(57)【要約】【課題】開弁圧の上昇が適切に抑制された圧力調整弁を有する電池モジュールを提供する。【解決手段】バイポーラ電池２は、モジュール本体１１と、モジュール本体１１に取り付けられた圧力調整弁１２とを備える。圧力調整弁１２は、連通孔３７が設けられた底壁部３６と、底壁部３６の内面３６ａに接触して連通孔３７を塞ぐシール面３４ａを有する弁体３４と、弁体３４を底壁部３６の内面３６ａに対して押圧するカバー３５とを有する。弁体３４は、シール面３４ａに直交する方向に延在する軸ＡＸを有する柱状部材である。底壁部３６の内面３６ａのうちシール面３４ａに接触する接触面は、軸ＡＸと直交している。カバー３５は、シール面３４ａに対してシール面３４ａに沿ったせん断方向の力が生じるように、弁体３４を押圧する押圧面３５ａを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバイポーラ電極が積層された電極積層体と、互いに隣接する前記バイポーラ電極間にそれぞれ設けられた内部空間と、を取り囲むように配置され、前記内部空間に連通された第１連通孔を有する枠体を有するモジュール本体と、
前記モジュール本体に取り付けられ、前記第１連通孔と連通された第２連通孔を有する圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、前記第２連通孔が設けられた壁部と、前記壁部に接触して前記第２連通孔を塞ぐシール面を有する弾性部材と、前記弾性部材を前記壁部に対して押圧する押圧部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記シール面に直交する方向に延在する軸を有する柱状部材であり、
前記壁部のうち前記シール面に接触する接触面は、前記軸と直交しており、
前記押圧部材は、前記シール面に対して前記シール面に沿ったせん断方向の力が生じるように、前記弾性部材を押圧する押圧部を有する、電池モジュール。
【請求項２】
前記弾性部材は、非圧縮状態において前記シール面に平行となる被押圧面を有し、
前記押圧部は、前記接触面に対して傾斜すると共に前記被押圧面に接触する押圧面を有する、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記弾性部材は、非圧縮状態において前記シール面に平行となる被押圧面を有し、
前記押圧部は、前記被押圧面の一部を押圧するように設けられた一以上の凸部を有する、請求項１に記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電池モジュールとしては、例えば特許文献１に記載されているような薄型電池が知られている。特許文献１に記載の薄型電池は、正極、負極及び集電体を有するバイポーラ電極と、セパレータ及び電解液を含む電解質層と、集電体の一方の主面に正極を取り囲むように配置された第１シール部と、集電体の他方の主面に負極を取り囲むように配置された第２シール部と、第２シール部を貫通するチューブとを備えている。チューブの一端は、セパレータ、集電体及び第２シール部で画成された内部空間に臨み、チューブの他端は、第２シール部の外部空間に臨んでいる。電池内部に発生したガスは、チューブを介して電池外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、チューブは、内部空間の圧力が上昇すると、内部空間のガスを排出する圧力調整弁として機能する。一方、圧力調整弁が、内部空間と連通する連通孔を塞ぐ弾性部材を備えることがある。この場合、例えば充電時又は過放電時に発生したガスにより内部空間の圧力が上昇すると、弾性部材が押されて連通孔の縁と弾性部材との間に隙間が生じるので、当該隙間からガスが排出される。
【０００５】
圧力調整弁は、例えば、予め設定された温度条件下（例えば、−４０℃〜６５℃）において、内部空間内の圧力が予め設定された設定圧（例えば、０．５ＭＰａ〜１．０ＭＰａ）に到達した際に開弁することが求められる。しかし、弾性部材のシール面が当該シール面に接触する対向部材に固着してしまうことにより、特に１回目の開弁時において、内部空間内の圧力が設定圧を超えても圧力調整弁が適切に開弁しない場合がある。すなわち、圧力調整弁が開弁する際の圧力（開弁圧）が設定圧よりも上昇してしまう場合がある。
【０００６】
本発明の一側面は、開弁圧の上昇が適切に抑制された圧力調整弁を有する電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る電池モジュールは、複数のバイポーラ電極が積層された電極積層体と、互いに隣接するバイポーラ電極間にそれぞれ設けられた内部空間と、を取り囲むように配置され、内部空間に連通された第１連通孔を有する枠体を有するモジュール本体と、モジュール本体に取り付けられ、第１連通孔と連通された第２連通孔を有する圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、第２連通孔が設けられた壁部と、壁部に接触して第２連通孔を塞ぐシール面を有する弾性部材と、弾性部材を壁部に対して押圧する押圧部材と、を有し、弾性部材は、シール面に直交する方向に延在する軸を有する柱状部材であり、壁部のうちシール面に接触する接触面は、上記軸と直交しており、押圧部材は、シール面に対してシール面に沿ったせん断方向の力が生じるように、弾性部材を押圧する押圧部を有する。
【０００８】
上記電池モジュールでは、弾性部材が、シール面に対してシール面に沿ったせん断方向の力が生じるように、押圧部材の押圧部によって押圧される。これにより、開弁時において、シール面にせん断方向の力が生じない場合と比較して、シール面が接触面（壁部のうちシール面に接触する部分）から剥離し易くなる。その結果、シール面と接触面との固着に起因する開弁圧の上昇を適切に抑制できる。
【０００９】
弾性部材は、非圧縮状態においてシール面に平行となる被押圧面を有し、押圧部は、壁部のうちシール面に接触する部分である接触面に対して傾斜すると共に被押圧面に接触する押圧面を有してもよい。この場合、傾斜した押圧面を設けることにより、シール面にせん断方向の力が生じる構成を比較的容易に実現できる。
【００１０】
弾性部材は、非圧縮状態においてシール面に平行となる被押圧面を有し、押圧部は、被押圧面の一部を押圧するように設けられた一以上の凸部を有してもよい。この場合、一以上の凸部を設けることにより、シール面にせん断方向の力が生じる構成を比較的容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、開弁圧の上昇が適切に抑制された圧力調整弁を有する電池モジュールが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】電池モジュールの概略断面図である。
【図３】電池モジュールの概略斜視図である。
【図４】電池モジュールの一部を示す分解斜視図（一部断面を含む）である。
【図５】電池モジュールが備える圧力調整弁の斜視図である。
【図６】圧力調整弁の一部を示す断面図である。
【図７】比較例に係る圧力調整弁の一部を示す断面図である。
【図８】変形例に係る圧力調整弁の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電池モジュールを備えた蓄電装置を示す概略断面図である。図１において、蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両のバッテリとして使用される。蓄電装置１は、複数（ここでは３つ）の電池モジュールとしてのバイポーラ電池２を備えている。バイポーラ電池２は、例えばニッケル水素二次電池である。
【００１５】
複数のバイポーラ電池２は、金属製の導電板３を介して積層されている。導電板３は、積層方向（Ｚ軸方向）の両端に位置するバイポーラ電池２の外側にも配置されている。バイポーラ電池２及び導電板３は、例えば積層方向から見て矩形状（平面視矩形状）を呈している。導電板３は、隣り合うバイポーラ電池２と電気的に接続されている。これにより、複数のバイポーラ電池２が積層方向に直列接続されている。
【００１６】
積層方向の一端（ここでは下端）に位置する導電板３には、正極端子４が接続されている。積層方向の他端（ここでは上端）に位置する導電板３には、負極端子５が接続されている。正極端子４及び負極端子５は、積層方向に垂直な方向（Ｘ軸方向）に延在している。このような正極端子４及び負極端子５を設けることにより、蓄電装置１の充放電を実施することができる。
【００１７】
導電板３は、バイポーラ電池２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板３には、積層方向と正極端子４及び負極端子５の延在方向とに垂直な方向（Ｙ軸方向）に延在した複数の空隙３ａが設けられている。これらの空隙３ａを空気等の冷媒が通過することにより、バイポーラ電池２からの熱を効率的に外部に放出することができる。
【００１８】
また、蓄電装置１は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に拘束する拘束ユニット６を備えている。拘束ユニット６は、バイポーラ電池２及び導電板３を積層方向に挟む１対の拘束プレート７と、これらの拘束プレート７同士を締結する複数組のボルト８及びナット９とを有している。
【００１９】
拘束プレート７は、鉄等の金属で形成されている。各拘束プレート７と導電板３との間には、樹脂フィルム等の絶縁フィルム１０がそれぞれ配置されている。拘束プレート７及び絶縁フィルム１０は、例えば平面視矩形状を呈している。ボルト８の軸部８ａが各拘束プレート７に設けられた挿通孔７ａを挿通した状態で、軸部８ａの先端部にナット９が螺合することで、バイポーラ電池２、導電板３及び絶縁フィルム１０に積層方向の拘束荷重が付与される。
【００２０】
図２は、バイポーラ電池２の概略断面図である。図３は、バイポーラ電池２の概略斜視図である。図２及び図３において、バイポーラ電池２は、複数のセル（例えば２４セル）が積層された構造（複数セル構造）を有している。バイポーラ電池２は、モジュール本体１１と、このモジュール本体１１の一側面に取り付けられた複数（ここでは４つ）の圧力調整弁１２とを備えている。
【００２１】
モジュール本体１１は、複数のバイポーラ電極１３がセパレータ１４を介して積層されてなる電極積層体１５と、この電極積層体１５と互いに隣接するバイポーラ電極１３間にそれぞれ設けられた内部空間Ｖとを取り囲むように配置された枠体１６と、を備えている。
【００２２】
バイポーラ電極１３及びセパレータ１４は、例えば平面視矩形状を呈している。セパレータ１４は、積層方向に隣り合うバイポーラ電極１３の間に配置されている。バイポーラ電極１３は、集電体であるニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａ（一方面）に形成された正極１８と、ニッケル箔１７の下面１７ｂ（他方面）に形成された負極１９とを有している。
【００２３】
バイポーラ電極１３の正極１８は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。バイポーラ電極１３の負極１９は、セパレータ１４を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。
【００２４】
電極積層体１５の最下層には、正極側終端電極２０が配置されている。正極側終端電極２０は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の上面１７ａに形成された正極１８とを有している。電極積層体１５の最上層には、負極側終端電極２１が配置されている。負極側終端電極２１は、ニッケル箔１７と、このニッケル箔１７の下面１７ｂに形成された負極１９とを有している。正極側終端電極２０の正極１８は、セパレータ１４を挟んで最下層のバイポーラ電極１３の負極１９と対向している。負極側終端電極２１の負極１９は、セパレータ１４を挟んで最上層のバイポーラ電極１３の正極１８と対向している。正極側終端電極２０及び負極側終端電極２１のニッケル箔１７は、積層方向に隣り合う導電板３（図１参照）に接続されている。
【００２５】
正極１８は、ニッケル箔１７の一方面に正極活物質を塗工することにより形成されている。正極活物質としては、例えばコバルト（Ｃｏ）酸化物コートが施された水酸化ニッケルが用いられる。負極１９は、ニッケル箔１７の他方面に負極活物質を塗工することにより形成されている。負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が用いられる。ニッケル箔１７の縁部１７ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。
【００２６】
セパレータ１４は、正極１８と負極１９との間に配置され、正極１８と負極１９とを隔離する。セパレータ１４は、積層方向から見てニッケル箔１７よりも小さく且つ正極１８及び負極１９よりも大きい。セパレータ１４は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１４は、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、もしくはＰＥ、ＰＰ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはメチルセルロース等からなる不織布または織布等で形成されている。また、セパレータ１４は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されていてもよい。なお、セパレータ１４の形状としては、特にシート状に限られず、袋状であってもよい。
【００２７】
枠体１６は、電極積層体１５の周囲に配置され、各ニッケル箔１７の縁部１７ｃをそれぞれ保持する複数の一次シール部２２と、これらの一次シール部２２の周囲に配置された二次シール部２３とを有している。
【００２８】
各一次シール部２２は、積層方向に沿ってニッケル箔１７毎に配置されている。一次シール部２２は、枠状に形成されている。一次シール部２２は、ニッケル箔１７の縁部１７ｃに熱溶着により接合されている。
【００２９】
積層方向に隣り合うニッケル箔１７間には、ニッケル箔１７、正極１８、負極１９及び一次シール部２２によって画成された内部空間Ｖが設けられている。従って、電極積層体１５には、複数の内部空間Ｖが設けられている。セパレータ１４内を含む内部空間Ｖには、アルカリ性の電解液が注入されている。アルカリ性の電解液としては、例えば水酸化カリウム水溶液等を含むアルカリ溶液が用いられている。一次シール部２２は、内部空間Ｖを封止する。バイポーラ電池２の各セルは、２つのニッケル箔１７、正極１８、負極１９、セパレータ１４及び一次シール部２２により構成され、内部空間Ｖを有している。
【００３０】
二次シール部２３は、角筒状を有している。二次シール部２３は、内部空間Ｖを更に封止する。二次シール部２３は、各一次シール部２２に接合されている。二次シール部２３は、例えば射出成形等により形成されている。
【００３１】
一次シール部２２及び二次シール部２３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）または変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等の樹脂で形成されている。
【００３２】
枠体１６を構成する一の壁部１６ａには、圧力調整弁１２が取り付けられる複数（ここでは４つ）の圧力調整弁取付領域２４が設けられている。一次シール部２２の各圧力調整弁取付領域２４には、図４に示されるように、複数（ここでは６つ）の連通孔２５（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２５は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段（Ｙ軸方向に２列、Ｚ軸方向に３段）に配列されている。従って、連通孔２５は、壁部１６ａにおいて８列３段に配列されている。各連通孔２５は、異なるセルの内部空間Ｖとそれぞれ連通されている。
【００３３】
二次シール部２３の各圧力調整弁取付領域２４には、図４に示されるように、各連通孔２５と連通された複数（ここでは６つ）の連通孔２６（第１連通孔）がそれぞれ設けられている。連通孔２６は、一次シール部２２側から二次シール部２３の外側面に向かって徐々に幅広となるようにテーパ状に形成されている。連通孔２６は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段に配列されている。
【００３４】
連通孔２５，２６は、内部空間Ｖに電解液を注入するための注液孔として機能する。また、連通孔２５，２６は、電解液が注入された後は、内部空間Ｖで発生したガスが流れる流路となる。
【００３５】
二次シール部２３の各圧力調整弁取付領域２４の外側面には、略枠状の接合用突起２７がそれぞれ設けられている。接合用突起２７は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路２８を連通孔２６と協働して形成する。従って、流路２８は、各圧力調整弁取付領域２４において２列３段に配列されている。流路２８は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で矩形状を呈している。一方の列の流路２８は、他方の列の流路２８に対して積層方向（Ｚ軸方向）にずれている。
【００３６】
接合用突起２７は、一方の列の流路２８と他方の列の流路２８とを仕切る隔壁２９を有している。隔壁２９は、Ｚ軸方向に直線状に延在している。隔壁２９の幅寸法は、接合用突起２７における隔壁２９以外の部分の幅寸法よりも大きい。
【００３７】
圧力調整弁１２は、図４に示されるように、ケース３３と、複数（ここでは６つ）の弁体３４（弾性部材）と、カバー３５（押圧部材）とを有している。ケース３３は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。ケース３３は、底面３３ａを含む底壁部３６（壁部）を有している。底壁部３６には、底面３３ａからカバー３５側に向けて貫通した複数（ここでは６つ）の連通孔３７（第２連通孔）が設けられている。これらの連通孔３７は、モジュール本体１１の各連通孔２６とそれぞれ連通されている。連通孔３７は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で円形状を呈している（図５参照）。
【００３８】
ケース３３の底面３３ａには、略枠状の接合用突起３８がそれぞれ設けられている（図５参照）。接合用突起３８は、モジュール本体１１と圧力調整弁１２とを接合すると共に、各内部空間Ｖからのガスがそれぞれ流れる複数（ここでは６つ）の流路３９を形成する。接合用突起３８は、モジュール本体１１の接合用突起２７と接合される。接合用突起３８は、接合用突起２７に対応する形状及び寸法を有している。従って、流路３９は、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で矩形状を呈している。一方の列の流路３９は、他方の列の流路３９に対してＺ軸方向にずれている。
【００３９】
接合用突起３８は、図５に示されるように、一方の列の流路３９を形成する枠部４０と、他方の列の流路３９を形成する枠部４１とを有している。枠部４０，４１は同じ形状を有しており、Ｚ軸方向において互いにずれている。枠部４０，４１間にはＺ軸方向に延在する隙間が形成されている。なお、図５は、圧力調整弁１２の斜視図である。
【００４０】
また、ケース３３は、図４に示されるように、弁体３４を収容する複数（ここでは６つ）の収容凹部４４ａを形成する内壁部４４を有している。内壁部４４は、底壁部３６と一体化されている。収容凹部４４ａは、Ｘ軸方向に垂直な方向に切った断面で円形状を呈している。収容凹部４４ａは、連通孔３７と連通可能となっている。
【００４１】
弁体３４は、連通孔３７を塞ぐように収容凹部４４ａに収容されている。弁体３４は、連通孔３７を開閉させる。弁体３４の側面３４ｃと内壁部４４の内壁面との間には、隙間Ｇが設けられている（図６参照）。
【００４２】
カバー３５は、ケース３３の開口を塞ぐ板状部材である。カバー３５は、例えばＰＰ、ＰＰＳまたは変性ＰＰＥ等の樹脂で形成されている。カバー３５は、ケース３３の開口端面に熱溶着により接合されている。カバー３５は、複数の弁体３４をケース３３の底壁部３６に押し付ける押圧部材としても機能する。ケース３３の内壁部４４とカバー３５との間には、収容凹部４４ａと連通した収容空間Ｓが設けられている。また、カバー３５には、複数（ここでは２つ）の排気口４５が設けられている。排気口４５は、収容空間Ｓと連通されている。
【００４３】
このような圧力調整弁１２において、ケース３３の連通孔３７は、二次シール部２３の連通孔２６及び一次シール部２２の連通孔２５を通してモジュール本体１１の内部空間Ｖと連通されている。内部空間Ｖの圧力が設定圧よりも低いときは、連通孔３７が弁体３４によって塞がれた閉弁状態に維持される。内部空間Ｖの圧力が上昇して設定圧以上になると、弁体３４が底壁部３６から離間するように弾性変形し、連通孔３７の閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、内部空間Ｖからのガスが弁体３４の側面３４ｃと内壁部４４の内壁面との隙間Ｇ及び収容空間Ｓを通って排気口４５から排出されるようになる（図６参照）。
【００４４】
図６は、圧力調整弁１２の一部を示す断面図である。図６に示されるように、弁体３４は、底壁部３６の内面３６ａに接触して連通孔３７を塞ぐシール面３４ａと、カバー３５によって押圧される被押圧面３４ｂと、シール面３４ａと被押圧面３４ｂとを接続する側面３４ｃ（外側面）とを有する。すなわち、カバー３５は、被押圧面３４ｂに接触して弁体３４を底壁部３６の内面３６ａに対して押圧する押圧部材として機能する。底壁部３６の内面３６ａの一部が、弁体３４のシール面３４ａに接触する接触面として機能する。弁体３４の側面３４ｃと内壁部４４の内壁面との間には、収容空間Ｓと連通された隙間Ｇが設けられている。隙間Ｇは、収容空間Ｓ及び排気口４５を介して圧力調整弁１２の外部空間と連通されている。弁体３４は、非圧縮状態において、シール面３４ａ及び被押圧面３４ｂに直交する方向に延在する軸ＡＸを有する柱状部材（例えば円柱状部材）である。すなわち、非圧縮状態において、シール面３４ａと被押圧面３４ｂとは互いに平行である。弁体３４は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム、熱可塑性エラストマー等の樹脂等によって形成され得る。
【００４５】
底壁部３６の内面３６ａのうちシール面３４ａに接触する接触面は、軸ＡＸと直交している。カバー３５は、被押圧面３４ｂに接触して、弁体３４の軸ＡＸに沿った軸方向Ｄ（Ｘ軸方向に平行な方向）に被押圧面３４ｂを押圧する。カバー３５は、シール面に３４ａ対してシール面３４ａに沿ったせん断方向の力が生じるように、弁体３４を押圧する押圧面３５ａ（押圧部）を有する。具体的には、押圧面３５ａは、底壁部３６の内面３６ａのうち弁体３４のシール面３４ａに接触する接触面に対して傾斜すると共に弁体３４の被押圧面３４ｂに接触する部分である。図６に示されるように、本実施形態では、押圧面３５ａは、底壁部３６の接触面に対して傾斜角度θで傾斜する傾斜面である。
【００４６】
次に、上述したバイポーラ電池２の作用効果について説明する。まず、図７を参照して、比較例に係る圧力調整弁５００について説明する。圧力調整弁５００では、カバー５３５の押圧面５３５ａは、底壁部３６の内面３６ａと平行な平坦面である。このため、弁体３４のシール面３４ａが内面３６ａに押し当てられることによりシール面３４ａが内面３６ａから受ける反力Ｆの向きは、シール面３４ａ及び内面３６ａに直交する方向（すなわち、Ｘ軸方向に平行な方向）となる。すなわち、シール面３４ａが受ける反力Ｆのせん断方向（シール面３４ａに沿った方向）の成分は、ほぼ０である。
【００４７】
一方、バイポーラ電池２では、弁体３４が、シール面３４ａに対してせん断方向の力が生じるように、カバー３５の押圧面３５ａによって押圧される。具体的には、押圧面３５ａは底壁部３６の内面３６ａに対して傾斜しているため、弁体３４の軸方向Ｄ（すなわち、弁体３４が圧縮される方向であり、Ｘ軸方向に平行な方向）に沿った押圧面３５ａと内面３６ａとの距離（すなわち、圧縮後の弁体３４の軸方向Ｄに沿った長さ）にばらつきが生じる。より具体的には、軸方向Ｄに沿った押圧面３５ａと内面３６ａとの距離が短い部分ほど、弁体３４の圧縮の度合いが大きくなる。このため、シール面３４ａから底壁部３６の内面３６ａに対して、軸方向Ｄに沿って押す力と共に、上記距離が短い部分（図６の例ではＺ方向における下側）から上記距離が長い部分（図６の例ではＺ方向における上側）に向けて滑ろうとする（ずれようとする）力が加えられることになる。その結果、シール面３４ａは、底壁部３６の内面３６ａから、軸方向Ｄに沿った成分の反力Ｆｄと共に、せん断方向に沿った成分の反力Ｆｓ（＞０）を受けることになる。このように、圧力調整弁１２では、シール面３４ａにせん断方向の反力Ｆｓが働くことにより、シール面３４ａにせん断方向の力が加わらない圧力調整弁５００と比較して、シール面３４ａを底壁部３６の内面３６ａから剥離し易くなっている。すなわち、圧力調整弁１２の開弁時において、シール面３４ａにせん断方向の力が生じない場合と比較して、シール面３４ａが底壁部３６の接触面から剥離し易くなる。その結果、シール面３４ａと底壁部３６の接触面との固着に起因する開弁圧の上昇を適切に抑制できる。より具体的には、特に１回目の開弁時（すなわち、シール面３４ａと底壁部３６の接触面との固着の度合いが特に大きい場合）に、内部空間Ｖの内圧が設定圧を超えてもシール面３４ａと底壁部３６の接触面とが剥離せず、内部空間Ｖの内圧が設定圧を大きく上回る圧力に到達した際にようやくシール面３４ａと底壁部３６の接触面とが剥離して開弁動作が行われるといった事態の発生を適切に抑制できる。
【００４８】
また、圧力調整弁１２では、底壁部３６の内面３６ａに対して傾斜した押圧面３５ａをカバー３５の内面に設けることにより、弁体３４のシール面３４ａにせん断方向の力が生じる構成を比較的容易に実現できる。
【００４９】
図８は、変形例に係る圧力調整弁１２Ａの一部を示す断面図である。図８に示される圧力調整弁１２Ａは、カバー３５に代えてカバー３５Ａを備えること以外は、図６に示される圧力調整弁１２と同様の構成を有する。カバー３５Ａは、押圧面３５ａに代えて、被押圧面３４ｂの一部を押圧するように設けられた凸部３５ｂを有する点で、カバー３５と相違している。具体的には、凸部３５ｂは、被押圧面３４ｂの一部が被押圧面３４ｂの当該一部以外の部分よりも強く圧縮されるように、軸方向Ｄから見て被押圧面３４ｂの一部のみと重なるように設けられている。図８の例では、凸部３５ｂは、例えば軸方向Ｄに延びる円柱状の突起であり、軸方向Ｄから見て、弁体３４の縁部（図８の例では、Ｚ方向における下側の縁部）と重なる位置に設けられている。
【００５０】
このような凸部３５ｂを備える圧力調整弁１２Ａにおいても、上述した圧力調整弁１２と同様の効果が奏される。具体的には、被押圧面３４ｂのうち凸部３５ｂに接触する部分の方が、凸部３５ｂに接触しない部分よりも強く圧縮される結果、弁体３４の圧縮の度合いにばらつきが生じる。その結果、シール面３４ａから底壁部３６の内面３６ａに対して、軸方向Ｄに沿って押す力と共に、軸方向Ｄから見て凸部３５ｂに重なる部分から凸部３５ｂに重ならない部分に向けて滑ろうとする（ずれようとする）力が加えられることになる。このため、シール面３４ａは、底壁部３６の内面３６ａから、軸方向Ｄに沿った成分の反力Ｆｄと共に、せん断方向に沿った成分の反力Ｆｓ（＞０）を受けることになる。従って、圧力調整弁１２Ａによれば、上述した圧力調整弁１２と同様に、シール面３４ａと底壁部３６Ａの接触面との固着に起因する開弁圧の上昇を適切に抑制できる。
【００５１】
なお、上記変形例では、円柱状の突起である１つの凸部３５ｂのみが設けられる場合を例示したが、凸部の形状及び配置は、図８の例に限られない。また、凸部は２つ以上設けられてもよい。上記変形例によれば、一以上の凸部を設けることにより、シール面３４ａにせん断方向の力が生じる構成を比較的容易に実現できる。また、凸部の形状、個数、配置等を調整することにより、シール面３４ａに働くせん断方向の力（反力Ｆｓ）の大きさ等を適切に調整できる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５３】
図６に示した実施形態では、押圧面３５ａは平坦面によって形成されているが、押圧面３５ａは、平坦面以外の形状（例えば曲面）を含んでいてもよい。また、図６に示した実施形態と図８に示した変形例とは、組み合わされてもよい。すなわち、圧力調整弁のカバーの内面には、図６に示したように底壁部３６の内面３６ａに対して傾斜する押圧面３５ａが設けられると共に、当該押圧面３５ａ上に図８に示したような一以上の凸部３５ｂが設けられてもよい。
【００５４】
また、底壁部３６の内面３６ａについても、平坦面以外の部分が含まれてもよい。例えば、内面３６ａにおける連通孔３７の縁部には、弁体３４のシール面３４ａと底壁部３６の接触面との密着性を高めるために、連通孔３７を取り囲む突起等が形成されてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、電池モジュールとしてのバイポーラ電池２はニッケル水素二次電池であるが、本発明は、特にニッケル水素二次電池には限られず、リチウムイオン二次電池等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２…バイポーラ電池（電池モジュール）、１１…モジュール本体、１２，１２Ａ，５００…圧力調整弁、１３…バイポーラ電極、１５…電極積層体、１６…枠体、２５，２６…連通孔（第１連通孔）、３４…弁体（弾性部材）、３４ａ…シール面、３４ｂ…被押圧面、３５，３５Ａ，５３５…カバー（押圧部材）、３５ａ，５３５ａ…押圧面、３５ｂ…凸部、３６…底壁部（壁部）、３７…連通孔（第２連通孔）、ＡＸ…軸、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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