(57)【要約】【課題】動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの再送信に要する作業負担を低減し、より効率的にデータの再送信が可能な片方向通信技術を提供する。【解決手段】片方向通信装置１０Ａは、上流システム１と、上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低い下流システム２との間に設置され、上流システムから下流システムへの片方向にデータを伝送する装置であり、下流システム側へ伝送する伝送データの伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と伝送データとを記憶部２３に保存する一方、通信可能に接続される上流システムから下流システム側へ伝送データを伝送管理情報とともに片方向通信路１５を介して伝送する送信処理手段２０Ａと、送信処理手段から受信したデータのうち伝送データを通信可能に接続される下流システムへ伝送する受信処理手段５０Ａとを具備する。【選択図】  図２
2019193202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信元となる上流システムとデータ受信先となる下流システムとの間に設置され、前記上流システムから前記下流システムへ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して前記順方向の片方向通信をする片方向通信装置であって、
前記上流システムと通信可能に接続され、下流システム側へ伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送する送信処理手段と、
前記下流システムと通信可能に接続され、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備することを特徴とする片方向通信装置。
【請求項２】
前記送信処理手段は、前記上流システムから前記伝送データを受け取る受信模擬部と、
前記受信模擬部から前記伝送データを受け取り、前記伝送データを前記伝送管理情報とともに受信処理手段へ伝送する送信部とを備え、
前記受信模擬部は、自己が関与した前記伝送データの伝送について前記伝送管理情報を生成し、前記送信部へ伝送した伝送結果を示す受信模擬部伝送結果情報と前記伝送管理情報とを読み出し可能な記憶領域に保存するように構成され、
前記送信部は、自己が関与した前記伝送データの伝送について前記伝送管理情報を生成し、受信処理手段側へ伝送した伝送結果を示す送信部伝送結果情報と前記伝送管理情報とを読み出し可能な記憶領域に保存するように構成される請求項１記載の片方向通信装置。
【請求項３】
前記送信処理手段は、前記伝送管理情報と前記受信模擬部伝送結果情報と前記送信部伝送結果情報とを照合し、データの伝送が正常に行われているか否かを判定し、否と判定した場合、否と判定した前記データを再送信するデータとして特定する送信側再送部を備える請求項２記載の片方向通信装置。
【請求項４】
前記送信処理手段は、前記伝送データを周期的に再送信する送信側再送部を備え、
前記送信側再送部は、一周期のうちに伝送した全ての前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記受信処理手段側へ自動的に再送信するように構成される請求項２記載の片方向通信装置。
【請求項５】
前記送信処理手段は、前記受信模擬部伝送結果情報と前記送信部伝送結果情報とを含む送信側伝送結果情報を前記片方向通信路を介して前記受信処理手段へ伝送する送信側伝送結果情報送信部を備える請求項２から４の何れか一項に記載の片方向通信装置。
【請求項６】
前記送信処理手段は、受信処理手段側から搬送可能な記憶媒体に記憶される情報を読み出し可能な読出部を備え、
前記読出部は、前記受信処理手段へ再送が必要な再送リストを前記記憶媒体から読み出した場合、読み出した再送リストおよび当該再送リストに挙げられている伝送データのうち、少なくとも読み出した再送リストを前記送信部に出力し、
前記送信部は、前記再送リストに挙げられている伝送データを前記受信処理手段へ再送するように構成される請求項１から５の何れか一項に記載の片方向通信装置。
【請求項７】
前記送信処理手段は、前記上流システムにおける計算機の動作状況を個別に監視し、監視した結果を示す監視結果情報を生成するシステム監視部を備え、
前記システム監視部は、前記片方向通信路を介して前記監視結果情報を前記受信処理手段へ伝送するように構成される請求項１から６の何れか一項に記載の片方向通信装置。
【請求項８】
前記受信処理手段は、前記送信処理手段から前記監視結果を受信し、受信した前記監視結果に基づいて前記上流システムの動作状況を模擬して前記下流システムへ伝送する上流システム動作模擬部を備える請求項７記載の片方向通信装置。
【請求項９】
前記受信処理手段は、前記送信処理手段からデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する送信模擬部とを備え、
前記受信部は、受信したデータの受信結果を示す受信結果情報を生成し、読み出し可能な記憶領域に保存する一方、受信したデータを前記送信模擬部へ伝送し、伝送結果を示す受信部伝送結果情報を読み出し可能な記憶領域に保存するように構成され、
前記送信模擬部は、前記受信部から伝送されたデータの受信結果を示す受信結果情報を生成し、読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記受信部が受信し、前記受信部から伝送されたデータに含まれる前記伝送データを前記下流システムへ伝送し、伝送結果を示す送信模擬部伝送結果情報を読み出し可能な記憶領域に保存するように構成される請求項１から８の何れか一項に記載の片方向通信装置。
【請求項１０】
前記受信処理手段は、前記受信部伝送結果情報と前記送信模擬部伝送結果情報とを照合し、データの伝送が正常に行われているか否かを判定し、否と判定した場合、否と判定した前記データを再送信するデータとして特定する受信側再送部を備える請求項９記載の片方向通信装置。
【請求項１１】
前記送信処理手段は、前記受信模擬部伝送結果情報と前記送信部伝送結果情報とを含む送信側伝送結果情報を前記片方向通信路を介して前記受信処理手段へ伝送するように構成される一方、
前記受信処理手段は、前記送信処理手段から伝送される前記送信側伝送結果情報を複製した複製送信側伝送結果情報を生成し、生成した複製送信側伝送結果情報と前記送信模擬部伝送結果情報とを照合し、データの伝送が正常に行われているか否かを判定し、否と判定した場合、否と判定した前記データを前記受信処理手段へ再送が必要なデータとして特定する受信状況把握手段を備える請求項９記載の片方向通信装置。
【請求項１２】
前記受信状況把握手段は、前記受信処理手段へ再送が必要なデータとして特定したデータを一覧化した再送リストを作成し、作成した再送リストを送信処理手段側へ搬送可能な記憶媒体に保存可能に構成される請求項１１記載の片方向通信装置。
【請求項１３】
データ送信元となる上流システムが設置される上流側と通信可能に接続される一方、前記上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低いデータ受信先となる下流システムが設置される下流側とは前記上流側から前記下流側へ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して接続される送信処理手段と、前記下流システムと通信可能に接続される一方、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備する片方向通信装置を用いた片方向通信方法であって、
前記送信処理手段が下流システム側へ前記伝送データを伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する前記伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送するステップを含むことを特徴とする片方向通信方法。
【請求項１４】
コンピュータを、データ送信元となる上流システムが設置される上流側と通信可能に接続される一方、前記上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低いデータ受信先となる下流システムが設置される下流側とは前記上流側から前記下流側へ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して接続される送信処理手段と、前記下流システムと通信可能に接続される一方、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備する片方向通信装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、下流システム側へ前記伝送データを伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する前記伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送する機能を有する前記送信処理手段として機能させることを特徴とする片方向通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片方向通信装置、片方向通信方法および片方向通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算機がネットワークで接続されて構成される一般的なネットワークシステムでは、必要に応じて情報の授受が双方向に行われている。
【０００３】
一方、プラント監視制御システム等のように、より高いセキュリティ度が求められるネットワークシステムでは、セキュリティ対策を目的として、片方向通信装置を組み込んで通信網が構築されることがある。片方向通信装置とは、送信装置と、受信装置と、送信装置と受信装置とを送信装置側から受信装置側への一方向のみに通信方向を限定して通信する、すなわちデータ受信装置側からデータ送信装置側への逆方向へ通信が物理的および電気的に遮断されて通信不可な一方向通信路とを備える通信装置である。
【０００４】
より高いセキュリティ度が求められる上流システムと上流システムに対して求められるセキュリティ度が低い下流システムとをネットワークで接続して構成されるネットワークシステムでは、片方向通信装置を組み込むことによって、上流システムと下流システムとの間を物理的に遮断することができ、下流システム側から上流システムへのデータの流れを完全に遮断することができる。
【０００５】
このような片方向通信装置を適用したネットワークシステムは、公衆通信網側から上流システムに仕掛けられるウイルス攻撃やハッキングに対して、より強い防御力を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
片方向通信装置および片方向通信装置を適用したネットワークシステムでは、上流システムと下流システムとの間が物理的および電気的に遮断されているため、上流システムのウイルス攻撃やハッキングに対する防御力を高められる利点がある。
【０００８】
その一方で、下流システム側から上流システム側（逆方向）への通信ができないため、上流システムと下流システムとの間で双方向通信が可能なネットワークシステムとは異なり、下流側から上流側への通信を伴う処理ができないという弊害もある。
【０００９】
下流側から上流側への通信を伴う処理とは、例えば下流システムのデータ受信失敗を上流側が検出する処理や、下流側からの問い合わせに応じて上流側の状態を下流側へ送信する処理等がある。
【００１０】
上記課題に対する従来技術として、下流システム側での受信結果を示す情報をハードワイヤードを介して上流システム側にフィードバックすることで、下流システム側の動作異常を上流システム側で検出または判断が可能に構成したものがある。
【００１１】
しかしながら、下流システム側の動作異常を上流システム側で検出可能な片方向通信装置およびそのネットワークシステムであっても、上流システム側では、下流システム側の動作異常が検出された場合、伝送ログ等を調査して動作異常が検出された下流システム側の動作異常に起因して伝送できなかった伝送データを確認した後、上流システム側から再度伝送（再送信）することが必要となる。
【００１２】
つまり、従来の片方向通信装置およびそのネットワークシステムでは、下流システム側の動作異常に起因してデータの伝送が出来なかった事象が生じた場合、上流システム側において、データを再送信（以下、「再送」とする。）するために伝送ログ調査等の煩雑な作業が生じ、時間がかかる。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、片方向通信が下流から上流への通信を伴う処理ができないことによるデメリットを、過大な作業負担等を伴うことなく解消できる片方向通信装置、片方向通信方法および片方向通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の実施形態に係る片方向通信装置は、上述した課題を解決するため、データ送信元となる上流システムと、前記上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低いデータ受信先となる下流システムとの間に設置され、前記上流システムから前記下流システムへ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して前記順方向の片方向通信をする片方向通信装置であって、前記上流システムと通信可能に接続され、下流システム側へ伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送する送信処理手段と、前記下流システムと通信可能に接続され、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の実施形態に係る片方向通信方法は、上述した課題を解決するため、データ送信元となる上流システムが設置される上流側と通信可能に接続される一方、前記上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低いデータ受信先となる下流システムが設置される下流側とは前記上流側から前記下流側へ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して接続される送信処理手段と、前記下流システムと通信可能に接続される一方、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備する片方向通信装置を用いた片方向通信方法であって、前記送信処理手段が下流システム側へ前記伝送データを伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する前記伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送するステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の実施形態に係る片方向通信プログラムは、上述した課題を解決するため、コンピュータを、データ送信元となる上流システムが設置される上流側と通信可能に接続される一方、前記上流システムに求められるセキュリティ度よりもセキュリティ度が低いデータ受信先となる下流システムが設置される下流側とは前記上流側から前記下流側へ向かう順方向にデータ伝送する片方向通信路を介して接続される送信処理手段と、前記下流システムと通信可能に接続される一方、前記送信処理手段から受信したデータのうち前記伝送データを前記下流システムへ伝送する受信処理手段とを具備する片方向通信装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、下流システム側へ前記伝送データを伝送する前記片方向通信路の識別情報、データ伝送の識別情報および伝送する前記伝送データの識別情報を含む伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報と、前記伝送データとを読み出し可能な記憶領域に保存する一方、前記上流システムから前記下流システムへ前記伝送データを前記伝送管理情報とともに前記片方向通信路を介して伝送する機能を有する前記送信処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、片方向通信が下流から上流への通信を伴う処理ができないことによるデメリットを、過大な作業負担等を伴うことなく解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る片方向通信装置を具備する片方向通信システムの構成を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る片方向通信装置の構成を示す概略図。
【図３】実施形態に係る片方向通信装置におけるシステム監視部が作成する上流システムの監視結果情報の内容を説明する説明図。
【図４】第１の実施形態に係る片方向通信方法（第１の片方向通信処理手順）の処理の流れを示す流れ図。
【図５】第２の実施形態に係る片方向通信装置の構成を示す概略図。
【図６】実施形態に係る片方向通信装置が作成し、参照する伝送結果情報の内容を説明する説明図であって、（Ａ）が送信処理手段における伝送結果情報の内容を説明する説明図、（Ｂ）が受信処理手段における伝送結果情報の内容を説明する説明図。
【図７】第２の実施形態に係る片方向通信装置を具備する片方向通信システムにおけるデータの流れを説明する説明図。
【図８】第２の実施形態に係る片方向通信方法（第２の片方向通信処理手順）の主な処理の流れを示す流れ図。
【図９】第２の片方向通信処理手順における片方向通信工程（第１片方向通信工程）の処理の流れを示す流れ図。
【図１０】第２の片方向通信処理手順における再送工程（第１再送工程）の処理の流れを示す流れ図。
【図１１】第３の実施形態に係る片方向通信装置の構成を示す概略図。
【図１２】第４の実施形態に係る片方向通信装置の構成を示す概略図。
【図１３】第４の実施形態に係る片方向通信装置が行う受信状況把握処理ステップ（第１の事例）を説明する説明図。
【図１４】第４の実施形態に係る片方向通信装置が行う受信状況把握処理ステップ（第２の事例）を説明する説明図。
【図１５】第４の実施形態に係る片方向通信装置が行う受信状況把握処理ステップ（第３の事例）を説明する説明図。
【図１６】第４の実施形態に係る片方向通信装置が行う受信状況把握処理ステップ（第４の事例）を説明する説明図。
【図１７】第４の実施形態に係る片方向通信装置を具備する片方向通信システムにおけるデータの流れを説明する説明図。
【図１８】第４の片方向通信処理手順における再送工程（第２再送工程）の処理の流れを示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る片方向通信装置、片方向通信方法および片方向通信プログラムを添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
なお、本実施形態において、伝送とは、電気的な情報を他の要素に送り伝えることの意味であり、データの変換の有無は問わない。すなわち、本実施形態中では、データの変換を伴う狭義の意味ではなく、いわゆる転送の概念も含む広義の意味で伝送という用語を使用している。
【００２１】
また、実施形態に係る片方向通信プログラムとは、実施形態に係る片方向通信装置としてコンピュータを機能させるプログラム、すなわち実施形態に係る片方向通信装置が有する各機能をコンピュータに実現するプログラムまたは実施形態に係る片方向通信装置が実行する各処理手順をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００２２】
実施形態に係る片方向通信プログラムは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記憶回路を有する記憶媒体に書き込んでプロセッサを有する各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することができる。
【００２３】
図１は、実施形態に係る片方向通信装置の一例である片方向通信装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）を具備するネットワークシステム（以下、「片方向通信システム」とする。）８０（８０Ａ〜８０Ｃ）の構成を示す概略図である。
【００２４】
片方向通信システム８０は、例えば、セキュリティ度が高い上流システム１と上流システム１に対してセキュリティ度が低い下流システム２とが片方向通信装置１０を介して接続されるコンピュータネットワークシステムである。
【００２５】
上流システム１は、例えば、複数であるｎ台の計算機（コンピュータ）３−１〜３−ｎがネットワーク４を介して接続されている。
【００２６】
下流システム２は、例えば、複数であるｍ台の計算機（コンピュータ）５−１〜５−ｍがネットワーク６を介して接続されている。
【００２７】
片方向通信装置１０は、上流システム１と下流システム２との間に設けられ、上流システム１および下流システム２間の通信を、上流から下流（上流システム１側から下流システム２側）へ向かう方向（順方向）の一方向に限定する。
【００２８】
片方向通信装置１０は、例えば、上流システム１とデータの送受信が可能に接続される送信サーバ１１と、下流システム２とデータの送受信が可能に接続される受信サーバ１２と、送信サーバ１１から受信サーバ１２へのデータ伝送を可能に接続する送信機１３および受信機１４とを備えて構成される。
【００２９】
送信機１３と受信機１４とは、物理的に隔てられて配設されており、例えば、光デバイスを採用した光通信による送信機１３から受信機１４への片方向通信が確立されている。換言すれば、片方向通信装置１０において、送信機１３と受信機１４との間は、物理的および電気的には遮断されている一方で、光通信等の片方向通信を行う片方向通信路１５を介して送信機１３側から受信機１４側へ向かう方向（以下、「順方向」とする。）へのデータ伝送は可能に構成される。
【００３０】
故に、片方向通信システム８０において、上流システム１と下流システム２とは、物理的および電気的には遮断されつつも、送信機１３側から受信機１４側へ向かう一方向（順方向）のデータ伝送可能な片方向通信路１５を有する片方向通信装置１０を介して、上流システム１から下流システム２へ向かう一方向（順方向）のデータ伝送（片方向通信）可能に接続されている。
【００３１】
送信サーバ１１および受信サーバ１２にそれぞれ接続される保守コンソール１６および１７は、主にサーバの保守や点検のための指令をサーバに入力する機能と、指令に対するサーバ内での演算結果（処理結果）を出力する機能とを有し、サーバの保守や点検の際に操作される。
【００３２】
受信サーバ１２に接続される警報出力部１８は、例えば、受信サーバ１２が送信サーバ１１からデータを受信できなかった場合、または受信サーバ１２内での伝送処理が正常に行われなかった場合等、受信サーバ１２内で生じた異常が検出された場合に当該異常を報知するための警報を出力する。
【００３３】
なお、図１に示される片方向通信システム８０は、図を簡略化する観点から上流システム１および下流システム２がそれぞれ一つずつの場合を例示しているが、上流システム１または下流システム２は複数でもよい。また、片方向通信路１５は、必要に応じて複数設けられていてもよい。すなわち、回線が多重化されていてもよい。
【００３４】
上述した片方向通信装置１０および片方向通信装置１０を具備する片方向通信システム８０は、コンピュータに実現する機能、すなわち実行させる処理手順に応じて幾つかの形態が考えられる。続いて、片方向通信装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ）、片方向通信装置１０を用いた片方向通信方法およびコンピュータを片方向通信装置１０として機能させる片方向通信プログラムについて、具体例を幾つか説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態に係る片方向通信装置の一例である片方向通信装置１０Ａの構成を示す概略図である。
【００３６】
片方向通信装置１０Ａ（図２）は、例えば、受信サーバ１１（図１）を送信処理手段２０Ａとして機能させるプログラム（図示せず）と、送信サーバ１２（図１）を受信処理手段５０Ａとして機能させるプログラム（図示せず）とを受信サーバ１１および送信サーバ１２が実行することによって、受信サーバ１１と、送信サーバ１２と、送信サーバ１１から受信サーバ１２へ片方向通信する送信機１３（図１）および受信機１４（図１）とを、送信処理手段２０Ａおよび受信処理手段５０Ａを具備する片方向通信装置１０として機能する。
【００３７】
片方向通信装置１０Ａにおいて、送信処理手段２０Ａは、例えば、送信部２１と、発光部２２と、記憶部２３と、システム監視部２４とを備える。なお、記憶部２３の内部に示される上流システム監視結果情報４１は、記憶部２３に保持される情報である。
【００３８】
送信部２１は、従前の送信処理手段における送信部と同様に、上流システム１から受け取った伝送データを発光部２２へ伝送する機能と、伝送データの授受の結果を示すログを作成する機能とを有する。
【００３９】
発光部２２は、光通信用の発光機能を有し、送信処理手段２０Ａから受信処理手段５０Ａへ光通信によるデータ伝送を行う。発光部２２から伝送されるデータは、上流システム１から受け取った伝送データを含むデータである。
【００４０】
発光部２２は、受信処理手段５０Ａの受光部５２へ発光し、受信処理手段５０Ａと片方向通信路１５を介した光通信を行う。当該片方向通信路１５を介した光通信によって、発光部２２が受け取ったデータは、受信処理手段５０Ａへ伝送される。
【００４１】
記憶部２３は、情報の読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域に情報を保持する機能を有する。システム監視部２４を備える片方向通信装置１０Ａでは、システム監視部２４が生成する上流システム監視結果情報４１を、例えば、記憶部２３に保持している。
【００４２】
システム監視部２４は、上流システム１の動作状態（死活状態）を監視する機能と、監視結果を示す監視結果情報を発光部２２へ伝送する機能とを有する。
【００４３】
システム監視部２４は、例えば、上流システム１に配設されるｎ台の計算機３−１〜３−ｎ（図１）の各々などのＩＰアドレスによって識別可能な単位で動作状態を監視し、当該単位毎に監視結果情報を生成して発光部２２へ伝送する。監視結果情報は、必要に応じ、上流システム監視結果情報４１として記憶部２３に保存される。
【００４４】
ここで、図３を参照して、システム監視部２４が生成する上流システム監視結果情報４１について説明する。
【００４５】
図３は、システム監視部２４が作成する上流システム１の監視結果情報としての上流システム監視結果情報４１の内容を説明する説明図である。
【００４６】
上流システム監視結果情報４１（図３）は、上流システム１（図１）を構成する計算機３−１〜３−ｎ（図１）の監視結果情報を含む上流システム１の監視結果を示す情報である。片方向通信装置１０Ａ（図２）では、システム監視部２４（図２）が、システム監視部２４の監視結果情報として、上流システム監視結果情報４１を生成している。
【００４７】
上流システム監視結果情報４１（図３）は、例えば、監視時刻、上流システム１の識別情報としてのシステム番号、上流システム１（図１）を構成する計算機３−１〜３−ｎ（図１）の識別情報としての計算機番号、並びに当該計算機のＩＰアドレスを示すＩＰアドレス情報および動作状態を示す動作状態情報を有し、相互に関連付けられている。
【００４８】
図３に示される例では、システム番号＃１の上流システム１について、計算機番号「Ｃｏｍ−ｎ」に、通常通りにデータ伝送が行なわれていない状態、すなわち異常が生じていることを示している。また、システム番号＃２の上流システム１について、計算機番号「Ｃｏｍ−１」に異常が生じていることを示している。
【００４９】
なお、動作状態情報は、少なくとも正常の状態と正常以外の状態を示す異常の状態との二種類があればよいが、保守や点検によってデータ伝送が行なえない状態と、何らかの機器トラブルが生じてデータ伝送が行なえない状態とに分類する等、異常の状態をより細分化してもよい。
【００５０】
図２に戻り、片方向通信装置１０Ａの受信処理手段５０Ａについて説明する。
受信処理手段５０Ａは、例えば、受信部５１と、受光部５２と、記憶部５３と、障害通報部５４と、上流システム模擬部５５とを備える。また、記憶部５３には、上流システム状態情報７１が保持される。
【００５１】
受信部５１は、従前の受信処理手段における受信部と同様に、受光部５２からデータを受け取る機能と、受け取ったデータに含まれる上流システム１からの伝送データを下流システム２側へ伝送する機能とを有する。
【００５２】
また、受信部５１は、上記機能に加えて、受光部５２から受け取った上流システム監視結果情報４１を、上流システム１の動作状態を示す上流システム状態情報７１として記憶領域に保存する機能を有する。
【００５３】
受光部５２は、送信処理手段２０Ａの発光部２２から受光し、送信処理手段２０Ａと片方向通信路１５を介した光通信を行う。当該片方向通信路１５を介した光通信によって、受光部５２が受け取ったデータは、受信部５１へ伝送される。
【００５４】
記憶部５３は、記憶部２３と同様の構成要素であり、情報の読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域に情報を保持する機能を有する。
【００５５】
記憶部５３には、例えば、上流システム１の動作状態を模擬するための情報として、上流システム１を構成する各計算機３−１〜３−ｎの監視結果情報を含む上流システム状態情報７１が記憶部５３に保持されている。
【００５６】
障害通報部５４は、例えば、受信部５１においてデータ受信の障害が生じていたか否かを検出する機能と、データ受信の障害が生じていたことを検出した場合に警報出力部１８へ警報を出力（発報）する指令を出力する機能とを有し、データ受信の障害が生じた旨を検出した場合、警報出力部１８へ警報を出力する指令を出力する。
【００５７】
上流システム模擬部５５は、例えば、上流システム監視結果情報４１を受け取り、上流システム１の各計算機３−１〜３−ｎの動作状態の最新状態を上流システム状態情報７１として保存する機能と、上流システム状態情報７１を参照し、上流システム状態情報７１に含まれる上流システム１の各計算機３−１〜３−ｎの監視結果情報に基づく各計算機３−１〜３−ｎの動作状況を模擬して下流システム２へ提供する機能とを有する。
【００５８】
上流システム模擬部５５は、上流システム監視結果情報４１を受け取ると、上流システム状態情報７１に含まれる上流システム１の各計算機３−１〜３−ｎの動作状況を更新し、上流システム１の各計算機３−１〜３−ｎの動作状態を最新の状態に維持する。また、上流システム模擬部５５は、下流システム２に対して、上流システム状態情報７１に含まれる上流システム１の各計算機３−１〜３−ｎの動作状況を提供する。
【００５９】
上流システム状態情報７１（図２）は、送信処理手段２０Ａから受け取る上流システム監視結果情報４１（図２）と実質的に同じであり、上流システム模擬部５５が上流システム１の動作状況を下流システム２へ提供する際に参照される。
【００６０】
上流システム状態情報７１（図２）は、上流システム監視結果情報４１と同様に、例えば、監視時刻、上流システム１の識別情報としてのシステム番号、上流システム１（図１）を構成する計算機３−１〜３−ｎ（図１）の識別情報としての計算機番号、並びに当該計算機のＩＰアドレスを示すＩＰアドレス情報および動作状態を示す動作状態情報を有し、相互に関連付けられている。
【００６１】
次に、第１の実施形態に係る片方向通信方法について、片方向通信装置１０Ａが行う第１の片方向通信処理手順を例に説明する。
【００６２】
図４は、第１の片方向通信処理手順（ステップＳ１〜ステップＳ６）の処理の流れを示す流れ図（フローチャート）である。
【００６３】
第１の片方向通信処理手順は、例えば、送信処理手段２０Ａが行う上流システム監視ステップ（ステップＳ１）および監視結果情報伝送ステップ（ステップＳ２）と、受信処理手段５０Ａが行う上流システム動作状況更新ステップ（ステップＳ３）および上流システム動作状況配信ステップ（ステップＳ５）とを備える。
【００６４】
第１の片方向通信処理手順では、まず、送信処理手段２０Ａにおけるシステム監視部２４が、例えば、上流システム１の動作状態を監視する（ステップＳ１）。上流システム１の動作状態の監視は、例えば、上流システム１に配設される計算機３−１〜３−ｎ（図１）の単位で行われる。なお、上流システム１が複数ある場合には、各上流システム１について、計算機３−１〜３−ｎの単位で動作状態の監視が行われる。監視結果情報は、必要に応じ、上流システム監視結果情報４１（図２）として記憶部２３（図２）等のアクセス可能な記憶領域に保存される。
【００６５】
続いて、発光部２２（図２）が計算機３−１〜３−ｎ毎（図１）の監視結果情報をシステム監視部２４から受け取り、片方向通信回線１５を介して下流システム２側の受信処理手段５０Ａへ伝送する（ステップＳ２）。
【００６６】
続いて、受信処理手段５０Ａが計算機３−１〜３−ｎ毎の監視結果情報を受け取ると、上流システム模擬部５５が、受け取った監視結果情報に基づいて、上流システム１の動作状態を示す上流システム状態情報７１を最新の状態に更新する（ステップＳ３）。
【００６７】
受信処理手段５０Ａは、下流システム２からの上流システム１の動作状態の問い合わせを待機している。ここで、下流システム２からの上流システム１の動作状態についての問い合わせがあった場合（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、上流システム模擬部５５は、上流システム状態情報７１を参照し、上流システム状態情報７１の内容に従って、下流システム２へ上流システム１の動作状態を示す情報を提供する（ステップＳ５）。
【００６８】
続いて、片方向通信装置１０Ａが終了要求を受け付けた場合（ステップＳ６でＹＥＳの場合）、第１の片方向通信処理手順は終了する（ＥＮＤ）。
【００６９】
一方、片方向通信装置１０Ａが終了要求を受け付けていない場合（ステップＳ６でＮＯの場合）、第１の片方向通信処理手順の処理フローはステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理ステップが行われる。
【００７０】
片方向通信装置１０Ａ、片方向通信システム８０Ａおよび第１の片方向通信処理手順によれば、下流システム２側からの問い合わせを必要とすることなく上流システム１の動作状態を下流システム２から確認することができる。従って、下流システム２側からの問い合わせやデータの再送の要否を適切に判断することができ、無駄な伝送問い合わせや伝送時間を排除し、上流システム１から下流システム２へのデータ伝送をより効率的に行うことができる。
【００７１】
なお、上述した片方向通信装置１０Ａの機能や第１の片方向通信処理手順の処理ステップについては、コンピュータに実行させることのできる片方向通信プログラムとして提供することができる。片方向通信装置１０の機能や片方向通信処理手順の処理ステップをコンピュータに実行させることのできる片方向通信プログラムとして提供可能な点は、後述する他の実施形態でも同様である。
【００７２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る片方向通信装置の一例である片方向通信装置１０Ｂの構成を示す概略図である。
【００７３】
片方向通信装置１０Ｂは、例えば、片方向通信装置１０Ａ（図２）に対して、送信処理手段２０Ａ（図２）および受信処理手段５０Ａ（図２）の代わりに送信処理手段２０Ｂおよび受信処理手段５０Ｂを具備する点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、片方向通信装置１０Ａと実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７４】
片方向通信装置１０Ｂは、例えば、受信サーバ１１（図１）を送信処理手段２０Ｂとして機能させるプログラム（図示せず）と、送信サーバ１２（図１）を受信処理手段５０Ｂとして機能させるプログラム（図示せず）とを受信サーバ１１および送信サーバ１２が実行することによって、受信サーバ１１と、送信サーバ１２と、送信サーバ１１から受信サーバ１２へ片方向通信する送信機１３（図１）および受信機１４（図１）とを、送信処理手段２０Ｂおよび受信処理手段５０Ｂを具備する片方向通信装置１０として機能する。
【００７５】
片方向通信装置１０Ｂにおいて、送信処理手段２０Ｂは、例えば、送信処理手段２０Ａが備える送信部２１、発光部２２、記憶部２３およびシステム監視部２４に加え、受信模擬部２５と、送信側再送部２６とを備える。また、記憶部２３には、送信側伝送ログ４２および送信データ４３が保持されている。
【００７６】
受信模擬部２５は、上流システム１から下流システム２へ伝送する、例えばデータＸ等の伝送データを受け取る機能と、受け取った伝送データ（データＸ）を送信部２１へ伝送する機能と、送信側伝送ログ４２の少なくとも一部を構成し、伝送データの授受の結果を示すログを作成する機能とを有する。また、受信模擬部２５は、自己が関与した伝送データ（データＸ）の伝送について伝送管理情報を生成し、記憶領域に保存する機能を有する。
【００７７】
受信模擬部２５は、上流システム１から下流システム２へ伝送する伝送データ（データＸ）を受け取ると、受け取った伝送データを送信部２１へ伝送する一方、伝送データの授受を示すログを作成する。受信模擬部２５が作成したログは、送信側伝送ログ４２の少なくとも一部を構成する。
【００７８】
また、受信模擬部２５は、例えば、自己が関与した伝送データ（データＸ）の伝送について伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報を、送信部２１へ伝送した伝送結果を示す受信模擬部伝送結果情報としての送信側伝送ログ４２に含めて保存する。
【００７９】
なお、受信模擬部２５は、送信処理手段２０Ｂにおいて、データの授受が正しく行われているか否かを判定できるように、上流システム１から受信したデータおよび送信部２１へ伝送したデータを、記憶部２３に保存してもよい。
【００８０】
送信側再送部２６は、例えば、送信側伝送ログ４２を参照して、伝送処理のやり直しの要否を判定する機能と、伝送処理のやり直しが必要であると判定した場合に、伝送処理のやり直しが必要であると判定したデータ、すなわち伝送管理情報Ｙが付加されたデータＸ（後述する図７における伝送管理情報付加データ４７に相当）を送信データ４３から読み出して発光部２２側へ伝送する機能とを有する。
【００８１】
送信側再送部２６は、データの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要な伝送データの確認および再送について処理実行要求（以下、「再送等実行要求」とする。）を受け付けると、まず、送信側伝送ログ４２を参照し、伝送処理のやり直しの要否を判定する。
【００８２】
伝送処理のやり直しの要否は、送信側伝送ログ４２に含まれる項目のうち、少なくとも再送等実行要求の有無を示す再送フラグの項目を確認することで判定される。より判定の精度を高めるため、伝送処理が正常に行われたか否（異常であったか）を示すステータスの項目が異常である旨をさらに確認してもよい。
【００８３】
ここで、送信側再送部２６がデータの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要であると判定した場合、送信側再送部２６は、再送処理が必要なデータ（伝送管理情報が付加されたデータＸ）を送信データ４３から読み出して発光部２２側へ伝送する。
【００８４】
一方、送信側再送部２６がデータの再送処理が不要と判定した場合、すなわち、データの伝送処理が正常に行われた場合には、次の再送等実行要求を受け付けるまで待機する。
【００８５】
なお、発光部２２側へのデータ伝送は、再送するデータを直接発光部２２へ伝送することによって行われてもよいし、送信部２１を経由して発光部２２へ伝送することによって行われてもよい。この場合、再送の成否については、送信側伝送ログ４２の再送フラグを更新する機能を送信側再送部２６に持たせ、送信側再送部２６が再送フラグを更新するようにする。
【００８６】
また、前記送信側再送部２６の機能は、送信部２１が有していてもよい。すなわち、送信部２１に送信側再送部２６を組み込んで実質的に一つの処理部として送信処理手段２０Ｂを構成してもよい。
【００８７】
一方、受信処理手段５０Ｂは、例えば、受信処理手段５０Ａが備える受信部５１、受光部５２、記憶部５３、障害通報部５４および上流システム模擬部５５に加え、受信側再送部５６と、送信模擬部５７とを備える。また、記憶部５３には、受信側伝送ログ７２および受信データ７３が保持されている。
【００８８】
受信側再送部５６は、受信側伝送ログ７２を参照して、伝送処理のやり直しの要否を判定する機能と、伝送処理のやり直しが必要であると判定した場合に、伝送処理のやり直しが必要であると判定したデータを受信データ７３から読み出して送信模擬部５７へ渡す機能とを有する。
【００８９】
受信側再送部５６は、再送等実行要求を受け付けると、まず、受信側伝送ログ７２を参照し、データの再送処理（伝送処理のやり直し）の要否を判定する。伝送処理のやり直しの要否の判定は、送信処理手段２０Ａの送信側再送部２６と同様である。
【００９０】
ここで、受信側再送部５６がデータの再送処理が必要であると判定した場合、受信側再送部５６は、再送処理が必要なデータ（伝送管理情報が付加されたデータＸ）を受信データ５２から読み出して下流システム２側へ伝送する。
【００９１】
なお、受信側再送部５６における下流システム２側へのデータ伝送は、再送するデータを送信模擬部５７へ伝送することによって行われてもよいし、直接下流システム２へ伝送することによって行われてもよい。
【００９２】
受信側再送部５６が下流システム２への伝送機能を有し、直接下流システム２へ伝送するように構成される場合、受信側再送部５６は、下流システム２へ伝送する伝送データ（データＸ）を受信データ５２から読み出して下流システム２へ伝送する。
【００９３】
また、受信側再送部５６がデータの再送処理（伝送処理のやり直し）が不要と判定した場合、すなわち、データの伝送処理が正常に行われた場合には、次のデータの再送処理が必要な伝送データの確認および再送についての処理実行要求を受け付けるまで待機する。
【００９４】
送信模擬部５７は、受信部５１や受信側再送部５６からデータを受け取り、上流システム１からの伝送データとしてのデータＸを下流システム２へ伝送する機能と、受信側伝送ログ７２の少なくとも一部を構成し、データの授受の結果を示すログを作成する機能とを有する。
【００９５】
また、送信模擬部５７は、自己が関与した伝送データ（ここでは、データＸ）を、記憶領域に保存する機能を有する。
【００９６】
送信模擬部５７は、受信部５１や受信側再送部５６からデータを受け取ると、上流システム１から受信した伝送データ（データＸ）を下流システム２へ伝送する一方、伝送データの授受の結果を示すログを作成する。送信模擬部５７が作成したログは、送信模擬部伝送結果情報であり、受信側伝送ログ７２の少なくとも一部を構成する。
【００９７】
次に、送信処理手段２０Ｂで適用される送信側伝送ログ４２および送信データ４３と、受信処理手段５０Ｂで適用される受信側伝送ログ７２および受信データ７３について説明する。
【００９８】
図６（図６（Ａ）および図６（Ｂ））は、片方向通信装置１０Ｂが作成し、参照する伝送結果情報としての伝送ログ４２，７２の内容を説明する説明図であって、図６（Ａ）が送信処理手段２０Ｂにおける伝送結果情報としての送信側伝送ログ４２の内容を説明する説明図、図６（Ｂ）が受信処理手段５０Ｂにおける伝送結果情報としての受信側伝送ログ７２の内容を説明する説明図である。
【００９９】
この伝送ログ４２，７２を用いて伝送データの再送の要否の判定と、再送が必要と判定された伝送データを送信データ４３特定および受信データ７３からの特定が行われる。
【０１００】
送信側伝送ログ４２（図６（Ａ））は、送信処理手段２０Ｂ内における伝送内容および伝送結果を示す情報（ログ）であり、従前の送信側伝送ログに対して、伝送管理情報が付加されている。伝送管理情報はデータ伝送を管理するための情報である。
【０１０１】
送信側伝送ログ４２について、より具体的に説明すれば、従前の送信側伝送ログに対して、少なくとも、データ伝送の識別情報としての伝送連番と、データ伝送によって伝送されるデータ（伝送データ）の識別情報としての伝送データキーと、再送要否情報としての再送フラグとが伝送管理情報として付加されている。
【０１０２】
また、伝送連番などの付加されている項目は、構成要素を示す種別、使用する片方向通信回線１５の識別情報としての回線ＩＤ、ログ名称、伝送処理が正常であったか否（異常が発生した）かを示すステータス等の他の送信側伝送ログ４２に含まれる項目と関連付けられている。
【０１０３】
このような送信側伝送ログ４２を参照可能な片方向通信装置１０では、再送フラグが入（ＯＮ）となっているログが含まれている場合、当該再送フラグと関連付けられている伝送連番および伝送データキーを特定することで、何れのデータを伝送する際に異常が生じたのかおよび再送が必要であるか否かを容易に特定することができる。
【０１０４】
送信データ４３（図５）は、少なくとも、送信部２１が下流（下流システム２）側へ伝送するデータと同じ内容のデータが含まれる。送信データ４３には、受信模擬部２５が受信したデータや受信模擬部２５が送信部２１へ伝送したデータと同じ内容のデータが、何れのデータであるか識別可能な状態で含まれていてもよい。
【０１０５】
一方、受信側伝送ログ７２（図７（Ｂ））は、送信側伝送ログ４２（図６（Ａ））に対して、データを伝送する主体となる構成要素を示す種別の項目内の情報が、受信処理手段５０Ｂに対応する構成要素となっている点を除き、送信側伝送ログ４２と実質的には同様である。
【０１０６】
受信データ７３（図５）は、少なくとも、受信部５１が受信したデータと同じ内容のデータが含まれる。受信データ７３には、受信部５１が送信模擬部５７へ伝送したデータや送信模擬部５７が下流システム２へ伝送したデータと同じ内容のデータが、何れのデータであるか識別可能な状態で含まれていてもよい。
【０１０７】
続いて、片方向通信システム８０Ｂ（図１）内のデータ伝送、すなわち上流システム１から片方向通信装置１０Ｂを介して下流システム２へ伝送されるデータの内容および流れについて説明する。
【０１０８】
図７は、片方向通信装置１０Ｂを具備する片方向通信システム８０Ｂにおけるデータの流れを説明する説明図である。
【０１０９】
なお、図７において、図が煩雑となるのを防止する観点から、発光部２２（図５）および受光部５２（図５）等のデータ伝送に関わる一部構成要素について省略して示している。
【０１１０】
片方向通信装置１０Ｂを介して上流システム１から下流システム２への片方向にデータＸ４５を伝送する場合、上流システム１から下流システム２へ向けて送られるデータＸ４５は、送信サーバ１１が受信する。
【０１１１】
送信処理手段２０Ｂ（図５）として機能する送信サーバ１１では、まず、受信模擬部２５がデータＸ４５を受け取り、データＸ４５を送信部２１へ伝送する。一方、受信模擬部２５は、伝送処理を行ったデータＸ４５の伝送について伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報を含む受信模擬部伝送結果情報を送信側伝送ログ４２に含めて保存する。受信模擬部伝送結果情報は、受信模擬部２５における伝送結果を示す伝送結果情報である。
【０１１２】
続いて、データＸ４５を受け取った送信部２１は、データＸ４５について伝送管理情報を生成し、送信部２１における伝送結果を示す送信部伝送結果情報を送信側伝送ログ４２に含めて保存する。
【０１１３】
また、送信部２１は、送信側伝送ログ４２を参照し、下流システム２側へ伝送するデータＸ４５の伝送管理情報Ｙ４６を送信側伝送ログ４２から読み出し、受信模擬部２５から受け取ったデータＸ４５に付加した伝送管理情報付加データ４７として伝送する一方、伝送した伝送管理情報付加データ４７を送信データ４３に含めて保存する。
【０１１４】
送信サーバ１１内では、送信側再送部２６が、例えば、周期的または任意に生成される再送等実行要求を受け取る。送信側再送部２６は、周期的に生成される再送等実行要求を受け取ると、送信側伝送ログ４２を参照し、データの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要であるか否かを判定する。
【０１１５】
再送処理の要否の判定は、例えば、送信側伝送ログ４２に含まれる発生ステータスの項目と再送フラグの項目を確認し、発生ステータスが「異常」かつ再送フラグが「入（ＯＮ）」となっているログが含まれているかを確認することで行う。または、再送フラグの項目のみを確認することによって再送対象を特定することでもよい。
【０１１６】
送信側再送部２６が再送処理の要否を判定した結果、再送処理が必要なデータがある場合、送信側再送部２６は、送信データ４３を参照し、該当するデータを下流システム２側へ伝送する。
【０１１７】
例えば、データＸ４５を再送処理が必要なデータとして判定した場合、送信側再送部２６は、送信側伝送ログ４２に含まれる伝送管理情報Ｙ４６をキーとして関連付けられているデータＸ４５を特定し、データＸ４５に伝送管理情報Ｙ４６が付加された伝送管理情報付加データ４７を下流システム２側へ伝送する。
【０１１８】
再度の伝送が正常に行われた場合、送信側伝送ログ４２に含まれるデータＸ４５についての再送フラグは入（ＯＮ）から切（ＯＦＦ）に更新される。この再送フラグの更新によって、次回以降の処理実行要求受付時において、再送が無事に行われたデータについては再送対象からは除外される。
【０１１９】
伝送管理情報付加データ４７は、送信サーバ１１から片方向通信路１５を経由して受信処理手段５０Ｂとして機能する受信サーバ１２へ伝送される。
【０１２０】
受信サーバ１２では、まず、受信部５１が伝送管理情報付加データ４７を受け取り、伝送管理情報付加データ４７を受信データ５２に含めて保存する一方、送信模擬部５７等の後段の処理部へ伝送する。また、受信部５１は、データ伝送の結果を受信側伝送ログ７２に含めて保存する。受信部５１は、データＸ４５を送信模擬部５７へ伝送する。
【０１２１】
なお、送信模擬部５７への伝送処理は、データＸ４５が含まれていれば良い。受信部５１は、例えば、伝送管理情報付加データ４７から抽出したデータＸ４５を送信模擬部５７へ伝送しても良いし、データＸ４５を抽出することなく伝送管理情報付加データ４７のまま送信模擬部５７へ伝送しても良い。
【０１２２】
続いて、送信模擬部５７は、データＸ４５を含むデータを受け取ると、伝送対象となるデータＸ４５を下流システム２へ伝送する一方、伝送データの授受の結果を示す送信模擬部伝送結果情報を作成し、受信側伝送ログ７２に含めて保存する。
【０１２３】
受信側再送部５６は、例えば、周期的に生成される再送等実行要求を受け取ると、受信側伝送ログ７２を参照し、データの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要であるか否かを判定する。再送処理の要否の判定は、送信側再送部２６と同様にして行われる。
【０１２４】
ここで、受信側伝送ログ７２の内容が図６（Ｂ）に例示される内容である場合を用いて具体的に説明する。図６（Ｂ）の受信側伝送ログ７２の３行目、伝送連番が「ＩＤ０１−Ｄ００２」（図６（Ｂ））のデータ伝送に対して、発生ステータスが「異常」（図６（Ｂ））かつ再送フラグが「入（ＯＮ）」（図６（Ｂ））となっているため、受信側再送部５６は、伝送データキー「ＯＴ−ＩＤ０１−Ｄ００２」（図６（Ｂ））を用いて伝送データ０２を受信データ７３から読み出し、下流システム２側へ再度伝送する。
【０１２５】
なお、図６の例示では、伝送連番は回線ＩＤの後ろに伝送順に付与される番号が付加され、伝送データキーは伝送連番の前に種別に応じたコード（ＩＮ等）が付与されたものとしている。そして、同じ伝送連番の伝送データは、上流システム１から下流システム２への一連のデータ伝送において伝送された伝送データであることを示している。
【０１２６】
当然ながら、各データの項目名や付与ルールはこれに限られず、再送が必要なデータの判定と、再送するデータの抽出を可能とするデータを有していればよい。
【０１２７】
ここで、受信側再送部５６は、受信側伝送ログ７２に含まれる伝送管理情報Ｙ４６をキーとして伝送管理情報Ｙ４６と関連付けられているデータＸ４５（図７）を再送するデータとして特定する。図６（Ｂ）の例では、伝送データキーＯＤ−ＩＤ０１−Ｄ００２を用いて受信データ７３から伝送データ０２を特定する。
【０１２８】
受信側再送部５６が送信模擬部５７を経由せずデータＸ４５を下流システム２へ伝送する場合、受信側再送部５６は特定したデータＸ４５を受信データ５２から読み出して下流システム２へ伝送するとともに、当該伝送の結果に応じた内容に受信側伝送ログ７２を更新する。
【０１２９】
一方、受信側再送部５６が送信模擬部５７を経由してデータＸ４５を下流システム２へ伝送する場合、受信側再送部５６は、受信部５１と同様にデータＸ４５を含むデータ（データＸ４５または伝送管理情報付加データ４７）を送信模擬部５７へ伝送する。
【０１３０】
以上、図６（Ｂ）の例を用いて受信処理手段５０Ｂで行われるデータ再送処理ｗｐ具体的に説明した。送信処理手段２０Ｂで行われる処理も実質的には同様であり、送信側再送部２６が送信側伝送ログ４２を参照して再送の要否を判定し、再送要と判定されたデータの伝送データキーを用いて送信データ４３から再送する伝送データを特定し、この伝送データを送信部２１または送信側再送部２６が発光部２２へ送信する。
【０１３１】
次に、第２の実施形態に係る片方向通信方法について、片方向通信装置１０Ｂが行う第２の片方向通信処理手順を例に説明する。
【０１３２】
図８〜１０は、第２の片方向通信処理手順の処理の流れを示す流れ図（フローチャート）である。
【０１３３】
より具体的には、図８が第２の片方向通信処理手順（ステップＳ１１〜Ｓ１４）の主な処理の流れ（メインルーチン）を示す流れ図、図９が第２の片方向通信処理手順における片方向通信工程（以下、「第１片方向通信工程」とする。）（ステップＳ１１：図８）の処理の流れ（サブルーチン）を示す流れ図、図１０が第２の片方向通信処理手順における再送工程（以下、「第１再送工程」とする。）（ステップＳ１３：図８）の処理の流れ（サブルーチン）を示す流れ図である。
【０１３４】
第２の片方向通信処理手順（図８）は、例えば、上流システム１（図５）から下流システム２（図５）へ片方向通信を行う第１片方向通信工程（ステップＳ１１）を具備する一方、再送等実行要求を受け取り、接続されるシステム１，２または片方向通信装置１０Ｂにおける動作異常に起因して伝送できなかった伝送データを自動的に再送する第１再送工程（ステップＳ１３）をさらに具備する。
【０１３５】
第１再送工程は、例えば、送信処理手段２０Ｂおよび受信処理手段５０Ｂにおいて、それぞれ行われる処理工程である。実行されるタイミングは、周期的でも任意でもよい。例えば、オペレーターの操作の応じて任意に実行する、一定時間ごとに処理を自動実行する、一定時間以上が経過してかつ送信サーバ１１の処理負荷が所定以下の場合に実行する、データ送信が行われた場合にすべての再送フラグがオフになるか再送処理の試行が一定回数に達するまで繰り返し実行する、等が考えられる。
【０１３６】
なお、第１再送工程の処理内容は、送信処理手段２０Ｂおよび受信処理手段５０Ｂの何れの処理手段においても実質的に異ならない。そこで、後述の説明では、送信処理手段２０Ｂの第１再送工程について説明し、送信処理手段２０Ｂの第１再送工程の説明をもって受信処理手段５０Ｂの第１再送工程の説明を省略する。
【０１３７】
第２の片方向通信処理手順（図８）では、まず、第１片方向通信工程（ステップＳ１１）が行われる。続いて、再送等実行要求を受け取った場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、第１再送工程（ステップＳ１３）が行われる。続いて、片方向通信装置１０Ｂが終了要求を受け付けた場合（ステップＳ１４でＹＥＳの場合）、第２の片方向通信処理手順は終了する（ＥＮＤ）。
【０１３８】
一方、再送等実行要求を受け取っていない場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）および片方向通信装置１０Ｂが終了要求を受けていない場合（ステップＳ１４でＮＯの場合）、第２の片方向通信処理手順の処理フローは、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理ステップが行われる。
【０１３９】
第１片方向通信工程（ステップＳ１１１〜Ｓ１１７：図９）では、送信処理手段２０Ｂ（図５）が上流システム１（図５）から受信した下流システム２側へ伝送する伝送データについて、伝送管理情報を生成し、伝送する伝送データおよび当該伝送データの伝送管理情報および伝送結果を送信処理手段２０Ｂが読み書き自在な記憶領域に保持する一方、伝送データに当該伝送データの伝送管理情報を付加して片方向通信路１５を介して受信処理手段５０Ｂへ伝送する送信側の処理ステップ（ステップＳ１１１〜Ｓ１１４）を含む工程と、受信処理手段５０Ｂが送信処理手段２０Ｂから受け取る伝送管理情報が付加された伝送データについて、送信処理手段２０Ｂから受け取る伝送データおよび当該伝送データの伝送管理情報および伝送結果を受信処理手段５０Ｂが読み書き自在な記憶領域に保持する一方、上流システム１から受信した伝送データを下流システム２へ伝送する受信側の処理ステップ（ステップＳ１１５〜Ｓ１１７）を含む工程とを具備する。
【０１４０】
送信処理手段２０Ｂ（図５）では、下流システム２側へ伝送する伝送データの受信を待機している（ステップＳ１１１でＮＯの場合）。受信待機状態にある送信処理手段２０Ｂが伝送データを受信すると（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、伝送データについて伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報を含む伝送結果情報を送信側伝送ログ４２（図５）に含めて保存する（ステップＳ１１２）。
【０１４１】
より詳細には、下流システム２側へ伝送する伝送データの送信処理手段２０Ｂ内の伝送に関与する受信模擬部２５（図５）および送信部２１（図５）がそれぞれ受信模擬部伝送結果情報および送信部伝送結果情報を生成し、送信側伝送ログ４２に含めて保存する（ステップＳ１１２）。
【０１４２】
また、送信処理手段２０Ｂ（図５）は、送信側伝送ログ４２を参照し、下流システム２側へ伝送する伝送データに伝送管理情報を付加した伝送管理情報付加データを生成し（ステップＳ１１３）、下流システム２側の受信処理手段５０Ｂへ伝送する（ステップＳ１１４）。
【０１４３】
より詳細には、送信部２１が送信側伝送ログ４２を参照し、下流システム２側へ伝送する伝送データに伝送管理情報を付加した伝送管理情報付加データを生成し（ステップＳ１１３）、伝送管理情報付加データを発光部２２（図５）へ伝送する。発光部２２は受信処理手段５０Ｂの受光部５２に向けて発光し、伝送管理情報付加データを下流側の受信処理手段５０Ｂへ伝送する。発光部２２の動作までが正常に完了した場合は、送信側伝送ログ４２にはステータス”正常”として記録される（ステップＳ１１４）。一方、ここまでで何らかの障害により送信処理手段２０Ｂにおいて伝送データ送信処理が異常となった場合は、送信側伝送ログ４２に発生ステータス“異常”として記録される。
【０１４４】
一方、受信処理手段５０Ｂは、伝送管理情報付加データを受信すると、受信した伝送管理情報付加データを受信データ５２に含めて保存し（ステップＳ１１５）、受信した伝送管理情報付加データに含まれる伝送データを下流側（下流システム２側）へ伝送する。
【０１４５】
受信処理手段５０Ｂは、伝送の過程で、伝送する伝送データの伝送管理情報を生成し、生成した伝送管理情報を含む伝送結果情報を受信側伝送ログ７２（図５）に含めて保存している（ステップＳ１１６）。受信処理手段５０Ｂは、最終的に伝送データを下流システム２へ伝送する。下流システム２への送信までが正常に完了した場合は、受信側伝送ログ７２にはステータス”正常”として記録される（ステップＳ１１７）。一方、ここまでで何らかの障害により受信処理手段５０Ｂにおいて伝送データ送信処理が異常となった場合は、受信側伝送ログ７２に発生ステータス“異常”として記録される。
【０１４６】
より詳細には、受信部５１が伝送管理情報付加データを受信すると、受信部５１は伝送管理情報付加データを受信データ５２に含めて保存する一方（ステップＳ１１５）、送信模擬部５７等の後段の処理部へ伝送する。
【０１４７】
また、受信部５１は、伝送管理情報付加データに含まれる伝送データの伝送管理情報を生成し、データ伝送の結果を受信部伝送結果情報として受信側伝送ログ７２に含めて保存する（ステップＳ１１６）。
【０１４８】
続いて、送信部５１からデータを受け取った送信模擬部５７は、伝送データを下流システム２へ伝送する（ステップＳ１１７）。
【０１４９】
片方向通信装置１０Ｂが上流システム１から伝送された伝送データを下流システム２へ伝送し終えると、第１片方向通信工程（ステップＳ１１１〜Ｓ１１７）は完了し、第２の片方向通信処理手順のメインルーチン（図８）へ戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１５０】
第２の片方向通信処理手順（図８）における第１再送工程（ステップＳ１３１〜Ｓ１３４：図１０）では、再送等実行要求の受け取りを待機している（ステップＳ１３１）。送信処理手段２０Ｂ（図５）が再送等実行要求を受け取ると（ステップＳ１３１でＹＥＳの場合）、送信処理手段２０Ｂは、例えば、処理実行要求を受け付けた送信側再送部２６（図５）が、送信側伝送ログ４２（図５，６）を参照して、データの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要な伝送データを確認する（ステップＳ１３２）。
【０１５１】
データの再送処理が必要な伝送データの確認は、例えば、送信側伝送ログ４２に含まれる発生ステータスの項目と再送フラグの項目を確認し、発生ステータスが「異常」かつ再送フラグが「入（ＯＮ）」となっているログが含まれているか等の再送条件を満たすか否かを判定することで行う。
【０１５２】
ここで、発生ステータスが「異常」かつ再送フラグが「入（ＯＮ）」となっているログが検出され、再送条件を満たしている場合（ステップＳ１３３でＹＥＳの場合）、データの再送処理（伝送処理のやり直し）が必要と判定し、当該発生ステータスおよび再送フラグと関連付けられている伝送連番および伝送データキーを特定し、該当する伝送データを送信データ４３から読み出して、下流システム２側へ伝送（再送）するとともに、再送処理の結果を送信側伝送ログ４２に記録する（ステップＳ１３４）。
【０１５３】
下流システム２側へ伝送し終えると、第１再送工程（ステップＳ１３１〜Ｓ１３４）は完了し、第２の片方向通信処理手順のメインルーチン（図８）へ戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１５４】
一方、再送条件を満たしていない場合（ステップＳ１３３でＮＯの場合）、第１再送工程の処理フローはステップＳ１３１に戻り、ステップＳ１３１以降の処理ステップが行われる。
【０１５５】
また、受信処理手段５０Ｂにおける第１再送工程の内容は、送信処理手段２０Ｂの第１再送工程の説明における、送信側再送部２６（図５）、送信側伝送ログ４２（図５，６）および送信データ４３を、それぞれ、受信側再送部５６（図５）、受信側伝送ログ７２（図５，６）および受信データ７３に読み替えた内容であり、送信処理手段２０Ｂにおける第１再送工程の内容と実質的に相違しない。
【０１５６】
以上説明した本実施形態の片方向通信装置１０Ｂ、片方向通信システム８０Ｂおよび第２の片方向通信処理手順によれば、第１の実施形態の効果に加えて、送信処理手段２０Ｂと受信処理手段５０Ｂそれぞれにおける伝送処理結果を記録し、この記録に基づいて再送が必要なデータを特定して再送する処理を自動的に行うことができる。
【０１５７】
従って、片方向通信装置１０Ｂ等では、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの特定および再送を自動化することができ、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの再送に要するユーザの作業負担を低減し、より効率的に伝送データを再送することができる。
【０１５８】
なお、図５に例示した片方向通信装置１０Ｂは、システム監視部２４、上流システム監視結果情報４１、上流システム模擬部５５、上流システム状態情報７１等の、上流システム１の動作状態を下流システム２から確認可能とする構成を具備しない構成とすることもできる。システム監視部２４を具備しない構成を採用した場合でも、送信側再送部２６や受信側再送部５６が動作異常に起因して下流システム２へ伝送できていない伝送データを自動的に下流システム２側へ伝送（再送）することができる。
【０１５９】
［第２の実施形態の変形例］
第１再送工程（図１０）において、ステップＳ１３４の後にステップＳ１３２に戻る処理としてもよい。この場合、データの再送が失敗していた場合はさらなる再送が実行されることとなる。すべてのデータ再送が成功した場合はステップＳ１３３でＮＯとなり、メインルーチンへ戻ることとなる。ただし、この場合は何らかの理由でデータの再送が成功しない場合にループするため、同一データに対する再送の試行回数が所定に達した場合もメインルーチンへ復帰することが好ましい。さらに、再送失敗が所定回数繰り返された場合は、モニタ表示、警報、警告灯等の出力によってユーザに提示されることがより好ましい。
【０１６０】
また、データの再送が行われた場合に送信側伝送ログ４２に含まれるデータＸ４５についての再送フラグは入（ＯＮ）から切（ＯＦＦ）に更新されるものとして説明した。これに代えて、再送処理毎に送信側伝送ログ４２にデータＸ４５についてのデータを追加することでもよい。この場合は、送信側伝送ログ４２に同一の伝送データについて複数のログが含まれるが、送信側再送部２６は判定対象の伝送データのうち最新のログを参照して再送処理の要否を判定する。受信側伝送ログ７２についても同様である。それぞれ、伝送ログを更新する場合はデータ量が抑えられる一方で、伝送ログを追加する場合はデータ伝送異常の履歴を残すことができる。伝送ログの調査に求められる内容によって任意に設定されればよい。例えば、伝送異常がどれほどの頻度で発生するかを調査する要求がある場合等に後者の処理とする。
【０１６１】
［第３の実施形態］
図１１は、第３の実施形態に係る片方向通信装置の一例である片方向通信装置１０Ｃの構成を示す概略図である。
【０１６２】
片方向通信装置１０Ｃは、例えば、片方向通信装置１０Ｂ（図５）に対して、送信処理手段２０Ｂ（図５）および受信処理手段５０Ｂ（図５）の代わりに送信処理手段２０Ｃおよび受信処理手段５０Ｃを具備する点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。片方向通信装置１０Ｂと実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１６３】
送信処理手段２０Ｃは、送信処理手段２０Ｂに対して一括再送手段３０をさらに備えている。この一括再送手段３０は、送信側伝送ログ４２に記録された再送フラグや発生ステータスの内容に関わらずに、すべてまたは送信側伝送ログ４２の発生時刻が対象期間内の伝送データを送信データ４３から読み出して受信処理手段５０Ｃへ送信させる機能を有する。一括再送手段３０のこのような処理は、例えば６時間毎、１２時間毎、２４時間毎に１回といった低周期で実行される。また、送信の対象となる期間は、例えば前回の一括再送以降に送信側伝送ログ４２に記録された伝送データである。
【０１６４】
次に、受信処理手段５０Ｃが一括再送手段３０による伝送データの再送（以下、一括再送データとする）を受信した際の動作を説明する。一括再送データを受信した受信部５１は受信側伝送ログ７２を読み出し、一括再送データに含まれる伝送データの伝送管理情報と比較する。
【０１６５】
具体的には、一括再送データに含まれる伝送データのうち、受信側伝送ログ７２で発生ステータスが正常となっているものは、送信模擬部５７や受信データ７３への送信を行わずに、受信部５１が破棄する。一方で、受信側伝送ログ７２で発生ステータスが異常となっている、または受信側伝送ログ７２に対応する伝送データキーのログが存在しない伝送データは、受信部５１から送信模擬部５７を介した下流システム２への送信、受信側伝送ログ７２への記録、受信データ７３への追加が行われる。
【０１６６】
以上説明した本実施形態の片方向通信装置１０Ｃ、片方向通信システム８０Ｃによれば、第２の実施形態の効果に加えて、一括再送手段３０による一括再送が行われる。第２の実施形態の構成では、送信処理手段２０Ｂでは発生ステータス“正常”となったものの受光部５２の障害等で受信処理手段５０Ｂが正常に受信できなかった伝送データは、送信処理手段２０Ｃが受信処理手段５０Ｂにおける異常を検出できないので、下流システム２に伝送されない。このような伝送データが一括再送手段３０によって一括再送されることで、下流システム２へ伝送することができる。
【０１６７】
ここで、送信処理手段２０Ｃおよび受信処理手段５０Ｃそれぞれの内部の障害による伝送異常は、第２の実施形態で説明した構成により再送が行われるため、一括再送手段３０による一括再送は低周期でよく、データ送受信を効率的に行うことができる。また、受信処理手段５０Ｃは、受信側伝送ログ７２を用いて送信が必要な伝送データのみを特定して下流システム２に送信することにより、データ処理を効率化することができる。
【０１６８】
なお、一括再送手段３０による一括再送は一定時間ごとに実行されるものとして説明したが、実質的に送信側再送部２６や受信側再送部５６による再送処理よりも低周期であればよい。また、所定の時間毎でなくとも、送信処理手段２０Ｃの処理負荷が所定より低い場合に実行する等であってもよい。
【０１６９】
［第４の実施形態］
図１２は、第４の実施形態に係る片方向通信装置の一例である片方向通信装置１０Ｄの構成を示す概略図である。
【０１７０】
片方向通信装置１０Ｄは、例えば、片方向通信装置１０Ａ（図２）に対して、送信処理手段２０Ａ（図２）および受信処理手段５０Ａ（図２）の代わりに送信処理手段２０Ｄおよび受信処理手段５０Ｄを具備する点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、片方向通信装置１０Ａと実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１７１】
片方向通信装置１０Ｄは、例えば、受信サーバ１１（図１）を送信処理手段２０Ｄとして機能させるプログラム（図示せず）と、送信サーバ１２（図１）を受信処理手段５０Ｃとして機能させるプログラム（図示せず）とを受信サーバ１１および送信サーバ１２が実行することによって、受信サーバ１１と、送信サーバ１２と、送信サーバ１１から受信サーバ１２へ片方向通信する送信機１３（図１）および受信機１４（図１）とを、送信処理手段２０Ｄおよび受信処理手段５０Ｄを具備する片方向通信装置１０として機能する。
【０１７２】
片方向通信装置１０Ｄにおいて、送信処理手段２０Ｄは、例えば、送信部２１、発光部２２および記憶部２３に加え、リスト化データ再送部２７と、リスト読出部２８と、伝送ログ送信部２９とを備える。また、記憶部２３には、送信側伝送ログ４２および送信データ４３が保持されている。
【０１７３】
リスト化データ再送部２７は、例えば、与えられた伝送データの識別情報に基づいて送信データ４３から伝送データの伝送管理情報が付加された伝送データ（後述する図１７における伝送管理情報付加データ４７に相当）を読み出す機能と、読み出したデータを発光部２２側へ伝送する機能とを有する。
【０１７４】
リスト化データ再送部２７は、例えば、リスト読出部２８から再送リスト８に挙げられている伝送データの識別情報を受け取ると、当該伝送データの識別情報に基づいて送信データ４３から伝送データの伝送管理情報が付加された伝送データを読み出し、発光部２２側へ伝送する。
【０１７５】
リスト読出部２８は、例えば、片方向通信装置１０Ｄに脱着自在に装着される記憶媒体に保存される情報としての再送リスト８を読み出す機能と、読み出した情報を伝送する機能および出力する機能とを有する。リスト読出部２８は、再送リスト８を読み出すと、例えば、読み出した再送リスト８に挙げられている伝送データキー等の伝送データの識別情報をリスト化データ再送部２７や送信部２１等の伝送データを下流側の受信処理手段５０Ｄへ伝送する機能を有する処理部へ渡す。
【０１７６】
伝送ログ送信部２９は、送信側伝送ログ４２に含まれる伝送データの伝送結果情報を下流側の受信処理手段５０Ｄへ伝送する機能を有する。伝送ログ送信部２９は、送信処理手段２０Ｄ内のデータ伝送処理が完了すると、送信側伝送ログ４２と実質的に同じ情報が記録される送信側伝送ログ４２のレプリカ、すなわち送信側の伝送データの伝送結果情報が含まれる送信側伝送ログレプリカ４８（図１７）を作成し、下流側の受信処理手段５０Ｃへ片方向通信路１５を介して伝送する。
【０１７７】
なお、送信処理手段２０Ｄにおいて、上述したリスト化データ再送部２７の機能とリスト読出部２８の機能とを集約し、リスト化データ再送部２７とリスト読出部２８とを単一の処理部として構成してもよい。また、上述したリスト化データ再送部２７の機能は、送信部２１が有していてもよい。すなわち、送信部２１にリスト化データ再送部２７やリスト化データ再送部２７およびリスト読出部２８を組み込んで実質的に一つの処理部として送信処理手段２０Ｄを構成してもよい。
【０１７８】
一方、受信処理手段５０Ｄは、例えば、受信処理手段５０Ａが備える受信部５１、受光部５２、記憶部５３および障害通報部５４と、受信側再送部５６および送信模擬部５７とに加え、受信状況把握部５８および伝送ログ受信部５９とを備える。また、記憶部５３には、受信側伝送ログ７２、受信データ７３および送信側伝送ログ４２のレプリカ（以下、単に「ログレプリカ」とする。）７４が保持されている。
【０１７９】
受信状況把握部５８は、例えば、送信処理手段２０Ｄ内の伝送結果情報を含むログレプリカ７４と受信処理手段５０Ｄ内の伝送結果情報を含む受信側伝送ログ７２とに基づいて、伝送データの片方向通信装置１０Ｃの外部との伝送状況および片方向通信装置１０Ｃ内の伝送状況を把握する機能と、把握結果に基づいて再送が必要な伝送データをリスト化した情報を含む再送リスト８を出力する機能とを有する。
【０１８０】
受信状況把握部５８は、ログレプリカ７４と受信側伝送ログ７２とを読み出し、内容を確認して伝送データの片方向通信装置１０Ｄの外部との伝送状況および片方向通信装置１０Ｄ内の伝送状況を把握し、把握結果に基づき伝送データの再送の要否を判定する（受信状況把握処理ステップ）。受信状況把握部５８は、伝送状況を把握し、把握結果に基づき伝送データの再送の要否を判定する受信状況把握処理ステップを行った後、当該判定結果に基づいて再送リスト８を作成し、出力する。
【０１８１】
伝送ログ受信部５９は、片方向通信路１５（図１７）を介して伝送される伝送結果情報の受信機能と、受信した伝送結果情報を保存する機能、すなわちログレプリカ７４の作成機能とを有する。
【０１８２】
伝送ログ受信部５９は、例えば、伝送データの伝送結果情報としての送信側伝送ログレプリカ４８（図１７）を受信すると、ログレプリカ７４として記憶部５３に保存する。
【０１８３】
続いて、片方向通信装置１０Ｄにおける伝送データの再送要否を判定する手法について説明する。
【０１８４】
図１３から図１６は、片方向通信装置１０Ｄにおける受信状況把握部５８が行う受信状況把握処理ステップを説明する説明図であり、それぞれ、第１の事例（事例＃１：図１３）から第４の事例（事例＃４：図１６）を説明する説明図である。
【０１８５】
送信側の伝送記録であるログレプリカ７４（図中左側）と受信側の伝送記録である受信側伝送ログ７２（図中右側）には、例えば、回線ＩＤ（ＩＤ−０１）毎に、伝送連番、発生時刻、伝送データキーおよび発生ステータスの情報を含んでいる。
【０１８６】
受信状況把握部５８は、回線ＩＤ毎に、同じ伝送連番についての送信側伝送ログ４２と実質的に同じ内容のログレプリカ７４と受信側伝送ログ７２とを比べることによって、送信処理手段２０Ｃ（送信サーバ１１）における伝送結果と受信処理手段５０Ｃ（受信サーバ１２）における伝送データの伝送結果を比べて再送の要否を判定する。
【０１８７】
例えば、第１の事例（事例＃１：図１３）では、図中左側に記載される送信側の伝送記録であるログレプリカ７４と図中右側に記載される受信側の伝送記録である受信側伝送ログ７２とを確認すると、発生時刻「Ｔ００１」、「Ｔ００１＋１」、「Ｔ００１＋２」および「Ｔ００１＋３」の各時刻において、発生ステータスは何れも「正常」である。従って、第１の事例では、片方向通信装置１０Ｃ（図１２）におけるデータ伝送が正常に完了していることがわかる。
【０１８８】
第２の事例（事例＃２：図１４）では、７４と受信側伝送ログ７２とを確認すると、発生時刻「Ｔ００２」および「Ｔ００２＋１」の各時刻において、ログレプリカ７４では発生ステータスは何れも「正常」である一方、これを受け取る受信処理手段５０Ｃ（図１２）側が何もアクション（受信）していないことがわかる。
【０１８９】
従って、第２の事例（事例＃２：図１４）では、送信処理手段２０Ｃ（図１２）から再送する必要があることがわかる。送信処理手段２０Ｃからの再送が必要な伝送データについては、再送リスト８に含められる。
【０１９０】
また、第２の事例と類似事例として、受信処理手段５０Ｃ側で受信のログがあるものの、種別：受信部５１で発生ステータス：異常となった場合も、上述の第２の事例と同様に再送リスト８に含められる。何れの場合も送信処理手段２０Ｃでは正常に送信処理できたものの受信処理手段５０Ｃ側で何らかの障害が起こった事例であり、受信側にログが一切ないか、異常として記録されるかは障害の内容によって異なる。
【０１９１】
第３の事例（事例＃３：図１５）では、ログレプリカ７４と受信側伝送ログ７２とを確認すると、ログレプリカ７４の発生時刻「Ｔ００３＋１」では、発生ステータスが「異常」になっており、送信処理手段２０Ｃ（図１２）内で異常が検出されている。従って、第３の事例では、送信処理手段２０Ｃからの再送が必要であることがわかる。第３の事例に係る伝送データは、送信処理手段２０Ｃからの再送が必要であるため、再送リスト８に含められる。ただし、送信処理手段２０Ｃ側で、第２の実施形態で説明した第２の片方向通信処理手段が実行される場合は、送信処理手段２０Ｃ側で再送処理が実行されるため再送リスト８に含める必要はない。
【０１９２】
第４の事例（事例＃４：図１６）では、ログレプリカ７４の発生ステータスは何れも「正常」である一方、受信側伝送ログ７２の発生時刻「Ｔ００４＋３」では発生ステータスが「異常」となっている。従って、第４の事例では、ログレプリカ７４および受信側伝送ログ７２から受信処理手段５０Ｄ（図１２）内での伝送異常であることが確認でき、受信処理手段５０Ｄからの再送が必要であることがわかる。
【０１９３】
なお、第４の事例（事例＃４：図１６）に係る伝送データは、送信側へ搬送する再送リスト８には含められない。第４の事例では、受信処理手段５０Ｃからの再送は必要であるとしても、送信処理手段２０Ｃからの再送は不要なためである。
【０１９４】
続いて、片方向通信システム８０Ｃ（図１）内のデータ伝送、すなわち上流システム１から片方向通信装置１０Ｃを介して下流システム２へ伝送されるデータの内容および流れについて説明する。
【０１９５】
なお、片方向通信システム８０Ｃ（図１）内のデータ伝送は、上述した片方向通信システム８０Ｂ（図１）内のデータ伝送に対して、再送時の処理内容は相違する一方、初回のデータ伝送については実質的に相違しないため、再送時の処理内容を中心に説明し、片方向通信システム８０Ｂ内のデータ伝送の説明と重複する説明を省略する。
【０１９６】
図１７は、片方向通信装置１０Ｄを具備する片方向通信システム８０Ｄにおけるデータの流れを説明する説明図である。
【０１９７】
なお、図１７において、図が煩雑となるのを防止する観点から、発光部２２（図１２）および受光部５２（図１２）等のデータ伝送に関わる一部構成要素について省略して示している。
【０１９８】
片方向通信装置１０Ｃを介して上流システム１から下流システム２への片方向にデータＸ４５を伝送する場合、送信処理手段２０Ｄ（図１２）として機能する送信サーバ１１から片方向通信路１５を経由して受信処理手段５０Ｄ（図１２）として機能する受信サーバ１２へ伝送管理情報付加データ４７を伝送する。送信サーバ１１内には送信側伝送ログ４２および送信データ４３が保存される。
【０１９９】
また、送信サーバ１１の伝送ログ送信部２９から片方向通信路１５を経由して送信側伝送ログレプリカ４８を受信サーバ１２へ伝送する。送信側伝送ログレプリカ４８は、受信サーバ１２の伝送ログ受信部５９が受信する。
【０２００】
受信サーバ１２では、伝送管理情報付加データ４７を受け取ると、順次伝送されて、最終的にデータＸ４５が下流システム２へ伝送される。受信サーバ１２内には受信側伝送ログ７２および受信データ７３が保存される。
【０２０１】
また、送信側ログレプリカ４８は、伝送ログ受信部５９が受信すると、ログレプリカ７４として記憶部５３に保存される。
【０２０２】
片方向通信装置１０Ｄにおける伝送データ（データＸ４５）の再送は、まず、受信状況把握部５８が、ログレプリカ７４と受信側伝送ログ７２とを読み出し、内容を確認して伝送データの再送の要否を判定する。受信状況把握部５８は、伝送データの再送の要否の判定結果に基づいて再送リスト８を出力する。受信サーバ１２において作成された再送リスト８は、機械的または人的な手段によって、別途、送信サーバ１１側に搬送される。
【０２０３】
送信サーバ１１では、再送リスト８を受け取ると、リスト読出部２８が当該再送リスト８を読み出す。リスト読出部２８は、再送リスト８を読み出すと、例えば、読み出した再送リスト８に挙げられている伝送データの識別情報を下流側の受信処理手段５０Ｄへ伝送する機能を有するリスト化データ再送部２７へ渡す。
【０２０４】
リスト化データ再送部２７は、受け取った伝送データの識別情報に基づいて、送信データ４３から再送する伝送データを読み出し、受信処理手段５０Ｄへ伝送する。受信処理手段５０Ｄへの伝送が完了すると、伝送ログ送信部２９は、初回伝送時と同様に、送信側伝送ログレプリカ４８を作成し、下流側の受信処理手段５０Ｄへ片方向通信路１５を介して伝送する。
【０２０５】
次に、第４の実施形態に係る片方向通信方法について、片方向通信装置１０Ｄ（図１１）が行う第３の片方向通信処理手順を例に説明する。
【０２０６】
第３の片方向通信処理手順は、第２の片方向通信処理手順に対して、第１片方向通信工程および第１再送工程の代わりに、それぞれ、第２片方向通信工程および第２再送工程を具備する点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、第２片方向通信工程および第２再送工程を中心に説明する。
【０２０７】
第３の片方向通信処理手順の主な処理の流れ（メインルーチン）は、第２の片方向通信処理手順において、第２の片方向通信処理手順、第１片方向通信工程および第１再送工程を、それぞれ、第３の片方向通信処理手順、第２片方向通信工程および第２再送工程に読み替えた内容になる。
【０２０８】
第２片方向通信工程は、例えば、第１片方向通信工程に加えて、送信側伝送ログ４２のレプリカである送信側伝送ログレプリカ４８（図１７）についても下流システム２側の受信処理手段５０Ｄへ伝送する点および受信処理手段５０Ｄが送信側伝送ログレプリカ４８を参照可能な記憶領域に保存する点で相違するが、その他の点では実質的に相違しない。
【０２０９】
図１８は、第３の片方向通信処理手順における第２再送工程（ステップＳ１６１〜Ｓ１６３、Ｓ１６５およびＳ１６６）の処理の流れを示す流れ図（フローチャート）である。
【０２１０】
第２再送工程は、受信状況把握部５８（図１２）が行う受信状況把握処理ステップおよび再送リスト出力ステップ（ステップＳ１６２）と、リスト読出部２８（図１２）が行う再送伝送データ特定ステップ（ステップＳ１６５）と、リスト化データ再送部２７（図１２）等の伝送データを下流側の受信処理手段５０Ｄ（図１２）へ伝送する機能を有する処理部が行う伝送データ再送ステップ（ステップＳ１６６）とを備える。
【０２１１】
第２再送工程は、受信処理手段５０Ｄ側から処理ステップが開始される（ＥＮＴＥＲ）。受信処理手段５０Ｄにおいて、再送リスト作成要求の有無が判定され（ステップＳ１６１）、再送リスト作成要求があるまでの間（ステップＳ１６１でＮＯの場合）、ステップＳ１６１の処理ステップを繰り返し、再送リスト作成要求を待機している。
【０２１２】
再送リスト作成要求があった場合（ステップＳ１６１でＹＥＳの場合）、当該再送リスト作成要求に基づき、受信状況把握部５８が、受信処理手段５０Ｄにおける受信状況を把握し、把握結果に基づき伝送データの再送の要否を判定する（受信状況把握処理ステップ：ステップＳ１６２）。受信状況把握部５８は、再送が必要と判定した伝送データをリスト化して再送リスト８（図１２）を作成し、出力する（再送リスト出力ステップ：ステップＳ１６２）。
【０２１３】
続いて、受信状況把握部５８が、再送リスト８の出力を完了すると（ステップＳ１６３でＹＥＳの場合）、受信処理手段５０Ｃ側の処理フローは、ステップＳ１６１へ戻り、再送リスト作成要求の待機状態となる。一方、第２再送工程における処理ステップの実行主体は、再送リスト８が受信処理手段５０Ｃから送信処理手段２０Ｄ（図１２）へ搬送されるのに伴い、受信処理手段５０Ｄ側から送信処理手段２０Ｄ側に移る。
【０２１４】
送信処理手段２０Ｄに再送リスト８が搬送され、再送リスト８の読み出しを開始すると、送信処理手段２０Ｄ側の処理ステップが開始される。送信処理手段２０Ｄでは、リスト読出部２８（図１２）が再送リスト８を読み出し、読み出した再送リスト８に挙げられている伝送データキー等の伝送データの識別情報を抽出することによって再送が必要な伝送データを特定する（ステップＳ１６５）。
【０２１５】
続いて、リスト化データ再送部２７（図１２）等の伝送データを下流側の受信処理手段５０Ｄへ伝送する機能を有する処理部が、リスト読出部２８（図１２）が読み出した伝送データの識別情報を受け取ると、受け取った伝送データの識別情報と関連付けられている伝送データを送信データ４３から読み出して、下流システム２側へ伝送（再送）する（ステップＳ１６６）。
【０２１６】
下流システム２側へ伝送し終えると、第２再送工程（ステップＳ１６１〜Ｓ１６３、Ｓ１６５およびＳ１６６）は完了し、第３の片方向通信処理手順のメインルーチンへ戻る（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０２１７】
なお、第２再送工程において、受信状況把握部５８が、再送リスト８の出力が完了しておらず、作成中または出力中である場合、（ステップＳ１６３でＮＯの場合）、第２再送工程の処理フローはステップＳ１６２に戻り、Ｓ１６２以降の処理ステップが行われる。
【０２１８】
片方向通信装置１０Ｄ、片方向通信システム８０Ｄおよび第３の片方向通信処理手順によれば、受信側の受信処理手段５０Ｄが、送信側の送信処理手段２０Ｃが関与する伝送データの伝送結果を受け取るため、受信側で動作異常に起因して伝送できなかった伝送データを特定することができ、送信処理手段２０Ｄからの再送が必要な伝送データをリスト化し、再送リスト８として出力することができる。
【０２１９】
また、再送リスト８を受信側から送信側へ搬送することによって、送信側では、受信側へ再送が必要な伝送データのみを特定することができ、必要最小限の伝送データを下流側へ再送することができる。
【０２２０】
従って、片方向通信装置１０Ｄ、片方向通信システム８０Ｄおよび第３の片方向通信処理手順によれば、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの再送に要するユーザの作業負担を低減し、より効率的にデータを再送することができる。
【０２２１】
以上、片方向通信装置１０（１０Ａ〜１０Ｄ）、片方向通信システム８０（８０Ａ〜８０Ｄ）、片方向通信装置１０が行う片方向通信処理手順およびコンピュータに片方向通信処理手順を実行させる片方向通信プログラムによれば、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの再送に要する作業負担を低減し、より効率的に伝送データを再送することができる。
【０２２２】
例えば、送信側伝送ログ４２および受信側伝送ログ７２の何れにも、下流システム２側へ伝送するデータの伝送管理情報が含まれているため、発生ステータスが「異常」となっている伝送データを容易に特定することができる。従って、送信サーバ１１が送信側伝送ログ４２を確認するとともに受信サーバ１２が受信側伝送ログ７２を確認することで、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データの再送を、送信側再送部２６および受信側再送部５６による自動作業とすることができる。また、低周期で一括再送部３０による一括再送を行うことで、送信処理手段２０Ｃ側で検出できない伝送異常のあった伝送データも、自動で効率よく再送することができる（再送信の自動作業化）。
【０２２３】
また、送信処理手段２０（２０Ａ〜２０Ｃ）がシステム監視部２４を備え、上流システム１の動作状態を監視した結果が監視結果情報として受信サーバ１２へ伝送されることで、上流システム１のある計算機３−ｎがメンテナンス等で停止している期間であって、システムの異常に因らないデータ伝送が行えない期間に、送信処理手段２０や受信処理手段５０（５０Ａ〜５０Ｃ）において無用な再送要求を発生させる等の無用な処理の発生を抑えることができる。
【０２２４】
従って、本来、動作異常に起因して伝送できなかった伝送データとして取り扱う必要のない伝送データについてまで、伝送ログ等を調査する等の無用な作業の増加を抑制することができる。また、送信側再送部２６および受信側再送部５６による無用な伝送データの再送実行を抑制することができる。
【０２２５】
さらに、送信処理手段２０から送信処理手段２０における伝送結果情報を受け取る受信処理手段５０を具備する片方向通信装置１０等では、受信処理手段５０が送信処理手段２０における伝送結果を知ることができるため、伝送されなかった伝送データを受信側で特定することができ、送信処理手段２０へ再送を依頼すべき伝送データを特定することができる。従って、伝送データの再送に要するユーザの作業負担を低減することができ、より効率的にデータを再送することができる。
【０２２６】
なお、上述した実施形態において記載した各手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記憶回路を有する記憶媒体に書き込んでプロセッサを有する各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することもできる。
【０２２７】
また、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することができる。例えば、送信処理手段２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの構成要素を適宜組み合わせて送信処理手段２０を構成したり、受信処理手段５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの構成要素を適宜組み合わせて受信処理手段５０を構成したりすることもできる。
【０２２８】
本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２９】
１…上流システム、２…下流システム、３（３−１〜３−ｎ），５（５−１〜５−ｍ）…計算機（コンピュータ）、４，６…ネットワーク、８…再送リスト、１０（１０Ａ〜１０Ｃ）…片方向通信装置、１１…送信サーバ、１２…受信サーバ、１３…送信機、１４…受信機、１５…片方向通信路、１６，１７…保守コンソール、１８…警報出力部、２０（２０Ａ〜２０Ｃ）…送信処理手段、２１…送信部、２２…発光部、２３…記憶部、２４…システム監視部、２５…受信模擬部、２６…送信側再送部、２７…リスト化データ再送部、２８…リスト読出部、２９…伝送ログ送信部、３０…一括再送手段、４１…上流システム監視結果情報、４２…送信側伝送ログ、４３…送信データ、４５…データＸ、４６…伝送管理情報Ｙ、４７…伝送管理情報付加データ、５０（５０Ａ〜５０Ｃ）…受信処理手段、５１…受信部、５２…受光部、５３…記憶部、５４…障害通報部、５５…上流システム模擬部、５６…受信側再送部、５７…送信模擬部、５８…受信状況把握部、５９…伝送ログ受信部、７１…上流システム状態情報、７２…受信側伝送ログ、７３…受信データ、７４…ログレプリカ、８０（８０Ａ〜８０Ｃ）…片方向通信システム。
【図１】
2019193202.tif 000003
【図２】
2019193202.tif 000004
【図３】
2019193202.tif 000005
【図４】
2019193202.tif 000006
【図５】
2019193202.tif 000007
【図６】
2019193202.tif 000008
【図７】
2019193202.tif 000009
【図８】
2019193202.tif 000010
【図９】
2019193202.tif 000011
【図１０】
2019193202.tif 000012
【図１１】
2019193202.tif 000013
【図１２】
2019193202.tif 000014
【図１３】
2019193202.tif 000015
【図１４】
2019193202.tif 000016
【図１５】
2019193202.tif 000017
【図１６】
2019193202.tif 000018
【図１７】
2019193202.tif 000019
【図１８】
2019193202.tif 000020