(57)【要約】【課題】所定の搬送方向に搬送されるシートのスキュー補正を高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部９０が設けられている。【選択図】図３
2019001657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向端面の位置を検知する検知手段と、
第１駆動手段によって回転駆動されて、シートをニップ部に挟持した状態で搬送して、第２駆動手段によってシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された第１ローラ対と、
前記第１ローラ対に対して搬送方向下流側又は搬送方向上流側に配置されて、前記第１ローラ対とともにシートをニップ部に挟持した状態で搬送する第２ローラ対と、
前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記シート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートを前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とによって搬送しながら当該シートの幅方向端面の位置の時間変化を前記検知手段によって検知して、当該シートが前記第１ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、当該シートが前記第２ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向端面の位置を検知する検知手段と、
第１駆動手段によって回転駆動されて、シートをニップ部に挟持した状態で搬送して、第２駆動手段によってシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された第１ローラ対と、
前記第１ローラ対に対して搬送方向下流側又は搬送方向上流側に配置されて、前記第１ローラ対とともにシートをニップ部に挟持した状態で搬送する第２ローラ対と、
前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記シート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートを前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とによって搬送しながら当該シートの幅方向端面の位置の時間変化を前記検知手段によって検知して、当該シートが前記第１ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、当該シートが前記第２ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、の差が最小となる回動位置を基準位置として設定する制御部と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記第２ローラ対は、前記第１ローラ対に対して搬送方向下流側の位置に配設された下流側搬送ローラ対であって、
前記第１ローラ対に対して搬送方向上流側の位置に配設されて、前記第１ローラ対の位置に向けてシートを搬送する上流側搬送ローラ対を備え、
前記制御部は、前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記シート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートを前記上流側搬送ローラ対と前記第１ローラ対と前記下流側搬送ローラ対とのうち少なくとも前記第１ローラ対と前記下流側搬送ローラ対とによって搬送しながら、当該シートの幅方向端面の位置の前記時間変化を、当該シートが前記第１ローラ対の位置に達する前から前記下流側搬送ローラ対によって搬送されるまで前記検知手段によって検知して、当該シートが前記第１ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、当該シートが前記第２ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、から前記基準位置を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送経路において搬送されるシートの前記シート搬送面内に平行な方向のスキュー量を検知する第２検知手段を備え、
前記制御部は、前記第１ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記第２検知手段の検知結果に基づいて当該シートのスキュー量に対応して当該シートに正対するように前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記基準位置から回動して、その後に当該シートを挟持した状態の前記第１ローラ対をスキュー量が補正されるように前記第２駆動手段によって前記基準位置に回動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２検知手段は、前記検知手段であることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記検知手段の検知結果に基づいて前記第１ローラ対を幅方向に移動可能に構成された第３駆動手段を備え、
前記制御部は、前記第１ローラ対の位置にシートが搬送される前に前記検知手段の検知結果に基づいて当該シートの幅方向の位置ズレに対応して前記第３駆動手段によって前記第１ローラ対を第２基準位置から幅方向に移動して、その後に当該シートを挟持した状態の前記第１ローラ対を前記位置ズレが補正されるように前記第３駆動手段によって前記第２基準位置に移動することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記第１ローラ対に対して搬送方向上流側の位置において搬送方向の離れた位置に並設された２つのＣＩＳであって、
前記制御部は、前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記シート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートを前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とによって搬送しながら当該シートの幅方向端面の位置の前記時間変化を前記２つのＣＩＳによってそれぞれ検知して、前記２つのＣＩＳのそれぞれの検知結果に基づいてそれぞれの、当該シートが前記第１ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、当該シートが前記第２ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、から前記基準位置を設定することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基準位置の決定をおこなうために前記各段階ごとにシートを前記第１ローラ対によって挟持・搬送する制御を、通常の搬送工程がおこなわれていないタイミングでおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、所定の搬送方向に搬送されるシートの傾き方向（シート搬送面内において、搬送方向に対して傾いた方向である。）のスキュー量を検知して、その検知結果に基づいてシートのスキュー（傾き）を補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における搬送装置には、傾き方向に回動可能に構成された挟持ローラ対が設置されている。また、搬送装置には、所定方向に搬送されるシートの幅方向の位置を検知する複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）が、搬送方向の離れた位置に並設されている。そして、ＣＩＳの位置をシートが通過するときに、ＣＩＳによってシートのスキュー量が検知されて、そのスキュー量に対応してシートに正対するように挟持ローラ対が基準位置から回動される。そして、そのシートが挟持ローラ対の位置に達して、挟持ローラ対によって挟持・搬送されているときに、挟持ローラ対を基準位置に戻すように回動して、シートのスキューを補正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の搬送装置は、挟持ローラ対などの種々の構成部品の組付け誤差や部品誤差などによって、挟持ローラ対の基準位置が狙いの位置からズレてしまって、挟持ローラ対によるシートのスキュー補正が高精度におこなわれない可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、所定の搬送方向に搬送されるシートのスキュー補正を高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向端面の位置を検知する検知手段と、第１駆動手段によって回転駆動されて、シートをニップ部に挟持した状態で搬送して、第２駆動手段によってシート搬送面内に平行な方向に回動可能に構成された第１ローラ対と、前記第１ローラ対に対して搬送方向下流側又は搬送方向上流側に配置されて、前記第１ローラ対とともにシートをニップ部に挟持した状態で搬送する第２ローラ対と、前記第２駆動手段によって前記第１ローラ対を前記シート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートを前記第１ローラ対と前記第２ローラ対とによって搬送しながら当該シートの幅方向端面の位置の時間変化を前記検知手段によって検知して、当該シートが前記第１ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、当該シートが前記第２ローラ対のニップ部に達してからの前記時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の搬送方向に搬送されるシートのスキュー補正を高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す構成図である。
【図５】搬送装置の要部を示す概略上面図である。
【図６】搬送装置において保持部材が中継支持部材によってフレーム上に支持された状態を示す図である。
【図７】２段スプラインカップリングを示す構成図である。
【図８】保持部材が、（Ａ）幅方向に動作する図と、（Ｂ）傾き方向に動作する図と、（Ｃ）幅方向と傾き方向とに同時に動作する図と、である。
【図９】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１１】挟持ローラ対の傾き方向の基準位置がズレてしまっている状態を示す図である。
【図１２】挟持ローラ対の傾き方向（斜め方向）を５段階で変更したときの、各段階ごとの２つのＣＩＳの検知結果を示すグラフである。
【図１３】図１１の検知結果から、挟持ローラ対の傾斜角と、シート端面位置の変化の直線性と、の関係を集計したグラフである。
【図１４】基準位置調整モード時の制御を示すフローチャートである。
【図１５】スキュー補正及び横レジスト補正を示す制御フローである。
【図１６】制御部を示すブロック図である。
【図１７】基準位置調整モード時の挟持ローラ対の動作を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態３における画像形成装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、を示す。
また、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等のシートＰが収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
また、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（転写ニップ部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する第１ローラ対としての挟持ローラ対（横レジスト・スキュー補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写ローラ７の位置で、レジストローラとして機能する挟持ローラ対３１（第１ローラ対）により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７（画像形成部）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１によって、スキュー補正（斜行補正）と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ニップ部（転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する部分である。）に向けて搬送される。転写ローラ７と感光体ドラム５とは、それぞれ、矢印で示す搬送方向に沿うように回転する。そして、転写ローラ７と感光体ドラム５とは、挟持ローラ対３１に対して搬送方向下流側に配置されて、挟持ローラ対３０（第１ローラ対）とともにシートＰをニップ部（転写ニップ部）に挟持した状態で搬送する第２ローラ対（下流側搬送ローラ対）としても機能することになる。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７（転写ニップ部）までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って、上流側搬送ローラ対としての第３搬送ローラ対４４、検知手段としての２つのＣＩＳ（第１ＣＩＳ３５と第２ＣＩＳ３６とである。）、挟持ローラ対３１（整合部５１）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ対３１は、スキュー補正（搬送方向に対して傾き方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１０を用いて、本実施の形態１における搬送装置３０について、さらに詳しく説明する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）、ＣＩＳ３５、３６（コンタクト・イメージ・センサ）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ対３１（横レジスト・スキュー補正ローラ）、が設置されている。
【００１９】
ここで、第１ローラ対としての挟持ローラ対３１は、第１駆動手段としての第１モータ６１によって回転駆動されて、シートＰをニップ部に挟持した状態で搬送して、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によってシート搬送面内に平行な方向（以下、適宜に「傾き方向」という。）に回動可能に構成されている。
【００２０】
詳しくは、挟持ローラ対３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、第１駆動手段としての第１モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ｂと、駆動ローラ３１ｂの回転に従動して回転する従動ローラ３１ａと、で構成されている。挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２１】
また、挟持ローラ対３１は、保持部材としての保持フレーム７２とともに、支軸７３を中心に傾き方向（図３の破線両矢印Ｗ方向である。）に回動できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
そして、挟持ローラ対３１は、検知手段（第１検知手段）として機能する第１ＣＩＳ３５（又は、第２ＣＩＳ３６）の検知結果に基づいて保持フレーム７２とともにガイド部７１ａに沿って移動してシートＰの横レジスト補正をおこなったり、第２検知手段としても機能するＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２とともに支軸７３を中心に回動してシートＰのスキュー補正をおこなったりすることになる。
【００２２】
さらに詳しくは、図４〜図６を参照して、挟持ローラ対３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）は、保持部としての保持フレーム７２に、回転可能に支持されている。保持フレーム７２（保持部）は、板金を略箱状に形成したものであって、その幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図４〜図６の左右方向である。）の両端部に形成した穴部に、軸受を介して挟持ローラ対３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）の軸部が挿入されている。保持フレーム７２は、挟持ローラ対３１とともに、幅方向に移動したり、支軸７３を中心に回動したりする。
駆動ローラ３１ｂの幅方向一端側には、搬送装置３０のフレーム（本体フレーム７０、ベースフレーム７１、ブラケット６９などがネジ締結により固定されて構成されている。）におけるブラケット６９に固定して設置された第１駆動手段（第１モータ６１、ギア列６６、６７などで構成されている。）が２段スプラインカップリング６５を介して接続されている。これにより、搬送装置３０のフレーム６９〜７１に固定された第１モータ６１の回転駆動力がギア列６６、６７、２段スプラインカップリング６５を介して駆動ローラ３１ｂに伝達されて、挟持ローラ対３１が回転駆動されることになる。
また、駆動ローラ３１ｂの幅方向他端側には、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ｂ）の回転速度や回転タイミングなどを制御するためのエンコーダ９６が設置されている。
【００２３】
ここで、２段スプラインカップリング６５は、図７に示すように、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ、等で構成されている。
第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、第１駆動手段のギア列６６、６７のうち一方のギア６７とともに回転する回転軸６８（ブラケット６９に軸受を介して回転可能に保持されている。）に設置されている。
第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設置されている。
中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）が幅方向に移動（スライド移動）しても２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂに噛合するように、幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂは、挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）が傾き方向（斜め方向）に回動しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。
このような２段スプラインカップリング６５を用いることで、挟持ローラ対３１が支軸７３を中心にして略水平面方向に回動したり幅方向にスライド移動したりしても、本体のフレーム６９〜７１に固定して設置された第１モータ６１（第１駆動手段）の駆動力が、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ｂ）に精度よく確実に伝達されて、挟持ローラ対３１が良好に回転駆動されることになる。
なお、ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置されたものである。
【００２４】
ここで、図５、図６を参照して、保持フレーム７２（保持部材）は、装置のフレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に設置された中継支持部材としてのフリーベアリング９５（ボールトランスファー）を介して、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して幅方向と傾き方向とのいずれの方向にも移動可能に支持されている（図６の紙面に直交する平面を自在に移動できるように支持されている）。なお、図４では、他の構成部材を視認しやすくするため、フリーベアリング９５の図示を省略している。
ここで、フリーベアリング９５（ボールトランスファー）は、台座９５ｂの凹部に鋼球９５ａ（球体）が挿設された公知のものであって、鋼球９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触することになる。そして、中継支持部材としてのフリーベアリング９５は、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して保持フレーム７２を３箇所以上で支持するように、３つ以上配設されている（本実施の形態１では４つのフリーベアリング９５が設置されている。）。本実施の形態１では、図５に示すように、保持フレーム７２の底面における四隅に対応する位置（保持フレーム７２が最大にスライド移動や回動しても接触可能な位置である。）に、それぞれ、フリーベアリング９５がベースフレーム７１に固定して設置されている。
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に面方向に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、後述する横レジスト補正やスキュー補正（斜行補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００２５】
ここで、図４、図５等を参照して、保持フレーム７２（保持部材）には、ベースフレーム７１（本体のフレーム）において幅方向に延在するように形成されたガイド部７１ａに嵌合する支軸７３（スタッド）が設けられている。
詳しくは、保持フレーム７２の底面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、下方に向けて起立するように支軸７３（スタッド）がカシメ加工などにより固定して設置されている。一方、ベースフレーム７１の天井面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、ガイド部７１ａ（略矩形状の穴部である。）が形成されている。そして、保持フレーム７２の支軸７３が、ガイドコロ７６（支軸７３に回転可能に設置されたコロ状部材である。）を介して、ベースフレーム７１のガイド部７１ａ（穴部）に嵌合するように形成されている。そして、保持フレーム７２は、挟持ローラ対３１とともに、ガイド部７１ａに沿った支軸７３の移動に連動して幅方向にスライド移動したり、支軸７３を中心に回動したりすることになる。
なお、本実施の形態１では、保持フレーム７２の支軸７３が嵌合するガイド部７１ａを略形状の穴部としたが、ガイド部７１ａは上述した保持フレーム７２の動作を可能にするものであればこれに限定されることなく、例えば、ガイド部７１ａを略長穴形状に形成することもできるし、ガイド部７１ａを溝部とすることもできる。
【００２６】
このような構成により、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって、２つのＣＩＳ３５、３６（第２検知手段）の検知結果に基づいて保持フレーム７２を支軸７３を中心にして回転させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ対３１が傾き方向に回動されることになる。
また、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第３駆動手段６２、７４、９７によって、検知手段としての第１ＣＩＳ３５（又は、第２ＣＩＳ３６）の検知結果に基づいて支軸７３をガイド部７１ａに沿って移動させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ対３１が幅方向に移動されることになる。
【００２７】
詳しくは、第２駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ対３１）を支軸７３を中心に回動させるためのものであって、第２モータ６３、タイミングベルト９８、第１カム８４、第１付勢部材としての第１引張スプリング９２、レバー部材８１（回転レバー）、等で構成されている。
第１付勢部材としての第１引張スプリング９２は、保持フレーム７２を傾き方向の正方向（図５において支軸７３を中心にした時計方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第１カム８４は、回転支軸８４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第１引張スプリング９２によって傾き方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を傾き方向の逆方向（図５において支軸７３を中心にした反時計方向である。）にレバー部材８１を介して間接的に押動するものである。すなわち、第２駆動手段は、レバー部材８１を介して保持フレーム７２を押動するように構成されている。
レバー部材８１は、回転支軸８１ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、その一端側には第１カム８４に当接するカムフォロワ８２（第１コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）され、その他端側には保持フレーム７２の突起部７２ａに当接する作用コロ８３（第２コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）されている。
第２モータ６３は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第２モータ６３のモータ軸に設置された駆動プーリと、第１カム８４の回転支軸８４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９８が巻装されている。
【００２８】
このような構成により、図８（Ｂ）を参照して、第２モータ６３が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９８を介して第１カム８４に伝達されて、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動することになる。
【００２９】
なお、第１引張スプリング９２のスプリング力によって、第１カム８４とレバー部材８１（カムフォロワ８２）とは常に当接した状態になっており、また保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１（作用コロ８３）とは常に当接した状態になっており、第１カム８４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、支軸７３を中心にした保持フレーム７２の回転角度（回転方向の姿勢）が定められることになる。
このように、第１カム８４とレバー部材８１との当接位置に第１コロ状部材としてのカムフォロワ８２を設置して、保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１との当接位置に第２コロ状部材としての作用コロ８３を設置することで、それぞれの当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、スキュー補正（斜行補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００３０】
本実施の形態１では、図４に示すように、第１カム８４の回転支軸８４ａにエンコーダホイール８６が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ８７が固設されている。そして、エンコーダセンサ８７によるエンコーダホイール８６の検知による第２モータ６３の制御によって、第１カム８４（保持フレーム７２）の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、シートＰのスキュー補正がおこなわれることになる。
ここで、第１カム８４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第１カム８４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の回転角度の変化量と、を比例関係にすることができるため、シートＰのスキュー補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態１では、図５、図８に示すように、挟持ローラ対３１の傾き方向（回転方向）の基準位置（回転方向の基準となるホームポジションである。）を把握するために、第１カム８４にフィラー８４ｂ（第１カム８４とレバー部材８１との当接を阻害しないように配置されている。）が形成されていて、そのフィラー８４ｂの有無を光学的に検知するフォトセンサ１５がベースフレーム７１に固設されている。
具体的に、図５、図８（Ａ）に示すように、フォトセンサ１５によって第１カム８４のフィラー８４ｂが検知される状態であるときに、制御部９０（図１６参照）によって挟持ローラ対３１が傾き方向の基準位置（第１基準位置）にあるものと判断される。これに対して、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、フォトセンサ１５によって第１カム８４のフィラー８４ｂが検知されない状態であるときに、制御部９０によって挟持ローラ対３１が傾き方向の基準位置（第１基準位置）にないものと判断される。したがって、挟持ローラ対３１を基準位置から回動させた後に再び基準位置に戻すような場合には、フォトセンサ１５によって第１カム８４のフィラー８４ｂが検知される状態になるまで、第２モータ６３が駆動されることになる。
なお、挟持ローラ対３１の基準位置（第１基準位置）の調整については、後でさらに詳しく説明する。
【００３２】
一方、第３駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ対３１）をガイド部７１ａに沿って移動する支軸７３とともに幅方向にスライド移動させるためのものであって、第３モータ６２、タイミングベルト９７、第２カム７４、第２付勢部材としての第２引張スプリング９１、等で構成されている。
第２付勢部材としての第２引張スプリング９１は、保持フレーム７２を幅方向の正方向（図５において左方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第２カム７４は、回転支軸７４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第２引張スプリング９１によって幅方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を幅方向の逆方向（図５において右方向である。）に押動するものである。保持フレーム７２の支軸７３には、第２カム７４に当接する位置にカムフォロワ７５が設置（軸支）されていて、ガイド部７１ａ（ベースフレーム７１）に当接する位置にはガイドコロ７６（コロ状部材）が設置（軸支）されている。
第３モータ６２は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第３モータ６２のモータ軸に設置された駆動プーリと、第２カム７４の回転支軸７４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９７が巻装されている。
【００３３】
このような構成により、図８（Ａ）を参照して、第３モータ６２が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９７を介して第２カム７４に伝達されて、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動することになる。
【００３４】
なお、第２引張スプリング９１のスプリング力によって、第２カム７４と支軸７３（カムフォロワ７５）とは常に当接した状態になっており、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、保持フレーム７２（支軸７３）の移動距離（幅方向の位置）が定められることになる。
このように、第２カム７４と支軸７３とがコロ状部材としてのカムフォロワ７５を介して当接するようにすることで、その当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、横レジスト補正が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００３５】
本実施の形態１では、図４に示すように、第２カム７４の回転支軸７４ａにエンコーダホイール７７が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ７８が固設されている。そして、エンコーダセンサ７８によるエンコーダホイール７７の検知による第３モータ６２の制御によって、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、保持フレーム７２のスライド移動によるシートＰの横レジスト補正がおこなわれることになる。
ここで、第２カム７４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第２カム７４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の移動距離の変化量と、を比例関係にすることができるため、シートＰの横レジスト補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３６】
図８（Ｃ）は、上述したシートＰのスキュー補正と横レジスト補正とを同時におこなうときの、保持フレーム７２の動作の一例を示す図である。
図８（Ｃ）に示すように、第２モータ６３が駆動されて第１カム８４が回転されると、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動する。また、これと同時に、第３モータ６２が駆動されて第２カム７４が回転されると、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動する。このとき、レバー部材８１の作用コロ８３が突起部７２ａの面上を移動しながら突起部７２ａ（保持フレーム７２）を押動することになる。
【００３７】
このように、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１を回転可能に保持する保持フレーム７２に固定した回動支点となる支軸７３をスライド移動するので、１つの保持フレーム７２に対して回動動作とシフト動作（スライド移動）とが可能となる。そのため、挟持ローラ対３１の回動動作をおこなう第２駆動手段と、挟持ローラ対３１のシフト動作をおこなう第３駆動手段と、のいずれをも、保持フレーム７２に設置する必要がなくなり、本体に固定されたフレーム（ベースフレーム７１）に設置することができる。したがって、回動したりスライド移動したりする構造体が軽量になり、これらの動作の応答性を向上させることができるとともに、第２駆動手段や第３駆動手段の駆動源（第２モータ６３、第３モータ６２）のパワーを小さくすることができて装置の小型化・低コスト化が可能となる。また、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１を回転駆動する第１駆動手段も、保持フレーム７２ではなく、装置のフレーム（ブラケット６９）に設置されているため、上述したような効果がさらに確実に発揮されることになる。
また、第２カム７４によって支軸７３をシフト移動する構成としたので、第２カム７４と移動対象である保持フレーム７２との接点が１点となり、支軸７３が回動していても第２カム７４の表面の１点を滑りながらガイド部７１ａに沿って支軸７３をスムーズに移動させることができる。また、第１カム８４が回動対象であるレバー部材８１と１点で接しているので、保持フレーム７２がシフト移動しても第１カム８４の表面の１点を滑りながらレバー部材８１（保持フレーム７２）をスムーズにシフト移動させつつ回動させることができる。
【００３８】
そして、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいてシートの傾き方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを傾き方向に変位させてシートＰのスキュー補正（斜行補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、２つのＣＩＳ３５、３６のうち少なくとも一方の検知結果に基づいてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ対３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００３９】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ対３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置された上流側搬送ローラ対である。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ対３１の位置に達して挟持ローラ対３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００４０】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、転写ローラ７（転写ニップ部を形成する下流側搬送ローラ対）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ対３１自身によってスキュー補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を転写ローラ７の位置（転写ニップ部を形成する下流側搬送ローラ対）に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ対３１（駆動ローラ３１ｂ）を回転駆動する第１モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を変更できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ対３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ対３１によって所望の横レジスト補正とスキュー補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基づいて挟持ローラ対３１による搬送速度が変更される。すなわち、挟持ローラ対３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ対３１による搬送速度が変更される（画像形成部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ対３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正とスキュー補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ対３１は、転写ニップ部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が変更されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が変更される）。
【００４１】
図３等を参照して、検知手段としての２つのＣＩＳ３５、３６（コンタクト・イメージ・センサ）は、挟持ローラ対３１に対して搬送経路（搬送方向）の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。検知手段としてのＣＩＳ３５、３６は、いずれも、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、シートＰの幅方向端面Ｐａ（一端側のエッジ部である。）の位置を検知するものである。そして、本実施の形態１では、２つのＣＩＳ３５、３６のうち少なくとも１つを用いて、横レジストのズレ量を検知している。すなわち、ＣＩＳ３５、３６によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ量を検知している。そして、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置してシートＰの幅方向一端側の端面Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置してシートＰの幅方向両端のそれぞれの端面の位置（又は、シートＰの幅方向全域）を検知することもできる。
【００４２】
そして、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
【００４３】
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す幅方向の基準位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置であって、第２基準位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３５、３６によって検知されると、制御部９０によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送する前に挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）を第２基準位置から幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させる。そして、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送するときに、挟持ローラ対３１を第２基準位置に移動させることになる。
すなわち、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前にＣＩＳ３５、３６（検知手段）の検知結果に基づいてシートＰの幅方向の位置ズレに対応して第３駆動手段によって挟持ローラ対３１を第２基準位置から幅方向に移動して、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１を幅方向の位置ズレが補正されるように第３駆動手段によって第２基準位置に移動することになる。
【００４４】
また、２つのＣＩＳ３５、３６は、搬送経路において搬送されるシートＰの傾き方向のスキュー量（位置ズレ量）を検知する第２検知手段としても機能するものである。
詳しくは、２つのＣＩＳ３５、３６は、先に説明したように、挟持ローラ対３１に対して搬送方向上流側の位置において搬送方向の離れた位置に並設されている。そして、２つのＣＩＳ３５、３６によってそれぞれ検知されるシートＰの端面Ｐａの位置のズレと、２つのＣＩＳ３５、３６の離間距離と、からシートＰのスキュー量β（斜行量）を求める。そして、本実施の形態１では、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送しながらスキュー補正がおこなわれる。
【００４５】
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す幅方向の基準位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、２つのＣＩＳ３５、３６によって検知されると、制御部９０（図１６参照）によってそのスキュー量βを補正量として、挟持ローラ対３１によってシートＰを挟持・搬送する前に、挟持ローラ対３１（保持フレーム７２）を基準位置（第１基準位置）から逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させる。そして、挟持ローラ対３１でシートＰを挟持・搬送するときに、挟持ローラ対３１を第１基準位置に回動させることになる。
すなわち、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前にＣＩＳ３５、３６（第２検知手段）の検知結果に基づいてシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動手段によって挟持ローラ対３１を基準位置（第１基準位置）から回動して、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１をスキュー量が補正されるように第２駆動手段によって基準位置（第１基準位置）に回動することになる。
【００４６】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ対３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持・搬送した状態で、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて傾き方向に回動することでシートＰの傾き方向のスキュー量を補正するとともに、ＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止してスキュー補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、スキュー補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ対３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００４７】
以下、図９及び図１０にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１０（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ対３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ対３１は、回動方向の位置が第１基準位置（スキューのないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰがＣＩＳ３５、３６の位置に達すると、ＣＩＳ３５、３６によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。具体的に、本実施の形態１では、２つのＣＩＳ３５、３６によってそれぞれ検知した位置ズレ量を平均化した値を位置ズレ量αとして求めている。さらに、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３５、３６によって直接的に検知される幅方向の位置ズレ量は、シートＰが斜行した状態でのものであるため、検知されたスキュー量の検知結果などに基づいて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが制御部９０（演算部）で求められる。
【００４８】
その後、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、保持フレーム７２とともに、ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に支軸７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達する直前に挟持ローラ対３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ対３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ対３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５、３６によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５、３６の位置から挟持ローラ対３１の位置までの距離、などに基づいて演算部（制御部９０）で求めることもできる。
【００４９】
そして、図１０（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ対３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βを相殺するように支軸７３を中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。
【００５０】
そして、図１０（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、スキュー補正と横レジスト補正とがおこなわれたシートＰは、転写ローラ７（転写ニップ部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ対３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が変更される。そして、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
その後、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図９（Ａ２）の状態である。）に戻されて、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
【００５１】
以下、図１１〜図１７等を用いて、本実施の形態１における搬送装置３０において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、挟持ローラ対３１を搬送方向に対して傾き方向（シート搬送面内に平行な方向）に回動可能に構成された第２駆動手段６３、８１〜８４、９８が設けられている。そして、通常の搬送工程（画像形成プロセス）において、挟持ローラ対３１の位置にシートＰが搬送される前にＣＩＳ３５、３６（第２検知手段）の検知結果に基づいてシートＰのスキュー量に対応してシートＰに正対するように第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１を基準位置（第１基準位置）から回動して、その後にシートＰを挟持した状態の挟持ローラ対３１をスキュー量が補正されるように第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって基準位置（第１基準位置）に回動している。
【００５２】
しかし、挟持ローラ対３１などの種々の構成部品の組付け誤差や部品誤差などによって、図１１に示すように、挟持ローラ対３１の第１基準位置が狙いの位置（破線で示す位置である。）からズレてしまうことがあった。
詳しくは、挟持ローラ対３１、保持フレーム７２、ベースフレーム７１などの回動機構の組付け誤差・部品誤差や、挟持ローラ対３１を傾き方向に駆動する第２駆動手段６３、８１〜８４、９８の組付け誤差・部品誤差などに加えて、挟持ローラ対３１の第１基準位置を検知するフォトセンサ１５やフィラー８４ｂ（第１カム８４）の組付け誤差・部品誤差などにより、挟持ローラ対３１の第１基準位置が狙いの位置からズレてしまうことがあった。特に、挟持ローラ対３１は、その上流側の第３搬送ローラ対４４や、その下流側の転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）のように、装置本体１(又は、搬送装置３０)の筐体に軸受を介して保持されているのではなくて、多くの部品を介して搬送装置３０に傾き方向に回動可能に保持されているため、上述した種々の組付け誤差・部品誤差が積み上がると、第１基準位置のズレは無視できないものになってしまう。
そして、図１１に示すように、第１ローラ対としての挟持ローラ対３１の第１基準位置が狙いの位置からズレてしまうと、挟持ローラ対３１によるシートＰのスキュー補正が高精度におこなわれなくなってしまう。また、第１ローラ対としての挟持ローラ対３１の第１基準位置が狙いの位置からズレてしまうと、第２ローラ対（下流側搬送ローラ対）としての転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）との平行度が充分でない状態で、挟持ローラ対３１と転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）とによってシートＰを挟持・搬送してしまうことになり、双方のローラ間でシートＰを幅方向に伸縮させるような力が作用して、シートＰにシワが生じてしまうことになる。
【００５３】
このような課題に対して、本実施の形態１では、所定のタイミングで挟持ローラ対３１の傾き方向の基準位置（第１基準位置）を調整する制御（以下、適宜に「基準位置調整モード」と呼ぶ。）をおこなっているため、挟持ローラ対３１によるシートＰのスキュー補正の精度を高めることができるとともに、挟持ローラ対３１によって挟持・搬送されるシートＰにシワが生じる不具合も軽減することができる。
【００５４】
ここで、本実施の形態１において、制御部９０（図１６参照）によっておこなわれる「基準位置調整モード」は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定している。詳しくは、上述した双方の時間変化の割合の差が略一致する回動位置を演算で求めて、その回動位置を基準位置として設定している。
すなわち、「基準位置調整モード」は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化を２つのＣＩＳ３５、３６によってそれぞれ検知して、２つのＣＩＳ３５、３６のそれぞれの検知結果に基づいてそれぞれの、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を演算で求めて、その回動位置を基準位置として設定している（それらの割合から基準位置を設定している）。
なお、上述した「時間変化の割合」とは、後で説明する図１２のグラフにおける横軸成分（時間）に対する縦軸成分（位置）の変化率であって、そのグラフが直線であると仮定すると「傾き」に相当するものである。
【００５５】
さらに別の見方をすると、「基準位置調整モード」は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１の傾き方向を複数段階変更して、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）とによって挟持・搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、それらの検知結果に基づいて上述した変化（時間変化）が直線的な変化になるように、挟持ローラ対３１の傾き方向の基準位置（第１基準位置）を決定するものである。すなわち、「基準位置調整モード」は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１の傾き方向を複数段階変更して、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１によって挟持・搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の変化を２つのＣＩＳ３５、３６によってそれぞれ検知して、２つのＣＩＳ３５、３６のそれぞれの検知結果に基づいて上述した変化が直線的な変化になるように、挟持ローラ対３１の傾き方向の基準位置（第１基準位置）を決定するものである。
【００５６】
詳しくは、本実施の形態１における「基準位置調整モード」は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１の傾き方向を複数段階変更して、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１によって挟持・搬送しながら、そのシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の変化を、そのシートＰが転写ローラ７及び感光体ドラム５（下流側搬送ローラ対）によって挟持・搬送される前後にわたってＣＩＳ３５、３６によって検知して、それらの検知結果に基づいて上述した変化が直線的な変化になるように、挟持ローラ対３１の傾き方向の基準位置（第１基準位置）を決定している。
【００５７】
なお、「基準位置調整モード」は、第１基準位置の決定をおこなうために各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１によって挟持・搬送する制御であって、通常の搬送工程（画像形成プロセス）がおこなわれていないタイミングでおこなわれる。制御部９０は、第１基準位置の決定をおこなうために各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対（第１ローラ対）によって挟持・搬送する制御を、通常の搬送工程がおこなわれていないタイミングでおこなうことになる。すなわち、「基準位置調整モード」が実行されるときは、テスト用のシートＰを通常の画像形成時と同じように給紙部１２〜１４から搬送経路を経由して搬送するものの、そのシートＰの表面には画像を形成しない。なお、基準位置調整モード時に搬送されるシートＰは、幅方向端面Ｐａの直線性の高いものであることが好ましい。
【００５８】
さらに補足的に説明する。
「基準位置調整モード」は、挟持ローラ対３１の傾斜角θをθ１〜θ５（図１７参照）まで複数水準振って、シートＰの搬送を繰返しおこない、ＣＩＳ３５、３６の検知データの推移が直線に最も近くなる傾斜角θ（時間変化の割合が略一致する傾斜角θである。）を制御部９０による演算により求めて、その傾斜角θを第１基準位置に決定するものである。挟持ローラ対３１を傾き方向に傾斜させた状態でシートＰを挟持・搬送すると、そのシートＰが傾斜角θに応じたスキュー量で斜行することになる。そのため、２つのＣＩＳ３５、３６の検知データの時間推移（時間変化の割合）は、シートＰのスキュー量とその搬送とにともない、一定の増加減傾向で推移する。しかし、挟持ローラ対３１とその上下流側の搬送ローラ対（特に、下流側搬送ローラ対である。）の平行度が充分でないと、その増加減傾向に変化が生じてしまい、スキュー補正不良やシワが生じてしまう。そのため、この増加減傾向の変化が最も少なくなる挟持ローラ対３１の回動位置（傾斜角θ）を導出する。
なお、基準位置調整モード時においては、挟持ローラ対３１や第３搬送ローラ対４４の離間動作はおこなっていない。
【００５９】
具体的に、本実施の形態１では、挟持ローラ対３１の傾斜角θをθ１〜θ５（図１７参照）まで５段階（５水準）設定して、それらの各設定で挟持ローラ対３１の回動位置を固定した状態でテスト搬送を実施して、２つのＣＩＳ３５、３６のシート端面位置の検知結果を計測している。図１２は、５つの設定（θ１〜θ５）の計測結果の一例を示すものであって、横軸は時刻（ミリ秒）を示し、縦軸は端面Ｐａの位置（マイクロメートル）を示すものである。すなわち、図１２は、シート端面位置の時間変化を示すことになる。また、図１２において、「ＣＩＳ１」は第１ＣＩＳ３５による検知結果を示し、「ＣＩＳ２」は第２ＣＩＳ３６による検知結果を示す。また、図１２において、時刻が１００ミリ秒のときは、挟持ローラ対３１のニップ部にシートＰが達したときであって、時刻が３５０ミリ秒のときは下流側の転写ニップ部にシートＰが達したときである。
図１２に示すように、挟持ローラ対３１の傾斜角θによって、増加減傾向であるグラフの傾斜量は異なるが、挟持ローラ対３１のニップ部や転写ニップ部にシートＰが達する前後でニップ間の平行度によりその直線に変化が生じている。特に、図１２において破線で区切られた３つの区間Ａ、Ｂ、Ｃでそれぞれ、グラフの傾斜量（時間変化の割合）に変化が生じる。つまり、３つの区間Ａ〜Ｃで直線近似した際の傾き（時間変化の割合）が変化している。この傾きの変化は、挟持ローラ対３１が上下流側の搬送ローラ対と搬送方向が異なることによって生じるシートＰの幅方向位置の変化である。例えば、回動ＨＰ調整値が−２００の条件では、区間Ａと区画Ｂとでグラフの傾きが異なり曲線のようになっている。
【００６０】
図１３は、図１２の結果から、傾斜角θと区間Ｂ〜Ｃでのグラフの傾きの変化量をプロットしたものであって、横軸は挟持ローラ対３１の傾斜角（回動ＨＰ調整値）を示し、縦軸はシート端面位置の変化の直線性を示す。図１３の例では、グラフの傾きの変化量（シート端面位置の変化の直線性であって、区間Ｂと区間Ｃとの時間変化の割合の一致性である。）がもっとも少ない回動ＨＰ調整値は約５０の位置であることが分かる。すなわち、挟持ローラ対３１の傾斜角θが、回動ＨＰ調整値５０に相当するように、挟持ローラ対３１の第１基準位置が設定されたときに、ＣＩＳ３５、３６によって検知されるシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の変化が直線的になることになる。そして、このように第１基準位置を調整設定して通常の搬送工程をおこなうことにより、挟持ローラ対３１と転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）との平行度が高められて、高精度なスキュー補正がおこなわれるとともに、シワの発生も軽減されることになる。
【００６１】
ここで、本実施の形態１において、制御部９０によっておこなわれる「基準位置調整モード」を、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）と挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７とのうち少なくとも挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７とによって搬送しながら、そのシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化を、そのシートＰが挟持ローラ対３１の位置に達する前から下流側搬送ローラ対５、７によって搬送されるまでＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部（転写ニップ部）に達してからの時間変化の割合と、から前記基準位置を設定するものとすることもできる。
【００６２】
さらに別の見方をすると、「基準位置調整モード」を、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１の傾き方向を複数段階変更して、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１又は／及び第３搬送ローラ対４４（上流側搬送ローラ対）によって挟持・搬送しながら、そのシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の変化を、そのシートＰが挟持ローラ対３１の位置に達する前から転写ローラ７（下流側搬送ローラ対）によって挟持・搬送されるまでＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、それらの検知結果に基づいて上述した変化が直線的な変化になるように、挟持ローラ対３１の傾き方向の第１基準位置を決定するものとすることもできる。
すなわち、図１３において、図１２の区間Ａと区間Ｂとでのグラフの傾きの変化量をもプロットして、その変化量がゼロになる挟持ローラ対３１の傾斜角θを第１基準位置として決定することもできる。
通常の搬送工程（画像形成プロセス）において透明色や黒色のシートＰが搬送される場合には、ＣＩＳ３５、３６によるシートＰの端面Ｐａの光学的な検知が難しくなるため、スキュー補正制御や横レジスト補正制御をおこなわないことがある。そして、そのような場合には、第３搬送ローラ対４４の離間動作をおこなう必要がないため、第３搬送ローラ対４４が常に当接した状態になるように制御される。そのような場合には、第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１との平行度が充分でないと、第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ対３１とによって挟持・搬送されるシートＰにシワが生じることになるため、上述したような基準位置調整モードが有用になる。
【００６３】
また、本実施の形態１では、「基準位置調整モード」において検知手段として２つのＣＩＳ３５、３６を用いたが、「基準位置調整モード」において検知手段として２つのＣＩＳ３５、３６のうち一方のＣＩＳのみを用いることもできる。ただし、本実施の形態１のように、搬送方向の離れた位置に配置された２つのＣＩＳ３５、３６を用いる場合には、シートＰの端面Ｐａが凹凸であって直線性が低いようなときでも、２つの検知結果を合わせてシートＰの端面Ｐａが判断されることになるため、比較的精度良く挟持ローラ対３１の第１基準位置を決定することができる。
また、本実施の形態１では、「基準位置調整モード」において挟持ローラ対３１の傾斜角θを５段階で設定したが、挟持ローラ対３１の傾斜角θを２段階以上のそれ以外の数で設定することもできる。
【００６４】
なお、本実施の形態１において、「基準位置調整モード」は、搬送装置３０（画像形成装置１）の使用が開始される前に１回のみ実行しているわけではなくて、ある程度間隔をあけて、累積通紙枚数が所定値に達するごとに実行している。
これは、先に説明した種々の構成部品の組付け誤差や部品誤差など（特に、部品誤差である。）は、経時における摩耗や劣化などによって変化して、一度調整した第１基準位置が変化してしまうためである。
経時においても適宜に「基準位置調整モード」を実行することで、経時においても、高精度なスキュー補正をおこなうことができるとともに、シートＰにシワが生じる不具合を軽減することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、制御部９０によっておこなわれる「基準位置調整モード」において、シートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからＣＩＳ３５、３６で検知される時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからＣＩＳ３５、３６で検知される時間変化の割合と、が略一致する回動位置を演算で求めて、その回動位置を第１基準位置として設定した。
これに対して、制御部９０によっておこなわれる「基準位置調整モード」において、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、の差が最小となる回動位置を基準位置として設定することもできる。詳しくは、上述した双方の時間変化の割合の差が最小となる回動位置を複数段階の回動位置から１つ求めて、その回動位置を基準位置として設定することもできる。
すなわち、図１２、図１３の例で説明すると、挟持ローラ対３１の傾斜角θを５段階で振ったもののうち、グラフの傾きの変化量（シート端面位置の変化の直線性であって、区間Ｂと区間Ｃとの時間変化の割合の一致性である。）がもっとも少なくなる傾斜角θ（回動ＨＰ調整値が１００である。）が第１基準位置として設定されることになる。
そして、このように制御した場合であっても、挟持ローラ対３１と転写ローラ７（及び、感光体ドラム５）との平行度が高められて、高精度なスキュー補正がおこなわれるとともに、シワの発生も軽減されることになる。
【００６６】
以下、図１４を用いて、まとめとして、基準位置調整モード時の制御について説明する。
図１４に示すように、まず、基準位置調整モードを実行するタイミングであるかが判別されて（ステップＳ１）、実行するタイミングであるものと判別された場合に基準位置調整モードが開始される。
まず、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１の傾斜角がθ１に設定される（ステップＳ２）。そして、挟持ローラ対３１を傾斜角θ１に維持した状態で、テスト用のシートＰの搬送をおこない、ＣＩＳ３５、３６によってシートＰの端面Ｐａの検知結果Ｒ１を取得する（ステップＳ３）。以下、定められた段階数ｎ（本実施の形態１では、５段階である）に応じて、段階数ｍを１から１段階ずつあげながら、挟持ローラ対３１の傾斜角θｍ（ｍ＝１〜ｎ）の設定と、その設定条件でのシートＰの搬送とＣＩＳ３５、３６の検知結果Ｒｍ（ｍ＝１〜ｎ）の取得と、を繰り返す（ステップＳ２〜Ｓ５）。すなわち、挟持ローラ対１の傾斜角θがθ１〜θ５（図１７参照）に順次変更されて、それぞれの傾斜角θ１〜θ５に対応したＣＩＳ３５、３６の検知結果Ｒ１〜Ｒ５が取得される。
そして、すべての検知結果Ｒ１〜Ｒｎを集計して（ステップＳ６）、検知結果の変化が直線的になるように、挟持ローラ対３１の基準位置（第１基準位置）を決定して（ステップＳ７）、本フローを終了する。
そして、次に基準位置調整モードがおこなわれて挟持ローラ対３１の基準位置が変更されるまで、その基準位置の値（傾斜角）に基づいてスキュー補正制御がおこなわれることになる。
【００６７】
最後に、本実施の形態１における説明の補足として、図１５、図１６を用いて、先に図９、図１０等を用いて説明したスキュー補正及び横レジスト補正について説明する。
図１５は、「スキュー補正及び横レジスト補正」をおこなうまでの制御フローを示すフローチャートであって、図１６はそれらの補正に関する制御部９０を示すブロック図である。
図１５に示すように、まず、２つＣＩＳ（第１の補正では、第１ＣＩＳ３５と、第２ＣＩＳ３６と、である。）がシートＰを検知して（ステップＳ２１）、シートＰの幅方向の位置ズレ量αとスキュー量βとが検知される（ステップＳ２２）。 そして、これらの検知結果に基いて、幅方向の補正量α´やスキュー補正量β´が算出され（ステップＳ２３）、補正量が決定される。
そして、この補正量に基づいて、それぞれのエンコーダ（図１６に示す第２、第３モータエンコーダである。）によりエンコーダカウント数が算出される（ステップＳ２４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバ（図１６に示す第２、第３モータドライバである。）によって第２モータ６３や第３モータ６２が駆動されて、挟持ローラ対３１が回動するとともにスライド移動することにより、迎え動作がおこなわれる（ステップＳ２５）。そして、挟持ローラ対３１がシートＰを挟持した後、第２、第３モータ６２、６３の駆動により、挟持ローラ対３１が基準位置に戻るように回動するとともにスライド移動して、スキュー補正及び横レジスト補正がおこなわれる（ステップＳ２６）。 なお、ステップＳ２５の迎え動作や、ステップＳ２６の補正がおこなわれるときは、第２、第３モータエンコーダによって、挟持ローラ対３１の位置情報が時々刻々とフィードバックされて、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御される。
【００６８】
図１６において、制御部９０は、画像形成装置における種々の動作を制御する。制御部９０における位置認識部は、第１、第２ＣＩＳ３５、３６から受けた情報からシートＰの幅方向の位置ズレ量とスキュー量とをそれぞれカウントするものである。また、第２モータ制御部は、位置認識部から得たスキュー量に基づいて、第２モータ６３の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。また、第３モータ制御部は、位置認識部から得た幅方向の位置ズレ量に基づいて、第３モータ６２の駆動量（回転角度及び回転方向）を決定する。第２、第３モータドライバは、第２、第３モータ制御部からそれぞれ信号を受け取り、第２、第３モータをそれぞれ駆動する。第２、第３モータエンコーダは、第２、第３モータのそれぞれの回転量を検出する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対５、７（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部９０が設けられている。
これにより、所定の搬送方向に搬送されるシートＰのスキュー補正を高精度におこなうことができる。
【００７０】
なお、本実施の形態１では、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、スキュー補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ対３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿のスキュー補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、本実施の形態１では、第１ローラ対としての挟持ローラ対３１と、その下流側に配置された第２ローラ対５、７（下流側搬送ローラ対）と、によってシートＰを搬送しながら、そのシートＰの幅方向端面の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）で検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが第２ローラ対５、７のニップ部に達してからの時間変化の割合と、から基準位置（第１基準位置）を設定した。これに対して、第１ローラ対と、その上流側に配置された第２ローラ対と、によってシートを搬送しながら、そのシートの幅方向端面の時間変化を検知手段で検知して、そのシートが第２ローラ対のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートが第１ローラ対のニップ部に達してからの時間変化の割合と、から基準位置（第１基準位置）を設定するように構成することもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜実施の形態２＞
図１８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１８は、実施の形態２における画像形成装置１００を示す全体構成図である。本実施の形態２における画像形成装置１００は、インクジェット方式のものである点が、電子写真方式のものである前記実施の形態１のものとは相違する。
図１８において、１００は画像形成装置としてのインクジェットプリンタ、１０２はシートＰを搬送する搬送ドラム、１０３はシートＰを挟持ローラ対３１とともに搬送する第２ローラ対としての下流側搬送ローラ対、１０４はシートＰを搬送ドラム１０２に向けて搬送する搬送ローラ、１０５は搬送ドラム１０２上でシートＰを把持するクリッパ、を示す。
また、１０６は搬送ドラム１０２からシートＰを分離する分離部材、１０７は搬送ドラム１０２から分離されたシートＰを搬送する搬送ベルト、１０８はプリント後のシートＰが排紙・積載される排紙トレイ、を示す。
また、１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋはインクジェット方式により印字・印画するための画像形成部がユニット化された記録ヘッド（印字モジュール）、を示す。
そして、本実施の形態２におけるインクジェット方式の画像形成装置１００にも、前記実施の形態１のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７３】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１００は、カラー画像を形成するためのものであって、図１８に示すように、黒色用の記録ヘッド１１０Ｋと、カラー用の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃと、が設置されている。これらの４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、搬送ドラム１０２に対向して、搬送ドラム１０２の回転方向に沿うように並設されている。
なお、４つの記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、プリントに用いられるインクの色（種類）が異なる以外はほぼ同一構造である。記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、その主部が圧電アクチュエータやサーマルアクチュエータなどで構成されていて、液滴としてのインクを吐出するノズルや、インクが充填されたインクタンクや、制御基板（制御部）などが設けられている。
【００７４】
図１８を参照して、画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
まず、パソコンなどから画像形成装置１００の制御部に画像情報とともにプリント指令が入力されると、給紙ローラ４０によって給紙カセット１２からシートＰが給送される。給紙カセット１２から給送されたシートＰは、搬送装置３０によって、搬送ドラム１０２に向けて搬送される。このとき、搬送装置３０において、前記実施の形態１のものと同様に、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対対３１（第１ローラ対）によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。
他方、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋでは、入力された画像情報に基づいて各色の書込み情報に変換される。
そして、搬送ドラム１０２に搬送されたシートＰは、クリッパ１０５に把持された状態で搬送ドラム１０２上に位置決めされて、搬送ドラム１０２の反時計方向に回転に沿うように搬送される。
そして、搬送ドラム１０２の回転によって図１８の矢印方向に搬送されるシートＰ上に、各色の記録ヘッド１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋから書込み情報に基づいて液滴としてのインクが順次吹き付けられて、シートＰ上に所望のカラー画像が形成される。
その後、所望の画像が形成されたシートＰは、分離部材１０６によって搬送ドラム１０２から分離される。そして、搬送ドラム１０２から分離されたシートＰは、搬送ベルト１０７によって搬送されて、排紙トレイ１０８上に排出されることになる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０（画像形成装置１００）は、前記実施の形態１のものと同様に、第２駆動手段によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対１０３（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対１０３のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部９０が設けられている。
これにより、所定の搬送方向に搬送されるシートＰのスキュー補正を高精度におこなうことができる。
なお、本実施の形態２においても、前記実施の形態１において説明した変形例のすべてを、当然に適用することができる。
【００７６】
＜実施の形態３＞
図１９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１９は、実施の形態３における画像形成装置１を示す全体構成図である。本実施の形態３における画像形成装置１は、画像形成後のシートＰに対して穿孔処理や綴じ処理や折り処理などの後処理を施す後処理装置１５０が設置されている点が、前記各実施の形態のものとは相違する。
図１９において、１５０は画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される後処理装置、１５１は画像形成後のシートＰに対して穿孔処理を施する穿孔装置、１５２は画像形成後のシートＰに対して綴じ処理をおこなう綴じ装置、１５３は画像形成後のシートＰに対して折り処理をおこなう折り装置、を示す。また、１５５は第１排紙トレイ、１５６は第２排紙トレイ、１５７は第３排紙トレイ、を示す。また、１５８はシートＰを挟持ローラ対３１とともに搬送する第２ローラ対としての下流側搬送ローラ対を示す。
そして、本実施の形態３における後処理装置１５０にも、前記各実施の形態のものと同様に、特徴的な搬送装置３０が設置されている。
【００７７】
なお、第１搬送経路Ｋ１は、穿孔装置１５１によって穿孔処理が施されたシートＰ、又は、後処理が施されないシートＰを、第１排紙トレイ１５５に排出するための経路である。
また、第２搬送経路Ｋ２は、シートＰを綴じ装置１５２に向けて搬送して、綴じ処理後のシート束を第２排紙トレイ１５６に排出するための経路である。
また、第３搬送経路Ｋ３は、シートＰを折り装置１５３に向けて搬送して、中折り処理後のシートＰを第３排紙トレイ１５７に排出するための経路である。
【００７８】
図１９を参照して、後処理装置１５０の動作について簡単に説明する。
まず、画像形成装置本体１から排出されたシートＰは、後処理装置１５０内に搬送される。そして、搬送装置３０において、前記各実施の形態のものと同様に、２つのＣＩＳ３５、３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ対対３１によるシートＰの幅方向や回動方向の位置ズレ補正がおこなわれる。その後、位置補正されたシートＰは、ユーザーが指定した後処理にしたがって、３つの搬送経路Ｋ１〜Ｋ３のいずれかに搬送されて、指定された後処理が施されて、いずれかの排紙トレイ１５５〜１５７に排出されることになる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０（後処理装置１５０）は、前記各実施の形態のものと同様に、第２駆動手段によって挟持ローラ対３１（第１ローラ対）をシート搬送面内に平行な方向に複数段階の回動位置に回動させて、各段階ごとにシートＰを挟持ローラ対３１と下流側搬送ローラ対１５８（第２ローラ対）とによって搬送しながらシートＰの幅方向端面Ｐａの位置の時間変化をＣＩＳ３５、３６（検知手段）によって検知して、そのシートＰが挟持ローラ対３１のニップ部に達してからの時間変化の割合と、そのシートＰが下流側搬送ローラ対１５８のニップ部に達してからの時間変化の割合と、が略一致する回動位置を基準位置として設定する制御部９０が設けられている。
これにより、所定の搬送方向に搬送されるシートＰのスキュー補正を高精度におこなうことができる。
特に、本実施の形態３では、後処理装置１５０において、シートＰの位置ズレの少ない、精度の高い後処理を施すことができる。
なお、本実施の形態３においても、前記実施の形態１において説明した変形例のすべてを、当然に適用することができる。
【００８０】
なお、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０や、インクジェット方式の画像形成装置１００に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、スキュー補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、前記各実施の形態では、第１カム８４によってレバー部材８１を介して間接的に保持フレーム７２（突起部７２ａ）を押動するように第１駆動手段を構成したが、第１カムによって直接的に保持フレームを押動するように第１駆動手段を構成することもできる。
また、前記各実施の形態では、第２カム７４によって直接的に保持フレーム７２（支軸７３）を押動するように第２駆動手段を構成したが、第２カムによって間接的に保持フレームを押動するように第２駆動手段を構成することもできる。
また、前記各実施の形態では、第２、第３駆動手段としてそれぞれカム機構を用いたが、第２、第３駆動手段はこれらに限定されることなく、例えば、第２、第３駆動手段としてソレノイド機構やピニオン・ラック機構などを用いることもできる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８３】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム、金属シート、プリプレグ等のシート状部材のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（第２ローラ対、下流側搬送ローラ対）、
７  転写ローラ（第２ローラ対、下流側搬送ローラ対）、
１５  フォトセンサ、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ対（第１ローラ対、レジストローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３５  第１ＣＩＳ（検知手段、第２検知手段）、
３６  第２ＣＩＳ（検知手段、第２検知手段）、
４４  第３搬送ローラ対（上流側搬送ローラ対）、
５１  整合部、
６１  第１モータ（第１駆動手段）、
６２  第３モータ（第３駆動手段）、
６３  第２モータ（第２駆動手段）、
７４  第２カム（第３駆動手段）、
８４  第１カム（第２駆動手段）、
８４ｂ  フィラー、
９０  制御部、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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