(57)【要約】【課題】所望する硬度を有する加硫ゴム層を備える導電性ゴムローラを円滑に製造できる導電性ゴムローラ用組成物、導電性ゴムローラおよび導電性ゴムローラの製造方法を提供すること。【解決手段】  導電性ゴムローラ用組成物に、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの少なくともいずれか一方を含有するポリマー成分と、軟化剤と、を含有させる。軟化剤に、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のポリエステル系可塑剤と、ナフテン系オイルおよびパラフィン系オイルの少なくともいずれか一方からなるオイル成分とを含有させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの少なくともいずれか一方を含有するポリマー成分と、
軟化剤と、を含有し、
前記軟化剤は、
粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のポリエステル系可塑剤と、
ナフテン系オイルおよび／またはパラフィン系オイルからなるオイル成分と、を含有することを特徴とする、導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項２】
前記オイル成分は、ナフテン系オイルからなることを特徴とする、請求項１に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項３】
前記オイル成分の含有割合は、前記ポリエステル系可塑剤１質量部に対して、１質量部を超過することを特徴とする、請求項１に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項４】
前記軟化剤の含有割合は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項５】
前記ポリマー成分は、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有し、
エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル・ブタジエンゴムとの質量比は、２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項６】
発泡剤をさらに含み、
前記発泡剤の含有割合は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物。
【請求項７】
芯材と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物の加硫物からなり、前記芯材を被覆するように設けられる加硫ゴム層と、を備え、
前記加硫ゴム層のアスカーＣ硬度は、１５°以上３０°以下であることを特徴とする、導電性ゴムローラ。
【請求項８】
軸部の周囲を囲むように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物を前記軸部の周囲に設ける工程と、
前記軸部の周囲に設けられる円筒状の前記導電性ゴムローラ用組成物を加硫させて、円筒状の加硫ゴム層を調製する工程と、
前記軸部を前記加硫ゴム層から引き抜く工程と、
前記加硫ゴム層に心材を挿入する工程と、を含むことを特徴とする、導電性ゴムローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴムローラ用組成物、導電性ゴムローラおよび導電性ゴムローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式が採用される画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、トナー像が形成される感光ドラムと、その感光ドラムに対向配置される導電性ゴムローラとを備える。
【０００３】
導電性ゴムローラとして、例えば、感光ドラムを帯電させるための帯電ローラ、感光ドラムにトナーを供給するための現像ローラ、感光ドラムからトナー像を用紙に転写するための転写ローラなどが挙げられる。
【０００４】
そのような導電性ゴムローラは、芯金と、芯金の周面に設けられ、導電性を有するゴム層とを備える。ゴム層は、導電性ゴムローラの用途に応じて要求される硬度が異なり、比較的低硬度が要求される場合がある。
【０００５】
そのようなゴム層の材料として、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴムまたはエピクロルヒドリンゴムと、分子量５００から１００００のポリエステル系高分子可塑剤とを含むゴム混練物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
そのようなゴム混練物は、上記ゴムおよびポリエステル系高分子可塑剤などの各種成分を混練機により混練することにより調製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のゴム混練物は、付着性が高く、混練機に貼り付いてしまうという不具合がある。
【０００９】
また、そのようなゴム混練物を、仮芯の周囲に円筒形状となるように成形し、円筒形状のゴム混練物を加硫させて、円筒状の加硫ゴム層を調製した後、加硫ゴム層から仮芯を引き抜き、その後、加硫ゴム層に芯材を挿入して、導電性ゴムローラを製造する場合がある。
【００１０】
しかし、そのような製造工程では、上記の加硫ゴム層が仮芯の周面に貼り付いてしまい、仮芯を加硫ゴム層から引き抜くことが困難である。
【００１１】
つまり、特許文献１に記載のゴム混練物は、加硫前および加硫後の両方において、貼付性に問題がある。そのため、上記のゴム混練物では、導電性ゴムローラを円滑に製造することができない。
【００１２】
本発明は、所望する硬度を有する加硫ゴム層を備える導電性ゴムローラを円滑に製造できる導電性ゴムローラ用組成物、導電性ゴムローラおよび導電性ゴムローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明［１］は、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの少なくともいずれか一方を含有するポリマー成分と、軟化剤と、を含有し、前記軟化剤は、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のポリエステル系可塑剤と、ナフテン系オイルおよび／またはパラフィン系オイルからなるオイル成分と、を含有する、導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１４】
本発明［２］は、前記オイル成分は、ナフテン系オイルからなる、上記［１］に記載の導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１５】
本発明［３］は、前記オイル成分の含有割合は、前記ポリエステル系可塑剤１質量部に対して、１質量部を超過する、上記［１］または［２］に記載の導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１６】
本発明［４］は、前記軟化剤の含有割合は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１７】
本発明［５］は、前記ポリマー成分は、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有し、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル・ブタジエンゴムとの質量比は、２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１８】
本発明［６］は、発泡剤をさらに含み、前記発泡剤の含有割合は、前記ポリマー成分１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下である、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物を含む。
【００１９】
本発明［７］は、芯材と、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物の加硫物からなり、前記芯材を被覆するように設けられる加硫ゴム層と、を備え、前記加硫ゴム層のアスカーＣ硬度は、１５°以上３０°以下である、導電性ゴムローラを含む。
【００２０】
本発明［８］は、軸部の周囲を囲むように、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の導電性ゴムローラ用組成物を前記軸部の周囲に設ける工程と、前記軸部の周囲に設けられる円筒状の前記導電性ゴムローラ用組成物を加硫させて、円筒状の加硫ゴム層を調製する工程と、前記軸部を前記加硫ゴム層から引き抜く工程と、前記加硫ゴム層に心材を挿入する工程と、を含む、導電性ゴムローラの製造方法を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の導電性ゴムローラ用組成物は、軟化剤として、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のポリエステル系可塑剤と、ナフテン系オイルおよびパラフィン系オイルの少なくともいずれか一方からなるオイル成分とを併有する。
【００２２】
そのため、導電性ゴムローラ用組成物がポリエステル系可塑剤を含有していても、導電性ゴムローラ用組成物の付着性の低減を図ることができる。
【００２３】
その結果、導電性ゴムローラの製造工程において、導電性ゴムローラ用組成物や、その加硫物であるゴム層が、各種部材（例えば、混練機、仮芯など）に貼り付いてしまうことを抑制でき、所望する硬度を有する加硫ゴム層を備える導電性ゴムローラを円滑に製造することができる。
【００２４】
本発明の導電性ゴムローラは、上記の導電性ゴムローラ用組成物の加硫物からなり、アスカーＣ硬度が上記の範囲である加硫ゴム層を備える。そのため、導電性ゴムローラは、導電性ゴムローラ用組成物から円滑に製造され、加硫ゴム層の好適な硬度を確保できる。
【００２５】
本発明の導電性ゴムローラの製造方法では、軸部の周囲を囲むように、上記の導電性ゴムローラ用組成物を軸部の周囲に設けた後、円筒状の導電性ゴムローラ用組成物を加硫させて、円筒状の加硫ゴム層を調製し、その後、軸部を加硫ゴム層から引き抜いた後、加硫ゴム層に心材を挿入する。
【００２６】
導電性ゴムローラ用組成物が、上記のポリエステル系可塑剤およびオイル成分を併有するので、円筒状の加硫ゴム層から軸部を円滑に引き抜くことができ、所望する硬度を有する加硫ゴム層を備える導電性ゴムローラを円滑に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１Ａは、本発明の導電性ゴムローラの製造方法の一実施形態を説明するための説明図であって、導電性ゴムローラ用組成物を軸部の周囲に設ける工程を示す。図１Ｂは、図１Ａに示す筒状ゴム組成物を加硫して調製する加硫ゴム層の斜視図を示す。
【図２】図２Ａは、本発明の導電性ゴムローラの一実施形態の斜視図を示す。図２Ｂは、図２Ａに示す導電性ゴムローラの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜導電性ゴムローラ用組成物＞
導電性ゴムローラ用組成物は、導電性ゴムローラの加硫ゴム層を形成するための導電性ゴムローラ材料である。また、導電性ゴムローラ用組成物は、未加硫ゴム組成物であり、加硫することにより導電性ゴムローラの加硫ゴム層を形成する。
【００２９】
導電性ゴムローラ用組成物は、必須成分として、ポリマー成分と、軟化剤とを含有する。
【００３０】
ポリマー成分は、イオン伝導性を有する。ポリマー成分は、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの少なくともいずれか一方を含有する。
【００３１】
エピクロルヒドリンゴムとして、例えば、エピクロルヒドリンの単独重合体、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン・アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体などが挙げられる。エピクロルヒドリンゴムは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３２】
エピクロルヒドリンゴムのなかでは、好ましくは、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド二元共重合体、および、エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体が挙げられる。
【００３３】
エピクロルヒドリンゴムの溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値とする。）は、例えば、９．５以上１０．０以下である。
【００３４】
なお、ＳＰ値は、下記に示すスモール（ｓｍａｌｌ）の式により算出できる（以下同様）。
式（１）
δ＝ΣＦｉ／Ｖ＝ρΣＦｉ／Ｍ  ・・・（１）
（式中、Ｆｉはモル吸引力定数、Ｖはモル容積、ρは密度、Ｍは分子量または繰り返し単位の分子量を示す。）
ポリマー成分がエピクロルヒドリンゴム以外のポリマーを含有する場合、エピクロルヒドリンゴムの含有割合は、ポリマー成分において、例えば、２０質量％以上、好ましくは、４０質量％以上、例えば、９０質量％以下、好ましくは、７０質量％以下である。
【００３５】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの共重合体である。
【００３６】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムにおけるアクリロニトリル含有量（中心値）は、例えば、１５質量％以上、例えば、４０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【００３７】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、常温（２５℃）において、液状および固形状のいずれの形態であってもよく、好ましくは、固形状である。
【００３８】
アクリロニトリル・ブタジエンゴムのＳＰ値は、例えば、８．７以上、好ましくは、９．０以上、例えば、１０．０以下、好ましくは、９．５以下である。
【００３９】
ポリマー成分がアクリロニトリル・ブタジエンゴム以外のポリマーを含有する場合、アクリロニトリル・ブタジエンゴムの含有割合は、ポリマー成分において、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５０質量％以下である。
【００４０】
エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムは、好ましくは、併用される。つまり、ポリマー成分は、好ましくは、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有する。
【００４１】
エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル・ブタジエンゴムとの質量比（エピクロルヒドリンゴム：アクリロニトリル・ブタジエンゴム）は、例えば、２０：８０〜８０：２０、好ましくは、４０：６０〜６０：４０である。
【００４２】
エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル・ブタジエンゴムとの質量比が上記の範囲であれば、加硫ゴム層にイオン導電性を確実に付与できながら、加硫ゴム層の電気抵抗環境依存性の低減を図ることができる。
【００４３】
ポリマー成分は、任意成分として、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体をさらに含有することができる。
【００４４】
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体は、エチレンと、プロピレンと、ジエン類との共重合体である。
【００４５】
ジエン類として、例えば、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられ、好ましくは、エチリデンノルボルネンが挙げられる。ジエン類は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４６】
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体におけるエチレン含有量（中心値）は、例えば、３０ｍｏｌ％以上、好ましくは、４５ｍｏｌ％以上、例えば、６０ｍｏｌ％以下、好ましくは、５５ｍｏｌ％以下である。
【００４７】
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体の含有割合は、ポリマー成分において、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。
【００４８】
このようなポリマー成分は、必要により、上記したゴム以外のその他のゴム（例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴムなど）を含有することもできるが、好ましくは、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムからなるか、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴムおよびエチレン・プロピレン・ジエン共重合体からなる。
【００４９】
軟化剤は、ポリエステル系可塑剤と、オイル成分とを含有する。
【００５０】
ポリエステル系可塑剤は、加硫ゴム層の硬度を所望の範囲（後述）に調整する。
【００５１】
ポリエステル系可塑剤は、多塩基酸とポリオールとの重縮合物である。
【００５２】
多塩基酸として、例えば、飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸など）、不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸など）などが挙げられる。多塩基酸は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５３】
ポリオールとして、例えば、２価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）、３価アルコール、４価アルコールなどが挙げられる。ポリオールは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５４】
ポリエステル系可塑剤のなかでは、好ましくは、飽和脂肪族ジカルボン酸と２価アルコールとの重縮合物、さらに好ましくは、アジピン酸と２価アルコールとの重縮合物（つまり、アジピン酸系ポリエステル）が挙げられる。
【００５５】
ポリエステル系可塑剤は、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００５６】
具体的には、ポリエステル系可塑剤の粘度は、２５℃において、例えば、５０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは、１００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、５００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは、４００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００５７】
なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準拠して、回転粘度計、例えば、ブルックフィールド型粘度計（Ｂ型粘度計、ＤＶＭ−Ｂ型、東京計器社製）により測定できる（以下同様）。
【００５８】
ポリエステル系可塑剤の粘度が上記範囲であれば、加硫ゴム層の硬度を所望の範囲（後述）に調整できながら、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性を低減することができる。
【００５９】
ポリエステル系可塑剤のＳＰ値は、例えば、８．５以上、好ましくは、９．０以上、例えば、１０．０以下、好ましくは、９．５以下である。
【００６０】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、５００以上、例えば、２０００以下、好ましくは、１５００以下である。
【００６１】
このようなポリエステル系可塑剤は、市販品を用いることができる。ポリエステル系可塑剤の市販品として、例えば、Ｗ−３２０（アジピン酸系ポリエステル、ＤＩＣ社製）、Ｗ−２３０−Ｈ（アジピン酸系ポリエステル、ＤＩＣ社製）、Ｐ−１０３（アジピン酸系ポリエステル、ＤＩＣ社製、ＰＮ−９３０２（アジピン酸系ポリエステル、ＡＤＥＫＡ社製）、ＰＮ−１５０（アジピン酸系ポリエステル、ＡＤＥＫＡ社製）などが挙げられる。
【００６２】
ポリエステル系可塑剤の含有割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、さらに好ましくは、８質量部以下、とりわけ好ましくは、６質量部以下である。
【００６３】
オイル成分は、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性を低減する。
【００６４】
オイル成分は、ナフテン系オイルおよび／またはパラフィン系オイルからなる。
【００６５】
ナフテン系オイルは、原油から精製されるプロセスオイルであって、ナフテン（シクロアルカン）骨格を有する。ナフテン系オイルは、好ましくは、ナフテン骨格を含有する飽和炭化水素系オイルである。
【００６６】
ナフテン系オイルの重量平均分子量は、例えば、１００以上、好ましくは、２００以上、例えば、１０００以下、好ましくは、５００以下である。
【００６７】
ナフテン系オイルは、市販品を用いることができる。ナフテン系オイルの市販品として、例えば、ダイアナプロセスＮＲ−２６（出光興産社製）、ダイアナプロセスＮＲ−６８（出光興産社製）、サンセン４１０（日本サン石油社製）、サンセン４１５（日本サン石油社製）などが挙げられる。
【００６８】
パラフィン系オイルは、原油から精製されるプロセスオイルであって、鎖状飽和炭化水素骨格を有する。パラフィン系オイルは、直鎖または分岐状飽和炭化水素系オイルである。
【００６９】
パラフィン系オイルの重量平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、５００以上、例えば、１０００以下、好ましくは、８００以下である。
【００７０】
パラフィン系オイルは、市販品を用いることができる。パラフィン系オイルの市販品として、例えば、ダイアナプロセスＰＷ−９０（出光興産社製）、ダイアナプロセスＰＷ−３８０（出光興産社製）、サンパー１１０（日本サン石油社製）、サンパー２２８０（日本サン石油社製）などが挙げられる。
【００７１】
オイル成分は、好ましくは、ナフテン系オイルおよびパラフィン系オイルのいずれか一方のみからなり、さらに好ましくは、ナフテン系オイルからなる。
【００７２】
オイル成分がナフテン系オイルからなると、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性を安定して低減することができる。
【００７３】
オイル成分のナフテン系オイルおよびパラフィン系のＳＰ値は、例えば、７．０以上、好ましくは、７．５以上、例えば、８．５以下、好ましくは、８．２以下である。
【００７４】
オイル成分のＳＰ値とエピクロルヒドリンゴムのＳＰ値との差は、例えば、１．０以上、好ましくは、１．５以上、例えば、２．５以下、好ましくは、２．０以下である。
【００７５】
オイル成分のＳＰ値とアクリロニトリル・ブタジエンゴムのＳＰ値との差は、例えば、０．５以上、好ましくは、１．０以上、例えば、２．０以下、好ましくは、１．５以下である。
【００７６】
オイル成分のＳＰ値と各ゴムのＳＰ値との差が上記下限未満であると、オイル成分とポリマー成分との相溶性が過度に高く、オイル成分がポリマー成分に過度に溶解し、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性の低減効果を十分に確保できない。
【００７７】
また、オイル成分のＳＰ値と各ゴムのＳＰ値との差が上記上限を超過すると、オイル成分とポリマー成分との相溶性が低く、オイル成分とポリマー成分とを均一に混合することができない。
【００７８】
一方、オイル成分がナフテン系オイルおよび／またはパラフィン系オイルからなる場合、オイル成分のＳＰ値と各ゴムのＳＰ値との差を上記の範囲内とすることができる。
【００７９】
そのため、オイル成分とポリマー成分との相溶性を適度な範囲に調整でき、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性の低減を図ることができながら、オイル成分とポリマー成分とを均一に混合することができる。
【００８０】
また、オイル成分のＳＰ値とポリエステル系可塑剤のＳＰ値との差は、例えば、０．５以上、好ましくは、１．０以上、例えば、２．０以下、好ましくは、１．５以下である。
【００８１】
オイル成分の含有割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上、さらに好ましくは、６質量部以上、とりわけ好ましくは、８質量部以上、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。
【００８２】
また、オイル成分の含有割合は、ポリエステル系可塑剤１質量部に対して、例えば、０．２質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、さらに好ましくは、１質量部以上、とりわけ好ましくは、１質量部を超過し、例えば、４質量部以下、好ましくは、３質量部以下、さらに好ましくは、２質量部以下である。
【００８３】
オイル成分の含有割合が上記下限以上であれば、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性の低減を確実に図ることができる。とりわけ、オイル成分がポリエステル系可塑剤よりも多く、導電性ゴムローラ用組成物に含有される場合（つまり、オイル成分の含有割合が、ポリエステル系可塑剤１質量部に対して、１質量部を超過する場合）、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性の低減をより一層確実に図ることができる。
【００８４】
また、オイル成分の含有割合が上記上限以下であれば、オイル成分が加硫ゴム層からブリードすることを抑制できる。
【００８５】
このような軟化剤は、必要により、上記したポリエステル系可塑剤およびオイル成分以外のその他の軟化剤を含有することもできるが、好ましくは、ポリエステル系可塑剤およびオイル成分からなる。
【００８６】
軟化剤の含有割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、１５質量部以上、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２５質量部以下である。
【００８７】
軟化剤の含有割合が上記下限以上であれば、加硫ゴム層の硬度を所望の範囲に確実に調整できる。軟化剤の含有割合が上記上限以下であれば、軟化剤が加硫ゴム層からブリードすることを抑制できる。
【００８８】
また、導電性ゴムローラ用組成物は、上記の必須成分に加えて、任意成分を含有することができる。
【００８９】
任意成分として、例えば、発泡剤、充填材、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加工助剤などが挙げられる。
【００９０】
発泡剤は、導電性ゴムローラ用組成物を発泡させることができ、加硫ゴム層を発泡ゴム層として調製することができる。
【００９１】
発泡剤として、例えば、化学発泡剤が挙げられ、化学発泡剤として、例えば、有機系発泡剤、無機系発泡剤などが挙げられる。
【００９２】
有機系発泡剤として、例えば、アゾ化合物（例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、バリウムアゾジカルボキシラート（Ｂａ／ＡＣ）など）、ニトロソ化合物（例えば、Ｎ，Ｎ‘−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）など）、ヒドラジン誘導体（例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、ヒドラゾジカルボアミド（ＨＤＣＡ）など）などが挙げられる。
【００９３】
無機系発泡剤として、例えば、重炭酸ナトリウム（重曹）、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
【００９４】
発泡剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００９５】
発泡剤のなかでは、好ましくは、有機系発泡剤が挙げられ、さらに好ましくは、アゾ化合物、ニトロソ化合物およびヒドラジン誘導体が挙げられ、とりわけ好ましくは、ＡＤＣＡ、ＤＰＴおよびＯＢＳＨが挙げられる。
【００９６】
発泡剤の含有割合は、例えば、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、例えば、２０質量部以下、好ましくは、６質量部以下である。
【００９７】
発泡剤の含有割合が上記下限以上であれば、加硫ゴム層を確実に発泡させることができる。発泡剤の含有割合が上記上限以下であれば、加硫ゴム層の硬度を所望の範囲に確実に調整できる。
【００９８】
充填材は、加硫ゴム層の硬度を所望の範囲に調整する。
【００９９】
充填材として、例えば、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラックなど）、金属酸化物粒子（例えば、酸化チタン粒子、酸化錫粒子、酸化亜鉛粒子、酸化マグネシウム粒子、アルミナ粒子など）、シリカ、クレー、コルク、タルク、炭酸カルシウム、二塩基亜リン酸塩、塩基性炭酸マグネシウムなどが挙げられる。充填材は、単独使用または２種以上併用することができる。充填材のなかでは、好ましくは、カーボンブラックおよび炭酸カルシウムが挙げられる。
【０１００】
充填材の含有割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上、例えば、３０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【０１０１】
加硫剤（架橋剤と同意義）は、ポリマー成分を架橋して、導電性ゴムローラ用組成物を加硫させる。
【０１０２】
加硫剤として、例えば、硫黄、硫黄系有機化合物、有機過酸化物などが挙げられる。
【０１０３】
硫黄系有機化合物として、例えば、テトラアルキルチラウム−ジスルフィド、モルホリン−ジスルフィド、アルキル−フェノール−ジスルフィドなどが挙げられる。
【０１０４】
有機過酸化物として、例えば、パーオキシケタール類、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類などが挙げられる。
【０１０５】
加硫剤のなかでは、コストおよび耐摩耗性の観点から好ましくは、硫黄および硫黄系有機化合物が挙げられ、さらに好ましくは、硫黄が挙げられる。
【０１０６】
加硫剤の配合割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上、例えば、５質量部以下、好ましくは、１質量部以下である。
【０１０７】
加硫促進剤（架橋促進剤と同意義）は、加硫剤によるポリマー成分の架橋を促進する。
【０１０８】
加硫促進剤として、例えば、チアゾール類（例えば、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール（ＤＭ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＭＺ）など）、スルフェンアミド類（例えば、ジイソプロピルスルフェンアミド類（ＤＩＢＳ）、シクロヘキシルスルフェンアミド（ＣＺ）など）、チラウム類（例えば、テトラメチルチラウム−ジスルフィド（ＴＭＴ）、テトラエチルチラウム−ジスルフィド（ＴＥＴ）、ジペンタメチレンチラウム−テトラスルフィド（ＴＲＡ）など）、ジチオカルバミン酸塩（例えば、ジメチルジチオカーバメート亜鉛塩（ＰＺ）、ジエチルジチオカーバメート亜鉛塩（ＥＺ）など）、グアニジン類、チオウレア類、アルデヒドアンモニア類、ザンテート類などが挙げられる。加硫促進剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１０９】
加硫促進剤のなかでは、好ましくは、チアゾール類およびチラウム類が挙げられ、さらに好ましくは、チアゾール類およびチラウム類の併用が挙げられる。
【０１１０】
加硫促進剤の配合割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０１１１】
加硫促進助剤（架橋促進助剤と同意義）は、加硫剤によるポリマー成分の架橋を促進する。
【０１１２】
架橋促進助剤として、例えば、金属化合物（例えば、亜鉛華（酸化亜鉛）など）、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸など）、その他の公知の架橋促進助剤が挙げられる。架橋促進助剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１１３】
架橋促進助剤の配合割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、例えば、１５質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【０１１４】
加工助剤は、導電性ゴムローラ用組成物に好適な加工性を付与する。
【０１１５】
加工助剤として、例えば、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸など）などが挙げられる。加工助剤は、単独使用または２種以上併用することができる。加工助剤のなかでは、好ましくは、ステアリン酸が挙げられる。
【０１１６】
加工助剤の配合割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、３質量部以下である。
【０１１７】
さらに、導電性ゴムローラ用組成物には、必要により、例えば、発泡助剤、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤など）、電子伝導性付与剤、補強剤、短繊維、粘着付与剤、スコーチ防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、共架橋剤などの公知の添加剤を適宜の割合で添加してもよい。
【０１１８】
このような導電性ゴムローラ用組成物を調製するには、例えば、上記したポリマー成分、上記した軟化剤および上記した任意成分を、上記の含有割合となるように、混練機によって攪拌混合する。
【０１１９】
混練機として、例えば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニ−ダーなどが挙げられ、好ましくは、オープンロールが挙げられる。
【０１２０】
混合方法として、例えば、乾式混合、湿式混合などが挙げられ、好ましくは、乾式混合が挙げられる。
【０１２１】
これにより、導電性ゴムローラ用組成物が調製される。
【０１２２】
＜導電性ゴムローラの製造方法＞
次に、図１Ａ〜図２Ｂを参照して、本発明の導電性ゴムローラの製造方法について説明する。なお、図１Ａでは、上記の導電性ゴムローラ用組成物を、導電性ゴムローラ用組成物１として示す。
【０１２３】
導電性ゴムローラの製造方法は、導電性ゴムローラ用組成物１を軸部の一例としての仮芯４の周囲に設ける工程（図１Ａ参照）と、円筒状の導電性ゴムローラ用組成物１（以下、筒状ゴム組成物１Ａとする。）を加硫させて加硫ゴム層２を調製する工程（図１Ｂ参照）、仮芯４を加硫ゴム層２から引き抜く工程（図１Ｂ参照）と、加硫ゴム層２に芯材３を挿入する工程（図２Ａ参照）とを含む。
【０１２４】
図１Ａに示すように、導電性ゴムローラ用組成物１を仮芯４の周囲に設ける工程は、例えば、押出成形機５により実施される。
【０１２５】
押出成形機５は、仮芯４を所定方向に移動させながら、その移動する仮芯４の周囲を囲むように、導電性ゴムローラ用組成物１を押出成形するように構成される。図１Ａにおいて、紙面上下方向が所定方向であり、紙面上側が所定方向一方側（移動方向上流側）であり、紙面下側が所定方向他方側（移動方向下流側）である。
【０１２６】
押出成形機５は、クロスヘッド６と、押出機７と、仮芯挿入部８とを備える。
【０１２７】
クロスヘッド６は、導電性ゴムローラ用組成物１を円筒形状に成形可能である。クロスヘッド６は、所定方向に延びる中空形状を有している。クロスヘッド６は、供給口６Ａと、吐出口６Ｂとを備える。
【０１２８】
供給口６Ａは、押出機７から供給される導電性ゴムローラ用組成物１の通過を許容して、導電性ゴムローラ用組成物１をクロスヘッド６の内部に供給する。供給口６Ａは、クロスヘッド６の内部空間に連通しており、クロスヘッド６の側壁に設けられる。
【０１２９】
吐出口６Ｂは、ダイノズルであって、導電性ゴムローラ用組成物１が円筒形状に成形されるように、クロスヘッド６の内部から導電性ゴムローラ用組成物１を吐出する。吐出口６Ｂは、クロスヘッド６の内部空間に連通しており、クロスヘッド６において所定方向他端部に位置する。吐出口６Ｂは、所定方向から見て円形状を有する。
【０１３０】
押出機７は、公知の押出機であって、図示しない混練機で混練して得られた導電性ゴムローラ用組成物１を、供給口６Ａに向かって搬送するように構成される。
【０１３１】
仮芯挿入部８は、所定方向に延びる円筒形状を有する。仮芯挿入部８は、クロスヘッド６の内部空間と中心が一致するように、クロスヘッド６の内部空間に挿入されている。これにより、押出成形機５は、クロスヘッド６の内面と仮芯挿入部８の外周面との間に環状の空間を有する。
【０１３２】
このような押出成形機５では、導電性ゴムローラ用組成物１が供給口６Ａを介してクロスヘッド６の内部空間に連続的に供給されるとともに、仮芯４が、図示しない駆動源からの駆動力により、仮芯挿入部８を通過して吐出口６Ｂに向かうように連続的に搬送される。
【０１３３】
そして、導電性ゴムローラ用組成物１が、吐出口６Ｂを通過する仮芯４の周囲を囲むように、吐出口６Ｂから吐出される。これによって、導電性ゴムローラ用組成物１が円筒形状を有する筒状ゴム組成物１Ａとして成形され、仮芯４の周囲に設けられる。
【０１３４】
次いで、仮芯４の周囲に設けられる筒状ゴム組成物１Ａを加硫（硬化）させて、円筒状の加硫ゴム層２を調製する。
【０１３５】
筒状ゴム組成物１Ａを加硫させるには、例えば、筒状ゴム組成物１Ａを、１５０℃〜１７０℃で２０分間〜６０分間蒸気加硫し、さらに必要に応じて電気乾燥炉において２次加硫して、円筒形状の加硫ゴム層２を調製する。この場合、導電性ゴムローラ用組成物１は、上記した加硫剤を必須成分として含有する。
【０１３６】
このとき、導電性ゴムローラ用組成物１が上記した発泡剤を含有する場合、導電性ゴムローラ用組成物１は発泡して、加硫ゴム層２は発泡層として形成される。
【０１３７】
次いで、図１Ｂに示すように、加硫ゴム層２から仮芯４を引き抜く。
【０１３８】
このとき、導電性ゴムローラ用組成物１が上記のポリエステル系可塑剤およびオイル成分を併有するので、加硫ゴム層２から仮芯４を円滑に引き抜くことができる。
【０１３９】
その後、必要に応じて、加硫ゴム層２が所望の長さとなるように、加硫ゴム層２をカットする。
【０１４０】
次いで、図２Ａに示すように、加硫ゴム層２に芯材３を挿入する。詳しくは、芯材３の両端部が加硫ゴム層２から露出するように、加硫ゴム層２の内部空間に芯材３を挿入する。
【０１４１】
芯材３の材料は、例えば、鉄、ステンレスなどの公知の金属が挙げられ、好ましくは、ステンレスが挙げられる。
【０１４２】
その後、必要に応じて、加硫ゴム層２の外周面を研磨加工する。
【０１４３】
以上によって、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、芯材３と、導電性ゴムローラ用組成物１の加硫物（硬化物）からなり、芯材３を被覆するように設けられる加硫ゴム層２とを備える導電性ゴムローラ１０が製造される。
【０１４４】
導電性ゴムローラ１０が備える加硫ゴム層２は、比較的低硬度を有している。具体的には、加硫ゴム層２のアスカーＣ硬度（ａｔ２０℃）は、加硫ゴム層２が発泡ゴム層である場合、１５°以上、３０°以下、好ましくは、２５°以下、さらに好ましくは、２０°以下であり、加硫ゴム層２がソリッドゴム層（未発泡ゴム層）である場合、例えば、８０°以下、好ましくは、７５°以下である。
【０１４５】
なお、アスカーＣ硬度は、公知のアスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて、日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ）０１０１に準拠して測定できる。
【０１４６】
また、導電性ゴムローラ１０の体積抵抗の常用対数値（以下、体積抵抗値とする。）は、例えば、５．０ＬｏｇΩ以上、好ましくは、６．０ＬｏｇΩ以上、例えば、９．０ＬｏｇΩ以下、好ましくは、８．０ＬｏｇΩ以下である。なお、体積抵抗値は、公知の抵抗値測定機（例えば、トレック社製）により測定・算出することができる。
【０１４７】
このような導電性ゴムローラ１０は、例えば、電子写真方式の画像形成装置などに採用される導電性ゴムローラ、すなわち、現像ローラ、供給ローラ、転写ローラおよび帯電ローラなどとして好適に用いることができる。
【０１４８】
＜作用効果＞
導電性ゴムローラ用組成物は、軟化剤として、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のポリエステル系可塑剤と、ナフテン系オイルおよびパラフィン系オイルの少なくともいずれか一方からなるオイル成分とを併有する。
【０１４９】
そのため、導電性ゴムローラ用組成物がポリエステル系可塑剤を含有していても、導電性ゴムローラ用組成物の付着性の低減を図ることができる。
【０１５０】
その結果、導電性ゴムローラ用組成物が、図１Ａに示すように、導電性ゴムローラの製造工程において、各種部材（例えば、混練機、押出成形機５など）に貼り付いてしまうことを抑制できる。また、加硫ゴム層の貼付性の低減も図ることができるので、加硫ゴム層から仮芯を円滑に引き抜くことができる。
【０１５１】
よって、所望する硬度を有する加硫ゴム層を備える導電性ゴムローラを円滑に製造することができる。
【０１５２】
また、オイル成分は、好ましくは、ナフテン系オイルからなる。これによって、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性を確実に低減することができる。
【０１５３】
また、オイル成分の含有割合は、好ましくは、ポリエステル系可塑剤１質量部に対して、１質量部を超過する。つまり、オイル成分がポリエステル系可塑剤よりも多く、導電性ゴムローラ用組成物に含有される場合、導電性ゴムローラ用組成物の付着性および加硫ゴム層の貼付性の低減をより一層確実に図ることができる。
【０１５４】
また、軟化剤の含有割合は、好ましくは、ポリマー成分１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である。これによって、加硫ゴム層２の硬度を所望の範囲に確実に調整できながら、軟化剤が加硫ゴム層２からブリードすることを抑制できる。
【０１５５】
また、ポリマー成分は、好ましくは、エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有し、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル・ブタジエンゴムとの質量比は、２０：８０〜８０：２０である。これによって、加硫ゴム層２にイオン導電性を確実に付与できながら、加硫ゴム層２の電気抵抗環境依存性の低減を図ることができる。
【０１５６】
また、導電性ゴムローラ用組成物は、好ましくは、発泡剤をさらに含み、発泡剤の含有割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下である。これによって、加硫ゴム層２を確実に発泡させることができながら、加硫ゴム層２の硬度を所望の範囲に確実に調整できる。
【０１５７】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、導電性ゴムローラ１０は、芯材３と、導電性ゴムローラ用組成物の加硫物からなり、芯材３を被覆するように設けられる加硫ゴム層２と、を備える。加硫ゴム層２のアスカーＣ硬度は、１５°以上３０°以下である。そのため、導電性ゴムローラ１０は、導電性ゴムローラ用組成物から円滑に製造され、加硫ゴム層２の好適な硬度を確保できる。
【０１５８】
図１Ａ〜図２Ｂに示すように、導電性ゴムローラ１０の製造方法では、仮芯４の周囲を囲むように、導電性ゴムローラ用組成物１を仮芯４の周囲に設けた後、仮芯４の周囲に設けられる円筒状の筒状ゴム組成物１Ａを加硫させて、円筒状の加硫ゴム層２を調製し、その後、加硫ゴム層２から仮芯４を引き抜き、次いで、加硫ゴム層２に芯材３を挿入する。
【０１５９】
この製造方法では、導電性ゴムローラ用組成物が、上記のポリエステル系可塑剤およびオイル成分を併有するので、加硫ゴム層２から仮芯４を円滑に引き抜くことができ、所望する硬度を有する加硫ゴム層２を備える導電性ゴムローラ１０を円滑に製造することができる。
【０１６０】
＜変形例＞
上記の実施形態では、導電性ゴムローラの製造方法において、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、導電性ゴムローラ用組成物１が、押出成形機５により仮芯４の周囲に設けられた後、筒状ゴム組成物１Ａが加硫され、その後、加硫ゴム層２から仮芯４が引き抜かれ、次いで、加硫ゴム層２に芯材３が挿入されるが、導電性ゴムローラの製造方法は、これに限定されない。
【０１６１】
例えば、導電性ゴムローラ用組成物を、仮芯を用いることなく円筒状に成形し、円筒状の導電性ゴムローラ用組成物を加硫させて加硫ゴム層を調製し、その加硫ゴム層に芯材を挿入して、導電性ゴムローラを製造してもよい。
【０１６２】
また、導電性ゴムローラ用組成物を、芯材の周面に直接、円筒形状となるように成形した後、加硫させて加硫ゴム層を調製し、導電性ゴムローラを製造してもよい。
【０１６３】
このような変形例によっても、上記した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例】
【０１６４】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、それらに限定されない。以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。
【０１６５】
１．実施例１〜５および比較例１〜５
表１に示す処方（単位：質量部）において、各成分を配合し、オープンロールで混練することにより導電性ゴムローラ用組成物を調製した。
【０１６６】
具体的には、まず、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）と、必要により、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）とを、オープンロールで、０．２時間混練し、ポリマー成分を調製した。
【０１６７】
次いで、そのポリマー成分に、発泡剤、充填材（１）、充填材（２）、加工助剤、加硫促進剤（１）、加硫促進剤（２）、加硫促進助剤、加硫剤を順次添加し、オープンロールにより、０．２時間混練した。
【０１６８】
これにより、導電性ゴムローラ用組成物を調製した。
【０１６９】
次いで、導電性ゴムローラ用組成物を、図１Ａに示す押出成形機により、円筒形状となるように、仮芯の周囲に成形した。
【０１７０】
次いで、仮芯の周囲に成形される円筒状の導電性ゴムローラ用組成物（以下、筒状ゴム組成物とする。）を、蒸気加硫缶において、０．５ＭＰａ（蒸気圧）、１６０℃、１時間の条件で１次加硫させた後、電気乾燥炉において、１７０℃、３時間の条件で２次加硫させ、円筒形状の加硫ゴム層を形成した。このとき、導電性ゴムローラ用組成物は発泡して、加硫ゴム層は、発泡ゴム層として形成された。
【０１７１】
その後、円筒形状の加硫ゴム層から仮芯を引き抜いた後、加硫ゴム層の長さが３０ｃｍとなるように、加硫ゴム層をカットした。
【０１７２】
次いで、加硫ゴム層に、直径１０ｍｍのステンレス製の芯材を挿入した。芯材の両端部は、加硫ゴム層から露出していた。
【０１７３】
その後、加硫ゴム層の周面を、砥石研磨機により、加硫ゴム層の外径が２０ｍｍ（加硫ゴム層の厚みが５ｍｍ）となるように研磨した。
【０１７４】
以上により、導電性ゴムローラを製造した。
【０１７５】
２．評価
（１）アスカーＣ硬度の測定
各実施例および各比較例において得られた導電性ゴムローラのアスカーＣ硬度を、アスカーゴム硬度計Ｃ型（高分子計器社製）により測定した。その結果を表１に示す。
【０１７６】
（２）成形性（貼付性）の評価
各実施例および各比較例における、加硫ゴム層の成形性（貼付性）を、加硫ゴム層（加硫ゴム）を仮芯（軸部）から引き抜く際の作業面から、下記基準に従って評価した。その結果を表１に示す。
Ａ：加硫ゴム層の仮芯への貼り付きはなく、加硫ゴム層を仮芯から非常に円滑に引き抜き可能。
Ｂ：加硫ゴム層の仮芯への僅かな貼り付きはあるが、加硫ゴム層を仮芯から円滑に引き抜き可能。
Ｃ：加硫ゴム層の仮芯への貼り付きはあるが、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き可能。
Ｄ：加硫ゴム層の仮芯への貼り付きが強く、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き困難。
Ｅ：加硫ゴム層の仮芯への貼り付きが非常に強く、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き不可。
【０１７７】
【表１】
2019116550.tif 000003
【０１７８】
なお、表１の略号などを以下に示す。
ＥＣＯ：エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体（商品名：Ｔ３１０６、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）６０、日本ゼオン社製）
ＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエン共重合体（商品名：ＤＮ４０１Ｌ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）６５、アクリロニトリル含有量中心値１８ｍｏｌ％、日本ゼオン社製）
ＥＰＤＭ：エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（商品名：ＥＰＴ４０４５Ｍ、三井化学社製）
ポリエステル系可塑剤１：アジピン酸エステル（商品名：Ｗ−３２０、ＳＰ値９．０、粘度２００ｍＰａ・ｓ〜３５０ｍＰａ・ｓ、ＤＩＣ社製、）
ポリエステル系可塑剤２：アジピン酸エステル（商品名：Ｗ−３６０ＥＬＳ、ＳＰ値９．２、粘度２４００ｍＰａ・ｓ〜４３００ｍＰａ・ｓ、ＤＩＣ社製、）
ポリエステル系可塑剤３：アジピン酸エステル（商品名：Ｗ−３０５ＥＬＳ、ＳＰ値９．２、粘度４０００ｍＰａ・ｓ〜７０００ｍＰａ・ｓ、ＤＩＣ社製、）
ナフテン系オイル：（商品名：サンセン４１０、ＳＰ値８．１、日本サン石油社製）
パラフィン系オイル：（商品名：サンパー９０、ＳＰ値７．５、日本サン石油社製）
アロマティック系オイル：（商品名：ダイアナプロセスＡＣ−１２、ＳＰ値９．０、出光興産社製）
発泡剤：４，４′‐オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）（商品名：ネオセルボン＃５０００Ｓ、永和化成工業社製）
充填材１：カーボンブラック（商品名：旭サーマル、旭カーボン社製）
充填材２：炭酸カルシウム（商品名：Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５００、白石カルシウム社製）
加硫剤：硫黄（商品名：サルファックスＡ、鶴見化学工業社製）
加硫促進剤１：２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール（商品名：Ａｃｃｅｌ  ＤＭ、川口化学工業社製)
加硫促進剤２：テトラメチルチウラム−ジスルフィド（商品名：Ａｃｃｅｌ  ＴＭＴ、川口化学工業社製)
加硫促進助剤：酸化亜鉛（亜鉛華）（商品名：亜鉛華特号、正同化学工業社製）
加工助剤：ステアリン酸（商品名：アデカ脂肪酸ＳＡ−２００、ＡＤＥＫＡ社製）。
【０１７９】
＜考察＞
実施例１〜４では、軟化剤が、特定のポリエステル系可塑剤と、ナフテン系オイルおよび／またはパラフィン系オイルとを含有することにより、加硫ゴム層の貼付性を低減できることが確認された。
【０１８０】
とりわけ、実施例１〜３では、軟化剤におけるナフテン系オイルの含有割合が増加するにつれて、加硫ゴム層の貼付性をより低減できることが確認された。
【０１８１】
また、実施例４では、ポリマー成分がＥＰＤＭを含有する場合であっても、上記と同様の効果を奏することが確認された。
【０１８２】
また、実施例５では、軟化剤がパラフィン系オイルを含有する場合であっても、上記と同様の効果を奏することが確認された。
【０１８３】
一方、比較例１〜５では、加硫ゴム層の貼付性を十分に低減できないことが確認された。
【０１８４】
詳しくは、比較例１〜３では、軟化剤がオイル成分を含有しておらず、高粘度のポリエステル系可塑剤を含有する比較例１および２では、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き不可であり、低粘度のポリエステル系可塑剤を含有する比較例３では、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き困難であることが確認された。
【０１８５】
また、比較例４では、軟化剤が、高粘度のポリエステル系可塑剤とナフテン系オイルとを併有するが、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き困難であることが確認された。
【０１８６】
また、比較例５では、軟化剤が、低粘度のポリエステル系可塑剤とアロマティック系オイルとを併有するが、加硫ゴム層を仮芯から引き抜き困難であることが確認された。
【符号の説明】
【０１８７】
１      導電性ゴムローラ用組成物
２      加硫ゴム層
３      芯材
１０    導電性ゴムローラ
【図１】
2019116550.tif 000004
【図２】
2019116550.tif 000005