(57)【要約】【課題】記録後の媒体の効率のよい乾燥と、消費電力の抑制と、の双方に考慮された記録装置、及び、前記記録装置を備える記録システムを提供する。【解決手段】記録システム１の記録ユニット２は、用紙にインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０と、用紙に接触するとともに加熱により記録後の用紙の乾燥を図るヒートローラー対１１と、ヒートローラー対１１の動作を制御する制御部２７と、を備え、制御部２７は、ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の条件に応じて、ヒートローラー対１１を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として複数の条件を用い、前記複数の条件に基づいて前記乾燥部を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記複数の条件は、
前記液体の吐出量と、
前記媒体の種別と、
前記媒体のサイズと、
装置の設置環境における温度と、
前記設置環境における湿度と、
前記媒体の先端領域の余白量と、
直近の前記媒体の記録面が、既に記録が行われた面の裏面であるか否かと、
前記媒体の搬送速度と、
のこれらの少なくとも二つを含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として前記液体の吐出量を用い、
前記液体の吐出量が所定のしきい値以下の場合、前記乾燥部を第１の状態とし、
前記液体の吐出量が前記しきい値を越えた場合、前記乾燥部を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記乾燥部は、第１ローラーと第２ローラーとで前記媒体を挟持するローラー対を備えて構成され、前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、少なくとも一方が加熱される構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が加熱される構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、
前記ローラー対は、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟持可能な挟持状態と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記乾燥部の前記第１の状態を、前記ローラー対を加熱しない非加熱状態とするとともに前記離間状態にし、
前記乾燥部の前記第２の状態を、前記ローラー対を加熱する加熱状態とするとともに前記挟持状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７に記載の記録装置において、前記制御部は、
前記ローラー対が目標加熱状態に達していない場合に、前記ローラー対を前記離間状態にし、
前記ローラー対が前記目標加熱状態に達した場合に、前記ローラー対を前記挟持状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ローラー対の前記挟持状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路に進出し、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路から退避する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１ローラーが、前記媒体の直近の記録面の側に設けられるとともに媒体搬送経路に対して進退可能に設けられ、前記離間状態において媒体搬送経路から離間し、
前記媒体の直近の記録面の側に、媒体搬送経路に対して進退可能な拍車が設けられ、
前記拍車は、前記第１ローラーが媒体搬送経路から離間した状態において、媒体搬送経路に進出した状態となって前記第２ローラーとの間で前記媒体を挟持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、
前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、
前記乾燥部は、複数の前記下流側搬送経路のそれぞれに設けられ、前記制御部により個別に制御される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、
前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記記録ユニットから前記媒体を受け入れて搬送する隣接ユニットと、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御する、
ことを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を備える記録装置、及び、前記記録部を備える記録装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される、媒体に液体（インク）を吐出（噴射）して記録を行う記録部を備える記録装置では、記録後の前記媒体の乾燥が不十分であると、以下のような不具合が生じる虞がある。
【０００３】
例えば、記録面が外側になるように媒体がカールする場合があり、カールした媒体は搬送経路において引っ掛かり易く、詰まりが生じる虞がある。また、液体成分を含んだ媒体は剛性が低くなり、搬送経路において引っ掛かり易く、詰まり易が生じる虞がある。  
また、液体成分を含んだ媒体は、媒体表面、特に記録面の摩擦抵抗が大きくなる。このため、記録後の媒体がスタッカーに排出された場合に、表面が湿った状態で先に排出された媒体が、後から排出される媒体の裏面との摩擦で押し出されてしまい、整列性が悪くなる虞がある。  
また、乾ききっていない液体が、ローラー等の搬送部に付着する虞がある。
【０００４】
これらの不具合を回避するため、前記記録部による記録後の搬送経路に加熱部を設け、前記媒体に噴射された前記液体を蒸発させるように構成される記録装置が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１記載の加熱部は、ヒーターにより加熱される一対のローラーで構成されている。この様な構成の加熱部によれば、前記媒体の乾燥を短時間で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記加熱部による前記媒体の乾燥には、比較的多くの消費電力を必要とするため、前記乾燥部による乾燥を行うと、記録装置のランニングコストは増加する。  
また近年、環境保護に対する意識が強まっており、その様な観点においてもより一層の消費電力の抑制が望まれる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、記録後の媒体の効率のよい乾燥と、消費電力の抑制と、の双方に考慮された記録装置、及び、前記記録装置を備える記録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御するので、無駄な電力消費を抑えることができる。  
例えば、前記媒体の乾燥を図る際の条件が、前記媒体の乾燥に好適な条件であれば、前記乾燥部による乾燥時間を短くする、或いは乾燥のための加熱温度を低くする、或いは乾燥のための加熱を行わない等により、前記乾燥部における消費電力を抑制することができる。  
尚、本明細書において「消費電力の抑制」とは、電力を消費しない場合も含むものとする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として複数の条件を用い、前記複数の条件に基づいて前記乾燥部を制御することを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として複数の条件を用い、前記複数の条件に基づいて前記乾燥部を制御するので、より適切に前記乾燥部を制御することができ、ひいてはより一層前記乾燥部における消費電力を低減することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記複数の条件は、前記液体の吐出量と、前記媒体の種別と、前記媒体のサイズと、装置の設置環境における温度と、前記設置環境における湿度と、前記媒体の先端領域の余白量と、直近の前記媒体の記録面が、既に記録が行われた面の裏面であるか否かと、前記媒体の搬送速度と、のこれらの少なくとも二つを含むことを特徴とする。  
本態様によれば、上記複数の条件の少なくとも二つに基づいて、より適切に前記乾燥部を制御することができ、ひいてはより一層前記乾燥部における消費電力を低減することができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として前記液体の吐出量を用い、前記液体の吐出量が所定のしきい値以下の場合、前記乾燥部を第１の状態とし、前記液体の吐出量が前記しきい値を越えた場合、前記乾燥部を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態にすることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御部は、前記乾燥を図る際の条件として前記液体の吐出量を用い、前記液体の吐出量が所定のしきい値以下の場合、前記乾燥部を第１の状態とし、前記液体の吐出量が前記しきい値を越えた場合、前記乾燥部を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態にするので、前記第２の状態では前記媒体の乾燥を確実に行うことができ、前記第１の状態では消費電力を抑えてランニングコストの抑制を図ることができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記乾燥部は、第１ローラーと第２ローラーとで前記媒体を挟持するローラー対を備えて構成され、前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、少なくとも一方が加熱される構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記乾燥部が、第１ローラーと第２ローラーとで前記媒体を挟持するローラー対を備えて構成され、前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、少なくとも一方が加熱される構成において、上述した第４の態様の作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が加熱される構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が加熱される構成であるので、前記媒体の乾燥をより確実に行うことができる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記ローラー対は、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟持可能な挟持状態と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記ローラー対は、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟持可能な挟持状態と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成されるので、例えば記録面の液体が前記ローラー対に付着する虞の高い場合（前記ローラー対の加熱途中などの場合）に前記離間状態とすることにより、記録面の液体が前記ローラー対に付着する程度を軽減できる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記制御部は、前記乾燥部の前記第１の状態を、前記ローラー対を加熱しない非加熱状態とするとともに前記離間状態にし、前記乾燥部の前記第２の状態を、前記ローラー対を加熱する加熱状態とするとともに前記挟持状態にすることを特徴とする。
【００１８】
前記乾燥部の前記第１の状態を、前記ローラー対を加熱しない非加熱状態とすると、前記ローラー対の温度が低くなった状態で記録後すぐの前記媒体が前記ローラー対に接触することとなり、記録面の液体が前記ローラー対に付着する虞がある。  
しかし本態様によれば、前記制御部は、前記ローラー対を加熱しない非加熱状態とした際には前記ローラー対を前記離間状態にするので、前記非加熱状態にされて温度が低下した前記ローラー対に、記録面の液体が付着する虞を抑制できる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記制御部は、前記ローラー対が目標加熱状態に達していない場合に、前記ローラー対を前記離間状態にし、前記ローラー対が前記目標加熱状態に達した場合に、前記ローラー対を前記挟持状態にすることを特徴とする。
【００２０】
例えば、前記乾燥部としての前記ローラー対が媒体の乾燥を図るのに適した温度に達した状態を目標加熱状態とすれば、当該目標加熱状態に達していない状態で前記ローラー対に前記媒体が接触すると、記録面の液体が前記ローラー対に付着する虞がある。  
本態様によれば、前記制御部は、前記ローラー対が前記目標加熱状態に達していない場合に、前記ローラー対を前記離間状態にして、前記ローラー対が前記目標加熱状態に達した場合に、前記ローラー対を前記挟持状態にするので、前記ローラー対が目標加熱状態に達していない状態で当該ローラー対に前記媒体が接触して、前記ローラー対に、記録面の液体が付着する虞を抑制できる。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、第７から第９の態様のいずれかにおいて、前記ローラー対の前記挟持状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路に進出し、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路から退避する構成であることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラー及び前記第２のローラーの双方が媒体搬送経路から退避する構成であるので、前記離間状態においてより確実に記録面の液体が前記ローラー対に付着する虞を低減できる。
【００２３】
本発明の第１１の態様は、第７から第１０の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーが、前記媒体の直近の記録面の側に設けられるとともに媒体搬送経路に対して進退可能に設けられ、前記離間状態において媒体搬送経路から離間し、前記媒体の直近の記録面の側に、媒体搬送経路に対して進退可能な拍車が設けられ、前記拍車は、前記第１ローラーが媒体搬送経路から離間した状態において、媒体搬送経路に進出して前記第２ローラーとの間で前記媒体を挟持することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラーに替えて、前記第２ローラーとの間で前記媒体を挟持可能な拍車が媒体搬送経路に進出して前記媒体を挟持するので、前記ローラー対の前記離間状態においても、前記第２ローラーと前記拍車とによって前記媒体を搬送することができる。
【００２５】
本発明の第１２の態様は、第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられることを特徴とする
【００２６】
本態様によれば、前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられるので、複数の下流側搬送経路を備える構成において一の前記乾燥部によって記録後の媒体を乾燥することができ、装置の大型化抑制とコストアップ抑制とを図ることができる。
【００２７】
本発明の第１３の態様は、第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、前記乾燥部は、複数の前記下流側搬送経路のそれぞれに設けられ、前記制御部により個別に制御されることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、前記乾燥部は、複数の前記下流側搬送経路のそれぞれに設けられ、前記制御部により個別に制御されるので、それぞれの前記下流側搬送経路に適した条件で前記媒体の乾燥を行うことができ、前記媒体を適切に乾燥でき、また、消費電力の抑制もできる。
【００２９】
本発明の第１４の態様に係る記録システムは、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記記録ユニットから前記媒体を受け入れて搬送する隣接ユニットと、前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を図る乾燥部と、前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を図る際の条件に応じて、前記乾燥部を制御するので、無駄な電力消費を抑えることができる。  
例えば、前記媒体の乾燥を図る際の条件が、前記媒体の乾燥に好適な条件であれば、前記乾燥部による乾燥時間を短くする、或いは乾燥のための加熱温度を低くする、或いは乾燥のための加熱を行わない等により、前記乾燥部における消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る記録システムの概略図。
【図２】記録ユニットの一部及び中継ユニットの側断面図。
【図３】両面記録時の搬送経路について説明する図。
【図４】ヒートローラー対の構成を説明する図。
【図５】制御部が記録後の用紙の搬送先に応じてヒートローラー対の動作を制御する場合の流れを示すフローチャート。
【図６】乾燥環境における温度と湿度の関係に応じた区分を示す図。
【図７】制御部がヒートローラー対による用紙の乾燥を図る際の条件として複数の条件を用いてヒートローラー対の動作を制御する場合の流れを示すフローチャート。
【図８】第２実施形態に係る記録システムを示す概略図。
【図９】第３実施形態に係る記録システムを示す概略図。
【図１０】中継ユニット経路の搬送経路を示す概略図。
【図１１】中継ユニット経路における第１経路を示す概略図。
【図１２】中継ユニット経路における第２経路を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。  
図１は、本発明に係る記録システムの概略図である。図２は、記録ユニットの一部及び中継ユニットの側断面図である。図３は、両面記録時の搬送経路について説明する図である。図４は、ヒートローラー対の構成を説明する図である。図５は、制御部が記録後の用紙の搬送先に応じてヒートローラー対の動作を制御する場合の流れを示すフローチャートである。図６は、乾燥環境における温度と湿度の関係に応じた区分を示す図である。図７は、制御部がヒートローラー対による用紙の乾燥を図る際の条件として複数の条件を用いてヒートローラー対の動作を制御する場合の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置内の搬送経路における媒体の搬送方向であり、装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００３４】
■■■記録システムの概要■■■
図１に示す記録システム１は、「媒体」としての用紙に記録を行う「記録装置」としての記録ユニット２と、中継ユニット３と、後処理ユニット４とを備えている。記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中継ユニット３と、後処理ユニット４とを備えている。そして、これらの装置は互いに接続されて、記録ユニット２から後処理ユニット４まで媒体を搬送可能に構成されている。本実施形態において、中継ユニット３は、記録ユニット２（記録装置）に隣接して設けられる「隣接ユニット」である。  
記録システム１は、記録ユニット２に設けられる操作パネル（図示省略）から、記録ユニット２、中継ユニット３及び後処理ユニット４における媒体への処理（記録動作の条件設定やその実行指示など）を入力することができるように構成されている。  
以下、主として図１を参照して、記録ユニット２、中継ユニット３、後処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００３５】
＜＜＜記録ユニット＞＞＞
図１に示す記録ユニット２（記録装置）は、用紙に「液体」の一例としてのインクを吐出して記録を行う「記録部」としてのラインヘッド１０を備えるプリンター部５と、スキャナー部６とを備える複合機として構成されている。本実施形態において、インクは水性インク等の水系インクであり、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターである。  
記録ユニット２は、用紙の第１面（おもて面とも言う）への記録後に、用紙を反転して第２面（裏面とも言う）への記録を行う両面記録が可能に構成されている。
【００３６】
記録ユニット２の装置下部には、複数の用紙収容カセット７が設けられている。用紙収容カセット７に収容された用紙がラインヘッド１０に向けて送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の用紙は、記録ユニット２に設けられる第１排出部８か、後処理ユニット４に設けられる第２排出部４０かのいずれかに排出されるように構成されている。  
記録後の用紙が第２排出部４０から排出される場合、用紙は受渡部２８から中継ユニット３に送られ、更に中継ユニット３から後処理ユニット４に向けて送られる。第２排出部４０には、後処理ユニット４において裁断やステープル等の後処理を実行した後の媒体が排出される。  
尚、プリンター部５における用紙搬送経路については後で詳述する。
【００３７】
＜＜＜中継ユニット＞＞＞
図１に示す中継ユニット３（隣接ユニット）は、記録ユニット２と後処理ユニット４との間に配置され、受渡部２８から受け渡される用紙を上流側中継部３４で受けて、ラインヘッド１０による記録後の用紙を記録ユニット２から後処理ユニット４に搬送するように構成されている。  
中継ユニット３の内部を搬送された用紙は、中継ユニット３に設けられる下流側中継部３５から後処理ユニット４の受入部４１を介して後処理ユニット４内に送られる。  
中継ユニット３における用紙搬送経路（中継ユニット経路３２）の詳細については、本実施形態（第１実施形態）と、その後に説明する第２実施形態と、の説明後に説明する。
【００３８】
＜＜＜後処理ユニット＞＞＞
また、図１に示す後処理ユニット４は、記録ユニット２において記録された用紙に対して後処理を行うように構成されている。後処理としては、一例として裁断、紙折り、パンチ穴あけ、ステープル及びソート等が挙げられる。  
後処理ユニット４における用紙搬送経路（後処理ユニット経路３３）の詳細についても、プリンター部５における中継ユニット経路３２とともに後で説明する。
【００３９】
■■■記録ユニットの媒体搬送経路について■■■
次に、図２を用いて、記録ユニット２における用紙搬送経路について説明する。  
図２において、符号Ｔで示す点線は、用紙収容カセット７からの用紙搬送経路の一部を示している。用紙搬送経路Ｔは、用紙収容カセット７からピックアップされた用紙を送る給送経路１４と、給送経路１４に接続されて、ラインヘッド１０による記録領域を含むストレート経路１２とを備えて構成されている。
【００４０】
更に、ストレート経路１２の下流側には、第１排出部８まで用紙を送る第１の下流側搬送経路１３（図２において二点鎖線で示す）と、受渡部２８を通り、図１に示す後処理ユニット４の第２排出部４０に至るまでの経路である第２の下流側搬送経路３０を構成する記録ユニット経路３１（図２において一点鎖線で示す）が設けられている。  
第１の下流側搬送経路１３及び第２の下流側搬送経路３０は、いずれも記録後の用紙の搬送経路である。言い換えると、ラインヘッド１０の下流側に位置する分岐部Ｇ１で分岐する複数の下流側搬送経路である。第１の下流側搬送経路１３は、記録後の用紙を中継ユニット３に受け渡さず排出する第１排出部８に連なる経路である。つまり、ラインヘッド１０の下流側から第１排出部８までの経路である。第２の下流側搬送経路３０は、記録後の用紙が中継ユニット３の媒体搬送経路である中継ユニット経路３２を搬送された後に排出される第２排出部４０に連なる経路である。つまり、ラインヘッド１０の下流側から第２排出部４０までの経路である。  
尚、本実施形態において、第２の下流側搬送経路３０は、第１の下流側搬送経路１３よりも長い構成の経路である。
【００４１】
ラインヘッド１０と、分岐部Ｇ１と、の間の媒体搬送経路には、搬送される用紙に接触するとともに加熱により記録後の用紙の乾燥を図る「乾燥部」としてのヒートローラー対１１が設けられている。ヒートローラー対１１の詳しい構成は、記録ユニット２における用紙搬送経路についての説明後に説明する。  
本実施形態において、ヒートローラー対１１は、後述するベルト搬送手段２０のすぐ下流側に設けられている。
【００４２】
ストレート経路１２が、第１の下流側搬送経路１３と、第２の下流側搬送経路３０を構成する記録ユニット経路３１と、に分岐するの分岐部Ｇ１には、記録後の用紙の搬送先を、受渡部２８に連なる第２の下流側搬送経路３０と、第１排出部８に連なる第１の下流側搬送経路１３との間で切り替える案内フラップ等の切替部２６が設けられている。言い換えると、切替部２６によって、用紙を第１の下流側搬送経路１３に送るか第２の下流側搬送経路３０（記録ユニット経路３１）に送るかを切り換えるように構成されている。切替部２６は、制御部２７によってその動作が制御されている。尚、制御部２７は、記録ユニット２における用紙の搬送、切替部２６の動作、及びヒートローラー対１１（乾燥部）の動作を含む、記録に係わる動作を制御するものである。  
本発明は、制御部２７によるヒートローラー対１１の動作の制御に特徴を有している。制御部２７が行うヒートローラー対１１の動作の制御についても、記録ユニット２における媒体搬送経路についての説明後に説明する。  
以下において、記録ユニット２における媒体搬送経路、つまり用紙収容カセット７から第１排出部８までの用紙の搬送と、両面記録を行う際の用紙の搬送について説明する。
【００４３】
＜＜＜用紙収容カセットから第１排出部までの用紙搬送経路について＞＞＞
図２に示す給送経路１４には、媒体搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２に向けて用紙を送る駆動ローラー１８ａと、駆動ローラー１８ａとの間で用紙をニップして分離する従動ローラー１８ｂと、を備えて構成されている。
【００４４】
用紙収容カセット７には複数枚の用紙が収容可能であり、最上位の用紙が給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙とともに次位以降の用紙も搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙と次位以降の用紙とが分離され、最上位の用紙のみが給送経路１４に送られる。
【００４５】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、レジストローラー対１９が設けられている。本実施例ではレジストローラー対１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は略直線状に延びる経路として構成され、レジストローラー対１９の下流側に、ベルト搬送手段２０、除電部２５、及びラインヘッド１０が設けられている。  
本実施形態において、ベルト搬送手段２０は、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域に配置されており、用紙の記録面と反対側を支持している。
【００４６】
ラインヘッド１０は、ベルト搬送手段２０上のラインヘッド１０と対向する位置に用紙が搬送された際、用紙の記録面にインク（液体）を噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例の記録ユニット２はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４７】
ストレート経路１２を搬送される用紙は、続いて第１の下流側搬送経路１３へ送られる。このとき、フラップ状の切替部２６が記録ユニット経路３１（第２の下流側搬送経路３０）を塞ぐように揺動し、用紙を第１の下流側搬送経路１３に導く。  
第１の下流側搬送経路１３に入った用紙は、搬送ローラー対２１、２２、及び搬送ローラー対群２３により搬送され、第１排出部８から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部９に載置される。
【００４８】
＜＜＜両面記録時の搬送経路について＞＞＞
図２に示す記録ユニット２は、両面記録を実行可能に構成されており、ラインヘッド１０の下流側であって第１の下流側搬送経路１３よりも上流側（本実施形態においては図２における搬送ローラー対２１の上流側）においてストレート経路１２から分岐する両面記録用スイッチバック経路１５と、両面記録用スイッチバック経路１５に接続され、用紙の表裏（第１面と第２面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備えている。尚、ストレート経路１２と両面記録用スイッチバック経路１５の接続部、及び両面記録用スイッチバック経路１５と反転経路１６の接続部には、それぞれ案内フラップ３６、３７が設けられており、これらの切り替えによって用紙が送られる経路が切り替えられるようになっている。案内フラップ３６、３７の動作も制御部２７によって制御される。また、ベルト搬送手段２０や各種搬送ローラー対を駆動して行う搬送タイミングも制御部２７が制御する。
【００４９】
尚、本実施形態において、両面記録用スイッチバック経路１５も、記録後の用紙の搬送経路であり、ラインヘッド１０の下流側で分岐する複数の下流側搬送経路のうちの一つである。両面記録用スイッチバック経路１５の分岐部を分岐部Ｇ２とする。ヒートローラー対１１は、ラインヘッド１０と分岐部Ｇ２との間に設けられているとも言える。尚、以下において、両面記録用スイッチバック経路１５を、第３の下流側搬送経路と言う場合がある。
【００５０】
図２及び図３を参照して、両面記録を行う際の用紙の搬送について説明する。  
図３の一番上の図は、ラインヘッド１０によって用紙の第１面に記録を行っている状態を示している。第１面への記録後、図３の上から二番目の図に示すように、用紙（図３の各図において符号Ｐで示す）はストレート経路１２から両面記録用スイッチバック経路１５（図２も参照）へ送られる。
【００５１】
続いて、用紙Ｐは、両面記録用スイッチバック経路１５から搬送ローラー対２４（図２）によって、両面記録用スイッチバック経路１５に送り込まれた方向（＋Ｙ軸方向）と逆方向に（−Ｙ軸方向）に送られて反転経路１６に入るとともに、記録面が反転され、再びストレート経路１２に入り、ラインヘッド１０による第２面への記録が行われる（図３の下から二番目の図）。尚、図２において符号２９は、反転経路１６に設けられる搬送ローラー対である。  
両面に記録が行われた用紙Ｐは、ストレート経路１２から、第１の下流側搬送経路１３に入り、第１排出部８から排出されて媒体載置部９（図２）に載置される（図３の一番下の図）。
【００５２】
■■■ヒートローラー対の構成について■■■
以下、「乾燥部」としてのヒートローラー対の構成について説明する。  
図２に示すように、ヒートローラー対１１は、「第２ローラー」としての駆動ローラー１１ａと、「第１ローラー」としての従動ローラー１１ｂとで用紙を挟持するローラー対である。  
本実施形態においては、駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂとの双方が加熱されるように構成されている。  
尚、ヒートローラー対１１は、ヒートローラー対１１を構成する駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂのうち、少なくとも一方が加熱される構成であればよい。すなわち、
駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂのいずれかが加熱される構成とすることができる。駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂとの双方が加熱される構成であれば、用紙の両面を加熱して、より確実な用紙の乾燥を実現できる。
【００５３】
駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの加熱は、一例として、ローラー内部に不図示の誘導コイルを備え、誘導コイルに電流を流すことにより発生する磁場の作用でローラーを発熱させる誘導発熱方式を用いることができる。  
駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの加熱温度は、加熱のオンオフにより調整することができる。また、例えば、電流のデューティ比の制御により調整可能とすることもできる。  
尚、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂのそれぞれには、ローラー温度を検出する不図示の温度検出部が設けられている。  
また、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの加熱は、個別に制御可能に構成することができる。
【００５４】
ヒートローラー対１１は、図４の左図に示すように、駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂとで用紙を挟持可能な挟持状態と、図４の中図及び図４の右図に示すように、駆動ローラー１１ａと従動ローラー１１ｂとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成されている。このことにより、記録面のインクがヒートローラー対１１に付着する程度を軽減できる。  
尚、以下において、離間状態のうち、図４の中図の状態を第１の離間状態、図４の右図の状態を第２の離間状態という。
【００５５】
より具体的には、ヒートローラー対１１の挟持状態（図４の左図）において、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの双方が媒体搬送経路（図４の各図において、用紙Ｐが位置する経路）に進出するように構成されている。
【００５６】
また、ヒートローラー対１１の第１の離間状態（図４の中図）において、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの双方が媒体搬送経路から退避するように構成されている。以下、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂを媒体搬送経路から退避させる構成の一例について説明する。  
駆動ローラー１１ａは、Ｚ軸方向に進退可能に構成されている。より具体的には、図４に示すように、駆動ローラー１１ａはホルダー８５に保持されており、ホルダー８５が押圧部材８６によって押圧されることにより、駆動ローラー１１ａが媒体搬送経路側に向けて押圧されている。  
駆動ローラー１１ａはホルダー８５ごとＺ軸方向に進退するように変位可能に構成されており、制御部２７によって制御される不図示の駆動源から動力を受けて回転する偏心カム８７を回転させることにより、駆動ローラー１１ａが媒体搬送経路に進出して従動ローラー１１ｂと接触する挟持状態（図４の左図）と、駆動ローラー１１ａが媒体搬送経路から退避して従動ローラー１１ｂから離間する離間状態（図４の中図）と、を切り換え可能になっている。
【００５７】
また、従動ローラー１１ｂは、図４の各図に示すように、第１保持部８１に回動可能に保持されており、第１保持部８１が軸部８３を軸として揺動することにより、媒体搬送経路に対して進退するように構成されている。  
このように、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂの双方が媒体搬送経路から退避する第１の離間状態をとることにより、例えば各ローラーの加熱が充分でない状態で用紙Ｐが接触する際に、より確実に記録面のインクがヒートローラー対１１に付着する虞を低減できる。
【００５８】
また、本実施形態において、従動ローラー１１ｂ（第１ローラー）と同じ側、すなわち、用紙の直近の記録面の側（本実施形態においては上方）に、媒体搬送経路に対して進退可能な「拍車」としてのギザローラー８４が設けられ、ギザローラー８４は、従動ローラー１１ｂが媒体搬送経路から離間した第２の離間状態において、媒体搬送経路に進出した状態となって駆動ローラー１１ａ（第２ローラー）との間で用紙を挟持するように構成されている。  
ギザローラー８４は、第２保持部８２に回転可能に保持されており、従動ローラー１１ｂを保持する第１保持部８１と同じ軸部８３を軸として、従動ローラー１１ｂの揺動に追従して揺動するように構成されている。  
尚、第２の離間状態において、駆動ローラー１１ａは、媒体搬送経路に対して進出した状態となっている。
【００５９】
このことによって、駆動ローラー１１ａ及び従動ローラー１１ｂが離間した状態（第２の離間状態）においても、駆動ローラー１１ａとギザローラー８４とによって用紙を搬送することができる。また、ギザローラーであることから、記録面のインクの転着も抑制できる。尚、この様なギザローラー８４は省略することもできる。
【００６０】
■■■制御部によるヒートローラーの動作の制御について■■■
制御部２７は、ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の条件に応じて、ヒートローラー対１１を制御することができる。  
ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の条件としては、例えば、用紙の種別、用紙サイズ、インクの吐出量、余白量、用紙搬送速度、直近の用紙の記録面が既に記録が行われた面の裏面であるか否か、記録環境（温度、湿度）等が挙げられる。用紙の種別は、材質の他、厚み、坪量（単位面積当たりの重さ）等の違いによる種別も含むものとする。
【００６１】
制御部２７が、ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の条件に応じて、ヒートローラー対１１を制御することにより、無駄な電力消費を抑えることができる。  
例えば、用紙の乾燥を図る際の条件が、用紙の乾燥に好適な条件であれば、ヒートローラー対１１による乾燥時間を短くする、或いは乾燥のための加熱温度を低くする、或いは乾燥のための加熱を行わない等により、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。  
ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の条件の具体的な例を挙げて、ヒートローラー対１１の動作の制御について説明する。
【００６２】
◆◆ヒートローラー対により用紙の乾燥を図る際の条件による制御◆◆
＜＜用紙種類に応じた制御＞＞
記録システム１の記録ユニット２において用いられる用紙としては、所謂、普通紙の他、表面にコート剤が塗布されたコート紙、ハガキ、封筒等がある。  
制御部２７は、これらの用紙種類に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
表１に、用紙種類に応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００６３】
【表１】
2019116056.tif 000003
【００６４】
制御部２７は、用紙種類がコート紙、ハガキ、または封筒である場合に、ヒートローラー対１１を第１の状態とし、用紙種類が普通紙である場合に、ヒートローラー対１１を第１の状態よりも加熱する第２の状態にする。  
記録された用紙が普通紙である場合には、より加熱した第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。一方、コート紙は表面にコート剤が塗布されているため、加熱するとコート剤にダメージを与える虞がある。したがって、第２の状態よりも加熱を抑制した第１の状態のヒートローラー対１１で乾燥を行う。  
また、普通紙よりも厚みがあるハガキや、紙が二重になっている封筒は、吐出されたインクによって用紙がカールしたり剛性が低くなったりする虞が低いため、第１の状態のヒートローラー対１１で乾燥を行う。  
尚、第１の状態において、ヒートローラー対１１の加熱を抑制する場合、加熱をオフにする、すなわち、加熱しない状態にしてもよい。  
以上のように、用紙種類に応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態（加熱オフの場合も含む）と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。
【００６５】
また、上記では、ヒートローラー対１１の加熱状態を切り替える制御を例としたが、ヒートローラー対１１による加熱時間を短くする制御を行うことも可能である。以下、ヒートローラー対１１により用紙の乾燥を図る際の他の条件の説明をする際も、基本的にヒートローラー対１１の動作制御として第１の状態と第２の状態との切り替えを行う場合を例に挙げるが、加熱時間を変える制御もできるものとする。  
ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替える構成については後で詳しく説明する。
【００６６】
＜＜用紙坪量に応じた制御＞＞
例えば、紙種（紙質）が同じでも、用紙坪量（ｇ／ｍ２）が異なる場合がある。  
制御部２７は、用紙坪量に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
表２に、用紙坪量に応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００６７】
【表２】
2019116056.tif 000004
【００６８】
坪量が大きく厚みがある用紙は、坪量が小さく薄い用紙よりも、インク吸収によるカールが生じ難い。したがって、一例として用紙坪量が１００ｇ／ｍ２未満の場合に、第１の状態より加熱した第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。また、用紙坪量が１００ｇ／ｍ２以上の場合に、加熱を抑制した第１の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。  
以上のように、用紙坪量に応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。  
尚、用紙坪量１００ｇ／ｍ２未満の条件を、更に細かく分け（例えば、６０ｇ／ｍ２未満、６０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２未満、８０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２未満等）、坪量が小さくなるに従って、加熱温度を段階的に低くしたり、加熱時間を段階的に短くしたりすることもできる。
【００６９】
＜＜用紙サイズに応じた制御＞＞
制御部２７は、用紙サイズに応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
表３に、用紙サイズに応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００７０】
【表３】
2019116056.tif 000005
【００７１】
一般的にはがきサイズ等のように用紙サイズが小さい場合は用紙の厚みがあるので、吐出されたインクによって用紙がカールしたり剛性が低くなったりする虞が低いため、第１の状態のヒートローラー対１１で乾燥を行う。  
以上のように、用紙サイズに応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。
【００７２】
＜＜インクの吐出量に応じた制御＞＞
制御部２７は、用紙へのインクの吐出量Ｗ（ｍｌ／ｍ２）に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
表４に、用紙へのインクの吐出量Ｗに応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００７３】
【表４】
2019116056.tif 000006
【００７４】
用紙へのインクの吐出量Ｗが多いと、用紙がカールし易く、また用紙の剛性も低くなるため、媒体搬送経路に引っ掛かり易くなる。また、記録面のインクが各種ローラー等に付着し易い。  
従って、インクの吐出量Ｗの多い用紙を確実に乾燥するため、例えば、用紙への単位面積当たりのインクの吐出量Ｗ（ｍｌ／ｍ２）が所定のしきい値Ｗ１を超えた場合に、第１の状態より加熱する第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。また、インクの吐出量Ｗがそれほど多くなく、所定のしきい値Ｗ１以下である場合に、第１の状態（第２の状態よりも加熱が抑制されている）のヒートローラー対１１による乾燥を行う。
【００７５】
以上のように、用紙へのインクの吐出量Ｗに応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。  
尚、インクの吐出量Ｗの条件を細かく分け、例えば、インクの吐出量Ｗが少なくなるに従って、加熱温度を段階的に低くしたり、加熱時間を段階的に短くしたりすることもできる。
【００７６】
＜＜余白量に応じた制御＞＞
制御部２７は、用紙の先端領域の余白量Ｎ（ｍｍ）に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
表５に、用紙の先端領域の余白量Ｎに応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００７７】
【表５】
2019116056.tif 000007
【００７８】
用紙の先端領域の余白量Ｎが少ない場合、用紙先端はカールし易い傾向にある。このため、媒体搬送経路に引っ掛かり易くなる。逆に、用紙の先端領域の余白量Ｎが多い場合には、用紙先端にカールは生じ難い傾向がある。  
従って、例えば、用紙の先端領域の用紙の余白量Ｎが所定の閾値Ｎ１以下である場合に、第１の状態より加熱した第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。また、用紙の先端領域の用紙の余白量Ｎが所定の閾値Ｎ１を超える場合に、加熱を抑制した第１の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。
【００７９】
用紙先端の余白量Ｎの条件を細かく分け、例えば、余白量Ｎが増えるに従って、加熱温度を段階的に低くしたり、加熱時間を段階的に短くしたりすることもできる。  
以上のように、用紙の余白量Ｎに応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。
【００８０】
＜＜用紙の搬送速度に応じた制御＞＞
制御部２７は、ヒートローラー対１１による乾燥を行う際の用紙の搬送速度に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。  
本実施形態において、ヒートローラー対１１の上流側に位置するベルト搬送手段２０によって搬送される用紙の搬送速度は、所定の搬送速度Ｖと、搬送速度Ｖに対して３／４の速度（以下、３／４Ｖ）、１／２の速度（以下、１／２Ｖ）、１／４の速度（以下、１／４Ｖ）と、に変更可能になっている。  
表６に、用紙搬送速度に応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００８１】
【表６】
2019116056.tif 000008
【００８２】
用紙搬送速度が速い場合（例えば搬送速度Ｖ、３／４Ｖ）、ヒートローラー対１１との接触時間が短いので、より加熱した第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。また、用紙搬送速度が遅い場合（例えば搬送速度１／２Ｖ、１／４Ｖ）や、これ以外、例えば、ヒートローラー対１１による挟持状態で用紙が停止した場合等には、加熱を抑制した第１の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。  
以上のように、用紙の搬送速度に応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。
【００８３】
＜＜直近の用紙の記録面が既に記録が行われた面の裏面であるか否かに応じた制御＞＞
制御部２７は、乾燥される用紙の直近の記録面が、既に記録が行われた面の裏面であるか否かに応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。「直近の用紙の記録面が既に記録が行われた面の裏面である」とは、つまり、両面記録の際の、第１面への記録後に第２面に記録が行われた用紙の、第２面を指す。「直近の用紙の記録面が既に記録が行われた面の裏面ではない」とは、単に片面記録を行った場合の用紙の片面の他、両面記録を行う場合の第１面への記録後の用紙の第１面を指す。  
表７に、用紙搬送速度に応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００８４】
【表７】
2019116056.tif 000009
【００８５】
直近の用紙の記録面が第１面である、すなわち、第１面のみに記録を行った用紙に対しては、加熱を抑制した第１の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。一方、直近の用紙の記録面が第２面である、すなわち、両面記録後の用紙は、片面記録後の用紙よりも剛性が低くなり易いので、より確実な乾燥を行うため、第１の状態よりも加熱した第２の状態のヒートローラー対１１による乾燥を行う。  
以上のように、乾燥される用紙が、直近の用紙の記録面が既に記録が行われた面の裏面であるか否かに応じて、ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。
【００８６】
＜＜乾燥を行う際の環境に応じた制御＞＞
制御部２７は、乾燥を行う際の環境に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することができる。乾燥を行う際の環境としては、例えば、温度及び湿度の一方または両方を用いることができる。また、温度及び湿度は、記録システム１が設置される室内の温度及び湿度をもちいることができる。記録ユニット２内に不図示の湿度計測部及び温度計測部を設け、これらの計測結果を用いてもよい。  
本実施形態においては、温湿度環境における温度と湿度の関係に応じ、記録環境を図６に示すような９つの区分Ｋ１〜区分Ｋ９に分け、区分Ｋ１〜区分Ｋ９に応じてヒートローラー対１１の動作を制御する。  
表８に、温湿度環境に応じたヒートローラー対１１の動作制御の一例を示す。
【００８７】
【表８】
2019116056.tif 000010
【００８８】
尚、温湿度環境の温度だけの観点で言えば、温度が低いほど乾燥し難く、温度が高いほど乾燥し易い。よって、温湿度環境の温度に応じてヒートローラー対１１の動作を制御する場合には、温度が高くなるに従って、ヒートローラー対１１の加熱温度を段階的に低くしたり、ヒートローラー対１１による加熱時間を段階的に短くしたりすることができる。  
また、温湿度環境の湿度だけの観点で言えば、湿度が高いほど乾燥し難く、温度が低いほど乾燥し易い。よって、温湿度環境の湿度に応じてヒートローラー対１１の動作を制御する場合には、湿度が低くなるに従って、ヒートローラー対１１の加熱温度を段階的に低くしたり、ヒートローラー対１１による加熱時間を段階的に短くしたりすることができる。
【００８９】
以上のように、乾燥を行う際の環境に応じてヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態とを切り替えるので、ヒートローラー対１１における消費電力を抑制することができる。  
上述した用紙の乾燥を図る際の条件のうち、特に、用紙の乾燥し易さへの影響が大きい条件に応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御するとよい。  
例えば、インクの吐出量、用紙の種別、両面記録か片面記録か、等の条件は、用紙の乾燥し易さに特に影響し易い。また、季節によっては、乾燥環境（温度、湿度）の影響も大きくなる。このような条件を優先して用いることにより、ヒートローラー対１１の動作（例えば、温度の切り替え）を効果的に制御して、効率よく消費電力を抑制することができる。
【００９０】
また、用紙の種別、用紙サイズ、インクの吐出量、余白量、…などの一つ一つの条件が、当該条件の違いに応じて変わる固有の係数を有し、係数を掛けることによりヒートローラー対１１の動作を決める様にすることもできる。  
例えば、記録後の用紙が第２の下流側搬送経路３０に搬送され、第２の状態のヒートローラー対１１で用紙を乾燥する場合の基準温度をＴ１とする。この基準温度Ｔ１は、乾燥環境に拘わらず定められた一定の温度である。  
そして、この基準温度Ｔ１を基準にして、乾燥環境に応じてＴ１を変動させる。例えば、表８の高温区分になる場合には、基準温度Ｔ１に対して１より大きい係数（例えば、「１．２」など）を掛ける。逆に低温区分になる場合には、基準温度Ｔ１に対して１より小さい係数（例えば、「０．８」など）を掛ける。この様にすることで、より適切な乾燥を行うことができる。
【００９１】
尚、この場合において、更に他の条件に応じて順次係数を掛けていき、最終的なヒートローラー対１１の温度を決定するようにしても良い。  
更にこの場合において、用紙の乾燥し易さに対する影響の大小に鑑みて上記係数を異ならせるようにしても良い。例えば、用紙サイズは、インクの吐出量や用紙種別などの観点よりも、用紙の乾燥し易さに対する影響は小さいと考えられる。  
従って、用紙サイズの観点で高温区分になる場合の上記係数を例えば「１．１」とし、インクの吐出量の観点で高温区分になる場合の上記係数を例えば「１．２」とする様にして、条件に応じて重み付けを行う様にしても良い。この場合において、例えば、用紙種別、インク吐出量、余白量、直近の記録面が既に記録が行われた面の裏面であるか否か、のこれらの観点は、用紙サイズ、用紙の搬送速度、のこれらの観点よりも重みが重いと言える。
【００９２】
◆◆複数の条件を用いた制御について◆◆
制御部２７は、ヒートローラー対１１による用紙の乾燥を図る際の条件として複数の条件を用い、複数の条件に基づいてヒートローラー対１１を制御することができる。  
複数の条件としては、前述した、インクの吐出量と、用紙の種別（紙種、坪量、厚み、剛性等）と、用紙のサイズと、乾燥環境における温度と、乾燥環境における湿度と、用紙の先端領域の余白量と、直近の用紙の記録面が、既に記録が行われた面の裏面であるか否かと、用紙の搬送速度と、のこれらの少なくとも二つを含む。
【００９３】
以下、図７に示すフローチャートを参照して、複数の条件を用いた制御の一例について説明する。  
制御部２７は、まず、直近の用紙の記録面が、既に記録が行われた面の裏面であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。直近の用紙の記録面が、既に記録が行われた面の裏面ではない場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、ステップＳ１２に進み、直近の用紙の記録面が、既に記録が行われた面の裏面である場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、ステップＳ１５に進む。  
尚、以下において、「直近の記録面が既に記録が行われた面の裏面ではない場合」を片面記録後といい、「直近の記録面が既に記録が行われた面の裏面である場合」を片面記録後という。
【００９４】
続いて、制御部２７は、ステップＳ１２またはステップＳ１５において、用紙のサイズ区分を判断する。  
尚、本実施形態において、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ｂ５、Ｂ６、またはレター（ＬＴＲ）を小サイズとし、これらより大きいサイズ［例えば、Ａ３、Ｂ４、リーガル（ＬＧＬ）サイズ等］を大サイズとする。
【００９５】
ここで、制御部２７は、「片面記録後の小サイズの用紙」と、「片面記録後の大サイズの用紙」と、「両面記録後の小サイズの用紙」と、「両面記録後の大サイズの用紙」と、のそれぞれに対して、インクの吐出量と、乾燥環境における温度と、乾燥環境における湿度と、用紙の搬送速度と、に応じた４つの制御テーブル（第１テーブル〜第４テーブル）を備えている。表９に、片面記録後の小サイズの用紙用の制御テーブルである第１テーブルの一例を示す。表１０に、片面記録後の大サイズの用紙用の制御テーブルである第２テーブルの一例を示す。表１１に、両面記録後の小サイズの用紙用の制御テーブルである第３テーブルの一例を示す。表１２に、両面記録後の大サイズの用紙用の制御テーブルである第４テーブルの一例を示す。  
尚、各テーブルにおいて、記録濃度（％）とは、インク吐出量に対応して増減する値であり、１枚の用紙の記録可能領域への最大インク打込可能量（ｇ）に対する、総インク吐出量（ｇ）の割合である。つまり、記録濃度（％）＝１枚の用紙への総インク吐出量（ｇ）／最大インク打込可能量（ｇ）×１００である。１枚の用紙の記録可能領域への最大インク打込可能量（ｇ）は、記録ユニット２に設けられるラインヘッド１０による単位面積当たりにおける最大インク打込可能量（ｇ）から求めることができる。  
また、これに限られず、記録濃度（％）は、１枚の用紙の面積に対するインクが吐出された領域の面積の割合とすることもできる。
【００９６】
【表９】
2019116056.tif 000011
【００９７】
【表１０】
2019116056.tif 000012
【００９８】
【表１１】
2019116056.tif 000013
【００９９】
【表１２】
2019116056.tif 000014
【０１００】
そして、ステップＳ１２において、用紙が小サイズと判断された場合、ステップＳ１３に進み、第１テーブル（表９）を用いてヒートローラー対１１の動作を制御する。また、ステップＳ１２において、用紙が大サイズと判断された場合、ステップＳ１４に進み、第２テーブル（表１０）を用いてヒートローラー対１１の動作を制御する。  
また、ステップＳ１５において、用紙が小サイズと判断された場合、ステップＳ１６に進み、第３テーブル（表１１）を用いてヒートローラー対１１の動作を制御する。また、ステップＳ１５において、用紙が大サイズと判断された場合、ステップＳ１７に進み、第４テーブル（表１２）を用いてヒートローラー対１１の動作を制御する。
【０１０１】
以上のように、制御部２７が、ヒートローラー対１１による用紙の乾燥を図る際の条件として複数の条件を用い、複数の条件に基づいてヒートローラー対１１を制御することによって、より適切にヒートローラー対１１を制御することができ、ひいてはよりヒートローラー対１１における消費電力を低減することができる。
【０１０２】
◆◆ヒートローラー対の第１の態と第２の状態との切り替えについて◆◆
ヒートローラー対１１の第１の状態と第２の状態との切り替えは、以下の様にして行うとよい。  
すなわち、制御部２７は、ヒートローラー対１１の第１の状態を、ヒートローラー対１１を加熱しない非加熱状態とするとともに離間状態（図４の中図または図４の右図）にし、ヒートローラー対１１の第２の状態を、ヒートローラー対１１を加熱する加熱状態とするとともに挟持状態（図４の左図）にする。
【０１０３】
ヒートローラー対１１の第１の状態とする場合、ヒートローラー対１１を加熱しない非加熱状態とすれば、消費電力を効果的に抑制することができるが、一方で、ヒートローラー対１１を加熱しない非加熱状態とすると、ヒートローラー対１１の温度が低くなった状態で記録後すぐの用紙がヒートローラー対１１に接触することとなる。温度の低いローラー表面にはインクが付着し易いため、記録面のインクがヒートローラー対１１に付着する虞がある。  
しかし、制御部２７が、ヒートローラー対１１を加熱しない非加熱状態とした際にはヒートローラー対１１を離間状態にするので、非加熱状態にされて温度が低下したヒートローラー対１１に、記録面のインクが付着する虞を抑制できる。
【０１０４】
また、ヒートローラー対１１が用紙の乾燥を図るのに適した温度に達した状態を目標加熱状態とすると、目標加熱状態のヒートローラー対１１の温度は、一例として１８０℃前後の高温に設定される。  
このため、ヒートローラー対１１の加熱を開始してから目標加熱状態に昇温するまでに時間がかかる場合がある。目標加熱状態になっていない低い温度のヒートローラー対１１を挟持状態にすると、低温のヒートローラー対１１に、記録面のインクが付着する虞がある。
【０１０５】
したがって、制御部２７は、ヒートローラー対１１が目標加熱状態に達していない場合に、ヒートローラー対１１を離間状態にし、ヒートローラー対１１が目標加熱状態に達した場合に、ヒートローラー対１１を挟持状態にする。  
このことによって、ヒートローラー対１１が目標加熱状態に達していない状態でヒートローラー対１１に用紙が接触し、ヒートローラー対１１に、記録面のインクが付着する虞を抑制できる。
【０１０６】
また、制御部２７は、ヒートローラー対１１のうち、従動ローラー１１ｂの加熱状態と駆動ローラー１１ａの加熱状態と、に差をつける制御を行うこともできる。  
例えば、従動ローラー１１ｂを駆動ローラー１１ａよりも加熱するように制御する。直近の記録面に接する従動ローラー１１ｂを、直近の記録面の反対面に接する駆動ローラー１１ａよりも加熱するので、記録面の乾燥は確実に行いつつ、消費電力を抑制することができる。
【０１０７】
■■■制御部によるヒートローラー対の動作の制御の他の例■■■
続いて、制御部２７によるヒートローラー対１１の動作の制御の他の例について説明する。  
前述した様に、ヒートローラー対１１（乾燥部）は、ラインヘッド１０（記録部）と、媒体搬送経路が複数の下流側搬送経路（第１の下流側搬送経路１３と第２の下流側搬送経路３０）に分岐する分岐部Ｇ１と、の間の媒体搬送経路に設けられている。また、ヒートローラー対１１が設けられている位置は、媒体搬送経路が第３の下流側搬送経路としての両面記録用スイッチバック経路１５に分岐する分岐部Ｇ２と、ラインヘッド１０と、の間でもある。
【０１０８】
そして、制御部２７は、ラインヘッド１０による記録後の用紙が、複数の下流側搬送経路［第１の下流側搬送経路１３、第２の下流側搬送経路３０、両面記録用スイッチバック経路１５（第３の下流側搬送経路）］のうち、いずれの経路に送られるかに応じてヒートローラー対１１の動作を制御することができる。言い換えると、記録後の用紙の搬送先に応じてヒートローラー対１１の動作を制御することができる。
【０１０９】
記録ユニット２に設けられる第１排出部８から用紙を排出するための第１の下流側搬送経路１３と、中継ユニット３を介して後処理ユニット４に送られた後に排出される第２の下流側搬送経路３０と、では、第２の下流側搬送経路３０の方が第１の下流側搬送経路１３よりも長く、また、媒体搬送経路が複雑になっている（図１を参照）。  
長く複雑な媒体搬送経路を記録後の用紙が通る場合、記録後の用紙の乾燥が不十分であると、記録後に用紙に生じるカールや、インク（液体）を含んむことによる用紙の剛性の低下などに起因する、媒体搬送経路への用紙の引っ掛かり、或いは詰まり等の虞が増す。したがって、記録後の用紙をしっかりと乾燥する必要がある。  
一方、比較的単純な形状の媒体搬送経路である第１の下流側搬送経路１３を用紙が搬送される際には、記録後の用紙の乾燥が充分でなくとも、媒体搬送経路への用紙の引っ掛かり、或いは詰まり等が発生する虞は少ない。したがって、ある程度の乾燥で足りる場合がある。
【０１１０】
ここで、制御部２７が、ラインヘッド１０による記録後の用紙が、第１の下流側搬送経路１３、第２の下流側搬送経路３０、両面記録用スイッチバック経路１５のうち、いずれの経路に送られるかに応じて、ヒートローラー対１１の動作を制御することにより、無駄な電力消費を抑え、記録ユニット２（記録装置）におけるランニングコストを低減することができる。  
以下、具体例を挙げて更に説明する。
【０１１１】
前述した様に、記録システム１は、複数の下流側搬送経路として、第１の下流側搬送経路１３と、第１の下流側搬送経路１３よりも経路長の長い第２の下流側搬送経路３０と、を含んでいる。  
そして、制御部２７は、記録後の用紙が第１の下流側搬送経路１３に送られる場合に、ヒートローラー対１１を低温にして、記録後の用紙が第２の下流側搬送経路３０に送られる場合に、ヒートローラー対１１を低温よりも高温にする。尚、ここで言う高温と低温とは、互いに相対的な関係（温度の高低）を示している。
【０１１２】
図５に示すフローチャートを参照して説明すると、制御部２７は、記録後の用紙をいずれの下流側搬送経路に搬送するかを判断する（ステップＳ１）。  
ステップＳ１において、記録後の用紙が、比較的単純な形状の媒体搬送経路である第１の下流側搬送経路１３に搬送されると判断された場合には、ヒートローラー対１１の加熱を低温にして用紙を乾燥する（ステップＳ２）。また、ステップＳ１において、記録後の用紙が、第１の下流側搬送経路１３よりも複雑で経路長の長い第２の下流側搬送経路３０に搬送されると判断された場合には、ヒートローラー対１１を低温状態の場合よりも相対的に加熱された高温状態にして用紙を乾燥する（ステップＳ３）。  
尚、ヒートローラー対１１を低温にする場合、ヒートローラー対１１の加熱をオフにする、すなわち、加熱しない状態にしてもよい。
【０１１３】
制御部２７が、このような制御を実行することにより、用紙の乾燥が不十分であると経路内での紙詰まり等の不具合が発生し易い、長い経路長の第２の下流側搬送経路３０に、記録後の用紙が送られる場合に、用紙の乾燥を確実に行い、不具合の発生の虞を低減できる。  
一方、経路長が短く、第２の下流側搬送経路３０よりも相対的に不具合の発生し難い第１の下流側搬送経路１３に記録後の用紙が送られる場合には、ヒートローラー対１１の加熱を抑制し、装置のランニングコストの抑制を図ることができる。
【０１１４】
また、制御部２７は、ヒートローラー対１１の加熱の程度を制御する他、例えば、ヒートローラー対１１の加熱状態は同じ（例えば、第２の状態）にして、記録後の用紙がいずれの下流側搬送経路に搬送されるかに応じて、加熱時間を変える制御を実行することもできる。  
具体的には、記録後の用紙が第１の下流側搬送経路１３に搬送される場合には、ヒートローラー対１１の加熱時間を第１の加熱時間にして、記録後の用紙が第２の下流側搬送経路３０に搬送される場合に、ヒートローラー対１１の加熱時間を第１の加熱時間よりも相対的に長い第２の加熱時間とする。このことによっても、第２の下流側搬送経路３０に搬送される用紙の乾燥の確実性を高めるとともに、第２の下流側搬送経路３０よりも相対的に不具合の発生し難い第１の下流側搬送経路１３に記録後の用紙が送られる場合には、ヒートローラー対１１の加熱時間を短くして、装置のランニングコストの抑制を図ることができる。
【０１１５】
尚、記録後の用紙が「第３の下流側搬送経路」としての両面記録用スイッチバック経路１５に搬送される場合も、ヒートローラー対１１の動作が制御部２７によって制御される。  
両面記録用スイッチバック経路１５に搬送された用紙は、反転経路１６に搬送されることになるので、結果として、第１の下流側搬送経路１３よりも経路長が長く、経路の湾曲も多い複雑な媒体搬送経路を搬送されることになる。よって、例えば、第２の下流側搬送経路３０と同様の条件で用紙に対する乾燥を行うことができる。  
また、両面記録用スイッチバック経路１５と反転経路１６は、第２の下流側搬送経路３０よりは経路長が短く、経路の形状も単純であるため、第１の下流側搬送経路１３に用紙を送る場合よりはヒートローラー対１１を加熱するが、第２の下流側搬送経路３０に用紙を送る場合よりもヒートローラー対１１の加熱を抑制することもできる。
【０１１６】
また、ヒートローラー対１１は、複数の下流側搬送経路に分岐する分岐部Ｇ１、Ｇ２よりも上流側の媒体搬送経路に設けられているので、ラインヘッド１０による記録後の用紙が、複数の下流側搬送経路のうち、いずれの経路に送られる場合でも、一つのヒートローラー対１１によって用紙を乾燥することができ、装置の大型化抑制とコストアップ抑制とを図ることができる。
【０１１７】
尚、この記録後の用紙の搬送先に応じたヒートローラー対１１の制御は、先に説明した用紙の乾燥を行う際の環境（乾燥環境）に応じたヒートローラー対１１の制御に替えて単独で実行することができる他、記録後の用紙の搬送先に応じた制御を行った後、その結果に応じて乾燥環境に応じた制御を実行することもできる。  
例えば、記録後の用紙が、第１の下流側搬送経路１３よりも複雑で経路長の長い第２の下流側搬送経路３０に搬送されると判断された場合における、ヒートローラー対１１の高温状態を、乾燥環境の条件に応じて変えることができる。  
同様に、記録後の用紙が、第１の下流側搬送経路１３に搬送されると判断された場合における、ヒートローラー対１１の低温状態を、乾燥環境の条件に応じて変えることができる。
【０１１８】
■■■記録ユニットにおける他の構成■■■
以下、本実施例に係る記録ユニット２における他の構成について説明する。  
記録ユニット２（図２）は、用紙収容カセット７に収容された用紙を給送して記録を行う場合の他、手差しトレイ７０からの給紙が可能に構成されている。図２において、点線Ｒは、手差しトレイ７０から給紙した場合の搬送経路を示している。  
手差しトレイ７０から給紙された用紙は、搬送ローラー対７１により送られ、ストレート経路１２に合流し、ラインヘッド１０による記録が行われる。両面記録を行う場合には、第１面への記録後に、両面記録用スイッチバック経路１５及び反転経路１６を通って反転され、第２面への記録が行われる。  
記録後の用紙は、ストレート経路１２に連なり、直線的に延設される第４の下流側搬送経路７４を搬送され、排出部７２を通って排紙トレイ７３に載置される。
【０１１９】
第４の下流側搬送経路７４は短く、また形状はほぼ直線状で単純であるので、記録後の用紙が第４の下流側搬送経路７４に送られる場合には、第１の下流側搬送経路１３に用紙が送られる場合と同様、第１の状態で乾燥されることが望ましい。
【０１２０】
尚、本実施形態において、記録システム１は、個別の記録ユニット２と、中継ユニット３と、後処理ユニット４とを組み合わせて構成されているが、記録ユニット２、中継ユニット３、及び後処理ユニット４を一体に構成した記録システムとすることもできる。  
また、記録ユニット２は、中継ユニット３及び後処理ユニット４以外の他の構成の中継ユニットや後処理ユニットが接続されたときにも、制御部２７の制御により、ヒートローラー対１１の各種動作の制御を実行可能に構成されている。
【０１２１】
［第２実施形態］
本実施形態では、図８を参照して、「乾燥部」としてのヒートローラー対の配置の異なる記録ユニット２Ａを備える記録システム１Ａについて説明する。図８は、第２実施形態に係る記録システムを示す概略図である。  
尚、本実施形態において、第１実施形態と同じ構成部については、第１実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１２２】
記録ユニット２Ａ（記録システム１Ａ）において、用紙に接触するとともに加熱により記録後の用紙の乾燥を図る「乾燥部」としてのヒートローラー対１１Ａは、記録後の用紙が送られ、第１の下流側搬送経路１３と、第１の下流側搬送経路１３よりも経路長の長い第２の下流側搬送経路３０と、を含む複数の下流側搬送経路のうち、第１の下流側搬送経路１３には設けられず、第２の下流側搬送経路３０に設けられている。  
より具体的には、ヒートローラー対１１Ａは、記録ユニット２Ａの記録ユニット経路３１に設けられている。言い換えると、分岐部Ｇと、受渡部２８と、の間の媒体搬送経路に設けられている。
【０１２３】
ヒートローラー対１１Ａが、第１の下流側搬送経路１３には設けられず、第２の下流側搬送経路３０に設けられていることにより、用紙の乾燥が不十分であると経路内での紙詰まり等の不具合が発生し易い、長い経路長の第２の下流側搬送経路３０に用紙が送られる場合に、用紙の乾燥を確実に行い、不具合の発生の虞を低減できる。  
一方、経路長が短く、不具合の発生し難い第１の下流側搬送経路１３に用紙が送られる場合には、乾燥部による乾燥を行わず、無駄な電力消費を回避し、記録装置のランニングコストを抑制することができる。
【０１２４】
記録システム１Ａに設けられるヒートローラー対１１Ａは、第２の下流側搬送経路３０であれば記録ユニット２Ａ内に限られず、例えば、中継ユニット３に設けることもできる。一例として、一番上流側の搬送ローラー対３８をヒートローラー対とすることができる。  
中継ユニット３内の媒体搬送経路（中継ユニット経路３２）の形状や経路長によっては、後処理ユニット４の媒体搬送経路（後処理ユニット経路）にヒートローラー対１１Ａを設けることも可能である。
【０１２５】
［第３実施形態］
本実施形態では、図９を参照して、本発明に係る記録システムの更に他の例について説明する。図９は、第３実施形態に係る記録システムを示す概略図である。  
尚、本実施形態においても、先に説明した実施形態と同じ構成部については、第１実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態に係る記録システム１Ｂにおいて、記録ユニット２Ｂ（記録装置）は、ラインヘッド１０の下流側に位置する分岐部Ｇ１、Ｇ２で分岐する複数の下流側搬送経路としての第１の下流側搬送経路１３、第２の下流側搬送経路３０、及び第３の下流側搬送経路としての両面記録用スイッチバック経路１５のそれぞれに、「乾燥部」としてのヒートローラー対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを備えている。  
ヒートローラー対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、それぞれ個別に制御部２７によって制御される。
【０１２７】
複数の下流側搬送経路としての第１の下流側搬送経路１３、第２の下流側搬送経路３０、及び両面記録用スイッチバック経路１５のそれぞれに、ヒートローラー対１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃが設けられていることにより、それぞれの下流側搬送経路に適した条件で用紙の乾燥を行うことができる。以って、用紙を適切に乾燥でき、また、消費電力の抑制もできる。
【０１２８】
第２の下流側搬送経路３０に設けられるヒートローラー対１１Ａの配置は、第２の下流側搬送経路３０であれば記録ユニット２Ａ内に限られず、例えば、中継ユニット３に設けることもできる。一例として、一番上流側の搬送ローラー対３８をヒートローラー対とすることができる。中継ユニット３内の媒体搬送経路（中継ユニット経路３２）の形状や経路長によっては、後処理ユニット４の媒体搬送経路（後処理ユニット経路）にヒートローラー対１１Ａを設けることも可能である。
【０１２９】
＜＜＜用紙が中継ユニットを介して第２排出部に送られる場合の経路について＞＞＞
以下において、主として図１０〜図１２を参照して、ラインヘッド１０における記録後の用紙が第２排出部４０から排出される場合の用紙搬送経路である第２の下流側搬送経路３０について説明する。  
図１０は、中継ユニットの搬送経路を示す概略図である。図１１は、中継ユニット経路における第１経路を示す概略図である。図１２は、中継ユニット経路における第２経路を示す概略図である。
【０１３０】
第２の下流側搬送経路３０は、図１に示すように、前述の記録ユニット経路３１と、中継ユニット３における搬送経路である中継ユニット経路３２と、後処理ユニット４における搬送経路である後処理ユニット経路３３と、を備えている。  
記録後の用紙は、記録ユニット２の受渡部２８から中継ユニット３に送られる。具体的には、記録後の用紙は記録ユニット経路３１（図２）に送られ、受渡部２８を通り、中継ユニット３の上流側中継部３４から中継ユニット経路３２に入る。
【０１３１】
以下、図１０を参照して中継ユニット経路３２について説明する。尚、図１０において示す各搬送ローラー対において、モーター等の駆動源によって駆動される駆動ローラーが大きな円で図示され、従動回転する従動ローラーが小さな円で図示されている。各搬送ローラー対の動ローラーの駆動が制御部２７（図１及び図２）によって制御されて、中継ユニット経路３２を用紙が搬送される。
【０１３２】
図１０に示す中継ユニット経路３２は、搬送経路が分岐する分岐点Ａ、分岐点Ｂ、及び分岐点Ｃと、搬送経路が合流する合流点Ｄと、用紙の搬送経路の末端をなす端部Ｅ及び端部Ｆとを有する。また、分岐点Ａと分岐点Ｂと分岐点Ｃとには、用紙の搬送経路を振り分ける案内フラップ（図示省略）が設けられている。
【０１３３】
更に中継ユニット経路３２は、導入経路５０（上流側中継部３４と分岐点Ａとの間）と、第１分岐経路５１（分岐点Ａと分岐点Ｂとの間）と、第１スイッチバック経路５２（分岐点Ｂと端部Ｅとの間）と、第１合流経路５３（分岐点Ｂと合流点Ｄとの間）と、第２分岐経路５４（分岐点Ａと分岐点Ｃとの間）と、第２スイッチバック経路５５（分岐点Ｃと端部Ｆとの間）と、第２合流経路５６（分岐点Ｃと合流点Ｄとの間）と、導出経路６４（合流点Ｄと下流側中継部３５との間）とで構成される。
【０１３４】
導入経路５０と第１分岐経路５１と第２分岐経路５４とには、第１の搬送ローラー対群５７が設けられている。第１スイッチバック経路５２には、第２の搬送ローラー対群５８が設けられている。第２スイッチバック経路５５には、第３の搬送ローラー対群５９が設けられている。第１合流経路５３と、第２合流経路５６と、導出経路６４における用紙の搬送方向の上流側とには、第４の搬送ローラー対群６０が設けられている。導出経路６４における用紙の搬送方向の下流側には、第５の搬送ローラー対群６１と補正ローラー対６２と排出ローラー対６３とが設けられている。
【０１３５】
補正ローラー対６２は、中継ユニット経路３２において、搬送方向に対する用紙のスキュー（斜行）が生じた場合に、用紙のスキューを是正するローラー対である。用紙のスキューの是正は、具体的には、制御部２７が、停止状態の補正ローラー対６２（媒体搬送手段）に用紙を突き当てることにより行われる。停止状態の補正ローラー対６２への用紙の突き当ては、第５の搬送ローラー対群６１の用紙搬送速度を速めて高速で行うことにより、スキューを効果的に正すことができる。補正ローラー対６２に突き当てられて斜行が是正された用紙は、補正ローラー対６２によってニップされ、下流側中継部３５に送り出される。  
補正ローラー対６２は、第５の搬送ローラー対群６１に対して搬送方向の下流側に位置し、補正ローラー対６２による搬送中に、用紙の先端が下流側中継部３５に到達するように配置されている。すなわち、補正ローラー対６２は、下流側中継部３５の近くに配置されている。
【０１３６】
尚、第２の搬送ローラー対群５８及び第３の搬送ローラー対群５９は正転方向または逆転方向に回転可能であり、第１スイッチバック経路５２及び第２スイッチバック経路５５において用紙の搬送方向を反転させることができる。
【０１３７】
続いて、図１１及び図１２を参照して、中継ユニット経路３２における用紙搬送の流れについて説明する。尚、図１１及び図１２は、図１０に対応する図であり、第１の搬送ローラー対群５７〜第５の搬送ローラー対群６１や補正ローラー対６２、排出ローラー対６３等の搬送系の構成要素の図示が省略されている。更に、図１１及び図１２では、中継ユニット経路３２のうち用紙の搬送で使用される部分が実線で示され、中継ユニット経路３２のうち用紙の搬送で使用されない部分が破線で示されている。また、図１１及び図１２において、図中の矢印は用紙の搬送方向を示し、それぞれＨ１〜Ｈ６の符号が付されている。
【０１３８】
中継ユニット経路３２は、図１１に示す第１経路３２ａ（図１１において実線で示す経路）と図１２に示す第２経路３２ｂ（図１２において実線で示す経路）の二つの経路で用紙を搬送することができる。  
図１１の実線で示すように、用紙が搬送される第１経路３２ａは、導入経路５０と、第１分岐経路５１と、第１スイッチバック経路５２と、第１合流経路５３と、導出経路６４とで構成される。
【０１３９】
第１経路３２ａ（図１１）では、上流側中継部３４から送られた用紙が、導入経路５０を通過し、第１分岐経路５１を搬送方向Ｈ１に進行し、第１スイッチバック経路５２に入る。第１スイッチバック経路５２に搬入された用紙は、搬送方向Ｈ２の方向に進行した後、用紙の進行方向が反転され（スイッチバックされ）、搬送方向Ｈ２と逆方向の搬送方向Ｈ３に進行し、第１合流経路５３に入る。続いて用紙は、第１合流経路５３において搬送方向Ｈ４に進行して導出経路６４に入り、導出経路６４において搬送方向Ｈ５及び搬送方向Ｈ６に進行し、下流側中継部３５から後処理ユニット４の受入部４１（図１）に向けて搬出される。
【０１４０】
一方、図１２において実線で示す第２経路３２ｂは、導入経路５０と、第２分岐経路５４と、第２スイッチバック経路５５と、第２合流経路５６と、導出経路６４とで構成される。  
第２経路３２ｂでは、上流側中継部３４から搬入された用紙は、導入経路５０を通過し、第２分岐経路５４を搬送方向Ｈ１に進行し、第２スイッチバック経路５５に搬入される。第２スイッチバック経路５５に搬入された用紙は、搬送方向Ｈ２に進行した後、用紙の進行方向が反転され（スイッチバックされ）、搬送方向Ｈ２と逆方向の搬送方向Ｈ３に進行し、第２合流経路５６に搬入される。続いて用紙は、第２合流経路５６において搬送方向Ｈ４に進行し、導出経路６４に搬入され、導出経路６４において搬送方向Ｈ５及び搬送方向Ｈ６に進行し、下流側中継部３５から後処理ユニット４の受入部４１（図１）に向けて搬出される。
【０１４１】
複数枚の用紙に連続して記録を行う場合、上流側中継部３４から搬入される用紙は、例えば先に記録が行われた先行媒体が、分岐点Ａに設けられた不図示の案内フラップによって第１経路３２ａに案内される。続いて、上流側中継部３４から搬入される後続媒体は、分岐点Ａに設けられた不図示の案内フラップによって、第２経路３２ｂに案内される。  
そして、第１経路３２ａによる用紙の搬送と、第２経路３２ｂによる用紙の搬送とが交互に繰り返される。  
以上のように、第２の下流側搬送経路３０は、中継ユニット経路３２が第１スイッチバック経路５２、第２スイッチバック経路５５を含んで構成されるので、より長い搬送距離を用紙が搬送されることになる。
【０１４２】
続いて、中継ユニット３の下流側中継部３５から搬出される用紙は、図１に示す後処理ユニット４の受入部４１から後処理ユニット経路３３に搬入される。後処理ユニット経路３３に入った用紙は搬送ローラー対４２、４３により送られて、先端側が第２排出部４０に至る。第２排出部４０の上流側近傍にはガイドフラップ４５が設けられており、ガイドフラップ４５にガイドされて用紙後端側を−Ｚ軸方向側にして後処理部４４にスタックされる。  
後処理部４４に設定された枚数（１枚でもよい）の用紙がスタックされると、後処理（裁断、ステープル処理等）が実行される。後処理が実行された後の用紙、或いは用紙束は、排出ローラー４６によって＋Ｙ軸方向に排出され、排出トレイ４７に載置される。
【０１４３】
尚、中継ユニット経路３２の第１スイッチバック経路５２或いは第２スイッチバック経路５５では、用紙の進行方向がスイッチバックされる前後で、搬送方向に対する用紙の面（例えば第１面）の位置が反転される。  
このため、上流側中継部３４から搬入された用紙は、第１経路３２ａまたは第２経路３２ｂを搬送される間に、搬送方向に対する表裏（第１面と第２面の位置）が反転される。そして、搬送方向に対する表裏が反転された状態で、用紙が下流側中継部３５から後処理ユニット４（図１）に向けて搬出される。
【０１４４】
以上、本発明に係る記録装置としての記録ユニット、及びこれを備える記録システムの例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１…記録システム、２…記録ユニット（記録装置）、３…中継ユニット、４…後処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…用紙収容カセット、８…第１排出部、９…媒体載置部、１０…ラインヘッド、１１…ヒートローラー対、１１ａ…駆動ローラー、１１ｂ…従動ローラー、１２…ストレート経路、１３…第１の下流側搬送経路、１４…給送経路、１５…両面記録用スイッチバック経路、１６…反転経路、１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー対、２０…ベルト搬送手段、２１…搬送ローラー対、２２…搬送ローラー対、２３…搬送ローラー対群、２４…搬送ローラー対、２５…除電部、２６…切替部、２７…制御部、２８…受渡部、２９…搬送ローラー対、３０…第２の下流側搬送経路、３１…記録ユニット経路、３２…中継ユニット経路、３３…後処理ユニット経路、３４…上流側中継部、３５…下流側中継部、３６、３７…案内フラップ、３８…搬送ローラー対、４０…第２排出部、４１…受入部、４２、４３…搬送ローラー対、４４…後処理部、４５…ガイドフラップ、４６…排出ローラー、４７…排出トレイ、５０…導入経路、５１…第１分岐経路、５２…第１スイッチバック経路、５３…第１合流経路、５４…第２分岐経路、５５…第２スイッチバック経路、５６…第２合流経路、５７…第１の搬送ローラー対群、５８…第２の搬送ローラー対群、５９…第３の搬送ローラー対群、６０…第４の搬送ローラー対群、６１…第５の搬送ローラー対群、６２…補正ローラー対、６３…排出ローラー対、７０…手差しトレイ、７１…搬送ローラー対、７２…排出部、７３…排紙トレイ、７４…第４の下流側搬送経路、８１…第１保持部、８２…第２保持部、８３…軸部、８４…ギザローラー（拍車）、Ｇ１、Ｇ２…分岐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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