(57)【要約】【課題】処方監査を効果的に活用できるようにする。【解決手段】被保険者の処方に対する処方監査情報が入力される処方監査処理端末で用いられるデータ構造であって、前記処方監査情報と、医療機関端末への前記処方監査情報の送信を許可するか否かを示す送信許可情報と、を含み、前記送信許可情報が前記送信の許可を示す場合に前記処方監査情報が前記医療機関端末へ送信される処理に用いられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者の処方に対する処方監査情報が入力される処方監査処理端末で用いられるデータ構造であって、
前記処方監査情報と、医療機関端末への前記処方監査情報の送信を許可するか否かを示す送信許可情報と、を含み、
前記送信許可情報が前記送信の許可を示す場合に前記処方監査情報が前記医療機関端末へ送信される処理に用いられる、
処方監査処理端末用のデータ構造。
【請求項２】
前記医療機関端末への開示が許可される情報の種別を示す開示種別情報がさらに含まれる、
請求項１記載の処方監査処理端末用のデータ構造。
【請求項３】
前記被保険者の体重情報
がさらに含まれる、
請求項１又は２記載の処方監査処理端末用のデータ構造。
【請求項４】
前記被保険者のアレルギ情報及び既往歴情報の少なくとも一方がさらに含まれる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の処方監査処理端末用のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処方監査の処理を行う処方監査処理端末で用いられる処方監査処理端末用のデータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤師は、病院等の医療機関が発行した処方箋に従って薬剤を調合する。その際、薬剤師は、処方箋の内容を見て、適切な投与量になっているか、重複投与となっていないか、又は、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがないかなどを調べる処方監査を行わなければならない。
【０００３】
このため、処方監査を容易に行えるようにした装置が多数提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処方監査の結果、医療機関に対して、処方箋の見直しの提案又は疑義照会が行われることがある。このような処方箋の見直しの提案又は疑義照会は、電話やＦＡＸを使用して行われ、又は、紙媒体である報告書により行われていた。このため、記録が残されないことがあったり、記録が残されてもファイルされたまま、その後、目を通されないことがあったりした。このような場合、処方監査が次回の処方箋の作成に反映されず、再度、同様の処方箋の見直しの提案又は疑義照会を行う必要が生じていた。つまり、処方監査が十分に活用されていなかった。
【０００６】
特許文献１に例示される先行技術では、このような課題について何ら認識されていない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、処方監査を効果的に活用できるようにした処方監査処理端末用のデータ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の処方監査処理端末用のデータ構造は、被保険者の処方に対する処方監査情報が入力される処方監査処理端末で用いられるデータ構造であって、前記処方監査情報と、医療機関端末への前記処方監査情報の送信を許可するか否かを示す送信許可情報と、を含み、前記送信許可情報が前記送信の許可を示す場合に前記処方監査情報が前記医療機関端末へ送信される処理に用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処方監査を効果的に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の処方監査処理システムの全体構成を示す模式図
【図２】一実施形態の薬局端末の構成を示す模式図
【図３】一実施形態の保険薬局が所有している被保険者の個人情報の構成を示す模式図
【図４】一実施形態の処方監査処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態ついて、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。また、実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに、実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができる。
【００１２】
なお、実施形態を説明するための全図において、同一要素は原則として同一の符号を付し、その説明を省略することもある。
【００１３】
［１．処方監査処理システム］
以下、図１を参照して一実施形態の処方監査処理システム１の全体構成について説明する。図１は、処方監査処理システム１の全体構成を示す模式図である。
【００１４】
処方監査処理システム１は、処方薬情報データベースサーバ（以下「データベースサーバ」ともいう）３と、被保険者が操作する操作端末４（被保険者端末）と、薬局端末５（処方監査処理端末）と、医療機関端末６とを備えて構成される。処方薬情報データベースサーバ３は、所定のネットワークを介して保険者データベースサーバ２から種々の情報を取得する。なお、保険者データベースサーバ２の情報を記録媒体に記憶させ、この記録媒体から当該情報を処方薬情報データベースサーバ３に読み込ませるようにしてもよい。
【００１５】
保険者データベースサーバ２は、市町村や健康保険組合などの保険者が管理するデータベースサーバであり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。保険者データベースサーバ２には、医療機関や保険薬局から医療報酬の請求に伴う各種情報が被保険者毎に記録されたデータベースが格納される。具体的には、被保険者の年齢などの個人情報と、病名及び通院歴などの被保険者の受診に関する情報と、処方薬の種別及び用量などの処方薬に関する情報とが記憶されている。以下、受診に関する情報を「受診情報」といい、処方薬に関する情報を「処方薬情報」といい、「受診情報」と「処方薬情報」とを纏めて「診療処方情報」という。
【００１６】
処方薬情報データベースサーバ３は、サービス提供者が管理するデータベースサーバであり、例えばパーソナルコンピュータにより構成される。処方薬情報データベースサーバ３は、保険者との契約により、保険者データベースサーバ２から、個人情報，診療処方情報を含む情報Ｉ１を適宜のタイミングで取得でき、保険者データベースサーバ２と同様に、個人情報、診療処方情報が保険者毎に記録されたデータベースを格納する。処方薬情報データベースサーバ３は、被保険者の内、サービス提供者と契約したユーザの操作端末４（以下「ユーザ端末」という）に、このユーザの診療処方情報Ｉ２を適宜提供するサービスを行う。
【００１７】
詳しくは、データベースサーバ３は、そのデータベースの中から、特定の抽出条件を満たすユーザを抽出する。例えば、データベースサーバ３は、７５歳以上且つ６種類以上の薬剤が３ヶ月以上処方されているユーザを、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがあるユーザとして抽出する。データベースサーバ３は、この抽出した各ユーザのユーザ端末４に、ポリファーマシーのおそれがあるので薬剤の処方について薬剤師に相談するよう通知を行う。また、この通知と併せて、データベースサーバ３は、当該ユーザの診療処方情報Ｉ２をユーザ端末４に送信する。なお、診療処方情報Ｉ２をユーザ端末４に送信するタイミングは、特定の抽出条件が見直されたとき、又は、ユーザ端末４から要求があったときなどが例示される。
【００１８】
ユーザ端末４は、例えばスマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、実施形態では、ユーザ端末４はスマートフォンにより構成される。
【００１９】
ユーザは、ユーザ端末４に、専用アプリケーションを使用することで、データベースサーバ３を管理するサービス提供者から所定のサービスを受けることができる。
【００２０】
具体的には、上述したように、ユーザが特定の抽出条件を満たしている場合、ユーザは、ユーザ端末４により、データベースサーバ３から、薬剤師への相談を促す通知と、ユーザの診療処方情報Ｉ２とを受け取ることができる。
【００２１】
そして、ユーザは、ユーザ端末４を使用して、この診療処方情報Ｉ２を、専用アプリケーションプログラムＰ（以下「プログラム」という）をインストールした所望の保険薬局の薬局端末５に転送できる。詳しくは、ユーザは、タッチパネル４ａによりユーザ端末４を操作して、予め登録した保険薬局の中から、かかり付けの薬剤師が所属するなどの所望の保険薬局を選択する。ユーザ端末４は、この保険薬局の管理する薬局端末５が格納している被保険者の個人情報（以下「薬局データ」という）Ｉ４の内、許可フラグＤ１５ａを取得し、この許可フラグＤ１５ａが「１」である場合には、診療処方情報Ｉ２を薬局端末５に送信する（これについては詳しく後述する）。
【００２２】
診療処方情報Ｉ２を送信された薬局端末５を管理する保険薬局では、この診療処方情報Ｉ２に基づいて処方監査が行われ、この処方監査の結果Ｉ３（以下「処方監査情報」という）はユーザ端末４に送信される。
【００２３】
なお、ユーザは、処方監査情報Ｉ３を受診すると、保険薬局へ訪れて薬剤師から処方監査についてより詳しい説明を受けることが推奨される。
【００２４】
そして、ユーザは、ユーザ端末４を使用して、この処方監査情報Ｉ３を、専用アプリケーションをインストールした所望の医療機関の医療機関端末６に転送できる。詳しくは、ユーザは、タッチパネル４ａによりユーザ端末４を操作して、予め登録した医療機関の中から、かかり付けの医師が所属するなどの所望の医療機関を選択する。ユーザ端末４は、薬局端末５から取得した前記の許可フラグＤ１５ａが「１」である場合には、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６に送信する（これについては詳しく後述する）。
【００２５】
また、ユーザは、ユーザ端末４から処方監査情報Ｉ３をデータベースサーバ３に転送して、データベースサーバ３に処方監査情報Ｉ３をバックアップしておくことができる。
【００２６】
この他、ユーザは、サービス提供者から種々のサービスが受けられる。例えば、ユーザは、医療機関から出された処方箋をユーザ端末４により撮影し、処方箋の写真画像を、専用アプリケーションを使用して保険薬局に送信することで、保険薬局に到着する前に調剤を先行して開始してもらうことができる。
【００２７】
薬局端末５は、保険薬局が管理するものであり、例えば、スマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、本実施形態では、パーソナルコンピュータにより構成される。
【００２８】
薬局端末５は、上述したように、ユーザ端末４からユーザの診療処方情報Ｉ２を受信することができる。薬局端末５が受信した診療処方情報Ｉ２は、当該保険薬局に所属する薬剤師の処方監査に使用される。
【００２９】
診療処方情報Ｉ２には、この薬局端末５を管理する保険薬局又は特定の医療機関で扱った処方箋に関する処方薬情報だけでなく、他の保険薬局及び不特定の医療機関で扱った処方箋に関する処方薬情報が含まれている。したがって、ユーザは、特定の保険薬局及び特定の医療機関で扱った処方箋に限定されずに総合的な処方監査を受けることができる。
【００３０】
薬剤師が薬局端末５に処方監査情報Ｉ３を入力すると、この処方監査情報Ｉ３は、上述したようにユーザ端末４を介して所望の医療機関の医療機関端末６へと送信される。
【００３１】
医療機関端末６は、医療機関が管理するものであり、例えば、スマートフォン，パーソナルコンピュータ又はタブレットパソコン等により構成され、本実施形態では、パーソナルコンピュータにより構成される。
【００３２】
医療機関端末６は、上述したように、ユーザ端末４からユーザの処方監査情報Ｉ３を受信することができる。医療機関端末６には、ユーザの診療情報が電子化された電子カルテＣが記憶されており、医療機関端末６は、処方監査情報Ｉ３を受信すると、この処方監査情報Ｉ３を電子カルテＣに追加する。
【００３３】
以下、図２及び図３を参照して、薬局端末５についてさらに説明する。図２は、薬局端末５の構成を示す模式図である。図３は、薬局端末５が格納している被保険者の薬局データＩ４の構成を示す模式図である。
【００３４】
図２に示すように、薬局端末５は、入力装置５０と、通信装置５１と、出力装置５２と、記憶装置５３と、制御装置５４とを備える。
【００３５】
出力装置５２は、ディスプレイ又はプリンタである。出力装置５２は、制御装置５４の制御により、診療処方情報Ｉ２を表示又はプリントアウトすることで、薬剤師が参照できるようにユーザの診療処方情報Ｉ２を出力する。薬剤師は、この出力された診療処方情報Ｉ２に基づいて、処方監査を行う。すなわち、重複投与されていないか、多剤投与によるポリファーマシーのおそれがないか、又は禁忌処方されていないか等が調査される。
【００３６】
入力装置５０は、例えばタッチパネル，キーボード及びマウスの内の少なくとも一つを備える。薬剤師は、入力装置５０を使用して、処方監査情報Ｉ３を制御装置５４に入力する。また、入力装置５０は、ユーザ端末４に処方監査情報Ｉ３を送信させるための操作を受け付ける。
【００３７】
通信装置５１は、送信回路、受信回路などを含む。通信装置５１は、制御装置５４の制御により、ユーザ端末４と直接又は所定のネットワークを介して、双方向の通信を行う。具体的には、通信装置５１は、ユーザ端末４から上述の診療処方情報Ｉ２を受信し、ユーザ端末４へ上述の処方監査情報Ｉ３を送信する。
【００３８】
記憶装置５３は、メモリまたはハードディスク装置などの記憶デバイスであり、種々の情報を記憶する。例えば、処方監査処理を行うためのプログラムＰや、前述の各種情報Ｉ２，Ｉ３，Ｉ４を記憶する。
【００３９】
制御装置５４は、プロセッサなどの制御デバイスであり、薬局端末５が行う各処理を実行する。処方監査処理は、記憶装置５３に格納されたプログラムＰを実行することで制御装置５４により実行される。
【００４０】
後述するように、ユーザ端末４から薬局端末５に診療処方情報Ｉ２を送信する場合、及び、ユーザ端末４から医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３を送信する場合、ユーザの許可が必要となる。ユーザの許可は、薬局データＩ４を参照することで行われる。
【００４１】
本実施形態では、ユーザが、保険薬局において、例えばタブレットパソコンを使用して問診に答えるかたちで、当該送信を許可するか否かを決定する。このタブレットパソコンは、薬局端末５に例えば無線接続されており、タブレットパソコンから入力された各種データは、図３に示す薬局データＩ４の一部として薬局端末５に記録される。なお、問診に使用されるタブレットパソコン自体を薬局端末５として使用してもよい。
【００４２】
薬局データＩ４は、図３に示すように、問診データＤ１，服薬指導歴情報Ｄ２，服薬履歴画像推定情報Ｄ３，薬情報Ｄ４，検査情報Ｄ５及び診療処方情報Ｄ６を有する。
【００４３】
問診データＤ１は、問診により被保険者から取得する情報であり、身長体重情報Ｄ１１，アレルギ情報Ｄ１２，既往歴情報Ｄ１３，保険証番号Ｄ１４及び利活用制御情報Ｄ１５に細分化される。
【００４４】
服薬指導歴情報Ｄ２は、今までに受けた薬剤の使用法に関する指導の具体的な内容である。服薬履歴画像推定情報Ｄ３とは、患者の持参薬をタブレットパソコンのカメラで撮影して、得られた持参薬の画像をＡＩなどによって画像認識し、その結果を薬局の薬歴ＤＢを用いて、推定（特定）した服薬履歴の情報である。薬情報Ｄ４は、薬局が保持管理している薬の注意事項であり、併用禁忌薬、服薬時の症状が記録される。検査情報Ｄ５とは今までに受けた検査結果の情報である。診療処方情報Ｄ６には、薬局端末５に転送された診療処方情報Ｉ２がそのまま格納されている。すなわち診療処方情報Ｄ６は診療処方情報Ｉ２がコピーされたものである。身長体重情報Ｄ１１は、被保険者の身長と体重との各情報である。アレルギ情報Ｄ１２は、被保険者のアレルギの有無、アレルゲンの種類、各アレルゲンに対するアレルギの症状やその程度に関する情報である。既往歴情報Ｄ１３は、被保険者のこれまでにかかったことのある病気の種類、煩っていた時期及び期間などである。
【００４５】
診療処方情報Ｄ６と服薬履歴画像推定情報Ｄ３とを見比べることによって、医療機関による処方と、見直し後に実際に処方された調剤情報と、を比較でき、処方監査ひいては以降の処方の見直しを行い易くなる。
【００４６】
利活用制御情報Ｄ１５は、さらに、許可フラグＤ１５ａ，開示範囲Ｄ１５ｂ及び氏名患者識別情報Ｄ１５ｃ（氏名患者ＩＤ）に細分化される。許可フラグ（送信許可情報）Ｄ１５ａには、薬局端末５への診療処方情報Ｉ２の送信及び医療機関端末６への処方監査情報Ｉ３の送信に被保険者を許可する場合には、本実施形態では「１」が入力され、そうでない場合は「０」が入力される。開示範囲Ｄ１５ｂは、問診データＤ１〜保険証番号Ｄ１４の内、被保険者が第三者への開示を許可するデータの種別が入力される。氏名患者識別情報Ｄ１５ｃは、被保険者の氏名又は患者ＩＤであるが、ブランクとした場合には、薬局データＩ４は、匿名の被保険者のデータとして利活用されることとなる。
【００４７】
そして、許可フラグＤ１５ａは、薬局端末５からユーザ端末４へと送信される。ユーザ端末４は受信した許可フラグＤ１５ａが「１」である場合、ユーザから特定の操作を受け付けなくとも、データベースサーバ３から取得した診療処方情報Ｉ２を薬局端末５へ転送し、薬局端末５から取得した処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ転送する。
【００４８】
なお、薬局端末５に転送された診療処方情報Ｉ２を、上述したように診療処方情報Ｄ６に格納する替わりに、薬情報Ｄ４，検査情報Ｄ５に適宜分類され記憶されるようにしてもよい。この場合、診療処方情報Ｄ６を省略できる。
【００４９】
［２．制御フロー］
一実施形態の処方監査処理システム１による処方監査処理方法について図４を参照して説明する。図４は、本発明の一実施形態の処方監査処理方法の制御フローの一例を示すフローチャートである。この制御フローの内、薬局端末５により行われる処理は、薬局端末５の制御装置５４がプログラムＰを実行することで行われる。
【００５０】
先ず、ステップＳ１０で、データベースサーバ３は、そのデータベースの中からポリファーマシーのおそれがあるユーザを抽出する。次に、データベースサーバ３は、ステップＳ２０で、抽出したユーザのユーザ端末４に、このユーザの診療処方情報Ｉ２と、処方箋の見直しを薬剤師に相談することを促す通知と、を送信する。
【００５１】
そして、ステップＳ４０で、ユーザ端末４は、薬局端末５から許可フラグＤ１５ａを取得し、許可フラグＤ１５ａが「１」であるか「０」であるかに基づき、薬局端末５に診療処方情報Ｉ２を転送するか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ４０で許可フラグＤ１５ａが「１」であった場合、すなわち当該転送が許可された場合には、ユーザ端末４は、ステップＳ５０で、薬局端末５へ診療処方情報Ｉ２を送信する。
【００５３】
一方、ステップＳ４０で許可フラグＤ１５ａが「０」であった場合、すなわち当該転送が禁止された場合には、ユーザ端末４は当該送信を行わない。このまま処方監査処理は未完のまま終了する。但し、ユーザ端末４は、診療処方情報Ｉ２の転送が禁止された場合には、その旨の情報をデータベースサーバ３に送信する。データベースサーバ３は、この情報を受信すると、ステップＳ４５で、ユーザ端末４にメールを送信する。このメールにより、問診をやり直して当該転送を行うように推奨することや、当該転送を禁止したことについてのアンケートなどが行われる。アンケートの内容は、例えば、当該転送を禁止した理由の問い合わせ、当該転送を他の保険薬局に対して行う希望がないかの問い合わせなどである。
【００５４】
ステップＳ５０で薬局端末５へ診療処方情報Ｉ２が送信されると、ステップＳ６０で、薬局端末５は、この診療処方情報Ｉ２を表示又は印刷する。そして、薬局端末５は、ステップＳ７０で、この診療処方情報Ｉ２に対する処方監査情報Ｉ３の入力を受け付け、ステップＳ８０でこの処方監査情報Ｉ３をユーザ端末４へと送信する。
【００５５】
処方監査情報Ｉ３を受診したユーザ端末４は、ステップＳ９０でこの処方監査情報Ｉ３を表示すると共に、処方監査情報Ｉ３をバックアップするか否かをユーザに問い合わせる表示をする。そして、ステップＳ１００で、ユーザ端末４は、ユーザによりバックアップを許可する旨の操作及びバックアップを禁止する旨の何れの操作を受け付けたか判定する。
【００５６】
ユーザ端末４は、バックアップする旨の操作を受け付けた場合には、データベースサーバ３に処方監査情報Ｉ３を出力する。そして、ステップＳ１１０で、データベースサーバ３がこの処方監査情報Ｉ３を記憶することで処方監査情報Ｉ３のバックアップが行われた後、ステップＳ１２０の処理へ進む。
【００５７】
その一方、ステップＳ１００で、ユーザ端末４は、バックアップしない旨の操作を受け付けた場合には、処方監査情報Ｉ３のバックアップが行われないまま、ステップＳ１２０の処理へ進む。
【００５８】
ステップＳ１２０において、ユーザ端末４は、ステップＳ４０で取得した許可フラグＤ１５ａが「１」であるか「０」であるかに基づき、医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３を転送するか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ１２０において、ユーザ端末４は、許可フラグＤ１５ａが「０」であった場合、すなわち当該転送が禁止された場合には、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ送信しない。この結果、処方監査の結果が医療機関に連絡されないまま、処方監査処理が終了する。但し、ユーザ端末４は、医療機関端末６の転送が禁止された場合には、その旨の情報をデータベースサーバ３に送信する。データベースサーバ３は、この情報を受信すると、ステップＳ１２５で、ユーザ端末４にメールを送信する。このメールにより、問診をやり直して当該転送を行うように推奨することや、当該転送を禁止したことについてのアンケートなどが行われる。アンケートの内容は、例えば、当該転送を禁止した理由の問い合わせ、当該転送を他の医療機関に対して行う希望がないかの問い合わせなどである。
【００６０】
一方、ステップＳ１２０において、ユーザ端末４は、許可フラグＤ１５ａが「１」であった場合、すなわち当該転送が許可された場合には、ステップＳ１３０で、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ送信する。
【００６１】
処方監査情報Ｉ３を受信した医療機関端末６は、ステップＳ１４０で、処方監査情報Ｉ３をモニタ等に表示する。医療機関端末６は、ステップＳ１５０で、キーボード等の入力装置から、電子カルテＣへの処方監査情報Ｉ３の追加を許可する許可操作と、当該追加を禁止する禁止操作との何れの操作を、受け付けたかを判定する。
【００６２】
医療機関端末６は、ステップＳ１５０で許可操作を受け付けた場合には、ステップＳ１６０で、電子カルテＣに処方監査情報Ｉ３を追加する。これにより、処方監査処理が終了する。
【００６３】
一方、医療機関端末６は、ステップＳ１５０で禁止操作を受け付けた場合には、電子カルテＣに処方監査情報Ｉ３が記録されないまま、処方監査処理が終了する。
【００６４】
［３．作用・効果］
本発明の一実施形態によれば、医療機関端末６へ処方監査情報Ｉ３が送信され、この処方監査情報Ｉ３が医療機関端末６に記録された電子カルテＣに記録されるので、処方監査情報Ｉ３の見落としを抑制でき、処方監査を効果的に活用できる。
【００６５】
また、処方監査が十分に活用されることで、医療機関により処方箋が適宜見直されるようになるので、薬剤の重複投与，禁忌処方及びポリファーマシーの発生を抑制できる。
【００６６】
また、診療処方情報Ｉ２の薬局端末５への送信と、処方監査情報Ｉ３の医療機関端末６への送信と、にはユーザの許可がそれぞれ必要であるが、ユーザがこれらの送信を許可するか否かは許可フラグＤ１５ａを使用して予め設定されている。したがって、処方監査が行われる毎に、ユーザの意向の確認が不要となって、診療処方情報Ｉ２及び処方監査情報Ｉ３の送信に必要な処理手順を簡略化できる。
【００６７】
薬局端末５に診療処方情報Ｉ２が送信される場合、及び、医療機関端末６に処方監査情報Ｉ３が送信される場合、許可フラグＤ１５ａを「１」に設定することでユーザが当該送信を許可したことが予め記録されている。したがって、ユーザの個人情報を含む診療処方情報Ｉ２又は処方監査情報Ｉ３が、ユーザの許可のもと薬局端末５又は医療機関端末６に送信されたことを、許可フラグＤ１５ａが「１」に設定されていることで記録として残しておける。
【００６８】
また、開示範囲Ｄ１５ｂにより、問診データＤ１〜保険証番号Ｄ１４の内、被保険者が第三者への開示を許可するデータの種別を制限できるので、第三者への開示を必要十分な範囲に留めることができ、個人情報を保護できる。
【００６９】
さらに、問診データＤ１には氏名患者識別情報Ｄ１５ｃが含まれているが、この氏名患者識別情報Ｄ１５ｃをブランク（未入力）とすることで薬局データＩ４を、匿名の被保険者のデータとして利活用できる。
【００７０】
また、身長体重情報Ｄ１１を参照して、被保険者に処方された薬剤の用量が適切であるか否かを判定でき、より正確な処方監査が行われる。なお、薬局端末５は、身長体重情報Ｄ１１を参照して適切な用量を計算して、この適切な用量をモニタに表示させるようにしてもよい。薬剤師は、この表示された用量に基づき、処方された薬剤の用量が適切であるか否かを厳格に判断することができる。或いは、薬局端末５が、処方された薬剤の用量と、身長体重情報Ｄ１１を参照して計算した適切な用量とを比較して、処方された薬剤の用量が適切であるか判定して、判定結果をモニタに表示させるようにしてもよい。
【００７１】
加えて、アレルギ情報Ｄ１２及び既往歴情報Ｄ１３を参照して、禁忌処方がなされていないかの判断を、より厳格に行える。
【００７２】
さらに、被保険者が調剤薬局で薬剤を提供されるまでの待時間を利用して被保険者が問診データを入力できるので、この待時間を有効利用できる。
【００７３】
［４．変形例］
（１）前記実施形態では、許可フラグＤ１５ａが「１」である場合、ユーザ端末４を介して、薬局端末５から医療機関端末６へ処方監査情報Ｉ３を送信するようにした。これに対し、許可フラグＤ１５ａが「１」である場合、ユーザ端末４を介さずに、処方監査情報Ｉ３を医療機関端末６へ直接送信するようにしてもよい。
【００７４】
（２）前記実施形態では、薬局端末５への診療処方情報Ｉ２の送信の許可と、医療機関端末６への処方監査情報Ｉ３の送信の許可とを、共用の許可フラグＤ１５ａにより設定した。これに対し、薬局データＩ４に、薬局端末５への診療処方情報Ｉ２の送信用の許可フラグと、医療機関端末６への処方監査情報Ｉ３の送信用の許可フラグとを別々に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、一度行われた処方監査を効率的に活用でき、同様の処方監査が不要に繰り替えされることを抑制できる。また、処方監査処理端末で用いられるデータ構造に、医療機関端末への処方監査情報の送信を許可するか否かを示す送信許可情報が含まれているので、処方監査が行われる毎に被保険者に当該送信への許可を確認することが不要となり、監査処理を医療機関端末へ提供するまでの処理を簡略かできる。よって、その産業上の利用可能性は多大である。
【符号の説明】
【００７６】
１  処方監査処理システム
２  保険者データベースサーバ
３  処方薬情報データベースサーバ
４  操作端末（被保険者端末）
５  薬局端末（処方監査処理端末）
６  医療機関端末
５０  入力装置
５１  通信装置
５２  出力装置
５３  記憶装置
５４  制御装置
Ｐ  プログラム
Ｃ  電子カルテ
Ｄ１  問診データ
Ｄ１１  身長体重情報
Ｄ１２  アレルギ情報
Ｄ１３  既往歴情報
Ｄ１５ａ  許可フラグ（送信許可情報）
Ｄ１５ｂ  開示範囲
Ｄ１５ｃ  氏名患者識別情報
Ｄ６  診療処方情報
Ｉ１  情報
Ｉ２  診療処方情報
Ｉ３  処方監査情報
Ｉ４  薬局データ
【図１】
2019207522.tif 000003
【図２】
2019207522.tif 000004
【図３】
2019207522.tif 000005
【図４】
2019207522.tif 000006