(57)【要約】【課題】電池消耗の連鎖を抑制できる火災警報器を提供する。【解決手段】少なくとも１つの子機２０と無線通信を行い、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する火災警報器１０は、定期的または不定期的に少なくとも１つの子機２０を監視することで、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断する監視部１２と、第１監視部１２が少なくとも１つの子機２０に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する報知部１５と、を備え、監視部１２は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後は、当該監視において、当該子機２０からの電波を受信できなくても、当該子機２０に異常があると判断しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの子機と無線通信を行い、前記少なくとも１つの子機に対して親機として動作する火災警報器であって、
定期的または不定期的に前記少なくとも１つの子機を監視することで、前記少なくとも１つの子機に異常があるか否かを判断する第１監視部と、
前記第１監視部が前記少なくとも１つの子機に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する第１報知部と、を備え、
前記第１監視部は、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した後は、前記監視において、当該子機からの電波を受信できなくても、当該子機に異常があると判断しない、
火災警報器。
【請求項２】
前記第１監視部は、前記子機から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に当該子機からの電波を受信できない場合には、当該子機に異常があると判断する、
請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
前記火災警報器は、さらに、前記少なくとも１つの子機のうち電池切れを示す信号を送信した子機のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報を格納する格納部を備え、
前記第１監視部は、前記監視をする際に、電波を受信できない子機のアドレス情報と前記格納部に格納されたアドレス情報とを照合することで、前記少なくとも１つの子機に異常があるか否かを判断する、
請求項１または２記載の火災警報器。
【請求項４】
前記火災警報器は、さらに、外部機器に前記少なくとも１つの子機の異常を示す情報を出力する第１外部出力部を備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記第１外部出力部は、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した場合に、前記外部機器に当該子機が電池切れであることを示す情報を出力する、
請求項４記載の火災警報器。
【請求項６】
前記第１外部出力部は、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した後に、当該子機からの電波を受信できないときには、前記外部機器に当該子機が不動作状態であることを示す情報を出力する、
請求項４または５記載の火災警報器。
【請求項７】
前記火災警報器は、さらに、前記火災警報器が電池切れになった場合に、前記少なくとも１つの子機に対して電池切れを示す信号を送信する通知部を備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの子機は、
定期的または不定期的に前記火災警報器を監視することで、前記火災警報器に異常があるか否かを判断する第２監視部と、
前記第２監視部が前記火災警報器に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する第２報知部と、を備え、
前記第２監視部は、前記火災警報器から電池切れを示す信号を受信した後は、前記火災警報器からの電波を受信できなくても、前記監視において、前記火災警報器に異常があると判断しない、
請求項７記載の火災警報器。
【請求項９】
前記第２監視部は、前記火災警報器から電池切れを示す信号を受信した時点から、所定期間内に前記火災警報器からの電波を受信できない場合には、前記火災警報器に異常があると判断する、
請求項８記載の火災警報器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの子機は、さらに、外部機器に前記火災警報器の異常を示す情報を出力する第２外部出力部を備える、
請求項８または９記載の火災警報器。
【請求項１１】
前記第２外部出力部は、前記火災警報器から電池切れを示す信号を受信した場合に、前記外部機器に前記火災警報器が電池切れであることを示す情報を出力する、
請求項１０記載の火災警報器。
【請求項１２】
前記第２外部出力部は、前記火災警報器から電池切れを示す信号を受信した後に、前記火災警報器からの電波を受信できないときには、前記外部機器に前記火災警報器が不動作状態であることを示す情報を出力する、
請求項１０または１１記載の火災警報器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの子機は、複数の子機であり、
前記複数の子機のそれぞれは、さらに、前記火災警報器からの電波を受信できない場合に、他の子機から情報を入手する子機情報入手部を備える、
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の火災警報器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の火災警報器と、
前記少なくとも１つの子機と、を備える、
火災警報システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの子機と、前記少なくとも１つの子機と無線通信を行い、前記少なくとも１つの子機に対して親機として動作する火災警報器との通信の異常を判断する異常判断方法であって、
定期的または不定期的に前記少なくとも１つの子機を監視することで、前記少なくとも１つの子機に異常があるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにおいて、前記少なくとも１つの子機に異常があると判断した場合に、当該異常を報知するステップと、を含み、
前記判断するステップでは、前記監視において、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した後は、当該子機からの電波を受信できなくても、当該子機に異常があると判断しない、
異常判断方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の異常判断方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器、火災警報システム、火災警報システムにおける通信の異常判断方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、親機および複数の子機からなり、親機と複数の子機とが無線通信を行う火災警報システムがある。親機および複数の子機は、それぞれ火災を検知するセンサを備える。部屋ごとに設置されたこのような親機および複数の子機間でセンサの検知結果についての無線通信が行われることで、親機および複数の子機が連動して火災警報を行うシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。これにより、火災が発生した部屋とは別の部屋に存在する人にも火災の発生を知らせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような火災警報システムにおいて、複数の子機は、電池切れの状態（電池残量が所定以下の状態）になると、電池切れであることを自身が有するスピーカにより発話する。例えば、複数の子機のうちの一の子機が電池切れの状態になったとする。一の子機は電池切れであることを発話する。例えば、火災警報システムが適用された施設の住人が長期間不在の場合には、一の子機は発話をし続けるため、一の子機の電池が消耗され、やがて動作不可能な状態に陥る。
【０００５】
また、親機は定期的に複数の子機を監視しており、具体的には、複数の子機に対して子機の状態を返信させるコマンドを含む監視信号を送信し、監視信号を受信した子機は自己の状態を返信する。例えば、親機は監視信号を送信した子機から返信がないと、当該子機に異常があることを自身が有するスピーカにより発話する。上述したように、電池切れにより動作不可能な状態にある一の子機は監視信号に対する返信をできないため、親機は一の子機に異常があることを発話する。住人が長期間不在であり、親機も発話をし続けるため、親機の電池が消耗され、やがて動作不可能な状態に陥る。
【０００６】
また、複数の子機は、親機から定期的に監視信号が送信されてくることを認識しており、親機から監視信号が送信されてこない場合には、親機に異常があることを発話する。上述したように、電池切れにより動作不可能な状態にある親機は監視信号を送信できないため、上記一の子機を除く複数の子機は、親機に異常があることを発話する。住人が長期間不在であり、当該複数の子機も発話をし続けるため、当該複数の子機の電池が消耗され、やがて動作不可能な状態に陥る。
【０００７】
このように、火災警報システムおける親機および複数の子機は連鎖して電池を消耗してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電池消耗の連鎖を抑制できる火災警報器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る火災警報器は、少なくとも１つの子機と無線通信を行い、前記少なくとも１つの子機に対して親機として動作する火災警報器であって、定期的または不定期的に前記少なくとも１つの子機を監視することで、前記少なくとも１つの子機に異常があるか否かを判断する第１監視部と、前記第１監視部が前記少なくとも１つの子機に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する第１報知部と、を備え、前記第１監視部は、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した後は、前記監視において、当該子機からの電波を受信できなくても、当該子機に異常があると判断しない。
【００１０】
本発明の一態様に係る火災警報システムは、上記の火災警報器と、前記少なくとも１つの子機と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様に係る異常判断方法は、少なくとも１つの子機と、前記少なくとも１つの子機と無線通信を行い、前記少なくとも１つの子機に対して親機として動作する火災警報器との通信の異常を判断する異常判断方法であって、定期的または不定期的に前記少なくとも１つの子機を監視することで、前記少なくとも１つの子機に異常があるか否かを判断するステップと、前記判断するステップにおいて、前記少なくとも１つの子機に異常があると判断した場合に、当該異常を報知するステップと、を含み、前記判断するステップでは、前記監視において、前記少なくとも１つの子機のうちのいずれかの子機から電池切れを示す信号を受信した後は、当該子機からの電波を受信できなくても、当該子機に異常があると判断しない。
【００１２】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記の異常判断方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る火災警報器等によれば、電池消耗の連鎖を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態に係る火災警報システムの一例を示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る火災警報器および子機の一例を示す構成図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る火災警報器の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る火災警報器の異常判断動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る子機の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る子機の異常判断動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１６】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００１７】
（実施の形態）
以下、実施の形態について、図１から図６を用いて説明する。
【００１８】
図１は、実施の形態に係る火災警報システム１の一例を示す構成図である。
【００１９】
火災警報システム１は、住宅等の施設に適用され、火災を検知し、火災が発生したことを報知するシステムである。なお、火災警報システム１は、オフィス、商業施設等の施設に適用されてもよい。火災警報システム１は、それぞれ火災検知センサを備える火災警報器１０および少なくとも１つの子機２０からなる。火災警報器１０および少なくとも１つの子機２０は、例えば、施設の天井等に設置されるが、壁等に設置されてもよい。本実施の形態では、少なくとも１つの子機２０は、複数の子機２０である。火災警報器１０は、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する。なお、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作するとは、例えば、親機が中心となって少なくとも１つの子機２０の制御等を行うことをいう。例えば、親機がビーコン信号をブロードキャストし、少なくとも１つの子機２０は受信した当該ビーコン信号に応じて動作することで、火災警報器１０は、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する。もしくは、親機が少なくとも１つの子機２０に対してそれぞれユニキャストで制御信号を送信することで、火災警報器１０は、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する。なお、火災警報器１０と少なくとも１つの子機２０とは、火災警報器１０が親機となる点以外は、基本的に互いに同じ機能（火災検知機能、火災報知機能等）を有する。例えば、火災警報器１０と子機２０とは、互いに異なる製品（つまり、互いに異なる品番を有する製品）であるが、互いに同じ製品であってもよく、この場合には、同じ仕様の複数の機器から親機として振る舞う火災警報器１０と子機２０とがユーザにより選択されてもよい。
【００２０】
火災警報器１０と少なくとも１つの子機２０とは、無線通信を行う。例えば、火災警報器１０と少なくとも１つの子機２０とは、いわゆるペアリングがなされているため、互いに無線通信を行うことができる。例えば、火災警報システム１は、火災警報器１０をネットワークの中心とするスター型のネットワークトポロジーを有する。これにより、火災警報器１０および少なくとも１つの子機２０がそれぞれ備える火災検知センサのいずれかが火災の発生を検知した場合、火災の発生を示す検知情報が火災警報器１０および少なくとも１つの子機２０で共有されて、火災警報器１０および少なくとも１つの子機２０は連動して火災警報を行うことができる。例えば、火災が発生した部屋とは別の部屋に存在する人にも異常を知らせることが可能となる。なお、上記ネットワークトポロジーはスター型に限らない。例えば、複数の子機２０間の通信は、火災警報器１０を介して行われなくてもよく、後述する子機情報入手部２９によって、複数の子機２０同士で直接通信が行われてもよい。
【００２１】
火災警報システム１における無線通信には、妨害波が少なく、信頼性の高い通信が可能なセキュリティ用途の帯域が用いられる必要がある。例えば、日本国内では火災警報用途の無線通信には、小電力セキュリティシステムの無線局に使用される４２６．２５ＭＨｚ以上４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数帯が用いられる。
【００２２】
次に、火災警報システム１を構成する火災警報器１０および子機２０の構成について、図２を用いて説明する。
【００２３】
図２は、実施の形態に係る火災警報器１０および子機２０の一例を示す構成図である。図２では、火災警報器１０および子機２０がそれぞれ備える、火災を検知するセンサの図示を省略している。センサが火災を検知する方法は特に限定されない。例えば、センサは、光学式の煙検知センサであってもよく、光の乱反射を利用して火災の際の煙を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサは、熱検知センサであってもよく、火災の際の熱を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサは、一酸化炭素検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって発生する一酸化炭素の濃度を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサは、赤外線検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって放射される赤外線を検知することで火災を検知してもよい。
【００２４】
火災警報器１０は、制御部１１、報知部１５、通信部１６、メモリ１７および電池１８を備える。また、上述したように、火災警報器１０および子機２０は、火災を検知し、火災が発生したことを報知するという基本的に互いに同じ機能を有する。このため、子機２０も、火災警報器１０と同じように、制御部２１、報知部２５、通信部２６、メモリ２７および電池２８を備える。火災警報器１０における各構成要素と子機２０における各構成要素とは、それぞれ基本的には同じような機能を有するため、以下これらを並行して説明する。
【００２５】
通信部１６および２６は、火災警報器１０と少なくとも１つの子機２０とが無線通信を行うための通信インタフェースであり、アンテナおよび無線信号の送受信回路等を含む。通信部１６は、制御部１１からの指示により少なくとも１つの子機２０との無線通信を行い、通信部２６は、制御部２１からの指示により火災警報器１０との無線通信を行う。
【００２６】
制御部１１は、報知部１５、通信部１６およびメモリ１７を制御する処理部である。制御部２１は、報知部２５、通信部２６およびメモリ２７を制御する処理部である。制御部１１および２１は、例えば、マイコン（マイクロコンピュータ）により実現される。制御部１１および２１（マイコン）は、例えば、プログラムを保持するＲＯＭ、一時的な記憶領域としてのＲＡＭ、プログラムを実行するプロセッサ、Ａ／Ｄコンバータ及びＤ／Ａコンバータ等の入出力回路、カウンタ・タイマ等で構成されるＬＳＩである。例えば、制御部１１および２１における時刻は同期されている。制御部１１は、機能構成要素として、監視部１２、通知部１３および外部出力部１４を備える。これらの機能構成要素は、制御部１１がプログラムを実行することにより実現される。また、制御部２１は、機能構成要素として、監視部２２、通知部２３、外部出力部２４に加え子機情報入手部２９を備える。これらの機能構成要素は、制御部２１がプログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
監視部１２は、定期的または不定期的に少なくとも１つの子機２０を監視することで、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断する第１監視部である。具体的には、監視部１２は、定期的（例えば２４時間ごと等）に少なくとも１つの子機２０に対して子機２０の状態を返信させるコマンドを含む監視信号を送信する（通信部１６に送信させる）。子機２０の状態とは、例えば、子機２０が備える上記センサおよび報知部２５の状態（正常か異常か）、子機２０の電池残量の状態等のことである。監視部１２は、例えば、これらが異常であることを示す返信をした子機２０に異常があると判断する。また、監視部１２は、監視信号に対して返信をしなかった（言い換えると、電波を受信できなかった）子機２０に異常があると判断する。
【００２８】
監視部２２は、定期的または不定期的に火災警報器１０を監視することで、火災警報器１０に異常があるか否かを判断する第２監視部である。具体的には、監視部２２は、定期的（例えば２４時間ごと等）に火災警報器１０から監視信号が送信されてくることを認識しており、火災警報器１０の監視とは、定期的または不定期的に火災警報器１０から監視信号が送信されてくるのを監視することを意味する。監視部２２は、例えば、定期的なタイミングに火災警報器１０から監視信号が送信されてこない場合に、火災警報器１０に異常があると判断する。例えば、監視部２２は、定期的なタイミングに火災警報器１０から監視信号が送信されてこない場合に、すぐに火災警報器１０に異常があると判断してもよい。また、例えば、監視部２２は、定期的なタイミングに火災警報器１０から監視信号が送信されてこず、その後所定期間（例えば１時間等）待っても、送信されてこない場合に、火災警報器１０に異常があると判断してもよい。また、例えば、監視部２２は、定期的なタイミングに火災警報器１０から監視信号が送信されてこないことが所定の回数繰り返された場合に、火災警報器１０に異常があると判断してもよい。
【００２９】
通知部１３は、火災警報器１０が電池切れになった場合に、少なくとも１つの子機２０に対して電池切れを示す信号を送信する（通信部１６に送信させる）。同じように、通知部２３は、子機２０が電池切れになった場合に、火災警報器１０に対して電池切れを示す信号を送信する（通信部２６に送信させる）。電池切れとは、電池残量が所定以下になることを意味する。例えば、制御部１１および２１（マイコン）が有するＡ／Ｄコンバータによって、電池残量を測定することができる。例えば、制御部１１および２１は、所定時間（例えば１時間等）ごとに電池残量を測定する。制御部１１および２１は、例えば、３．０Ｖの電池に対して、電池残量が２．８Ｖ以下となったときに、電池切れと判断する。ただし、電池切れと判断される電圧は、火災警報器１０および子機２０が不動作状態となる電圧よりも高い。このため、火災警報器１０および子機２０は、電池切れとなった後、所定期間（例えば１ヵ月等）は、通常通り動作することができる。火災警報器１０および子機２０が不動作状態になることを、完全に電池切れとなるとも表現する。
【００３０】
外部出力部１４は、外部機器に少なくとも１つの子機の異常を示す情報を出力する（通信部１６に送信させる）第１外部出力部である。同じように、外部出力部２４は、外部機器に火災警報器１０の異常を示す情報を出力する（通信部２６に送信させる）第２外部出力部である。外部機器は、例えば、スマートフォンまたはタブレット等の携帯端末である。なお、外部機器は、携帯端末に限らず、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器であればよい。例えば、通信部１６および２６は、ゲートウェイを介して外部機器と通信可能に接続されている。なお、火災警報器１０と子機２０との間のネットワークと、火災警報器１０とゲートウェイとの間のネットワークとが互いに異なるプロトコルである場合には、通信部１６は、子機２０との通信用のアンテナおよび送受信回路とは別にゲートウェイとの通信用のアンテナおよび送受信回路を備えていてもよい。同じように、通信部２６は、火災警報器１０との通信用のアンテナおよび送受信回路とは別にゲートウェイとの通信用のアンテナおよび送受信回路を備えていてもよい。これにより、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０または少なくとも１つの子機２０の異常を確認できる。
【００３１】
子機２０の制御部２１が備える子機情報入手部２９については、後述する。
【００３２】
報知部１５は、監視部１２が少なくとも１つの子機２０に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する第１報知部である。同じように、報知部２５は、監視部２２が火災警報器１０に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する第２報知部である。なお、報知部１５および２５は、火災が発生したときに、火災の発生を報知するものでもある。報知部１５および２５が異常または火災の発生を報知する方法は特に限定されない。例えば、報知部１５および２５は、スピーカまたはブザーであってもよく、異常または火災の発生を音声またはブザー音により報知してもよい。例えば、報知部１５および２５は、火災が発生した際には火災が発生したことを報知する。また、報知部１５は、子機２０に異常がある場合には子機２０の異常の内容を報知する。例えば、報知部１５は、通信部１６が子機２０からの電波を受信できない場合には、子機２０との間に通信異常があることを報知（発話）する。また、報知部２５は、火災警報器１０に異常がある場合には火災警報器１０の異常の内容を報知する。例えば、報知部２５は、通信部２６が火災警報器１０からの電波を受信できない場合には、火災警報器１０との間に通信異常があることを報知（発話）する。例えば、通信異常等の発話は、数１０秒ごとに行われることが多いため、電池消耗量が大きい。
【００３３】
メモリ１７および２７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であり、メモリ１７および２７が、制御部１１および２１が実行するプログラムを記憶していてもよい。メモリ１７は、少なくとも１つの子機２０のうち電池切れを示す信号を送信した子機２０のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報を格納する格納部である。子機２０が電池切れになった場合に、通知部２３が火災警報器１０に対して送信する電池切れを示す信号には、当該電池切れとなった子機のアドレス情報（例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスまたは論理アドレス等）が含まれる。制御部１１は、通信部１６が電池切れを示す信号を受信した際に、当該アドレス情報と電池切れを示す情報とを紐づけてメモリ１７に格納する。また、メモリ２７は、通信部２６が火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した場合に、火災警報器１０が電池切れであることを示す情報を格納する。少なくとも１つの子機に対して親機（火災警報器１０）は１台であるため、メモリ２７は、火災警報器１０のアドレス情報を格納する必要がない。なお、メモリ２７は、メモリ１７と同じように、電池切れを示す信号を送信した火災警報器１０のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報を格納してもよい。
【００３４】
電池１８および２８は、火災警報器１０および子機２０を駆動させるための電源である。電池１８および２８は、例えば、リチウム電池等であるが、その種類については特に限定されない。
【００３５】
次に、火災警報器１０の動作について図３および図４を用いて説明する。
【００３６】
図３は、実施の形態に係る火災警報器１０の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
監視部１２は、少なくとも１つの子機２０を監視することで（ステップＳ１１）、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断し（ステップＳ１２）、報知部１５は、監視部１２が少なくとも１つの子機２０に異常があると判断した場合に（ステップＳ１２でＹｅｓ）、当該異常を報知する（ステップＳ１３）。ここで、監視部１２は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を通信部１６が受信した後は、当該電池切れを示す信号を送信した子機２０の監視において、当該子機２０からの電波を受信できなくても、当該子機２０に異常があると判断しない。これについて、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４は、実施の形態に係る火災警報器１０の異常判断動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、監視部１２（通信部１６）は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信する（ステップＳ２１）。上述したように、電池切れになった子機２０が備える通知部２３は、火災警報器１０に対して電池切れを示す信号を送信するため、監視部１２は、当該電池切れを示す信号を受信することができる。
【００４０】
このとき、電池切れを示す信号を送信した子機２０のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報がメモリ１７に格納される。
【００４１】
また、外部出力部１４は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した場合に、外部機器に当該子機２０が電池切れであることを示す情報を出力する。これにより、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって当該子機２０の電池切れを確認できる。
【００４２】
監視部１２は、子機２０から電池切れを示す信号を受信した後も、定期的に当該子機２０を監視し、当該子機２０から監視信号に対する返信を受信できるか（言い換えると、当該子機２０からの電波を受信できるか）否かを判定する（ステップＳ２２）。上述したように、子機２０は、電池切れとなった後も所定期間（例えば１ヵ月）は通常に動作するので、子機２０の電池切れ後の所定期間内における、電池切れを要因としない通信異常を判断することができる。
【００４３】
監視部１２は、当該子機２０から電波を受信できる場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、子機２０に異常があると判断しない（ステップＳ２３）。言い換えると、報知部１５は、子機２０の異常を報知しない。ただし、監視部１２は、電波に当該子機２０に異常がある旨の情報が含まれている場合には、当該子機２０に当該異常があると判断してもよく、報知部１５は当該異常を報知してもよい。
【００４４】
監視部１２は、当該子機２０から電波を受信できる場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内か否かを判定する（ステップＳ２４）。制御部１１（マイコン）が有するカウンタ・タイマ等の機能により、ステップＳ２４での処理が可能となる。
【００４５】
監視部１２は、少なくとも１つの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後であっても、子機２０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に当該子機２０からの電波を受信できない場合には（ステップＳ２４でＹｅｓ）、当該子機２０に異常があると判断する（ステップＳ２５）。言い換えると、報知部１５は、子機２０の異常を報知する。当該子機２０は、電池切れとなった後の所定期間も通常動作が可能であるのに、所定期間内に当該子機２０からの電波を受信できないということは、当該子機２０は電池切れ以外の要因により監視信号に対する返信をできない異常な状態になっている可能性があるためである。なお、監視部１２は、定期的に少なくとも１つの子機を監視する際に、電波を受信できない子機２０のアドレス情報とメモリ１７に格納されたアドレス情報とを照合することで、少なくとも１つの子機２０（電波を受信できない子機２０）に異常があるか否かを判断する。これにより、電波を受信できない子機２０が、電池切れを示す信号を送信した子機２０であるか否かを判断できる。
【００４６】
一方で、監視部１２は、子機２０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間経過後に当該子機２０からの電波を受信できない場合には（ステップＳ２４でＮｏ）、当該子機２０に異常がないと判断する（ステップＳ２３）。言い換えると、報知部１５は、子機２０の異常を報知しない。所定期間経過後に当該子機２０からの電波を受信できないということは、当該子機２０は電池が完全に切れて、不動作状態になっているといえる。
【００４７】
これにより、監視部１２が子機２０に電池切れによる通信異常があると判断しなくなり、報知部１５が当該異常を報知することが抑制される。報知部１５が当該異常を報知することが抑制されることで、火災警報器１０の電池を消耗してしまうことを抑制できる。このように、電池消耗の連鎖、具体的には、火災警報器１０が電池切れの子機２０に連鎖して電池を消耗してしまうことを抑制できる。
【００４８】
また、外部出力部１４は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後に、当該子機２０からの電波を受信できないときには、外部機器に当該子機２０が不動作状態であることを示す情報を出力する。これにより、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって当該子機２０の電池が完全に切れたことを確認できる。
【００４９】
次に、子機２０の動作について図５および図６を用いて説明する。
【００５０】
図５は、実施の形態に係る子機２０の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
監視部２２は、火災警報器１０を監視することで（ステップＳ３１）、火災警報器１０に異常があるか否かを判断し（ステップＳ３２）、報知部２５は、監視部２２が火災警報器１０に異常があると判断した場合に（ステップＳ３２でＹｅｓ）、当該異常を報知する（ステップＳ３３）。ここで、監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を通信部２６が受信した後は、火災警報器１０の監視において、火災警報器１０からの電波を受信できなくても、火災警報器１０に異常があると判断しない。これについて、図６を用いて説明する。
【００５２】
図６は、実施の形態に係る子機２０の異常判断動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、監視部２２（通信部２６）は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信する（ステップＳ４１）。上述したように、電池切れになった火災警報器１０が備える通知部１３は、少なくとも１つの子機２０に対して電池切れを示す信号を送信するため、監視部２２は、当該電池切れを示す信号を受信することができる。
【００５４】
このとき、火災警報器１０が電池切れであることを示す情報がメモリ１７に格納される。
【００５５】
また、外部出力部２４は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した場合に、外部機器に火災警報器１０が電池切れであることを示す情報を出力する。これにより、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０の電池切れを確認できる。
【００５６】
監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した後も、定期的に火災警報器１０を監視し、火災警報器１０から監視信号が送信されてくるか（言い換えると、火災警報器１０からの電波を受信できるか）否かを判定する（ステップＳ４２）。上述したように、火災警報器１０は、電池切れとなった後も所定期間（例えば１ヵ月）は通常に動作するので、火災警報器１０の電池切れ後の所定期間内における、電池切れを要因としない通信異常を判断することができる。
【００５７】
監視部２２は、火災警報器１０から電波を受信できる場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、火災警報器１０に異常があると判断しない（ステップＳ４３）。言い換えると、報知部２５は、火災警報器１０の異常を報知しない。ただし、監視部２２は、当該電波に火災警報器１０に異常がある旨の情報が含まれている場合には、火災警報器１０に当該異常があると判断してもよい。
【００５８】
監視部２２は、火災警報器１０から電波を受信できる場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内か否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部２１（マイコン）が有するカウンタ・タイマ等の機能により、ステップＳ４４での処理が可能となる。
【００５９】
監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に火災警報器１０からの電波を受信できない場合には（ステップＳ４４でＹｅｓ）、火災警報器１０に異常があると判断する（ステップＳ４５）。言い換えると、報知部２５は、火災警報器１０の異常を報知する。火災警報器１０は、電池切れとなった後の所定期間も通常動作が可能であるのに、所定期間内に火災警報器１０からの電波を受信できないということは、火災警報器１０は電池切れ以外の要因により監視信号を送信できない異常な状態になっている可能性があるためである。
【００６０】
一方で、監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間経過後に火災警報器１０からの電波を受信できない場合には（ステップＳ４４でＮｏ）、火災警報器１０に異常がないと判断する（ステップＳ４３）。言い換えると、報知部２５は、火災警報器１０の異常を報知しない。所定期間経過後に火災警報器１０からの電波を受信できないということは、火災警報器１０は電池が完全に切れて、不動作状態になっているといえる。
【００６１】
これにより、監視部２２が火災警報器１０に電池切れによる通信異常があると判断しなくなり、報知部２５が当該異常を報知することが抑制される。報知部２５が当該異常を報知することが抑制されることで、子機２０の電池を消耗してしまうことを抑制できる。このように、電池消耗の連鎖、具体的には、子機２０が電池切れの火災警報器１０に連鎖して電池を消耗してしまうことを抑制できる。
【００６２】
また、外部出力部２４は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した後に、火災警報器１０からの電波を受信できないときには、外部機器に火災警報器１０が不動作状態であることを示す情報を出力する。これにより、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０の電池が完全に切れたことを確認できる。
【００６３】
また、本実施の形態では、少なくとも１つの子機２０は、複数の子機２０であり、複数の子機２０のそれぞれは、火災警報器１０からの電波を受信できない場合に、他の子機２０から情報を入手する子機情報入手部２９を備える。火災警報システム１は、火災警報器１０をネットワークの中心とするスター型のネットワークトポロジーを有するため、火災警報器１０の電池が完全に切れた場合に、火災警報の連動ができなくなってしまい得る。
【００６４】
そこで、子機情報入手部２９は、他の子機２０から、他の子機２０が備える火災検知センサの検知結果を直接取得する（通信部２６に受信させる）。これにより、火災警報器１０が不動作状態であっても、火災の発生を示す検知情報が複数の子機２０間で共有されて、複数の子機２０は連動して火災警報を行うことができる。なお、子機情報入手部２９は、火災警報器１０からの電波を受信できる場合であっても、他の子機２０から情報を入手してもよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態に係る火災警報器１０は、少なくとも１つの子機２０と無線通信を行い、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する火災警報器である。火災警報器１０は、定期的に少なくとも１つの子機２０を監視することで、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断する監視部１２と、監視部１２が少なくとも１つの子機２０に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する報知部１５と、を備える。監視部１２は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後は、当該監視において、当該子機２０からの電波を受信できなくても、当該子機２０に異常があると判断しない。
【００６６】
これによれば、監視部１２が子機２０に電池切れによる通信異常があると判断しなくなり、報知部１５が当該異常を報知することが抑制される。報知部１５が当該異常を報知することが抑制されることで、火災警報器１０の電池を消耗してしまうことを抑制できる。このように、電池消耗の連鎖、具体的には、火災警報器１０が電池切れの子機２０に連鎖して電池を消耗してしまうことを抑制できる。
【００６７】
また、監視部１２は、子機２０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に当該子機２０からの電波を受信できない場合には、当該子機２０に異常があると判断してもよい。
【００６８】
これによれば、例えば、子機２０は電池切れとなった後も所定期間（例えば１ヵ月）は通常に動作するので、当該子機２０の電池切れ後の所定期間内における、電池切れを要因としない通信異常を判断することができる。
【００６９】
また、火災警報器１０は、さらに、少なくとも１つの子機２０のうち電池切れを示す信号を送信した子機２０のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報を格納するメモリ１７を有し、監視部１２は、定期的に前記監視をする際に、電波を受信できない子機２０のアドレス情報とメモリ１７に格納されたアドレス情報とを照合することで、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断してもよい。
【００７０】
これによれば、監視部１２は、電波を受信できない子機２０が、電池切れを示す信号を送信した子機２０であるか否かを判断できる。
【００７１】
また、火災警報器１０は、さらに、外部機器に少なくとも１つの子機２０の異常を示す情報を出力する外部出力部１４を備えていてもよい。
【００７２】
これによれば、例えば火災警報システム１が適用された施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって少なくとも１つの子機２０の異常を確認できる。
【００７３】
また、外部出力部１４は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した場合に、外部機器に当該子機２０が電池切れであることを示す情報を出力してもよい。
【００７４】
これによれば、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって子機２０の電池切れを確認できる。
【００７５】
また、外部出力部１４は、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後に、当該子機２０からの電波を受信できないときには、外部機器に当該子機２０が不動作状態であることを示す情報を出力してもよい。
【００７６】
これによれば、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって子機２０の電池が完全に切れたことを確認できる。
【００７７】
また、火災警報器１０は、さらに、火災警報器１０が電池切れになった場合に、少なくとも１つの子機２０に対して電池切れを示す信号を送信する通知部１３を備えていてもよい。そして、少なくとも１つの子機２０は、定期的に火災警報器１０を監視することで、火災警報器１０に異常があるか否かを判断する監視部２２と、監視部２２が火災警報器１０に異常があると判断した場合に、当該異常を報知する報知部２５と、を備えていてもよい。監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した後は、火災警報器１０からの電波を受信できなくても、当該監視において、火災警報器１０に異常があると判断しなくてもよい。
【００７８】
これによれば、監視部２２が火災警報器１０に電池切れによる通信異常があると判断しなくなり、報知部２５が当該異常を報知することが抑制される。報知部２５が当該異常を報知することが抑制されることで、子機２０の電池を消耗してしまうことを抑制できる。このように、電池消耗の連鎖、具体的には、子機２０が電池切れの火災警報器１０に連鎖して電池を消耗してしまうことを抑制できる。
【００７９】
また、監視部２２は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した時点から、所定期間内に火災警報器１０からの電波を受信できない場合には、火災警報器１０に異常があると判断してもよい。
【００８０】
これによれば、例えば、火災警報器１０は電池切れとなった後も所定期間（例えば１ヵ月）は通常に動作するので、火災警報器１０の電池切れ後の所定期間内における、電池切れを要因としない通信異常を判断することができる。
【００８１】
また、少なくとも１つの子機２０は、さらに、外部機器に火災警報器１０の異常を示す情報を出力する外部出力部２４を備えていてもよい。
【００８２】
これによれば、例えば火災警報システム１が適用された施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０の異常を確認できる。
【００８３】
また、外部出力部２４は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した場合に、外部機器に火災警報器１０が電池切れであることを示す情報を出力してもよい。
【００８４】
これによれば、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０の電池切れを確認できる。
【００８５】
また、外部出力部２４は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信した後に、火災警報器１０からの電波を受信できないときには、外部機器に火災警報器１０が不動作状態であることを示す情報を出力してもよい。
【００８６】
これによれば、例えば施設の住人が不在の場合でも、住人は外部機器（携帯端末等）によって火災警報器１０の電池が完全に切れたことを確認できる。
【００８７】
また、少なくとも１つの子機２０は、複数の子機２０であり、複数の子機２０のそれぞれは、さらに、火災警報器１０からの電波を受信できない場合に、他の子機２０から情報を入手する子機情報入手部２９を備えていてもよい。
【００８８】
これによれば、火災警報器１０が不動作状態であっても、火災の発生を示す検知情報が複数の子機２０間で共有されて、複数の子機２０は連動して動作することができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係る火災警報システム１は、火災警報器１０と、少なくとも１つの子機２０と、を備える。
【００９０】
これによれば、電池消耗の連鎖を抑制できる火災警報システム１を提供できる。
【００９１】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る火災警報器１０について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９２】
例えば、上記実施の形態では、監視部１２は、定期的（例えば２４時間ごと等）に少なくとも１つの子機２０を監視したが、不定期的（例えばランダムなタイミング）に少なくとも１つの子機２０を監視してもよい。また、監視部２２は、定期的に火災警報器１０を監視したが、不定期的に火災警報器１０を監視してもよい。
【００９３】
例えば、上記実施の形態では、監視部１２は、子機２０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に当該子機２０からの電波を受信できない場合には、当該子機２０に異常があると判断したが、このような処理が行われなくてもよい。つまり、監視部１２は、子機２０から電池切れを示す信号を受信した時点から所定期間内に当該子機２０からの電波を受信できない場合に、当該子機２０に異常がないと判断してもよい。
【００９４】
また、例えば、上記実施の形態では、メモリ１７は、少なくとも１つの子機２０のうち電池切れを示す信号を送信した子機２０のアドレス情報と、電池切れを示す情報とを紐づけた情報を格納したが、格納しなくてもよい。
【００９５】
また、例えば、上記実施の形態では、火災警報器１０は、外部出力部１４を備えたが、備えていなくてもよい。
【００９６】
また、例えば、上記実施の形態では、火災警報器１０は、通知部１３を備えたが、備えていなくてもよい。つまり、子機２０は、火災警報器１０から電池切れを示す信号を受信しなくてもよく、電池消耗の連鎖を抑制する機能を有していなくてもよい。
【００９７】
また、例えば、上記実施の形態では、少なくとも１つの子機２０は、外部出力部２４を備えたが、備えていなくてもよい。
【００９８】
また、例えば、上記実施の形態では、少なくとも１つの子機２０は、子機情報入手部２９を備えたが、備えていなくてもよい。
【００９９】
また、例えば、上記実施の形態では、少なくとも１つの子機２０は、複数の子機２０であったが、１つであってもよい。
【０１００】
また、例えば、火災警報システム１における火災警報器１０が子機２０として振る舞い、少なくとも１つの子機２０のいずれかが火災警報器１０として振る舞ってもよい。
【０１０１】
また、本発明は、火災警報器１０として実現できるだけでなく、火災警報器１０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む異常判断方法として実現できる。
【０１０２】
具体的には、異常判断方法は、少なくとも１つの子機２０と、少なくとも１つの子機２０と無線通信を行い、少なくとも１つの子機２０に対して親機として動作する火災警報器１０との通信の異常を判断する方法である。異常判断方法は、図３に示されるように、定期的に少なくとも１つの子機２０を監視することで、少なくとも１つの子機２０に異常があるか否かを判断するステップ（ステップＳ１１、ステップＳ１２）と、当該判断するステップにおいて、少なくとも１つの子機２０に異常があると判断した場合に（ステップＳ１２でＹｅｓ）、当該異常を報知するステップ（ステップＳ１３）と、を含む。図４に示されるように、当該判断するステップでは、当該監視において、少なくとも１つの子機２０のうちのいずれかの子機２０から電池切れを示す信号を受信した後は（ステップＳ２１）、当該子機２０からの電波を受信できなくても（ステップＳ２２でＮｏ）、当該子機２０に異常があると判断しない（ステップＳ２３）。
【０１０３】
また、本発明は、火災警報システム１として実現できるだけでなく、火災警報システム１を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【０１０４】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１０５】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１０６】
また、上記実施の形態の火災警報器１０および火災警報システム１に含まれる各構成要素は、専用または汎用の回路として実現されてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態の火災警報器１０および火災警報システム１に含まれる各構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【０１０８】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１０９】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、火災警報器１０および火災警報システム１に含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１１０】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１    火災警報システム
１０    火災警報器
１２    監視部（第１監視部）
１３、２３    通知部
１４    外部出力部（第１外部出力部）
１５    報知部（第１報知部）
１７    メモリ（格納部）
２０    子機
２２    監視部（第２監視部）
２４    外部出力部（第２外部出力部）
２５    報知部（第２報知部）
２９    子機情報入手部
【図１】
2019207502.tif 000003
【図２】
2019207502.tif 000004
【図３】
2019207502.tif 000005
【図４】
2019207502.tif 000006
【図５】
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【図６】
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