(57)【要約】【課題】設置箇所の自由度が高く、設置角度の微調整が容易となる、マグネットスクリーン装置を提供する。【解決手段】マグネットスクリーン装置１は、前面側にスクリーン面２ａが形成され、後面側に磁性面２ｂが形成され、巻取り及び繰出し可能とされたスクリーンシート２と、巻取られた状態のスクリーンシート２を収納する長尺の筐体３と、繰出された状態のスクリーンシート２を筐体３の内部で巻取る軸部材４と、を備え、筐体３の少なくとも一端部には、一端部を黒板Ｂに支持させる支持機構である第一磁石５が設けられ、筐体３の他端部には、第一磁石５を中心として筐体３の角度を調整した後に黒板Ｂに支持させる調整支持機構である、第二磁石６と第二磁石６による吸着力を低減させる低減部７とが設けられる。【選択図】図２
2019184766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側にスクリーン面が形成され、後面側に磁性面が形成され、巻取り及び繰出し可能とされたスクリーンシートと、
巻取られた状態の前記スクリーンシートを収納する長尺の筐体と、
繰出された状態の前記スクリーンシートを前記筐体の内部で巻取る巻取手段と、を備え、
前記筐体の少なくとも一端部には、前記一端部を吸着対象物に支持させる支持機構が設けられ、
前記筐体の他端部には、前記支持機構を中心として前記筐体の角度を調整した後に前記吸着対象物に支持させる調整支持機構が設けられる、マグネットスクリーン装置。
【請求項２】
前記筐体における一端部には、前記筐体の一端部を前記吸着対象物に吸着する一端側磁石が前記支持機構として設けられ、
前記筐体における他端部側には、前記筐体の一端部を前記吸着対象物に吸着する他端側磁石と、該他端側磁石による吸着力を低減させる低減部と、が前記調整支持機構として設けられる、請求項１に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項３】
前記低減部は、前記他端側磁石と前記吸着対象物とを隔離することにより、前記他端側磁石による吸着力を低減させる、請求項２に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項４】
前記低減部は、前記吸着対象物に対して進退可能な突起部を備え、前記突起部を前記吸着対象物に対して延出させることにより、前記他端側磁石と前記吸着対象物とを隔離する、請求項３に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項５】
前記吸着対象物に吸着する磁石と、
前記磁石に固定される支持部材と、
前記支持部材に対して搖動可能に支持される搖動部材と、を備え、
前記筐体は前記搖動部材に固定され、
前記支持部材と前記搖動部材との何れか一方の一端部に形成された被係止部と、前記支持部材と前記搖動部材との何れか他方の一端部に形成されて前記被係止部を係止する係止部と、により、前記支持機構が構成され、
前記一方の他端部において前記被係止部を中心とする円弧上に形成された調整溝と、前記他方の他端部において前記調整溝に挿入可能な調整部材と、前記調整溝と前記調整部材との相対位置を固定する固定部材と、により、前記調整支持機構が構成される、請求項１に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項６】
前記支持機構と前記調整支持機構とは、それぞれが前記筐体の一端部と他端部との両方に設けられる、請求項５に記載のマグネットスクリーン装置。
【請求項７】
前記筐体には水平器が設けられる、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のマグネットスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校や企業等において黒板に設置するマグネットスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校や企業等において、プロジェクタ等の画像投影機によって画像を投影する際のスクリーンとして、黒板に設置するマグネットスクリーン装置が用いられている。このようなマグネットスクリーン装置は、スクリーンシートと、スクリーンシートを巻き取るための巻取手段と、スクリーンシートを収納するための筐体と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０９７０号公報
【特許文献２】特開２０１６−３８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の特許文献１には、筐体の一端側に取付具を設け、この取付具を黒板の上端辺に係止することにより黒板に設置可能なマグネットクリーン装置が記載されている。このような構成によれば、使用者の身長が低い場合、取付具を黒板の上端辺に係止することができなかった。
【０００５】
一方、特許文献２によれば、磁石を用いてマグネットスクリーン装置を黒板に設置する構成が記載されている。このように、磁石を用いてマグネットスクリーン装置を黒板に吸着させた場合、装置本体の落下を防ぐために強い力で吸着する必要がある。このため、一旦マグネットスクリーン装置を黒板に設置した後で、マグネットスクリーン装置の設置角度を微調整することが困難であった。即ち、マグネットスクリーン装置の設置角度が鉛直方向から微妙にずれてしまった場合に、スクリーンを水平方向に繰り出す際にスクリーンが斜めに設置されてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、設置箇所の自由度が高く、設置角度の微調整が容易となる、マグネットスクリーン装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本発明に係るマグネットスクリーン装置は、前面側にスクリーン面が形成され、後面側に磁性面が形成され、巻取り及び繰出し可能とされたスクリーンシートと、巻取られた状態の前記スクリーンシートを収納する長尺の筐体と、繰出された状態の前記スクリーンシートを前記筐体の内部で巻取る巻取手段と、を備え、前記筐体の少なくとも一端部には、前記一端部を吸着対象物に支持させる支持機構が設けられ、前記筐体の他端部には、前記支持機構を中心として前記筐体の角度を調整した後に前記吸着対象物に支持させる調整支持機構が設けられる。
【０００９】
また、前記筐体における一端部には、前記筐体の一端部を前記吸着対象物に吸着する一端側磁石が前記支持機構として設けられ、前記筐体における他端部側には、前記筐体の一端部を前記吸着対象物に吸着する他端側磁石と、該他端側磁石による吸着力を低減させる低減部と、が前記調整支持機構として設けられることが好ましい。
【００１０】
また、前記低減部は、前記他端側磁石と前記吸着対象物とを隔離することにより、前記他端側磁石による吸着力を低減させることがより好ましい。
【００１１】
また、前記低減部は、前記吸着対象物に対して進退可能な突起部を備え、前記突起部を前記吸着対象物に対して延出させることにより、前記他端側磁石と前記吸着対象物とを隔離することがより好ましい。
【００１２】
また、前記吸着対象物に吸着する磁石と、前記磁石に固定される支持部材と、前記支持部材に対して搖動可能に支持される搖動部材と、を備え、前記筐体は前記搖動部材に固定され、前記支持部材と前記搖動部材との何れか一方の一端部に形成された被係止部と、前記支持部材と前記搖動部材との何れか他方の一端部に形成されて前記被係止部を係止する係止部と、により、前記支持機構が構成され、前記一方の他端部において前記被係止部を中心とする円弧上に形成された調整溝と、前記他方の他端部において前記調整溝に挿入可能な調整部材と、前記調整溝と前記調整部材との相対位置を固定する固定部材と、により、前記調整支持機構が構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記支持機構と前記調整支持機構とは、それぞれが前記筐体の一端部と他端部との両方に設けられることがより好ましい。
【００１４】
また、前記筐体には水平器が設けられることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るマグネットスクリーン装置によれば、設置箇所の自由度を確保するとともに、マグネットスクリーン装置の設置角度の微調整が容易となる、という効果を奏する。
【００１６】
また、低減機構で磁石による吸着力を低減させることにより、マグネットスクリーン装置の設置角度の微調整を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
また、磁石と吸着対象物を隔離することにより、簡易な構成で磁石による吸着力を低減できる。
【００１８】
また、突起部を吸着対象物に対して延出させることにより、簡易な構成で磁石と吸着対象物を隔離することが可能となる。
【００１９】
また、調整部材を調整溝に挿入し、搖動部材を支持部材に対して相対的に変位させることにより、マグネットスクリーン装置の設置角度の微調整を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
また、装置本体の方向を上下逆にしても設置することが可能となる。
【００２１】
また、筐体に水平器を設けることにより、使用者が目視でマグネットスクリーン装置の設置角度の微調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係るマグネットスクリーン装置の使用状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は同じくマグネットスクリーン装置の収納状態を示す前方斜視図及び後方斜視図。
【図３】低減部の構成を示す後方下側斜視図。
【図４】図２におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は低減部における突起部の退避時及び延出時を示す後方下側斜視図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は突起部の延出時及び退避時におけるマグネットスクリーン装置の右側面図。
【図７】第二実施形態に係るマグネットスクリーン装置の使用状態を示す斜視図。
【図８】第三実施形態に係るマグネットスクリーン装置の構成を示す斜視図。
【図９】（ａ）は同じくマグネットスクリーン装置の使用状態を示す右側面図、（ｂ）は搖動部材と支持部材との関係を示す正面図。
【図１０】搖動部材と支持部材との固定状態を示す側方断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では図１から図６を用いて、第一実施形態に係るマグネットスクリーン装置（以下、単に「スクリーン装置」と記載する）１について説明する。各図に示す矢印は、スクリーン装置１の使用状態における方向を示している。
【００２４】
本実施形態に係るスクリーン装置１は、前面側にスクリーン面２ａが形成され、後面側に磁性面２ｂが形成されたスクリーンシート２を備える。スクリーンシート２は図１に示す如く繰出された状態（以下、この状態をスクリーン装置１の「使用状態」と記載する）と、図２に示す如く巻取られた状態（以下、この状態をスクリーン装置１の「収納状態」と記載する）とを遷移可能とされる。
【００２５】
スクリーンシート２の先端部（図１における右側端部）には、スクリーンシート２の右端辺を支持する樹脂製の先端支持部材２ｃが固定されている。先端支持部材２ｃの上下方向略中央部には、使用者が先端支持部材２ｃを把持するための先端取手２ｄが形成されている。また、図２（ｂ）に示す如く、先端支持部材２ｃの後面には先端磁石２ｅが固定されている。
【００２６】
スクリーン装置１は、巻取られた状態のスクリーンシート２を収納する樹脂製の長尺部材である筐体３を備える。筐体３は、側面の一部分が開口された中空の筒状部材である本体部３ａと、本体部３ａの上側開口部を閉塞する上底部３ｂと、本体部３ａの下側開口部を閉塞する下底部３ｃと、で構成される。図２及び図３に示す如く、上底部３ｂ及び下底部３ｃはねじＳ１で本体部３ａに固定される。
【００２７】
本体部３ａの左側面における上下方向略中央部には、使用者がスクリーン装置１を把持するための筐体取手３ｄが形成されている。図２（ｂ）に示す如く、筐体３における後面の上部には一端側磁石として第一磁石５が固定されている。また、筐体３における後面の下部には他端側磁石として第二磁石６が固定されている。また、筐体３の前面における上下方向略中央部には水平器８が設けられている。
【００２８】
スクリーン装置１は、繰出された状態のスクリーンシート２を筐体３の内部で巻取る巻取手段である軸部材４を備える。スクリーンシート２の基端部（図１における左側端部）は、軸部材４に固定されてている。軸部材４は上下の両端部が筐体３の上底部３ｂ及び下底部３ｃに回動可能に支持されるとともに、図示しない渦巻きばねにより平面視で反時計回りに付勢されている。
【００２９】
軸部材４が渦巻きばねの付勢力により反時計回りに回動することにより、スクリーンシート２は筐体３の内部に巻取られる。本実施形態において、スクリーンシート２の繰出し及び巻取りに際して、スクリーンシート２の操作によって渦巻きばねの付勢力の解除が可能とされている。なお、巻取手段を電動式にすることにより、スクリーンシート２の繰出し及び巻取りを自動で行う構成とすることも可能である。
【００３０】
スクリーン装置１は図１及び図６に示すように、スクリーン装置１の後面を吸着対象物である黒板Ｂに吸着させて、スクリーンシート２のスクリーン面２ａをプロジェクタ等の画像投影機におけるスクリーンとして使用される。具体的には、筐体３の後面に固定された第一磁石５及び第二磁石６、スクリーンシート２の磁性面２ｂ、及び、先端支持部材２ｃの後面に固定された先端磁石２ｅを黒板Ｂに吸着させることにより、スクリーン装置１を黒板Ｂに設置するのである。なお、スクリーン装置１の用途は画像投影機のスクリーンに限定されるものではなく、例えば電子黒板やホワイトボードとしても使用することも可能である。
【００３１】
スクリーン装置１を吸着対象物である黒板Ｂに設置する際に、使用者は、収納状態のスクリーン装置１における筐体取手３ｄを把持し、筐体３の軸心方向を上下方向に向けた状態で第一磁石５及び第二磁石６を黒板Ｂに吸着させる。次に、先端支持部材２ｃの先端取手２ｄを掴み、スクリーンシート２を右側方に引き出す。スクリーンシート２を所望の領域まで広げた後に、先端支持部材２ｃの先端磁石２ｅを黒板Ｂに吸着させる。同時に、スクリーンシート２の磁性面２ｂも黒板Ｂに吸着させて、スクリーン装置１を使用状態とするのである。
【００３２】
上記の如く、本実施形態に係るスクリーン装置１によれば、スクリーン装置１の後面を吸着対象物である黒板Ｂに吸着させて設置する構成としている。このため、取付具等を黒板Ｂの上端辺に係止する必要がないため、スクリーン装置１の設置箇所の自由度を向上させることが可能となる。
【００３３】
なお、上記の手順とは逆に、先に先端支持部材２ｃを黒板Ｂに吸着させた後にスクリーンシート２を黒板Ｂに押し当てながら広げ、最後に筐体３を黒板Ｂに吸着させることも可能である。また、筐体３の軸心方向を水平方向に向けた状態（スクリーンシート２を上方又は下方に広げる態様）でスクリーン装置１を使用しても差し支えない。
【００３４】
スクリーン装置１においては、装置本体の落下を防ぐために、第一磁石５及び第二磁石６を強い磁力で黒板Ｂに吸着させる必要がある。このため、本実施形態に係るスクリーン装置１においては、筐体３を黒板Ｂに完全に吸着させて固定する前に、スクリーン装置１の設置角度を微調整することを可能としている。
【００３５】
具体的には、スクリーン装置１の筐体３における上端部には、筐体３の上端部を黒板Ｂに吸着する第一磁石５が支持機構として設けられている。そして、筐体３における下端部側には、筐体３の下端部を黒板Ｂに吸着する第二磁石６と、第二磁石６による吸着力を低減させる低減部７とが、調整支持機構として設けられているのである。
【００３６】
低減部７は、図３及び図４に示す如く、ケース部材７１、操作部材７２、ピニオンギヤ７３、スライド部材７４、ガイド部材７５等を備える。ケース部材７１は上側に底面を有し、底面の中央部分に図示しない貫通孔が形成された円筒状部材である。ケース部材７１の外周面には二個の固定孔７１ａが開口されている。固定孔７１ａに、下底部３ｃの上面に形成された固定柱３１が挿通される。固定柱３１の外周面には雄ねじ部が形成されている。そして、ナットＮを固定柱３１の雄ねじ部に螺合することにより、ケース部材７１が下底部３ｃの上面に固定される。図４に示す如く、ケース部材７１の底面における下側には略１／４円弧状の規制溝７１ｂが形成されている。
【００３７】
ケース部材７１の内側には操作部材７２が収容される。操作部材７２は回動軸７２ａ、操作部７２ｂ、及び、規制突起７２ｃ（図４を参照）を備える。操作部材７２は、ケース部材７１に形成された貫通孔を貫通する回動軸７２ａを中心として回動可能に筐体３に組付けられる。使用者は操作部７２ｂを回動することにより操作部材７２を回動する。図４に示す如く、規制突起７２ｃはケース部材７１の規制溝７１ｂの領域内で変位する。このため、操作部材７２は回動角度が約９０度に規制される。回動軸７２ａの中途部にはピニオンギヤ７３が相対変位不能に固定されている。
【００３８】
筐体３の内部には、ガイド部材７５が収容されている。ガイド部材７５にはケース部材７１の内周側からねじＳ２が螺入されることにより、ケース部材７１に対して相対変位不能に固定される。ガイド部材７５には、ガイド部材７５の内側でスライド可能にスライド部材７４が収容される。スライド部材７４にはピニオンギヤ７３と歯合するラックギヤ７４ａが形成される。スライド部材７４の先端部には突起部７４ｂが形成されている。図４及び図５に示す如く、スライド部材７４は、筐体３の本体部３ａに形成された開口部３ｅから突起部７４ｂを後方に延出可能に設けられている。
【００３９】
上記の如く構成された低減部７において、使用者が操作部材７２の操作部７２ｂを図５（ａ）中の矢印Ｒの方向（平面視における時計回り方向）に回動すると、回動軸７２ａに固定されたピニオンギヤ７３が図４における時計回りに回動する。これにより、ラックギヤ７４ａが後方に変位するため、突起部７４ｂが図５（ａ）中の矢印Ｐに示す如く開口部３ｅから後方に延出される。逆に、使用者が操作部材７２の操作部７２ｂを矢印Ｒと反対の方向（平面視における反時計回り方向）に回動すると、突起部７４ｂは図４及び図５（ａ）に示す如く筐体３の内部に退避する。
【００４０】
本実施形態に係るスクリーン装置１においては、第一磁石５と第二磁石６とが黒板Ｂに吸着した状態で、使用者が上記の如く操作部７２ｂを回動操作すると、図６（ａ）に示す如く突起部７４ｂが延出して第二磁石６と黒板Ｂとが隔離される（このとき、第一磁石５は黒板Ｂに吸着しているため、スクリーン装置１が落下することはない）。これにより、第二磁石６が黒板Ｂを吸着する力が低減されるため、使用者は一旦スクリーン装置１を黒板Ｂに設置した後に、筐体３の設置角度を微調整し、筐体３の軸心方向を鉛直方向に配置しなおすことが可能となる。このとき、使用者は水平器８を目視しながら筐体３の角度を調整することができる。その後、操作部７２ｂを逆方向に回動操作することにより、図６（ｂ）に示す如く突起部７４ｂが退避して第二磁石６と黒板Ｂとが吸着されるのである。
【００４１】
このように、本実施形態においては、筐体３の上端部に、筐体３の上端部を黒板Ｂに支持させる支持機構として第一磁石５が設けられ、筐体３の他端部には、支持機構を中心として筐体３の角度を調整した後に黒板Ｂに支持させる調整支持機構として、第二磁石６及び低減部７が設けられている。これにより、スクリーンシート２を水平方向に繰り出す際に、スクリーン装置１の設置角度を鉛直方向に合わせることができるため、スクリーンシート２が斜めに設置されてしまうことを防止できるのである。
【００４２】
上記の如く、スクリーン装置１における低減部７は、黒板Ｂに対して進退可能な突起部７４ｂを黒板Ｂに対して延出させることにより、第二磁石６と黒板Ｂとを隔離する構成としている。これにより、簡易な構成で第二磁石６と黒板Ｂとを隔離することを可能としている。
【００４３】
なお、第二磁石６が黒板Ｂを吸着する力を低減させる低減部を、本実施形態と異なる他の構成とすることも可能である。例えば、第二磁石６を黒板Ｂから離れる方向（前方）に向かって退避させることにより、第二磁石６と黒板Ｂとを隔離する構成とすることも可能である。他に、第二磁石６と黒板Ｂとの間に他の物を挿入する構成とすることも可能である。これらの構成によっても、第二磁石６が黒板Ｂを吸着する力が低減されるため、使用者は一旦スクリーン装置１を黒板Ｂに設置した後に、筐体３の設置角度を微調整し、筐体３の軸心方向を鉛直方向に設置しなおすことが可能となる。
【００４４】
また、先に先端支持部材２ｃを黒板Ｂに吸着させた後にスクリーンシート２を広げ、最後に筐体３を黒板Ｂに吸着させる場合であっても、上記の如く筐体３の設置角度を微調整してから先端支持部材２ｃを黒板Ｂに吸着させることができる。即ち、このような設置態様においても、スクリーンシート２を水平方向に繰り出す際に、先端支持部材２ｃの角度を鉛直方向に合わせることができるため、スクリーンシート２が斜めに設置されてしまうことを防止できる。
【００４５】
次に、図７を用いて、第二実施形態に係るスクリーン装置１０１について説明する。本実施形態以降においては、第一実施形態に係るスクリーン装置１と同様の構成については詳細な説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００４６】
本実施形態に係るスクリーン装置１０１は、前記実施形態に係るスクリーン装置１の構成に加えて、筐体３の上端に連結コード１０３を介して落下防止磁石１０２が連結されている。落下防止磁石１０２には使用者が落下防止磁石１０２を黒板Ｂから取り外す際に把持するための突起物１０２ａが形成されている。スクリーン装置１０１においては、落下防止磁石１０２を黒板Ｂに吸着させておくことにより、筐体３が黒板Ｂから外れた場合でも、スクリーン装置１０１が床面に落下することを防止できる。
【００４７】
次に、図８を用いて、第三実施形態に係るスクリーン装置２０１について説明する。本実施形態に係るスクリーン装置２０１は、前記実施形態に係るスクリーン装置１に対して、黒板Ｂに設置する構成が異なる。具体的には図８から図１０に示す如く、スクリーン装置２０１は、スクリーン装置１における第一磁石５、第二磁石６、及び、低減部７に替えて、支持部材２０２、磁石２０３、搖動部材２０４、及び、固定部材である板状の雌ねじ部材２０５等を備えている。
【００４８】
支持部材２０２は長尺の板状部材であり、裏面に面状の磁石２０３が固定される。磁石２０３が吸着対象物である黒板Ｂに吸着することにより、支持部材２０２は黒板Ｂに設置される。支持部材２０２の上端部及び下端部には、前方に突出する係止ボルト２０２ａ・２０２ａが設けられている。
【００４９】
搖動部材２０４は中央部分が前方に膨出した長尺の板状部材であり、支持部材２０２に対して搖動可能に支持される。具体的には、搖動部材２０４の上端部及び下端部に、左右方向に沿って調整溝２０４ａが開口されている。また、調整溝２０４ａの中央部分における上下方向外側には、調整溝２０４ａをさらに切り欠いた被係止部２０４ｂが形成されている。詳細には、それぞれの調整溝２０４ａは、反対側に形成された被係止部２０４ｂ（上側の調整溝２０４ａに対する下側の被係止部２０４ｂ）を中心とする円弧状に形成されている。搖動部材２０４は、上側の調整溝２０４ａに上側の係止ボルト２０２ａが挿通され、被係止部２０４ｂが係止ボルト２０２ａに係止されることにより、支持部材２０２に搖動可能に支持されるのである。
【００５０】
搖動部材２０４には、スクリーン装置２０１においてスクリーンシート２及び軸部材４を収容する筐体３がねじＳ３で固定されている。このため、支持部材２０２が黒板Ｂに設置された状態で、搖動部材２０４が支持部材２０２に支持されることにより、筐体３が黒板Ｂに設置される。即ち、支持部材２０２における上側の係止ボルト２０２ａと、搖動部材２０４における上側の被係止部２０４ｂとにより、筐体３の上端部を黒板Ｂに支持させる支持機構が構成されているのである。
【００５１】
図９（ｂ）に示す如く、上側の被係止部２０４ｂが支持部材２０２の係止ボルト２０２ａに係止された際には、搖動部材２０４における下側の調整溝２０４ａに係止ボルト２０２ａが挿通される。この際、下側の係止ボルト２０２ａは調整溝２０４ａの内部に位置するため、搖動部材２０４は図９（ｂ）中の矢印Ｈに示す如く、左右に搖動可能となる。係止ボルト２０２ａには雌ねじ部材２０５が螺合されており、雌ねじ部材２０５を締め付けることにより、支持部材２０２に対する搖動部材２０４の位置を固定することができる。
【００５２】
本実施形態において、使用者は一旦スクリーン装置２０１を黒板Ｂに設置した後に、搖動部材２０４を支持部材２０２に対して搖動させ、筐体３の軸心方向が鉛直方向となるように筐体３の設置角度を微調整することが可能となる。その後、雄ねじ部材２０５を締め付けることにより、支持部材２０２に対する搖動部材２０４の相対位置を固定する。即ち、本実施形態においては、下側の調整溝２０４ａと、調整部材である係止ボルト２０２ａと、雌ねじ部材２０５とにより、支持機構を中心として筐体３の角度を調整した後に黒板Ｂに支持させる調整支持機構を構成しているのである。
【００５３】
本実施形態においては上記の如く、調整溝２０４ａに調整部材である係止ボルト２０２ａを挿入し、搖動部材２０４を支持部材２０２に対して相対的に変位可能としている。これにより、筐体３の軸心方向が鉛直方向となるように筐体３の設置角度を容易に微調整することが可能となるのである。
【００５４】
なお、本実施形態と逆に、支持部材２０２に調整溝及び被係止部を形成し、搖動部材２０４に係止ボルトを形成する構成とすることも可能である。即ち、支持部材２０２の調整溝に調整部材である係止ボルトを挿入し、搖動部材２０４を支持部材２０２に対して相対的に変位可能とすることもできる。このような構成においても、筐体３の軸心方向が鉛直方向となるように筐体３の設置角度を容易に微調整することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態に係る支持機構と調整支持機構とは、それぞれが筐体３の一端部と他端部との両方に設けられている。具体的には、上側の係止ボルト２０２ａと上側の被係止部２０４ｂとで支持機構を構成し、下側の係止ボルト２０２ａ、調整溝２０４ａ、及び、雌ねじ部材２０５とで調整支持機構を構成している。これらの構成は図９及び図１０に示す如く、スクリーン装置２０１において上下端部の両方に形成されているため、スクリーン装置２０１の上下を反転させた場合でも、同様に機能するのである。即ち、本実施形態に係るスクリーン装置２０１においては、スクリーンシート２を左右のどちらに繰出す場合でも、筐体３の軸心方向が鉛直方向となるように筐体３の設置角度を微調整することを可能としているのである。
【符号の説明】
【００５６】
１      スクリーン装置             ２      スクリーンシート     
２ａ    スクリーン面               ２ｂ    磁性面               
２ｃ    先端支持部材               ２ｄ    先端取手             
２ｅ    先端磁石                   ３      筐体                 
３ａ    本体部                     ３ｂ    上底部               
３ｃ    下底部                     ３ｄ    筐体取手             
３ｅ    開口部                     ４      軸部材               
５      第一磁石                   ６      第二磁石             
７      低減部                     ８      水平器               
３１      固定柱                   ７１      ケース部材           
７１ａ    固定孔                   ７１ｂ    規制溝               
７２      操作部材                 ７２ａ    回動軸               
７２ｂ    操作部                   ７２ｃ    規制突起             
７３      ピニオンギヤ             ７４      スライド部材         
７４ａ    ラックギヤ               ７４ｂ    突起部               
７５      ガイド部材             １０１      スクリーン装置       
１０２      落下防止磁石           １０２ａ    突起物               
１０３      連結コード             ２０１      スクリーン装置       
２０２      支持部材               ２０２ａ    係止ボルト           
２０３      磁石                   ２０４      搖動部材             
２０４ａ    調整溝                 ２０４ｂ    被係止部             
２０５      雌ねじ部材                 Ｂ      黒板                 
Ｈ      矢印                       Ｎ      ナット               
Ｐ      矢印                       Ｒ      矢印                 
【図１】
2019184766.tif 000003
【図２】
2019184766.tif 000004
【図３】
2019184766.tif 000005
【図４】
2019184766.tif 000006
【図５】
2019184766.tif 000007
【図６】
2019184766.tif 000008
【図７】
2019184766.tif 000009
【図８】
2019184766.tif 000010
【図９】
2019184766.tif 000011
【図１０】
2019184766.tif 000012