇温制御を行うことにより熱変形量が大きくなる。よって、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性は高くなる。したがって、そのような事態が想定される連帳メディアＰであれば、昇温制御の目標温度を下げることで、連帳メディアＰの一部と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する可能性をなくすことができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、定着部３５の温度のうち第１の回転部材３５２の温度が、加熱源３５２ｂによる昇温によって、昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、定着部３５を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御が禁止される。定着部３５の温度のうち第１の回転部材３５２の温度が、昇温制御の目標温度よりも高くなれば、連帳メディアＰの熱変形量が昇温制御の目標温度のときよりも大きくなる。定着部３５の温度のうち第１の回転部材３５２の温度が昇温制御の目標温度よりも高い状態で連帳メディアＰの搬送を停止して昇温制御が開始されると、連帳メディアＰと、第１の回転部材３５２との間の温度差が大きくなり、連帳メディアＰの熱変形が急激に起きる。よって、連帳メディアＰに均一に張力Ｆを付与しても連帳メディアＰの変形を抑止できずに、連帳メディアＰの変形部分と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、定着部３５の温度のうち第１の回転部材３５２の温度が定着部３５を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御を禁止することにより、連帳メディアＰの熱変形量が大きくなる事態を回避することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、定着部３５の温度のうち第２の回転部材３５３の温度が、昇温制御の目標温度よりも高くなる場合、定着部３５を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御が禁止される。定着部３５の温度のうち第２の回転部材３５３の温度が、昇温制御の目標温度よりも高くなれば、連帳メディアＰの熱変形量が昇温制御の目標温度のときよりも大きくなる。定着部３５の温度のうち第２の回転部材３５３の温度が昇温制御の目標温度よりも高い状態で連帳メディアＰの搬送を停止して昇温制御が開始されると、連帳メディアＰと、第２の回転部材３５３との間の温度差が大きくなり、連帳メディアＰの熱変形が急激に起きる。よって、連帳メディアＰに均一に張力Ｆを付与しても連帳メディアＰの変形を抑止できずに、連帳メディアＰの変形部分と、定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、定着部３５の温度のうち第２の回転部材３５３の温度が定着部３５を冷却する冷却制御の目標温度に下がるまで、昇温制御を禁止することにより、連帳メディアＰの熱変形量が大きくなる事態を回避することができる。
【００６６】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３は、給紙装置２、画像形成装置３、及び巻取装置４の構成並びに昇温制御及び維持制御が実施形態１，２と同様である。実施形態３は、画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理が実施形態１，２と異なる。つまり、実施形態３は、実施形態１，２とは画像形成装置３の昇温制御の許可判定機能が異なる。
【００６７】
画像形成装置３に電源を投入した直後である場合、連帳メディアＰの交換を行った場合、又は画像形成装置３においてジャム処理を行った場合、何もせずに昇温制御を行えば、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されない状態に至ることが想定される。そこで、そのような状態に至ることが想定される場合には、その旨を判定し、一旦は昇温制御を禁止にして救済処理を行う必要がある。具体的には、制御部３０１は、画像形成装置３が電源投入直後である場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われた場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われた場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する。上記で説明したように、制御部３０１は、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定する場合、昇温制御を禁止する。なお、救済処理は、図７を用いて説明したようにステップＳ５３の処理、すなわち、連帳メディアＰの搬送距離を目標距離に到達するまで搬送させればよい。
【００６８】
図１０は、本開示の実施形態３に係る画像形成装置３の昇温制御の許可判定処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ１３１において、制御部３０１は、各種フラグを初期化する。ステップＳ１３２において、制御部３０１は、電源投入直後であるか否かを判定する。制御部３０１は、電源投入直後であると判定する場合（ステップＳ１３２；Ｙ）、ステップＳ１３３の処理に移行する。制御部３０１は、電源投入直後でないと判定する場合（ステップＳ１３２；Ｎ）、ステップＳ１３４の処理に移行する。ステップＳ１３３において、制御部３０１は、第２フラグを２に設定する。ステップＳ１３４において、制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われたか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われたと判定する場合（ステップＳ１３４；Ｙ）、ステップＳ１３５の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われていないと判定する場合（ステップＳ１３４；Ｎ）、ステップＳ１３６の処理に移行する。ステップＳ１３５において、制御部３０１は、第２フラグを２に設定する。ステップＳ１３６において、制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われたか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われたと判定する場合（ステップＳ１３６；Ｙ）、ステップＳ１３７の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われていないと判定する場合（ステップＳ１３６；Ｎ）、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３７の処理を終了する。ステップＳ１３７において、制御部３０１は、第２フラグを２に設定し、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３７の処理を終了する。
【００６９】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置３が電源投入直後である場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定される。連帳メディアＰは、張力付与機構６１により張力Ｆが付与される。張力付与機構６１は、電力が供給されることにより作動する。よって、張力付与機構６１は、電力が供給されなければ作動しないため、電源遮断後から電源投入前の間であれば、連帳メディアＰはたるんだ状態となる。この結果、連帳メディアＰは、第２の回転部材３５３への巻き掛けが緩くなるため、定着部３５との相対的な位置関係が安定せず、曲がった状態で巻き掛けられる場合がある。このような場合、画像形成装置３に電源を投入して張力付与機構６１を作動させて連帳メディアＰに張力Ｆを付与したとしても、連帳メディアＰを第２の回転部材３５３に均一に押しつけることができない。よって、連帳メディアＰのうち第２の回転部材３５３に巻き掛けられている部分にたるみが発生することがある。そのようにたるんだ部分には張力Ｆが付与されないため、そのまま昇温制御によるウォームアップが行われると、たるんだ部分が定着ベルト３５２ｃと接触する。この結果、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が発生するため、画像品質が損なわれる。そのような事態を回避するために、画像形成装置３の電源投入直後は、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定することで、昇温制御を禁止させ、ウォームアップ動作を行わせない。
【００７０】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰの交換が行われた場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定される。連帳メディアＰの交換は、一般的には、給紙装置２にある連帳メディアＰ１の一部を切断し、新しいロール状の連帳メディアＰ１を給紙装置２に装填後、切断された部分と、新しいロール状の連帳メディアＰ１とをテープ等により継がせる。よって、連帳メディアＰ１を継いだ部分は、曲がって継がれていたり、たわみが生じていたりする場合がある。連帳メディアＰ１を継いだ後は、巻取装置４まで搬送を行うことが一般的であるが、ユーザーによってはヤレを減少させるため、巻取装置４まで搬送を行わない場合もある。巻取装置４まで搬送を行わずに昇温制御が開始されると、第２の回転部材３５３に連帳メディアＰ１の継ぎの部分が来てしまう場合がある。このような場合、連帳メディアＰ１の曲がり又はたわみにより第２の回転部材３５３の曲率表面に沿って連帳メディアＰ１を引っ張って巻き掛けることができなくなるため、連帳メディアＰ１の一部と定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、連帳メディアＰ１の交換後、連帳メディアＰ１に張力Ｆが均一に付与されていないと判定することで、昇温制御を禁止させ、ウォームアップ動作を行わせない。
【００７１】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰのジャム処理が行われた場合、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定される。紙詰まり等のジャムが発生すると、連帳メディアＰに付与された張力Ｆを解除してジャム処理が行われる。よって、連帳メディアＰは、第２の回転部材３５３との位置関係が変わる可能性がある。つまり、張力Ｆが再度付与されたとしても、第２の回転部材３５３の曲率表面に沿って引っ張って巻き掛けることができなくなるため、連帳メディアＰの一部と定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、連帳メディアＰのジャム処理後、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていないと判定することで、昇温制御を禁止させ、ウォームアップ動作を行わせない。
【００７２】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態４は、給紙装置２、画像形成装置３、及び巻取装置４の構成並びに画像形成装置３の許可判定機能が実施形態１〜３と同様である。実施形態４は、画像形成装置３の昇温機能及び維持機能のような各種制御機能が異なる。
【００７３】
連帳メディアＰの搬送が停止した状態でウォームアップを行うことができるようにするためには、上記で説明したように、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とが離間した状態で、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されていることが要件となる。よって、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されている必要があるが、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されたり、連帳メディアＰの交換が行われたり、ジャム処理が行われたりすると、連帳メディアＰに張力Ｆが均一に付与されなくなる。よって、このような状態が想定される場合には、一旦維持制御を停止する。具体的には、制御部３０１は、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除された場合、維持制御を停止させる。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われた場合、維持制御を停止させる。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われた場合、維持制御を停止させる。
【００７４】
図１１は、本開示の実施形態４に係る画像形成装置３の昇温制御及び維持制御の一例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１５１〜ステップＳ１５５及びステップＳ１５９〜ステップＳ１６７の処理は、上記で説明したステップＳ４１〜ステップＳ４５及びステップＳ４７〜ステップＳ５５と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ１５６において、制御部３０１は、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されたか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されたと判定する場合（ステップＳ１５６；Ｙ）、ステップＳ１６２の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されていないと判定する場合（ステップＳ１５６；Ｎ）、ステップＳ１５７の処理に移行する。ステップＳ１５７において、制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われたか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われたと判定する場合（ステップＳ１５７；Ｙ）、ステップＳ１６２の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰの交換が行われていないと判定する場合（ステップＳ１５７；Ｎ）、ステップＳ１５８の処理に移行する。ステップＳ１５８において、制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われたか否かを判定する。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われたと判定する場合（ステップＳ１５８；Ｙ）、ステップＳ１６２の処理に移行する。制御部３０１は、連帳メディアＰのジャム処理が行われていないと判定する場合（ステップＳ１５８；Ｎ）、ステップＳ１５９の処理に移行する。
【００７５】
以上の説明から、本実施形態において、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除された場合、維持制御が停止される。連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されると、連帳メディアＰに張力Ｆを均一に付与することができない。よって、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが解除されると、連帳メディアＰは、熱変形を起こした場合、定着ベルト３５２ｃとの距離が保たれないため、定着ベルト３５２ｃの表面との接触が回避されない。したがって、連帳メディアＰを搬送させずに停止させた状態で、昇温制御を行うことができない状況下であるため、維持制御を停止させることにより、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じることを回避させる。
【００７６】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰの交換が行われた場合、維持制御が停止される。連帳メディアＰの交換が行われると、連帳メディアＰの曲がり又はたわみにより第２の回転部材３５３の曲率表面に沿って連帳メディアＰを引っ張って巻き掛けることができなくなるため、連帳メディアＰの一部と定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、連帳メディアＰの交換後、維持制御を停止させることにより、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じることを回避させる。
【００７７】
また、本実施形態においては、連帳メディアＰのジャム処理が行われた場合、維持制御が停止される。連帳メディアＰのジャム処理が行われると、連帳メディアＰは、第２の回転部材３５３との相対的な位置関係が変わる可能性がある。つまり、連帳メディアＰのジャム処理後に張力Ｆが再度付与されたとしても、第２の回転部材３５３の曲率表面に沿って引っ張って巻き掛けることができないため、連帳メディアＰの一部と定着ベルト３５２ｃの表面とが接触する。したがって、連帳メディアＰのジャム処理後、維持制御を停止させることにより、定着ベルト３５２ｃの表面に傷が生じることを回避させる。
【００７８】
以上、本開示に係る画像形成装置３を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７９】
例えば、本実施形態においては、ベルト加熱方式として第１の回転部材３５２が定着ベルト３５２ｃを備えている構成の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ローラー加熱方式として第１の回転部材３５２が構成されてもよい。また、ローラー加圧方式として第２の回転部材３５３が下加圧ローラーとして機能する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ベルト加圧方式として第２の回転部材３５３が加圧ベルトを備えている構成であってもよい。
【００８０】
また、張力付与機構６１が給紙装置２及び巻取装置４のそれぞれに備えられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、画像形成装置３内に設けられていてもよい。また、張力付与機構６１は、重り６１３により連帳メディアＰに張力Ｆを付与する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、エアシリンダー又はスプリングでダンサーローラー６１２に荷重をかけることにより、ダンサーローラー６１２に加圧して張力Ｆを連帳メディアＰに付与してもよい。なお、エアシリンダーの場合、エアシリンダーのよる加圧はエアの圧力変動が張力Ｆの変動になる。また、スプリングの場合、スプリングを安定させるためのダンパーを設ける。
【００８１】
また、たるみ検知部５３が、非接触式のものから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、たるみ検知部５３は、接触式のものから構成されてもよい。
【００８２】
また、上記各処理につき、各種フラグを用いた一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。
【００８３】
また、電子写真方式の画像形成装置３の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、インクジェット方式のものであってもよい。インクジェット方式のものに本開示に係る画像形成装置３を適用すれば、インクを早期に定着させるために、熱をかけたりする場合であっても、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８４】
２  給紙装置、２１  給紙駆動部、２２  制御部
３  画像形成装置、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４ｄ  感光体、３４ｅ  中間転写ベルト
３４ｆ  二次転写ローラー、３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３５  定着部、３５２  第１の回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２の回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３５６  上側送風ファン、３５７  下側送風ファン
３５８  上側ダクト、３５９  下側ダクト
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部、３７  搬送ローラー
３０１  制御部
４  巻取装置、４１  巻取駆動部、４２  制御部
５１  荷重検知部、５１＿１  第１荷重検知部、５１＿２  第２荷重検知部
５１１  取り付け部、５１２  センサー部、５２  張力検知ローラー
５３  たるみ検知部、５３＿１  第１たるみ検知部、５３＿２  第２たるみ検知部
５５  上側温度検知部、５６  下側温度検知部
６１  張力付与機構、６１１  従動ローラー
６１２  ダンサーローラー、６１２ａ  ローラー本体、６１２ｂ  ローラー支軸
６１３  重り、６１３ａ  重り本体、６１３ｂ  重り支軸、６１４  支持部材
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  連帳メディア、Ｆ  張力、Ｎ  定着ニップ
【図１】
2019207318.tif 000003
【図２】
2019207318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019207318.tif 000009
【図８】
2019207318.tif 000010
【図９】
2019207318.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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