(57)【要約】【課題】  ガタツキを抑えた遊技機用可動ユニットを提供する。【解決手段】  相対的に移動可能な第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニット５０に、Ａ位置になったときに当接するストッパー用当接部α１．１，α１．２と、Ａ位置になったときに係合する保持用係合部α２．１，α２．２と、Ｂ位置になったときに当接するストッパー用当接部β１．１，β１．２と、Ｂ位置になったときに保持用係合部α２．１に係合する保持用係合部β２．２と、保持用係合部α２．１，β２．１を係合方向に付勢する係合用付勢部材５３とを設け、Ａ位置又はＢ位置になったときの係合用付勢部材５３の付勢力が、保持用係合部α２．１，α２．２又は保持用係合部β２．１，β２．２の係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換されて、ストッパー用当接部α１．１，α１．２又はストッパー用当接部β１．１，β１．２が互いに押し付けられるようにした。【選択図】  図８
2019107108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ位置からＢ位置まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットであって、
Ａ位置になったときに互いに当接して、第一部材及び第二部材のＡ位置を越えた相対移動を規制するＡ位置側のストッパー用当接部α１．１，α１．２と、
Ａ位置になったときに互いに係合して、第一部材及び第二部材をＡ位置で保持するＡ位置側の保持用係合部α２．１，α２．２と、
Ｂ位置になったときに互いに当接して、第一部材及び第二部材のＢ位置を越えた相対移動を規制するＢ位置側のストッパー用当接部β１．１，β１．２と、
Ｂ位置になったときに互いに係合して、第一部材及び第二部材をＢ位置で保持するＢ位置側の保持用係合部β２．１，β２．２（保持用係合部β２．１は、保持用係合部α２．１と共用する場合を含む。）と、
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方を他方に対して係合方向の順側（互いの係合が深まる側。以下同じ。）に付勢する係合用付勢部材と
が設けられ、
Ａ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが互いに押し付けられ、
Ｂ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが互いに押し付けられるようにした
ことを特徴とする遊技機用可動ユニット。
【請求項２】
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方が、前記係合方向に対して傾斜した係合用外壁面を有する保持用凸部とされるとともに、他方が、保持用凸部の係合用外壁面に係合可能な係合用内壁面を有する保持用凹部とされることにより、
又は、
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方が、前記係合方向に対して傾斜した係合用内壁面を有する保持用凹部とされるとともに、他方が、保持用凹部の係合用内壁面に係合可能な係合用外壁面を有する保持用凸部とされることにより、
Ａ位置又はＢ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力の前記変換が、保持用凸部の係合用外壁面と保持用凹部の係合用内壁面との係合によるカム作用によって生じるようにした
請求項１記載の遊技機用可動ユニット。
【請求項３】
第一部材及び第二部材が、Ａ位置からＢ位置まで相対的に回転移動するものとされた請求項１又は２記載の遊技機用可動ユニット。
【請求項４】
係合用付勢部材によって前記係合方向の順側に付勢された部材であって、当該部材における前記係合方向の順側を向く面に、保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうちの一方が設けられたスライド部材と、
第一部材及び第二部材のうちの一方の部材に対して動かない状態で設けられた部材であって、ガイド孔を有し、当該ガイド孔に挿入されたスライド部材を前記係合方向に案内するガイド部材と、
第一部材及び第二部材のうちの他方の部材に対して動かない状態で設けられた部材であって、第一部材及び第二部材が相対的に回転移動する際にスライド部材に摺接する環状摺接面を有し、当該環状摺接面に、保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうちの他方が設けられた回転時摺接部材と
を備え、
ガイド部材の内周部及びスライド部材の外周部に、
Ａ位置になったときに互いに当接して、ガイド孔の内部でのスライド部材の回転を規制するＡ位置側のスライド部材回転規制用当接部α３．１，α３．２と、
Ｂ位置になったときに互いに当接して、ガイド孔の内部でのスライド部材の回転を規制するＢ位置側のスライド部材回転規制用当接部β３．１，β３．２と
が設けられ、
Ａ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、スライド部材回転規制用当接部α３．１とスライド部材回転規制用当接部α３．２とが互いに押し付けられ、
Ｂ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、スライド部材回転規制用当接部β３．１とスライド部材回転規制用当接部β３．２とが互いに押し付けられるようにした
請求項３記載の遊技機用可動ユニット。
【請求項５】
第一部材及び第二部材が、Ａ位置からＢ位置まで相対的に線状移動するものとされた請求項１〜４いずれか１つに記載の遊技機用可動ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載の遊技機用可動ユニットを備えた遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に移動可能な第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットと、この遊技機用可動ユニットを備えた遊技機とに関する。
【背景技術】
【０００２】
回胴式遊技機やパチンコ遊技機等の遊技機には、演出や操作等を行うための各種の遊技機用可動ユニットが設けられる。遊技機用可動ユニットとしては、ある位置（Ａ位置）から他の位置（Ｂ位置）まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有するものが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１の図２には、中央表示装置８Ｃ（第一部材）に対して、左側表示装置８Ｌ及び右側表示装置８Ｒ（第二部材）を、同図（ａ）に示される閉位置（Ａ位置）から同図（ｂ）に示される開位置（Ｂ位置）まで移動可能な状態で設けた遊技機が記載されている。特許文献１には、上記の構成を採用することによって、従来にない斬新な演出を行うことが可能になる旨が記載されている（同文献の段落００３５）。また、特許文献１には、左側表示装置８Ｌ及び右側表示装置８Ｒ（第二部材）を自動で開閉する場合（同文献の段落００１４）のほか、手動で開閉する場合（同文献の段落０１０２）についても記載されている。
【０００４】
このように、Ａ位置からＢ位置まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットにおいては、第二部材が自動で開閉されるか手動で開閉されるかにかかわらず、第一部材に対して第二部材がＡ位置まで移動したときに、第二部材がＡ位置を越えて移動しないようにするためのＡ位置側のストッパーや、第一部材に対して第二部材がＢ位置まで移動したときに、第二部材がＢ位置を越えて移動しないようにするためのＢ位置側のストッパーが設けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、Ａ位置からＢ位置まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットにおいて、上記のＡ位置側のストッパーやＢ位置側のストッパーを設けただけでは、Ａ位置に達した第二部材が、Ａ位置で保持されず、Ｂ位置側にガタついたり、Ｂ位置に達した第二部材が、Ｂ位置で保持されず、Ａ位置側にガタついたりすることを防ぐことが難しい。
【０００７】
また、Ａ位置からＢ位置まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットにおいて、第二部材を手動で操作するようにした場合には、第二部材の無理な操作を防ぐためや、操作感を高めるため等に、第二部材がＡ位置やＢ位置に達したときに、操作者に係合感（「カチッ」というような感触）を与えたい場合がある。
【０００８】
上記の第二部材のガタツキを抑えたり、上記の係合感が得られるようにしたりする方法としては、例えば、第一部材及び第二部材のうち一方に、係合用凹部を設け、他方に、バネ等の係合用付勢部材で係合用凹部側に付勢された係合用凸部を設け、第二部材がＡ位置やＢ位置に達したときに、係合用凸部が係合用凹部に係合する方法が挙げられる。
【０００９】
しかし、上記方法において、第二部材のガタツキを小さく抑えようとすると、係合用凹部と係合用凸部とが遊び（バックラッシュ）のない状態で係合するようにする必要があり、係合用凹部や係合用凸部の寸法に高い精度が要求される。加えて、Ａ位置側のストッパーやＢ位置側のストッパーが機能すると同時に係合用凹部と係合用凸部とが係合するようにする必要もあり、Ａ位置側のストッパーやＢ位置側のストッパーを設ける位置にも高い精度が要求される。
【００１０】
遊技機には、レバー操作やボタン操作等の操作や、メダルや遊技球等の遊技媒体の移動等によって、振動が生じやすいため、遊技機用可動ユニットのガタツキは目立ちやすく、遊技を阻害する虞もある。また、遊技機の移送時に遊技機用可動ユニットがガタつくことも好ましくない。このため、遊技機用可動ユニットのガタツキを抑えることは、遊技機において非常に重要であるが、上記方法において、ガタツキを小さく抑えることは、必ずしも容易ではない。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、係合部分の寸法等に高い精度を要求することなく、相対的に移動する部材間のガタツキを抑えることができるようにした遊技機用可動ユニットを提供するものである。また、この遊技機用可動ユニットを備えた遊技機を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、
Ａ位置からＢ位置まで相対的に移動可能な状態で設けられた第一部材及び第二部材を有する遊技機用可動ユニットであって、
Ａ位置になったときに互いに当接して、第一部材及び第二部材のＡ位置を越えた相対移動を規制するＡ位置側のストッパー用当接部α１．１，α１．２と、
Ａ位置になったときに互いに係合して、第一部材及び第二部材をＡ位置で保持するＡ位置側の保持用係合部α２．１，α２．２と、
Ｂ位置になったときに互いに当接して、第一部材及び第二部材のＢ位置を越えた相対移動を規制するＢ位置側のストッパー用当接部β１．１，β１．２と、
Ｂ位置になったときに互いに係合して、第一部材及び第二部材をＢ位置で保持するＢ位置側の保持用係合部β２．１，β２．２（保持用係合部β２．１は、保持用係合部α２．１と共用する場合を含む。）と、
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方を他方に対して係合方向の順側（互いの係合が深まる側。以下同じ。）に付勢する係合用付勢部材と
が設けられ、
Ａ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが互いに押し付けられ、
Ｂ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが互いに押し付けられるようにした
ことを特徴とする遊技機用可動ユニット
を提供することによって解決される。
【００１３】
ここで、第一部材と第二部材は、互いに相対的に移動可能であれば、その移動態様は特に限定されない。第一部材及び第二部材の移動態様としては、静止した第一部材に対して第二部材が移動する態様（当該態様の場合、「Ａ位置になったとき」及び「Ｂ位置になったとき」は、それぞれ、「第二部材がＡ位置になったとき」及び「第二部材がＢ位置になったとき」を指す。）と、静止した第二部材に対して第一部材が移動する態様（当該態様の場合、「Ａ位置になったとき」及び「Ｂ位置になったとき」は、それぞれ、「第一部材がＡ位置になったとき」及び「第一部材がＢ位置になったとき」を指す。）と、移動する第一部材に対して第二部材が相対的に移動する態様（当該態様の場合、「Ａ位置になったとき」及び「Ｂ位置になったとき」は、それぞれ、「第一部材に対する第二部材の相対的な位置がＡ位置になったとき」及び「第一部材に対する第二部材の相対的な位置がＢ位置になったとき」を指す。）と、移動する第二部材に対して第一部材が相対的に移動する態様（当該態様の場合、「Ａ位置になったとき」及び「Ｂ位置になったとき」は、それぞれ、「第二部材に対する第一部材の相対的な位置がＡ位置になったとき」及び「第二部材に対する第一部材の相対的な位置がＢ位置になったとき」を指す。）とが挙げられる。
【００１４】
かかる構成を採用することによって、Ａ位置になったときには、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との係合によって「カチッ」という係合感が得られるとともに、Ｂ位置になったときには、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との係合によって「カチッ」という係合感が得られるようになる。このため、Ａ位置やＢ位置になったことを、操作者が認識することが可能になり、無理な操作を防ぐことが可能になる。
【００１５】
また、かかる構成を採用するによって、Ａ位置になったときには、Ａ位置側の保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが、不完全な係合であっても、それらの係合面の一部が当接して係合状態にさえなっていれば、係合用付勢部材によって、Ａ位置側のストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが密着した状態に保たれるようになる。一方、Ｂ位置になったときには、Ｂ位置側の保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが、不完全な係合であっても、それらの係合面の一部が当接して係合状態にさえなっていれば、係合用付勢部材によって、Ｂ位置側のストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが密着した状態に保たれるようになる。このため、保持用係合部α２．１，α２．２，β２．１，β２．２の寸法や、ストッパー用当接部α１．１，α１．２，β１．１，β１．２の位置等を高い精度で設定しておかなくても、Ａ位置又はＢ位置にあるときのガタツキを抑えることも可能になる。
【００１６】
本発明の遊技機用可動ユニットにおいては、
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方を、前記係合方向に対して傾斜した係合用外壁面を有する保持用凸部とするとともに、他方を、保持用凸部の係合用外壁面に係合可能な係合用内壁面を有する保持用凹部とすることにより、
又は、
保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうち、一方を、前記係合方向に対して傾斜した係合用内壁面を有する保持用凹部とするとともに、他方を、保持用凹部の係合用内壁面に係合可能な係合用外壁面を有する保持用凸部とすることにより、
Ａ位置又はＢ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力の前記変換が、保持用凸部の係合用外壁面と保持用凹部の係合用内壁面との係合によるカム作用によって生じるようにする
ことが好ましい。
【００１７】
かかる構成を採用することによって、遊技機用可動ユニットにおける、保持用係合部α２．１，α２．２，β２．１，β２．２及びその周辺の構造をシンプルにすることが可能になる。
【００１８】
本発明の遊技機用可動ユニットにおいては、第一部材及び第二部材を、Ａ位置からＢ位置まで相対的に回転移動するものとすることも好ましい。
【００１９】
かかる構成を採用することによって、回転移動する回転部材を有する遊技機用可動ユニットにおいて、回転部材のＡ位置及びＢ位置におけるガタツキを抑えることが可能になる。以下においては、この態様の遊技機用可動ユニットを、「回転移動型の遊技機用可動ユニット」と呼ぶことがある。
【００２０】
本発明の遊技機用可動ユニットを、回転移動型の遊技機用可動ユニットとする場合には、
係合用付勢部材によって前記係合方向の順側に付勢された部材であって、当該部材における前記係合方向の順側を向く面に、保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうちの一方が設けられたスライド部材と、
第一部材及び第二部材のうちの一方の部材に対して動かない状態で設けられた部材であって、ガイド孔を有し、当該ガイド孔に挿入されたスライド部材を前記係合方向に案内するガイド部材と、
第一部材及び第二部材のうちの他方の部材に対して動かない状態で設けられた部材であって、第一部材及び第二部材が相対的に回転移動する際にスライド部材に摺接する環状摺接面を有し、当該環状摺接面に、保持用係合部α２．１，β２．１と保持用係合部α２．２，β２．２とのうちの他方が設けられた回転時摺接部材と
を備え、
ガイド部材の内周部及びスライド部材の外周部に、
Ａ位置になったときに互いに当接して、ガイド孔の内部でのスライド部材の回転を規制するＡ位置側のスライド部材回転規制用当接部α３．１，α３．２と、
Ｂ位置になったときに互いに当接して、ガイド孔の内部でのスライド部材の回転を規制するＢ位置側のスライド部材回転規制用当接部β３．１，β３．２と
を設け、
Ａ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、スライド部材回転規制用当接部α３．１とスライド部材回転規制用当接部α３．２とが互いに押し付けられ、
Ｂ位置になったときの係合用付勢部材による前記係合方向の付勢力が、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との係合によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、スライド部材回転規制用当接部β３．１とスライド部材回転規制用当接部β３．２とが互いに押し付けられるようにする
ことも好ましい。
【００２１】
回転移動型の遊技機用可動ユニットにおいて、上記のスライド部材とガイド部材と回転時摺接部材とを設ける構成を採用する場合には、スライド部材回転規制用当接部α３．１とスライド部材回転規制用当接部α３．２との間の遊び（バックラッシュ）や、スライド部材回転規制用当接部β３．１とスライド部材回転規制用当接部β３．２との間の遊び（バックラッシュ）によって、スライド部材とガイド部材とにガタツキが生じ得るところ、かかる構成を採用することによって、スライド部材とガイド部材とのガタツキを抑えることが可能になる。
【００２２】
本発明の遊技機用可動ユニットにおいては、第一部材及び第二部材を、Ａ位置からＢ位置まで相対的に線状移動するものとすることも好ましい。
【００２３】
かかる構成を採用することによって、線状移動（直線移動又は曲線移動）する線状移動部材を有する遊技機用可動ユニットにおいて、線状移動部材のＡ位置及びＢ位置におけるガタツキを抑えることが可能になる。以下においては、この態様の遊技機用可動ユニットを、「線状移動型の遊技機用可動ユニット」と呼ぶことがある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方から見た状態を示した正面図である。
【図２】可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材（第二部材）が閉位置（Ｂ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方から見た状態を示した正面図である。
【図３】可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図４】前扉を開いたときの回胴式遊技機を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図５】回転移動型の可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）において、第一表示部材（第一部材）に対して第二表示部材（第二部材）が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図６】回転移動型の可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）において、第一表示部材（第一部材）と第二表示部材（第二部材）との上側の軸支部分を分解した状態を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図７】回転移動型の可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における第一表示部材（第一部材）と第二表示部材（第二部材）との上側の軸支部分周辺を拡大した図であって、第一表示部材（第一部材）に対して第二表示部材（第二部材）が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図８】回転移動型の可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における、ストッパー用当接部α１．１，α１．２，β１．１，β１．２及び保持用係合部α２．１，α２．２，β２．１，β２．２のそれぞれの相対的な位置関係を平面上に表わした図であって、第一表示部材（第一部材）に対して第二表示部材（第二部材）が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ示した模式図である。
【図９】回転移動型の可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）における、第一表示部材（第一部材）と第二表示部材（第二部材）との上側の軸支部分を、第二表示部材（第二部材）の回転中心線に垂直な平面で切断した図であって、第一表示部材（第一部材）に対して第二表示部材（第二部材）が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ示した断面図である。
【図１０】線状移動型の可動演出ユニット（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材（第一部材）に対してスライド式役物部材（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。
【図１１】線状移動型の可動演出ユニット（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材（第一部材）に対してスライド式役物部材（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、前方から見た状態を示した正面図である。
【図１２】線状移動型の可動演出ユニット（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材（第一部材）に対してスライド式役物部材（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、図１１におけるＺ−Ｚ面で切断した状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の遊技機用可動ユニットの好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。以下においては、説明の便宜上、本発明の遊技機用可動ユニットを回胴式遊技機で採用する場合を例に挙げて説明するが、本発明の遊技機用可動ユニットは、パチンコ遊技機等、回胴式遊技機以外の遊技機においても採用することができる。
【００２６】
また、後掲する各図には、図８を除き、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を示している。以下においては、特に断りのない限り、ｘ軸方向正側を「右」側、ｘ軸方向負側を「左」側、ｙ軸方向正側を「後」側、ｙ軸方向負側を「前」側、ｚ軸方向正側を「上」側、ｘ軸方向負側を「下」側と呼んでいる。ただし、これら「右」側、「左」側、「後」側、「前」側、「上」側及び「下」側という語句は、各部の相対的な位置関係を表すためのものに過ぎず、各部の絶対的な位置関係を限定するものではない。
【００２７】
１．  回胴式遊技機の概要
図１は、可動表示ユニット５０（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材５２（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方から見た状態を示した正面図である。図２は、可動表示ユニット５０（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材５２（第二部材）が閉位置（Ｂ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方から見た状態を示した正面図である。図３は、可動表示ユニット５０（遊技機用可動ユニット）における第二表示部材５２（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるときの回胴式遊技機を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。本実施態様の可動表示ユニット５０においては、説明の便宜上、開位置（図１に示す状態の第二表示部材５２がある位置）を「Ａ位置」とし、閉位置（図２に示す状態の第二表示部材５２がある位置）を「Ｂ位置」として説明する。
【００２８】
本実施態様の回胴式遊技機１０は、図１〜３に示すように、その前扉１０ｂの前面側に、遊技媒体であるメダルを投入するためのメダル投入口１１（図１）と、メダルを払い出すためのメダル払出口１２（図１）と、その外周面に図柄が描かれた３本のリール１３，１４，１５（後掲する図４を参照。以下同じ。）を遊技者側に露出させるためのリール窓１０ｂ１（図１）と、照明演出を行うための発光ランプ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（図１）及び発光ランプ１６ｄ（図２）と、音声演出を行うためのスピ−カー１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（図１）と、映像演出を行うための表示ユニット５０（図１）のほか、遊技者が操作するための操作手段を備えたものとなっている。
【００２９】
本実施態様の回胴式遊技機においては、上記の操作手段として、図１に示すように、１遊技当たりの最大枚数（通常３枚）のメダルをベットするためのマックスベットボタン１８と、ベットするメダルを１枚ずつ増加するためのシングルベットボタン１９と、リール１３，１４，１５の回転を開始するためのスタートレバー２０と、リール１３，１４，１５の回転をそれぞれ停止するための３個のストップボタン２１，２２，２３と、演出の切り替え等を行うためのチャンスボタン２４と、クレジットされたメダルを払い戻すための払戻しボタン２５と、メニューを切り替えるためのメニューボタン２６等を設けている。上記の操作手段における「ボタン」や「レバー」等の語句は、飽くまで一例として挙げているものであり、上記のものに限定されない。上記の操作手段の操作態様は適宜変更することができる。例えば、スタートレバー２０は、ボタン等とすることもできるし、チャンスボタン２４やメニューボタン２６は、レバーやハンドル等とすることもできる。
【００３０】
この回胴式遊技機１０は、メダルのクレジット枚数が所定枚数以上となった状態でスタートレバー２０が操作されると、役抽選が実行されるとともにリール１３，１４，１５が回転を開始し、ストップボタン２１，２２，２３がそれぞれ操作されると、操作されたストップボタン２１，２２，２３に対応するリール１３，１４，１５の回転が停止していき、全てのリール１３，１４，１５が停止したときにリール窓１０ｂ１の有効ライン上に表示される図柄の組み合わせが役抽選で当選した役に対応したものとなっていた場合（入賞した場合）に、その役に応じた枚数のメダルが払い出され、メダルのクレジット枚数が上限値に達しているときには、ホッパーユニット３５（図４）から送出されたメダルがメダル払出口１２を通じて払い出されるようになっている。メダルのクレジット枚数は、メダルのクレジット枚数が上限値に達していないときに、メダル投入口１１にメダルが投入される、又は、入賞によってメダルが払い出されると増加するようになっている。
【００３１】
図４は、前扉１０ｂを開いたときの回胴式遊技機１０を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。図４においては、回胴式遊技機１０における基本的な部材のみを単純な形状に置き換えて示している。
【００３２】
回胴式遊技機１０は、図４に示すように、前方が開放された箱状を為す筺体本体１０ａと、筺体本体１０ａの前面側に開閉可能な状態で取り付けられた前扉１０ｂとで構成された遊技機筺体の内部に各種の機器が収容されたものとなっている。以下においては、筺体本体１０ａと前扉１０ｂとを合わせて「筺体１０ａ，１０ｂ」と表記することがある。本実施態様において、筺体１０ａ，１０ｂには、上記の可動表示ユニット５０のほか、メイン制御基板ユニット３０、サブ制御基板ユニット３１、電源ユニット３２、コネクタユニット３３、リールユニット３４及びホッパーユニット３５等が取り付けられている。これらのユニット３０〜３５，５０のうち、可動表示ユニット５０とコネクタユニット３３は、前扉１０ｂに取り付けられている。一方、メイン制御基板ユニット３０とサブ制御基板ユニット３１と電源ユニット３２とリールユニット３４とホッパーユニット３５は、筺体本体１０ａの内面側に取り付けられている。上記のリール窓１０ｂ１は、前扉１０ｂの中段部やや上寄りの部分に略矩形状に設けられている。
【００３３】
可動表示ユニット５０は、第一表示部材５１（図１）及び第二表示体５２（図１）による映像演出に関する制御を行う制御基板（映像基板）を備えている。メイン制御基板ユニット３０は、役抽選や入賞判定等、遊技における基本的な制御を行う制御基板（メイン制御基板）を備えている。サブ制御基板ユニット３１は、発光ランプや音声による演出等、遊技における演出に関する制御を行う制御基板（サブ制御基板）を備えている。電源ユニット３２は、回胴式遊技機１０における各機器に電力を供給する制御基板（電源基板）を備えている。コネクタユニット３３は、特定の機器に接続されたケーブルを仲介する制御基板（仲介基板）を備えている。リールユニット３４は、リール１３，１４，１５の回転をそれぞれ独立して制御する制御基板（リール制御基板）を備えている。ホッパーユニット３５は、メダル投入口１１（図１）に投入されたメダルを回収するとともに、メイン制御基板ユニット３０からの信号に基づいてメダル払出口１２（図１）へメダルを送出する制御を行う制御基板（ホッパー制御基板）を備えている。これらの制御基板はいずれも、不正アクセスの対象となるため、通常、透明樹脂で形成されたケース内に収容されて封止された状態とされる。
【００３４】
本実施態様の回胴式遊技機１０は、上記の各ユニット３０〜３５，５０のうち、可動表示ユニット５０に特徴を有するものとなっている。すなわち、本発明は、相対的に移動する部材間（第一部材と第二部材との間）のガタツキを抑えることができるようにした「遊技機用可動ユニット」に関するものであるところ、本実施態様の回胴式遊技機１０は、この「遊技機用可動ユニット」に係る構成を、上記の可動表示ユニット５０で採用したものとなっている。本明細書においては、「可動表示ユニット」という語句を、「遊技機用可動ユニット」の下位概念として用いている。以下、可動表示ユニット５０について詳しく説明する。
【００３５】
２．可動表示ユニット（遊技機用可動ユニット）
２．１  基本的な構造及び動作
可動表示ユニット５０は、図１に示すように、前扉１０ｂに対して動かない状態で取り付けられた第一表示部材５１（第一部材）と、第一表示部材５１に対して開閉動作（図３における矢印Ｒを参照）が可能な状態で取り付けられた第二表示部材５２（第二部材）とを備えたものとなっている。本発明の「遊技機可動ユニット」は、相対的に移動可能な「第一部材」と「第二部材」とを備えたものであるところ、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、説明の便宜上、動かない側の第一表示部材５１を「第一部材」に対応する部材とし、動く側の第二表示部材５２を「第二部材」に対応する部材として説明する（別に、動かない側の第一表示部材５１を「第二部材」に対応する部材とし、動く側の第二表示部材５２を「第一部材」に対応する部材として、本実施態様の可動表示ユニット５０について説明することも可能ではあるが、この場合には、「第一部材」及び「第二部材」における「第一」及び「第二」との接頭辞が、「第一表示部材」及び「第二表示部材」における「第一」及び「第二」との接頭辞と互い違いになって読みにくくなるため、第一表示部材５１を「第一部材」に対応する部材とし、第二表示部材５２を「第二部材」に対応する部材として説明することにした。）。
【００３６】
第一表示部材５１には、第一表示体５１ａが設けられており、第二表示部材５２には、第二表示体５２ａが設けられている。第一表示体５１ａの表示面５１ａ１は、第一表示部材５１の前面に設けられており、第二表示体５２ａの表示面５２ａ１は、第二表示部材５２の前面（第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときに回胴式遊技機の前方から視認される面）に設けられている。第一表示体５１ａや第二表示体５２ａは、動画や静止画等の画像や文字等を表示できるパネル状の表示装置（パネル型表示装置）であれば、その種類を限定されない。第一表示体５１ａや第二表示体５２ａとしては、液晶表示装置やプラズマ表示装置や有機ＥＬ表示装置等のほか、多数の光源（発光ダイオード）を配列したＬＥＤ表示装置を例示することができる。本実施態様の回胴式遊技機１０において、第一表示体５１ａ及び第二表示体５２ａはいずれも、液晶表示装置としている。
【００３７】
第二表示部材５２は、それに設けられた第二表示体５２ａの表示面５２ａ１が、第一表示部材５１に設けられた第一表示体５１ａの表示面５１ａ１の側方に並んで、表示面５１ａ１，５２ａ１の双方が遊技者から視認可能な状態になる開位置（Ａ位置）と、図２に示すように、第二表示体５２ａの表示面５２ａ１が後向きになって第一表示体５１ａの表示面５１ａ１の前面側に重なり、表示面５１ａ１の少なくとも一部（図２の例では略全体）が遊技者から視認できない状態になる閉位置（Ｂ位置）との間で開閉可能な状態に設けられている。本実施態様の表示ユニット５０において、第二表示部材５２は、その基端部（第一表示部材５１側の端部。以下同じ。）付近における略上下方向の回転中心線Ｌ１を中心として開閉するようになっている。
【００３８】
第二表示部材５２は、第一表示体５１の左側及び右側のうち片側のみに設けてもよいが、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、第二表示部材５２を、第一表示部材５１の左右両側に設けている。すなわち、第二表示部材５２は、第一表示部材５１を挟んで左右一対に設けられており、第一表示部材５１に対して観音開き状態とすることができるようになっている。
【００３９】
このように、可動表示ユニット５０（遊技機用可動ユニット）を、第一表示体５１ａを備えた第一表示部材５１と、第二表示体５２ａを備えた第二表示部材５２とで構成し、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２を開閉できる構造とすることで、遊技者が、より多様な状況で遊技を楽しむことができるようになるだけでなく、これまでにない斬新な演出を行うことも可能となっている。第二表示部材５２の開閉は、手動で行うようにしてもよいし、機械的に自動で行うようにしてもよい。
【００４０】
第二表示部材５２の開閉を手動で行うようにすると、遊技者は、好みや気分、或いは回胴式遊技機１０からの指示（表示面５１ａ１，５２ａ１に表示される文字や画像による指示や、スピーカー１７ａ，１７ｂ，１７ｃを通じて出力される音声による指示等。以下同じ。）等に応じて、可動表示ユニット５０の状態を変化させることができる。例えば、表示面５１ａ１，５２ａ１による演出が煩わしく表示面５１ａ１，５２ａ１を隠した状態で遊技を行いたいと思った遊技者や、回胴式遊技機１０から「扉を閉じろ！」等の指示を受けた遊技者は、第二表示部材５２を閉位置（Ｂ位置）に移動させることにより、表示面５１ａ１，５２ａ１の双方を隠した状態で遊技を行うことが可能になる。表示面５１ａ１，５２ａ１の双方が隠された状態であっても、遊技状態の変化（例えば、いわゆるリプレイタイム（ＲＴ）やアシストタイム（ＡＴ）やアシストリプレイタイム（ＡＲＴ）等の有利な状態が発現したこと等）は、発光ランプ１６ｄ（図２）やスピーカー１７ｂ，１７ｃ（図２）を通じて遊技者に報知することができる。
【００４１】
これに対し、第二表示部材５２の開閉を自動で行うようにすると、遊技状態等に応じて可動表示ユニット５０の状態を変化させ、より多様な演出を行うことが可能になる。例えば、回胴式遊技機のなかには、ボーナス（レギュラーボーナス又はビッグボーナス）への当選やその期待度等を報知するために、スタートレバー２０を操作したにもかかわらずリール１３，１４，１５を回転させなかったり、リール１３，１４，１５を逆回転させたりする等、リール１３，１４，１５等に通常遊技とは異なった挙動を行わせる演出を行う機種もある。このような演出は、「フリーズ演出」等と呼ばれるが、このフリーズ演出を実行する際に、第二表示部材５２を閉位置（Ｂ位置）に移動させること等が可能になる。
【００４２】
以上のように、本実施態様の可動表示ユニット５０は、第一表示体５１ａを備えた第一表示部材５１と、第二表示体５２ａを備えた第二表示部材５２とで構成され、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２を開閉できる回転移動型のものとなっている。既に述べたように、本発明は、相対的に移動する部材間のガタツキ（本実施態様の回転移動型の可動表示ユニット５０においては、第一表示部材５１に対する第二表示部材５２のガタツキ）を抑えることを目的とするもの。本実施態様の回転移動型の可動表示ユニット５０では、以下の構成を採用することにより、第一表示部材５１に対する第二表示部材５２のガタツキを抑えている。
【００４３】
図５は、回転移動型の可動表示ユニット５０において、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。図６は、回転移動型の可動表示ユニット５０において、第一表示部材５１と第二表示部材５２との上側の軸支部分を分解した状態を前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。図７は、回転移動型の可動表示ユニット５０における第一表示部材５１と第二表示部材５２との上側の軸支部分周辺を拡大した図であって、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。図８は、回転移動型の可動表示ユニット５０における、ストッパー用当接部α１．１，α１．２，β１．１，β１．２及び保持用係合部α２．１，α２．２，β２．１，β２．２のそれぞれの相対的な位置関係を平面上に表わした図であって、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ示した模式図である。図９は、回転移動型の可動表示ユニット５０における、第一表示部材５１と第二表示部材５２との上側の軸支部分を、第二表示部材５２の回転中心線Ｌ１に垂直な平面で切断した図であって、第一表示部材５１に対して第二表示部材５２が、（ａ）開位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）閉位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ示した断面図である。
【００４４】
図５〜９においては、本実施態様の回転移動型の可動表示ユニット５０における主要な部材のみを抜き出すとともに、各部材を単純な形状に置き換えて示している。また、図５、図６、図７及び図９では、可動表示ユニット５０における左側部分（左側の第二表示部材５２及びその周辺部材）のみを示しており、可動表示ユニット５０における右側部分（右側の第二表示部材５２及びその周辺部材）を示していない。以下においては、説明の便宜上、左側の第二表示部材５２に係る開閉機構を例に挙げて本実施態様の可動表示ユニット５０を説明する。しかし、左側の第二表示部材５２に係る開閉機構と右側の第二表示部材５２に係る開閉機構とは、左右が逆になっている以外は、略同様の構成を有する。このため、左側の第二表示部材５２に係る開閉機構の説明で述べたものと同様の構成を、右側の第二表示部材５２に係る開閉機構においても採用することができる。
【００４５】
本実施態様の可動表示ユニット５０は、図５に示すように、回転中心線Ｌ１を回転中心として第二表示部材５２が第一表示部材５１に対して回転することにより、第二表示部材５２が開閉する構造のものとなっている。すなわち、第二表示部材５２を開方向ＲＡに回転させることによって、第二表示部材５２を図５（ａ）に示す開位置（Ａ位置）とし、第二表示部材５２を閉方向ＲＢに回転させることによって、第二表示部材５２を図５（ｂ）に示す閉位置（Ｂ位置）とすることができるものとなっている。以下、第二表示部材５２（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるときと閉位置（Ｂ位置）にあるときの各部材の状態等について、詳しく説明する。
【００４６】
２．２  第二表示部材（第二部材）が開位置（Ａ位置）にあるとき
第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）に達したときには、図７（ａ）に示すように、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが互いに当接するようになっている。このように、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とを当接させる構造を採用したことによって、開位置（Ａ位置）に達した第二表示部材５２が、開位置（Ａ位置）を越えた領域まで回転移動できない（図７（ａ）に示す位置よりもさらに矢印ＲＡの側に回転移動できない）状態となるようになっている。すなわち、ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２は、開位置（Ａ位置）側のストッパーとして機能する部分となっている。
【００４７】
ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２は、このような機能を有するのであれば、その形態を特に限定されない。本実施態様の可動表示ユニット５０では、図７（ａ）に示すように、断面「Ｌ」字状を為すよう互いに傾斜して配された一対の平板部５７ａ，５７ｂを有する第二表示部材用受け部材５７における一方の平板部５７ａの内壁面がストッパー用当接部α１．１となり、第二表示部材５２の背面（第二表示部材５２における表示面５２ａ１（図１）とは反対側の面）に設けた凸部の先端面がストッパー用当接部α１．２となるようにしている。ここで、第二表示部材用受け部材５７は、第二表示部材５２における回転中心線Ｌ１側の端縁部を受けるための部材である。この第二表示部材用受け部材５７は、第一表示部材５１に対して動かない状態で、第一表示部材５１に対して直接的又は間接的に固定される部材となっている。
【００４８】
また、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）に達したときには、図７（ａ）に示すように、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが互いに係合した状態となるようになっている。このように、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とを係合させる構造を採用したことによって、開位置（Ａ位置）に達した第二表示部材５２が、開位置（Ａ位置）で保持された状態となるだけでなく、第二表示部材５２の開閉操作を手動で行う場合には、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）に達したときに、第二表示部材５２の操作者に「カチッ」という係合感を与えることもできるようになっている。
【００４９】
保持用係合部α２．１及び保持用係合部α２．２は、上記の機能を発揮するのであれば、その形態を特に限定されない。本実施態様の可動表示ユニット５０では、図６に示すように、筒状を為すスライド部材５４の下端面から下向きに設けた凸部が保持用係合部α２．１（保持用凸部）となり、環状を為す回転時摺接部材５６の上端面に設けた凹部が保持用係合部α２．２（保持用凹部）となるようにしている。本実施態様の可動表示ユニット５０において、保持用係合部α２．１及び保持用係合部α２．２は、それぞれ、回転中心線Ｌ１に対して回転対称な複数箇所（図６の例では２箇所）に設けている。このように、保持用係合部α２．１及び保持用係合部α２．２のそれぞれを複数箇所に設けることによって、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）でより安定して保持されるようにすることができる。
【００５０】
ここで、保持用係合部α２．１を設けたスライド部材５４は、筒状を為すガイド部材５５（図６）の内部に設けられたガイド孔５５ａに対して、回転中心線Ｌ１に平行な方向にスライド可能な状態で挿入されて案内される部材となっているものの、後述する回転規制用凸部５４ｂ（図９）と回転規制用凹部５５ｂ（図９）との嵌合によって、回転中心線Ｌ１回りには回転しないようになっている。このスライド部材５４は、係合用付勢部材５３（図６等に示す例ではコイルスプリング）によって下向き（スライド部材５４の下端面の保持用係合部α２．１を、回転時摺接部材５６の上端面の保持用係合部α２．２に対して係合させる向き）に付勢された状態となっている。スライド部材５４を案内するガイド部材５５は、第二表示部材用受け部材５７に対して動かない状態（すなわち、第一表示部材５１に対して動かない状態）で固定されている。一方、保持用係合部α２．２を設けた回転時摺接部材５６は、第二表示部材５２における回転中心線Ｌ１側の端部上面から上向きに突出して設けられた環状部分となっている。この回転時摺接部材５６の上端面は、第二表示部材５２が回転移動する際にスライド部材５４の保持用係合部α２．１に摺接する環状摺接面となっている。
【００５１】
このように、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときには、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが互いに係合し、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）で保持された状態となるのであるが、開位置（Ａ位置）にある第二表示部材５２のガタツキを小さく抑えようとすると、通常、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが遊び（バックラッシュ）のない状態で係合するようにする必要があるため、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２の寸法に高い精度が要求される。加えて、Ａ位置側のストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２が機能すると同時に保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが係合するようにする必要もあり、ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２を設ける位置にも高い精度が要求される。この点、本実施態様の可動表示ユニット５０では、以下の構成を採用することにより、Ａ位置側のストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２の寸法や、ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２を設ける位置等に高い精度を要求することなく、開位置（Ａ位置）にある第二表示部材５２のガタツキを抑えるようにしている。
【００５２】
すなわち、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、既に述べたように、保持用係合部α２．１を保持用凸部により構成し、保持用係合部α２．２を保持用凹部により構成したところ、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、保持用凸部（保持用係合部α２．１）を、その係合方向（保持用凹部（保持用係合部α２．２）に対して保持用凸部（保持用係合部α２．１）が係合する方向。本実施態様の可動表示ユニット５０においては回転中心線Ｌ１に平行な方向。）に対して傾斜した一対の係合用外壁面を有する側面視三角形状の形態を有するものとするとともに、保持用凹部（保持用係合部α２．２）を、前記係合方向に対して傾斜した一対の係合用内壁面を有する側面視三角形状の形態を有するものとしている。加えて、図８（ａ）に示すように、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）に達し、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが当接したときには、保持用凸部（保持用係合部α２．１）が、保持用凹部（保持用係合部α２．２）に対して完全には入り込まないようにするとともに、保持用凸部（保持用係合部α２．１）における一対の係合用外壁面のうち、矢印ＲＡ側を向く係合用外壁面が、保持用凹部（保持用係合部α２．２）における一対の係合用内壁面のうち、矢印ＲＢ側を向く係合用内壁面に当接した状態となるようにしている。
【００５３】
既に述べたように、保持用凸部（保持用係合部α２．１）が設けられたスライド部材５４は、係合用付勢部材５３によって下向き（図８における矢印Ｄの向き。）に付勢されているため、保持用凸部（保持用係合部α２．１）が設けられたスライド部材５４から、保持用凹部（保持用係合部α２．２）が設けられた回転時摺接部材５６及びそれに一体的に設けられた第二表示部材５２には、図８（ａ）に示すように、矢印ＲＡ側の成分を有する外力ＦＡが加えられるようになる。このため、第二表示部材５２に設けられたストッパー用当接部α１．２は、ストッパー用当接部α１．１に押し付けられ、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが当接した状態が保たれるようになっている。換言すると、開位置（Ａ位置）になったときの係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＡ）に変換され、当該非平行な付勢力（外力ＦＡ）によって、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが当接した状態が保たれ、第二表示部材５２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００５４】
上記の構成を採用することによって、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）になったときには、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面の一部と保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面の一部とが当接して、保持用凸部（保持用係合部α２．１）と保持用凹部（保持用係合部α２．２）とが係合状態にさえなっていれば、第二表示部材５２のガタツキを抑えることが可能になる。したがって、保持用凸部（保持用係合部α２．１）及び保持用凹部（保持用係合部α２．２）の寸法や、ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２の位置等を高い精度で設定しておかなくても、開位置（Ａ位置）にある第二表示部材５２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００５５】
開位置（Ａ位置）にある第二表示部材５２のガタツキは、上記の原理で抑えられるところ、本実施態様の可動表示ユニット５０では、さらに、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときのスライド部材５４とガイド部材５５との間のガタツキを抑えることもできるようになっている。
【００５６】
というのも、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、図９（ａ）に示すように、スライド部材５４の外周面に、当該外周面に対して略垂直な一対の外壁面（スライド部材回転規制用当接部α３．１，β３．１）を有する凸部（回転規制用凸部５４ｂ）を設けるとともに、ガイド部材５５の内周面に、当該内周面に対して略垂直な一対の内壁面（スライド部材回転規制用当接部α３．２，β３．２）を有する凹部（回転規制用凹部５５ｂ）を設けており、ガイド部材５５の内部にスライド部材５４を挿入すると、回転規制用凸部５４ｂが回転規制用凹部５５ｂに嵌合するようになっている。この回転規制用凸部５４ｂと回転規制用凹部５５ｂとの嵌合によって、スライド部材５４は、ガイド部材５５の内部で回転中心線Ｌ１に対して平行な方向にスライド可能な状態とされながらも、回転中心線Ｌ１回りに回転移動しないようになっている。本実施態様の可動表示ユニット５０において、回転規制用凸部５４ｂ及び回転規制用凹部５５ｂは、それぞれ、回転中心線Ｌ１に対して回転対称な複数箇所（図９の例では２箇所）に設けている。このように、回転規制用凸部５４ｂ及び回転規制用凹部５５ｂのそれぞれを複数箇所に設けることによって、ガイド部材５５に対するスライド部材５４の回転移動をより安定して規制することが可能となっている。
【００５７】
しかし、回転規制用凸部５４ｂと回転規制用凹部５５ｂとの嵌合によって、スライド部材５４の回転中心線Ｌ１回りの回転移動が規制されるとはいっても、実際には、回転規制用凸部５４ｂの外幅は、回転規制用凹部５５ｂの内幅よりも僅かに小さく設定されるため、回転規制用凸部５４ｂと回転規制用凹部５５ｂとの間には、必ず遊び（バックラッシュ）が生ずる。このため、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときのスライド部材５４は、ガイド部材５５の内部で矢印ＲＡや矢印ＲＢの向きにガタつく虞がある。この点、本実施態様の可動表示ユニット５０では、以下の原理によって、このガタツキが抑えられるようになっている。
【００５８】
すなわち、図８（ａ）に示すように、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときに、係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＡ）に変換されることについては、既に述べた通りであるが、このときのスライド部材５４には、外力ＦＡの反力（外力ＦＡ’）が作用する。この外力ＦＡ’は、矢印ＲＢ側の成分を有している。このため、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときのスライド部材５４は、ガイド部材５５（図９（ａ））の内部で、回転中心線Ｌ１を中心に矢印ＲＢの向きに回転しようとする。つまり、矢印ＲＢ側の成分を有する外力ＦＡ’（図８（ａ））によって、図９（ａ）に示すように、スライド部材５４のスライド部材回転規制用当接部α３．１が、ガイド部材５５のスライド部材回転規制用当接部α３．２に押し付けられ、その押し付けられた状態が保たれるようになっている。換言すると、開位置（Ａ位置）になったときの係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＡ’）が外力ＦＡの反力として生じ、この付勢力（外力ＦＡ’）によって、スライド部材回転規制用当接部α３．１とスライド部材回転規制用当接部α３．２とが当接した状態が保たれ、ガイド部材５５の内部におけるスライド部材５４のガタツキが抑えられるようになっている。
【００５９】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、開位置（Ａ位置）にある第二表示部材５２に対して、ある程度の大きさを有する操作力又は駆動力を矢印ＲＢの向きに加えると、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面が保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面に対して摺動しながらスライド部材５４が上向き（保持用凸部（保持用係合部α２．１）と保持用凹部（保持用係合部α２．２）との係合が外れる向き）に移動し、保持用凸部（保持用係合部α２．１）が、回転時摺動部材５６の上端面（環状摺接面）に乗り上げた状態になる。矢印ＲＢの向きの操作力又は駆動力を第二表示部材５２に加え続けると、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、第二表示部材５２は閉位置（Ｂ位置）に到達する。
【００６０】
２．３  第二表示部材（第二部材）が閉位置（Ｂ位置）にあるとき
第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）に達したときには、図７（ｂ）に示すように、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが互いに当接するようになっている。このように、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とを当接させる構造を採用したことによって、閉位置（Ｂ位置）に達した第二表示部材５２が、閉位置（Ｂ位置）を越えた領域まで回転移動できない（図７（ｂ）に示す位置よりもさらに矢印ＲＢの側に回転移動できない）状態となるようになっている。すなわち、ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２は、閉位置（Ｂ位置）側のストッパーとして機能する部分となっている。
【００６１】
ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２は、このような機能を有するのであれば、その形態を特に限定されない。本実施態様の可動表示ユニット５０では、図７（ｂ）に示すように、第二表示部材用受け部材５７における他方の平板部５７ｂ（ストッパー用当接部α１．１が設けられた平板部５７ａとは反対側の平板部５７ｂ）の内壁面がストッパー用当接部β１．１となり、第二表示部材５２の前面（第二表示部材５２における表示面５２ａ１（図１）が設けられた側の面）に設けた凸部の先端面がストッパー用当接部β１．２となるようにしている。既に述べたように、第二表示部材用受け部材５７は、第一表示部材５１に対して動かない状態で、第一表示部材５１に対して直接的又は間接的に固定される部材となっている。
【００６２】
また、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）に達したときには、図７（ｂ）に示すように、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが互いに係合した状態となるようになっている。このように、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とを係合させる構造を採用したことによって、閉位置（Ｂ位置）に達した第二表示部材５２が、閉位置（Ｂ位置）で保持された状態となるだけでなく、第二表示部材５２の開閉操作を手動で行う場合には、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）に達したときに、第二表示部材５２の操作者に「カチッ」という係合感を与えることもできるようになっている。保持用係合部β２．１は、保持用係合部α２．１とは別個に設けてもよいが、本実施態様の可動表示ユニット５０では、保持用係合部α２．１として設けた凸部を保持用係合部β２．１としても共用している。
【００６３】
保持用係合部β２．１及び保持用係合部β２．２は、上記の機能を発揮するのであれば、その形態を特に限定されない。本実施態様の可動表示ユニット５０では、図６に示すように、筒状を為すスライド部材５４の下端面から下向きに設けた凸部が保持用係合部β２．１（保持用凸部）となり、環状を為す回転時摺接部材５６の上端面に設けた凹部が保持用係合部β２．２（保持用凹部）となるようにしている。本実施態様の可動表示ユニット５０において、保持用係合部β２．１及び保持用係合部β２．２は、それぞれ、回転中心線Ｌ１に対して回転対称な複数箇所（図６の例では２箇所）に設けている。このように、保持用係合部β２．１及び保持用係合部β２．２のそれぞれを複数箇所に設けることによって、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）でより安定して保持されるようにすることができる。
【００６４】
このように、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）にあるときには、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが互いに係合し、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）で保持された状態となるのであるが、閉位置（Ｂ位置）にある第二表示部材５２のガタツキを小さく抑えようとすると、通常、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが遊び（バックラッシュ）のない状態で係合するようにする必要があるため、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２の寸法に高い精度が要求される。加えて、Ｂ位置側のストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２が機能すると同時に保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが係合するようにする必要もあり、ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２を設ける位置にも高い精度が要求される。この点、本実施態様の可動表示ユニット５０では、以下の構成を採用することにより、Ｂ位置側のストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２の寸法や、ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２を設ける位置等に高い精度を要求することなく、閉位置（Ｂ位置）にある第二表示部材５２のガタツキを抑えるようにしている。
【００６５】
すなわち、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、既に述べたように、保持用係合部β２．１を保持用凸部により構成して、保持用係合部β２．２を保持用凹部により構成し、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、保持用凸部（保持用係合部β２．１）を、その係合方向に対して傾斜した一対の係合用外壁面を有する側面視三角形状の形態を有するものとするとともに、保持用凹部（保持用係合部β２．２）を、前記係合方向に対して傾斜した一対の係合用内壁面を有する側面視三角形状の形態を有するものとしている。加えて、図８（ｂ）に示すように、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）に達し、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが当接したときには、保持用凸部（保持用係合部β２．１）が、保持用凹部（保持用係合部β２．２）に対して完全には入り込まないようにするとともに、保持用凸部（保持用係合部β２．１）における一対の係合用外壁面のうち、矢印ＲＢ側を向く係合用外壁面が、保持用凹部（保持用係合部β２．２）における一対の係合用内壁面のうち、矢印ＲＡ側を向く係合用内壁面に当接した状態となるようにしている。
【００６６】
既に述べたように、保持用凸部（保持用係合部β２．１）が設けられたスライド部材５４は、係合用付勢部材５３によって下向き（図８における矢印Ｄの向き。）に付勢されているため、保持用凸部（保持用係合部β２．１）が設けられたスライド部材５４から、保持用凹部（保持用係合部β２．２）が設けられた回転時摺接部材５６及びそれに一体的に設けられた第二表示部材５２には、図８（ｂ）に示すように、矢印ＲＢ側の成分を有する外力ＦＢが加えられるようになる。このため、第二表示部材５２に設けられたストッパー用当接部β１．２は、ストッパー用当接部β１．１に押し付けられ、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが当接した状態が保たれるようになっている。換言すると、閉位置（Ｂ位置）になったときの係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部β２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部β２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＢ）に変換され、当該非平行な付勢力（外力ＦＢ）によって、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが当接した状態が保たれ、第二表示部材５２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００６７】
上記の構成を採用することによって、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）になったときには、保持用凸部（保持用係合部β２．１）の係合用外壁面の一部と保持用凹部（保持用係合部β２．２）の係合用内壁面の一部とが当接して、保持用凸部（保持用係合部β２．１）と保持用凹部（保持用係合部β２．２）とが係合状態にさえなっていれば、第二表示部材５２のガタツキを抑えることが可能になる。したがって、保持用凸部（保持用係合部β２．１）及び保持用凹部（保持用係合部β２．２）の寸法や、ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２の位置等を高い精度で設定しておかなくても、閉位置（Ｂ位置）にある第二表示部材５２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００６８】
閉位置（Ｂ位置）にある第二表示部材５２のガタツキは、上記の原理で抑えられるところ、本実施態様の可動表示ユニット５０では、さらに、第二表示部材５３が閉位置（Ｂ位置）にあるときのスライド部材５４とガイド部材５５との間のガタツキを抑えることもできるようになっている。
【００６９】
すなわち、本実施態様の可動表示ユニット５０においては、スライド部材５４に設けられた回転規制用凸部５４ｂとガイド部材５５に設けられた回転規制用凹部５５ｂとの間に生ずる遊び（バックラッシュ）に起因する、スライド部材５４とガイド部材５５との間のガタツキが、第二表示部材５２が開位置（Ａ位置）にあるときに抑えられる状態が発現するようになっていることについては、既に述べた通りであるが、これと同様の状態が、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）にあるときにも発現するようにしている。
【００７０】
つまり、図８（ｂ）に示すように、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）にあるときには、係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部β２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部β２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＢ）に変換されるところ、このときのスライド部材５４には、外力ＦＢの反力（外力ＦＢ’）が作用する。この外力ＦＢ’は、矢印ＲＡ側の成分を有している。このため、第二表示部材５２が閉位置（Ｂ位置）にあるときのスライド部材５４は、ガイド部材５５（図９（ｂ））の内部で、回転中心線Ｌ１を中心に矢印ＲＡの向きに回転しようとする。つまり、矢印ＲＡ側の成分を有する外力ＦＢ’（図８（ｂ））によって、図９（ｂ）に示すように、スライド部材５４のスライド部材回転規制用当接部β３．１が、ガイド部材５５のスライド部材回転規制用当接部β３．２に押し付けられ、その押し付けられた状態が保たれるようになっている。換言すると、閉位置（Ｂ位置）になったときの係合用付勢部材５３による係合方向Ｄの付勢力が、保持用凸部（保持用係合部β２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部β２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、係合方向Ｄに非平行な付勢力（外力ＦＢ’）が外力ＦＢの反力として生じ、この付勢力（外力ＦＢ’）によって、スライド部材回転規制用当接部β３．１とスライド部材回転規制用当接部β３．２とが当接した状態が保たれ、ガイド部材５５の内部におけるスライド部材５４のガタツキが抑えられるようになっている。
【００７１】
２．４  その他
以上では、保持用係合部α２．１を凸部（保持用凸部）として保持用係合部α２．２を凹部（保持用凹部）とし、保持用係合部β２．１を凸部（保持用凸部）として保持用係合部β２．２を凹部（保持用凹部）とする場合を例に挙げて本実施態様の可動表示ユニット５０の説明を行ったが、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２との凹凸関係や、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２との凹凸関係は、逆転させても、第一表示部材５１に対する第二表示部材５２のガタツキや、ガイド部材５５に対するスライド部材５４のガタツキを抑えることが可能である。
【００７２】
３．他の実施態様の遊技機用可動ユニット
ここまでは、遊技機において画像等を表示する可動表示ユニット５０を例に挙げて、本発明の遊技機用可動ユニットについて説明した。しかし、本発明の遊技機用可動ユニットに係る構成は、可動表示ユニット５０だけでなく、他のユニットにおいても採用することができる。例えば、遊技機において所定の演出を行う可動演出ユニットにおいても、本発明の遊技機用可動ユニットに係る構成を採用することができる。また、上述した可動表示ユニット５０は、回転移動型のものとなっていたが、本発明の遊技機用可動ユニットにおける移動態様は、回転移動に限定されず、線状移動等、他の移動態様を採用することもできる。以下においては、本発明の遊技機用可動ユニットに係る構成を、線状移動型の可動演出ユニットで採用した場合について説明する。
【００７３】
３．１  基本的な構造及び動作
図１０は、線状移動型の可動演出ユニット６０（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材６１（第一部材）に対してスライド式役物部材６２（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、それぞれ前方斜め右上から見た状態を示した斜視図である。図１１は、線状移動型の可動演出ユニット６０（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材６１（第一部材）に対してスライド式役物部材６２（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、前方から見た状態を示した正面図である。図１１は、図１０におけるフレーム部材６１の上枠前面部６１ｃを取り除いた状態で示している。図１２は、線状移動型の可動演出ユニット６０（遊技機用可動ユニット）において、フレーム部材６１（第一部材）に対してスライド式役物部材６２（第二部材）が、（ａ）退避位置（Ａ位置）にあるときと、（ｂ）突出位置（Ｂ位置）にあるときとを、図１１におけるＺ−Ｚ面で切断した状態を示した断面図である。図１２においては、スライド式役物部材６２の位置を太破線の矩形で示している。
【００７４】
図１０に示す可動演出ユニット６０は、回胴式遊技機等の遊技機における、表示ユニット（図１における可動表示ユニット５０を参照。）の前面側に取り付けるものとなっている。ただし、図１の回胴式遊技機１０のように、開閉式の第二表示部材５２を有する可動表示ユニット５０では、第二表示部材５２が可動演出ユニット６０に干渉してしまう。このため、図１０に示す可動演出ユニット６０は、通常、図１に示す可動表示ユニット５０から第二表示部材５２を取り除いた形態の表示ユニット（第一表示部材５１のみを有する表示ユニット）に対して取り付けられる。可動演出ユニット６０は、図１０に示すように、枠状のフレーム部材６１と、枠状のフレーム部材６１に対して左右方向にスライド可能に取り付けられたスライド式役物部材６２とを備えている。表示ユニットの表示面は、フレーム部材６１の開口部６１ａを通じて遊技者に視認されるようになる。フレーム部材６１は、回胴式遊技機１０の前扉１０ｂ（図１）に対し、動かない状態で取り付けられる。
【００７５】
本発明の「遊技機可動ユニット」は、相対的に移動可能な「第一部材」と「第二部材」とを備えたものであるところ、図１０に示す可動演出ユニット６０においては、説明の便宜上、動かない側のフレーム部材６１を「第一部材」に対応する部材とし、動く側のスライド式役物部材６２を「第二部材」に対応する部材として説明する。
【００７６】
この可動演出ユニット６０において、スライド式役物部材６２は、図１０（ａ）に示すように、フレーム部材６１の開口部６１ａから退避した退避位置（Ａ位置）と、図１０（ｂ）に示すように、フレーム部材６１の開口部６１ａの一部を覆う突出位置（Ｂ位置）との間を移動できるようになっている。フレーム部材６１に対してスライド式役物部材６２に対してどのように移動させるか（スライド式役物部材６２の移動機構）は、特に限定されない。図１０に示す可動演出ユニット６０では、図１１に示すように、モーター等の回転駆動手段６３と、回転駆動手段６３の出力軸に固定されて回転中心線Ｌ２を中心として回転可能なクランク部材６４ａと、左右方向にスライド可能にガイドされたピストン部材６４ｂと、ピストン部材６４ｂに対して回転中心線Ｌ３を中心として回転可能に支持された歯車部材６４ｃと、左右方向に延在する歯列部６４ｄ１を有する固定ラック部材６４ｄと、歯車部材６４ｃを挟んでラック部材６４とは反対側に左右方向に延在する歯列部６５ａを有する可動ラック部材６５とによって、スライド式役物部材６２が左右方向に直線状に移動するようにしている。可動ラック部材６５は、フレーム部材６１の上枠部で左右方向に沿って設けられた支軸部材６６によって、その移動方向が左右方向に制限された状態となっている。スライド式役物部材６２は、可動ラック部材６５に対して動かない状態で直接的又は間接的に取り付けられた状態となっている。
【００７７】
クランク部材６４ａの先端部（回転中心線Ｌ２から遠い側の端部）には、ガイドピン６４ａ１が設けられており、このガイドピン６４ａ１は、ピストン部材６４ｂの基端部（回転駆動手段６３側の端部）側に上下方向に長孔状に設けられたガイド孔６４ｂ１に挿入されている。また、ピストン部材６４ｂには、左右方向に長孔状を為すガイド孔６４ｂ２が設けられており、フレーム部材６１に設けられた一対のガイドピン６１ｂが、このガイド孔６４ｂ２に挿入されている。このため、フレーム部材６１は、そのスライド方向が左右方向に制限された状態となっている。さらに、歯車部材６４ｃは、回転中心線Ｌ３上で同軸上に配された大小の歯車部を有する２段歯車となっており、小さい方の歯車部が、固定ラック部材６４ｄの歯列部６４ｄ１に噛み合い、大きい方の歯車部が、可動ラック部材６５の歯列部６５ａに噛み合うようになっている。このため、可動ラック部材６５は、ピストン部材６５ｂの変位量よりも大きな変位量で左右方向にスライドするようになっている。換言すると、ピストン部材６４ｂと歯車部材６４ｃと固定ラック部材６４ｄと可動ラック部材６５は、Ｎ倍速機構を構成している。
【００７８】
図１０に示す線状移動型の可動演出ユニット６０は、上記の構成によって、図１１（ａ）に示すように、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）にある状態から、回転駆動手段６３が、回転中心線Ｌ２を中心として時計回り（正方向）に回転すると、スライド式役物部材６２が右方向に移動する一方、図１１（ｂ）に示すように、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）にある状態から、回転駆動手段６３が、回転中心線Ｌ２を中心として反時計回り（逆方向）に回転すると、スライド式役物部材６２が左方向に移動するようになっている。以下、スライド式役物部材６２（第二部材）が退避位置（Ａ位置）にあるときと突出位置（Ｂ位置）にあるときの各部材の状態等について、詳しく説明する。
【００７９】
３．２  スライド式役物部材（第二部材）が退避位置（Ａ位置）にあるとき
図１１（ａ）に示すように、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）にあるときには、図１２（ａ）に示すように、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが互いに当接するようになっている。このように、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とを当接させる構造を採用したことによって、退避位置（Ａ位置）に達したスライド式役物部材６２が、退避位置（Ａ位置）を越えた領域まで線状移動できない（図１２（ａ）に示す位置よりもさらに矢印ＳＡの側に線状移動できない）状態となるようになっている。すなわち、ストッパー用当接部α１．１及びストッパー用当接部α１．２は、退避位置（Ａ位置）側のストッパーとして機能する部分となっている。図１２に示す例では、可動ラック部材６５の左端部近傍に、ストッパー用当接部α１．１を設けており、支軸部材６６の左端部近傍に、ストッパー用当接部α１．２を設けている。
【００８０】
また、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）に達したときには、図１２（ａ）に示すように、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが互いに係合した状態となるようになっている。図１２に示す例では、筒状を為すガイド部材６８の内部に前後方向（ｙ軸方向）にスライド可能な状態で収容されたスライド部材６７の後端面（ｙ軸方向正側の面）から後向きに設けた凸部が保持用係合部α２．１（保持用凸部）となり、フレーム部材６１の上枠後面部６１ｄの前面左側に設けた凹部が保持用係合部α２．２（保持用凹部）となるようにしている。ガイド部材６８は、可動ラック部材６５に対して動かない状態で直接的又は間接的に取り付けられている。可動演出ユニット６０では、図５〜９に示した可動表示ユニット５０とは異なり、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２は、それぞれ１箇所だけ設けている。ガイド部材６８の内部には、係合用付勢部材６９が設けられている。可動演出ユニット６０における、スライド部材６７、ガイド部材６８及び係合用付勢部材６９の機能等は、可動表示ユニット５０（図５〜９）におけるスライド部材５４、ガイド部材５５及び係合用付勢部材５３の機能等と、それぞれ略同様である。ただし、可動演出ユニット６０においては、保持用凹部（保持用係合部α２．２）の一対の係合用内壁面のうち、一方のみが、保持用凸部（保持用係合部α２．１）と保持用凹部（保持用係合部α２．２）との係合方向に対して傾斜されている。
【００８１】
このように、可動演出ユニット６０では、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）にあるときには、保持用係合部α２．１と保持用係合部α２．２とが互いに係合し、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）で保持された状態となるのであるが、図１２（ａ）に示すように、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）に達し、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが当接したときには、保持用凸部（保持用係合部α２．１）が、保持用凹部（保持用係合部α２．２）に対して完全には入り込まないようにするとともに、保持用凸部（保持用係合部α２．１）における一対の係合用外壁面のうち、矢印ＳＢ側を向く係合用外壁面が、保持用凹部（保持用係合部α２．２）における一対の係合用内壁面のうち、前記係合方向に対して傾斜した、矢印ＳＡ側を向く係合用内壁面に当接した状態となるようにしている。このため、スライド式役物部材６２が退避位置（Ａ位置）になったときの係合用付勢部材６９による付勢力が、保持用凸部（保持用係合部α２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部α２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部α１．１とストッパー用当接部α１．２とが当接した状態が保たれ、退避位置（Ａ位置）にあるスライド式役物部材６２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００８２】
３．３  スライド式役物部材（第二部材）が突出位置（Ｂ位置）にあるとき
スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）に達したときには、図１２（ｂ）に示すように、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが互いに当接するようになっている。このように、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とを当接させる構造を採用したことによって、退避位置（Ｂ位置）に達したスライド式役物部材６２が、突出位置（Ｂ位置）を越えた領域まで回転移動できない（図１２（ｂ）に示す位置よりもさらに矢印ＳＢの側に直線移動できない）状態となるようになっている。すなわち、ストッパー用当接部β１．１及びストッパー用当接部β１．２は、突出位置（Ｂ位置）側のストッパーとして機能する部分となっている。図１２に示す例では、可動ラック部材６５の右端部近傍に、ストッパー用当接部β１．１を設けており、支軸部材６６の右端部近傍に、ストッパー用当接部β１．２を設けている。
【００８３】
また、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）に達したときには、図１２（ｂ）に示すように、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが互いに係合した状態となるようになっている。保持用係合部β２．１は、保持用係合部α２．１とは別個に設けてもよいが、本実施態様の可動演出ユニット６０では、保持用係合部α２．１として設けた凸部を保持用係合部β２．１としても共用している。保持用係合部β２．２は、フレーム部材６１の上枠後面部６１ｄの前面に設けた凹部（保持用凹部）となっており、上枠後面部６１ｄの右側に１箇所のみ設けている。保持用凹部（保持用係合部β２．２）の一対の係合用内壁面のうち、一方のみが、保持用凸部（保持用係合部β２．１）と保持用凹部（保持用係合部β２．２）との係合方向に対して傾斜されている。
【００８４】
このように、可動演出ユニット６０では、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）にあるときには、保持用係合部β２．１と保持用係合部β２．２とが互いに係合し、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）で保持された状態となるのであるが、図１２（ｂ）に示すように、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）に達し、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが当接したときには、保持用凸部（保持用係合部β２．１）が、保持用凹部（保持用係合部β２．２）に対して完全には入り込まないようにするとともに、保持用凸部（保持用係合部β２．１）における一対の係合用外壁面のうち、矢印ＳＡ側を向く係合用外壁面が、保持用凹部（保持用係合部β２．２）における一対の係合用内壁面のうち、前記係合方向に対して傾斜した、矢印ＳＢ側を向く係合用内壁面に当接した状態となるようにしている。このため、スライド式役物部材６２が突出位置（Ｂ位置）になったときの係合用付勢部材６９による付勢力が、保持用凸部（保持用係合部β２．１）の係合用外壁面と保持用凹部（保持用係合部β２．２）の係合用内壁面との係合によるカム作用によって、前記係合方向に非平行な付勢力に変換され、当該非平行な付勢力によって、ストッパー用当接部β１．１とストッパー用当接部β１．２とが当接した状態が保たれ、突出位置（Ｂ位置）にあるスライド式役物部材６２のガタツキが抑えられるようになっている。
【００８５】
３．４  その他
図１０〜１２に示した可動演出ユニット６０において、特に言及しなかった構成は、可動演出ユニット６０において採用することが不可能でない限り、図５〜９に示した可動表示ユニット５０における対応する部分の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０      回胴式遊技機
１０ａ    筺体本体
１０ｂ    前扉
１０ｂ１  リール窓
１０ｂ２  ステージ部
１０ｂ３  逆ステージ部
１１      メダル投入口
１２      メダル払出口
１３      第一リール（リール）
１４      第二リール（リール）
１５      第三リール（リール）
１６ａ    発光ランプ
１６ｂ    発光ランプ
１６ｃ    発光ランプ
１６ｄ    発光ランプ
１７ａ    スピーカー
１７ｂ    スピーカー
１７ｃ    スピーカー
１８      マックスベットボタン
１９      シングルベットボタン
２０      スタートレバー
２１      第一ストップボタン（ストップボタン）
２２      第二ストップボタン（ストップボタン）
２３      第三ストップボタン（ストップボタン）
２４      チャンスボタン
２５      払戻しボタン
２６      メニューボタン
３０      メイン制御基板ユニット
３１      サブ制御基板ユニット
３２      電源ユニット
３３      コネクタユニット
３４      リールユニット
３５      ホッパーユニット
５０      可動表示ユニット（回転移動型の遊技機用可動ユニット）
５１      第一表示部材（第一部材）
５１ａ    第一表示体
５１ａ１  表示面
５２      第二表示部材（第二部材）
５２ａ    第二表示体
５２ａ１  表示面
５３      係合用付勢部材
５４      スライド部材
５４ｂ    回転規制用凸部
５５      ガイド部材
５５ａ    ガイド孔
５５ｂ    回転規制用凹部
５６      回転時摺接部材
５７      第二表示部材用受け部材
５７ａ    平板部
５７ｂ    平板部
６０      可動演出ユニット（線状移動型の遊技機用可動ユニット）
６１      フレーム部材（第一部材）
６１ａ    開口部
６１ｂ    ガイドピン
６１ｃ    上枠前面部
６１ｄ    上枠後面部
６２      スライド式役物部材（第二部材）
６３      回転駆動手段
６４ａ    クランク部材
６４ａ１  ガイドピン
６４ｂ    ピストン部材
６４ｂ１  ガイド孔
６４ｂ２  ガイド孔
６４ｃ    歯車部材
６４ｄ    固定ラック部材
６４ｄ１  歯列部
６５      可動ラック部材
６５ａ    歯列部
６６      支軸部材
６７      スライド部材
６８      ガイド部材
６９      係合用付勢部材
α１．１  Ａ位置側のストッパー用当接部
α１．２  Ａ位置側のストッパー用当接部
α２．１  Ａ位置側の保持用凸部（保持用係合部）
α２．２  Ａ位置側の保持用凹部（保持用係合部）
α３．１  Ａ位置側のスライド部材回転規制用当接部
α３．２  Ａ位置側のスライド部材回転規制用当接部
β１．１  Ｂ位置側のストッパー用当接部
β１．２  Ｂ位置側のストッパー用当接部
β２．１  Ｂ位置側の保持用凸部（保持用係合部）
β２．２  Ｂ位置側の保持用凹部（保持用係合部）
β３．１  Ｂ位置側のスライド部材回転規制用当接部
β３．２  Ｂ位置側のスライド部材回転規制用当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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