(57)【要約】【課題】郵送手段を用いずに、ユーザ以外の者に間違って漏れることがないように留意して事業者からユーザに情報を提供する案内システムを提供する。【解決手段】本発明のユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム１は、ユーザの携帯端末１０と、事業者が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともにユーザ用画面に誘導するサービス事業者の認証装置３０と、を備え、ユーザ情報は、携帯端末１０の携帯番号と、ユーザ用画面に誘導する誘導情報と、ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含み、認証装置３０は、携帯番号１０の利用履歴が条件をクリアしている場合、携帯端末１０宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、本人確認できた場合、誘導情報に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理と、を行う。【選択図】図１
2019207608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムであって、
前記案内システムは、
前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、
前記事業者が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置と、を備え、
前記ユーザ情報は、
前記携帯端末の携帯番号と、
前記ユーザ用画面に誘導する誘導情報と、
前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含み、
前記認証装置は、
前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、
前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を行うことを特徴とする案内システム。
【請求項２】
前記案内システムが、前記ユーザ情報を前記認証装置に提供する前記ネットワークに接続可能な前記事業者の事業者装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記確認情報は、前記ユーザ本人であるかを確認するための情報として複数の認証キーを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の案内システム。
【請求項４】
ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置であって、
前記認証装置は、
前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、
前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を行うことを特徴とする認証装置。
【請求項５】
ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内方法であって、
前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する手順と、
前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する手順と、を含むことを特徴とする案内方法。
【請求項６】
ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置のプログラムであって、
前記認証装置に対して、
前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、
前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を少なくとも実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システム、その案内システムの認証装置、案内方法、及び、その認証装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、申し込みがあった利用者（ユーザともいう）に対して、クレジットカードの利用明細書を、インターネットを介して電子メールで配信する配信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、申し込みがないユーザに対しては、郵送等の手段で利用明細書等を送付することになるが、そうすると、郵送費用等がかかるという問題がある。
【０００５】
また、利用明細書に限らず、個人情報に関連する情報をユーザに知らせるに当たっては、ユーザ以外の者に間違って漏れることがないように留意することも求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、郵送等の手段を用いずに、ユーザ以外の者に間違って漏れることがないように留意して事業者からユーザに情報を提供することができる案内システム、その案内システムの認証装置、案内方法、及び、その認証装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の案内システムは、ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムであって、前記案内システムは、前記ユーザが所持し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、前記事業者が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する、前記ネットワークに接続可能なサービス事業者の認証装置と、を備え、前記ユーザ情報は、前記携帯端末の携帯番号と、前記ユーザ用画面に誘導する誘導情報と、前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報と、を含み、前記認証装置は、前記携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、前記本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を行う。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記案内システムが、前記ユーザ情報を前記認証装置に提供する前記ネットワークに接続可能な前記事業者の事業者装置を備える。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記確認情報は、前記ユーザ本人であるかを確認するための情報として複数の認証キーを含む。
【００１０】
（４）本発明の認証装置は、ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置であって、前記認証装置は、前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を行う。
【００１１】
（５）本発明の案内方法は、ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内方法であって、前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する手順と、前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する手順と、を含む。
【００１２】
（６）本発明のプログラムは、ユーザを事業者が提供する前記ユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システムのサービス事業者の認証装置のプログラムであって、前記認証装置に対して、前記ユーザの所持する携帯端末の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、前記携帯端末宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、前記サイトにアクセスして入力された入力情報と前記事業者の提供する前記ユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、前記ユーザ用画面に誘導するために前記事業者の提供する誘導情報に基づいて、前記携帯端末を前記ユーザ用画面に誘導する処理と、を少なくとも実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、郵送等の手段を用いずに、ユーザ以外の者に間違って漏れることがないように留意して事業者からユーザに情報を提供することができる案内システム、その案内システムの認証装置、案内方法、及び、その認証装置のプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の案内システムを示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態の利用履歴データベースを説明するための図である。
【図３】本発明に係る実施形態の案内システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明に係る実施形態の携帯端末の画面にＳＭＳメールを表示させたところを示す図である。
【図５】本発明に係る実施形態の携帯端末の画面に認証装置が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトのトップ画面が表示されているところを示す図である。
【図６】本発明に係る実施形態の携帯端末の画面にキャンセル終了画面が表示されたところを示す図である。
【図７】本発明に係る実施形態の携帯端末の画面にユーザへのお知らせ等を知らせる拡張メッセージ画面を表示したところを示す図である。
【図８】本発明に係る実施形態の携帯端末の画面にユーザ用画面が表示されているところを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１６】
［案内システム１］
本実施形態の案内システム１は、ユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム１であって、例えば、ユーザ用画面には、そのユーザの利用明細書等が表示される。
【００１７】
以下では、１つの具体例として、事業者がカード会社等の金融機関であり、ユーザ用画面に金融機関の利用明細書が表示され、本案内システム１でユーザが利用明細書を閲覧できるように案内する場合について説明する。
【００１８】
しかしながら、利用明細書に限られる必要はなく、ユーザが住宅ローンを利用している場合に、定期的に通知されるローン金利の変更やローン残高等に関する内容がユーザ用画面に表示され、それをユーザが閲覧できるように案内する場合等であってもよい。
【００１９】
また、事業者についても、金融機関に限定される必要はなく、ユーザ用画面に表示される内容も事業者からユーザ個人に宛てて連絡したい連絡事項等が表示されればよく、利用明細書に限定されるものではない。
【００２０】
例えば、事業者が電話会社等である場合に、現在のユーザの携帯端末１０の利用状況と、その利用状況を考慮した場合に、よりお得なプランをユーザ用画面に表示するようにしてもよい。
【００２１】
図１は本発明に係る実施形態の案内システム１を示す図である。
図１に示すように、案内システム１は、ユーザが所持する携帯端末１０と、事業者の管理する事業者装置２０と、本案内システム１のサービスを提供するサービス事業者の認証装置３０と、を備えている。
【００２２】
なお、携帯端末１０、事業者装置２０、及び、認証装置３０は、それぞれネットワークＮに接続可能であり、それら携帯端末１０、事業者装置２０、及び、認証装置３０は、ネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００２３】
また、認証装置３０は、携帯端末１０の携帯番号（携帯電話番号）の利用履歴を蓄積した利用履歴データベース４０と通信可能に接続されている。
なお、本実施形態では、認証装置３０とは別の外部記憶装置として設けられた利用履歴データベース４０に認証装置３０が通信可能に接続されているが、認証装置３０自体が利用履歴データベース４０を内蔵していてもよい。
【００２４】
（携帯端末１０）
携帯端末１０は、例えば、ユーザが所持（所有）している端末であり、スマートフォン等のように、携帯番号（携帯電話番号）を有し、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の利用（ＳＭＳメールの利用）が可能な一般的な携帯端末である。
【００２５】
携帯端末１０は、タッチパネル機能を有する液晶画面や有機ＥＬ画面等（単に、画面１１ともいう）を備え、特段、説明する必要もないと思われるが、画面１１のタッチ操作等によって数字や文字等の入力が可能であるとともに、例えば、アンコンが表示された時にタッチ操作によって、アイコンの選択等が可能である。
【００２６】
また、携帯端末１０は、画面１１に表示したい内容が画面１１のサイズに収まっていないときには、画面１１に指を当てて、左右、上下、斜めの方向に指を動かすことでその方向にスクロール操作ができるようになっている。
【００２７】
したがって、そのスクロール操作によって、画面１１で見えていない表示内容の部分を画面１１に表示される位置に移動し、内容を確認することができる。
【００２８】
なお、図１では、１つの携帯端末１０がネットワークＮに接続されている場合について示しているが、実際には、多数の携帯端末１０がネットワークＮに接続されている。
【００２９】
（事業者装置２０）
事業者装置２０は、本実施形態では、先に、触れたようにカード会社等の金融機関（例えば、銀行、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融、決済代行会社、証券会社等の金融関係の会社）の装置であり、ユーザのためのユーザ用画面を提供するＷｅｂサーバとして機能する。
【００３０】
ただし、事業者装置２０は、金融関係の会社の装置に限定される必要はなく、金融関係以外にも、先に触れた電話会社（通信事業者ともいう）等の装置であってもよく、さらには、保険関係の会社（生命保険会社、損害保険会社）、及び、不動産関係の会社等の装置であってもよい。
【００３１】
また、事業者装置２０は、各ユーザに対応したユーザ情報を記憶しており、ユーザ用画面に誘導したいユーザのユーザ情報を、ネットワークＮを介して認証装置３０に提供する。
【００３２】
ただし、事業者からサービス事業者へのユーザ情報の提供方法は、これに限定される必要はなく、例えば、ＦＡＸ等の連絡手段でサービス事業者に提供するようなものであってもよく、この場合には、サービス事業者の社員が認証装置３０に、事業者から提供されたユーザ情報の入力を行うようにすればよい。
【００３３】
ユーザ情報は、例えば、ユーザごとに、そのユーザの携帯端末１０の携帯番号（携帯電話番号）と、そのユーザのためのユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）と、ユーザ本人であるかを確認するための確認情報と、を含んでいる。
【００３４】
確認情報は、ユーザ本人であるかを確認するための認証キーとして利用できる情報であればよく、例えば、ユーザに事業者から通知されている顧客番号、ユーザの生年月日、年齢、住所等でよい。
【００３５】
なお、確認情報がユーザ本人であるかを確認するための情報として１つの認証キーだけを有する場合に限定される必要はなく、複数の認証キーを含むものであってもよい。
このように、複数の認証キーを含んでいれば、それらの全ての認証を行うことで、本人確認の精度を大幅に向上させることができる。
【００３６】
また、図１では、ネットワークＮに１つの事業者装置２０が接続されている場合について示しているが、ネットワークＮに複数の事業者の複数の事業者装置２０が接続され、案内システム１が、複数の事業者装置２０を有していてもよい。
このことから、案内システム１は、少なくともネットワークＮに接続された１つ以上の事業者装置２０を備えていればよい。
【００３７】
また、事業者装置２０は、図１では、１つのサーバの形態の装置として描いているが、ユーザのためのユーザ用画面を提供するＷｅｂサーバとして機能する装置（ＰＣ、サーバ等）と、各ユーザに対応したユーザ情報を記憶し、ネットワークＮを介してユーザ用画面に誘導したいユーザのユーザ情報を認証装置３０に提供する装置（ＰＣ、サーバ等）と、が別体のものとなっているものであってもよく、事業者装置２０はハードウエアとして一体に構成されたものに限定されるものではない。
【００３８】
（認証装置３０）
認証装置３０は、ユーザの本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトを提供するＷｅｂサーバとして機能する。
そして、後ほど詳細に説明するように、認証装置３０は、事業者が提供するユーザ情報に基づいて、本人確認するとともに携帯端末１０を事業者が提供するユーザ用画面に誘導する。
【００３９】
（利用履歴データベース４０）
図２は利用履歴データベース４０を説明するための図である。
利用履歴データベース４０は、特開２０１２−１２９８６９号公報や特開２０１４−１５０５８１号公報に開示されているような電話番号調査装置を用いて、携帯番号として利用可能な全ての番号に対して、例えば、少なくとも１月に１回以上、発呼を行い、その発呼に対する応答メッセージに基づいて蓄積されたものである。
【００４０】
図２（Ａ）は利用履歴データベース４０に記録されている携帯番号が「０９０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」である携帯番号の利用履歴であり、図２（Ｂ）は利用履歴データベース４０に記録されている携帯番号が「０９０−ＺＺＺＺ−ＷＷＷＷ」である携帯番号の利用履歴である。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、「０９０−ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」の携帯番号は、２０１６年１１月１５日から２０１８年０１月１５日に至るまでステータスが常に「実在」になっていることから、同一のユーザが１年以上の長きにわたって使用している携帯番号であるということが利用履歴からわかる。
【００４２】
なお、携帯番号の後に記載の「（第１キャリア）」は、直近の調査で、この携帯番号の通信事業者が複数ある電話会社（第１キャリア、第２キャリア、第３キャリア・・・等）のうち第１キャリアであったことを示している。
【００４３】
一方、図２（Ｂ）に示すように、「０９０−ＺＺＺＺ−ＷＷＷＷ」の携帯番号は、直近の２か月（２０１８年０１月１５日、２０１７年１２月１５日）の調査では「実在」になっているが、その前の８か月間（２０１７年１１月１５日から２０１７年０４月１５日の間）の調査では「欠番」になっている。
【００４４】
また、「０９０−ＺＺＺＺ−ＷＷＷＷ」の携帯番号は、２０１７年０３月１５日以前が「実在」であるため、この８か月間（２０１７年１１月１５日から２０１７年０４月１５日の間）は使用するユーザがいなかったものと考えられる。
【００４５】
なお、図２（Ｂ）でも同様に、携帯番号の後に記載の「（第２キャリア）」は、直近の調査で、この携帯番号の通信事業者が複数ある電話会社のうち第２キャリアであったことを示している。
【００４６】
ここで、通信事業者（キャリア）は、携帯電話等の携帯端末１０に付与される携帯番号の場合、解約から６か月以上経過した後に、その解約された携帯番号を別のユーザに割り当てることを行っている。
【００４７】
このことから、「０９０−ＺＺＺＺ−ＷＷＷＷ」の携帯番号は、２０１７年０３月１５日以前に契約していたユーザが解約した後、６か月以上の「欠番」を経て、別のユーザに割り当てられたものと考えられ、「０９０−ＺＺＺＺ−ＷＷＷＷ」の携帯番号は、現在のユーザになってから２か月しか利用されていないことがわかる。
【００４８】
なお、最近は、電話番号に使用できる番号の不足に対応するために、ユーザが解約した後、３か月以上の「欠番」を経て、別のユーザに解約された携帯番号を割り当てるようにしている通信事業者（キャリア）もあるので、その場合には、３か月以上の「欠番」を経ていることで携帯番号の利用者が変わったものと判断すればよい。
【００４９】
そして、最近、利用が始まった携帯番号の場合、ユーザ用画面に誘導したいユーザと異なるユーザがその電話番号を使用している可能性があるため、このような場合には、不用意に案内を行わない方が望ましい。
【００５０】
本実施形態の案内システム１では、後ほど説明するように、このようなことも考慮し、ユーザ以外の者に間違って情報が漏れることがないように留意して事業者からユーザに情報を提供できるものになっている。
【００５１】
次に、本案内システム１の処理の流れを説明するためのフローチャートである図３を参照しながら、事業者としてのカード会社が、本案内システム１を利用して、あるユーザに利用明細書を閲覧できるようにした場合を例にとって、より詳細な説明を行う。
【００５２】
まず、事業者がユーザをユーザ用画面に誘導するために、事業者装置２０を操作して、ネットワークＮを介して認証装置３０にユーザ情報を送信（提供）すると、図３に示すフローチャートの動作が開始される。
【００５３】
なお、本例では、ユーザ情報として、ユーザの携帯番号、ユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）、及び、ユーザ本人であるかを確認する確認情報としての２つ（複数）の認証キー（ユーザに以前に連絡している「顧客番号」及びユーザの「年齢」）が認証装置３０に提供されているものとする。
【００５４】
認証装置３０は、事業者装置２０が送信したユーザ情報を受信すると、まず、ユーザ情報の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしているかを判定する（ステップＳ１）。
【００５５】
例えば、認証装置３０は、利用履歴データベース４０（図１参照）の中のユーザ情報の携帯番号の利用履歴（図２参照）を参照して、直近の所定の期間に「欠番」がないかを基準として、「欠番」がない場合、条件をクリアしたものと判定（ステップＳ１：ＹＥＳ）し、「欠番」がある場合、条件をクリアしないものと判定（ステップＳ１：ＮＯ）する。
【００５６】
なお、条件とする所定の期間は、例えば、３か月や６か月のように定めてもよいが、例えば、事業者にユーザの携帯番号が登録された日（年月日）を基準日として、現在から基準日までの期間としてもよい。
この場合、認証装置３０に提供するユーザ情報に、事業者へのユーザの携帯番号の登録日を加えるようにすればよい。
【００５７】
そして、認証装置３０は、条件をクリアしないものと判定（ステップＳ１：ＮＯ）すると、事業者装置２０に、本ユーザの携帯番号が条件をクリアしない携帯番号であった旨の通知を送信し、処理を終了する（エンド）。
【００５８】
このようにして、条件をクリアしない携帯番号であった旨の通知を受け取った事業者は、従来と同様に、ダイレクトメール等を郵送することで利用明細書をユーザに送ることになる。
【００５９】
なお、このときには、ユーザの携帯番号が変更になっている可能性があるので、事業者は、ダイレクトメールに携帯番号が変更になっている場合には、ご連絡ください等の案内を加えるようにしてもよい。
【００６０】
一方、認証装置３０は、条件をクリアしたものと判定（ステップＳ１：ＹＥＳ）すると、ユーザ用画面に案内してよいかを判定するために本人確認処理を実行する。
具体的には、まず、認証装置３０は、ユーザの所持する携帯端末１０宛に、本人確認を行う認証装置３０が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報（例えば、ＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：//ＸＸＸ．ｊｐ/ＸＸＸ」）を付加したＳＭＳメール（ショートメッセージ）を送信する（ステップＳ２）。
【００６１】
つまり、ユーザ情報の携帯番号のキャリアのＳＭＳ（ショートメッセージサービス）のアドレスのドメイン名に、そのユーザ情報の携帯番号を結合させて作成したメールアドレス宛に、Ｗｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報（例えば、ＷｅｂアプリケーションのサイトのＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：//ＸＸＸ．ｊｐ/ＸＸＸ」）を付加したＳＭＳメール（ショートメッセージ）を送信する。
【００６２】
図４は携帯端末１０の画面１１にＳＭＳメールを表示させたところを示す図である。
図４に示すように、ＳＭＳメールの本文中に、例えば、ハイパワーリンクの態様でＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報であるＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：//ＸＸＸ．ｊｐ/ＸＸＸ」が付加されている。
【００６３】
したがって、ユーザは、そのＵＲＬ（ｈｔｔｐｓ：//ＸＸＸ．ｊｐ/ＸＸＸ）の部分を指でタッチ操作すれば、携帯端末１０は、本人確認を行う認証装置３０が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスすることになる。
【００６４】
なお、本実施形態では、携帯端末１０で行わなければならない操作の指示等を、Ｗｅｂアプリケーションを用いて認証装置３０側から行うものとしている。
このため、携帯端末１０に専用アプリケーションをインストールする必要がないため、専用アプリケーションをユーザが携帯端末１０にインストールするような手間がかかる作業が発生しない。
【００６５】
また、専用アプリケーションの場合、携帯端末１０の動作環境に合わせた専用アプリケーションを作成する必要があるが、そのように動作環境ごとにアプリケーションを作成する手間も省くことができる。
【００６６】
図５は携帯端末１０の画面１１に認証装置３０が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトのトップ画面が表示されているところを示す図である。
携帯端末１０が、本人確認を行う認証装置３０が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスすると、認証装置３０の指示に従って、携帯端末１０の画面１１には、図５に示すようなトップ画面が表示され、このトップ画面は本人確認画面になっている。
【００６７】
事業者装置２０から認証装置３０に送信（提供）されたユーザ情報には、ユーザ本人であるかを確認する情報（確認情報）として、本例では、ユーザに以前に連絡している「顧客番号」とユーザの「年齢」の２つの認証キーが含まれていたので、この本人確認画面では「顧客番号を入力してください」の表示の下に顧客番号を入力する入力欄と、「年齢を入力してください」の表示の下に年齢を入力する入力欄と、が設けられている。
【００６８】
そこで、ユーザは携帯端末１０を操作（タッチ操作）して各入力欄に入力を行うとともに、画面１１に表示されている入力内容を認証装置３０に送信するための送信アイコン（「送信」）をタッチ操作して、入力した入力情報を認証装置３０に送信する（ステップＳ３）。
【００６９】
そして、認証装置３０は、認証装置３０が提供するＷｅｂアプリケーションのサイトにユーザが携帯端末１０でアクセスして入力した入力情報を受信すると、その入力情報と事業者装置２０から提供されたユーザ情報の確認情報が一致するかを判定する（ステップＳ４）。
【００７０】
ここで、認証装置３０は、入力情報と確認情報が一致せず（ステップＳ４：ＮＯ）、本人確認ができなかった場合、携帯端末１０に処理の受付をキャンセルするキャンセル終了画面を画面１１に表示させる指示を行い、処理を終了する（エンド）。
【００７１】
図６は、携帯端末１０の画面１１にキャンセル終了画面が表示されたところを示す図であり、入力情報と確認情報が一致せず（ステップＳ４：ＮＯ）、本人確認ができなかった場合、認証装置３０は、このようなキャンセル終了画面を表示させる指示を携帯端末１０に行った後、処理を終了する（エンド）。
【００７２】
一方、認証装置３０は、入力情報と確認情報が一致し、本人確認できた場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、事業者装置２０から提供されたユーザ情報のユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行することになるが、本例では、実際に携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行する前に、ユーザへのお知らせの処理を行う場合について説明する。
【００７３】
ただし、ユーザへのお知らせの処理は、ユーザへのお知らせ等がある場合に適宜追加で行われる処理であって、必須の処理ではない。
したがって、ユーザへのお知らせの処理（ステップＳ６）を設けないときには、認証装置３０は、入力情報と確認情報が一致し、本人確認できた場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）に、事業者装置２０から提供されたユーザ情報のユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行することになる。
【００７４】
図７は、携帯端末１０の画面１１にユーザへのお知らせ等を知らせる拡張メッセージ画面を表示したところを示す図である。
認証装置３０は、本例のように、明細表示タイミングが変わる等といったユーザにお知らせしてもらいたい内容の連絡（例えば、ユーザ情報に付加された連絡）がある場合、付加的な処理として、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行する前に、携帯端末１０にユーザへのお知らせ等を知らせる拡張メッセージ画面を画面１１に表示させる表示指示（ステップＳ６）を行う。
【００７５】
そして、ユーザが内容を確認した後に、図７に示すように、画面１１に表示されている拡張メッセージ画面の次の画面に移るための画面移動アイコン（「次へ」）をタッチ操作すると、認証装置３０は、事業者装置２０から提供されたユーザ情報のユーザ用画面に誘導する誘導情報（例えば、ユーザ用画面のＵＲＬ）に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理（ステップＳ７）を実行する。
【００７６】
図８は携帯端末１０の画面１１にユーザ用画面が表示されているところを示す図である。
この画面１１に表示されているユーザ用画面（図８参照）は、事業者装置２０が提供するＷｅｂ画面である。
そして、認証装置３０は、先に説明した画面移動アイコン（「次へ」）のタッチ操作を起点として、携帯端末１０に事業者装置２０が提供するＷｅｂ画面に遷移して、それを画面１１に表示させる指示を行うことで、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理を実行する。
【００７７】
なお、本例では、ユーザ用画面は、事業者装置２０が提供するユーザの利用明細書のＰＤＦが閲覧できる画面になっているが、ＰＤＦを表示する画面でなくても問題はなく、ユーザ用画面は、ユーザに対して事業者装置２０が提供したい内容を表示する、事業者装置２０が提供する画面（Ｗｅｂ画面）であればよい。
【００７８】
そして、画面移動アイコン（「次へ」）のタッチ操作を起点として、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理を実行したら、ユーザがユーザ用画面を閲覧したことが確定するので、認証装置３０は、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理を実行したら、事業者装置２０に向けて、ユーザがユーザ用画面を閲覧した旨（つまり、開封確認）の連絡を送信して一連の処理を終了する（エンド）。
【００７９】
これによって、事業者はユーザがユーザ用画面を閲覧したことを知ることができ、ユーザにダイレクトメール等で利用明細書を郵送することを省略する等して、業務改善（手間の削減、及び、費用の節約等）を行うことができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態の案内システム１によれば、まず、携帯端末１０の携帯番号の利用履歴に基づいて、携帯端末１０にユーザ用画面に案内するためのＳＭＳメールを送信するか否かを選別し、別のユーザがその携帯番号を使用しているおそれがある場合には、ＳＭＳメールの送信を行わないようにしている。
【００８１】
したがって、事業者がユーザ用画面に誘導したいユーザ以外にＳＭＳメールが送信される確率を大幅に低減できるため、ユーザ以外の者に間違って情報等が漏れるのを未然に防止することができる。
【００８２】
その上で、ＳＭＳメールの送信を行ったユーザに対しても本人確認を経た上で、ユーザ用画面に誘導するものとしているので、より一層、確実に、ユーザ以外の者に間違って情報等が漏れるのを防止することができる。
【００８３】
［認証装置３０］
既に、案内システム１の説明を通じて詳細に説明したが、本明細書には、ユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム１のサービス事業者の認証装置３０も開示されている。
そして、その認証装置３０は、ユーザの所持する携帯端末１０の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、携帯端末１０宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、サイトにアクセスして入力された入力情報と事業者の提供するユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、ユーザ用画面に誘導するために事業者の提供する誘導情報に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理と、を行うものとなっている。
【００８４】
なお、認証装置３０の行う処理は、認証装置３０のＲＯＭやＲＡＭを有する記憶部に記憶されている動作プログラムと、認証装置３０の全体的な制御を司るＣＰＵを有する制御部と、が協業することで実現され、認証装置３０は、Ｗｅｂアプリケーションのサイトを提供しているので、そのためのプログラムも記憶部に記憶されており、携帯端末１０に対するＷｅｂアプリケーションによる動作も、このプログラムと制御部との協業によって実現される。
【００８５】
［案内方法］
また、案内システム１の説明を通じて理解される通り、本明細書には、ユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内方法も開示されている。
そして、その案内方法は、ユーザの所持する携帯端末１０の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、携帯端末１０宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する手順と、サイトにアクセスして入力された入力情報と事業者の提供するユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、ユーザ用画面に誘導するために事業者の提供する誘導情報に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する手順と、を含んでいる。
【００８６】
［プログラム］
さらに、本明細書には、ユーザを事業者が提供するユーザのためのユーザ用画面に案内する案内システム１のサービス事業者の認証装置３０のプログラムについても開示されていると言え、そのプログラムは、認証装置３０に対して、ユーザの所持する携帯端末１０の携帯番号の利用履歴が条件をクリアしている場合、携帯端末１０宛に、本人確認を行うＷｅｂアプリケーションのサイトにアクセスするアクセス情報を付加したＳＭＳメールを送信する処理と、サイトにアクセスして入力された入力情報と事業者の提供するユーザ本人であるかを確認する確認情報が一致し、本人確認できた場合、ユーザ用画面に誘導するために事業者の提供する誘導情報に基づいて、携帯端末１０をユーザ用画面に誘導する処理と、を少なくとも実行させるものになっている。
【００８７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、技術思想を逸脱しない範囲での変更又は改良を加えたものも本発明の技術的範囲に含まれ、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８８】
１…案内システム、１０…携帯端末、１１…画面、２０…事業者装置、３０…認証装置、４０…利用履歴データベース、Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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