(57)【要約】【課題】温調対象機器から吸熱する吸熱部における作動流体の突沸に伴う不具合の発生を抑制可能な機器温調装置を提供する。【解決手段】機器温調装置１は、組電池ＢＰから吸熱する電池冷却器１２と、気相の作動流体を放熱させる凝縮器１４と、凝縮器１４から電池冷却器１２へ作動流体を導く往路配管１８と、電池冷却器１２から凝縮器１４へ作動流体を導く復路配管１６と、を備える。さらに、機器温調装置１は、電池冷却器１２、凝縮器１４、往路配管１８、および復路配管１６を含んで構成される環状の流体循環回路１０における作動流体の循環を促進させる循環促進部２０を備える。そして、循環促進部２０は、往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却および復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱の少なくとも一方を行うように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が循環し、前記作動流体が液相と気相との相変化によって温調対象機器（ＢＰ）の温度を調整する機器温調装置であって、
前記温調対象機器から吸熱することで液相の前記作動流体を蒸発させる吸熱部（１２）と、
前記吸熱部よりも上方に配置され、気相の前記作動流体を放熱させることで凝縮させる放熱部（１４）と、
前記放熱部から前記吸熱部へ前記作動流体を導く往路流通路（１８２）が形成された往路部（１８）と、
前記吸熱部から前記放熱部へ前記作動流体を導く復路流通路（１６２）が形成された復路部（１６）と、
前記吸熱部、前記放熱部、前記往路部、および前記復路部を含んで構成される環状の流体循環回路（１０）における前記作動流体の循環を促進させる循環促進部（２０）と、を備え、
前記循環促進部は、前記往路流通路を流れる前記作動流体の冷却および前記復路流通路を流れる前記作動流体の加熱の少なくとも一方を行うように構成されている機器温調装置。
【請求項２】
前記循環促進部を制御する促進制御部（１００ａ）を備え、
前記促進制御部は、
前記流体循環回路における前記作動流体の循環流量が所定流量以下となる循環量不足条件が成立した際に、前記流体循環回路を流れる前記作動流体の循環が促進されるように前記循環促進部を制御し、
前記循環量不足条件が不成立となる際に、前記流体循環回路を流れる前記作動流体の循環の促進が停止されるように前記循環促進部を制御する請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記循環促進部は、前記往路流通路を流れる前記作動流体を冷却する冷却部（２２）を含んで構成されている請求項１または２に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記循環促進部は、前記復路流通路を流れる前記作動流体を加熱する加熱部（２４）を含んで構成されている請求項１または２に記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記循環促進部は、
前記往路流通路を流れる前記作動流体を冷却する冷却部（２２、２６１ａ）と、
前記復路流通路を流れる前記作動流体を加熱する加熱部（２４、２６１ｂ）と、
を含んで構成されている請求項１または２に記載の機器温調装置。
【請求項６】
前記冷却部（２２）および前記加熱部（２４）は、別部材で構成されており、
前記冷却部は、前記往路部に近接して配置されており、
前記加熱部は、前記復路部における前記冷却部よりも下方に位置する部位に近接して配置されている請求項５に記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記加熱部は、前記温調対象機器以外の発熱機器の廃熱を熱源として、前記作動流体を加熱する構成となっている請求項４ないし６のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項８】
前記冷却部および前記加熱部は、吸熱する部位（２６１ａ）および放熱する部位（２６１ｂ）を有する吸放熱機器（２６）で構成されている請求項５に記載の機器温調装置。
【請求項９】
前記吸放熱機器は、ペルチェ素子（２６１）を含んで構成されている請求項８に記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温調対象機器の温度を調整可能な機器温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ループ型のサーモサイフォン方式の温調装置によって、電池温度を調整する電池温度調節装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の電池温度調節装置は、熱媒体（すなわち、作動流体）を凝縮させる凝縮器としての熱媒体冷却部と、電池冷却器としての温度調節部とを備えている。
【０００３】
また、電池温度調節装置は、熱媒体冷却部と温度調節部とが、熱媒体冷却部から温度調整部へ液相の熱媒体を導く液相流路、および温度調整部から熱媒体冷却部へ気相の熱媒体を導く気相流路にて接続されることで、環状の流体循環回路が構成されている。
【０００４】
電池温度調節装置では、熱媒体の液相と気相との相変化によって熱媒体冷却部と温度調節部との間で熱媒体が循環する。これにより、電池温度調節装置では、温度調節部における電池からの吸熱が継続されることで、電池が冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、サーモサイフォン方式の温調装置は、冷凍サイクル等と異なり、作動流体を強制的に駆動するコンプレッサ等の駆動装置を有していない。このため、温調装置では、例えば、サーモサイフォンの起動時に、電池と温度調節部の内部の作動流体との温度差が大きいと、温度調節部において突発的な作動流体の激しい沸騰（いわゆる、突沸）が生ずることで、液相流路に気相の熱媒体が逆流することがある。
【０００７】
液相流路に気相の熱媒体が逆流すると、熱媒体冷却部から温度調整部へ向かう液相の熱媒体の流れが阻害されることで、流体循環回路における正規な熱媒体の循環流量が減少する。流体循環回路における正規な熱媒体の循環流量の減少は、電池の冷却性能の低下や、作動流体が正規の循環となるまでにかかる時間が長時間となってしまう要因となることから好ましくない。なお、正規な熱媒体の循環流量とは、液相流路を介して熱媒体冷却部から温度調節部に流れると共に、気相流路を介して温度調節部から熱媒体冷却部に流れる熱媒体の流量である。
【０００８】
また、温調装置では、温度調節部において突沸が生ずると、気相流路に液相の熱媒体が吹き上がることがある。そして、気相流路に吹き上がった液相の熱媒体は、その自重によって気相流路を下降する。このように、気相流路に液相の熱媒体が逆流すると、熱媒体冷却部から温度調整部へ向かう液相の熱媒体の流れが阻害されることで、流体循環回路における正規な熱媒体の循環流量が減少する。前述の如く、流体循環回路における正規な熱媒体の循環流量の減少は、電池の冷却性能の低下等を引き起こす要因となることから好ましくない。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、温調対象機器から吸熱する吸熱部における作動流体の突沸に伴う不具合の発生を抑制可能な機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明である機器温調装置は、
温調対象機器から吸熱することで液相の作動流体を蒸発させる吸熱部（１２）と、
吸熱部よりも上方に配置され、気相の作動流体を放熱させることで凝縮させる放熱部（１４）と、
放熱部から吸熱部へ作動流体を導く往路流通路（１８２）が形成された往路部（１８）と、
吸熱部から放熱部へ作動流体を導く復路流通路（１６２）が形成された復路部（１６）と、
吸熱部、放熱部、往路部、および復路部を含んで構成される環状の流体循環回路（１０）における作動流体の循環を促進させる循環促進部（２０）と、を備える。
【００１１】
そして、循環促進部は、往路流通路を流れる作動流体の冷却および復路流通路を流れる作動流体の加熱の少なくとも一方を行うように構成されている。
【００１２】
往路流通路を流れる作動流体を冷却すると、吸熱部における作動流体の突沸によって往路流通路に逆流した気相の作動流体を凝縮（すなわち、液化）させることができる。これにより、往路流通路における気相の作動流体の逆流を抑えると共に、往路流通路における液面の高さを高くすることができるので、流体循環回路における正規な作動流体の循環流量を増加させることができる。
【００１３】
また、復路流通路を流れる作動流体を加熱すると、吸熱部における作動流体の突沸によって復路流通路に吹き上がった液相の作動流体を蒸発（すなわち、気化）させることができる。これにより、復路流通路における液面の高さを低くすると共に、復路流通路における気相の作動流体の上昇を促進させることができるので、流体循環回路における正規な作動流体の循環流量を増加させることができる。
【００１４】
このように、往路流通路を流れる作動流体の冷却および復路流通路を流れる作動流体の加熱の少なくとも一方を行う構成とすれば、作動流体の循環が促進されることで、吸熱部における作動流体の突沸に伴う各種不具合の発生を抑制することができる。
【００１５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の機器温調装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の機器温調装置の模式図である。
【図３】組電池と電力変換装置との接続態様を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の機器温調装置の比較例を示す模式図である。
【図５】第１実施形態の機器温調装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の機器温調装置の作動を説明するための模式図である。
【図７】第１実施形態の機器温調装置の第１変形例を示す模式図である。
【図８】第１実施形態の機器温調装置の第２変形例を示す模式図である。
【図９】第１実施形態の機器温調装置の第３変形例を示す模式図である。
【図１０】第１実施形態の機器温調装置の第４変形例を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態の機器温調装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の機器温調装置の概略構成図である。
【図１３】第３実施形態の機器温調装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明を実施する形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１８】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。本実施形態では、本発明の機器温調装置１を車両に搭載された組電池ＢＰの電池温度Ｔｂを調節する装置に適用した例について説明する。図１に示す機器温調装置１を搭載する車両としては、組電池ＢＰを電源とする図示しない走行用電動モータによって走行可能な電気自動車、ハイブリッド自動車等を想定している。
【００１９】
組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されている。組電池ＢＰを構成する複数の電池セルＢＣは、電気的に直列に接続されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。なお、電池セルＢＣは、直方体形状に限らず、円筒形状等の他の形状を有していてもよい。また、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００２０】
組電池ＢＰは、図２に示すように、システムメインリレーＳＭＲを介して電力変換装置ＰＣＥ等に接続されている。電力変換装置ＰＣＥは、例えば、組電池ＢＰから供給された直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流を走行用電動モータ等の各種電気負荷に対して供給するインバータを含んで構成されている。また、電力変換装置ＰＣＥは、車両の回生時に、車両の走行エネルギを電気エネルギに逆変換し、逆変換した電気エネルギを回生電力として組電池ＢＰに対して供給するモータジェネレータを含んで構成されている。
【００２１】
システムメインリレーＳＭＲは、組電池ＢＰと電力変換装置ＰＣＥとの間の電気的な接続を導通状態および遮断状態に切り替える切替機器である。図示しないが、システムメインリレーＳＭＲは、過電流防止用の電気抵抗を含んで構成されている。このため、システムメインリレーＳＭＲは、自己発熱する発熱機器となっている。なお、本実施形態のシステムメインリレーＳＭＲは、図示しない組電池ＢＰを制御する電池制御装置からの制御信号に応じて制御される。
【００２２】
組電池ＢＰは、車両の走行中の電力供給等を行うと自己発熱することで、過度に高温になることがある。組電池ＢＰが過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されることから、自己発熱が少なくなるように出力および入力を制限する必要がある。このため、電池セルＢＣの出力および入力を確保するためには、所定の温度以下に維持するための冷却手段が必要となる。
【００２３】
また、組電池ＢＰは、夏季における駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが過度に高温となることがある。すなわち、組電池ＢＰを含む蓄電装置は、車両の床下やトランクルームの下側に配置されることが多く、車両の走行中に限らず、夏季における駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが徐々に上昇して、組電池ＢＰが過度に高温となることがある。組電池ＢＰが高温環境下で放置されると、劣化が進行することで電池寿命が大幅に低下することから、車両の駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度Ｔｂを所定の温度以下に維持することが望まれている。
【００２４】
さらに、組電池ＢＰは、複数の電池セルＢＣで構成されているが、各電池セルＢＣの温度にバラツキがあると、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じて、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。これは、組電池ＢＰが電池セルＢＣの直列接続体を含んでいることで、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて組電池ＢＰ全体の入出力特性が決まるからである。このため、組電池ＢＰを長期間、所望の性能を発揮させるためには、各電池セルＢＣの温度バラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００２５】
ここで、組電池ＢＰを冷却する冷却手段としては、送風機による空冷式の冷却手段、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段が一般的となっている。
【００２６】
ところが、送風機を用いた空冷式の冷却手段は、車室内の空気等を組電池ＢＰに送風するだけなので、組電池ＢＰを充分に冷却するだけの冷却能力が得られないことがある。
【００２７】
また、冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段は、組電池ＢＰの冷却能力が高いものの、車両の駐車中に、電力消費量の多いコンプレッサ等を駆動させることが必要となる。このことは、電力消費量の増大、騒音の増大等を招くことになるため好ましくない。
【００２８】
そこで、本実施形態の機器温調装置１では、コンプレッサによる冷媒の強制循環ではなく、作動流体の自然循環によって組電池ＢＰの電池温度を調整するサーモサイフォン方式が採用されている。
【００２９】
機器温調装置１は、車両に搭載された組電池ＢＰを温調対象機器として、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂを調整する装置である。図１に示すように、機器温調装置１は、作動流体が循環する流体循環回路１０および制御装置１００を備えている。流体循環回路１０を循環する作動流体としては、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用されるフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用されている。
【００３０】
流体循環回路１０は、作動流体の蒸発および凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、気相の作動流体が流れる流路と液相の作動流体が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォンとなるように構成されている。
【００３１】
図３に示すように、流体循環回路１０は、電池冷却器１２、凝縮器１４、往路部としての往路配管１８、および復路部としての復路配管１６を含んで構成されている。なお、図３に示す矢印ＤＲｖは、鉛直線の延びる方向、すなわち鉛直方向を示している。
【００３２】
本実施形態の流体循環回路１０は、電池冷却器１２、凝縮器１４、往路配管１８、および復路配管１６が互いに接続されることによって、閉じられた環状の流体回路として構成されている。流体循環回路１０は、その内部を真空排気した状態で、所定量の作動流体が封入されている。
【００３３】
電池冷却器１２は、温調対象機器である組電池ＢＰの冷却時に、組電池ＢＰから吸熱して液相の作動流体を蒸発させる吸熱部として機能する熱交換器である。電池冷却器１２は、組電池ＢＰの底面部側に対向する位置に配置されている。電池冷却器１２は、厚みの薄い扁平な直方体形状を有している。
【００３４】
電池冷却器１２は、組電池ＢＰの底面部に近接する機器近接部が、組電池ＢＰと電池冷却器１２の内部の作動流体との間で熱を移動させる伝熱部を構成している。電池冷却器１２の機器近接部は、組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣに温度分布が生じないように、組電池ＢＰの底面部の全域を覆う大きさを有している。
【００３５】
本実施形態の電池冷却器１２は、組電池ＢＰとの間で熱移動可能なように、機器近接部が組電池ＢＰの底面部に接触している。なお、電池冷却器１２は、組電池ＢＰとの間で熱移動可能であれば、機器近接部が組電池ＢＰの底面部から離れた配置構成となっていてもよい。
【００３６】
ここで、電池冷却器１２の内部における作動流体の液面が機器近接部から離れている場合、組電池ＢＰの熱が、電池冷却器１２の内部の液相の作動流体に伝わり難くなってしまう。すなわち、電池冷却器１２における作動流体の液面が機器近接部から離れている場合、電池冷却器１２の内部に存する液相の作動流体の蒸発が抑制されてしまう。
【００３７】
このため、本実施形態では、流体循環回路１０に封入される作動流体の充填量が、組電池ＢＰの冷却時において、電池冷却器１２の内部が液相の作動流体で満たされる量となっている。
【００３８】
本実施形態の液相の作動流体の液面は、少なくとも組電池ＢＰの冷却を停止した際に、往路配管１８の内部と復路配管１６の内部の双方に形成される。具体的には、本実施形態の液相の作動流体の液面は、少なくとも組電池ＢＰの冷却を停止した際に、電池冷却器１２よりも上方側に位置する往路配管１８の内部と復路配管１６の内部の双方に形成される。図１では、往路配管１８の内部の液相の作動流体の液面位置をＬＳ１で示し、復路配管１６の内部の液相の作動流体の液面位置をＬＳ２で示している。
【００３９】
電池冷却器１２は、復路配管１６の下方側の端部が接続されるガス出口部１２１、および往路配管１８の下方側の端部が接続される液入口部１２２を有している。本実施形態の電池冷却器１２では、ガス出口部１２１および液入口部１２２が互いに対向する側面部に設けられている。また、本実施形態の電池冷却器１２は、ガス出口部１２１および液入口部１２２が、鉛直方向ＤＲｖにおいて同様の高さとなる位置に設けられている。
【００４０】
電池冷却器１２は、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属または合金によって構成されている。なお、電池冷却器１２は、金属以外の材料によって構成することも可能であるが、少なくとも伝熱部を構成する機器近接部を熱伝導性に優れた材料によって構成することが望ましい。
【００４１】
凝縮器１４は、電池冷却器１２の内部で蒸発した気相の作動流体を放熱させることで凝縮させる放熱部として機能する熱交換器である。凝縮器１４は、送風ファンＢＦから送風された送風空気と気相の作動流体とを熱交換させて、気相の作動流体を凝縮させる空冷式の熱交換器で構成されている。凝縮器１４は、その内部で凝縮した液相の作動流体が自重によって電池冷却器１２に移動するように、鉛直方向ＤＲｖにおいて電池冷却器１２よりも上方側に配置されている。
【００４２】
凝縮器１４は、復路配管１６の上方側の端部が接続されるガス入口部１４１、および往路配管１８の上方側の端部が接続される液出口部１４２を有している。本実施形態の凝縮器１４では、ガス入口部１４１および液出口部１４２が鉛直方向ＤＲｖにおいて互いに対向する部位に設けられている。
【００４３】
また、本実施形態の凝縮器１４は、鉛直方向ＤＲｖにおいてガス入口部１４１が液出口部１４２よりも上方側に位置するように設けられている。具体的には、本実施形態の凝縮器１４は、ガス入口部１４１が凝縮器１４における上端部に設けられ、液出口部１４２が凝縮器１４における下端部に設けられている。
【００４４】
凝縮器１４は、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属または合金によって構成されている。なお、凝縮器１４は、金属以外の材料を含んで構成されていてもよいが、少なくとも空気と熱交換する部位については、熱伝導性に優れた材料によって構成することが望ましい。
【００４５】
送風ファンＢＦは、車室内の空気または車室外の空気を凝縮器１４に向けて吹き出す装置である。送風ファンＢＦは、凝縮器１４の内部に存する作動流体の放熱量を調整する放熱量調整部として機能する。送風ファンＢＦは、通電によって作動する電動ファンで構成されている。送風ファンＢＦは、制御装置１００に接続され、制御装置１００からの制御信号に基づいて送風能力が制御される。
【００４６】
復路配管１６は、電池冷却器１２にて蒸発した気相の作動流体を凝縮器１４に導く復路部である。復路配管１６は、下方側の端部が電池冷却器１２のガス出口部１２１に接続され、上方側の端部が凝縮器１４のガス入口部１４１に接続されている。本実施形態の復路配管１６は、その内部に作動流体が流通する復路流通路１６２が形成された配管で構成されている。なお、図面に示す復路配管１６は、あくまでも一例である。復路配管１６は、車両への搭載性を考慮して適宜変更可能である。
【００４７】
往路配管１８は、凝縮器１４にて凝縮した液相の作動流体を電池冷却器１２に導く往路部である。往路配管１８は、下方側の端部が電池冷却器１２の液入口部１２２に接続され、上方側の端部が凝縮器１４の液出口部１４２に接続されている。本実施形態の往路配管１８は、その内部に作動流体が流通する往路流通路１８２が形成された配管で構成されている。なお、図面に示す往路配管１８は、あくまでも一例である。往路配管１８は、車両への搭載性を考慮して適宜変更可能である。
【００４８】
このように構成されるサーモサイフォン方式の機器温調装置１では、凝縮器１４側に存する作動流体の温度が組電池ＢＰの電池温度Ｔｂよりも低くなると、電池冷却器１２にて液相の作動流体が蒸発し始める。この際、電池冷却器１２における液相の作動流体の蒸発潜熱によって組電池ＢＰが冷却される。
【００４９】
また、電池冷却器１２の内部で蒸発した作動流体は、ガス化して復路配管１６の復路流通路１６２を介して凝縮器１４に流入する。凝縮器１４に流入した気相の作動流体は、凝縮器１４にて冷却されることで液化して往路配管１８の往路流通路１８２を介して再び電池冷却器１２に流入する。
【００５０】
このように、機器温調装置１では、コンプレッサ等の駆動装置を必要とせずに、作動流体が、電池冷却器１２、復路配管１６、凝縮器１４、往路配管１８の順に流体循環回路１０を自然循環することで、組電池ＢＰの継続的な冷却を実施可能な構成となっている。
【００５１】
機器温調装置１における作動流体の理想的な循環状態では、往路流通路１８２の液面高さｈ１が復路流通路１６２の液面高さｈ２よりも大きく、各液面高さの差であるヘッド差Δｈが拡大した状態となる。
【００５２】
ところで、車両の起動時等のように、組電池ＢＰの温度が急速に上昇するシーンでは、組電池ＢＰと電池冷却器１２の内部の作動流体との温度差が拡大し、電池冷却器１２の内部において突発的に作動流体の激しい沸騰（いわゆる、突沸）が生じ易くなる。
【００５３】
電池冷却器１２にて突沸が生ずると、電池冷却器１２の内部で蒸発した気泡が復路流通路１６２だけでなく、往路流通路１８２に流入してしまうことがある。すなわち、電池冷却器１２にて突沸が生ずると、電池冷却器１２の内部で蒸発した気泡が往路流通路１８２に逆流してしまうことがある。
【００５４】
このような気泡の逆流が生ずると、往路流通路１８２を介して凝縮器１４から電池冷却器１２へ向かう液相の作動流体の流れが阻害されることで、電池冷却器１２、復路配管１６、凝縮器１４、往路配管１８の順に流れる正規な作動流体の循環量が減少してしまう。流体循環回路１０における正規な作動流体の循環量の減少は、電池冷却器１２における組電池ＢＰの冷却性能低下や、作動流体が正規の循環となるまでにかかる時間が長時間となってしまう要因となることから好ましくない。
【００５５】
また、電池冷却器１２にて突沸が生ずると、電池冷却器１２の内部の液相の作動流体の一部が、復路流通路１６２に吹き上がることがある。復路流通路１６２に吹き上がった液相の作動流体は、その自重によって復路流通路１６２を下降する。すなわち、電池冷却器１２にて突沸が生ずると、液相の作動流体が復路流通路１６２において逆流してしまうことがある。
【００５６】
このような液相の作動流体の逆流が生ずると、復路流通路１６２を介して電池冷却器１２から凝縮器１４へ向かう気相の作動流体の流れが阻害されることで、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環量が減少してしまう。流体循環回路１０における正規な作動流体の循環量の減少は、電池冷却器１２における組電池ＢＰの冷却性能低下や、作動流体が正規の循環となるまでにかかる時間が長時間となってしまう要因となることから好ましくない。
【００５７】
ここで、図４は、本実施形態の機器温調装置１の比較例となる温調装置ＣＥを示す模式図である。比較例の温調装置ＣＥは、後述する循環促進部２０が設けられていない点が本実施形態の機器温調装置１と相違している。なお、説明の便宜上、図４では、比較例の温調装置ＣＥにおける本実施形態の機器温調装置１と同様の構成について同一の参照符号を付している。
【００５８】
比較例の温調装置ＣＥでは、電池冷却器１２にて突沸が生ずると、図４の矢印Ｒｆに示すように、電池冷却器１２から復路流通路１６２に液相の作動流体が吹き上がることで復路配管１６の内部の液相の作動流体の液面位置ＬＳ２が上昇する。これにより、往路配管１８の内部の液相の作動流体の液面位置ＬＳ１が相対的に下降することで、往路配管１８の液面高さｈ１と復路配管１６の液面高さｈ２とのヘッド差Δｈ（＝ｈ１−ｈ２）が小さくなってしまう。
【００５９】
流体循環回路１０では、ヘッド差Δｈが大きくなるにつれて作動流体の循環量が増加し、ヘッド差Δｈが小さくなるにつれて作動流体の循環量が減少する。電池冷却器１２における組電池ＢＰの冷却能力は、作動流体の循環量が増加するにつれて向上する。このため、流体循環回路１０では、往路配管１８および復路配管１６におけるヘッド差Δｈが大きいことが望ましい。
【００６０】
前述したように、比較例の温調装置ＣＥでは、電池冷却器１２にて突沸が生ずると、ヘッド差Δｈが小さくなることから、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環量が減少することになる。
【００６１】
また、比較例の温調装置ＣＥでは、往路流通路１８２が、気相の作動流体と液相の作動流体とが混合された気液二相状態となる。このため、比較例の温調装置ＣＥの往路流通路１８２では、往路流通路１８２に液単相の作動流体が存在する理想状態に比べて、作動流体の密度が低くなる。これにより、比較例の温調装置ＣＥでは、往路流通路１８２における液面高さｈ１が同じであっても、往路流通路１８２の理想状態に比べて、作動流体を循環させる駆動力が低下してしまう。
【００６２】
このような課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討した。この結果、本発明者らは、電池冷却器１２における作動流体の突沸に伴う不具合の発生を抑制可能な構成を案出した。
【００６３】
図１、図３に示すように、機器温調装置１は、流体循環回路１０における作動流体の循環を促進させる循環促進部２０を備える。本実施形態の循環促進部２０は、往路流通路１８２を流れる作動流体を冷却する冷却部２２、および復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱する加熱部２４を含んで構成されている。つまり、本実施形態の循環促進部２０は、往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却および復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱の双方を実施可能な構成となっている。
【００６４】
冷却部２２および加熱部２４は、別部材で構成されている。すなわち、本実施形態の冷却部２２および加熱部２４は、それぞれの配置を自由に決定可能なように、互いに独立した機器で構成されている。
【００６５】
冷却部２２は、往路配管１８の内部に存在する作動流体を冷却することが可能なように、往路配管１８に近接する位置に配置されている。本実施形態の冷却部２２は、通電により冷熱を発生させるペルチェ素子を用いた電子クーラで構成されている。冷却部２２への通電のオンオフは、制御装置１００からの制御信号に応じて制御される。なお、冷却部２２は、往路配管１８に接触した状態で配置されるだけでなく、往路配管１８に接触していない状態で配置される構成となっていてもよい。
【００６６】
電池冷却器１２にて作動流体の突沸が生じた際に、冷却部２２で往路流通路１８２に流入した気泡を冷却して液化すれば、往路流通路１８２の液面高さを上げると共に、気相の作動流体の逆流に伴う作動流体の循環流量の減少を抑えることができる。
【００６７】
加熱部２４は、復路配管１６の内部に存在する作動流体を加熱することが可能なように、復路配管１６に近接する位置に配置されている。本実施形態の加熱部２４は、通電により温熱を発生させる電気ヒータで構成されている。加熱部２４への通電のオンオフは、制御装置１００からの制御信号に応じて制御される。なお、加熱部２４は、復路配管１６に接触した状態で配置されるだけでなく、復路配管１６に接触していない状態で配置される構成となっていてもよい。
【００６８】
電池冷却器１２にて作動流体の突沸が生じた際に、復路流通路１６２に流入した液相の作動流体を加熱部２４で加熱してガス化すれば、復路流通路１６２の液面高さを下げると共に、液相の作動流体の吹き上げに伴う作動流体の循環流量の減少を抑えることができる。
【００６９】
本実施形態の加熱部２４は、理想状態のヘッド差Δｈに対応して、復路流通路１６２における冷却部２２よりも下方に位置する部位に近接して配置されている。具体的には、本実施形態の循環促進部２０は、加熱部２４が理想状態における復路流通路１６２の液面高さに対応する部位に近接配置され、冷却部２２が理想状態における往路流通路１８２の液面高さに対応する部位に近接配置されている。
【００７０】
続いて、機器温調装置１の電子制御部を構成する制御装置１００について図１を参照して説明する。図１に示す制御装置１００は、プロセッサ、記憶部（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ）を含むマイクロコンピュータと、その周辺回路から構成されている。なお、制御装置１００の記憶部は、非遷移的実体的記憶媒体で構成されている。
【００７１】
制御装置１００は、記憶部に記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行う。制御装置１００は、出力側に接続された送風ファンＢＦ、循環促進部２０の冷却部２２および加熱部２４等の各種機器の作動を制御する。
【００７２】
制御装置１００は、その入力側に電池温度検出部１０１および凝縮器温度検出部１０２を含む各種センサ群が接続されている。
【００７３】
電池温度検出部１０１は、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂを検出する温度センサで構成されている。なお、電池温度検出部１０１は、複数の温度センサで構成されていてもよい。この場合、電池温度検出部１０１は、例えば、複数の温度センサの検出値の平均値を制御装置１００に出力する構成となっていてもよい。
【００７４】
凝縮器温度検出部１０２は、凝縮器１４の内部に存する作動流体の温度を検出する温度センサで構成されている。凝縮器温度検出部１０２は、凝縮器１４の内部に存する作動流体の温度を直接的に検出する構成に限らず、例えば、凝縮器１４の表面温度を凝縮器１４の内部に存する作動流体の温度として検出するように構成されていてもよい。
【００７５】
ここで、本実施形態の制御装置１００は、その出力側に接続された各種制御機器を制御するハードウェアおよびソフトウェアで構成される複数の制御部を集約した装置である。本実施形態の制御装置１００には、循環促進部２０の作動を制御する循環制御部１００ａ等が集約されている。
【００７６】
次に、本実施形態の機器温調装置１の作動について、図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示す制御処理は、車両の走行中に制御装置１００によって所定の周期で実行される。勿論、機器温調装置１は、図５に示す制御処理が、駐車中に制御装置１００に実行される構成となっていてもよい。なお、図５に示す各制御ステップは、制御装置１００が実行する各種機能を実現する機能実現部を構成している。
【００７７】
図５に示すように、制御装置１００は、まず、ステップＳ１０にて、各種センサ信号を読み込む。具体的には、ステップＳ１０の処理では、電池温度検出部１０１で検出された組電池ＢＰの電池温度Ｔｂ、および凝縮器温度検出部１０２で検出された凝縮器１４の内部に存する作動流体の温度を読み込む。
【００７８】
続いて、制御装置１００は、ステップＳ１２にて、組電池ＢＰの冷却が必要であるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１２の処理では、組電池ＢＰの温度が予め設定された組電池ＢＰの基準温度よりも高い際に、組電池ＢＰの冷却が必要であると判定する。すなわち、制御装置１００は、ステップＳ１２にて、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが予め設定された組電池ＢＰの基準温度よりも高いか否かを判定する。なお、基準温度は、例えば、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが組電池ＢＰの劣化が生じ始める温度以下（例えば、３５℃）に設定される。
【００７９】
ステップＳ１２にて組電池ＢＰの冷却が必要と判定された場合、制御装置１００は、ステップＳ１４にて、送風ファンＢＦを作動させて凝縮器１４の放熱を開始する。また、制御装置１００は、ステップＳ１６にて、冷却部２２に通電して往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却を開始すると共に、ステップＳ１８にて、加熱部２４に通電して復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を開始する。
【００８０】
これにより、電池冷却器１２にて蒸発した気相の作動流体は、電池冷却器１２のガス出口部１２１から復路流通路１６２に流出し、図６の矢印Ｆｃｇで示すように、復路流通路１６２を介して凝縮器１４へ移動する。
【００８１】
この際、電池冷却器１２における突沸によって、電池冷却器１２の内部の液相の作動流体の一部が復路流通路１６２に吹き上がることがあるが、復路流通路１６２に吹き上がった液相の作動流体は、加熱部２４にて加熱されることでガス化する。これにより、復路流通路１６２では、液面高さｈ２が下がると共に、気相の作動流体の上昇が促進される。
【００８２】
復路流通路１６２を介して凝縮器１４に流入した気相の作動流体は、送風ファンＢＦからの送風空気に放熱することで冷却されて液化する。凝縮器１４の内部では、気相の作動流体の液化によって作動流体の比重が増大する。凝縮器１４の内部で液化した作動流体は、その自重によって凝縮器１４の液出口部１４２に向かって下降する。
【００８３】
凝縮器１４で凝縮した液相の作動流体は、凝縮器１４の液出口部１４２から往路配管１８に流出し、図６の矢印Ｆｃｌで示すように、往路流通路１８２を介して電池冷却器１２へ移動する。
【００８４】
この際、電池冷却器１２における突沸によって生じた気泡の一部が、往路流通路１８２に逆流することがあるが、往路流通路１８２に逆流した気泡は、冷却部２２にて冷却されることで液化する。これにより、往路流通路１８２では、液面高さｈ１が上がると共に、液相の作動流体の下降が促進される。
【００８５】
このように、本実施形態の機器温調装置１は、組電池ＢＰを冷却する際に、作動流体がガス状態と液状態とに相変化しながら電池冷却器１２と凝縮器１４との間を循環し、電池冷却器１２から凝縮器１４に熱が輸送されることで組電池ＢＰが冷却される。
【００８６】
特に、本実施形態の機器温調装置１では、組電池ＢＰの冷却時に、循環促進部２０によって、往路配管１８および復路配管１６におけるヘッド差Δｈが充分に確保されると共に、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環が促進される構成となっている。
【００８７】
図５に戻り、ステップＳ１２にて組電池ＢＰの冷却が不要と判定された場合、制御装置１００は、ステップＳ２０にて、送風ファンＢＦの作動を停止させて凝縮器１４の放熱を停止する。また、制御装置１００は、ステップＳ２２にて、冷却部２２への通電を遮断して往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却を停止すると共に、ステップＳ２４にて、加熱部２４への通電を遮断して復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を停止する。
【００８８】
以上説明した本実施形態の機器温調装置１は、流体循環回路１０における作動流体の循環を促進させる循環促進部２０として、往路流通路１８２を流れる作動流体を冷却する冷却部２２および復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱する加熱部２４を備える。
【００８９】
冷却部２２によって往路流通路１８２を流れる作動流体を冷却すると、電池冷却器１２における作動流体の突沸によって往路流通路１８２に逆流した気相の作動流体を凝縮（すなわち、液化）させることができる。これにより、往路流通路１８２における気相の作動流体の逆流を抑えると共に、往路流通路１８２における液面の高さを高くすることができるので、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環流量を増加させることができる。
【００９０】
また、加熱部２４によって復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱すると、電池冷却器１２における作動流体の突沸によって復路流通路１６２に吹き上がった液相の作動流体を蒸発（すなわち、気化）させることができる。これにより、復路流通路１６２における液面の高さを低くすると共に、復路流通路１６２における気相の作動流体の上昇を促進させることができるので、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環流量を増加させることができる。
【００９１】
このように、往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却および復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を行う構成とすれば、流体循環回路１０における作動流体の循環を充分に促進させることができる。
【００９２】
従って、本実施形態の機器温調装置１では、電池冷却器１２における作動流体の突沸に伴う組電池ＢＰの冷却性能の低下や、流体循環回路１０における正規な作動流体の循環量の減少といった不具合の発生を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態の機器温調装置１は、循環促進部２０を構成する冷却部２２および加熱部２４が別部材で構成されると共に、冷却部２２が往路配管１８に近接配置され、加熱部２４が復路配管１６に近接配置されている。特に、加熱部２４は、復路配管１６における冷却部２２よりも下方に位置する部位に近接配置されている。
【００９４】
これによると、往路流通路１８２における液面と復路流通路に１６２おける液面とのヘッド差を確保し易くなるので、流体循環回路１０における作動流体の正規な循環を短時間で実現することが可能となる。
【００９５】
（第１実施形態の変形例）
以下、第１実施形態の機器温調装置１の第１〜第４変形例について、図７〜図１０を参照して説明する。なお、本変形例で説明する内容は、特に支障が生じない範囲であれば、後述する第２、第３実施形態の機器温調装置１にも適用可能である。
【００９６】
（第１変形例）
上述の第１実施形態では、冷却部２２として、通電により冷熱を発生させるペルチェ素子を用いた電子クーラを例示したが、これに限定されない。
【００９７】
冷却部２２は、例えば、図７に示すように、圧縮機４１、放熱器４２、膨張弁４３、蒸発器４４を備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル４０のうち、蒸発器４４を流れる冷媒と熱交換する熱交換器で構成されていてもよい。なお、冷却部２２は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル４０に限らず、作動流体よりも低温の冷媒が流通する冷媒回路の冷熱によって、作動流体を冷却する構成となっていてもよい。
【００９８】
（第２変形例）
上述の第１実施形態では、加熱部２４として、通電により温熱を発生させる電気ヒータを例示したが、これに限定されない。
【００９９】
加熱部２４は、組電池ＢＰ以外の発熱機器の廃熱を熱源として、作動流体を加熱する構成されていてもよい。例えば、図８に示すように、冷却回路５０によって組電池ＢＰ以外の発熱機器であるシステムメインリレーＳＭＲが冷却される構成となっている場合、加熱部２４は、冷却回路５０の放熱器５２を流れる熱媒体と熱交換する熱交換器で構成してもよい。
【０１００】
このように、システムメインリレーＳＭＲ等の発熱機器の廃熱を熱源として、復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱する構成とすれば、作動流体の循環の促進に伴うエネルギ消費を抑えることができる。
【０１０１】
なお、図８では、吸熱器５１、熱媒体を外部に放熱させる放熱器５２、回路内で熱媒体を循環させるポンプ５３を備える冷却回路５０を図示しているが、冷却回路５０の構成は、図示された構成に限らず、他の形式によって構成されていてもよい。
【０１０２】
また、図８では、発熱機器として、システムメインリレーＳＭＲを例示したが、発熱機器は、システムメインリレーＳＭＲに限らず、インバータ等の電力変換装置ＰＣＥとなっていてもよい。
【０１０３】
（第３変形例）
上述の第１実施形態の如く、循環促進部２０として、往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却および復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱の双方を実施可能な構成を採用することが望ましいが、これに限定されない。
【０１０４】
循環促進部２０は、例えば、図９に示すように、往路流通路１８２を流れる作動流体を冷却する冷却部２２を備え、復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱する加熱部２４が省略された構成となっていてもよい。
【０１０５】
これによっても、電池冷却器１２における作動流体の突沸によって往路流通路１８２に逆流した気相の作動流体を凝縮（すなわち、液化）させることができる。本変形例の機器温調装置１では、往路流通路１８２における気相の作動流体の逆流を抑えると共に、往路流通路１８２における液面の高さを高くすることができるので、電池冷却器１２における組電池ＢＰの冷却性能の低下を抑制することができる。
【０１０６】
（第４変形例）
上述の第１実施形態の如く、循環促進部２０として、往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却および復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱の双方を実施可能な構成を採用することが望ましいが、これに限定されない。
【０１０７】
循環促進部２０は、例えば、図１０に示すように、復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱する加熱部２４を備え、往路流通路１８２を流れる作動流体を冷却する冷却部２２が省略された構成となっていてもよい。
【０１０８】
これによっても、電池冷却器１２における作動流体の突沸によって復路流通路１６２に吹き上がった液相の作動流体を蒸発（すなわち、気化）させることができる。本変形例の機器温調装置１では、復路流通路１６２における液面の高さを低くすると共に、復路流通路１６２における気相の作動流体の上昇を促進させることができるので、流体循環回路１０における作動流体の正規な循環を短時間で実現することができる。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１１を参照して説明する。本実施形態の機器温調装置１は、第１実施形態で説明したものと構成機器は同じであり、制御装置１００が実行する制御処理の内容が第１実施形態と相違している。以下、本実施形態の制御装置１００が実行する制御処理の流れを図１１のフローチャートを参照して説明する。
【０１１０】
図１１に示す制御処理は、車両の走行中に制御装置１００によって所定の周期で実行される。勿論、機器温調装置１は、図１１に示す制御処理が、駐車中に制御装置１００に実行される構成となっていてもよい。なお、図１１に示す各制御ステップは、制御装置１００が実行する各種機能を実現する機能実現部を構成している。また、図１１に示す制御ステップのうち、ステップＳ１０〜ステップＳ２４の処理については、図５のステップＳ１０〜ステップＳ２４の処理と同様であるため、その説明を簡略化する。
【０１１１】
図１１に示すように、制御装置１００は、まず、ステップＳ１０にて、各種センサ信号を読み込む。そして、制御装置１００は、ステップＳ１２にて、組電池ＢＰの冷却が必要であるか否かを判定する。
【０１１２】
ステップＳ１２にて組電池ＢＰの冷却が必要と判定された場合、制御装置１００は、ステップＳ１４にて、送風ファンＢＦを作動させて凝縮器１４の放熱を開始する。そして、制御装置１００は、ステップＳ２６にて、流体循環回路１０における作動流体の循環流量が所定流量以下となる循環量不足条件が成立したか否かを判定する。
【０１１３】
ここで、機器温調装置１では、組電池ＢＰの冷却の開始初期（すなわち、機器温調装置１の起動時）に、流体循環回路１０における作動流体の循環流量が所定流量以下となり易い。
【０１１４】
このため、本実施形態では、循環量不足条件を、機器温調装置１の起動時からの経過時間が、所定の時間（例えば、１分〜２分）以内である場合に成立する条件としている。より具体的には、本実施形態では、循環量不足条件を、ステップＳ１２にて組電池ＢＰの冷却が必要と判定されてからの経過時間が、所定の時間（例えば、１分〜２分）以内である場合に成立する条件としている。
【０１１５】
ステップＳ２６にて循環量不足条件が成立したと判定された場合、制御装置１００は、ステップＳ１６にて往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却を開始すると共に、ステップＳ１８にて復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を開始する。
【０１１６】
一方、ステップＳ１２にて組電池ＢＰの冷却が不要と判定された場合、ステップＳ２０にて、送風ファンＢＦの作動を停止させて凝縮器１４の放熱を停止する。そして、制御装置１００は、ステップＳ２２にて、冷却部２２への通電を遮断して往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却を停止すると共に、ステップＳ２４にて、加熱部２４への通電を遮断して復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を停止する。
【０１１７】
また、ステップＳ２６にて循環量不足条件が不成立と判定された場合、制御装置１００は、ステップＳ１６にて往路流通路１８２を流れる作動流体の冷却を停止すると共に、ステップＳ１８にて復路流通路１６２を流れる作動流体の加熱を停止する。
【０１１８】
その他の構成および作動は、第１実施形態と同様である。本実施形態の機器温調装置１では、第１実施形態と同様の構成から奏される作用効果を第１実施形態の機器温調装置１と同様に得ることができる。
【０１１９】
本実施形態の機器温調装置１では、循環量不足条件が成立した際に流体循環回路１０を流れる作動流体が促進されるように循環促進部２０が制御される構成となっている。また、本実施形態の機器温調装置１は、循環量不足条件が不成立となる際に流体循環回路１０を流れる作動流体の促進が停止されるように循環促進部２０が制御される構成となっている。
【０１２０】
このように、流体循環回路１０における作動流体の循環流量が不足する際に、循環促進部２０によって作動流体の循環を促進させる構成とすれば、作動流体の循環の促進に伴うエネルギ消費を抑えることができる。
【０１２１】
ここで、本実施形態では、循環量不足条件として、機器温調装置１の起動時からの経過時間が所定の時間以内である場合に成立する条件を例示したが、これに限らず、以下の条件とすることもできる。
【０１２２】
例えば、流体循環回路１０に作動流体の循環量を計測する流量センサが設けられている場合、循環量不足条件は、流量センサで検出した作動流体の循環量が所定流量以下となる際に成立する条件としてもよい。
【０１２３】
また、流体循環回路１０における作動流体の循環量は、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが高温となり、電池冷却器１２の内部における突沸が生じた際に減少する傾向がある。このため、循環量不足条件は、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが所定温度以上となる際に成立する条件としてもよい。
【０１２４】
さらに、流体循環回路１０における作動流体の循環量が少ないと、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂの低下度合が小さくなる。このため、循環量不足条件は、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂの低下度合が所定値以下となる際に成立する条件としてもよい。
【０１２５】
さらにまた、流体循環回路１０における作動流体の循環量が少ないと、電池冷却器１２のガス出口部１２１の温度と液入口部１２２の温度との温度差が小さくなることがある。このため、循環量不足条件は、電池冷却器１２のガス出口部１２１の温度と液入口部１２２の温度との温度差が所定温度差以下となる際に成立する条件としてもよい。
【０１２６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１２および図１３を参照して説明する。本実施形態では、循環促進部２０の冷却部および加熱部を、吸熱する部位および放熱する部位を有する吸放熱機器２６で構成している点が第１実施形態と相違している。
【０１２７】
図１２および図１３に示すように、本実施形態の機器温調装置１は、復路配管１６および往路配管１８の一部が、所定の隙間をあけて隣接配置されている。そして、本実施形態の機器温調装置１は、復路配管１６と往路配管１８とが隣接する部位の間に、循環促進部２０を構成する吸放熱機器２６が配置されている。
【０１２８】
本実施形態の吸放熱機器２６は、通電により吸熱する部位２６１ａと放熱する部位２６１ｂを有するペルチェ素子２６１を含んで構成されている。吸放熱機器２６は、吸熱する部位２６１ａが復路配管１６と面すると共に、放熱する部位２６１ｂが復路配管１６と面するように配置されている。本実施形態では、吸放熱機器２６における吸熱する部位２６１ａが循環促進部２０の冷却部を構成し、放熱する部位２６１ｂが循環促進部２０の加熱部を構成している。吸放熱機器２６への通電のオンオフは、制御装置１００からの制御信号に応じて制御される。
【０１２９】
本実施形態の制御装置１００は、組電池ＢＰの冷却が必要な際に、流体循環回路１０における作動流体の循環を促進させるために、吸放熱機器２６への通電を開始する構成となっている。
【０１３０】
その他の構成は、第１実施形態の機器温調装置１と同様である。本実施形態の機器温調装置１は、第１実施形態の機器温調装置１と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３１】
特に、本実施形態では、循環促進部２０の冷却部および加熱部を、吸熱する部位２６１ａおよび放熱する部位２６１ｂを有する吸放熱機器２６で構成している。これによれば、
作動流体の循環の促進に伴う機器温調装置１の大型化を抑制することが可能となる。
【０１３２】
また、吸放熱機器２６をペルチェ素子２６１で構成することで、往路流通路１８２を流れる作動流体から吸収した熱を利用して復路流通路１６２を流れる作動流体を加熱することができるため、効率よく作動流体の冷却および加熱を行うことが可能となる。
【０１３３】
ここで、本実施形態では、吸放熱機器２６をペルチェ素子２６１で構成とする例を説明したが、これに限定されない。吸放熱機器２６は、ペルチェ素子２６１以外の他の機器で構成されていてもよい。
【０１３４】
（他の実施形態）
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１３５】
上述の各実施形態では、作動流体としてフロン系冷媒を採用する例について説明したが、これに限定されない。作動流体としては、例えば、プロパン、二酸化炭素等の他の流体が採用されていてもよい。
【０１３６】
上述の各実施形態では、電池冷却器１２が組電池ＢＰの底面部に対向する位置に配置される例について説明したが、これに限定されない。機器温調装置１は、例えば、電池冷却器１２が組電池ＢＰの側面部に対向する位置に配置される構成となっていてもよい。
【０１３７】
上述の各実施形態では、電池冷却器１２のガス出口部１２１および液入口部１２２を互いに対向する側面部に設ける例について説明したが、これに限定されない。ガス出口部１２１および液入口部１２２は、例えば、電池冷却器１２の上面部に設けられていてもよい。
【０１３８】
また、電池冷却器１２のガス出口部１２１および液入口部１２２は、互いに鉛直方向ＤＲｖにおける高さが異なっていてもよい。この場合、ガス出口部１２１が液入口部１２２よりも高い位置となる構成とすることが望ましい。
【０１３９】
上述の各実施形態では、送風ファンＢＦにて凝縮器１２が冷却される例について説明したが、これに限定されない。凝縮器１４は、例えば、蒸気圧縮式の冷凍サイクルにて生ずる冷熱によって冷却される構成や、ペルチェ素子等を利用した電子クーラによって冷却さされる構成となっていてもよい。
【０１４０】
上述の各実施形態では、機器温調装置１によって単一の組電池ＢＰの温度を調整する例について説明したが、これに限定されない。機器温調装置１は、複数の機器の温度を調整することが可能である。
【０１４１】
上述の各実施形態では、本発明の機器温調装置１を車両に搭載された組電池ＢＰの電池温度Ｔｂを調整する装置に適用する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、本発明の機器温調装置１の適用対象は、組電池ＢＰに限らず、車両に搭載されたモータ、インバータ、充電器等の他の機器の温度を調整する装置に広く適用可能である。また、機器温調装置１は、車両に搭載された機器に限らず、基地局等で冷却が必要とされる機器にも適用可能である。
【０１４２】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１４３】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１４４】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１４５】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、機器温調装置は、流体循環回路における作動流体の循環を促進させる循環促進部を備える。そして、循環促進部は、往路流通路を流れる作動流体の冷却および復路流通路を流れる作動流体の加熱の少なくとも一方を行うように構成されている。
【０１４６】
また、第２の観点によれば、機器温調装置は、循環促進部を制御する促進制御部を備える。促進制御部は、流体循環回路における作動流体の循環流量が所定流量以下となる循環量不足条件が成立した際に、流体循環回路を流れる作動流体の循環が促進されるように循環促進部を制御する。また、促進制御部は、循環量不足条件が不成立となる際に、流体循環回路を流れる作動流体の循環の促進が停止されるように循環促進部を制御する。
【０１４７】
このように、流体循環回路における作動流体の循環流量が不足する際に、作動流体の循環を促進させる構成とすれば、作動流体の循環の促進に伴うエネルギ消費を抑えることができる。
【０１４８】
また、第３の観点によれば、機器温調装置の循環促進部は、往路流通路を流れる作動流体を冷却する冷却部を含んで構成されている。これによると、吸熱部における作動流体の突沸によって往路流通路に逆流した気相の作動流体を凝縮（すなわち、液化）させることができる。これにより、往路流通路における気相の作動流体の逆流を抑えると共に、往路流通路における液面の高さを高くすることができるので、吸熱部における温調対象機器の冷却性能の低下を抑制することができる。
【０１４９】
また、第４の観点によれば、機器温調装置の循環促進部は、復路流通路を流れる作動流体を加熱する加熱部を含んで構成されている。これによると、吸熱部における作動流体の突沸によって復路流通路に吹き上がった液相の作動流体を蒸発（すなわち、気化）させることができる。これにより、復路流通路における液面の高さを低くすると共に、復路流通路における気相の作動流体の上昇を促進させることができるので、流体循環回路における作動流体の正規な循環を短時間で実現することができる。
【０１５０】
また、第５の観点によれば、機器温調装置の循環促進部は、往路流通路を流れる作動流体を冷却する冷却部と、復路流通路を流れる作動流体を加熱する加熱部と、を含んで構成されている。
【０１５１】
これによると、吸熱部における作動流体の突沸によって往路流通路に逆流した気相の作動流体を凝縮（すなわち、液化）させると共に、復路流通路に吹き上がった液相の作動流体を蒸発（すなわち、気化）させることができる。これにより、往路流通路における液面と復路流通路における液面とのヘッド差を充分に確保することができるので、流体循環回路における正規な作動流体の循環流量を増加させることができる。
【０１５２】
また、第６の観点によれば、機器温調装置は、冷却部および加熱部が別部材で構成されている。冷却部は、往路部に近接して配置されている。そして、加熱部は、復路部における冷却部よりも下方に位置する部位に近接して配置されている。
【０１５３】
このように、加熱部を復路部における冷却部よりも下方に位置する部位に近接配置することで、往路流通路における液面と復路流通路における液面とのヘッド差を確保し易くなるので、流体循環回路における作動流体の正規な循環を短時間で実現することができる。
【０１５４】
また、第７の観点によれば、機器温調装置は、加熱部が、温調対象機器以外の発熱機器の廃熱を熱源として作動流体を加熱する構成となっている。このように、発熱機器の廃熱を熱源として、復路流通路を流れる作動流体を加熱する構成とすれば、作動流体の循環の促進に伴うエネルギ消費を抑えることができる。
【０１５５】
また、第８の観点によれば、機器温調装置は、冷却部および加熱部が、吸熱する部位および放熱する部位を有する吸放熱機器で構成されている。このように、冷却部および加熱部を吸放熱機器で構成すれば、作動流体の循環の促進に伴う機器温調装置の大型化を抑制することが可能となる。
【０１５６】
また、第９の観点によれば、機器温調装置は、吸放熱機器が、ペルチェ素子を含んで構成されている。これによると、往路流通路を流れる作動流体から吸収した熱を利用して復路流通路を流れる作動流体を加熱することができるため、効率よく作動流体の冷却および加熱の行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１５７】
１        機器温調装置
１０      流体循環回路
１２      電池冷却器（吸熱部）
１４      凝縮器（放熱部）
１６      復路部（復路配管）
１６２    復路流通路
１８      往路部（往路配管）
１８２    往路流通路
２０      循環促進部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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