(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮに接続されたサーバのアドレス解決を行うことを可能とする。【解決手段】端末２０がネットワークを介してサーバ１０に接続する際に用いるアドレス解決方法であって、サーバ１０は、第一無線ＬＡＮを含むプライベートネットワーク８０に接続されており、第一無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤである第一アクセスポイントを含み、アドレス解決方法は、端末２０に第一ＳＳＩＤを登録する登録ステップと、サーバ１０のアドレス解決を行う第一アドレス解決ステップとを含み、第一アドレス解決ステップにおいて、端末２０が、無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤである場合に、第一ＳＳＩＤに対応する第一解決方法を用いてサーバ１０のアドレス解決を行い、端末２０がインターネットを介してサーバ１０に接続する場合に、第二解決方法を用いてサーバ１０のアドレス解決を行う。【選択図】図２
2019134392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末がネットワークを介して少なくとも一つのサーバに接続する際に用いるアドレス解決方法であって、
前記少なくとも一つのサーバは、第一サーバを含み、
前記第一サーバは、第一無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む第一プライベートネットワークに接続されており、
前記第一無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が第一ＳＳＩＤである第一アクセスポイントを含み、
前記アドレス解決方法は、
前記端末に前記第一ＳＳＩＤを登録する登録ステップと、
前記第一サーバのアドレス解決を行う第一アドレス解決ステップとを含み、
前記第一アドレス解決ステップにおいて、
前記端末が、無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが前記第一ＳＳＩＤである第一の場合に、前記第一ＳＳＩＤに対応する第一解決方法を用いて前記第一サーバのアドレス解決を行い、
前記端末がインターネットを介して前記第一サーバに接続する第二の場合に、第一解決方法と異なる第二解決方法を用いて前記第一サーバのアドレス解決を行う
アドレス解決方法。
【請求項２】
前記第一解決方法において、前記第一プライベートネットワークにおける前記第一サーバのプライベートＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いて、アドレス解決を行う
請求項１に記載のアドレス解決方法。
【請求項３】
前記登録ステップにおいて、さらに、前記端末に前記第一サーバのＵＲＬを登録し、
前記第二解決方法において、前記端末は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式を用いて前記第一サーバのアドレス解決を行う
請求項１又は２に記載のアドレス解決方法。
【請求項４】
前記第二の場合において、前記端末は、移動通信網を介して前記インターネットに接続する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアドレス解決方法。
【請求項５】
前記第二の場合において、前記端末は、前記第一無線ＬＡＮと異なる無線ＬＡＮを介して前記インターネットに接続する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアドレス解決方法。
【請求項６】
前記第一プライベートネットワークは、第二無線ＬＡＮを含み、
前記第二無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが前記第一ＳＳＩＤと異なる第二ＳＳＩＤである第二アクセスポイントを含み、
前記登録ステップにおいて、前記端末に前記第二ＳＳＩＤをさらに登録し、
前記第一アドレス解決ステップにおいて、
前記端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが前記第二ＳＳＩＤである第三の場合に、前記第二ＳＳＩＤに対応する第三解決方法を用いて前記第一サーバのアドレス解決を行う
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアドレス解決方法。
【請求項７】
前記第三解決方法において、前記第一プライベートネットワークにおける前記第一サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行う
請求項６に記載のアドレス解決方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのサーバは、第二サーバをさらに含み、
前記第二サーバは、第三無線ＬＡＮを含む第二プライベートネットワークに接続されており、
前記第三無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第三ＳＳＩＤである第三アクセスポイントを含み、
前記登録ステップにおいて、
前記端末に前記第三ＳＳＩＤをさらに登録し、
前記アドレス解決方法は、前記第二サーバのアドレス解決を行う第二アドレス解決ステップをさらに含み、
前記第二アドレス解決ステップにおいて、
前記端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが前記第三ＳＳＩＤである第四の場合に、前記第三ＳＳＩＤに対応する第四解決方法を用いて前記第二サーバのアドレス解決を行い、
前記端末がインターネットを介して前記第二サーバに接続する第五の場合に、第四解決方法と異なる第五解決方法を用いて前記第二サーバのアドレス解決を行う
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアドレス解決方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自宅などのプライベートネットワークに設置したサーバへインターネットを経由して通信を行うサーバ、クライアント方式における接続及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、インターネット上のサーバはＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）によりＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを把握又は指定することなくＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）により人が扱いやすい文字列にて容易にサーバにアクセスし利用できる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８３４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、今日のようなＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）時代において車、自動販売機、ペットなどのあらゆる物がインターネットに接続される時代となり、ユーザの自宅内に設置された各装置（以後、ＩｏＴ端末という）をスマートフォンなどから直接アクセスし管理及び制御する必要がでてきている。
通常、自宅はブロードバンドルータによりプライベートＩＰアドレスで構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）からなるネットワーク空間となっており、ブロードバンドルータを介してインターネットなどのグローバルネットワークに接続される。このようなＬＡＮ空間に設置されたパソコンやスマートフォン等の端末からブロードバンドルータのＬＡＮ側の他の端末へ接続するため、ＵＲＬを用いてグローバル側にアクセスしても通常接続できない。このためＬＡＮ空間に設置されたパソコンなどから当該ＬＡＮ空間に設置されたＩｏＴ端末にＵＲＬを用いて接続することはできない。このようにブロードバンドルータのＬＡＮ側の端末から当該ＬＡＮ空間に設置されたＩｏＴ端末へのアクセスに課題がある。つまり、ＩｏＴ端末へ通信可能なＩＰアドレスの解決ができない。
そこで、本発明は、プライベートＩＰアドレスで構築された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されたサーバのアドレス解決を行うことができるアドレス解決方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明に係るアドレス解決方法は、端末がネットワークを介して少なくとも一つのサーバに接続する際に用いるアドレス解決方法である。少なくとも一つのサーバは、第一サーバを含み、第一サーバは、第一無線ＬＡＮを含む第一プライベートネットワークに接続されており、第一無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が第一ＳＳＩＤである第一アクセスポイントを含む。アドレス解決方法は、端末に第一ＳＳＩＤを登録する登録ステップと、第一サーバのアドレス解決を行う第一アドレス解決ステップとを含む。第一アドレス解決ステップにおいて、端末が、無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤである第一の場合に、第一ＳＳＩＤに対応する第一解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行う。また、第一アドレス解決ステップにおいて、端末がインターネットを介して第一サーバに接続する第二の場合に、第一解決方法と異なる第二解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行う。
これにより、端末が無線ＬＡＮに接続されている場合に、アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、サーバが接続されている無線ＬＡＮであるか否かを確認できる。サーバが接続されている無線ＬＡＮに端末が接続されている場合には、当該無線ＬＡＮにおけるサーバのプライベートＩＰアドレスを用いるなどの方法によりアドレス解決を行うことができる。【０００６】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の第一解決方法において、第一プライベートネットワークにおける第一サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。
これにより、端末は、無線ＬＡＮを介してサーバのアドレス解決を行うことができる。【０００７】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の登録ステップにおいて、さらに、端末に第一サーバのＵＲＬを登録し、第二解決方法において、端末は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。
これにより、端末は、端末が無線ＬＡＮに接続されていない場合においても、サーバのアドレス解決を行うことができる。
また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の第二の場合において、端末は、移動通信網を介してインターネットに接続してもよい。
これにより、端末は、サーバが接続された無線ＬＡＮに接続されていない場合にも、アドレス解決を行うことができる。
また、本発明に係るアドレス解決方法の第二の場合において、端末は、第一無線ＬＡＮと異なる無線ＬＡＮを介してインターネットに接続してもよい。【０００８】  これにより、端末は、移動体無線通信網を利用できない場合にも、サーバが接続された無線ＬＡＮ以外の無線ＬＡＮを介してインターネットに接続し、アドレス解決を行うことができる。【０００９】  また、本発明に係るアドレス解決方法において、第一プライベートネットワークは、第二無線ＬＡＮを含み、第二無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤと異なる第二ＳＳＩＤである第二アクセスポイントを含んでもよい。この場合、登録ステップにおいて、端末に第二ＳＳＩＤをさらに登録する。また、第一アドレス解決ステップにおいて、端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第二ＳＳＩＤである第三の場合に、第二ＳＳＩＤに対応する第三解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。なお、第一無線ＬＡＮと第二無線ＬＡＮとはＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ「国際標準化機構」）におけるＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルのレイヤ３であるネットワーク層のネットワークは同一であってもよいし、異なっていてもよい。【００１０】  また、本発明に係るアドレス解決方法の第三解決方法において、第一プライベートネットワークにおける第一サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。【００１１】  また、本発明に係るアドレス解決方法において、少なくとも一つのサーバは、第二サーバをさらに含み、第二サーバは、第三無線ＬＡＮを含む第二プライベートネットワークに接続されており、第三無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第三ＳＳＩＤである第三アクセスポイントを含んでもよい。この場合、登録ステップにおいて、端末に第三ＳＳＩＤをさらに登録する。アドレス解決方法は、第二サーバのアドレス解決を行う第二アドレス解決ステップをさらに含む。第二アドレス解決ステップにおいて、端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第三ＳＳＩＤである第四の場合に、第三ＳＳＩＤに対応する第四解決方法を用いて第二サーバのアドレス解決を行う。また、第二アドレス解決ステップにおいて、端末がインターネットを介して第二サーバに接続する第五の場合に、第四解決方法と異なる第五解決方法を用いて第二サーバのアドレス解決を行ってもよい。【００１２】  また、本発明に係るアドレス解決方法の第四解決方法において、第二プライベートネットワークにおける第二サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。【００１３】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の登録ステップにおいて、さらに、端末に第二サーバのＵＲＬを登録し、第五解決方法において、端末は、ＤＮＳ方式を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、プライベートＩＰアドレスで構築された無線ＬＡＮに接続されたサーバについて、自宅環境などのプライベートネットワーク環境でもインターネット環境でも通信可能なＩＰアドレスの解決方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態に係るサーバ及び端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るサーバ及び端末の使用態様の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、サーバに端末を接続するための設定を登録する登録ステップの一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る端末における接続先判定ロジックを示すフローチャート図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る端末がサーバに、プライベートＩＰアドレスを用いて接続する方法を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る端末が、グローバルネットワークからサーバのアドレス解決を行う方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る端末が、グローバルネットワークからサーバに接続する方法を示シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１７】  なお、発明者らは、当業者が本発明を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明における技術を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
（実施の形態）
［サーバ及び端末の構成］
実施の形態に係るサーバ及び端末の構成について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態に係るサーバ１０及び端末２０の機能構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係るサーバ１０は、グローバルネットワーク、又は、プライベートネットワークを介して端末２０と通信を行うサーバであり、本発明の第一サーバの一例である。サーバ１０は、プロセッサ、メモリなどで構成させる。サーバ１０を構成するプロセッサは、メモリに記憶されたプログラムに基づいて動作する。サーバ１０は、例えば、ＨＴＴＰ（ＨＹＰＥＲＴＥＸＴ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を行う。これにより、端末２０において、Ｗｅｂブラウザ等を用いて容易に通信を行うことができる。図１に示されるように、サーバ１０は、機能的には、制御部１２と、記憶部１４と、通信部１６とを備える。
制御部１２は、サーバ１０の動作を制御する処理部である。
記憶部１４は、制御部１２を動作させるためのプログラムなどを記憶するメモリである。
通信部１６は、外部の通信機器と通信を行う信号送受信部である。本実施の形態では、通信部１６は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信規格を用いて無線通信により外部の通信機器と通信を行う。
端末２０は、ネットワークを介してサーバ１０に接続する通信機器である。端末２０は、本実施の形態に係るアドレス解決方法を用いてサーバ１０に接続する。本実施の形態では、端末２０は、スマートフォンである。なお、端末２０はこれに限定されず、例えば、タブレット端末、ノート型パソコンなどのプロセッサ及び記憶媒体を備える通信機器であればよい。端末２０は、機能的には、図１に示されるように、入出力部２２と、端末制御部２４と、端末記憶部２６と、端末通信部２８とを備える。
入出力部２２は、端末２０を動作させるための信号を入力するための機能部である。入出力部２２として、例えば、タッチパネル、キーボードなどを用いることができる。また、入出力部２２は、タッチパネルを内蔵する液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルなどの表示パネルであってもよい。この場合、入出力部２２は、表示部としても機能する。
【００１８】  端末制御部２４は、入出力部２２からの入力信号などに応じて端末２０を制御する処理部である。端末制御部２４は、無線ＬＡＮ、移動体無線通信網などと接続するための通信制御を行う。
端末記憶部２６は、端末２０を制御するためのプログラム、データなどを記憶するメモリである。
【００１９】  端末通信部２８は、サーバ１０などの通信機器と通信を行う信号送受信部である。端末通信部２８は、移動通信網用の通信規格、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信規格を用いて無線通信により外部の通信機器と通信を行う。
［サーバ及び端末の使用態様］
次に、サーバ１０及び端末２０の使用態様について、図面を用いて説明する。
図２は、サーバ１０及び端末２０の使用態様の一例を示す模式図である。
【００２０】  図２に示されるように、サーバ１０は、例えば無線ＬＡＮを含むプライベートネットワーク８０に接続される。プライベートネットワーク８０は、本発明の第一プライベートネットワークの一例である。プライベートネットワーク８０は、ブロードバンドルータ５０を介して、例えばインターネットなどのグローバルネットワーク９０に接続される。グローバルネットワーク９０には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０が接続されている。サーバ１０は、グローバルネットワーク９０、又は、サーバ１０が接続されるプライベートネットワーク８０を介して端末２０と通信を行う。
Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、サーバ１０のＩＰアドレスを解決するサーバである。本実施の形態では、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、サーバ１０の登録申請を受けて、サーバ１０のＩＰアドレスとＵＲＬとを登録するＤｙｎａｍｉｃＤＮＳである。
ブロードバンドルータ５０は、グローバルネットワーク９０とプライベートネットワーク８０とを接続する通信機器である。本実施の形態では、ブロードバンドルータ５０は、無線ＬＡＮ（第一無線ＬＡＮの一例）を含むプライベートネットワーク８０のアクセスポイントとしても機能する。ブロードバンドルータ５０のアクセスポイントとしてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）は第一ＳＳＩＤである。
本実施の形態では、端末２０は、プライベートネットワーク８０又はグローバルネットワーク９０に接続されて、サーバ１０にログインする。
なお、プライベートネットワーク８０には、第一無線ＬＡＮ及び第二無線ＬＡＮなどの複数の無線ＬＡＮが含まれ、当該複数の無線ＬＡＮの各々がアクセスポイントを有してもよい。また、ブロードバンドルータ５０が複数のアクセスポイントとして機能してもよい。例えば、ブロードバンドルータ５０が、２．４ＧＨｚ帯用及び５ＧＨｚ帯用のアクセスポイントを有してもよい。
［アドレス解決方法］
次に、本実施の形態に係るアドレス解決方法について説明する。本アドレス解決方法は、端末２０がネットワークを介して少なくとも一つのサーバに接続する際に用いるアドレス解決方法である。本実施の形態に係るアドレス解決方法は、主に、登録ステップと、アドレス解決ステップとを含む。ここでは、一例として、端末２０がサーバ１０に接続する際に用いるアドレス解決方法について図面を参照しながら説明する。
＜登録ステップ＞
端末２０がサーバ１０に接続する際に、サーバ１０のアドレス解決を行うための設定を登録する登録ステップの各シーケンスについて説明する。
図３は、サーバ１０に端末２０を接続するための設定を登録する登録ステップの一例を示すシーケンス図である。
【００２１】  まず、端末２０及びサーバ１０において、サーバ１０のプライベートネットワーク８０におけるプライベートＩＰアドレスを登録する（Ｓ２及びＳ４）。ここで、プライベートＩＰアドレスの設定は、端末２０及びサーバ１０に対して直接入力してもよいし、端末２０の端末制御部２４及びサーバ１０の制御部１２においてそれぞれ自動的に登録してもよい。例えば、ブロードバンドルータ５０においてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で取得したＩＰアドレス（例えば、１９２．１６８．１．５など）の末尾を２５０などの所定の数字に変更したアドレス（例えば、１９２．１６８．１．２５０など）をプライベートＩＰアドレスとして登録してもよい。これにより端末２０及びサーバ１０で同一のアドレスをサーバ１０のプライベートＩＰアドレスとして登録できる。
【００２２】  次に、端末２０にプライベートネットワーク８０のアクセスポイントのＳＳＩＤである第一ＳＳＩＤを登録する（Ｓ６）。本実施の形態では、端末２０の端末通信部２８において、ブロードバンドルータ５０から第一ＳＳＩＤを受信し、端末記憶部２６に第一ＳＳＩＤを記憶させる。なお、端末２０の入出力部２２を用いて第一ＳＳＩＤを直接入力してもよい。このように、端末２０に第一ＳＳＩＤを登録しておくことにより、端末２０が無線ＬＡＮに接続した場合に、当該無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤと一致するか否かに基づいて、当該無線ＬＡＮにサーバ１０が接続されているか否かを判定できる。端末２０が、プライベートネットワーク８０に接続されている場合には、サーバ１０のプライベートＩＰアドレスを用いることでサーバ１０のアドレス解決を行うことができる。
【００２３】  次に、サーバ１０のグローバルネットワーク９０におけるアドレス解決を行うために、自らのグローバルＩＰアドレスに対応する予めサーバ１０に登録されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を取得し（Ｓ１０）、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバに登録する。具体的には、サーバ１０は、取得したＵＲＬをブロードバンドルータ５０に送信する（Ｓ１２）。ブロードバンドルータ５０は、送信元をサーバ１０のプライベートＩＰアドレスからグローバルＩＰアドレスに変更して（Ｓ１４）、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に送信する（Ｓ１６）。
【００２４】  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、ブロードバンドルータ５０から受信したＵＲＬと、送信元のグローバルＩＰアドレスとを対応付けて登録する（Ｓ１８）。Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、登録結果はブロードバンドルータ５０を介して、サーバ１０に送信する（Ｓ２０）。
【００２５】  次に、端末２０は、サーバ１０に対してＤｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に登録したＵＲＬを要求する（Ｓ２２）。具体的には、端末２０は、サーバ１０にＵＲＬを要求する信号を送信する（Ｓ２４）。端末２０からＵＲＬを要求する信号を受信したサーバ１０は、端末２０にＵＲＬを返答する（Ｓ２６）。つまり、サーバ１０は、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に登録したＵＲＬを示す信号を端末２０に送信する。この信号を受信することにより、端末２０は、サーバ１０のＵＲＬを取得することができる（Ｓ３０）。
【００２６】  一方、ブロードバンドルータ５０は、グローバルＩＰアドレスからプライベートＩＰアドレスへの転送設定を行う（Ｓ４０）。具体的には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に登録したサーバ１０に対応するグローバルＩＰアドレスの特定ポート番号に届くパケットを、プライベートネットワーク８０におけるサーバ１０のプライベートＩＰアドレスとポート番号に転送するよう設定する。この転送設定（Ｓ４０）は一般的に多く普及している技術でＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ、またはＩＰマスカレード）と呼ばれている。
このような登録ステップにより、サーバ１０のアドレス解決を行うための設定を行うことができる。
＜アドレス解決ステップ＞
【００２７】  続いて、本実施の形態に係るアドレス解決方法のアドレス解決ステップについて説明する。アドレス解決ステップは、本発明の第一アドレス解決ステップの一例である。以下では、アドレス解決ステップを構成する、接続先判定ロジック、プライベートＩＰアドレスによる接続方法、及び、ＵＲＬによる接続方法について説明する。
＜接続先判定ロジック＞
【００２８】  次に、端末２０がサーバ１０に接続する際に、接続先を判定するロジックについて図面を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る端末２０における接続先判定ロジックを示すフローチャートである。
【００２９】  図４に示されるように、端末２０が通信を開始した後、端末２０は、接続先のネットワークが、無線ＬＡＮか否かを判定する（Ｓ５１）。端末２０が、接続先を無線ＬＡＮと判定した場合（Ｓ５１でＹｅｓ）、接続先の無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤが、端末記憶部２６に記憶された第一ＳＳＩＤと一致するか否かを判定する（Ｓ５２）。ここで、端末２０が接続先の無線ＬＡＮのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤと一致すると判定した場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、端末２０は、図３に示される登録ステップにおいて登録されたプライベートＩＰアドレスを用いてサーバ１０にアクセスする。
【００３０】  一方、ステップＳ５１において、接続先が、無線ＬＡＮ以外のネットワーク（例えば移動通信網など）であると判定された場合（Ｓ５１でＮｏ）、及び、ステップＳ５２において、接続先の無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤでない場合（Ｓ５２でＮｏ）、端末２０は、図３に示される登録ステップにおいて設定されたＵＲＬを用いてサーバ１０に接続する。
＜プライベートＩＰアドレスによる接続＞
【００３１】  次に、端末２０が、プライベートＩＰアドレスを用いてサーバ１０に接続する方法について図面を用いて説明する。本方法は、本実施の形態に係るアドレス解決方法における第一解決方法の一例である。図５は、本実施の形態に係る端末２０がサーバ１０に、プライベートＩＰアドレスを用いて接続する方法を示すシーケンス図である。
【００３２】  図５に示されるように、まず、端末２０において、上述した接続先判定ロジックに基づいて接続先を判定する（Ｓ６２）。ここでは、端末２０は、無線ＬＡＮからなるプライベートネットワーク８０に接続されており、当該無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤと一致し、サーバ１０のプライベートＩＰアドレスが接続先と判定される。この場合、端末２０は、接続先判定（Ｓ６２）で得られたサーバ１０のプライベートＩＰアドレスへ直接通信を行う（Ｓ６４）。この通信を受けてサーバ１０が端末２０に通信を返答することで双方向の通信が成立する（Ｓ６６）。
このように、端末２０は、サーバ１０のアドレス解決を行い、サーバ１０と接続する。
＜ＵＲＬによる接続＞
【００３３】  次に、端末２０が、サーバ１０のＵＲＬを用いてサーバ１０に接続する方法について説明する。本方法は、本実施の形態に係るアドレス解決方法における第二解決方法の一例である。本接続方法は、端末２０が、サーバ１０が接続されたプライベートネットワーク８０に接続されていない場合に用いられる。以下、本接続方法について、図面を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る端末２０が、グローバルネットワーク９０からサーバ１０のアドレス解決を行う方法を示すシーケンス図である。図７は、本実施の形態に係る端末２０が、グローバルネットワーク９０からサーバ１０に接続する方法を示すシーケンス図である。
【００３４】  以下、図６を用いて、端末２０のアドレス解決方法を説明する。まず、端末２０において、上述した接続先判定ロジックに基づいて接続先を判定する（Ｓ７２）。ここでは、端末２０は、サーバ１０が接続されたプライベートネットワーク８０に接続されておらず、サーバ１０のＵＲＬが接続先と判定される（図４参照）。この場合、端末２０は、ＤＮＳ方式を用いてアドレス解決を行う（Ｓ７０）。具体的には、端末２０はＤｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０にＤＮＳ要求を行う（Ｓ７４）。つまり、端末２０は、登録ステップにおいて登録されたＵＲＬを送信し、このＵＲＬに対応するグローバルＩＰアドレスを回答するよう要求する。これを受けて、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０はＤＮＳ回答を行う（Ｓ７６）。つまり、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、端末２０から受信したＵＲＬに対応するグローバルＩＰアドレスを端末２０に送信する。このＵＲＬからＩＰアドレスを取得する仕組みはＲＦＣ  １０３５で規定される一般的なＤＮＳの仕組みである。なお、端末が接続しているＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がＤＮＳサーバを中継してアドレスを解決してもよい。
【００３５】  次に、図７を用いて、端末２０がサーバ１０に接続する方法について説明する。端末２０において、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０から取得したサーバ１０のグローバルＩＰアドレスへの通信を開始する（Ｓ８２）。端末２０は、グローバルＩＰアドレスに対応するブロードバンドルータ５０の設定済みの特定ポートへ通信を行う（Ｓ８４）。ブロードバンドルータ５０は、この設定済みのグローバルＩＰアドレス、特定ポートへの通信を、設定済みのサーバ１０のプライベートＩＰアドレス、特定ポートへ転送する（Ｓ８６）。つまり、本実施の形態では、ブロードバンドルータ５０におけるＩＰマスカレード機能を用いる。これにより、ブロードバンドルータ５０は、サーバ１０のプライベートＩＰアドレスに通信を行う（Ｓ８８）。これを受けて、サーバ１０は、ブロードバンドルータ５０へ通信を行う（Ｓ９０）。ブロードバンドルータ５０は、サーバ１０からの通信の送信元プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変更し（Ｓ９２）、端末２０へ通信を行う（Ｓ９４）。
以上のように、端末２０は、サーバ１０と接続し、通信を行うことができる。
【００３６】  なお、以上では、登録ステップにおいて、プライベートネットワーク８０に含まれるアクセスポイントの第一ＳＳＩＤだけを登録する方法について説明したが、登録ステップはこれに限定されない。登録ステップにおいて、第一ＳＳＩＤだけでなく、プライベートネットワーク８０に含まれる複数のアクセスポイントのＳＳＩＤをさらに登録してもよい。例えば、登録ステップにおいて、他のアクセスポイントの第二ＳＳＩＤをさらに登録する場合について説明する。この場合、図４に示されるステップＳ５２において、接続中ＳＳＩＤが、第一ＳＳＩＤ又は、第二ＳＳＩＤと一致すると判定した場合に、プライベートＩＰアドレスを用いてサーバ１０にアクセスし、一致しないと判定した場合に、ＵＲＬを用いてサーバ１０にアクセスする。
【００３７】  また、以上では、端末２０が一つのサーバ１０に接続する際に用いるアドレス解決方法を示したが、端末２０が接続するサーバの個数は一つに限定されない。端末２０が複数のサーバの各々に接続する際に用いるアドレス解決も同様に行うことができる。この場合、端末２０は、複数のサーバにそれぞれ対応する複数の第一ＳＳＩＤ（及び複数の第二ＳＳＩＤなど）を記憶し、接続するサーバを決定し、当該サーバに対応した第一ＳＳＩＤを用いて、上記実施の形態と同様にアドレス解決を行うことができる。
［まとめ］
【００３８】  以上のように、本実施の形態に係るアドレス解決方法は、端末がネットワークを介して少なくとも一つのサーバに接続する際に用いるアドレス解決方法である。少なくとも一つのサーバは、第一サーバを含み、第一サーバは、第一無線ＬＡＮを含む第一プライベートネットワークに接続されており、第一無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤである第一アクセスポイントを含む。アドレス解決方法は、端末に第一ＳＳＩＤを登録する登録ステップと、第一サーバのアドレス解決を行う第一アドレス解決ステップとを含む。第一アドレス解決ステップにおいて、端末が、無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤである第一の場合に、第一ＳＳＩＤに対応する第一解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行う。また、第一アドレス解決ステップにおいて、端末がインターネットを介して第一サーバに接続する第二の場合に、第一解決方法と異なる第二解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行う。
【００３９】  これにより、端末が無線ＬＡＮに接続されている場合に、アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、サーバが接続されている無線ＬＡＮであるか否かを確認できる。サーバが接続されている無線ＬＡＮに端末が接続されている場合には、当該無線ＬＡＮにおけるサーバのプライベートＩＰアドレスを用いるなどの方法によりアドレス解決を行うことができる。
【００４０】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の第一解決方法において、第一プライベートネットワークにおける第一サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。
これにより、端末は、無線ＬＡＮを介してサーバのアドレス解決を行うことができる。
【００４１】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の登録ステップにおいて、さらに、端末に第一サーバのＵＲＬを登録し、第二解決方法において、端末は、ＤＮＳ方式を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。
これにより、端末は、端末が無線ＬＡＮに接続されていない場合においても、サーバのアドレス解決を行うことができる。
また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の第二の場合において、端末は、移動通信網を介してインターネットに接続してもよい。
これにより、端末は、サーバが接続された無線ＬＡＮに接続されていない場合にも、アドレス解決を行うことができる。
また、本発明に係るアドレス解決方法の第二の場合において、端末は、第一無線ＬＡＮと異なる無線ＬＡＮを介してインターネットに接続してもよい。
【００４２】  これにより、端末は、移動体無線通信網を利用できない場合にも、サーバが接続された無線ＬＡＮ以外の無線ＬＡＮを介してインターネットに接続し、アドレス解決を行うことができる。
【００４３】  また、本発明に係るアドレス解決方法において、第一プライベートネットワークは、第二無線ＬＡＮを含み、第二無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第一ＳＳＩＤと異なる第二ＳＳＩＤである第二アクセスポイントを含んでもよい。この場合、登録ステップにおいて、端末に第二ＳＳＩＤをさらに登録する。また、第一アドレス解決ステップにおいて、端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第二ＳＳＩＤである第三の場合に、第二ＳＳＩＤに対応する第三解決方法を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。なお、第一無線ＬＡＮと第二無線ＬＡＮとは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】  また、本発明に係るアドレス解決方法の第三解決方法において、第一プライベートネットワークにおける第一サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。
【００４５】  また、本発明に係るアドレス解決方法において、少なくとも一つのサーバは、第二サーバをさらに含み、第二サーバは、第三無線ＬＡＮを含む第二プライベートネットワークに接続されており、第三無線ＬＡＮは、ＳＳＩＤが第三ＳＳＩＤである第三アクセスポイントを含んでもよい。この場合、登録ステップにおいて、端末に第三ＳＳＩＤをさらに登録する。アドレス解決方法は、第二サーバのアドレス解決を行う第二アドレス解決ステップをさらに含む。第二アドレス解決ステップにおいて、端末が無線ＬＡＮにアクセスポイントを介して接続し、かつ、当該アクセスポイントのＳＳＩＤが第三ＳＳＩＤである第四の場合に、第三ＳＳＩＤに対応する第四解決方法を用いて第二サーバのアドレス解決を行う。また、第二アドレス解決ステップにおいて、端末がインターネットを介して第二サーバに接続する第五の場合に、第四解決方法と異なる第五解決方法を用いて第二サーバのアドレス解決を行ってもよい。
【００４６】  また、本発明に係るアドレス解決方法の第四解決方法において、第二プライベートネットワークにおける第二サーバのプライベートＩＰアドレスを用いて、アドレス解決を行ってもよい。
【００４７】  また、本実施の形態に係るアドレス解決方法の登録ステップにおいて、さらに、端末に第二サーバのＵＲＬを登録し、第五解決方法において、端末は、ＤＮＳ方式を用いて第一サーバのアドレス解決を行ってもよい。
（変形例など）
【００４８】  以上のように、本発明における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。つまり、本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
例えば、本発明における技術は、アドレス制御方法として実現できるだけでなく、サーバの制御方法をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体として実現することもできる。
本発明は、特に、ＩｏＴ端末をサーバとして使用する際のアドレス解決において適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】  １０  サーバ
１２  制御部
１４  記憶部
１６  通信部
２０  端末
２２  入出力部
２４  端末制御部
２６  端末記憶部
２８  端末通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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