(57)【要約】【課題】複数のカメラモジュールを備えた複眼型の構成において、カメラモジュールの位置合わせ等について不良が発生した場合であっても、歩留りの低下を抑制し、製造コストを抑える。【解決手段】撮像装置は、複数のカメラモジュールと、前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、前記複数のカメラモジュールとして、前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する。【選択図】図２
2019184854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラモジュールと、
前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、
前記複数のカメラモジュールとして、
前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、
特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する
撮像装置。
【請求項２】
前記特定の温度範囲は、８５〜１００℃である
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記接着剤は、光硬化性を有するものであり、
前記支持部材のうち、少なくとも前記第２カメラモジュールが固定される部分は、前記第２カメラモジュールとの間に前記接着剤を介在させる第１の面部と、前記第１の面部とともに角部をなす第２の面部と、を有し、
前記角部に、前記接着剤を硬化させるための光を前記第１の面部と前記第２カメラモジュールとの間に導くための導光面を有する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記支持部材および前記第２カメラモジュールの少なくともいずれか一方における前記接着剤の塗布領域の縁部に、撥水部を有する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記接着部が設けられた前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に充填された樹脂材料により形成された補強樹脂部をさらに備え、
前記接着部は、前記第２カメラモジュールの被接着面に対して非連続的な領域部分に設けられている
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数のカメラモジュールと、
前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、
前記複数のカメラモジュールとして、
前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、
特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する
撮像装置を搭載した
電子機器。
【請求項７】
複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材に、第１カメラモジュールを固定する工程と、
前記支持部材に、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により、第２カメラモジュールを固定する工程と、
前記支持部材に前記第１カメラモジュールおよび前記第２カメラモジュールが固定された複眼モジュールについて、前記支持部材に対する前記第２カメラモジュールの取付状態を含む品質の検査を行う工程と、を含み、
前記検査で前記複眼モジュールが良品であった場合、前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に樹脂材料を充填することで補強樹脂部を形成する工程を行い、
前記検査で前記複眼モジュールが不良品であった場合、前記接着部を前記特定の温度範囲内の温度で加熱することで、前記接着部を剥離させて前記第２カメラモジュールを前記支持部材から取り外す工程を行った後、前記第２カメラモジュールを固定する工程を行う
撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像装置、電子機器、および撮像装置の製造方法に関する。詳しくは、複数のカメラモジュールを備えた複眼型の撮像装置、複眼型の撮像装置を備えた電子機器、および撮像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置として、複数のカメラモジュールを備え、これらのカメラモジュールを所定の位置関係で配置支持した複眼型の撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。カメラモジュールは、例えばＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型のイメージセンサ等の固体撮像素子と、固体撮像素子が受光する光に作用するレンズユニット等の光学系とを含む。複眼型の撮像装置によれば、光学ズームや高解像、暗所高解像を実現することができる。
【０００３】
特許文献１には、複眼型の撮像装置として、２つの単眼カメラモジュールを、略矩形枠状の形状を有する支持部材（連結部材）に固定させて支持した構成を備えた複眼カメラモジュールが開示されている。かかる構成において、２つの単眼カメラモジュールは、それぞれの光軸が互いに平行となるように並列配置された状態で支持部材に固定される。
【０００４】
特許文献１に開示された複眼カメラモジュールにおいて、各単眼カメラモジュールは、支持部材に対して、ねじにより固定されている。すなわち、単眼カメラモジュールを構成する所定のフレームおよび支持部材のそれぞれにねじ用の挿通孔が形成され、これらの挿通孔が重なることで形成されたねじ孔にねじが螺合することで、単眼カメラモジュールが支持部材に締結固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１７９４４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複眼型の撮像装置において、支持部材に対するカメラモジュールの位置合わせを行うため、支持部材に対するカメラモジュールの固定に接着剤を用いた構成のものがある。すなわち、支持部材とカメラモジュールとの間に介在する接着剤が硬化前の状態で、カメラモジュールの光軸等に基づき、支持部材に対するカメラモジュールの傾きや位置等の調整が行われる。
【０００７】
複眼型の撮像装置は、単眼カメラモジュールと比べて材料コストおよび組立コストが大幅に高い。このため、例えば上述のようなカメラモジュールの位置合わせ等について不良が発生した場合、歩留りが低くなり、製造コストが大幅に増加してしまう。具体的には、例えば、複数の単眼カメラモジュールが支持部材に固定された複眼モジュールの状態で不良が発生した場合、単眼カメラモジュール自体は良品であっても、複眼モジュール全体を不良品として処理する必要が生じ、歩留りの面で好ましくない。
【０００８】
また、複眼型の撮像装置の製造に関しては、複数のカメラモジュールの固定において所定の基準に対して高精度な位置合わせが必要なうえ、製造工程が多くなってしまう。このため、単眼カメラモジュール等と比べて、製造工程における不良の発生率が高いという問題がある。このように、複眼型の撮像装置の製造においては、高い歩留りを得ることが困難である。
【０００９】
本技術の目的は、複数のカメラモジュールを備えた複眼型の構成において、カメラモジュールの位置合わせ等について不良が発生した場合であっても、歩留りの低下を抑制することができ、製造コストを抑えることができる撮像装置、電子機器、および撮像装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術に係る撮像装置は、複数のカメラモジュールと、前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、前記複数のカメラモジュールとして、前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有するものである。
【００１１】
また、本技術に係る撮像装置は、他の態様として、前記撮像装置において、前記特定の温度範囲は、８５〜１００℃であるものとすることができる。
【００１２】
また、本技術に係る撮像装置は、他の態様として、前記撮像装置において、前記接着剤は、光硬化性を有するものであり、前記支持部材のうち、少なくとも前記第２カメラモジュールが固定される部分は、前記第２カメラモジュールとの間に前記接着剤を介在させる第１の面部と、前記第１の面部とともに角部をなす第２の面部と、を有し、前記角部に、前記接着剤を硬化させるための光を前記第１の面部と前記第２カメラモジュールとの間に導くための導光面を有するものとすることができる。
【００１３】
また、本技術に係る撮像装置は、他の態様として、前記撮像装置において、前記支持部材および前記第２カメラモジュールの少なくともいずれか一方における前記接着剤の塗布領域の縁部に、撥水部を有するものとすることができる。
【００１４】
また、本技術に係る撮像装置は、他の態様として、前記撮像装置において、前記接着部が設けられた前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に充填された樹脂材料により形成された補強樹脂部をさらに備え、前記接着部は、前記第２カメラモジュールの被接着面に対して非連続的な領域部分に設けられているものとすることができる。
【００１５】
本技術に係る電子機器は、複数のカメラモジュールと、前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、前記複数のカメラモジュールとして、前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する撮像装置を搭載したものである。
【００１６】
本技術に係る撮像装置の製造方法は、複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材に、第１カメラモジュールを固定する工程と、前記支持部材に、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により、第２カメラモジュールを固定する工程と、前記支持部材に前記第１カメラモジュールおよび前記第２カメラモジュールが固定された複眼モジュールについて、前記支持部材に対する前記第２カメラモジュールの取付状態を含む品質の検査を行う工程と、を含み、前記検査で前記複眼モジュールが良品であった場合、前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に樹脂材料を充填することで補強樹脂部を形成する工程を行い、前記検査で前記複眼モジュールが不良品であった場合、前記接着部を前記特定の温度範囲内の温度で加熱することで、前記接着部を剥離させて前記第２カメラモジュールを前記支持部材から取り外す工程を行った後、前記第２カメラモジュールを固定する工程を行うものである。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、複数のカメラモジュールを備えた複眼型の構成において、カメラモジュールの位置合わせ等について不良が発生した場合であっても、歩留りの低下を抑制することができ、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の実施形態に係る撮像装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本技術の実施形態に係る撮像装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本技術の実施形態に係るカメラモジュールの外観を示す斜視図である。
【図４】本技術の実施形態に係る固定治具を示す底面図である。
【図５】本技術の実施形態に係る撮像装置の構成を示す一部断面図である。
【図６】本技術の実施形態に係る撮像装置のカメラモジュール固定用の接着部および補強樹脂部並びにカメラモジュールを示す斜視図である。
【図７】図５におけるＡ１部分拡大図である。
【図８】図５におけるＡ２部分拡大図である。
【図９】本技術の実施形態に係る撮像装置の製造方法の一例についてのフロー図である。
【図１０】本技術の実施形態に係る撮像装置の製造方法の一例についての前半部分の説明図である。
【図１１】本技術の実施形態に係る撮像装置の製造方法の一例についての後半部分の説明図である。
【図１２】本技術の実施形態に係る固定治具の角部分の構成を示す図である。
【図１３】本技術の実施形態に係る固定治具の角部分の構成の変形例を示す図である。
【図１４】本技術の実施形態に係る接着剤の剥離性についての説明図である。
【図１５】本技術の実施形態に係る固定治具における接着剤の塗布領域および撥水部の形成部位を示す図である。
【図１６】本技術の実施形態に係る撥水部の形成部位についての説明図である。
【図１７】本技術の実施形態に係る接着剤の剥離性についての説明図である。
【図１８】本技術の実施形態に係る撮像装置のカメラモジュール固定用の接着部についての変形例を示す図である。
【図１９】本技術の実施形態に係る撮像装置の変形例の構成を模式的に示す断面図である。
【図２０】本技術の実施形態に係る撮像装置を備えた電子機器の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本技術は、複数のカメラモジュールを備えた複眼型の撮像装置において、支持部材に対するカメラモジュールの固定に関して工夫をすることにより、歩留りの向上および製造コストの低減を図ろうとするものである。以下、図面を参照して、本技術を実施するための形態（以下「実施形態」と称する。）を説明する。
【００２０】
実施形態の説明は以下の順序で行う。
１．複眼型の撮像装置の構成例
２．複眼型の撮像装置の製造方法
３．複眼型の撮像装置の各部の構成例
４．複眼型の撮像装置の変形例
５．電子機器の構成例
【００２１】
＜１．複眼型の撮像装置の構成例＞
本実施形態に係る撮像装置の構成について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態に係る撮像装置１は、２つのカメラモジュール２を備えた複眼型の撮像装置である。２つのカメラモジュール２は、支持部材としての固定治具３により所定の位置関係で配置支持されている。
【００２２】
このように、撮像装置１は、複数（本実施形態では２つ）のカメラモジュール２と、２つのカメラモジュール２を所定の位置関係で支持するための固定治具３とを備える。撮像装置１は、２つのカメラモジュール２を固定治具３に固定させることで、一体的な複眼カメラモジュールとして構成されている。撮像装置１において、２つのカメラモジュール２は、一方のカメラモジュール２をメインモジュールとし、他方のカメラモジュール２がサブモジュールとして区別される場合がある。
【００２３】
カメラモジュール２は、いわゆる単眼カメラモジュールであり、被写体の画像信号を生成するものである。カメラモジュール２は、例えばＣＭＯＳ型のイメージセンサ等の固体撮像素子と、固体撮像素子が受光する光に作用するレンズユニット等の光学系とを含み、光学系についての所定の光軸を有する。２つのカメラモジュールは、基本的な構成を共通とする。ここで、単眼カメラモジュールとは、１つの固体撮像素子が搭載されたカメラモジュールであり、複眼カメラモジュールは、複数の単眼カメラモジュールを連結させることで構成された、複数の固体撮像素子を備えたカメラモジュールである。
【００２４】
２つのカメラモジュール２は、それぞれの光軸が互いに平行となるように並列配置された状態で固定治具３に固定され、固定治具３によって連結されて所定の位置関係で支持されている。このように、固定治具３は、複数のカメラモジュール２を連結させるための連結部材として機能する。具体的には、図２に示すように、２つのカメラモジュール２は、固定治具３により、対称的な位置関係で隣り合った状態で配置支持されている。
【００２５】
［カメラモジュールの構成］
本実施形態に係るカメラモジュール２の構成例について説明する。図２および図３に示すように、カメラモジュール２は、被写体の撮像を行う固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型のイメージセンサ１２を含むセンサパッケージ１１と、複数のレンズ１４を含む光学系としてのレンズユニット１３と、レンズユニット１３等を収納するハウジング１５とを備える。
【００２６】
カメラモジュール２において、イメージセンサ１２は、複数の画素が２次元状に配列された画素部や、画素の駆動やＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換等を行う周辺回路部等から構成されている。イメージセンサ１２では、レンズユニット１３内のレンズ１４から入射される光（像光）が画素部の受光面に結像され、結像された像の光が光電変換されることで、画像信号としての画素信号が生成される。
【００２７】
センサパッケージ１１は、プラスチック等の有機材料やセラミックス等からなる基板２１を有する。基板２１に、イメージセンサ１２が実装されている。イメージセンサ１２は、矩形板状のチップであり、基板２１の表面に、絶縁性または導電性のペーストによってダイボンドされている。センサパッケージ１１において、イメージセンサ１２と基板２１とは、複数のボンディングワイヤ２２により電気的に接続されている。
【００２８】
基板２１の表面上には、基板２１およびボンディングワイヤ２２を囲むようにフレーム部２３が設けられている。フレーム部２３は、図２に示すように、基板２１およびボンディングワイヤ２２の周囲に位置する側壁部２３ａと、基板２１に対向する平板状の上面部２３ｂとを有し、箱状に構成されている。フレーム部２３の上面部２３ｂにおいて、イメージセンサ１２の上方の部位には、開口部２３ｃが形成されている。
【００２９】
フレーム部２３の上面部２３ｂ上には、開口部２３ｃを閉塞するように、透光性部材としてのガラス２５が設けられている。ガラス２５としては、例えば、赤外光を遮光するガラスが使用される。ガラス２５は、接着剤によりフレーム部２３に固定されている。フレーム部２３およびガラス２５により、基板２１上におけるイメージセンサ１２の周囲に中空部２６が形成されている。このように、センサパッケージ１１は、中空パッケージ構造を有する。
【００３０】
レンズユニット１３は、ガラス２５の上方に設けられている。レンズユニット１３は、複数のレンズ１４により、被写体からの光をイメージセンサ１２に結像する。レンズユニット１３は、筒状に構成された支持筒２７を有し、支持筒２７内に複数のレンズ１４を支持する。本実施形態では、支持筒２７は、その筒軸方向が光軸方向となるように、４枚のレンズ１４を、スペーサ等を介して上下方向（図２における上下方向）に積層させた状態で支持している。レンズユニット１３は、光軸方向がイメージセンサ１２の板面に対して垂直な方向（上下方向）となるように設けられている。
【００３１】
このような構成においては、複数のレンズ１４により集光された光が、ガラス２５を透過し、イメージセンサ１２の受光面に入射する。なお、図２に示す例では、レンズユニット１３は、４枚のレンズ１４を有するが、レンズユニット１３が有するレンズの枚数は限定されるものではない。
【００３２】
また、カメラモジュール２は、焦点位置の調整等のためにレンズユニット１３を駆動させるアクチュエータとしての駆動部２８を有する。駆動部２８は、ハウジング１５内において、フレーム部２３の上方であって、レンズユニット１３の周囲に設けられている。駆動部２８は、例えば、ガイド部により所定の方向（光軸方向）に移動可能に設けられた移動部材と、移動部材を移動させるための駆動源としての駆動モータと、移動部材を支持筒２７に連結させる連結部材とを有する。駆動部２８は、撮像装置１におけるオートフォーカス制御等に基づき、レンズユニット１３を光軸方向に移動させる。
【００３３】
ハウジング１５は、カメラモジュール２を、基板２１側と反対側である上側から覆う筐体である。ハウジング１５内に、センサパッケージ１１およびレンズユニット１３が支持された状態で設けられる。ここで、レンズユニット１３は、ハウジング１５に対して駆動部２８を介して上下方向に移動可能に支持される。
【００３４】
ハウジング１５は、矩形平板状の部分であって水平状に設けられた上面部１５ａと、上面部１５ａの各縁部から上面部１５ａに対して直角をなすように設けられた４つの側壁部１５ｂとを有し、下側を開放側とした箱状に構成されている。ハウジング１５は、例えばステンレス鋼や鉄等の金属を材料として構成される。ただし、ハウジング１５を構成する材料は、例えば樹脂等、金属以外の材料であってもよい。ハウジング１５の下側に、センサパッケージ１１を構成する基板２１が位置する。
【００３５】
ハウジング１５の上面部１５ａにおいて、レンズユニット１３に対応する部位には、略矩形状の開口部１５ｃが形成されている。レンズユニット１３は、カメラモジュール２の上面視で開口部１５ｃ内に配置され、ハウジング１５内から開口部１５ｃに臨むように設けられている。レンズユニット１３の最上段のレンズ１４は、開口部１５ｃを介して上側に露出している。レンズユニット１３は、例えばその上部を開口部１５ｃから突出させた状態で駆動部２８によって移動可能に設けられる。
【００３６】
また、カメラモジュール２においては、センサパッケージ１１から信号ケーブル２９が延出している。信号ケーブル２９により、イメージセンサ１２からの画像信号やイメージセンサ１２に対する制御信号が伝達される。信号ケーブル２９の先端にはコネクタ２９ａが設けられている。
【００３７】
［固定治具の構成］
本実施形態に係る固定治具３の構成例について説明する。図１および図４に示すように、固定治具３は、矩形平板状の部分であって水平状に設けられた上面部３１と、上面部３１の各縁部から上面部３１に対して垂直状に設けられた４つの側壁部（３２，３３）とを有し、下側を開放側とした箱状に構成されている。固定治具３は、２つのカメラモジュール２の上側の大部分を収納した状態で支持するケース部材である。固定治具３は、例えばステンレス鋼や鉄等の金属を材料として構成される。ただし、固定治具３を構成する材料は、例えば樹脂等、金属以外の材料であってもよい。
【００３８】
固定治具３は、平面視において、２つのカメラモジュール２が隣り合う方向（図４における左右方向）を長手方向とする長方形状を有する。したがって、固定治具３は、４つの側壁部として、固定治具３の短手方向（図４において上下方向）に対向する一対の長手側側壁部３２と、固定治具３の長手方向（図４において左右方向）に対向する一対の短手側側壁部３３とを有する。これらの側壁部は、固定治具３の下面視において、上面部３１の外縁に沿って矩形枠状をなす。固定治具３は、２つのカメラモジュール２が隣り合った状態の平面視での外形寸法よりも大きな外形寸法を有する。
【００３９】
固定治具３は、長手方向の一側（図４における左側）の半部を、一方のカメラモジュール２を支持する第１支持部３５とし、長手方向の他側（図４における右側）の半部を、他方のカメラモジュール２を支持する第２支持部３６とする。固定治具３は、第１支持部３５および第２支持部３６により、固定治具３の長手方向について略対称に構成されている。
【００４０】
具体的には、固定治具３は、上面部３１のうち、長手方向の一側の半分を、第１支持部３５をなす第１面部３１Ａとし、長手方向の他側の半分を、第２支持部３６をなす第２面部３１Ｂとする。また、固定治具３は、各長手側側壁部３２のうち、長手方向の一側の半分を、第１支持部３５をなす第１長手側壁部３２Ａとし、長手方向の他側の半分を、第２支持部３６をなす第２長手側壁部３２Ｂとする。また、固定治具３は、２つの短手側側壁部３３のうち、第１支持部３５をなす短手側側壁部３３を第１短手側側壁部３３Ａとし、第２支持部３６をなす短手側側壁部３３を第２短手側側壁部３３Ｂとする。
【００４１】
上面部３１の第１面部３１Ａおよび第２面部３１Ｂには、それぞれ略面取正方形状の開口部３７が形成されている。開口部３７は、第１面部３１Ａおよび第２面部３１Ｂがそれぞれ平面視で枠状をなすように各面部の大部分に貫通形成されている。したがって、上面部３１において、隣り合う開口部３７間の部位は、固定治具３の長手方向の中央部において固定治具３の短手方向に延伸した横架部３８となっている。開口部３７は、固定治具３に固定されるカメラモジュール２のハウジング１５の開口部１５ｃに対応する部位に形成されている。開口部３７は、ハウジング１５の開口部１５ｃと略同じ開口寸法を有する。
【００４２】
以上のような構成を備えた固定治具３に対して、２つのカメラモジュール２が、それぞれの光軸が互いに平行となるように並列配置された状態で固定される。各カメラモジュール２は、ハウジング１５の開口部１５ｃを開口部３７の下側に重ね、撮像装置１の上面視でレンズユニット１３が固定治具３内から開口部３７に臨むように、固定治具３に固定される。カメラモジュール２は、レンズユニット１３による光軸方向が固定治具３の上面部３１に対して垂直な方向（上下方向）となるように固定される。
【００４３】
詳細には、カメラモジュール２は、ハウジング１５の開口部１５ｃから突出するレンズユニット１３に対する肩部となる上面部１５ａの上面１５ｄを、固定治具３の上面部３１の裏面３１ａに対向させた状態で、固定治具３に固定される。カメラモジュール２は、接着剤により固定治具３に固定される。したがって、カメラモジュール２と固定治具３との間において、ハウジング１５の上面１５ｄと固定治具３の裏面３１ａとの間の部分を含む部分には、接着剤が硬化した接着部が存在する。なお、２つのカメラモジュール２の固定治具３に対する固定構造については後述する。
【００４４】
カメラモジュール２が固定治具３に固定された状態において、レンズユニット１３の最上段のレンズ１４は、開口部３７を介して上側に露出する。カメラモジュール２の固定状態において、レンズユニット１３は、例えばその上部を開口部３７から出没させるように駆動部２８によって移動可能に設けられる。
【００４５】
［カメラモジュールの固定構造］
本実施形態に係るカメラモジュール２の固定構造例について説明する。撮像装置１が備える２つのカメラモジュール２は、互いに異なる構造により固定治具３に固定されている。具体的には、２つのカメラモジュール２は、いずれも接着剤により固定治具３に固定されるものであるが、それぞれ互いに異なる特性を有する接着剤により固定されている。以下では、２つのカメラモジュール２を区別するため、固定治具３の第１支持部３５に固定されるカメラモジュール２を第１カメラモジュール２Ａとし、固定治具３の第２支持部３６に固定されるカメラモジュール２を第２カメラモジュール２Ｂとする。
【００４６】
本実施形態に係る撮像装置１のように、固定治具３に対するカメラモジュール２の固定に接着剤を用いることで、固定治具３に対するカメラモジュール２の位置合わせが行われる。すなわち、固定治具３とカメラモジュール２との間に介在する接着剤が硬化前の状態で、カメラモジュール２の光軸等に基づき、固定治具３に対するカメラモジュール２の傾きや位置等の調整が行われる。
【００４７】
本実施形態に係る撮像装置１においては、後述するように、先に第１カメラモジュール２Ａが固定治具３に固定され、その後、第２カメラモジュール２Ｂが固定治具３に固定される。第２カメラモジュール２Ｂの固定においては、固定治具３に固定された第１カメラモジュール２Ａの光軸等を基準として、第２カメラモジュール２Ｂの位置合わせ（光軸調整）が行われる。このようなカメラモジュール２の取付けの順番に基づき、撮像装置１は、先付けの第１カメラモジュール２Ａをメインモジュールとし、後付けの第２カメラモジュール２Ｂをサブモジュールとする。
【００４８】
第１カメラモジュール２Ａを固定治具３に固定するための接着剤（以下「第１の接着剤」という。）としては、一般的な接着剤が用いられる。具体的には、第１の接着剤は、例えば、アクリル系樹脂であるＵＶ（紫外線）硬化性樹脂等の光硬化性接着剤や、エポキシ系樹脂等の熱硬化性接着剤、あるいはこれらの混合剤である。
【００４９】
固定治具３に対する第１カメラモジュール２Ａの固定としては、所望の精度を実現できる固定であればよい。したがって、固定治具３に対する第１カメラモジュール２Ａの固定には、接着剤に加えてあるいは接着剤に代えてねじ等の固定具が用いられてもよい。また、第１カメラモジュール２Ａは、固定治具３に対して隙間を持たせた状態で接着される。この隙間は、第１カメラモジュール２Ａのハウジング１５の上面１５ｄと、固定治具３の上面部３１の裏面３１ａとの間の間隔であり、第１の接着剤が介在する空間部分となる。
【００５０】
第１の接着剤は、第１カメラモジュール２Ａと固定治具３の第１支持部３５との間において、主に上面部１５ａと上面部３１の第１面部３１Ａとの間に塗布される。具体的には、上面部１５ａと第１面部３１Ａとの間において、開口部１５ｃの周り（開口部３７の周り）にその開口形状に沿うように全周にわたって塗布される。
【００５１】
したがって、図６に示すように、上面部１５ａと第１面部３１Ａとの間において、開口部１５ｃの周りには、略矩形状の開口部１５ｃの開口形状に沿うように、第１の接着剤により形成された接着部である第１接着部４１が存在する。第１接着部４１は、上面１５ｄ上において開口部１５ｃを全周にわたって囲み、開口部１５ｃよりも一回り大きい略矩形枠状の形状を有する。なお、図６は、撮像装置１における各カメラモジュール２と、ハウジング１５と固定治具３との間に介在する接着部等の樹脂部のみを示したものである。
【００５２】
詳細には、第１接着部４１は、固定治具３の短手方向（図４における上下方向）に対向する一対の第１辺部４１ａと、固定治具３の長手方向（図４における左右方向）に対向する一対の第２辺部４１ｂとを有し、これらの辺部により略矩形枠状をなす。また、第１接着部４１は、各辺部において横に細長い横断面形状をなすように、全体的に扁平状の形状を有する。
【００５３】
また、固定治具３の第１支持部３５と第１カメラモジュール２Ａとの間には、塗布された銀ペーストが硬化した銀樹脂部４３が存在する（図６参照）。銀樹脂部４３は、銀ペーストにより形成された導通用の樹脂部であり、ノイズ対策等を目的として設けられる。
【００５４】
第２カメラモジュール２Ｂを固定治具３に固定するための接着剤（以下「第２の接着剤」という。）としては、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤が用いられる。第２の接着剤は、例えば、接着剤として機能する樹脂材料にフィラーを含有させたものである。
【００５５】
具体的には、第２の接着剤は、例えば、アクリル系樹脂であるＵＶ硬化性樹脂に、発泡性フィラーを含有させたものである。発泡性フィラーは、例えば、加熱されること等によって所定の温度範囲で体積を増加させる（膨張する）特性を有するものであればよい。発泡性フィラーは、例えば、発泡性樹脂粒子等の膨張剤を、熱可塑性を有する所定の材料により被膜したものである。
【００５６】
本実施形態に係る第２の接着剤は、ＵＶ硬化性樹脂を基材とするものであり、光硬化性としてＵＶ硬化性を有する。ただし、第２の接着剤は、ＵＶ硬化性以外の光硬化性（例えば、赤外線、可視光線、レーザ等により硬化する特性）を有するものや、光硬化性および熱硬化性の両方を有するもの、あるいは熱硬化性を有するものであってもよい。したがって、第２の接着剤の硬化形態は限定されず、第２の接着剤の基材としては、例えば、アクリル系樹脂であるＵＶ硬化性樹脂等の光硬化性接着剤や、エポキシ系樹脂等の熱硬化性接着剤、あるいはこれらの混合剤が適用できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る第２の接着剤が剥離性を発揮する特定の温度範囲は、８５〜１００℃である。つまり、第２の接着剤は、８５〜１００℃の範囲の温度環境下で、界面剥離する性能を発揮する。ただし、第２の接着剤が剥離性を発揮する温度範囲は、８５〜１００℃に限定されるものではない。
【００５８】
また、本実施形態に係る第２の接着剤は、所定の温度以上で熱伝導性が低下する特性を有する。ここでの所定の温度は、例えば、第２の接着剤が剥離性を発揮する温度範囲の下限の温度であり、上記の例では８５℃となる。ただし、第２の接着剤の熱伝導性（熱伝導率）が低下する所定の温度は特に限定されるものではない。
【００５９】
第２の接着剤は、第１の接着剤に対して固定治具３の長手方向について略対称な態様で塗布される。第２の接着剤は、第２カメラモジュール２Ｂと固定治具３の第２支持部３６との間において、主に上面部１５ａと上面部３１の第２面部３１Ｂとの間に塗布される。具体的には、上面部１５ａと第２面部３１Ｂとの間において、開口部１５ｃの周り（開口部３７の周り）にその開口形状に沿うように全周にわたって塗布される。
【００６０】
したがって、図６に示すように、上面部１５ａと第２面部３１Ｂとの間において、開口部１５ｃの周りには、略矩形状の開口部１５ｃの開口形状に沿うように、第２の接着剤により形成された接着部である第２接着部４２が存在する。第２接着部４２は、上面１５ｄ上において開口部１５ｃを全周にわたって囲み、開口部１５ｃよりも一回り大きい略矩形枠状の形状を有する。
【００６１】
詳細には、第２接着部４２は、固定治具３の短手方向に対向する一対の第１辺部４２ａと、固定治具３の長手方向に対向する一対の第２辺部４２ｂとを有し、これらの辺部により略矩形枠状をなす。また、第２接着部４２は、各辺部において横に細長い横断面形状をなすように、全体的に扁平状の形状を有する。
【００６２】
図５および図６に示すように、本実施形態に係る撮像装置１においては、固定治具３に対するカメラモジュール２の固定について、接着剤による固定を補助するために、接着強度を補強する補強樹脂部４５が設けられている。補強樹脂部４５は、カメラモジュール２のハウジング１５と固定治具３との間の隙間空間内において、接着剤としての補強樹脂材料により形成されている。補強樹脂部４５を形成する補強樹脂材料は、例えば、アクリル系樹脂であるＵＶ（紫外線）硬化性樹脂等の光硬化性接着剤や、エポキシ系樹脂等の熱硬化性接着剤、あるいはこれらの混合剤である。
【００６３】
補強樹脂部４５は、固定治具３内において、２つのカメラモジュール２を全周にわたって囲むように、各ハウジング１５と固定治具３との間の隙間内に充填された補強樹脂材料により形成されている。補強樹脂部４５となる補強樹脂材料は、カメラモジュール２と固定治具３との間において、第１接着部４１および銀樹脂部４３、ならびに第２接着部４２が形成された後に、固定治具３の裏側のハウジング１５との間の隙間の開口側から充填される。補強樹脂部４５により、固定治具３と２つのカメラモジュール２との間の隙間は密封された状態となる。
【００６４】
したがって、補強樹脂部４５は、第１接着部４１等が形成されたハウジング１５の上面部１５ａと固定治具３の上面部３１との間においては、第１接着部４１および銀樹脂部４３、ならびに第２接着部４２それぞれの周りを囲むように形成された上面補強部４５ａを有する。また、補強樹脂部４５は、固定治具３の長手側側壁部３２および短手側側壁部３３とこれらの壁部に対向するハウジング１５の各側壁部１５ｂとの間に形成された４つの側面補強部４５ｂを有する。さらに、補強樹脂部４５は、隣り合うカメラモジュール２間において互いに対向するハウジング１５の側壁部１５ｂ間の間に隔壁状に形成された隔壁補強部４５ｃを有する（図５参照）。隔壁補強部４５ｃは、隣り合うカメラモジュール２のハウジング１５同士を繋ぐ部分となる。ただし、補強樹脂部４５の形状は、固定治具３と各カメラモジュール２のハウジング１５の形状やこれらの間の隙間の形状、あるいは補強樹脂材料の性状等により、適宜の形状となる。
【００６５】
図６には、固定治具３と２つのカメラモジュール２との間の隙間において接着剤により形成された第１接着部４１、第２接着部４２、銀樹脂部４３、および補強樹脂部４５の表側（外側）の面形状として、固定治具３の裏面側の面形状が転写された形状が表れている。第１接着部４１、第２接着部４２、銀樹脂部４３、および補強樹脂部４５の各樹脂部の表側（外側）の面は、いずれも図６に示す樹脂部において表面に現れており、このことから、各樹脂部が固定治具３の裏側の面に接触していることがわかる。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る撮像装置１は、複数のカメラモジュール２として、固定治具３に固定された１つの第１カメラモジュール２Ａと、特定の温度範囲で剥離する特性を有する第２の接着剤により形成された第２接着部４２により固定治具３に固定された１つの第２カメラモジュール２Ｂとを有する。また、撮像装置１は、第１接着部４１および第２接着部４２が設けられた固定治具３とカメラモジュール２との間に充填された樹脂材料により形成された補強樹脂部４５をさらに備える。なお、本実施形態に係る撮像装置１は、１つの第２カメラモジュール２Ｂを備えるものであるが、第２カメラモジュール２Ｂは１つに限らず複数であってもよい。
【００６７】
＜２．複眼型の撮像装置の製造方法＞
本実施形態に係る撮像装置１の製造方法について、図９、図１０および図１１を用いて説明する。なお、本実施形態に係る撮像装置１の製造方法は、事前に製造された複数のカメラモジュール２を固定治具３に固定させる方法に関するものである。
【００６８】
撮像装置１の製造方法においては、図９に示すように、まず、固定治具３に、第１カメラモジュール２Ａ（以下「ＣＭ１」とも表記する。）を固定する工程として、ＣＭ１を接着する工程が行われる（Ｓ１０）。すなわち、図１０Ａに示すように、メインモジュールとしてのＣＭ１が、固定治具３に対して第１の接着剤４１Ｘにより固定されて取り付けられる（矢印Ｂ１参照）。
【００６９】
具体的には、まず、固定治具３側およびＣＭ１側の少なくともいずれか一方に、第１接着部４１を形成する第１の接着剤４１Ｘ、および銀樹脂部４３を形成する銀ペースト４３Ｘが、図示せぬディスペンサ等により所定の部位に塗布される。ここで、第１の接着剤４１Ｘは、上述したような第１接着部４１の形状となるように塗布され、銀ペースト４３Ｘは、銀樹脂部４３の所定の形成部位に塗布される。
【００７０】
そして、ＣＭ１は、ハウジング１５の開口部１５ｃからのレンズユニット１３の突出部分を、固定治具３の開口部３７に臨ませるように、固定治具３に組み付けられる。ここで、固定治具３に対するＣＭ１の固定にねじ等の固定具が用いられる場合は、固定具による固定作業が行われる。
【００７１】
その後、第１の接着剤４１Ｘおよび銀ペースト４３Ｘを硬化させる工程が行われる。ここで、第１の接着剤４１Ｘが熱硬化性を有するものである場合は、第１の接着剤４１Ｘを硬化させる加熱工程（キュア）が行われ、第１の接着剤４１ＸがＵＶ硬化性等の光硬化性を有するものである場合は、第１の接着剤４１Ｘを硬化させる光（紫外線等）を照射する工程が行われる。銀ペースト４３Ｘについても同様である。これにより、第１の接着剤４１Ｘおよび銀ペースト４３Ｘが硬化し、第１接着部４１および銀樹脂部４３が形成され、図１０Ｂに示すように、ＣＭ１が固定治具３に固定された構成（以下「半組立体」という。）５１が得られる。
【００７２】
次に、図９に示すように、固定治具３に、第２の接着剤により、第２カメラモジュール２Ｂ（以下「ＣＭ２」とも表記する。）を固定する工程として、ＣＭ２を接着する工程が行われる（Ｓ２０）。すなわち、図１０Ｂに示すように、サブジュールとしてのＣＭ２が、半組立体５１の固定治具３に対して第２の接着剤４２Ｘにより固定されて取り付けられる（矢印Ｂ２参照）。
【００７３】
具体的には、まず、固定治具３の裏側の面に対し、第２接着部４２を形成する第２の接着剤４２Ｘが、図示せぬディスペンサ等により所定の部位に塗布される。ここで、第２の接着剤４２Ｘは、上述したような第２接着部４２の形状となるように塗布される。なお、第２の接着剤４２Ｘは、ＣＭ２のハウジング１５側に塗布されてもよい。そして、ＣＭ２は、ＣＭ１と同様に、ハウジング１５の開口部１５ｃからのレンズユニット１３の突出部分を、固定治具３の開口部３７に臨ませるように、固定治具３に組み付けられる。
【００７４】
固定治具３に対するＣＭ２の接着においては、ＣＭ２の位置合わせ（光軸調整）が行われる。すなわち、固定治具３とＣＭ２との間に介在する第２の接着剤４２Ｘが硬化前の状態で、先に固定治具３に固定されたＣＭ１の光軸を基準として、撮像範囲を合わせるように固定治具３に対するＣＭ２の傾きや位置等の調整が行われる。ＣＭ２の位置合わせは、ＣＭ２の光軸がＣＭ１の光軸に対して平行かつ相対的に所定の位置に位置するように行われる。なお、ＣＭ２の位置合わせに用いられる基準としては、ＣＭ１の光軸の代わりに、固定治具３における所定の部位（例えば上面部３１の面等）が用いられてもよい。
【００７５】
また、ＣＭ２の位置合わせに際しては、ＣＭ２の傾きや位置を調整してもＣＭ２が固定治具３に干渉しないように、あらかじめＣＭ２と固定治具３の間には隙間ｄ１が設けられる（図８参照）。隙間ｄ１は、ＣＭ２のハウジング１５の上面１５ｄと、固定治具３の上面部３１の裏面３１ａとの間の間隔であり、第２の接着剤４２Ｘが充填された空間部分となる。つまり、ＣＭ２が第２の接着剤４２Ｘを介して固定治具３の第２支持部３６に保持された状態において、隙間ｄ１により、ＣＭ２の傾き・位置調整用の移動代が確保されている。隙間ｄ１の寸法は、例えば数マイクロ〜数百マイクロメートルである。また、ＣＭ２の位置合わせとしては、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３次元直交座標における各軸方向の位置調整と、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸回りの角度θｘ、θｙ、θｚの６軸の調整が行われる。
【００７６】
ＣＭ２の位置合わせが行われた後、第２の接着剤４２Ｘを硬化させる工程が行われる。本実施形態に係る第２の接着剤４２Ｘは、ＵＶ硬化性を有するものであるため、第２の接着剤４２Ｘを硬化させる紫外線を照射する工程が行われる。
【００７７】
具体的には、図１０Ｃに示すように、所定の圧力環境下において、固定治具３の裏側（図１０Ｃにおいて上側）の開放側から、ＣＭ２のハウジング１５と固定治具３との間の隙間に対して、紫外線照射用の光源を有する所定の紫外線照射装置５３により、紫外線（ＵＶ光）５４が照射される。紫外線５４は、ＣＭ２のハウジング１５と固定治具３との間の隙間から第２の接着剤４２Ｘに作用し、第２の接着剤４２Ｘを硬化させる。これにより、第２接着部４２が形成され、図１１Ａに示すように、ＣＭ１およびＣＭ２が固定治具３に固定された構成である複眼モジュール５２が得られる。ここで、第２接着部４２は、隙間ｄ１の寸法と略同じ寸法となる略一定の厚さを有する接着部として形成される。
【００７８】
次に、図９に示すように、固定治具３にＣＭ１およびＣＭ２が固定された複眼モジュール５２について、固定治具３に対するＣＭ２の取付状態を含む品質の検査（以下「ＣＭ検査」という。）を行う工程が行われる（Ｓ３０）。ＣＭ検査では、複眼モジュール５２が良品（ＯＫ品）か不良品（ＮＧ品）かの判定が行われる。
【００７９】
具体的には、ＣＭ検査では、固定治具３に対するＣＭ２の取付状態について、ＣＭ２の基準に対する位置合わせの良否が判定される。ＣＭ２の位置合わせが不十分であった場合は、複眼モジュール５２はＮＧ品となる。また、ＣＭ検査では、製造途中におけるダスト等の異物の混入の有無が検査される。例えば撮像装置１の撮像範囲にダストが映り込んでしまった場合、複眼モジュール５２はＮＧ品となる。
【００８０】
図９に示すように、ステップＳ３０におけるＣＭ検査で複眼モジュール５２についての検査がＯＫ判定であった場合、つまり検査対象の複眼モジュール５２が良品であった場合、固定治具３とＣＭ１およびＣＭ２との間に樹脂材料（補強樹脂材料）を充填することで補強樹脂部４５を形成する工程が行われる（Ｓ４０）。つまり、この工程は、固定治具３内に補強樹脂材料を充填して補強樹脂部４５をモールドする樹脂補強の工程である。
【００８１】
補強樹脂部４５となる補強樹脂材料は、第１接着部４１、第２接着部４２および銀樹脂部４３が存在する２つのカメラモジュール２と固定治具３との間の隙間に対し、固定治具３の裏側の開放側からディスペンサ等により充填される。補強樹脂材料は、固定治具３と２つのカメラモジュール２との間の隙間を密封すべく、固定治具３内において２つのカメラモジュール２を全周にわたって囲むようにあるいは部分的に充填される。
【００８２】
その後、補強樹脂材料を硬化させる工程が行われる。ここで、補強樹脂材料が熱硬化性を有するものである場合は、補強樹脂材料を硬化させる加熱工程（キュア）が行われ、補強樹脂材料がＵＶ硬化性等の光硬化性を有するものである場合は、補強樹脂材料を硬化させる光（紫外線等）を照射する工程が行われる。これにより、補強樹脂材料が硬化し、補強樹脂部４５が形成され、本実施形態に係る撮像装置１の製造方法が完了する（Ｓ６０）。
【００８３】
一方、図９に示すように、ステップＳ３０におけるＣＭ検査で複眼モジュール５２についての検査がＮＧ判定であった場合、つまり検査対象の複眼モジュール５２が不良品であった場合、第２接着部４２を特定の温度範囲内の温度で加熱することで、第２接着部４２を剥離させてＣＭ２を固定治具３から取り外す工程（以下「ＣＭ２取外し工程」という。）が行われる（Ｓ５０）。すなわち、第２接着部４２を加熱して固定治具３およびＣＭ２の少なくともいずれかから剥離させることで、ＣＭ２を固定治具３から取り外す加熱剥離の工程が行われる。
【００８４】
具体的には、ＣＭ２取外し工程では、図１１Ｂに示すように、所定の圧力環境下において、加熱コイル等の加熱用の熱源５６を有する所定の加熱装置５５により、固定治具３がその外側から加熱され、固定治具３を介して第２接着部４２が８５〜１００℃の範囲内の温度（例えば約９０℃）となるように加熱される。加熱装置５５は、ステンレス鋼や鉄等の金属を材料として構成されたケーシング５７内に熱源５６を収納している。
【００８５】
加熱装置５５は、ケーシング５７において、固定治具３に接触した状態で複眼モジュール５２を支持する接触支持面５７ａを有する。接触支持面５７ａは、固定治具３に対し、ＣＭ２が固定された第２支持部３６における第２面部３１Ｂの表面３１ｂに接触する。つまり、加熱装置５５は、固定治具３の上面部３１に対して表面３１ｂ側に接触支持面５７ａを部分的に接触させ、固定治具３において裏面３１ａ側に第２接着部４２が存在する部分を局所的に加熱する。複眼モジュール５２は、ケーシング５７上において、例えばエア吸着等の適宜の手段により所定の姿勢で支持される。
【００８６】
加熱装置５５によれば、熱源５６から発せられた熱が熱伝導によりケーシング５７を介して第２接着部４２に作用する。これにより、第２接着部４２が剥離性を発揮する特定の温度範囲内の温度（例えば約９０℃）まで加熱される。
【００８７】
第２接着部４２の加熱の工程においては、上述のとおり第２接着部４２がＣＭ２と固定治具３との間の隙間ｄ１（図８参照）の寸法と略同じ寸法の厚さを有することと、第２接着部４２（第２の接着剤４２Ｘ）が所定の温度（例えば８５℃）以上で熱伝導性が低下する特性を有することから、ＣＭ２が達する温度が所定の温度以下に抑えられる。
【００８８】
第２接着部４２が剥離性を発揮する状態となることで、ＣＭ２が固定治具３から取り外し可能な状態となる。かかる状態において、図１１Ｃに示すように、ＣＭ２が固定治具３から取り外される（矢印Ｂ３参照）。剥離性を発揮した状態となった第２接着部４２は、その矩形枠状の形態を保持したまま、固定治具３およびＣＭ２のハウジング１５から剥離させることができる。
【００８９】
ＣＭ２取外し工程において、第２接着部４２を加熱するための装置構成および加熱方法には特に限定されるものではない。例えば、レーザ等を用いることで、固定治具３に対して非接触で第２接着部４２を加熱することができる。また、本実施形態では、ＣＭ１を固定治具３に固定するための第１の接着剤４１Ｘとしては、第２の接着剤４２Ｘとは異なり、特定の温度で剥離する特性を持たない接着剤が用いられる。
【００９０】
ＣＭ２取外し工程を行った後、再度ＣＭ２を固定治具３に固定する工程が行われる（Ｓ２０）。すなわち、上述したように第２の接着剤４２ＸによりＣＭ２を半組立体５１の固定治具３に対して接着固定する工程が、あらためて行われる。ここで、ステップＳ３０におけるＣＭ検査の結果がＣＭ２自体の不具合であった場合は、そのＣＭ２は破棄され、別に準備されたＣＭ２が半組立体５１の固定治具３に固定されることになる。そして、ステップＳ２０にてＣＭ２が固定された後は、上述したようにＣＭ検査が行われ（Ｓ３０）、その検査結果に応じた各工程が行われる。
【００９１】
以上のような本実施形態に係る撮像装置１およびその製造方法によれば、複数のカメラモジュール２を備えた複眼型の構成において、カメラモジュール２の位置合わせ等について不良が発生した場合であっても、歩留りの低下を抑制することができ、製造コストを抑えることができる。
【００９２】
上述したような撮像装置１の製造工程において、例えば、ＣＭ２が通常の接着剤により固定治具３に固定される構成を仮想すると、ＣＭ検査において複眼モジュール５２の状態で不良が発生した場合、カメラモジュール２自体は良品であっても、複眼モジュール５２全体を不良品として処理する必要が生じ、歩留りの面で好ましくない。
【００９３】
そこで、本実施形態に係る撮像装置１およびその製造方法によれば、ＣＭ２を固定治具３に固定する工程（Ｓ２０）の直後にＣＭ検査（Ｓ３０）の工程を設けることにより、例えば、ＣＭ検査（Ｓ３０）においてＣＭ２の基準に対する位置合わせが不十分であることが判明した場合は、ＣＭ２取外し工程（Ｓ５０）によってＣＭ２を固定治具から取り外すことで、ＣＭ２を固定治具３に固定する工程（Ｓ２０）から再度実装することが可能となる。
【００９４】
また、例えば、製造途中に一方のカメラモジュール２にダストが入り込み、撮像範囲に映り込んでしまった場合、ダストが映り込んだ側のカメラモジュール２のみを不良品として処理することができる。この場合、ＣＭ２が不良品であったときは、ＣＭ２取外し工程（Ｓ５０）を経ることでＣＭ２を再度実装することができる。一方、ＣＭ１が不良品であったときは、ＣＭ２取外し工程（Ｓ５０）によってＣＭ２を取り外し、ＣＭ１を固定治具３に固定する工程（Ｓ１０）により半組立体５１を再度作製し、その半組立体５１の固定治具３に、取り外したＣＭ２を再度実装することができる。
【００９５】
このように、ＣＭ２を再実装できることにより、従来であれば不良品として扱われるようなカメラモジュール２を良品として救済することができ、歩留りを改善することができる。つまり、本実施形態に係る撮像装置１およびその製造方法によれば、複眼モジュール５２を容易にリペアすることができ、単品としては問題のないカメラモジュール２を不良品処理する必要をなくすことができるため、歩留りを向上することができる。結果として、複数のカメラモジュール２の固定において所定の基準に対して高精度な位置合わせが必要な複眼型の撮像装置において、複眼化による１台あたりのコスト増大を抑えることができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る撮像装置１において、ＣＭ２固定用の第２の接着剤が剥離性を発揮する特定の温度範囲は、８５〜１００℃の温度範囲である。第２の接着剤に関する特定の温度範囲としてかかる温度範囲を採用することは、次のような観点に基づく。
【００９７】
撮像装置１については、その品質を保証するために信頼性試験が行われる。信頼性試験にとしては、一般的に温度環境に関する試験が行われ、かかる試験として、例えば常温よりも高温である所定の高温度環境下での温度試験が行われる。そこで、第２の接着剤が剥離性を発揮する温度が８５℃より低い温度である場合、信頼性試験としての温度試験において、第２の接着剤の剥離性が発揮される可能性が生じる。信頼性試験において第２の接着剤の剥離性が発揮されると、固定治具３に対するＣＭ２の位置ずれ等の不具合が懸念される。
【００９８】
一方、第２の接着剤が１００℃よりも高い温度に達すると、ＣＭ２における第２の接着剤の周辺のハウジング１５やレンズ１４や駆動部２８等の各部の温度が耐熱温度を上回り、熱の影響によって各部がその特性を損なうことが懸念される。つまり、第２の接着剤の温度が１００℃よりも高くなると、ＣＭ２の温度が耐熱温度を越える可能性が生じる。以上のような観点から、第２の接着剤が剥離性を発揮する特定の温度範囲として、８５〜１００℃の温度範囲が採用されている。
【００９９】
＜３．複眼型の撮像装置の各部の構成例＞
以下では、本実施形態に係る撮像装置１が備える各部の好ましい構成例について説明する。
【０１００】
［固定治具の角部分の構成］
本実施形態に係る撮像装置１では、ＣＭ２と固定治具３の固定にＵＶ硬化性を有する第２の接着剤４２Ｘが用いられている。このため、固定治具３の裏側から紫外線を照射して第２の接着剤４２Ｘを硬化させようとした場合、紫外線が、ハウジング１５の上面１５ｄと固定治具３の上面部３１との間の深部（影部）まで十分に到達せず、かかる部分に存在する第２の接着剤４２Ｘの硬化が不十分なまま製造工程が進む懸念がある。
【０１０１】
第２の接着剤４２Ｘが硬化不足であると、上述したようなＣＭ２取外し工程において、第２接着部４２が綺麗に剥がれずに残渣が生じやすくなり、第２接着部４２について良好な剥離性が得られない場合がある。そこで、本実施形態に係る撮像装置１は、第２の接着剤４２Ｘを全体的に十分に硬化させるべく、次のような構成を備える。
【０１０２】
図１２に示すように、本実施形態に係る固定治具３は、少なくとも第２カメラモジュール２Ｂが固定される部分である第２支持部３６において、上側の角部６０に、第２の接着剤４２Ｘを硬化させるための紫外線を上面部３１と第２カメラモジュール２Ｂとの間に導くための導光面６１を有する。角部６０は、第２カメラモジュール２Ｂとの間に第２の接着剤４２Ｘを介在させる第１の面部としての上面部３１と、第２の面部としての長手側側壁部３２および短手側側壁部３３の各側壁部とにより形成される角部である。つまり、固定治具３において、長手側側壁部３２および短手側側壁部３３は、それぞれ上面部３１とともに角部６０をなす。
【０１０３】
具体的には、図１２に示すように、固定治具３においては、上側の角部６０がＣ面加工されており、面取状の角部となっている。つまり、角部６０において、水平状の上面部３１とこれに対して垂直状の長手側側壁部３２および短手側側壁部３３との間に、傾斜状の斜面部６２が設けられている。斜面部６２の内側の面が導光面６１となる。導光面６１は、例えば上面部３１の板面に対して約４５°の傾斜をなす。導光面６１は、水平方向について固定治具３の内側、かつ上下方向について下側を向く傾斜面である。なお、図１２においては、固定治具３の角部６０として、上面部３１と長手側側壁部３２とがなす角部６０を示しているが、上面部３１と短手側側壁部３３とがなす角部６０においても同様に斜面部６２が形成されている。
【０１０４】
このように固定治具３の角部６０に導光面６１を設けることにより、第２の接着剤４２Ｘを硬化させるために紫外線を照射する工程において、紫外線に対して次のような作用を与えることができる。すなわち、図１２に示すように、ＣＭ２のハウジング１５と固定治具３との間の隙間に対して、固定治具３の裏側から入射した紫外線（矢印Ｃ１参照）は、導光面６１により反射することで約９０°屈折させられる。これにより、紫外線は、角部６０に対して水平方向の内側（ＣＭ２の光軸側）に位置する第２の接着剤４２Ｘに向かって入射する（矢印Ｃ２参照）。
【０１０５】
以上のように固定治具３の角部６０に導光面６１を設けた構成によれば、導光面６１による光の屈折により、紫外線を固定治具３内の深部まで確実に侵入させることができ、第２の接着剤４２Ｘに対して紫外線を効率よく吸収させることができる。これにより、第２の接着剤４２Ｘを全体的に十分に硬化させることができ、第２の接着剤４２Ｘの硬化不足を解消することができる。
【０１０６】
すなわち、第２の接着剤４２Ｘのうち、固定治具３内の影部に存在する部分についても、紫外線の入射を直接的に受ける直射部と同等の硬化反応率を得ることができる。ここで、第２の接着剤４２Ｘにおける直射部は、固定治具３の裏側から見て固定治具３とハウジング１５との間の隙間に露出した部分である。このように第２の接着剤４２Ｘを十分に硬化させることができることにより、第２接着部４２について良好な剥離性を得ることができる。
【０１０７】
また、紫外線の反射面として機能する導光面６１については、鏡面加工を施すことが好ましい。つまり、導光面６１は、鏡面加工が施された面であることが好ましい。このような構成によれば、導光面６１における紫外線の反射率を向上させることができ、固定治具３内の影部に存在する第２の接着剤４２Ｘに効率的に紫外線を入射させることができる。これにより、第２の接着剤４２Ｘの全体的な硬化反応を促進させることができる。
【０１０８】
また、紫外線の反射面として機能する導光面６１は、表面粗さを粗くする加工が施された面であってもよい。表面粗さを粗くする加工としては、例えばショットブラストやエッチング等の周知の加工が用いられる。表面粗さを粗くする加工により、導光面６１に微細な凹凸が形成される。このような構成によれば、導光面６１に入射した紫外線を乱反射させることができる。これにより、第２の接着剤４２Ｘに対して満遍なく紫外線を入射させることができるので、第２の接着剤４２Ｘの全体的な硬化反応を促進させることができる。
【０１０９】
また、図１３に示すように、固定治具３の上側の角部６０ＡをＲ形状の角部とし、そのＲ形状の曲率半径を大きくすることで、曲面状（湾曲状）の導光面６３を形成してもよい。このような構成においては、角部６０Ａにおいて、水平状の上面部３１とこれに対して垂直状の長手側側壁部３２および短手側側壁部３３との間に、略１／４円筒面状の湾曲面部６４が設けられている。湾曲面部６４の内側の面が導光面６３となる。導光面６３は、水平方向について固定治具３の内側、かつ上下方向について下側を向く湾曲面である。なお、図１３においては、固定治具３の角部６０Ａとして、上面部３１と長手側側壁部３２とがなす角部を示しているが、上面部３１と短手側側壁部３３とがなす角部においても同様に湾曲面部６４が形成される。
【０１１０】
このように固定治具３の角部６０Ａに導光面６３を設けることによっても、次のような作用を得ることができる。すなわち、図１３に示すように、ＣＭ２のハウジング１５と固定治具３との間の隙間に対して、固定治具３の裏側から入射した紫外線（矢印Ｄ１参照）は、導光面６３により反射することで約９０°屈折させられ、角部６０Ａに対して水平方向の内側（ＣＭ２の光軸側）に位置する第２の接着剤４２Ｘに向かって入射する（矢印Ｄ２参照）。
【０１１１】
このような構成によっても、紫外線を固定治具３内の深部まで確実に侵入させることができ、第２の接着剤４２Ｘに対して紫外線を効率よく吸収させることができる。また、湾曲状の導光面６３についても、上述したように鏡面加工や表面粗さを粗くする加工を施すことにより、紫外線を反射しやすくさせることができ、第２の接着剤４２Ｘの全体的な硬化反応を促進させることができる。
【０１１２】
以上のように、固定治具３の角部６０（６０Ａ）に導光面６１（６３）を設ける構成は、本実施形態では、固定治具３が有する四方全ての角部について採用されている。つまり、固定治具３において、ＣＭ２が固定される第２支持部３６の角部に限らず、ＣＭ１が固定される第１支持部３５の角部においても導光面６１（６３）が形成されている。これにより、ＣＭ１固定するための第１の接着剤４１Ｘが光硬化性を有するものである場合に、第２の接着剤４２Ｘと同様に、第１の接着剤４１Ｘの全体的な硬化反応を促進させることができる。
【０１１３】
なお、角部６０における傾斜状の導光面６１の傾斜角度や、角部６０Ａにおける湾曲状の導光面６３の曲率半径は、固定治具３とＣＭ２との間の隙間の大きさや、固定治具３あるいはＣＭ２のハウジング１５それぞれの大きさ等に合わせて設定される。また、紫外線を反射させる導光面については、例えば、導光面をなす部材を固定治具３とは別体の部材として準備し、その部材を固定治具３に取り付けることにより導光面を設ける構成であってもよい。
【０１１４】
［第２の接着剤の塗布面］
本実施形態に係る撮像装置１では、ＣＭ２と固定治具３の固定に際し、第２の接着剤４２Ｘは、固定治具３の裏側の面における所定の部位に塗布される。ここで、固定治具３において第２の接着剤４２Ｘが塗布される面は、主に上面部３１の第２面部３１Ｂの裏面３１ａとなる。第２の接着剤４２Ｘが塗布される面の濡れ性が良い場合、図１４Ａに示すように、第２の接着剤４２Ｘの接触角θが小さくなる。接触角θが小さいと、第２の接着剤４２Ｘが硬化した第２接着部４２において、その縁部に薄膜状の薄膜部４２ｄが形成されることになる。
【０１１５】
このように第２接着部４２の縁部に薄膜部４２ｄが形成されると、上述したようなＣＭ２取外し工程において、図１４Ｂに示すように、第２面部３１Ｂの裏面３１ａから第２接着部４２を剥離した際（矢印Ｅ１参照）、第２接着部４２の縁部が割れて薄膜部４２ｄが第２面部３１Ｂの裏面３１ａ上に残る懸念がある。つまり、固定治具３から剥離された第２接着部４２の本体部分に対して薄膜部４２ｄが分離し、これが裏面３１ａ上の残渣となる懸念がある。このように、第２の接着剤４２Ｘの塗布面の濡れ性が良いと、上述したようなＣＭ２取外し工程において、第２接着部４２が綺麗に剥がれずに残渣が生じやすくなり、第２接着部４２について良好な剥離性が得られない場合がある。
【０１１６】
そこで、本実施形態に係る撮像装置１は、固定治具３における第２の接着剤４２Ｘの塗布領域の縁部に、撥水部７１を有する。撥水部７１は、固定治具３における第２の接着剤４２Ｘの塗布面において、第２の接着剤４２Ｘの塗布領域の周囲の少なくとも一部を縁取るような領域部分に設けられる。
【０１１７】
したがって、図１５に示すように、固定治具３の開口部３７の外側において矩形枠状に塗布される第２の接着剤４２Ｘにおいては、ハッチング部分で示す塗布領域４２Ｙの内周側および外周側の少なくともいずれかの部分に撥水部７１が設けられる。図１５に示す例では、撥水部７１として、塗布領域４２Ｙの内周側の撥水部７１Ｘ、および塗布領域４２Ｙの外周側の撥水部７１Ｙの両方が示されている。特に、塗布領域４２Ｙの内周側については、第２面部３１Ｂの裏面３１ａにおいて、開口部３７の周囲の略矩形枠状の領域部分に撥水部７１が設けられることになる。
【０１１８】
具体的には、例えば、図１６に示すように、第２面部３１Ｂの裏面３１ａ上の第２接着部４２の第１辺部４２ａ（図６参照）の形成部分においては、その内周側（図１６において右側）の部分（符号Ｆ１参照）に、撥水部７１Ｘが設けられる。また、第１辺部４２ａの形成部分において、その外周側（図１６において左側）の部分（符号Ｆ２参照）に、撥水部７１Ｙが設けられる。なお、第２接着部４２の第２辺部４２ｂについても同様に、第２辺部４２ｂの形成部分の外周側の部分および内周側の部分に撥水部７１が設けられることになる。
【０１１９】
撥水部７１は、撥水処理が施された部分であり、第２の接着剤４２Ｘの塗布面に撥水加工を施すことにより形成される。撥水加工としては、例えば、ショットブラストや研磨やエッチング等によって表面粗さを粗くする加工や、シリコン樹脂やフッ素樹脂などの撥水性を有する材料によってコーティングする加工等、周知の加工が用いられる。
【０１２０】
このように第２の接着剤４２Ｘの塗布領域の縁部に撥水部７１を設けることにより、撥水部７１において第２の接着剤４２Ｘに対する濡れ性を低下させることができる。これにより、図１７Ａに示すように、第２の接着剤４２Ｘの接触角θを大きくすることができる。接触角θが大きくなると、第２の接着剤４２Ｘが硬化した第２接着部４２の縁部において、図１４Ｂに示すような薄膜部４２ｄが形成されにくくなる。
【０１２１】
したがって、ＣＭ２取外し工程において、第２面部３１Ｂの裏面３１ａから第２接着部４２を剥離した際、図１７Ｂに示すように、第２接着部４２の縁部が割れて残ることを抑制しながら、第２接着部４２を剥離することができる（矢印Ｅ２参照）。つまり、第２の接着剤４２Ｘの接触角θを大きくすることで、第２接着部４２の最外縁を第２接着部４２の剥離の起点とすることができ、残渣の発生を抑制することができ、第２接着部４２について良好な剥離性を得ることができる。特に、撥水部７１として、塗布領域４２Ｙの内周側の撥水部７１Ｘを設けた構成によれば、ＣＭ２のレンズ１４側への第２の接着剤４２Ｘの浸入を抑えることができるため、第２の接着剤４２ＸがＣＭ２に影響を及ぼすことを回避することができる。
【０１２２】
また、撥水部は、ＣＭ２のハウジング１５における第２の接着剤４２Ｘの塗布領域（接触領域）の縁部に設けてもよい。この場合、撥水部は、ＣＭ２のハウジング１５における第２の接着剤４２Ｘの塗布面（接触面）において、第２の接着剤４２Ｘの接触領域の周囲の少なくとも一部を縁取るような領域部分に設けられる。
【０１２３】
したがって、ＣＭ２のハウジング１５の開口部１５ｃの外側において矩形枠状の領域に存在する第２の接着剤４２Ｘにおいては、その矩形枠状の領域の内周側および外周側の少なくともいずれかの部分に撥水部が設けられる。特に、矩形枠状の領域の内周側については、ハウジング１５の上面１５ｄにおいて、開口部１５ｃの周囲の略矩形枠状の領域部分に撥水部が設けられることになる。
【０１２４】
具体的には、例えば、図１６に示すように、ハウジング１５の上面１５ｄ上の第２接着部４２の第１辺部４２ａの形成部分においては、その内周側（図１６において右側）の部分（符号Ｈ１参照）、および外周側（図１６において左側）の部分（符号Ｈ２参照）の少なくともいずれかに撥水部が設けられる。なお、第２接着部４２の第２辺部４２ｂについても同様に、第２辺部４２ｂの形成部分の外周側の部分および内周側の部分に撥水部７１が設けられることになる。
【０１２５】
このようにＣＭ２のハウジング１５に撥水部を設ける構成によれば、ＣＭ２のハウジング１５に対しても、第２接着部４２の残渣を生じさせることなく、第２接着部４２について良好な剥離性を得ることができる。
【０１２６】
＜４．複眼型の撮像装置の変形例＞
［変形例１］
本実施形態に係る撮像装置１の変形例１について説明する。この変形例は、第２接着部４２が設けられた固定治具３とＣＭ２との間に充填された樹脂材料により形成された補強樹脂部４５を備えた構成において、第２接着部４２の形状の点で、上述した実施形態と異なっている。
【０１２７】
第２の接着剤４２Ｘは、剥離性を有するために、例えば発泡性フィラー等の特殊な材料を含有する。このような第２の接着剤４２ＸがＣＭ２の固定に用いられる場合、第２接着部４２からの発塵（ダスト等の発生）が考えらえる。撮像装置１が製品として完成した後に第２接着部４２から発塵すると、ダスト等が撮像画面に映り込む懸念がある。そこで、この変形例の撮像装置１は、次のような構成を備える。
【０１２８】
図１８に示すように、この変形例の撮像装置１において、ＣＭ２を固定するための第２接着部４２Ａは、ＣＭ２の被接着面に対して非連続的な領域部分に設けられている。上述した構成例では開口部３７（開口部１５ｃ）の周りに矩形枠状に形成されている第２接着部４２について、この変形例では、第２接着部４２Ａが、開口部３７の周りにおいて複数の途切れた部分として設けられている。つまり、第２接着部４２Ａが浮島構造となっている。ここで、本実施形態において、ＣＭ２の被接着面は、主に固定治具３における第２面部３１Ｂの裏面３１ａである。
【０１２９】
具体的には、図１８に示すように、第２接着部４２Ａとして、開口部３７（開口部１５ｃ）の周りにおける矩形枠状の領域部分においてその四隅に対応する部分の４箇所にＬ字状の第２接着部要素８２が設けられている。この変形例では、図６に示す第２接着部４２の形状との比較において、第２接着部４２の第１辺部４２ａおよび第２辺部４２ｂの各辺部の中間部が、第２接着部４２の非形成領域となっており、第２接着部４２Ａが開口部３７（開口部１５ｃ）の周りについて非連続的な形状となっている。
【０１３０】
詳細には、図１８に示すように、第２接着部４２Ａをなす各第２接着部要素８２は、固定治具３の長手方向に沿う第１辺部８２ａと、固定治具３の短手方向に沿う第２辺部８２ｂとを有し、これらの辺部によって平面視で略「Ｌ」字状をなす。固定治具３の長手方向および短手方向それぞれについて隣り合う第２接着部要素８２間には、両者の間の間隙部分として、第２接着部４２Ａの非形成領域部８３が形成されている。
【０１３１】
このように第２接着部４２Ａを非連続的な部分として設け意図的にスリット（非形成領域部８３）を形成した構成によれば、第２接着部４２ＡによりＣＭ２を固定した後に固定治具３内に充填される補強樹脂材料は、毛細管現象等により第２接着部４２Ａよりも内側に浸入し、各第２接着部要素８２の周りを全体的に囲んだ状態となる。これにより、第２接着部４２Ａよりも内側にも補強樹脂部４５が形成されることになる。
【０１３２】
具体的には、図１８に示すように、この変形例では、補強樹脂部４５は、図６に示す形状部分に加えて、上面補強部４５ａに連続した部分として、非形成領域部８３に形成された間隙充填部４５ｆと、間隙充填部４５ｆを介して第２接着部４２Ａの内周側に形成された内周補強部４５ｇとを有する。内周補強部４５ｇは、開口部３７（開口部１５ｃ）の周りを囲む部分となる。
【０１３３】
したがって、各第２接着部要素８２は、補強樹脂部４５の上面補強部４５ａ、間隙充填部４５ｆ、および内周補強部４５ｇにより全周的に囲まれた状態となる。つまり、各第２接着部要素８２は、補強樹脂部４５の上面部において補強樹脂部４５内に埋め込まれ、上面側から見た場合に島のような態様で存在する。
【０１３４】
以上のような変形例の構成によれば、各第２接着部要素８２を補強樹脂部４５によって包み込むことができるので、第２接着部４２Ａの発塵を抑制することができる。つまり、第２接着部４２Ａが発塵しても、第２接着部４２Ａが補強樹脂部４５により覆われているため、ＣＭ２のレンズ１４側に影響を与えることを防止することができる。また、この変形例の構成は、第２接着部４２を開口部３７（開口部１５ｃ）の周りに全周にわたって形成する場合と比べて、非形成領域部８３が存在する分、第２の接着剤４２Ｘの量を少なくすることができるので、第２の接着剤４２Ｘを節約することができ、コストの低減に繋がる。
【０１３５】
また、この変形例の構成においては、ハウジング１５の上面１５ｄ、および第２面部３１Ｂの裏面３１ａの少なくともいずれか一方において、補強樹脂部４５の内周補強部４５ｇのさらに内側の部位に、上述した撥水部７１のような撥水処理部を設けることができる。このような構成によれば、ＣＭ２のレンズ１４側への補強樹脂材料の浸入を抑えることができるため、補強樹脂部４５がＣＭ２に影響を及ぼすことを回避することができる。
【０１３６】
なお、非連続な形状を有する第２接着部４２Ａの形成態様としては、図１８に示す例に限らず、第２接着部４２Ａは、開口部３７（開口部１５ｃ）の周りにおいて、非形成領域部８３のような間隙部分を有する形状のものであればよい。つまり、第２接着部４２Ａとしては、その内側と外側を連通させるような隙間を有する形状のものであればよい。このような構成によれば、隙間を介して補強樹脂材料を第２接着部４２Ａの外周側から第２接着部４２Ａの内周側に浸入させることができ、内側に回り込んだ補強樹脂材料により、第２接着部４２Ａを包み込むことが可能となる。
【０１３７】
［変形例２］
本実施形態に係る撮像装置の変形例２について説明する。この変形例の撮像装置１Ａは、剥離性を有する第２の接着剤４２Ｘにより固定される第２カメラモジュール２Ｂを２つ備える。すなわち、図１９に示すように、撮像装置１Ａは、固定治具３Ａに固定されるカメラモジュール２として、１つの第１カメラモジュール２Ａと、２つの第２カメラモジュール２Ｂｘ，２Ｂｙとを備える。
【０１３８】
この変形例では、上述したように２つのカメラモジュール２を備えた構成（図２参照）との比較において、固定治具３が第２カメラモジュール２Ｂ側（図２において左側）に延設され、図１９に示すように、２つめの第２カメラモジュール２Ｂｙを支持する第３支持部９１が設けられている。つまり、この構成例では、第１カメラモジュール２Ａ、１つめの第２カメラモジュール２Ｂｘ、２つめの第２カメラモジュール２Ｂｙの順で、３つのカメラモジュール２が直列的に並んだ配置態様で固定治具３Ａに固定支持されている。また、固定治具３Ａは、３つのカメラモジュール２の配置支持態様を含め、長手方向（図１０における左右方向）について略対称に構成されている。
【０１３９】
２つの第２カメラモジュール２Ｂｘ，２Ｂｙは、上述した構成例における第２カメラモジュール２Ｂと同様の固定構造および固定方法により固定治具３Ａに固定される。すなわち、２つの第２カメラモジュール２Ｂｘ，２Ｂｙは、いずれも特定の温度範囲で剥離する特性を有する第２の接着剤４２Ｘにより形成された第２接着部４２により固定治具３Ａに固定されている。また、各第２カメラモジュール２Ｂｘ，２Ｂｙの固定治具３Ａに対する固定に際しては、先に固定治具３に固定されたＣＭ１の光軸を基準とした位置合わせ（光軸調整）が、所定の順序であるいは同時的に行われる。そして、この変形例の構成においては、２つの第２カメラモジュール２Ｂｘ，２Ｂｙが、いずれもＣＭ２取外し工程による取外しの対象となり得る。
【０１４０】
このように、本技術に係る撮像装置は、複数の第２カメラモジュールを備える構成においても適用でき、複数の第２カメラモジュールを選択的に剥離することができる。なお、３つのカメラモジュール２の配置態様は、図１９に示すような直列的な配置に限らず、例えば、３つのカメラモジュール２が平面視で三角形状の各頂点に位置するような配置態様等であってもよい。
【０１４１】
＜５．電子機器の構成例＞
本実施形態に係る撮像装置１の電子機器への適用例について説明する。撮像装置１は、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像システムや、撮像機能を有する携帯端末装置や、画像読取部に固体撮像装置を用いる複写機など、各種の電子機器に組み込んだ形で適用できる。
【０１４２】
図２０に示すように、電子機器１００は、撮像装置１と、カメラ信号処理回路であるＤＳＰ(Digital Signal Processor)回路１０１と、フレームメモリ１０２と、表示部１０３と、記録部１０４と、操作部１０５と、電源部１０６とを備える。ＤＳＰ回路１０１、フレームメモリ１０２、表示部１０３、記録部１０４、操作部１０５および電源部１０６は、バスライン１０７を介して相互に接続されている。
【０１４３】
撮像装置１の各カメラモジュール２が有するイメージセンサ１２は、被写体からの入射光（像光）を取り込んで撮像面上に結像された入射光の光量を画素単位で電気信号に変換して画素信号として出力する。
【０１４４】
表示部１０３は、例えば、液晶パネルや有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネル等のパネル型表示装置からなり、イメージセンサ１２で撮像された動画または静止画を表示する。記録部１０４は、イメージセンサ１２で撮像された動画または静止画を、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録する。
【０１４５】
操作部１０５は、ユーザによる操作の下に、電子機器１００が持つ様々な機能について操作指令を発する。電源部１０６は、ＤＳＰ回路１０１、フレームメモリ１０２、表示部１０３、記録部１０４および操作部１０５の動作電源となる各種の電源を、これら供給対象に対して適宜供給する。
【０１４６】
以上のような電子機器１００によれば、複数のカメラモジュール２を備えた撮像装置１において、カメラモジュール２の位置合わせ等について不良が発生した場合であっても、歩留りの低下を抑制することができ、製造コストを抑えることができる。
【０１４７】
上述した実施形態の説明は本開示の一例であり、本開示は上述の実施形態に限定されることはない。このため、上述した各実施形態以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。また、本開示に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０１４８】
上述した実施形態では、各カメラモジュール２が備える固体撮像素子としてＣＭＯＳ型のイメージセンサ１２を例にとって説明したが、本技術は、ＣＭＯＳ型の他、例えばＣＣＤ型等の他のタイプの固体撮像素子を備えたカメラモジュールにおいて広く適用することができる。
【０１４９】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることができる。
（１）複数のカメラモジュールと、
前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、
前記複数のカメラモジュールとして、
前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、
特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する
撮像装置。
（２）前記特定の温度範囲は、８５〜１００℃である
前記（１）に記載の撮像装置。
（３）前記接着剤は、光硬化性を有するものであり、
前記支持部材のうち、少なくとも前記第２カメラモジュールが固定される部分は、前記第２カメラモジュールとの間に前記接着剤を介在させる第１の面部と、前記第１の面部とともに角部をなす第２の面部と、を有し、
前記角部に、前記接着剤を硬化させるための光を前記第１の面部と前記第２カメラモジュールとの間に導くための導光面を有する
前記（１）または前記（２）に記載の撮像装置。
（４）前記支持部材および前記第２カメラモジュールの少なくともいずれか一方における前記接着剤の塗布領域の縁部に、撥水部を有する
前記（１）〜前記（３）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（５）前記接着部が設けられた前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に充填された樹脂材料により形成された補強樹脂部をさらに備え、
前記接着部は、前記第２カメラモジュールの被接着面に対して非連続的な領域部分に設けられている
前記（１）〜前記（４）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（６）複数のカメラモジュールと、
前記複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材と、を備え、
前記複数のカメラモジュールとして、
前記支持部材に固定された第１カメラモジュールと、
特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により形成された接着部により前記支持部材に固定された一または複数の第２カメラモジュールと、を有する
撮像装置を搭載した
電子機器。
（７）複数のカメラモジュールを所定の位置関係で支持するための支持部材に、第１カメラモジュールを固定する工程と、
前記支持部材に、特定の温度範囲で剥離する特性を有する接着剤により、第２カメラモジュールを固定する工程と、
前記支持部材に前記第１カメラモジュールおよび前記第２カメラモジュールが固定された複眼モジュールについて、前記支持部材に対する前記第２カメラモジュールの取付状態を含む品質の検査を行う工程と、を含み、
前記検査で前記複眼モジュールが良品であった場合、前記支持部材と前記カメラモジュールとの間に樹脂材料を充填することで補強樹脂部を形成する工程を行い、
前記検査で前記複眼モジュールが不良品であった場合、前記接着部を前記特定の温度範囲内の温度で加熱することで、前記接着部を剥離させて前記第２カメラモジュールを前記支持部材から取り外す工程を行った後、前記第２カメラモジュールを固定する工程を行う
撮像装置の製造方法。
【符号の説明】
【０１５０】
１      撮像装置
２      カメラモジュール
２Ａ    第１カメラモジュール
２Ｂ    第２カメラモジュール
３      固定治具（支持部材）
３１    上面部（第１の面部）
３２    長手側側壁部（第２の面部）
３３    短手側側壁部（第２の面部）
４２    第２接着部
４２Ａ  第２接着部
４５    補強樹脂部
６０    角部
６０Ａ  角部
６１    導光面
６３    導光面
７１    撥水部
８２    第２接着部要素
１００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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