(57)【要約】      （修正有）【課題】低誘虫効果を有し、人間の視環境において十分な演色性を有する発光装置を提供する。【解決手段】４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、発光素子からの光により励起されて発光する蛍光体を含む蛍光部材を備え、混色光の相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲であり、混色光のＣＩＥ１９３１色度図上の黒体放射軌跡からの色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２以下の範囲であり、混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａとし、混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂとし、積分値ａに対する積分値ｂの比（ｂ／ａ）により定義される誘虫性指数Ｉが、前記色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０の５０％以上９９％以下である、発光装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、前記発光素子からの光により励起されて発光する蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光のＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲であり、
前記混色光のＣＩＥ１９３１色度図上の黒体放射軌跡からの偏差であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが、１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の相関色温度において、０を超えて０．０２以下の範囲であり、
前記混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａとし、前記混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂとして、前記ａに対する前記ｂの比（ｂ／ａ）により定義される誘虫性指数Ｉが、前記色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０の５０％以上９９％以下である、発光装置。
【請求項２】
前記色偏差ｄｕｖが、０．０１以上０．０２以下である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記誘虫性指数Ｉが、下記式（１）又は（２）により算出される、請求項１又は２に記載の発光装置。
【数１０】
2019207995.tif 000016
【数１１】
2019207995.tif 000017
（ただし、上記式（１）又は（２）中、Ｉは誘虫性指数であり、Ｐ（λ）は前記混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。）
【請求項４】
前記発光装置の平均演色評価数Ｒａが６０以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記蛍光体が、前記発光素子からの光により励起されて５３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する第一蛍光体を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第一蛍光体が、（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体、（１ｂ）Ｃｅで賦活されるランタンシリコンナイトライド系蛍光体、（１ｃ）Ｃｅで賦活されるスカンジウム塩蛍光体、（１ｄ）Ｃｅで賦活されるスカンジウムケイ酸塩蛍光体、（１ｅ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体、及び（１ｆ）Ｃａ、Ｍｇ及びＣｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるケイ酸塩蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記蛍光体が、前記発光素子からの光により励起されて６００ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する第二蛍光体をさらに含む、請求項５又は６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第二蛍光体が、（２ａ）Ｓｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種の元素とＡｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるシリコンナイトライド系蛍光体、（２ｂ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属シリコンナイトライド系蛍光体、（２ｃ）Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも一種と、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｍｎで賦活されるフッ化物蛍光体、及び（２ｄ）Ｍｎで賦活されるフルオロジャーマネート蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種の蛍光体を含む、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第一蛍光体が、（Ｌｕ，Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される組成を有する希土類アルミン酸塩蛍光体を含み、前記第二蛍光体が、（Ｓｒ,Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで表される組成を有するシリコンナイトライド系蛍光体を含む、請求項７に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第一蛍光体に対する前記第二蛍光体の質量比率が、０．００５以上０．２７以下の範囲である、請求項９に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（Light  emitting  diode、以下、「ＬＥＤ」と称する。）のような発光素子を用いる発光装置として、青色に発光する発光素子と、発光素子からの光に励起されて黄色発光する蛍光体を用いて白色系の混色光を発光する発光装置が知られている。このような発光装置は、一般照明、車載照明、ディスプレイ、液晶用バックライト等の幅広い分野で使用されている。
【０００３】
ところで、昆虫の多くは、発光装置を利用した照明器具から発せられる光に誘引される。昆虫が光に誘引されるのは、昆虫の正の走光性によるものであり、昆虫の種によって異なる分光感度に起因した行動である。一般に昆虫は、約４００ｎｍ付近の波長を境に、約３００ｎｍから約４００ｎｍの波長領域と、約４００ｎｍから約６００ｎｍの波長領域に２つの分光感度を有する。
【０００４】
昆虫を誘引する効果（以下、本明細書において「誘虫効果」と称する場合がある。）を防止する防虫光源として、昆虫の分光感度波長をカットした光を発する光源がある。例えば、約４５０ｎｍ以下の波長の光をカットした黄色の単色光を発する光源、又は、約６００ｎｍ以下の波長の光をカットした赤色の単色光を発する光源が挙げられる。このような単色光を発する光源は、昆虫の種類によって、昆虫を引き寄せる誘虫効果の低減（以下、本明細書において「低誘虫効果」と称する場合もある。）に一定の効果があることが知られている。単色光を発する光源は、農業における夜間点灯の用途には有効である。しかしながら、工業における作業現場や日常生活などの人間の視環境において、黄色の単色光や赤色の単色光を発する光源は快適とは感じられない場合がある。
【０００５】
ＬＥＤを用いた発光装置は、従来の蛍光灯とは異なり、紫外線を発しないように設計することが可能である。そのため、蛍光灯と比較して昆虫を引き寄せる効果が低いことが知られている。しかしながら、ＬＥＤを用いた発光装置から発せられる光には、昆虫が分光感度を有する青色の波長領域の光も含まれており、ＬＥＤを用いた発光装置の低誘虫効果をさらに大きくすることが求められている。そのために、ＬＥＤチップ（発光素子）と、ＬＥＤチップからの光により励起されて発光する蛍光体と、所定の波長光の透過を阻止するために光学多層膜（Distributed Bragg Reflector）とを用いて、昆虫の分光感度の波長領域におけるエネルギー強度を制御した発光装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２６０４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光学多層膜によって特定の波長領域の光の透過率を下げる場合、光学多層膜に対して垂直に透過する光の分光分布のみ、理論的に光学多層膜によって特定の波長領域の光の透過率が下がることとなる。光学多層膜は、屈折率が異なる層の界面で光を干渉させるため、入射角度依存性を有する。例えば、入射角度を有するように光学多層膜に入射した光、すなわち、光学多層膜に対して斜めの光の分光分布は、光学多層膜による効果が少なく、低誘虫効果が十分に得られない場合がある。また、特許文献１及び２に開示された発光装置は、光学多層膜を用いていない場合であっても、発光装置の分光分布において、３８０ｎｍから４７０ｎｍの範囲に第一のピーク波長と、５００ｎｍから７００ｎｍの範囲に第二のピーク波長を有するものの、４７０ｎｍから５００ｎｍの範囲に第一のピーク波長及び第二のピーク波長よりも相対エネルギー強度が低い波長域がある。この波長域の発光成分が不足しているため、特許文献１及び２に開示された発光装置は、人間の視環境における演色性が十分ではない虞がある。
そこで、本発明の一態様は、低誘虫効果を大きくするとともに、人間の視環境において十分な演色性を有する発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を包含する。
本発明の第一の態様は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、前記発光素子からの光により励起されて発光する蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光のＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲であり、前記混色光のＣＩＥ１９３１色度図上の黒体放射軌跡からの偏差であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが、１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の相関色温度において、０を超えて０．０２以下の範囲であり、前記混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａとし、前記混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂとし、前記積分値ａに対する前記積分値ｂの比（ｂ／ａ）により定義される誘虫性指数Ｉが、前記色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０の５０％以上９９％以下である、発光装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より大きい低誘虫効果を有し、人間の視環境において十分な演色性を有する発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、ＣＩＥ１９３１色度図の一部を示し、ＣＩＥ１９３１色度図上の黒体（Black body）放射軌跡（ｄｕｖ０）と、各相関色温度における黒体放射軌跡からの色偏差ｄｕｖ−０．０２、ｄｕｖ−０．０１、ｄｕｖ０．０１、ｄｕｖ０．０２の軌跡を示す図である。
【図３】図３は、相関色温度が２７００Ｋ付近の実施例１及び２の発光装置の分光分布と、相関色温度が２７００Ｋ付近の比較例１から３の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図４】図４は、相関色温度が２７００Ｋ付近の実施例３から６の発光装置の分光分布と、相関色温度が２７００Ｋ付近の比較例４の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図５】図５は、相関色温度２７００Ｋ付近の実施例１の発光装置の分光分布と、相関色温度２７００Ｋ付近の比較例５及び６の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図６】図６は、相関色温度が２０００Ｋ付近の実施例７の発光装置の分光分布と、相関色温度が２０００Ｋ付近の比較例７の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図７】図７は、相関色温度が３０００Ｋ付近の実施例８及び９の発光装置の分光分布と、相関色温度が３０００Ｋ付近の比較例８の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図８】図８は、相関色温度が４０００Ｋ付近の実施例１０及び１１の発光装置の分光分布と、相関色温度が４０００Ｋ付近の比較例９の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図９】図９は、相関色温度が５０００Ｋ付近の実施例１２及び１３の発光装置の分光分布と、相関色温度が５０００Ｋ付近の比較例１０の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図１０】図１０は、相関色温度が６５００Ｋ付近の実施例１４及び１５の発光装置の分光分布と、相関色温度が６５００Ｋ付近の比較例１１から１３の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図１１】図１１は、相関色温度が８３００Ｋ付近の実施例１６及び１７の発光装置の分光分布と、相関色温度が８３００Ｋ付近の比較例１４の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【図１２】図１２は、相関色温度が１００００Ｋ付近の実施例１８及び１９の発光装置の分光分布と、相関色温度が１００００Ｋ付近の比較例１５の発光装置の分光分布と、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る発光装置を一実施形態に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は、以下の発光装置に限定されない。なお、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳ  Ｚ８１１０に従う。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子と、その発光素子からの光により励起されて発光する蛍光体を含む蛍光部材を備え、前記発光素子の光と前記蛍光体の光による混色光のＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される相関色温度（correlated color temperature、以下「Ｔｃｐ」と記載する場合がある。）が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲である発光装置であり、前記混色光のＣＩＥ（国際照明委員会：Commission Internationale de l’Eclairage）１９３１色度図上の黒体放射軌跡からの偏差であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが、１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の相関色温度において、０を超えて０．０２以下の範囲であり、前記混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａとし、前記混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂとし、前記積分値ａに対する前記積分値ｂの比率（ｂ／ａ）により定義される誘虫性指数Ｉが、前記色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０の５０％以上９９％以下である。
【００１３】
本発明の一実施態様の発光装置の一例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施態様の発光装置１００を示す概略断面図である。
【００１４】
発光装置１００は、図１に示されるように、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子１０と、発光素子からの光により励起されて発光する蛍光体７０を含む蛍光部材５０を備える。
【００１５】
発光装置１００は、例えば、成形体４０と、発光素子１０と、蛍光部材５０とを備える。成形体４０は、第一のリード２０及び第二のリード３０と、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含む樹脂部４２とが一体的に成形されてなるものである。成形体４０は底面と側面を持つ凹部を形成しており、凹部の底面に発光素子１０が載置されている。発光素子１０は一対の正負の電極を有しており、その一対の正負の電極はそれぞれ第一のリード２０及び第二のリード３０とそれぞれワイヤ６０を介して電気的に接続されている。発光素子１０は蛍光部材５０により被覆されている。蛍光部材５０は、例えば、発光素子１０からの光を波長変換する蛍光体７０と封止材料を含む。蛍光体７０は、発光素子からの光により励起されて特定の波長範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有し、発光ピーク波長の波長範囲の異なる２種以上の蛍光体が含まれていてもよい。蛍光体７０は、前記発光素子からの光により励起されて５３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する第一蛍光体７１を含むことが好ましい。また、蛍光体７０は、前記発光素子からの光により励起されて６００ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する第二蛍光体７２をさらに含むことが好ましい。発光素子１０の正負一対の電極に接続された第一のリード２０及び第二のリード３０は、発光装置１００を構成するパッケージの外方に向けて、第一のリード２０及び第二のリード３０の一部が露出されている。これらの第一のリード２０及び第二のリード３０を介して、外部から電力の供給を受けて発光装置１００を発光させることができる。
【００１６】
発光素子１０は、励起光源として用いられる。本発明の一実施形態において、発光素子１０は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する。発光素子１０は、昆虫の分光視感効率曲線において短波長側約３００ｎｍから約４００ｎｍの波長範囲内に発光ピーク波長を有していないため、約３００ｎｍから約４００ｎｍの波長範囲内の光に引き寄せられる種類の昆虫を引き寄せ難く、前記発光素子を用いた発光装置は、低誘虫効果を有する。発光素子１０の発光スペクトルの半値幅は、例えば３０ｎｍ以下でもよく、２５ｎｍ以下でもよく、２０ｎｍ以下でもよい。半値幅は、発光スペクトルにおける最大の発光ピークの半値全幅（Full  Width  at  half  Maximum:ＦＷＨＭ）をいい、各発光スペクトルにおける最大の発光ピークの最大値の５０％の値を示す発光ピークの波長幅をいう。発光素子１０は、例えば、窒化物系半導体（ＩｎｘＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）を用いた半導体発光素子であることが好ましい。発光素子として、半導体発光素子を用いることによって、高効率で入力に対するリニアリティが高く機械的衝撃にも強い安定した発光装置を得ることができる。４３０ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子は、昆虫の分光視感効率曲線と重なる光の強度が高くなるため、昆虫を引き寄せる効果（誘虫効果）が高くなる。４７０ｎｍを超える範囲に発光ピーク波長を有する発光素子は、発光素子から目的とする相関色温度を有する光を発するために、蛍光部材に含まれる蛍光体の量が少なくなる。そのため、発光素子から発せられる青色光が蛍光体によって十分に波長変換されずに発光装置を通過して抜け出てしまうことで、誘虫効果がかえって高くなる場合がある。また、４７０ｎｍを超える範囲に発光ピーク波長を有する発光素子を用いた発光装置は、発光素子から発せられる青色光が蛍光体によって十分に波長変換されずに抜け出てしまうことで、演色性が低下する場合がある。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、発光装置から発せられる混色光の相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲の黒体放射軌跡からの偏差である色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２以下の範囲であり、より好ましくはｄｕｖが０．０１以上０．０２以下である。発光装置から発せられる混色光の黒体放射軌跡からの偏差であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲であると、ＣＩＥ１９３１色度図上において、緑色成分から黄色成分乃至橙色成分が多くなる傾向があり、逆に青色成分と赤色成分が少なくなる傾向がある。一方、発光装置から発せられる混色光の色偏差ｄｕｖが０以下であり、色偏差ｄｕｖのマイナスの数値が大きくなるに従い、青色成分及び／又は赤色成分が多くなる傾向がある。本発明の一実施形態に係る発光装置は、発光装置から発せられる混色光の色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２以下の範囲であり、昆虫の分光視感効率曲線と重なる約３００ｎｍから４００ｎｍの短波長側の青色成分の光が少なくなり、昆虫の分光視感効率曲線と重なる約４００ｎｍから６００ｎｍの長波長側の赤色成分の光が少なくなるため、低誘虫効果を有する。
【００１８】
図２は、ＣＩＥ１９３１色度図の一部を示し、ＣＩＥ１９３１色度図上の黒体（Black  body）放射軌跡（ｄｕｖ０）と、各相関色温度における黒体放射軌跡からの色偏差ｄｕｖ−０．０２、ｄｕｖ−０．０１、ｄｕｖ０．０１、ｄｕｖ０．０２の各軌跡を示す図である。図２において、黒体放射軌跡（ｄｕｖ０）に交差する直線は、各相関色温度（Ｔｃｐが２７００Ｋ、３０００Ｋ、４０００Ｋ、５０００Ｋ、６５００Ｋ）における等色温度線である。発光装置から発せられる混色光の相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲の黒体放射軌跡からの偏差であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが０より小さい数値であると、混色光に含まれる青色成分及び／又は赤色成分が多くなる傾向があり、昆虫を引き寄せやすく、誘虫効果が高くなる。発光装置から発せられる混色光の色偏差がｄｕｖが０の場合は、黒体放射軌跡からの偏差がなく、所定の相関色温度における黒体放射軌跡に近似する。発光装置から発せられる混色光の相関色温度が１５００Ｋ以上１１０００Ｋ以下の範囲の前記色偏差ｄｕｖが０．０２を超えると、混色光中の緑色から黄色成分乃至橙色成分が多くなりすぎて、白色光のバランスが崩れ、演色性が低くなる場合がある。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、発光装置から発せられる混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａとし、前記混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂとし、前記積分値ａに対する前記積分値ｂの比率（ｂ／ａ）により定義される誘虫性指数Ｉが、前記色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０の５０％以上９９％以下である。色偏差ｄｕｖが０である発光装置の誘虫性指数Ｉ０が１００％に対して、本発明の一実施形態に係る発光装置は、誘虫性指数Ｉが５０％以上９９％以下と小さく、昆虫を引き寄せ難く、低誘虫効果を有する。色偏差ｄｕｖが０である発光装置の誘虫性指数Ｉ０に対して、本発明の一実施形態に係る発光装置の誘虫性指数Ｉが９９％を超えると、色偏差ｄｕｖが０である発光装置と誘虫効果がほぼ同じとなり、低誘虫効果がなくなる。色偏差ｄｕｖが０である発光装置の誘虫性指数Ｉ０に対して、本発明の一実施形態に係る発光装置の誘虫性指数Ｉが５０％未満であると、低誘虫効果は大きくなるが、発光装置から発せられる混色光の色バランスが崩れて演色性が低下する。色偏差ｄｕｖが０である発光装置の誘虫性指数Ｉ０に対する前記発光装置の誘虫性指数Ｉの比率（％）は、前記誘虫性指数Ｉを誘虫性指数Ｉ０で除した値の１００の積で表される（Ｉ／Ｉ０×１００（％））。本明細書において、。色偏差ｄｕｖが０である発光装置の誘虫性指数Ｉ０が１００％に対する前記発光装置の誘虫性指数Ｉを、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）（％）と記載する場合もある。
【００２０】
ヒトの可視領域の波長範囲は、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下である。昆虫が正の走光性を示す波長範囲は、昆虫の種類によって異なり、２５０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長範囲（Bickford）と、２５０ｎｍ以上６１５ｎｍ以下の波長範囲（Bertholf）の２つの波長範囲が知られている。発光装置から発せられる混色光の分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値である積分値ａは、下記式（ａ−１）で表すことができる。
【００２１】
【数１】
2019207995.tif 000003
【００２２】
前記式（ａ−１）中、ａは積分値であり、Ｐ（λ）は発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。
【００２３】
発光装置から発せられる混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値である積分値ｂは、昆虫の種によって正の走光性を示す波長範囲が異なるため、下記式（ｂ−１）又は下記式（ｂ−２）で表すことができる。
【００２４】
【数２】
2019207995.tif 000004
【００２５】
【数３】
2019207995.tif 000005
【００２６】
前記式（ｂ−１）又は前記式（ｂ−２）中、ｂは積分値であり、Ｐ（λ）は発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率である。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る発光装置から発せられる混色光の誘虫性指数は、下記式（１）又は（２）により算出される。
【００２８】
【数４】
2019207995.tif 000006
【００２９】
【数５】
2019207995.tif 000007
【００３０】
前記式（１）又は（２）中、Ｉは発光装置から発せられる混色光の誘虫性指数であり、Ｐ（λ）は発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。
【００３１】
色偏差ｄｕｖが０であるときの発光装置の誘虫性指数Ｉ０は、色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布とヒトの標準分光視感効率の各相対強度の積をヒトの可視領域の波長範囲で積分した値を積分値ａ０とし、前記混色光の分光分布と昆虫の分光視感効率の各相対強度の積を昆虫が正の走光性を示す波長範囲で積分した値を積分値ｂ０とし、前記積分値ａ０に対する前記積分値ｂ０の比率（ｂ０／ａ０）である。具体的には、前記式（ａ−１）、（ｂ−１）、（ｂ−２）、（１）及び（２）において、色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度Ｐ０（λ）から算出することができる。具体的には、色偏差ｄｕｖが０であるときの発光装置の誘虫性指数Ｉ０は、下記式（３）又は（４）により算出される。
【００３２】
【数６】
2019207995.tif 000008
【００３３】
【数７】
2019207995.tif 000009
【００３４】
前記式（３）又は（４）中、Ｉ０は色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる混色光の誘虫性指数であり、Ｐ０（λ）は色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、その平均演色評価数Ｒａが６０以上であることが好ましい。前記発光装置の平均演色評価数Ｒａは、より好ましくは６１以上、さらに好ましくは６２以上である。前記発光装置の平均演色評価数Ｒａは、ＪＩＳ  Ｚ８７２６に準拠して測定することができる。発光装置の平均演色評価数Ｒａの値が１００に近づくほど、基準光源に近似した演色性となる。昆虫を引き寄せる誘虫効果を低くするために昆虫の分光視感効率と重なる波長範囲の色成分の光を抑制すると、白色光の色バランスが崩れて平均演色評価数Ｒａの数値は下がる傾向がある。標準光源に近い平均演色評価数Ｒａを得ようとすると、昆虫の分光視感効率曲線と重なる波長範囲の色成分の光を十分に抑制することができず、発光装置の昆虫を引き寄せる効果（誘虫効果）を小さくすることができない。ＣＩＥの１９８６年に公表された指針によれば、蛍光ランプが具備すべき平均演色評価数は、一般作業を行う工場では６０以上８０未満とされている。低誘虫効果を有し、人間の視環境において十分な演色性を有するためには、発光装置の平均演色評価数Ｒａは、８０未満であってもよく、７８以下であってもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る発光装置の蛍光部材に含まれる蛍光体は、第一蛍光体を含むことが好ましい。第一蛍光体は、前記発光素子からの光により励起されて５３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する。前記第一蛍光体は、（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体、（１ｂ）Ｃｅで賦活される希土類シリコンナイトライド系蛍光体、（１ｃ）Ｃｅで賦活されるスカンジウム塩蛍光体、（１ｄ）Ｃｅで賦活されるスカンジウムケイ酸塩蛍光体、（１ｅ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体、及び（１ｆ）Ｃａ、Ｍｇ及びＣｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるケイ酸塩蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましい。
【００３７】
前記（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体は、下記式（Ｉ）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｌｕ，Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ      （Ｉ）
前記（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体は、例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｙ３（Ａｌ０．８Ｇａ０．２）５Ｏ１２：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、及びＬｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される組成を含む蛍光体も挙げられる。本明細書において、蛍光体の組成を表す式中、カンマ（，）で区切られて記載されている複数の元素は、これら複数の元素のうち少なくとも一種の元素を組成中に含むことを意味する。組成式中のカンマ（，）で区切られて記載されている複数の元素は、組成中にカンマで区切られた複数の元素から選ばれる少なくとも一種の元素を含み、前記複数の元素から二種以上を組み合わせて含んでいてもよい。また、本明細書において、蛍光体の組成を表す式中、コロン（：）の前は母体結晶を表し、コロン（：）の後は賦活元素を表す。
【００３８】
前記（１ｂ）Ｃｅで賦活される希土類シリコンナイトライド系蛍光体は、下記式（II）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｌａ,Ｃｄ,Ｙ）３（Ａｌ,Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｃｅ      （II）
【００３９】
前記（１ｃ）Ｃｅで賦活されるスカンジウム酸塩蛍光体は、下記式（III）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ      （III）
【００４０】
前記（１ｄ）Ｃｅで賦活されるスカンジウムケイ酸塩蛍光体は、下記式（IV）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ      （IV）
【００４１】
前記（１ｅ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、下記式（V）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｓｒ,Ｃａ,Ｂａ）４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ      （V）
前記（１ｅ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属アルミン酸塩蛍光体は、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｒ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｒ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｒ、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｒ、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ１２：Ｒ、及びＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｒ（Ｒは、Ｅｕ、Ｍｎ、ＥｕとＭｎ、のいずれか１種以上である。）で表される組成を含む蛍光体も挙げられる。
【００４２】
前記（１ｆ）Ｃａ、Ｍｇ及びＣｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるケイ酸塩蛍光体は、下記式（VI）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｃａ,Ｓｒ,Ｂａ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ,Ｃｌ,Ｂｒ）２：Ｅｕ      （VI）
【００４３】
本発明の一実施形態に係る発光装置の蛍光部材に含まれる蛍光体は、さらに第二蛍光体を含むことが好ましい。第二蛍光体は、前記発光素子からの光により励起されて６００ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に少なくとも一つの発光ピーク波長を有する。前記第二蛍光体は、（２ａ）Ｓｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種の元素とＡｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるシリコンナイトライド系蛍光体、（２ｂ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属シリコンナイトライド系蛍光体、（２ｃ）Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも一種と、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｍｎで賦活されるフッ化物蛍光体、及び（２ｄ）Ｍｎで賦活されるフルオロジャーマネート蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種の蛍光体を含むことが好ましい。
【００４４】
前記（２ａ）Ｓｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種の元素とＡｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるシリコンナイトライド系蛍光体は、下記式（i）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｃａ１−ｓ−ｔＳｒｓＥｕｔ）ｘＡｌｕＳｉｖＮｗ      （i）
（式（i）中、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ、ｗ及びｘは、それぞれ０≦ｓ≦１．０、０＜ｔ＜１．０、０＜ｓ＋ｔ＜１．０、０．８≦ｘ≦１．０、０．８≦ｕ≦１．２、０．８≦ｖ≦１．２、１．９≦ｕ＋ｖ≦２．１、２．５≦ｗ≦３．５を満たす数である。）式（i）で表される組成を含む蛍光体を、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体又は（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体と表す場合もある。前記式（i）中、変数ｔは、前記式（i）で表される組成における賦活元素Ｅｕのモル比である。変数ｔは、好ましくは０．０００１≦ｔ≦０．２、より好ましくは０．００１≦ｔ≦０．１、さらに好ましくは０．０００２≦ｔ≦０．０５である。前記式（i）中、変数ｓは、前記式（i）で表される組成におけるＳｒのモル比である。変数ｓは、好ましくは０≦ｓ≦０．９８、より好ましくは０≦ｓ≦０．９５、さらに好ましくは０≦ｓ≦０．９である。
【００４５】
前記（２ｂ）Ｅｕで賦活されるアルカリ土類金属シリコンナイトライド系蛍光体は、下記式（ii）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（Ｃａ１−ｐ−ｑ−ｒＳｒｐＢａｑＥｕｒ）２Ｓｉ５Ｎ８      （ii）
式（ii）中、ｐ、ｑ及びｒは、０≦ｐ≦１．０、０≦ｑ≦１．０、０＜ｒ＜１．０及びｐ＋ｑ＋ｒ≦１．０を満たす数である。
【００４６】
前記（２ｃ）Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４＋からなる群から選ばれる少なくとも一種と、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選択される少なくとも一種の元素を組成に含み、Ｍｎで賦活されるフッ化物蛍光体は、下記式（iii）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
Ａ２［Ｍ１１−ｇＭｎ４＋ｇＦ６］      （iii）
式（iii）中、Ａは、Ｋ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４＋からなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｍ１は、第４族元素及び第１４族元素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｇは０＜ｇ＜０．２を満たす数である。
【００４７】
前記（２ｄ）Ｍｎで賦活されるフルオロジャーマネート蛍光体は、下記式（iv）で表される組成を含む蛍光体が挙げられる。
（ｉ-ｊ）ＭｇＯ・（ｊ/２）Ｓｃ２Ｏ３・ｋＭｇＦ２・ｍＣａＦ２・（１-ｎ）ＧｅＯ２・（ｎ/２）Ｍ３２Ｏ３：ｚＭｎ４+      （iv）
式（iv）中、Ｍ３はＡｌ、Ｇａ及Ｉｎからなる群から選択される少なくとも１種であり、ｉ、ｊ、ｋ、ｍ、ｎ及びｚはそれぞれ、２≦ｉ≦４、０≦ｊ＜０．５、０＜ｋ＜１．５、０≦ｍ＜１．５、０＜ｎ＜０．５、及び０＜ｚ＜０．０５を満たす数である。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る発光装置の蛍光部材に含まれる蛍光体は、前記第一蛍光体と前記第二蛍光体を含むことが好ましく、前記第一蛍光体が、（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体を含み、前記第二蛍光体が、（２ａ）Ｓｒ及びＣｅから選ばれる少なくとも一種の元素とＡｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるシリコンナイトライド系蛍光体を含むことが好ましい。前記蛍光体が、前記希土類アルミン酸塩蛍光体を含む第一蛍光体と、前記シリコンナイトライド系蛍光体を含む第二蛍光体を含むことによって、本発明の一実施形態に係る発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線と重なる波長範囲の色成分の強度を抑制して、ヒトの標準分光視感効率と重なる波長範囲の色成分の強度を高くした分光分布が得られように、発光装置から発せられる混色光を調製することができる。前記第一蛍光体が前記希土類アルミン酸塩蛍光体を含み、前記第二蛍光体が前記シリコンナイトライド系蛍光体を含むことによって、前記色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲であり、色偏差ｄｕｖが０であるときの誘虫性指数Ｉ０が１００％に対して、誘虫性指数Ｉが５０％以上９９％以下となる混色光を発する発光装置を得ることができる。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る発光装置の蛍光部材に含まれる蛍光体が、（１ａ）Ｃｅで賦活される希土類アルミン酸塩蛍光体を含む第一蛍光体と、（２ａ）Ｓｒ及びＣｅから選ばれる少なくとも一種の元素とＡｌを組成に含み、Ｅｕで賦活されるシリコンナイトライド系蛍光体を含む第二蛍光体を含む場合、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）は、０．００５以上０．２７以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０１以上０．２５以下の範囲であり、さらに好ましくは０．０１以上０．２０以下の範囲であり、よりさらに好ましくは０．０１以上０．１８以下の範囲であり、特に好ましくは０．０１以上０．１５以下の範囲である。前記蛍光体が前記希土類アルミン酸塩蛍光体を含む第一蛍光体と、前記シリコンナイトライド系蛍光体を含む第二蛍光体を含む場合、前記第一蛍光体と前記第二蛍光体の質量比が前記範囲内であると、発光素子の発光ピーク波長や目的とする混色光の相対色温度によっても異なるが、前記誘虫性指数Ｉ０に対する誘虫性指数Ｉが５０％以上９９％以下であり、低誘虫効果が大きく、人間の視環境において十分な演色性を有する混色光を発する発光装置を得ることができる。
【００５０】
本発明の一実施形態に係る発光装置に用いられる蛍光部材は、蛍光体７０及び封止材料を含むものであることが好ましい。封止材料は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂を用いることができる。製造のし易さを考慮すると、封止材料として用いられる樹脂は、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。蛍光部材は、赤色蛍光体及び封止材料の他に、フィラー、光安定剤、着色剤等のその他の成分を含んでいてもよい。フィラーとしては、例えばシリカ、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等を挙げることができる。蛍光部材中の、蛍光体及び封止材料以外のその他の成分の含有量は、目的とする発光装置の大きさ、目的とする混色光の相関色温度、混色光の色偏差ｄｕｖ、混色光の色調によって異なり、目的とする相関色温度、色偏差ｄｕｖ、色調に基づいて、好適範囲に設定することができる。例えば、蛍光部材中の蛍光体及び封止材料以外のその他の成分の含有量は、封止材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下とすることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
発光装置１００は、発光ピーク波長が４５０ｎｍである窒化物半導体を発光素子１０として用いた。
蛍光部材５０を構成する封止材料としてシリコーン樹脂を用いた。第一蛍光体７１は、前記発光素子１０からの光により励起されて５３３ｎｍに発光ピーク波長を有し、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される組成を有する希土類アルミン酸塩蛍光体を用いた。第二蛍光体７２は、前記発光素子１０からの光により励起されて６１０ｎｍに発光ピーク波長を有し、（Ｓｒ,Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで表される組成を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用いた。発光素子１０からの光と、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を含む蛍光体７０の光による混色光の相関色温度が２７００Ｋ付近、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される色偏差ｄｕｖが０．０１になるように第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合した。各実施例及び比較例において、ＣＩＥ１９３１色度図上の黒体放射軌跡からの偏差であるｄｕｖは、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して測定される値である。実施例１から２及び比較例１から３の第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を表１に示す。第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を含む蛍光体７０をシリコン―ン樹脂に添加し、混合分散した後、脱泡して蛍光部材を構成する蛍光部材用組成物を得た。この蛍光部材用組成物を成形体４０の凹部の発光素子１０上に注入して、前記凹部に充填し、さらに１５０℃で３時間加熱し、蛍光部材用組成物を硬化させ、蛍光部材５０を形成し、図１に示されるような発光装置１００を製造した。
【００５３】
実施例２
混色光の色偏差ｄｕｖが０．０２になるように第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００５４】
比較例１
混色光の色偏差ｄｕｖが０．００になるように第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００５５】
比較例２
混色光の色偏差ｄｕｖが−０．０１になるように第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００５６】
比較例３
混色光の色偏差ｄｕｖが−０．０２になるように第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００５７】
実施例３
発光ピーク波長が４５０ｎｍである窒化物半導体を発光素子１０として用いた。第一蛍光体７１は、前記発光素子１０からの光により励起されて５５５ｎｍに発光ピーク波長を有する希土類アルミン酸塩蛍光体を用いた。第二蛍光体７２は、前記発光素子１０からの光により励起されて６１０ｎｍに発光ピーク波長を有し、（Ｓｒ,Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで表される組成を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用いた。前記第一蛍光体及び前記第二蛍光体を用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例１と同様にして、発光装置を製造した。実施例３から６並びに比較例１及び４の第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を表２に示す。
【００５８】
実施例４
第二蛍光体７２として、前記発光素子１０からの光により励起されて６１５ｎｍに発光ピーク波長を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例３と同様にして、発光装置を製造した。
【００５９】
実施例５
第二蛍光体７２として、前記発光素子１０からの光により励起されて６２０ｎｍに発光ピーク波長を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例３と同様にして、発光装置を製造した。
【００６０】
実施例６
第二蛍光体７２として、前記発光素子１０からの光により励起されて６２５ｎｍに発光ピーク波長を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例３と同様にして、発光装置を製造した。
【００６１】
比較例４
第一蛍光体７１として、前記発光素子１０からの光により励起されて５２３ｎｍに発光ピーク波長を有し、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ）２：Ｅｕで表される組成を有するケイ酸塩蛍光体を用い、第二蛍光体７２として、前記発光素子１０からの光により励起されて６２０ｎｍに発光ピーク波長を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例３と同様にして、発光装置を製造した。
【００６２】
比較例５
発光装置１００は、発光ピーク波長が４２０ｎｍである窒化物半導体を発光素子１０として用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例１と同様にして、発光装置を製造した。実施例１とともに、比較例１、５及び６の第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を表３に示す。
【００６３】
比較例６
発光装置１００は、発光ピーク波長が４９０ｎｍである窒化物半導体を発光素子１０として用い、第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を変えたこと以外は、実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００６４】
実施例７及び比較例７
混色光の相関色温度が２０００Ｋ付近であり、実施例７は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、比較例７は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。実施例７から１５及び比較例７から１３の第一蛍光体に対する第二蛍光体の質量比率（第二蛍光体／第一蛍光体）を表４に示す。
【００６５】
実施例８から９及び比較例８
混色光の相関色温度が３０００Ｋ付近であり、実施例８は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例９は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例８は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００６６】
実施例１０から１１及び比較例９
混色光の相関色温度が４０００Ｋ付近であり、実施例１０は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例１１は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例９は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００６７】
実施例１２から１３及び比較例１０
混色光の相関色温度が５０００Ｋ付近であり、実施例１２は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例１３は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例１０は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００６８】
実施例１４から１５及び比較例１１から１３
混色光の相関色温度が６５００Ｋ付近であり、実施例１４は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例１５は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例１１は色偏差ｄｕｖが０．００になり、比較例１２は色偏差ｄｕｖが−０．０１になり、比較例１３は色偏差ｄｕｖが−０．０２になるように、第一蛍光体７１及び第二蛍光体７２を配合したこと以外は実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００６９】
実施例１６から１７及び比較例１４
発光ピーク波長が４５０ｎｍである窒化物半導体を発光素子１０として用いた。第一蛍光体７１は、前記発光素子１０からの光により励起されて５２２ｎｍに発光ピーク波長を有する希土類アルミン酸塩蛍光体を用いた。第二蛍光体７２は、前記発光素子１０からの光により励起されて６１０ｎｍに発光ピーク波長を有し、（Ｓｒ,Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで表される組成を有するシリコンナイトライド系蛍光体を用いた。混色光の相関色温度が８３００Ｋ付近であり、実施例１６は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例１７は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例１４は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、前記第一蛍光体及び前記第二蛍光体を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、発光装置を製造した。
【００７０】
実施例１８から１９及び比較例１５
混色光の相関色温度が１００００Ｋ付近であり、実施例１８は色偏差ｄｕｖが０．０１になり、実施例１９は色偏差ｄｕｖが０．０２になり、比較例１５は色偏差ｄｕｖが０．００になるように、前記第一蛍光体及び前記第二蛍光体を配合したこと以外は、実施例１６と同様にして、発光装置を製造した。
【００７１】
発光スペクトル（分光分布）、相対発光強度（５５５ｎｍ）（％）
各実施例及び各比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトル（分光分布）を分光蛍光光度計(製品名：Ｆ−４５００、日立ハイテクノロジーズ株式会社製)用いて測定した。得られた結果を図３から図１２に示す。明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍの波長の発光強度を測定し、色偏差がｄｕｖが０である目標とする各相関温度を有する比較例の発光装置の５５５ｎｍにおける発光強度を１００％として、目標とする各相関色温度を有する他の実施例及び比較例の発光装置の５５５ｎｍにおける発光強度を、各実施例及び比較例の相対発光強度（５５５ｎｍ）（％））とした。各実施例及び比較例の発光装置は、発光素子の順方向電圧（Ｖｆ）は２．８８（Ｖ）であった。結果を表１から表４に示す。また、各実施例及び各比較例の発光装置の発光スペクトル（分光分布）を図３から図１２に示す。図３から図１２は、各実施例及び各比較例の発光装置の発光スペクトル（分光分布）とともに、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）も記載した。
【００７２】
相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）（％）
得られた各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の発光スペクトル（分光分布）から誘虫性指数Ｉを下記式（１）により算出した。
【００７３】
【数８】
2019207995.tif 000010
【００７４】
前記式（１）中、Ｉは各実施例及び比較例の発光装置から発せられる混色光の誘虫性指数であり、Ｐ（λ）は発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。
【００７５】
色偏差ｄｕｖが０であるときの発光装置の誘虫性指数Ｉ０を、下記式（３）により算出した。
【００７６】
【数９】
2019207995.tif 000011
【００７７】
前記式（３）中、Ｉ０は色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる混色光の誘虫性指数であり、Ｐ０（λ）は前記発光装置から発せられる混色光の波長に対する分光分布強度であり、Ｓ（λ）は昆虫の波長に対する分光視感効率であり、Ｖ（λ）はヒトの波長に対する標準分光視感効率である。
目標とする各相関色温度を有する色偏差ｄｕｖが０である発光装置から発せられる光の誘虫性指数Ｉ０に対する目標とする各相関色温度を有する実施例及び比較例の発光装置から発せられる光の誘虫性指数Ｉの比率（Ｉ／Ｉ０×１００（％））を相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）（％）として表した。結果を表１から表４に示す。
【００７８】
色度（ｘ、ｙ）、相関色温度、平均演色評価数Ｒａ
各実施例及び比較例の発光装置について、マルチチャンネル分光器と積分球を組み合わせた光計測システムで、発光色の色度座標（色度ｘ、ｙ）、ＪＩＳ  Ｚ８７２５に準拠して相関色温度（Ｔｃｐ；Ｋ）、ＪＩＳ  Ｚ８７２６に準拠して平均演色評価数Ｒａを測定した。結果を表１から表４に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
表１に示すように、相関色温度が２７００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１及び２の発光装置は、相関色温度が２７００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０である比較例１の発光装置に比べて、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）が低く、低誘虫効果が大きかった。また、実施例１及び２の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが６０以上であり、人間が一般作業を行う視環境における十分な演色性を維持していた。実施例１及び２の発光装置は、明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍにおける相対発光強度が、色偏差ｄｕｖが０以下である比較例１から３の発光装置に比べて高くなった。一方、色偏差ｄｕｖが０以下の比較例１から３の発光装置は、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）が１００％以上であり、実施例１及び２の発光装置と比べて低誘虫効果が小さかった。また、５５５ｎｍにおける相対発光強度も低下した。
【００８１】
図３に示すように、実施例１及び２の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、色偏差ｄｕｖが０以下である比較例１から３の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。また、図３に示すように、実施例１及び２の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、色偏差ｄｕｖが０以下である比較例１から３の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００８２】
【表２】
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【００８３】
表２に示すように、相関色温度が２７００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０．０１である実施例３から６の発光装置は、いずれも比較例１の発光装置に比べて、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）が低く、低誘虫効果が大きかった。また、実施例３から６の発光装置は、平均演色評価数Ｒａが６０以上であり、人間が一般作業を行う視環境における十分な演色性を維持していた。実施例３から６の発光装置は、明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍにおける相対発光強度も、比較例１の発光装置に比べて高くなった。一方、相関色温度が２７００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０．０１である比較例４の発光装置は、５５５ｎｍにおける相対発光強度が低下した。
【００８４】
図４に示すように、実施例３から６の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例４の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。また、図４に示すように、実施例３から６の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５３０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例４の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００８５】
【表３】
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【００８６】
表３に示すように、比較例５の発光装置は、発光ピーク波長が比較例１よりも短波長側にシフトした発光素子１０を用いている。比較例６の発光装置は、発光ピーク波長が比較例１よりも長波長側にシフトした発光素子１０を用いている。比較例５及び６の発光装置は、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）が比較例１の発光装置より高く、低誘虫効果が小さくなった。また、比較例５及び６の発光装置は、明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍにおける相対発光強度も、比較例１の発光装置に比べて低くなった。
【００８７】
図５に示すように、比較例５の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲の発光強度が高くなっており、低誘虫効果を有していない。。図５に示すように、比較例６の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４７０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲の発光強度が高くなっており、低誘虫効果が小さくなった。
【００８８】
【表４】
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【００８９】
表４に示すように、相関色温度が２０００Ｋ付近、３０００Ｋ付近、４０００Ｋ付近、５０００Ｋ付近、６５００Ｋ付近、８３００Ｋ付近、１００００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例７から１９の発光装置は、相関色温度が前記各温度であり、色偏差ｄｕｖが０以下である比較例７から１５の発光装置に比べて、相対誘虫性指数（Ｉ／Ｉ０）が低く、低誘虫効果が大きかった。また、実施例７から１９の発光装置は、いずれも平均演色評価数Ｒａが６０以上であり、人間が一般作業を行う視環境における十分な演色性を維持していた。実施例７の発光装置は、明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍにおける相対発光強度が、比較例７の発光装置とほぼ変わらなかった。実施例８から１９の発光装置は、明所視においてヒトが最も明るく感じる５５５ｎｍにおける相対発光強度も、各相関色温度の比較例８から１５の発光装置に比べて高くなった。
【００９０】
図６に示すように、相関色温度が２０００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０．０１である実施例７の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例７の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。図６に示すように、比較例７の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有し、低誘虫効果が小さかった。
【００９１】
図７に示すように、相関色温度が３０００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例８及び９の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例８の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。また、図７に示すように、実施例８及び９の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例８の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００９２】
図８に示すように、相関色温度が４０００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１０及び１１の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例９の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。また、図８に示すように、実施例１０及び１１の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例９の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００９３】
図９に示すように、相関色温度が５０００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１２及び１３の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１０の発光装置の発光強度に比べて低くなっており、低誘虫効果が大きいことが確認できた。また、図９に示すように、実施例１２及び１３の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１０の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００９４】
図１０に示すように、相関色温度が６５００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１４及び１５の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１１から１３の発光装置の発光強度に比べてやや低くなっており、低誘虫効果を有していた。また、図１０に示すように、実施例１４及び１５の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１１から１３の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００９５】
図１１に示すように、相関色温度が８３００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１６及び１７の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１４の発光装置の発光強度に比べてやや低くなっており、低誘虫効果を有していた。また、図１１に示すように、実施例１６及び１７の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１４の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【００９６】
図１２に示すように、相関色温度が１００００Ｋ付近であり、色偏差ｄｕｖが０を超えて０．０２の範囲である実施例１８及び１９の発光装置は、昆虫の分光視感効率曲線（Bickford）と重なる４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１５の発光装置の発光強度に比べてやや低くなっており、低誘虫効果を有していた。また、図１２に示すように、実施例１８及び１９の発光装置は、ヒトの標準分光視感効率曲線（明所視）と重なる５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の波長範囲における発光強度が、比較例１５の発光装置の発光強度よりも高くなっており、人間が明るさを感じる波長範囲の発光強度が高くなった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の一実施形態の発光装置は、低誘虫効果が求められる街路灯、港湾やトンネルなどの屋外に設置する照明器具、及びオフィス、一般家庭、商業施設、工場などの屋内に設置する照明器具として利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０：発光素子、４０：成形体、５０：蛍光部材、７１：第一蛍光体、７２：第二蛍光体、１００：発光装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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