(57)【要約】【課題】断熱材の剥離が発生したことを迅速に警告するのに有利な警報システムを提供する。【解決手段】警報システム１０は、断熱材１５０が設置された内壁１３０ｃの側を第１流体ＦＧが流れる容器１３０の外壁面１３０ｄに敷設され、第２流体Ｗが流れる流路を有する管状体１１と、管状体１１の出口側に設置され、第２流体Ｗの温度Ｔ２を計測する温度計１４と、温度計１４が計測した第２流体Ｗの温度Ｔ２が、管状体１１の入口側での第２流体Ｗの温度Ｔ１よりも上昇したかどうかを判断する判断装置１６と、判断装置１６が、温度計１４が計測した第２流体Ｗの温度Ｔ２が、管状体１１の入口側での第２流体Ｗの温度Ｔ２よりも上昇したと判断したときに、警報を発する警報装置１８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材が設置された内壁の側を第１流体が流れる容器の外壁面に敷設され、第２流体が流れる流路を有する管状体と、
前記管状体の出口側に設置され、前記第２流体の温度を計測する温度計と、
前記温度計が計測した前記第２流体の温度が、前記管状体の入口側での前記第２流体の温度よりも上昇したかどうかを判断する判断装置と、
前記判断装置が、前記温度計が計測した前記第２流体の温度が、前記管状体の入口側での前記第２流体の温度よりも上昇したと判断したときに、警報を発する警報装置と、
を備える警報システム。
【請求項２】
前記管状体の少なくとも一部は、前記容器の壁部を挟んで前記断熱材に対向する、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記管状体は、前記容器を芯部として前記外壁面に巻かれるコイル形状を有する、請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記管状体は、前記外壁面に対して周回の往復を繰り返す形状を有する、請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項５】
前記管状体は、管である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記管状体は、前記流路が前記容器の前記外壁面に接する断面形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
燃焼室と、
前記燃焼室で生成された燃焼ガスが導入されるダクトと、
請求項１〜６のいずれか１項に記載された警報システムと、を備え、
前記容器は、前記ダクトであり、
前記第１流体は、前記燃焼ガスである、燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、警報システム及び燃焼器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、燃焼室と、燃焼室で生成された燃焼ガスが導入されるダクトとを備えた燃焼器がある。このような燃焼器では、ダクトを熱的に保護するために、ダクトの内壁に断熱材が設置される場合がある。この場合、断熱材が内壁から剥離してしまうと、ダクトを好適に保護することが難しくなる。そこで、断熱材が剥離するとダクトの表面温度が上昇する原理を利用し、作業者が、ダクトの外壁面に予め塗布されている示温塗料の色変化を目視観察して温度変化を認識することで、断熱材の剥離の有無を判断していた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すような診断方法を用いる場合、作業者が、断熱材の剥離があったことを認識するのは、通常、燃焼器等の設備の見回りのときである。そのため、実際に剥離が発生してから作業者がその剥離を認識するまでに、タイムラグが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、断熱材の剥離が発生したことを迅速に警告するのに有利な警報システム及び燃焼器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る警報システムは、断熱材が設置された内壁の側を第１流体が流れる容器の外壁面に敷設され、第２流体が流れる流路を有する管状体と、管状体の出口側に設置され、第２流体の温度を計測する温度計と、温度計が計測した第２流体の温度が、管状体の入口側での第２流体の温度よりも上昇したかどうかを判断する判断装置と、判断装置が、温度計が計測した第２流体の温度が、管状体の入口側での第２流体の温度よりも上昇したと判断したときに、警報を発する警報装置と、を備える。
【０００７】
また、上記の警報システムにおいて、管状体の少なくとも一部は、容器の壁部を挟んで断熱材に対向するものとしてもよい。管状体は、容器を芯部として外壁面に巻かれるコイル形状を有するものとしてもよい。又は、管状体は、外壁面に対して周回の往復を繰り返す形状を有するものとしてもよい。管状体は、管であってもよい。また、管状体は、流路が容器の外壁面に接する断面形状を有するものとしてもよい。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る燃焼器は、燃焼室と、燃焼室で生成された燃焼ガスが導入されるダクトと、上記の警報システムと、を備え、容器は、ダクトであり、第１流体は、燃焼ガスである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、断熱材の剥離が発生したことを迅速に警告するのに有利な警報システム及び燃焼器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る警報システムを備えた燃焼器の構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る警報システムが有する管状体の形状を示す図である。
【図３】警報システム内の判断装置の判断の流れを示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る警報システムを備えた燃焼器の他の構成を示す図である。
【図５】一実施形態に係る警報システムが有する管状体の他の形状を示す図である。
【図６】一実施形態に係る警報システムが有する管状体の他の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本発明に直接関係のない要素については、図示を省略する。さらに、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、燃焼器内のダクトの延伸方向にＸ軸を取り、かつ、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸を取る。
【００１２】
本実施形態に係る警報システムは、以下で例示するようなダクトを備える燃焼器等に設置され、ダクト内の断熱材に剥離が生じたときに警報を発するシステムである。以下、一例として、本実施形態に係る警報システムが燃焼器に設置されるものとして説明する。
【００１３】
（燃焼器）
図１は、本実施形態に係る燃焼器１００の構成を示す概略図である。図１では、燃焼器１００の本体構成、及び、燃焼器１００に設置される警報システム１０の一部の構成を断面図で示している。燃焼器１００は、高温の燃焼ガスＦＧを生成する装置である。燃焼器１００は、一般的な構成として、例えば、燃焼室１１０と、ガスバーナー１２０と、ダクト１３０と、警報システム１０とを備える。
【００１４】
燃焼室１１０は、空気導入部１１２と、ガスバーナー取付部１１４と、ガス排出部１１６とを有する。空気導入部１１２は、不図示の空気供給部に連接する空気供給配管１４０が接続され、空気供給部より供給された空気ＡＦを燃焼室１１０の内部に導入させる。空気導入部１１２は、空気ＡＦの導入方向が、例えば、ガスバーナー１２０の燃焼方向に対して垂直となるＹＺ平面に沿った方向となるように、燃焼室１１０に設置され得る。ガスバーナー取付部１１４は、ガスバーナー１２０を取り付ける。ガス排出部１１６は、燃焼室１１０の内部で生成された燃焼ガスＦＧを燃焼室１１０の外部に排出する。ガス排出部１１６の開口方向は、ガスバーナー１２０の燃焼方向に合っている。なお、燃焼器１００は、その他、冷却機構、又は、圧力計等の各種計測装置などを備えてもよい。
【００１５】
ガスバーナー１２０は、不図示のガス供給部より供給されたガスＧを燃料として、燃焼室１１０の内部に炎を形成する。
【００１６】
ダクト１３０は、燃焼室１１０で生成された燃焼ガスＦＧが外部に排出される前に流れる、貫通型の容器である。ダクト１３０は、例えば、ステンレス製の円筒部材である。ダクト１３０の一方の開口端にある第１開口部１３０ａは、燃焼室１１０のガス排出部１１６に連接する。例えば、ダクト１３０の他方の開口端にある第２開口部１３０ｂは、フランジ部である。第２開口部１３０ｂには、燃焼器１００で生成された燃焼ガスＦＧを利用する装置の装置側配管１４２が接続される。なお、燃焼器１００で生成された燃焼ガスＦＧを利用する装置は、特に限定されるものではなく、例えば、熱交換による反応作用で生成物を生じさせる反応装置としてもよい。第２開口部１３０ｂの開口径Ｄ２は、ダクト１３０の本体部分の内径Ｄ１よりも小さくてもよい。例えば、第２開口部１３０ｂの開口径Ｄ２と、ダクト１３０の本体部分の内径Ｄ１とが同一であってもよい。また、ダクト１３０の延伸方向の長さを、以下、Ｌ１と規定する。このような構成によれば、第１開口部１３０ａと第２開口部１３０ｂとが連なるダクト１３０の延伸方向は、ガス排出部１１６の開口方向、すなわち、ガスバーナー１２０の燃焼方向に合っている。なお、本実施形態では、ダクト１３０の第２開口部１３０ｂは、フランジ部であるが、必ずしもフランジ部でなくてもよい。例えば、第２開口部１３０ｂは、フランジ部を有さずに、直接、同様にフランジ部を有さない装置側配管１４２に溶接等により接合されるものとしてもよい。
【００１７】
また、ダクト１３０は、内壁１３０ｃに断熱材１５０を有する。断熱材１５０は、ダクト１３０の内部を通過する高温の燃焼ガスＦＧからダクト１３０を熱的に保護する。本実施形態では、断熱材１５０は、ダクト１３０の長さＬ１に沿った全面に設置されている。断熱材１５０の種類や形状等は、特に限定されるものではない。断熱材１５０としては、例えば、セラミックファイバー、耐火レンガ若しくは耐火セメント、又は、ウレタンフォームなど、様々なものが採用可能である。なお、断熱材１５０が設置される内壁１３０ｃとは、ダクト１３０の内壁側の部分をいい、内壁面に限らない。ダクト１３０の壁部は、１つの壁部で構成される場合のみならず、例えば、内筒と外筒との二重構造を有する場合もあり得る。この場合、例えば、内筒と外筒との間に断熱材を設置してもよい。
【００１８】
（警報システム）
警報システム１０は、管状体１１と、流体供給部１２と、流体回収部１３と、温度計１４と、判断装置１６と、警報装置１８とを備える。
【００１９】
管状体１１は、ダクト１３０の内径Ｄ１よりも十分に小さい内径Ｄ３を有する管である。管状体１１は、ダクト１３０内を流れる第１流体とは異なる第２流体と流通させる流路を有する。第１流体は、本実施形態では、燃焼ガスＦＧである。これに対して、第２流体は、水Ｗである。ただし、第２流体は、水Ｗ以外の冷媒等であっても構わない。また、管状体１１は、ダクト１３０の外壁面１３０ｄに敷設される。ここで、敷設とは、管状体１１の外面の一部が外壁面１３０ｄに接するように設置されることをいう。
【００２０】
図２は、管状体１１の形状を示す側面図である。図２では、管状体１１のうち、特にダクト１３０に敷設される部分を示している。図２（ａ）は、図１に示す、管状体１１の形状の第１例を示す図である。管状体１１は、ダクト１３０を芯部として外壁面１３０ｄにピッチＰで巻かれたコイル形状を有する。なお、図１及び図２に示す管状体１１は、全体として誇張した寸法で描画されている。実際には、ダクト１３０の大きさにも依拠するが、管状体１１の外径Ｄ４は、ダクト１３０の外径Ｄ５よりも十分に小さくてもよい。同様に、ピッチＰは、外壁面１３０ｄ上で隣り合う管状体１１同士が密に近接するように設定されてもよい。
【００２１】
また、管状体１１は、外壁面１３０ｄ上では、ダクト１３０の壁部１３０ｅを挟んで断熱材１５０に対向する。図１を参照すると、本実施形態では、断熱材１５０は、ダクト１３０の内壁１３０ｃの全面、すなわち、ダクト１３０の長さＬ１の全長に渡る内壁１３０ｃに設置されている。そこで、管状体１１は、ダクト１３０の長さＬ１に沿って、外壁面１３０ｄ上の第１開口部１３０ａ近傍から第２開口部１３０ｂ近傍までの領域に敷設される。
【００２２】
流体供給部１２は、管状体１１の一方の端部に連接され、管状体１１に水Ｗを供給する。本実施形態では、流体供給部１２は、外壁面１３０ｄ上に敷設されている管状体１１の第１開口部１３０ａ側から水Ｗを流通させるように設置される。流体供給部１２は、水Ｗの温度を所望の温度Ｔ１に設定可能であり、管状体１１に対して、設定された温度Ｔ１の水Ｗを供給可能である。
【００２３】
流体回収部１３は、管状体１１の他方の端部に連接され、管状体１１から水Ｗを回収する。本実施形態では、流体回収部１３は、外壁面１３０ｄ上に敷設されている管状体１１の第２開口部１３０ｂ側から水Ｗを回収させるように設置される。なお、流体供給部１２と流体回収部１３とは、それぞれの機能が一体化された、１つの流体循環装置であってもよい。
【００２４】
温度計１４は、管状体１１の出口側に設置され、管状体１１の出口側を流れる水Ｗの温度Ｔ２を計測する。ここで、管状体１１の出口側とは、管状体１１のうち外壁面１３０ｄ上に敷設されていない部分であって、外壁面１３０ｄ上に敷設されている部分を流れてきた水Ｗが回収される側をいう。つまり、本実施形態では、温度計１４は、ダクト１３０の第２開口部１３０ｂ近傍から抜けて流体回収部１３に至るまでの間の管状体１１に設置される。ここで、温度計１４は、外壁面１３０ｄ上に敷設されている部分の管状体１１を流れてきたことで水Ｗに生じた温度上昇をより精度よく計測するために、外壁面１３０ｄ上に敷設されている部分により近い側の部分に設置されてもよい。
【００２５】
判断装置１６は、温度計１４が計測した水Ｗの温度Ｔ２が、管状体１１の入口側での水Ｗの温度Ｔ１よりも上昇したかどうかを判断する。判断装置１６は、コンピューター又はシーケンサー等で構成され得る。判断装置１６は、流体供給部１２及び温度計１４にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２６】
図３は、判断装置１６の判断の流れを示すフローチャートである。まず、判断装置１６は、ステップＳ１として、予め、流体供給部１２から、管状体１１の入口側での水Ｗの温度Ｔ１の情報を取得する。判断装置１６が温度Ｔ１の情報を取得するタイミングは、流体供給部１２が管状体１１への水Ｗの供給を開始する前の段階でもよいし、実際に管状体１１への水Ｗの供給を開始した後の段階でもよい。なお、判断装置１６は、当該フローチャートに示す判断を、燃焼器１００が運転を開始するタイミング、又は、燃焼器１００が運転を開始してから一定時間経過後のタイミングのいずれからでも開始してよい。断熱材１５０の剥離を迅速に認識するという観点からすれば、運転開始後に一定時間が経過し、ダクト１３０内の温度が上昇したときに、判断装置１６が当該フローチャートに示す判断を開始する方が、より少ない判断動作で済む点で有利となり得る。
【００２７】
次に、判断装置１６は、ステップＳ２として、温度計１４から、管状体１１の出口側での水Ｗの温度Ｔ２の情報を取得する。判断装置１６が温度Ｔ２の情報を取得するタイミングは、管状体１１に水Ｗが流れている間、連続的に取得するものとしてもよいし、予め設定された一定間隔の時間で断続的に取得するものとしてもよい。
【００２８】
次に、判断装置１６は、ステップＳ３として、ステップＳ１で取得された温度Ｔ１と、ステップＳ２で取得された温度Ｔ２とを比較し、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いかどうかを判断する。ダクト１３０の内壁１３０ｃに設置されている断熱材１５０に剥離が生じていなければ、内壁１３０ｃ側では適切に断熱されているので、ダクト１３０の外壁面１３０ｄの温度は、燃焼器１００の運転中、一定に保たれる。しかし、ダクト１３０の内壁１３０ｃから断熱材１５０が剥離すると、剥離した部分は適切に断熱されないことになるので、外壁面１３０ｄの温度が上昇する。外壁面１３０ｄの温度が上昇すると、外壁面１３０ｄに敷設されている管状体１１に熱が伝わり、結果として、水Ｗの温度Ｔ２は、管状体１１を流れる前の水Ｗの温度Ｔ１よりも上昇する。
【００２９】
ここで、判断装置１６が、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いと判断する基準は、以下のように複数存在する。第１に、判断装置１６は、厳密に、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高くなったことを基準として判断してもよい。第２に、判断装置１６は、温度上昇に予め閾値を設け、例えば、温度Ｔ１と温度Ｔ２との温度差が許容範囲内であれば、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いとは判断せず、許容範囲を超えたときに、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いと判断してもよい。又は、断熱材１５０に剥離が生じると、管状体１１内を流れる水Ｗの温度は、連続的に上昇する。そこで、第３に、判断装置１６は、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも一時的に上昇したときには、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いとは判断せず、温度Ｔ２が連続的に上昇している状態を確認したときに、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いと判断してもよい。
【００３０】
ステップＳ３において、判断装置１６は、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高くないと判断した場合（いいえ）、ステップＳ１に移行して、温度Ｔ１の取得と、その後のステップＳ２での温度Ｔ２の取得とを引き続き行う。一方、判断装置１６は、温度Ｔ２が温度Ｔ１よりも高いと判断した場合（はい）、ステップＳ４として、警報装置１８に警報指令を送信する。
【００３１】
警報装置１８は、判断装置１６に電気的に接続され、判断装置１６から警報指令を受信したときに、警報を発する。警報装置１８としては、例えば、以下のような構成が考えられる。
【００３２】
第１に、警報装置１８は、表示画面を含み、燃焼器１００全体を制御する制御装置であってもよい。この場合、警報装置は、判断装置１６から警報指令を受信したら、迅速に、ダクト１３０内で断熱材１５０の剥離が生じたおそれがある旨を表示画面上に表示し、制御装置の近傍にいる作業者に警告する。これにより、作業者は、直接的に燃焼器１００の見回り等をせずとも、断熱材１５０の剥離を迅速に認識することができる。
【００３３】
第２に、警報装置１８は、燃焼器１００本体が設置されている構内、又は、燃焼器１００全体を制御する制御装置がある制御室内などに設置される、警告音を発するサイレン、又は、警告ランプなどであってもよい。これにより、上記のような構内や制御室内にいる作業者は、直接的に燃焼器１００の見回り等をせずとも、断熱材１５０の剥離を迅速に認識することができる。
【００３４】
次に、本実施形態による効果について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る警報システム１０は、断熱材１５０が設置された内壁１３０ｃの側を第１流体が流れる容器の外壁面１３０ｄに敷設され、第２流体が流れる流路を有する管状体１１を備える。また、警報システム１０は、管状体１１の出口側に設置され、第２流体の温度Ｔ２を計測する温度計１４を備える。警報システム１０は、温度計１４が計測した第２流体の温度Ｔ２が、管状体１１の入口側での第２流体の温度Ｔ１よりも上昇したかどうかを判断する判断装置１６を備える。また、警報システム１０は、判断装置１６が、温度計１４が計測した第２流体の温度Ｔ２が、管状体１１の入口側での第２流体の温度Ｔ１よりも上昇したと判断したときに、警報を発する警報装置１８を備える。
【００３６】
ここで、容器は、例えば、燃焼器１００内のダクト１３０である。また、第１流体は、例えば燃焼ガスＦＧであり、第２流体は、例えば水Ｗである。
【００３７】
このような警報システム１０によれば、判断装置１６がダクト１３０の外壁面１３０ｄの温度に変化が生じたことを判断し、警報装置１８が判断装置１６の判断に基づいて迅速に警報を発する。したがって、警報システム１０は、断熱材１５０の剥離が発生したことを外部に迅速に警告することができる。
【００３８】
また、警報システム１０では、管状体１１の少なくとも一部は、容器の壁部１３０ｅを挟んで断熱材１５０に対向するものとしてもよい。
【００３９】
このような警報システム１０によれば、管状体１１が断熱材１５０に可能な限り近接した位置に敷設されるので、断熱材１５０の剥離による外壁面１３０ｄの温度上昇が、管状体１１内を流れる第２流体に、より反映されやすくなる。
【００４０】
ここで、図１に示す例では、断熱材１５０がダクト１３０の内壁１３０ｃの全面に設置されているのに合わせて、管状体１１は、ダクト１３０の長さＬ１に沿った領域に敷設されている。一方、ダクト１３０の内部は、燃焼室１１０に近い第１開口部１３０ａ側の方が、第２開口部１３０ｂ側よりも高温となる。そのため、例えば、燃焼器１００の運転条件に鑑みて、ダクト１３０の耐熱性が高い場合には、断熱材１５０を、ダクト１３０の内壁１３０ｃの全面に設置するのではなく、内壁１３０ｃの第１開口部１３０ａ側の一部にのみ設置することもあり得る。
【００４１】
図４は、警報システム１０を備えた燃焼器１００の他の構成を示す側面図である。図４に示す燃焼器１００と、図１に示す燃焼器１００とを比較すると、ダクト１３０内に設置されている断熱材１５０の配置範囲、及び、警報システム１０に含まれる管状体１１の敷設範囲が、それぞれ異なるのみである。そこで、図４では、すべての構成要素について、図１に示す燃焼器１００におけるものと同一の符号を付す。
【００４２】
図４に示すように、断熱材１５０は、ダクト１３０の内壁１３０ｃのうち、第１開口部１３０ａから延伸方向に距離Ｌ２の範囲にのみ設置されている。この場合、管状体１１は、ダクト１３０の壁部１３０ｅを挟んで、距離Ｌ２で示される領域にある断熱材１５０に対向するように設置されてもよい。
【００４３】
また、警報システム１０では、管状体１１は、容器を芯部として外壁面１３０ｄに巻かれるコイル形状を有するものとしてもよい。
【００４４】
このような警報システム１０によれば、１つの流通経路としての管状体１１でダクト１３０の外壁面１３０ｄを覆うものとして、管状体１１が単純な形状となるので、管状体１１を容易に形成することができる。また、予め外壁面１３０ｄの寸法に合わせて管状体１１を形成しておき、その後、ダクト１３０に敷設させる際には、作業者は、管状体１１の軸空間に、第２開口部１３０ｂ側からダクト１３０を通すように、管状体１１をダクト１３０に嵌め込めばよい。したがって、作業者は、管状体１１を容易に外壁面１３０ｄに敷設させることができる。
【００４５】
なお、図２（ａ）に示す例では、管状体１１がコイル形状を有し、かつ、ダクト１３０の長さＬ１に沿った領域に１つの流通系統として敷設されている。しかし、本開示では、管状体１１の構成は、これに限定されない。例えば、１つのダクト１３０に対して、第２流体を流通させる複数の流通系統に含まれる管状体１１が敷設されるものとしてもよい。
【００４６】
図２（ｂ）は、管状体１１の形状の第２例を示す図である。管状体１１は、一例として、第１流通系統に含まれる第１管状体１１ａと、第２流通系統に含まれる第２管状体１１ｂとを含む。なお、図２（ｂ）では、第１管状体１１ａ及び第２管状体１１ｂの外径Ｄ４やピッチＰ等は、図２（ａ）に示す管状体１１におけるものと同一としている。
【００４７】
第１管状体１１ａは、外壁面１３０ｄにおいて、第１開口部１３０ａから延伸方向の一定の距離までの間の第１領域Ｒ１上に敷設される。一方、第２管状体１１ｂは、外壁面１３０ｄにおいて、第１領域Ｒ１の端部から第２開口部１３０ｂまでの間の第２領域Ｒ２上に敷設される。この場合、第１流通系統には、不図示であるが、上記の流体供給部１２及び流体回収部１３に相当する、第１管状体１１ａに第２流体である水Ｗ１を流通させるための第１流体供給部及び第１流体回収部を含む。同様に、第２流通系統には、不図示であるが、第２管状体１１ｂに第２流体である水Ｗ２を流通させるための第２流体供給部及び第２流体回収部を含む。また、第１流通系統及び第２流通系統には、それぞれ、上記の温度計１４に相当する温度計が設置されている。この場合、判断装置１６は、水Ｗ１と水Ｗ２との２つの第２流体のそれぞれの温度上昇を個別に判断する。
【００４８】
ここで、外壁面１３０ｄの第１領域Ｒ１に壁部１３０ｅを挟んで対向する内壁１３０ｃに設置されている断熱材１５０が剥離すると、第１管状体１１ａを流れる水Ｗ１の温度Ｔ２が上昇しやすい。外壁面１３０ｄの第２領域Ｒ２に壁部１３０ｅを挟んで対向する内壁１３０ｃに設置されている断熱材１５０が剥離すると、第２管状体１１ｂを流れる水Ｗ２の温度Ｔ２が上昇しやすい。したがって、作業者等は、第１流通系統又は第２流通系統のいずれの警報装置１８が作動したかに基づいて、断熱材１５０の剥離が生じた位置が、第１領域Ｒ１に対応する位置か、又は、第２領域Ｒ２に対応する位置かで、予め特定することができる。
【００４９】
また、上記の警報システム１０では、管状体２１（図５参照）は、外壁面１３０ｄに対して周回の往復を繰り返す形状を有するものとしてもよい。
【００５０】
図５は、管状体の他の形状として、管状体２１の形状を示す側面図である。図５では、図２と同様に、管状体２１のうち、特にダクト１３０に敷設される部分を示している。
【００５１】
図５（ａ）は、管状体２１の形状の第１例を示す図である。第１例としての管状体２１は、外壁面１３０ｄに対して、ダクト１３０のＹＺ平面に平行な周方向に沿った敷設と、ダクト１３０の延伸方向であるＸ方向に沿った敷設とを繰り返す形状を有する。例えば、ダクト１３０の第１開口部１３０ａに最も近接する管状体２１は、周方向の一の方向に周回して、ダクト１３０の延伸方向に沿って設定された仮想線ＶＬの直前で、延伸方向に折れ曲がる。次に、管状体２１は、ピッチＰ分先の位置で、今度は周方向の逆の方向に周回して、仮想線ＶＬの直前で、延伸方向に折れ曲がる。つまり、管状体２１は、外壁面１３０ｄ上で、仮想線ＶＬを基準として周回の往復を繰り返しながら、第１開口部１３０ａ側から第２開口部１３０ｂ側に向けて敷設されることになる。
【００５２】
このような管状体２１の形状によれば、警報システム１０は、コイル形状である管状体１１を備える場合と同様の効果を奏する。また、管状体２１の形状によれば、それぞれ仮想線ＶＬに対向する、周方向の一の方向側から巻かれている第１管部２１ａと、周方向の逆の方向側から巻かれている第２管部２１ｂとを、一時的に対向する間隔を広げるように変形させることができる。ここで、ダクト１３０の構造上、管状体２１をダクト１３０に敷設させる際に、管状体２１の軸空間に、第２開口部１３０ｂ側からダクト１３０を通すように、管状体２１をダクト１３０に嵌め込むことができない場合もあり得る。このような場合、作業者は、第１管部２１ａと第２管部２１ｂとを互いに引き離すように一時的に変形させることで、仮想線ＶＬに沿って形成された空間から管状体２１を外壁面１３０ｄに敷設させることができる。
【００５３】
なお、ダクト１３０には、別途、ダクト１３０内の圧力を計測する圧力計等の各種計器類等が設置される場合もあり得る。そこで、管状体２１を外壁面１３０ｄに敷設する際に、外壁面１３０ｄ上で計器類の設置場所１３０ｆを確保するように、管状体２１は、一部の第１管部２１ａがその他の第１管部２１ａと比較して仮想線ＶＬから周方向により離れる形状を有するものとしてもよい。
【００５４】
図５（ｂ）は、管状体２１の形状の第２例を示す図である。第２例としての管状体２１は、外壁面１３０ｄに対して、ダクト１３０の周方向に対して傾斜した方向に沿った敷設と、ダクト１３０の延伸方向であるＸ方向に沿った敷設とを繰り返す形状を有する。このような管状体２１の形状によれば、警報システム１０は、上記の第１例としての管状体２１を備える場合と同様の効果を奏する。一方、この第２例では、第１管部２１ａと第２管部２１ｂとが、仮想線ＶＬを挟んで互いに対向する。そのため、特に仮想線ＶＬ上に計器類の設置場所１３０ｆを確保する場合には、第１管部２１ａと第２管部２１ｂとを仮想線ＶＬから均等な距離だけ離すことで、外壁面１３０ｄ上で管状体２１が敷設されていない領域を減らすことができる。
【００５５】
また、警報システム１０では、管状体１１，２１は、管であってもよい。
【００５６】
このような警報システム１０によれば、例えば、元の形状が直線状である管を素材として、ダクト１３０の外壁面１３０ｄに合わせて適宜変形を加えることで、容易に管状体１１，２１を形成することができる。また、管状体１１，２１をダクト１３０に敷設させる際には、管状体１１，２１をダクト１３０の外壁面１３０ｄに沿わせた状態で、いくつかの選択箇所で外壁面１３０ｄに接続又は接合すればよい。つまり、外壁面１３０ｄに対する管状体１１，２１の敷設作業が容易となる。
【００５７】
また、警報システム１０では、管状体３１（図６参照）は、流路が容器の外壁面１３０ｄに接する断面形状を有するものとしてもよい。
【００５８】
図６は、管状体の他の形状として、管状体３１の形状を示す、ダクト１３０の延伸方向に沿って切断した一部断面図である。
【００５９】
管状体３１の全体的な敷設形状は、上記の管状体１１，２１と同様である。ただし、管状体３１は、管状体１１，２１のような厳密的な管ではない。管状体３１の流路は、管状体１１，２１の流路と同等の内径Ｄ３を有するが、ダクト１３０の外壁面１３０ｄに向かって開放されている。つまり、管状体３１が外壁面１３０ｄに敷設されている状態では、管状体３１内の流路は、外壁面１３０ｄに接する。ここで、管状体３１は、例えば、図６に示すように、外壁面１３０ｄに対向するフランジ３１ａを有するものとしてもよい。そして、管状体３１は、フランジ３１ａと外壁面１３０ｄとが全面に渡って溶接されることで、外壁面１３０ｄに対して接合されてもよい。又は、管状体３１は、例えば、不図示のゴムパッキン等のシール部材をフランジ３１ａと外壁面１３０ｄとの間に設置するような漏水抑止処置を施し、ボルト等により、外壁面１３０ｄに対して接続されてもよい。
【００６０】
このような警報システム１０によれば、管状体３１の流路がダクト１３０の外壁面１３０ｄと接しているので、断熱材１５０の剥離による外壁面１３０ｄの温度上昇が、管状体３１内を流れる第２流体に、より反映されやすくなる。
【００６１】
また、本実施形態に係る燃焼器１００は、燃焼室１１０と、燃焼室１１０で生成された燃焼ガスＦＧが導入されるダクト１３０と、上記の警報システム１０とを備える。警報システム１０において、容器は、ダクト１３０であり、第１流体は、燃焼ガスＦＧである。
【００６２】
このような燃焼器１００によれば、上記説明した警報システム１０を備えるので、ダクト１３０内に設置されている断熱材１５０の剥離が発生したことを外部に迅速に警告することができる。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、警報システム１０が燃焼器１００に設置されるものとしたが、本開示は、これに限定されるものではない。本開示の警報システムは、高温の流体である第１流体を流通又は一時的に収容する容器を含む装置であれば、例えば、加熱器や高温空気発生器などの様々な装置に採用することができる。
【００６４】
また、上記の実施形態では、容器としてのダクト１３０の断面形状を円形とし、管状体１１，２１，３１の形状は、外壁面１３０ｄの形状に合わせたものとしている。したがって、外壁面の形状が、例えば、平面の組み合わせで構成される場合や、断面形状が円形以外の曲面で構成される場合であっても、管状体１１，２１，３１の形状をその外壁面の形状に合わせることで、対応可能である。
【００６５】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      警報システム
１１，２１，３１  管状体
１４      温度計
１６      判断装置
１８      警報装置
１００    燃焼器
１１０    燃焼室
１３０    ダクト（容器）
１３０ｃ  内壁
１３０ｄ  外壁面
１３０ｅ  壁部
１５０    断熱材
ＦＧ      燃焼ガス（第１流体）
Ｗ        水（第２流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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