(57)【要約】【課題】接着剤組成物と被着体と接着性が安定して高い接着剤組成物の硬化方法および接着構造体の製造方法を提供する。【解決手段】接着剤組成物の硬化方法は、第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含む第１被着体１の表面に接するように、第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する接着剤組成物４を配置する工程と、接着剤組成物４および第１被着体１に第１波長のレーザ光Ｌ１を照射することにより接着剤組成物４を硬化させる工程と、を含む。接着構造体の製造方法は、上記の接着剤組成物の硬化方法により、第１被着体１に接着剤組成物４が接着された第１接着構造体１０１を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長のレーザ光を吸収して発熱する第１光熱変換材を少なくとも表面に含む第１被着体の前記表面に接するように前記第１波長のレーザ光を透過する接着剤組成物を配置する工程と、
前記接着剤組成物および前記第１被着体に前記第１波長のレーザ光を照射することにより前記接着剤組成物を硬化させる工程と、を含む接着剤組成物の硬化方法。
【請求項２】
前記第１被着体は金属部分を含み、前記接着剤組成物を硬化させる工程において、前記金属部分を加熱する請求項１に記載の接着剤組成物の硬化方法。
【請求項３】
前記接着剤組成物は、加熱により前記第１波長のレーザ光を吸収して発熱する材料に変化する第２光熱変換材を含む請求項１に記載の接着剤組成物の硬化方法。
【請求項４】
前記接着剤組成物は、前記第１波長とは波長の異なる第２波長のレーザ光を吸収して発熱する第３光熱変換材を含み、
前記接着剤組成物を硬化させる工程において、前記接着剤組成物および前記第１被着体に前記第１波長のレーザ光および前記第２波長のレーザ光を照射する請求項１に記載の接着剤組成物の硬化方法。
【請求項５】
前記接着剤組成物を配置する工程において、前記第１被着体の前記表面および前記第１光熱変換材を少なくとも表面に含む第２被着体の前記表面の両方に接するように前記接着剤組成物を配置し、
前記接着剤組成物を硬化させる工程において、前記接着剤組成物、前記第１被着体および前記第２被着体に前記第１波長のレーザ光を照射することにより前記接着剤組成物を硬化させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の硬化方法。
【請求項６】
前記接着剤組成物を配置する工程において、前記第１被着体の前記表面および前記第１波長のレーザ光を透過する第３被着体の表面の両方に接するように前記接着剤組成物を配置し、
前記接着剤組成物を硬化させる工程において、前記第３被着体、前記接着剤組成物および前記第１被着体に前記第１波長のレーザ光を照射することにより前記接着剤組成物を硬化させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の硬化方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物の硬化方法により、前記第１被着体に前記接着剤組成物が接着された第１接着構造体を製造する接着構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の接着剤組成物の硬化方法により、前記接着剤組成物を介在させて前記第１被着体と前記第２被着体とが接着された第２接着構造体を製造する接着構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の接着剤組成物の硬化方法により、前記接着剤組成物を介在させて前記第１被着体と前記第３被着体とが接着された第３接着構造体を製造する接着構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物の硬化方法および接着構造体の製造方法に関する。より具体的には、接着剤組成物をレーザ光の照射による発熱により硬化させる接着剤組成物の硬化方法およびかかる接着剤組成物の硬化方法を用いた接着構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品などを短時間で接着する方法として、特開２０１５−１７４９１１号公報（特許文献１）は、エポキシ樹脂と、硬化剤を含有するコアと上記コアを被覆するシェルとを含有するカプセル型硬化剤と、フィラーと、色材と、を含有する樹脂組成物に対し、直接的および／または間接的にレーザ光を照射する工程を含む樹脂組成物の硬化方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１５−１７４９１１号公報（特許文献１）に開示の樹脂組成物の硬化方法は、接着剤組成物である樹脂組成物にレーザ光を吸収し発熱する光熱変換材である色材が含まれていることから、上記レーザ光の照射により樹脂組成物の表面およびその近傍で主に上記レーザ光の吸収および発熱が起こり、樹脂組成物がその表面側から内部に硬化が進むため、樹脂組成物の被着体側の硬化が不十分になり、樹脂組成物と被着体との接着が不十分となるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決して、接着剤組成物と被着体と接着性が高い接着剤組成物の硬化方法および接着構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法は、第１波長のレーザ光を吸収して発熱する第１光熱変換材を少なくとも表面に含む第１被着体の表面に接するように第１波長のレーザ光を透過する接着剤組成物を配置する工程と、接着剤組成物および第１被着体に第１波長のレーザ光を照射することにより接着剤組成物を硬化させる工程と、を含む。これにより、接着剤組成物と第１被着体との接着性が高くなる。
【０００７】
［２］本態様の接着剤組成物の硬化方法において、第１被着体は金属部分を含み、接着剤組成物を硬化させる工程において、金属部分を加熱することができる。これにより、接着剤組成物と第１被着体との接着が促進され、接着性がより高くなる。
【０００８】
［３］本態様の接着剤組成物の硬化方法において、接着剤組成物は、加熱により第１波長のレーザ光を吸収して発熱する材料に変化する第２光熱変換材を含むことができる。これにより、接着剤組成物と第１被着体との接着性がより高くなる。
【０００９】
［４］本態様の接着剤組成物の硬化方法において、接着剤組成物は、第１波長とは波長の異なる第２波長のレーザ光を吸収して発熱する第３光熱変換材を含み、接着剤組成物を硬化させる工程において、接着剤組成物および第１被着体に第１波長のレーザ光および第２波長のレーザ光を照射することができる。これにより、接着剤組成物と第１被着体との接着性がより高くなる。
【００１０】
［５］本態様の接着剤組成物の硬化方法においては、接着剤組成物を配置する工程において、第１被着体の表面および第１光熱変換材を少なくとも表面に含む第２被着体の表面の両方に接するように接着剤組成物を配置し、接着剤組成物を硬化させる工程において、接着剤組成物、第１被着体および第２被着体に第１波長のレーザ光を照射することにより接着剤組成物を硬化させることができる。これにより、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第２被着体とが接着される。
【００１１】
［６］本態様の接着剤組成物の硬化方法においては、接着剤組成物を配置する工程において、第１被着体の表面および第１波長のレーザ光を透過する第３被着体の表面の両方に接するように接着剤組成物を配置し、接着剤組成物を硬化させる工程において、第３被着体、接着剤組成物および第１被着体に第１波長のレーザ光を照射することにより接着剤組成物を硬化させることができる。これにより、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第３被着体とが接着される。
【００１２】
［７］本発明の別の態様にかかる接着構造体の製造方法は、たとえば、上記［１］〜［４］に記載の接着剤組成物の硬化方法により、第１被着体に接着剤組成物が接着された第１接着構造体を製造する。これにより、第１被着体と接着剤組成物との接着性が高い第１接着構造体が得られる。
【００１３】
［８］本発明の別の態様にかかる接着構造体の製造方法は、たとえば、上記［５］に記載の接着剤組成物の硬化方法により、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第２被着体とが接着された第２接着構造体を製造する。これにより、第１被着体および第２被着体と接着剤組成物との接着性が高い第２接着構造体が得られる。
【００１４】
［９］本発明の別の態様にかかる接着構造体の製造方法は、たとえば、上記［６］に記載の接着剤組成物の硬化方法により、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第３被着体とが接着された第３接着構造体を製造する。これにより、第１被着体および第３被着体の少なくとも第１被着体と接着剤組成物との接着性が高い第３接着構造体が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明の上記態様によれば、接着剤組成物と被着体と接着性が安定して高い接着剤組成物の硬化方法および接着構造体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法のある例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、従来の接着剤組成物の硬化方法のある例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の態様にかかる接着構造体のある例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明のある態様にかかる接着剤組成物の硬化方法の別の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１：接着剤組成物の硬化方法＞
［第１例］
図１を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第１例は、第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含む第１被着体１の表面に接するように、第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する接着剤組成物４を配置する工程と、接着剤組成物４および第１被着体１に第１波長のレーザ光Ｌ１を照射することにより接着剤組成物４を硬化させる工程と、を含む。第１例の接着剤組成物の硬化方法によれば、接着剤組成物４を透過した第１波長のレーザ光Ｌ１が第１被着体１の表面およびその近傍に含まれる第１光熱変換材１１に吸収されて発熱するため（図１の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）、接着剤組成物４は第１被着体１との界面側から硬化する。これにより、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度が高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１との接着性が安定して高くなる。
【００１８】
さらに、第１例の接着剤組成物の硬化方法によれば、接着剤組成物４により接着したい部分のみを加熱して硬化させることができるため、製品全体を加熱する必要がなくなり、製品内部において熱により膨張した空気を逃がすための２次封止用穴が不要となる。
【００１９】
図２を参照して、特開２０１５−１７４９１１号公報（特許文献１）などに開示される従来の接着剤組成物の硬化方法においては、第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する第１光熱変換材１１が接着剤組成物４Ｒに含まれていることから、接着剤組成物４Ｒに照射された第１波長のレーザ光Ｌ１が接着剤組成物４Ｒの露出面およびその近傍に含まれる第１光熱変換材１１に吸収されて発熱するため（図２の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）、接着剤組成物４Ｒはその露出面側から硬化する。これにより、接着剤組成物４の露出面側に硬化膜４ｃが形成されるため、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度が低くなるため、接着剤組成物４Ｒと第１被着体１との接着性が低くなる。
【００２０】
上記の従来の接着剤組成物の硬化方法に対して、第１例の接着剤組成物の硬化方法は、第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含む第１被着体１と第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する接着剤組成物４とを用いることにより、接着剤組成物４を第１被着体１との界面側から硬化させて、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度を高めて、接着剤組成物４と第１被着体１との接着性を高めることができる。
【００２１】
（第１光熱変換材）
第１光熱変換材１１は、第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する材料であれば特に制限はなく、無機顔料、有機顔料、および染料からなる群から選ばれる少なくとも１種類の色材が好適に挙げられる。無機顔料としては、黒色系、赤色系、青色系、緑色系、黄色系の無機顔料が好ましく、たとえば、カーボンブラック、鉛丹、ウルトラマリン青、コバルトグリーン、黄鉛などが好適に挙げられる。有機顔料としては、黒色系、赤色系、青色系、緑色系、黄色系の有機顔料が好ましく、たとえば、アニリンブラック、レーキレッドＣ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ファーストイエローなどが好適に挙げられる。染料としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、反応染料などの染料が好適に挙げられる。また、第１光熱変換材１１は、鉄、銅、金などの金属体または金属粉であってもよい。ここで、第１波長とは、ある特定の波長を意味し、光熱変換材が最大の吸収を示す光の波長であることが好ましい。
【００２２】
（第１被着体）
第１被着体１は、上記の第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含むものであれば特に制限はなく、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂などをさらに含むものでもよい。
【００２３】
（接着剤組成物）
接着剤組成物４は、第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する接着剤組成物であれば特に制限はないが、接着剤組成物４内における第１波長のレーザ光Ｌ１の吸収を抑制して、第１被着体１の表面への第１波長のレーザ光Ｌ１の透過を高くする観点から、厚さ０．５ｍｍの接着剤組成物４における透過率が、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。ここで、透過率は、ガラス板に挟まれた厚さ０．５ｍｍの接着剤組成物にレーザ光を照射したときにパワーメータ受光器に入る光量により測定し、ガラス板および接着剤組成物が無い場合にパワーメータ受光器に入る光量を１００％としたときの百分率とする。接着剤組成物４は、樹脂と硬化剤とを含み、第１被着体１の少なくとも表面に含まれる第１光熱変換材１１が第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発生する熱により硬化する。
【００２４】
接着剤組成物４に含まれる樹脂は、上記の熱により硬化剤と反応して硬化する樹脂であれば特に制限はなく、エポキシ樹脂などが好適に挙げられる。接着剤組成物４に含まれる硬化剤は、上記の熱により樹脂と反応して硬化する硬化剤であれば特に制限はないが、エポキシ樹脂を低温短時間で硬化させる観点から、アミン系化合物、イミダゾール系化合物、およびチオール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物を含むことが好ましい。また、接着剤組成物４の上記の熱による硬化反応を制御する観点から、上記の硬化剤を含有するコアと上記コアを被覆するシェルとを含むカプセル型硬化剤を用いることが好ましい。
【００２５】
［第２例〜第４例］
図３〜図５を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第２例〜第４例は、第１例の構成に加えて、第１被着体１は金属部分１ｍを含み、上記の接着剤組成物４を硬化させる工程において、金属部分１ｍを加熱する。第２例〜第４例の接着剤組成物の硬化方法によれば、第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材１１の発熱（図３〜図５の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）に加えて金属部分１ｍも加熱されるため、接着剤組成物４の第１被着体１および金属部分１ｍとの界面側からの硬化が促進される。これにより、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度がより高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１および金属部分１ｍとの接着性がより高くなる。ここで、金属部分１ｍを加熱する方法は、特に制限はなく、磁気の印加、レーザ光の照射などの公知の方法が好適に挙げられる。
【００２６】
図３に示す第２例の接着剤組成物の硬化方法は、接着剤組成物４を硬化させる工程において、第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材１１の発熱（図３の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）および金属部分１ｍの加熱を上記第１波長のレーザ光Ｌ１の照射により同時に行なう方法である。
【００２７】
図４に示す第３例の接着剤組成物の硬化方法は、接着剤組成物４を硬化させる工程において、第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材１１の発熱（図４の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）を上記第１波長のレーザ光Ｌ１により行なうと同時に、金属部分１ｍの加熱を磁気および／または別のレーザ光ＭＬの印加および／または照射などにより行なう方法である。
【００２８】
図５に示す第４例の接着剤組成物の硬化方法は、接着剤組成物４を硬化させる工程において、まず、図５（Ａ）に示すように、金属部分１ｍに磁気および／または別のレーザ光ＭＬを印加および／または照射することにより接着剤組成物４の金属部分１ｍとの界面側から硬化させる（図５（Ａ））。次いで、図５（Ｂ）に示すように、第１被着体１の表面に上記第１波長のレーザ光Ｌ１を照射することにより接着剤組成物４の第１被着体１の界面側から硬化させる方法である。ここで、図５の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す。
【００２９】
［第５例］
図６を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第５例は、第１例の構成に加えて、接着剤組成物４は、加熱により第１波長のレーザ光を吸収して発熱する材料に変化する第２光熱変換材１２を含む。第５例の接着剤組成物の硬化方法によれば、接着剤組成物４中の第２光熱変換材１２により発熱領域が接着剤組成物４の第１被着体１との界面側から内部に順次形成されるため（図６の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示し、第２光熱変換材１２ｈは加熱により第１波長のレーザ光を吸収して発熱した第２光熱変換材１２を示す）、接着剤組成物４の第１被着体１との界面側からの硬化が促進される。これにより、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度がより高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１との接着性がより高くなる。
【００３０】
（第２光熱変換材）
第２光熱変換材１２は、室温（たとえば２５℃）では第１波長のレーザ光を透過するかまたはほとんど吸収しないが、一定温度以上に加熱することにより第１波長のレーザ光Ｌ１を吸収して発熱する材料に変化する材料であれば特に制限はなく、サーモクロミック材料などが好適に挙げられる。サーモクロミック材料とは、所定の温度以上に加熱することにより色が変化する材料をいい、たとえば（株）記録素材総合研究所製サーマルカラーＯＩ−２２０は、２２０℃以上に加熱することにより、白色から黒色に変化する。変色する温度は調節可能である。
【００３１】
［第６例］
図７を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第６例は、第１例の構成に加えて、接着剤組成物４は、第１波長とは波長の異なる第２波長のレーザ光Ｌ２を吸収して発熱する第３光熱変換材１３を含み、接着剤組成物４を硬化させる工程において、接着剤組成物４および第１被着体１に第１波長のレーザ光Ｌ１および第２波長のレーザ光Ｌ２を照射する。第６例の接着剤組成物の硬化方法によれば、第１波長のレーザ光Ｌ１による第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材の発熱（図７の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）に加えて、第２波長のレーザ光Ｌ２による接着剤組成物４の露出面およびその近傍の第３光熱変換材１３の発熱（図７の第３光熱変換材１３ｈは発熱した第３光熱変換材１３を示す）のため、接着剤組成物４は第１被着体１との界面側および露出面側の両側から硬化する。ただし、第６例においては、接着剤組成物４の界面側の硬化を確実にするために、接着剤組成物４の界面側の硬化が露出面側の硬化に比べて優先するように、第１波長のレーザ光Ｌ１の強度が第２波長のレーザ光Ｌ２の強度に比べて大きくする必要がある。これにより、第１被着体１との界面側および露出面側の接着剤組成物４の硬化度が高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１との接着性がより高くなる。
【００３２】
（第３光熱変換材）
第３光熱変換材１３は、第１波長のレーザ光Ｌ１を透過するとともに、第２波長のレーザ光Ｌ２を吸収して発熱する材料であれば特に制限はなく、近赤外吸収材料などが好適に挙げられる。近赤外線吸収材料としては、たとえば、１０６４ｎｍの波長のレーザ光を透過し８０８ｎｍの波長のレーザ光を吸収する山田化学工業（株）製ＦＤＮ―００２がある。
【００３３】
［第７例］
図８を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第７例は、第１例の構成に加えて、接着剤組成物４を配置する工程において、第１被着体１の表面および第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含む第２被着体２の表面の両方に接するように接着剤組成物４を配置し、接着剤組成物４を硬化させる工程において、接着剤組成物４、第１被着体１および第２被着体２に第１波長のレーザ光Ｌ１を照射することにより接着剤組成物４を硬化させる。第７例の接着剤組成物の硬化方法によれば、第１波長のレーザ光Ｌ１による第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材の発熱（図９の第１被着体１に含まれる第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）に加えて、第１波長のレーザ光Ｌ１による第２被着体２の表面およびその近傍の第１光熱変換材の発熱（図９の第２被着体２に含まれる第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）のため、接着剤組成物４は第１被着体１との界面側および第２被着体２との界面側から硬化する。これにより、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第２被着体とを接着させることができるとともに、第１被着体１との界面側および第２被着体２との界面側の接着剤組成物４の硬化度が高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１および第２被着体２との接着性が高くなる。
【００３４】
（第２被着体）
第２被着体２は、上記の第１光熱変換材１１を少なくとも表面に含むものであれば特に制限はなく、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂などを含むものでもよい。ここで、第２被着体２は、第１被着体１と化学組成が同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
［第８例］
図９を参照して、本実施形態にかかる接着剤組成物の硬化方法の第８例は、第１例の構成に加えて、接着剤組成物４を配置する工程において、第１被着体１の表面および第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する第３被着体３の表面の両方に接するように接着剤組成物４を配置し、接着剤組成物４を硬化させる工程において、第３被着体３、接着剤組成物４および第１被着体１に第１波長のレーザ光Ｌ１を照射することにより接着剤組成物４を硬化させる。第８例の接着剤組成物の硬化方法によれば、第１波長のレーザ光Ｌ１による第１被着体１の表面およびその近傍の第１光熱変換材の発熱（図９の第１光熱変換材１１ｈは発熱した第１光熱変換材１１を示す）のため、接着剤組成物４は第１被着体１との界面側から硬化する。これにより、接着剤組成物を介在させて第１被着体と第３被着体とを接着させることができるとともに、第１被着体１との界面側の接着剤組成物４の硬化度が高くなるため、接着剤組成物４と第１被着体１との接着性が高くなる。
【００３６】
（第３被着体）
第３被着体３は、第１波長のレーザ光Ｌ１を透過する被着体であれば特に制限はないが、第３被着体３内における第１波長のレーザ光Ｌ１の吸収を抑制して、第１被着体１の表面への第１波長のレーザ光Ｌ１の透過を高くする観点から、厚さ０．５ｍｍの第３被着体３における透過率が、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。ここで、透過率は、ガラス板に挟まれた厚さ０．５ｍｍの第３被着体にレーザ光を照射したときにパワーメータ受光器に入る光量により測定し、ガラス板および第３被着体が無い場合にパワーメータ受光器に入る光量を１００％としたときの百分率とする。第３被着体３としては、たとえば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの色彩のない樹脂が挙げられる。
【００３７】
＜実施形態２：接着構造体の製造方法＞
［第１例］
図１および図３〜図７を参照して、本実施形態にかかる接着構造体の製造方法の第１例は、実施形態１にかかる接着剤組成物の硬化方法の第１例〜第６例のいずれかの例により、第１被着体１に接着剤組成物４が接着された第１接着構造体１０１を製造する。第１例の接着構造体の製造方法によれば、接着剤組成物４の第１被着体１との界面側の硬化率が高くなるため、第１被着体１と接着剤組成物４との接着性が高い第１接着構造体１０１が得られる。
【００３８】
［第２例］
図８を参照して、本実施形態にかかる接着構造体の製造方法の第２例は、実施形態１にかかる接着剤組成物の硬化方法の第７例により、接着剤組成物４を介在させて第１被着体１と第２被着体２とが接着された第２接着構造体１０２を製造する。第２例の接着構造体の製造方法によれば、接着剤組成物４の第１被着体１との界面側および第２被着体２との界面側の硬化率が高くなるため、第１被着体１および第２被着体２と接着剤組成物４との接着性が高い第２接着構造体１０２が得られる。
【００３９】
［第３例］
図９を参照して、本実施形態にかかる接着構造体の製造方法の第２例は、実施形態１の接着剤組成物の硬化方法の第８例により、接着剤組成物４を介在させて第１被着体１と第３被着体３とが接着された第３接着構造体１０３を製造する。第３例の接着構造体の製造方法によれば、接着剤組成物４の第１被着体１との界面側の硬化率が高くなるため、第１被着体１と接着剤組成物４との接着性が高い第３接着構造体１０３が得られる。
【００４０】
本実施形態にかかる接着構造体の製造方法により得られる第２接着構造体１０２としては、たとえば、図１０に示すような接着剤組成物４を介在させてベース（第１被着体１）とケース（第２被着体２）が接着されたリレー部品などが挙げられる。ここで、図１０（Ａ）は第２接着構造体１０２の概略斜視図であり、図１０（Ｂ）は接着剤組成物４を介在して接着している第１被着体１および第２被着体２の部分拡大断面図であり、図１０（Ｃ）は接着剤組成物４を介在して接着している第１被着体１と端子電極５との部分拡大図である。
【実施例】
【００４１】
（実施例１）
図１１を参照して、０．５質量％のカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含む厚さ１ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第１被着体１）の端部に深さ０．５ｍｍの溝を形成した。次いで、上記溝上に、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製ｊＥＲ８２８）、５質量部のエポキシ樹脂イミダゾールアダクト化合物（味の素ファインテクノ社製アミキュア（登録商標）ＰＮ−２３）、２０質量部のカプセル型硬化剤（旭化成イーマテリアル社製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７２２）、および２０質量部のシリカが配合された接着剤組成物４を配置し、その側面に波長８０８ｎｍのレーザ光を透過する厚さ０．５ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板の主面が接するように配置した。第１被着体１の主面に垂直な方向から上記接着剤組成物４および第１被着体１に、波長８０８ｎｍ（第１波長）のレーザ光（レーザ光源：イエナオプティックジャパン社製ＪＯＬＤ−３２−ＣＰＢＮ−１Ｌ）を照射した。レーザ光の照射条件は、レーザ出力２Ｗで１秒照射することにより接着剤組成物の第１被着体との界面を１３０℃まで昇温した後、レーザ出力０．８Ｗの照射で３０秒間１３０℃を保持した。硬化後の接着剤組成物４の深さ０．５ｍｍ（すなわち、樹脂組成物の第１被着体側の界面）における硬化率が９２％と極めて高く、第１被着体１と接着剤組成物４とが安定して接着性が高い第３接着構造体１０３が得られた。ここで、硬化率は、硬化前後の接着剤組成物の特定官能基の吸光度ピーク面積を比較することによって求めた。なお、硬化率は、特定官能基のピーク面積を用いて以下の式
硬化率（％）＝（硬化後のグリシジル基吸光度ピーク面積／硬化後のメチレン基の吸光度ピーク面積）／（硬化前のグリシジル基吸光度ピーク面積／硬化前のメチレン基の吸光度ピーク面積)
で表される。吸光度ピーク面積の測定については、ゴールデンダイヤモンドＡＴＲを付属したＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマー社製ｓｙｓｔｅｍ２０００）を利用した。グリシジル基およびメチレン基の吸光度面積については、それぞれ、グリシジル基（吸収位置９１０ｃｍ-1付近）およびメチレン基（吸収位置２９００ｃｍ-1付近）の吸光度ピーク面積を採用した。一般的には、８０％の硬化状態であれば、十分に反応しているとされている。
【００４２】
（比較例１）
第１被着体としてカーボンブラックを含まない透明な厚さ１ｍｍのＰＥＴ（ポリブチレンテレフタテート）板を用いたこと、接着剤組成物として１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製ｊＥＲ８２８）、５質量部のエポキシ樹脂イミダゾールアダクト化合物（味の素ファインテクノ社製アミキュア（登録商標）ＰＮ−２３）、２０質量部のカプセル型硬化剤（旭化成イーマテリアル社製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７２２）、２０質量部のシリカ、および１質量部のカーボンブラックが配合された接着剤組成物を用いたこと、接着剤組成物内の温度を１３０℃まで昇温させたこと以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を硬化させた。硬化後の接着剤組成物４の深さ０．５ｍｍ（すなわち、樹脂組成物の第１被着体側の界面）における硬化率が２７％と極めて低く、第１被着体１と接着剤組成物４との接着構造体は接着性が不安定で低かった。
【００４３】
（実施例２）
図３を参照して、０．５質量％のカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含む厚さ１ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第１被着体１）に、金属部分１ｍとして純銅の金属部品（幅０．８ｍｍ×厚さ０．２ｍｍ×高さ４．７ｍｍ）を設置した。第１被着体１の上に、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製ｊＥＲ８２８）、５質量部のエポキシ樹脂イミダゾールアダクト化合物（味の素ファインテクノ社製アミキュア（登録商標）ＰＮ−２３）、２０質量部のカプセル型硬化剤（旭化成イーマテリアル社製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７２２）、および２０質量部のシリカが配合された接着剤組成物４を配置した。第１被着体１とその金属部分１ｍに斜め４５°方向から上記接着剤組成物４と第１被着体１およびその金属部分１ｍとに、波長３６５ｎｍ（第３波長）のレーザ光を照射した。レーザ光の照射条件は、レーザ出力１２Ｗで４０秒照射することにより接着剤組成物と第１被着体１の金属部分１ｍとの界面を１３０℃まで昇温した後、レーザ出力１０Ｗの照射で３０秒間１３０℃を保持した。硬化後の接着剤組成物４の深さ０．５ｍｍ（すなわち、第１被着体およびその金属部分との界面）における硬化率が９０％と極めて高く、金属部分１ｍを含む第１被着体１と接着剤組成物４とが安定して接着性が高い第１接着構造体１０１が得られた。
【００４４】
（実施例３）
図８を参照して、０．５質量％のカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含む厚さ１ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第１被着体１）上に、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製ｊＥＲ８２８）、５質量部のエポキシ樹脂イミダゾールアダクト化合物（味の素ファインテクノ社製アミキュア（登録商標）ＰＮ−２３）、２０質量部のカプセル型硬化剤（旭化成イーマテリアル社製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７２２）、および２０質量部のシリカが配合された接着剤組成物４を配置し、その側面に０．５質量％のカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含む厚さ０．５ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第２被着体２）の主面が接するように配置した。第１被着体１の斜め４５°方向から上記接着剤組成物４および第１被着体１および第２被着体２に、波長８０８ｎｍ（第１波長）のレーザ光を照射した。レーザ光の照射条件は、レーザ出力２Ｗで１秒照射することにより接着剤組成物の第１被着体１および第２被着体２との界面を１３０℃まで昇温した後、レーザ出力０．８Ｗの照射で３０秒間１３０℃を保持した。硬化後の接着剤組成物４の深さ０．５ｍｍ（すなわち、樹脂組成物の第１被着体側の界面と樹脂組成物の第２被着体側の界面）における硬化率が９５％と極めて高く、第１被着体１および第２被着体２と接着剤組成物４とが安定して接着性が高い第２接着構造体１０２が得られた。
【００４５】
図９を参照して、０．８質量％のカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含む厚さ１ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第１被着体１）上に、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製ｊＥＲ８２８）、５質量部のエポキシ樹脂イミダゾールアダクト化合物（味の素ファインテクノ社製アミキュア（登録商標）ＰＮ−２３）、２０質量部のカプセル型硬化剤（旭化成イーマテリアル社製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７２２）、および２０質量部のシリカが配合された接着剤組成物４を配置し、その上面にカーボンブラック（第１光熱変換材１１）を含まないナチュラル材の厚さ０．５ｍｍのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタテート）板（第３被着体３）の主面が接するように配置した。第１被着体１の主面に垂直な方向から上記第３被着体３および接着剤組成物４および第１被着体１に、波長８０８ｎｍ（第１波長）のレーザ光を照射した。レーザ光の照射条件は、レーザ出力８Ｗで１秒照射することにより接着剤組成物の第１被着体との界面を１３０℃まで昇温した後、レーザ出力２Ｗの照射で３０秒間１３０℃を保持した。硬化後の接着剤組成物４の深さ０．５ｍｍ（すなわち、樹脂組成物の第１被着体側の界面）における硬化率が９１％と極めて高く、第１被着体１と接着剤組成物４とが安定して接着性が高い第３接着構造体１０３が得られた。
【００４６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  第１被着体、１ｍ  金属部分、２  第２被着体、３  第３被着体、４，４Ｒ  接着剤組成物、４ｃ  硬化膜、１１，１１ｈ  第１光熱変換材、１２，１２ｈ  第２光熱変換材、１３，１３ｈ  第３光熱変換材、１００  接着構造体、１０１  第１接着構造体、１０２  第２接着構造体、１０３  第３接着構造体、Ｌ１  第１波長のレーザ光、Ｌ２  第２波長のレーザ光、ＭＬ  磁気および／または別のレーザ光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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