(57)【要約】【課題】高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルム、加飾フィルム、及び該加飾フィルムを有する物品を提供する。【解決手段】基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を有する積層フィルムであって、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、ポリイソシアネート（Ａ）及びジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）を必須の反応原料とするウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含有するものであり、前記ポリイソシアネート（Ａ）が、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体を含有するものであり、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価が、７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする積層フィルムを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を有する積層フィルムであって、
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、ポリイソシアネート（Ａ）及びジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）を必須の反応原料とするウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含有するものであり、
前記ポリイソシアネート（Ａ）が、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体を含有するものであり、
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価が、７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）と、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）とを含有するものである請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）中の前記ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）と、前記ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）の含有量の比［（ｂ１）／（ｂ２）］が１／９９〜５０／５０の範囲である請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が、さらに、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ｂ３）を含有するものである請求項２記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ｂ３）の前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）中の含有量が、１〜６０質量％の範囲である請求項４記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の重量平均分子量が、５，０００〜１００，０００の範囲である請求項１〜５のいずれか１項記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の積層フィルムの表面に装飾が施されていることを特徴とする加飾フィルム。
【請求項８】
請求項７記載の加飾フィルムを有することを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、加飾フィルム及び該加飾フィルムを有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車内装部品や家電筐体などのプラスチック製品の加飾成形においては、意匠の自由度が高く、加工性にも優れることから、加飾フィルムを用いた手法が開発されている。こうした加飾フィルムに対する要求特性としては、３次元成形に適応できる加工性はもちろんのこと、製品の表面保護を目的とした耐擦傷性や耐薬品性、及び基材に対する密着性等が求められている。
【０００３】
従来知られている加飾フィルムとしては、ポリイソシアネートと、炭素数７〜１４のアルキレングリコールに由来する構造単位を有するポリカーボネートジオールと、及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いたものが知られているが（例えば、特許文献１参照。）、タックフリー性が十分でなく、昨今ますます高まる要求特性を満足するものではなかった。
【０００４】
そこで、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルム及び加飾フィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３１５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルム、加飾フィルム、及び該加飾フィルムを有する物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定のポリイソシアネートと、特定範囲の水酸基価を有するジペンタエリスリトール（メタ）アクリレートを必須の反応原料とするウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を有する積層フィルムであって、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、ポリイソシアネート（Ａ）及びジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）を必須の反応原料とするウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含有するものであり、前記ポリイソシアネート（Ａ）が、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体を含有するものであり、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価が、７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする積層フィルム、加飾フィルム及び該加飾フィルムを有する物品に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れることから、自動車内装部品、家電筐体等のプラスチック製品の加飾成形などに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を有することを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート樹脂」とは、分子中にアクリロイル基及びメタクリロイル基の一方または両方を有する樹脂のことをいう。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の一方または両方のことをいい、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方をいう。
【００１２】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含むものである。
【００１３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ポリイソシアネート（Ａ）及びジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）を必須の反応原料とする。
【００１４】
前記ポリイソシアネート（Ａ）としては、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性、及び基材密着性に優れた積層フィルムが得られることから、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体を必須として用いる。
【００１５】
また、前記ポリイソシアネート（Ａ）としては、必要に応じて、その他のポリイソシアネートを組み合わせて用いることができる。
【００１６】
前記その他のポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族環式構造を有するポリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのその他のポリイソシアネートは、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００１７】
また、前記その他のポリイソシアネートとしては、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体以外の前記各種その他のポリイソシアネートのヌレート変性体や、アダクト変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体等を用いることもできる。
【００１８】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ジペンタエリスリトールの水酸基の一部を（メタ）アクリレート化したものであり、前記ポリイソシアネート（Ａ）と反応し得る水酸基を有するものであれば、単一化合物であっても良いし、複数の化合物の混合物であっても良い。つまり、前者の場合には、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）として、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートをそれぞれ単独で用いることができる。また、後者の場合には、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを１種以上含有し混合物として用いることができ、さらに、必要に応じて、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含有することもできる。
【００１９】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）を必須として含有することが好ましく、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）を含有することがより好ましく、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ｂ３）を含有することが特に好ましい。
【００２０】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が、前記ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）を含有する場合、前記ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）の前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）中の含有量は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、１〜４０質量％の範囲が好ましく、３〜３５質量％の範囲がより好ましく、５〜３０質量％の範囲が特に好ましい。
【００２１】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が、前記ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）及び前記ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）を含有する場合、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、前記ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（ｂ１）と前記ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（ｂ２）の含有量の比［（ｂ１）/（ｂ２）］は、１/９９〜５０/５０の範囲が好ましく、１０/９０〜４５/５５の範囲がより好ましい。
【００２２】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が、前記ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ｂ３）を含有する場合、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、前記ジペンタエリスリトール（ヘキサ）アクリレート（ｂ３）の前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）中の含有量は、１〜６０質量％の範囲が好ましく、５〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００２３】
なお、本発明において、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）中の各成分の含有量、及び各成分の含有量の比は、下記条件で測定した液体クロマトグラフィーチャートの面積比から算出される値である。
［測定条件］
装置：株式会社島津製作所製「ＬＣＭＳ−２０１０ＥＶ」
データ処理：株式会社島津製作所製「ＬＣＭＳ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」
カラム：東ソー株式会社製「ＯＤＳ−１００Ｖ」（２．０ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ、３μｍ）４０℃
溶離液：水/アセトニトリル、０．４ｍＬ/分
検出器：ＰＤＡ、ＭＳ
試料調整：１．資料５０ｍｇをアセトニトリル（ＬＣ用）１０ｍｌに溶解
２．３０秒間ボルテックスで撹拌
３．３０分間静置
４．０．２μｍろ過フィルターに通液し測定試料とした
面積比の計算：ＵＶ波長２１０ｎｍで算出
【００２４】
また、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、７０〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲であることが好ましく、１００〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲であることがより好ましく、１２０〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲であることが特に好ましい。
【００２５】
なお、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）の中和滴定法に準じて測定される実測値、または液体クロマトグラフィーチャートの面積比から算出した各成分の組成比から算出される計算値である。
【００２６】
前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の製造方法は、例えば、ジペンタエリスリトールとアクリル酸とをエステル化反応させる方法が挙げられる。この方法で製造する場合、副生成物として、ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）同士の付加反応物等の高分子量成分（ｂ’）等が生成することがあるが、前記高分子量成分（ｂ’）を精製除去して用いても良いし、前記高分子量成分（ｂ’）を含むジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）粗生成物のまま前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料としても良い。この時、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）粗生成物中の前記高分子量成分（ｂ’）の含有量は、１〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【００２７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、前記ポリイソシアネート（Ａ）、及び前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）を必須の反応原料とするが、さらに、必要に応じて、その他のモノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物、その他のポリオール化合物等を用いることもできる。
【００２８】
前記その他のモノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレート化合物；アクリル酸４−ヒドロキシフェニル、アクリル酸β−ヒドロキシフェネチル、アクリル酸４−ヒドロキシフェネチル、アクリル酸１−フェニル−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシ−４−アセチルフェニル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート化合物；前記（メタ）アクリレート化合物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の種々の環状エーテル化合物との開環重合によって得られるポリエーテル変性（メタ）アクリレート化合物；前記（メタ）アクリレート化合物とε−カプロラクトン等のラクトン化合物との重縮合によって得られるラクトン変性（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。これらのヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。これらの中でも、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、脂肪族（メタ）アクリレート化合物又はそのポリエーテル変性体、ラクトン変性体が好ましい。また、これらその他のモノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物を用いる場合には、本発明の効果が十分に奏されることから、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）とモノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との合計質量に対する前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の割合が７０質量％以上となることが好ましく、９０質量％以上となることがより好ましい。
【００２９】
前記その他のポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールメタンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等のポリオールモノマー；前記ポリオールモノマーと、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸との共縮合によって得られるポリエステルポリオール；前記ポリオールモノマーと、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、３−メチル−δ−バレロラクトン等の種々のラクトンとの重縮合反応によって得られるラクトン型ポリエステルポリオール；前記ポリオールモノマーと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル等の環状エーテル化合物との開環重合によって得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。これらのポリオール化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、これらその他のポリオール化合物を用いる場合には、本発明の効果が十分に奏されることから、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）とその他のポリオール化合物との合計質量に対する前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）の割合が７０質量％以上となることが好ましく、９０質量％以上となることがより好ましい。
【００３０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を製造する方法は、例えば、前記ポリイソシアネート（Ａ）と前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）とを、前記ポリイソシアネート（Ａ）が有するイソシアネート基と、前記ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）が有する水酸基とのモル比［（ＮＣＯ）／（ＯＨ）］が、１／１．０５〜１／２の範囲となる割合で用い、２０〜１２０℃の温度範囲内で、必要に応じて、ウレタン化触媒を用いて行う方法が挙げられる。
【００３１】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の（メタ）アクリロイル基当量は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、１００〜５００ｇ/ｅｑの範囲が好ましく、１００〜２００ｇ/ｅｑの範囲がより好ましい。なお、本発明におけるウレタン（メタ）アクリレート樹脂の（メタ）アクリロイル基当量は、反応原料から理論値として算出される値である。
【００３２】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、高いタックフリー性を有し、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性に優れた積層フィルムを得られることから、５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、１０，０００〜１００，０００の範囲がより好ましい。
【００３３】
なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を示す。
【００３４】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂のほかに、その他の光硬化性化合物や、有機溶剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、シランカップリング剤、リン酸エステル化合物、有機ビーズ、無機微粒子、無機フィラー、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、防曇剤、着色剤等を含有しても良い。
【００３５】
前記その他の光硬化性化合物としては、例えば、各種の（メタ）アクリレート単量体や、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂以外のその他のウレタン（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、デンドリマー型（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリロイル基含有アクリル樹脂等が挙げられる。
【００３６】
前記（メタ）アクリレート単量体は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、アダマンチルモノ（メタ）アクリレートなどのモノ（メタ）アクリレート；
【００３７】
ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート；
【００３８】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート；
【００３９】
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート；上記した各種多官能（メタ）アクリレートの一部または全部がポリオキシアルキレン鎖やポリエステル鎖で変性された（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
前記その他のウレタン（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、前記ポリイソシアネート（Ａ）以外のポリイソシアネートを用いたウレタン（メタ）アクリレート樹脂や、ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ）以外のヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物を用いたウレタン（メタ）アクリレート樹脂が挙げられる。
【００４１】
前記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等の各種のエポキシ樹脂を（メタ）アクリル酸またはその誘導体と反応させて（メタ）アクリレート化したものが挙げられる。
【００４２】
前記デンドリマー型（メタ）アクリレート樹脂とは、規則性のある多分岐構造を有し、各分岐鎖の末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂のことをいい、デンドリマー型の他、ハイパーブランチ型またはスターポリマーなどと呼ばれている。このような化合物は、例えば、下記構造式（２−１）〜（２−８）で表されるものなどが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、規則性のある多分岐構造を有し、各分岐鎖の末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂であればいずれのものも用いることができる。
【００４３】
【化１】
2019107827.tif 000002
（式中Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜４の炭化水素基である。）
【００４４】
【化２】
2019107827.tif 000003
（式中Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素原子数１〜４の炭化水素基である。）
【００４５】
このようなデンドリマー型（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、大阪有機化学株式会社製「ビスコート＃１０００」［重量平均分子量（Ｍｗ）１，５００〜２，０００、一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数１４］、「ビスコート１０２０」［重量平均分子量（Ｍｗ）１，０００〜３，０００］、「ＳＩＲＩＵＳ５０１」［重量平均分子量（Ｍｗ）１５，０００〜２３，０００］、ＭＩＷＯＮ社製「ＳＰ−１１０６」［重量平均分子量（Ｍｗ）１，６３０、一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数１８］、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製「ＣＮ２３０１」、「ＣＮ２３０２」［一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数１６］、「ＣＮ２３０３」［一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数６］、「ＣＮ２３０４」［一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数１８］、新日鉄住金化学株式会社製「エスドリマーＨＵ−２２」、新中村化学株式会社製「Ａ−ＨＢＲ−５」、第一工業製薬株式会社製「ニューフロンティアＲ−１１５０」、日産化学株式会社製「ハイパーテックＵＲ−１０１」等の市販品を用いても良い。
【００４６】
前記デンドリマー型（メタ）アクリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜３０，０００の範囲が好ましい。また、一分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数は、５〜３０の範囲が好ましい。
【００４７】
前記（メタ）アクリロイル基含有アクリル樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基、イソシアネート基、グリシジル基等の反応性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマー（α）を必須の成分として重合させて得られるアクリル樹脂中間体に、これらの官能基と反応し得る反応性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマー（β）を更に反応させることにより（メタ）アクリロイル基を導入して得られるものが挙げられる。
【００４８】
前記反応性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマー（α）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレートモノマー；２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基含有（メタ）アクリレートモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のグリシジル基含有（メタ）アクリレートモノマーなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートモノマー（α）は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００４９】
前記アクリル樹脂中間体は、前記（メタ）アクリレートモノマー（α）の他、必要に応じて、その他の重合性不飽和基含有化合物を共重合させたものであっても良い。前記その他の重合性不飽和基含有化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等のシクロ環含有（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシリル基含有（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン誘導体などが挙げられる。これらの重合性不飽和基含有化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、これらの中でも（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００５０】
前記アクリル樹脂中間体が、前記（メタ）アクリレートモノマー（α）と、前記その他の重合性不飽和基含有化合物とを共重合させて得られるものである場合、両者の反応割合は、硬化性に優れる（メタ）アクリロイル基含有アクリル樹脂となることから、両者の合計に対する前記（メタ）アクリレートモノマー（α）の割合が２０〜７０質量％の範囲が好ましく、３０〜６０質量％の範囲がより好ましい。
【００５１】
前記アクリル樹脂中間体は、一般的なアクリル樹脂と同様の方法にて製造することができる。例えば、重合開始剤の存在下、６０〜１５０℃の温度範囲で各種モノマーを重合させることにより製造することができる。重合の方法は、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。また、重合様式は、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。前記溶液重合法で行う場合には、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル溶剤などを用いることが好ましい。
【００５２】
前記（メタ）アクリレートモノマー（β）は、前記（メタ）アクリレートモノマー（α）が有する反応性官能基と反応し得るものでれば特に限定されないが、反応性の観点から以下の組み合わせであることが好ましい。即ち、前記（メタ）アクリレートモノマー（α）として前記水酸基含有（メタ）アクリレートを用いた場合には、（メタ）アクリレートモノマー（β）としてイソシアネート基含有（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。前記（メタ）アクリレートモノマー（α）として前記カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを用いた場合には、（メタ）アクリレートモノマー（β）として前記グリシジル基含有（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。前記（メタ）アクリレートモノマー（α）として前記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートを用いた場合には、（メタ）アクリレートモノマー（β）として前記水酸基含有（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。前記（メタ）アクリレートモノマー（α）として前記グリシジル基含有（メタ）アクリレートを用いた場合には、（メタ）アクリレートモノマー（β）として前記カルボキシ基含有（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００５３】
前記アクリル樹脂中間体と前記（メタ）アクリレートモノマー（β）との反応は、例えば、該反応がエステル化反応である場合には、６０〜１５０℃の温度範囲で、トリフェニルホスフィン等のエステル化触媒を適宜用いて行う方法等が挙げられる。また、該反応がウレタン化反応である場合には、５０〜１２０℃の温度範囲で、アクリル樹脂中間体に前記（メタ）アクリレートモノマー（α）を滴下しながら反応させる方法等が挙げられる。
【００５４】
前記（メタ）アクリロイル基含有アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましい。また、（メタ）アクリロイル基当量は、１００〜５００ｇ/当量の範囲が好ましい。
【００５５】
これらその他の光硬化性化合物はそれぞれ単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。中でも、硬化性に優れる組成物となることから、各種の（メタ）アクリレート単量体（Ｒ１）を用いることが好ましい。これらその他の光硬化性化合物を用いる場合には、本発明のウレタン（メタ）アクリレート樹脂とその他の光硬化性化合物との合計１００質量部中、本発明のウレタン（メタ）アクリレート樹脂が５質量部以上となる割合で用いることが好ましく、２０質量部以上となる割合で用いることがより好ましく、８０質量部以上となることが特に好ましい。
【００５６】
前記有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、イソブチルケトン等のケトン溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキソラン等の環状エーテル溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族溶剤；カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；アルキレングリコールモノアルキルエーテル、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート等のグリコールエーテル溶剤などが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、これらの有機溶剤は、主に硬化性組成物の粘度を調整する目的で用いるが、通常は、不揮発分が１０〜８０質量％の範囲となるように調整することが好ましい。
【００５７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−｛（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ｝−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体、２−（２’−キサンテンカルボキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ｏ−ニトロベンジロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−キサンテンカルボキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ｏ−ニトロベンジロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００５８】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機硫黄系酸化防止剤、リン酸エステル系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００５９】
前記シリコン系添加剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロゲンポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合体、フッ素変性ジメチルポリシロキサン共重合体、アミノ変性ジメチルポリシロキサン共重合体等のアルキル基やフェニル基を有するポリオルガノシロキサン、ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。これらのシリコン系添加剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００６０】
前記フッ素系添加剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製「メガフェース」シリーズ等が挙げられる。これらのフッ素系添加剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００６１】
前記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル・ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、特殊アミノシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、アリルトリクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等のビニル系のシランカップリング剤；
【００６２】
ジエトキシ（グリシジルオキシプロピル）メチルシラン、２−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ系のシランカップリング剤；
【００６３】
ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチレン系のシランカップリング剤；
【００６４】
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロキシ系のシランカップリング剤；
【００６５】
Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１、３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ系のシランカップリング剤；
【００６６】
３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系のシランカップリング剤；
【００６７】
３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のクロロプロピル系のシランカップリング剤；
【００６８】
３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキンシラン等のメルカプト系のシランカップリング剤；
【００６９】
ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルファイド等のスルフィド系のシランカップリング剤；
【００７０】
３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系のシランカップリング剤などが挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００７１】
前記リン酸エステル化合物としては、例えば、分子構造中に（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられ、市販品としては、例えば、日本化薬株式会社製「カヤマーＰＭ−２」、「カヤマーＰＭ−２１」、共栄社化学株式会社製「ライトエステルＰ−１Ｍ」「ライトエステルＰ−２Ｍ」、「ライトアクリレートＰ−１Ａ（Ｎ）」、ＳＯＬＶＡＹ社製「ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ  １００」、「ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ  ２００」、「ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ  ３００」、「ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ  ４０００」、大阪有機化学工業社製「ビスコート＃３ＰＡ」、「ビスコート＃３ＰＭＡ」、第一工業製薬社製「ニューフロンティア  Ｓ−２３Ａ」；分子構造中にアリルエーテル基を有するリン酸エステル化合物であるＳＯＬＶＡＹ社製「ＳＩＰＯＭＥＲ  ＰＡＭ  ５０００」等が挙げられる。
【００７２】
前記有機ビーズとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチルビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、ポリアクリルスチレンビーズ、シリコーンビ−ズ、ガラスビーズ、アクリルビーズ、ベンゾグアナミン系樹脂ビーズ、メラミン系樹脂ビーズ、ポリオレフィン系樹脂ビーズ、ポリエステル系樹脂ビーズ、ポリアミド樹脂ビーズ、ポリイミド系樹脂ビーズ、ポリフッ化エチレン樹脂ビーズ、ポリエチレン樹脂ビーズ等が挙げられる。これらの有機ビーズは、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、これら有機ビーズの平均粒径は、１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。
【００７３】
前記無機微粒子は、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、チタン酸バリウム、三酸化アンチモン等の微粒子が挙げられる。これらの無機微粒子は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、これら無機微粒子の平均粒径は、９５〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、特に１００〜１８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【００７４】
前記無機微粒子を含有する場合には、分散補助剤を用いることができる。前記分散補助剤としては、例えば、イソプロピルアシッドホスフェート、トリイソデシルホスファイト、エチレンオキサイド変性リン酸ジメタクリレート等のリン酸エステル化合物等が挙げられる。これらの分散補助剤は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。また、前記分散補助剤の市販品としては、例えば、日本化薬株式会社製「カヤマーＰＭ−２１」、「カヤマーＰＭ−２」、共栄社化学株式会社製「ライトエステルＰ−２Ｍ」等が挙げられる。
【００７５】
本発明の積層フィルムは、基材上に、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜を有するものである。
【００７６】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、例えば、前記基材の少なくとも１面に、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、次いで活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００７７】
前記基材としては、例えば、金属基材、プラスチック基材、ガラス基材、紙基材、木材基材、繊維質基材等が挙げられる。これらの基材の中でも、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との密着性に優れることからプラスチック基材が好ましい。
【００７８】
前記プラスチック基材の材質としては、ポリエステル、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ＡＢＳ樹脂とポリカーボネートとの複合樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）等）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。
【００７９】
前記プラスチック基材としては、例えば、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、ＯＡ機器等のプラスチック成形品が挙げられる。また、プラスチックを素材としたフィルム基材も用いることができる。
【００８０】
前記活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線が挙げられる。また、前記活性エネルギー線として、紫外線を用いる場合、紫外線による硬化反応を効率よく行う上で、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射してもよく、空気雰囲気下で照射しても良い。
【００８１】
前記紫外線の発生源としては、実用性、及び経済性の面から紫外線ランプが一般的に用いられている。具体的には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ガリウムランプ、メタルハライドランプ、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【００８２】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、キスコーター、シャワーコーター、フローコーター、スピンコーター、ディッピング、スクリーン印刷、スプレー、刷毛塗り、アプリケーター、バーコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。
【００８３】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて形成する塗膜の膜厚は、使用される用途に応じて適宜調整可能であるが、通常は、０．０１〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００８４】
また、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化塗膜の硬化性を向上できることから、光重合開始剤を添加することが好ましい。また、必要に応じて、さらに光増感剤を添加して、硬化性を向上することもできる。
【００８５】
前記光重合開始剤は、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チオキサントン及びチオキサントン誘導体、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。
ＦＦＦＦＦＦ
【００８６】
前記光重合開始剤の添加量は、光重合開始剤としての機能を十分に発揮し得る量であり、かつ、結晶の析出や塗膜物性の劣化が生じない範囲が好ましく、具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲が好ましく、１〜３質量部の範囲がより好ましい。
【００８７】
前記光増感剤としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン等のアミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００８８】
本発明の加飾フィルムとしては、例えば、前記積層フィルムの表面に装飾が施されているものが挙げられる。また、本発明の加飾フィルムは、自動車内装用として好適に用いることができる。
【００８９】
本発明の物品としては、例えば、携帯電話、自動車内外装材、家電筐体、ＯＡ機器等のプラスチック成形品が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例と比較例とにより、本発明を具体的に説明する。
【００９１】
なお、本実施例において、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）の中和滴定法に準じて測定した実測値である。
【００９２】
なお、本実施例において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記の条件により測定した値である。
【００９３】
測定装置  ；  東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０
カラム    ；  東ソー株式会社製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
検出器    ；  ＲＩ（示差屈折計）
データ処理：東ソー株式会社製  ＳＣ−８０１０
測定条件：  カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        １．０ｍｌ／分
標準      ；ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００９４】
なお、本実施例において液体クロマトグラフィーチャートは下記条件で測定した。
［測定条件］
装置：株式会社島津製作所製「ＬＣＭＳ−２０１０ＥＶ」
データ処理：株式会社島津製作所製「ＬＣＭＳ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」
カラム：東ソー株式会社製「ＯＤＳ−１００Ｖ」（２．０ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ、３μｍ）４０℃
溶離液：水/アセトニトリル、０．４ｍＬ/分
検出器：ＰＤＡ、ＭＳ
試料調整：１．資料５０ｍｇをアセトニトリル（ＬＣ用）１０ｍｌに溶解
２．３０秒間ボルテックスで撹拌
３．３０分間静置
４．０．２μｍろ過フィルターに通液し測定試料とする
面積比の計算：ＵＶ波長２１０ｎｍで算出
【００９５】
（製造例１：ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ１）の製造）
温度計、撹拌器、及びコンデンサーを備えたフラスコに、アクリル酸３１０質量部、ジペンタエリスリトール１８０質量部、硫酸１５質量部、塩化第二銅１．５質量部、トルエン３００質量部を仕込んだ。撹拌しながら１０５℃まで昇温し、系中を還流させながら同温度で１３時間反応させた。生成した水は７３．５質量部であった。反応混合物にトルエン４２５質量部を追加し、蒸留水２００質量部で洗浄した。更に、２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加して反応混合物を中和し、蒸留水１００質量部で洗浄した。樹脂固形分に対して５００ｐｐｍ量のハイドロキノンモノメチルエーテルを添加した後、トルエンを留去し、ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ１）を得た。このジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ１）の水酸基価は、７８ｍｇＫＯＨ/ｇ（実測値）であった。また、液体クロマトグラフィーチャートの面積比から算出されるジペンタエリスリトールテトラアクリレート（ｂ１）の含有量は５．２質量％、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ｂ２）の含有量は４４．８質量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ｂ３）の含有量は４１．７質量％、高分子量成分（ｂ’）の含有量は８．３質量％であった。
【００９６】
（製造例２〜５：ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ２）〜（Ｂ５）の製造）
アクリル酸の仕込み量と反応時間を表１の通りに変更した以外は、製造例１と同様にしてジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ２）〜（Ｂ５）を得た。ジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ２）〜（Ｂ５）の水酸基価、液体クロマトグラフィーチャートの面積比から算出される各成分の含有量、各成分の含有量比から算出されるジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ２）〜（Ｂ５）の水酸基価を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2019107827.tif 000004
【００９８】
（製造例６：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル３３１．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．４質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン４．０質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例１で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ１）（水酸基価：７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０７８．８質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７，０００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１２４ｇ／当量であった。
【００９９】
（製造例７：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（２）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル３１３．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．４質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン３．８質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例１で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ１）（水酸基価：７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００６．９質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（２）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１１，７００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１２６ｇ／当量であった。
【０１００】
（製造例８：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（３）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル２８０．８質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン３．４質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例２で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ２）（水酸基価：９６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８７６．６質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（３）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１４，２００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１３１ｇ／当量であった。
【０１０１】
（製造例９：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（４）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル２６８．２質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン３．２質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例３で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ３）（水酸基価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）８２６．３質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（４）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２，０００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１３８ｇ／当量であった。
【０１０２】
（製造例１０：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（５）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル２２４．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン２．７質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例３で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ３）（水酸基価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）６５２．３質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（５）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２８，９００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１４６ｇ／当量であった。
【０１０３】
（製造例１１：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（６）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル２１３．６質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン２．６質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例３で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ３）（水酸基価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）６０８．８質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（６）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、９６，３００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１５０ｇ／当量であった。
【０１０４】
（製造例１２：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（７）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル３３１．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．２質量部、メトキノン０．７質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン６．６質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例４で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ４）（水酸基価：４３ｍｇＫＯＨ／ｇ）１９５７．０質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（７）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（７）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，７００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１１０ｇ／当量であった。
【０１０５】
（製造例１３：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（８）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル１８５．８質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．２質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン０．２質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例５で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ５）（水酸基価：１６９ｍｇＫＯＨ／ｇ）１９５７．０質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で反応させたところ、ゲル化が進行した。
【０１０６】
（製造例１４：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（９）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル９８．８質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．１質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン１．２質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、２−ヒドロキシエチルアクリレート１７４．２質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で４時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（９）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（９）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、２７９ｇ／当量であった。
【０１０７】
（製造例１５：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１０）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」）２４２．８質量部、酢酸ブチル２４４．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン２．９質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ３４０」）７３１．７質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１０）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１０）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，４００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１２４ｇ／当量であった。
【０１０８】
（製造例１６：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１１）の製造）
四つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート（エボニック社製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」１１１．０質量部、酢酸ブチル１９１．５質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．２質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン２．３質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例３で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ３）（水酸基価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）６５２．３質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１１）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，７００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１２４ｇ／当量であった。
【０１０９】
（製造例１７：ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１２）の製造）
四つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（ＤＩＣ社製「バーノックＤＮ−９０１Ｓ」１７８．７質量部、酢酸ブチル２０８．３質量部、ジブチル錫ジラウレート０．１質量部、メトキノン０．３質量部、及びジブチルヒドロキシトルエン２．５質量部を加え、フラスコの内温が６０℃になるまで加温した。次いで、製造例３で得たジペンタエリスリトール（メタ）アクリレート（Ｂ３）（水酸基価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）６５２．３質量部を約２時間かけて分割投入し、８５℃で８時間反応させることでウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１２）を得た。このウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、９，３００であり、原料の仕込み比から算出される（メタ）アクリロイル基当量の理論値は、１３５ｇ／当量であった。
【０１１０】
（実施例１：積層フィルム（１）の作成）
製造例６で得たウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）１２５質量部、光重合開始剤（ＩＧＭ社製「Ｏｍｎｉｒａｄ−１８４」）３質量部、メチルエチルケトン７２質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。次いで、得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と略記する。）上にバーコーターで塗布し、８０℃で２分間乾燥させた。次いで、窒素雰囲気下、８０Ｗ高圧水銀ランプで紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し、ＰＥＴフィルム上に膜厚５μｍの硬化塗膜を有する積層フィルム（１）を得た。
【０１１１】
（実施例２〜６及び比較例１〜５：積層フィルム（２）〜（６）及び（Ｃ１）〜（Ｃ５）の作成）
実施例１で用いたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（１）を、表２の通りウレタン（メタ）アクリレート樹脂（２）〜（７）及び（８）〜（１２）にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及び前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた積層フィルムを得た。
【０１１２】
上記の実施例及び比較例で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及び積層フィルムを用いて、下記の評価を行った。
【０１１３】
［タックフリー性の評価方法］
活性エネルギー硬化性樹脂組成物を厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム上にバーコーターで塗布し、８０℃で２分間乾燥させた。次いで、指触試験、及び別のＰＥＴフィルムを重ねあわせて荷重をかけることによりタックの有無を確認し、下記の基準に従って評価した。
【０１１４】
Ａ：指触試験では外観変化なく、ＰＥＴフィルムを重ねてもフィルム同士が付着しない。
Ｂ：指触試験では外観変化ないが、ＰＥＴフィルムを重ねるとフィルム同士が付着する。
Ｃ：指触試験で外観に僅かに跡が残る。
Ｄ：指触試験で顕著なタックが認められる。
【０１１５】
［耐擦傷性の評価方法］
スチールウール（日本スチールウール株式会社製「ボンスター＃００００」）０．５ｇで直径２．４センチメートルの円盤状の圧子を包み、該圧子に５００ｇ重の荷重をかけて、実施例及び比較例で得られた積層フィルムの硬化塗膜表面を２００往復させる磨耗試験を行った。磨耗試験前後の塗膜のヘーズ値を、自動ヘーズコンピューター（スガ試験機株式会社製「ＨＺ−２」）を用いて測定し、それらの差の値（ｄＨ）で耐擦傷性を評価した。なお、差の値（ｄＨ）が小さいほど、擦傷に対する耐性が高い。
【０１１６】
［耐薬品性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた積層フィルム上に日焼け止めクリーム（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｉｎｃ．社製「ニュートロジーナ  ウルトラシアーサンスクリーン」）を０．１ｇ/ｃｍ２となるように塗布し、８０℃のオーブン内で６時間静置した。オーブンから取り出し常温に戻した後、布で日焼け止めクリームを拭き取り、拭き取り後の塗膜表面の状態を下記の基準に従って評価した。
【０１１７】
Ａ：試験前の積層フィルムと比較して変化がない。
Ｂ：塗膜に薄い透明な跡が残る。
Ｃ：塗布部の一部に白化やクラックが生じる。
Ｄ：塗布部の全面に白化やクラックが生じる。
【０１１８】
［基材密着性の評価方法］
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を厚さ６０μｍのアクリルフィルム上にバーコーターで塗布し、８０℃で２分間乾燥させた。次いで、窒素雰囲気下、８０Ｗ高圧水銀ランプで紫外線を５０ｍＪ／ｃｍ２照射し、アクリルフィルム上に膜厚５μｍの硬化塗膜を有する積層フィルムを得た。この積層フィルムの硬化塗膜表面にカッターナイフで切れ目を入れて、１ｍｍ×１ｍｍの碁盤目を１００個作成し、その上からセロハン粘着テープを貼着した後、急速に剥がす操作を行い、剥離せずに残存した碁盤目の数を数え、以下の基準に従って評価した。
【０１１９】
Ａ：碁盤目の残存数が８０個以上であった。
Ｂ：碁盤目の残存数が５０個以上８０個未満であった。
Ｃ：碁盤目の残存数が３０個以上５０未満であった。
Ｄ：碁盤目の残存数が３０個未満であった。
【０１２０】
実施例１〜６で作製した積層フィルム（１）〜（６）及び比較例１〜５で作製した積層フィルム（Ｃ１）〜（Ｃ５）の評価結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
表２に示した実施例１〜６は、本発明のウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた例であるが、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜は、高いタックフリー性を有しており、さらに、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた積層フィルムは、優れた耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性を有することが確認できた。
【０１２３】
一方、比較例１は、ウレタン（メタ）アクリレートの原料として水酸基価が４３ｍｇＫＯＨ／ｇのジペンタエリスリトール（メタ）アクリレートを用いた例であるが、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜はタックフリー性が不十分であることが確認できた。
【０１２４】
比較例２は、ウレタン（メタ）アクリレートの原料として２−ヒドロキシエチルアクリレート用いた例であるが、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜は高いタックフリー性を有するものの、得られた積層フィルムは、耐擦傷性、耐薬品性及び基材密着性が著しく不十分であることが確認できた。
【０１２５】
比較例３は、ウレタン（メタ）アクリレートの原料としてペンタエリスリトール（メタ）アクリレート用いた例であるが、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜はタックフリー性が不十分であることが確認できた。
【０１２６】
比較例４は、ウレタン（メタ）アクリレートの原料としてイソホロンジイソシアネートを用いた例であるが、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜は、比較例２同様にタックフリー性が不十分であることが確認できた。また、得られた積層フィルムは、本発明の積層フィルムに比べて耐擦傷性及び耐薬品性が劣ることが確認できた。
【０１２７】
比較例５は、ウレタン（メタ）アクリレートの原料としてヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体を用いた例であるが、前記ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜は、比較例２及び３同様にタックフリー性が不十分であることが確認できた。