(57)【要約】【課題】嵌合部の拡径を規制するのに十分な力を発揮し、且つ、十分な強度を有した規制部を有するロック部材を備えた同軸コネクタ装置を提供すること。【解決手段】第１の同軸コネクタと、これに取り付けられるロック部材を備える。第１の同軸コネクタは、第１のハウジングの第１のシェルは、第２の同軸コネクタの第２のシェルとの嵌合を解除する際に拡径される略筒状の嵌合部を有する。ロック部材は、連続状態で形成された環状の穴を有し、穴に挿通された、第２のシェルと嵌合した嵌合部に対して、規制位置と解放位置との間で相互に移動可能とされている。ロック部材が規制位置に配置されているとき、第２のシェルと嵌合した嵌合部は穴との協働作用によって実質的に拡径不可能とされ、ロック部材が解放位置に配置されているとき、第２のシェルと嵌合した嵌合部は実質的に拡径可能とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに取り付けられるロック部材と、を備え、
前記第１の同軸コネクタは、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに取り付けられた第１の中心端子及び第１のシェルを含み、
前記第１のシェルは、第２の同軸コネクタの第２のシェルとの嵌合を解除する際に拡径される略筒状の嵌合部を有し、
前記ロック部材は、実質的に連続状態で形成された環状の穴を有し、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、規制位置と解放位置との間で相互に移動可能とされており、
前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部は前記穴との協働作用によって実質的に拡径不可能とされ、前記ロック部材が前記解放位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部は実質的に拡径可能とされる、同軸コネクタ装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、相対移動可能に取り付けられており、
前記ロック部材は、前記移動によって、前記規制位置と前記解放位置との間を相互に移動する、請求項１に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項３】
前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の外壁に設けた凹部及び／又は凸部と、前記穴の内縁に設けた凸部及び／又は凹部が噛み合う、請求項２に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
前記嵌合部の外壁に設けた凸部は、前記嵌合部の外壁の一部を突出させることによって形成されており、
前記穴の内縁に設けた凹部は、前記穴の内縁の一部を窪ませることによって形成されている、請求項３に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項５】
前記凸部は、略筒状に曲げ加工された金属板の周方向における端部同士を互いに重ね合せることによって形成されており、
前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の、互いに重ね合わされた前記端部の少なくとも一部は、前記凹部によって挟持される、請求項３又は４に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項６】
前記嵌合部の外壁に設けた凸部及び凹部は、前記嵌合部の外壁の一部を窪ませることによって形成されており、
前記穴の内縁に設けた凹部及び凸部は、前記穴の内縁の一部を窪ませることによって形成されている、請求項３に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項７】
前記スライド移動の際に前記第１のシェルの所定部分と係合するガイド部が、前記スライド移動の方向に沿って前記ロック部材に設けられている、請求項２乃至６のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項８】
前記ガイド部、及び／又は、前記穴の内縁に、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部を前記規制位置に係止する及び／又は前記解放位置に係止する係止手段が設けられている、請求項７に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項９】
前記係止手段は、前記ガイド部、及び／又は、前記穴の内縁から、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の側に突出した係止突起である、請求項８に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１０】
前記ロック部材は、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、回転可能に取り付けられており、
前記ロック部材は、回転によって、前記規制位置と前記解放位置との間を相互に移動する、請求項１に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１１】
前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の最長外径は、前記穴の最長内径より小さく、且つ、最短内径より若干大きく設定されており、
前記穴の最長内径と前記穴の最短内径は、前記穴によって形成される面内において略直交関係にあり、
前記ロック部材が規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の最長外径と前記穴の最短内径が対応する、請求項１０に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１２】
前記最長外径は、前記嵌合部の外壁の一部を突出させた突出部によって設定されている、請求項１１に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１３】
前記穴は、平面視略四角形状を有する、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１４】
前記嵌合部は、平面視略正円形状を有する、請求項１乃至１３のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１５】
前記嵌合部は、平面視略Ｕ字形状を有する、請求項１乃至１３のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の同軸コネクタ装置に用いる前記ロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタ装置、更に言えば、ロック部材を備えた同軸コネクタ装置及びロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第６１３５８３４号に、ロック部材を備えた同軸コネクタ装置の一例が開示されている。この同軸コネクタ装置は、プラグコネクタとロック部材を備える。プラグコネクタは、相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の外部導体シェルを備え、外部導体シェルは、グランドコンタクト部材に嵌合される筒状の嵌合部を有する。嵌合部は、グランドコンタクト部材に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、嵌合部の拡径を規制可能に構成された、一対の腕部を有する規制部と、嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部を有する。ガイド部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込んで拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、規制部をガイドする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３５８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成において、嵌合部の拡径を規制することができるように構成された規制部は、一対の腕部によって形成されている。これら一対の腕部は各々、自由端を有し、片持ち梁状に形成されていることから、嵌合部の拡径を規制する力、及び、その強度が十分とは言えない場合がある。拡径を規制する力が十分でない場合、嵌合部の嵌合状態は容易に解除され、また、強度が十分でない場合、腕部は容易に破損してしまう。
本願発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、嵌合部の拡径を規制するのに十分な力を発揮し且つ十分な強度を有した規制部を有するロック部材を備えた同軸コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに取り付けられるロック部材と、を備え、前記第１の同軸コネクタは、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに取り付けられた第１の中心端子及び第１のシェルを含み、前記第１のシェルは、第２の同軸コネクタの第２のシェルとの嵌合を解除する際に拡径される略筒状の嵌合部を有し、前記ロック部材は、実質的に連続状態で形成された環状の穴を有し、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、規制位置と解放位置との間で相互に移動可能とされており、前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部は前記穴との協働作用によって実質的に拡径不可能とされ、前記ロック部材が前記解放位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部は実質的に拡径可能とされる、同軸コネクタ装置が提供される。また、この同軸コネクタ装置に用いるロック部材が提供される。
【０００６】
上記態様の同軸コネクタ装置において、前記ロック部材は、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、相対移動可能に取り付けられており、前記ロック部材は、前記相対移動によって、前記規制位置と前記解放位置との間を相互に移動するようになっていてもよい。
【０００７】
上記態様の同軸コネクタ装置において、前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の外壁に設けた凹部及び／又は凸部と、前記穴の内縁に設けた凸部及び／又は凹部が噛み合うように構成されていてもよい。
【０００８】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記嵌合部の外壁に設けた凸部は、前記嵌合部の外壁の一部を突出させることによって形成されており、前記穴の内縁に設けた凹部は、前記穴の内縁の一部を窪ませることによって形成されていてもよい。
【０００９】
更に、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記嵌合部の外壁に設けた凸部及び凹部は、前記嵌合部の外壁の一部を窪ませることによって形成されており、前記穴の内縁に設けた凹部及び凸部は、前記穴の内縁の一部を窪ませることによって形成されていてもよい。
更に、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記凸部は、略筒状に曲げ加工された金属板の周方向における端部同士を互いに重ね合せることによって形成されており、前記ロック部材が前記規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の、互いに重ね合わされた前記端部の少なくとも一部は、前記凹部によって挟持されてもよい。
【００１０】
更にまた、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記スライド移動の際に前記第１のシェルの所定部分と係合するガイド部が前記スライド移動の方向に沿って前記ロック部材に設けられていてもよい。
【００１１】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記ガイド部、及び／又は、前記穴の内縁に、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部を前記規制位置に係止する及び／又は前記解放位置に係止する係止手段が設けられていてもよい。
【００１２】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記係止手段は、前記ガイド部、及び／又は、前記穴の内縁から、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の側に突出した係止突起であってもよい。
【００１３】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記ロック部材は、前記穴に挿通された、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部に対して、回転可能に取り付けられており、前記ロック部材は、回転によって、前記規制位置と前記解放位置との間を相互に移動するものであってもよい。
【００１４】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の最長外径は、前記穴の最長内径より小さく、且つ、最短内径より若干大きく設定されており、前記穴の最長内径と前記穴の最短内径は、前記穴によって形成される面内において略直交関係にあり、前記ロック部材が規制位置に配置されているとき、前記第２のシェルと嵌合した前記嵌合部の最長外径と前記穴の最短内径が対応し得るようになっていてもよい。
ここで、前記最長外径は、前記嵌合部の外壁の一部を突出させた突出部によって設定されていてもよい。
【００１５】
また、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記穴は、平面視略四角形状を有していてもよい。
【００１６】
更に、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記嵌合部は、平面視略正円形状を有していてもよい。
【００１７】
更にまた、上記態様の同軸コネクタ装置において、前記嵌合部は、平面視略Ｕ字形状を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、嵌合部の拡径を規制するのに十分な力を発揮し、且つ、十分な強度を有した規制部を有するロック部材を備えた同軸コネクタ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一の実施形態による同軸コネクタ装置に用いることができる同軸コネクタの一例を、相手方の同軸コネクタの一例とともに示した斜視図である。
【図２】完成品としてのロック部材の構成を示す図、及び、同軸コネクタにロック部材を取り付ける際の取付け工程におけるロック部材の構成を示す図である。
【図３】同軸コネクタにロック部材を取り付けた後の同軸コネクタ装置の斜視図と、相手方の同軸コネクタと接続させた状態で示した図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】解放位置を示した、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】規制位置を示した、図５と同様の断面図である。
【図７】解放位置を示した、図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】規制位置を示した、図７と同様の断面図である。
【図９】図１に示した同軸コネクタ装置の第一の変形例を示す斜視図である。
【図１０】第一の変形例を示す図であって、図５に相当する図である。
【図１１】第一の変形例を示す図であって、図６に相当する図である。
【図１２】図１に示した同軸コネクタ装置の第二の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第二の変形例を示す図であって、図５に相当する図である。
【図１４】第二の変形例を示す図であって、図６に相当する図である。
【図１５】本発明の他の実施形態による同軸コネクタ装置に用いることができる同軸コネクタの一例を示した斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態による同軸コネクタ装置に用いることができるロック部材の斜視図である。
【図１７】ロック部材を解放位置において取り付けた後の同軸コネクタ装置の斜視図を、相手方の同軸コネクタと接続させた状態で示した図である。
【図１８】ロック部材を規制位置において取り付けた後の同軸コネクタ装置の斜視図を、相手方の同軸コネクタと接続させた状態で示した図である。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２０】規制位置を示した、図１９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２１】解放位置を示した、図２０と同様の断面図である。
【図２２】図１５に示した同軸コネクタ装置の変形例を示す斜視図である。
【図２３】図１５に示した同軸コネクタ装置の変形例を示す図であって、規制位置を示した、図２０と同様の断面図である。
【図２４】図１５に示した同軸コネクタ装置の変形例を示す図であって、解放位置を示した、図２１と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２１】
図１に、本発明の一の実施形態による同軸コネクタ装置に用いることができる同軸コネクタ（第１の同軸コネクタ）３の一例を、相手方の同軸コネクタ（第２の同軸コネクタ）７の一例とともに斜視図で示す。本実施形態では一例として、同軸コネクタ３はプラグコネクタの形態で、また、同軸コネクタ７はレセプタクルコネクタの形態で、それぞれ構成しているが、この構成に限定されるものではない。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７は、一般のプラグコネクタとレセプタクルコネクタと同様の方法で接続させることが可能であって、図１は、これらの接続前の状態を示したものである。
【００２２】
同軸コネクタ７は、一般のレセプタクルコネクタと全く同じ構造を有しているものと考えてよい。この場合、同軸コネクタ７は、板状部分を含むハウジング７１と、ハウジング７１の所定部分を外部から覆うシェル７３と、シェル７３に設けた筒状の嵌合部７４の中心に立設させた中心端子７２を含む。嵌合部７４と中心端子７２の間は、同軸コネクタ３の所定部分が受容される受容空間７４ｂとして形成されている。
【００２３】
特に説明する事項を除き、同軸コネクタ３も、一般のプラグコネクタと全く同じ構造を有するものと考えてよい。同軸コネクタ３は、ハウジング１０と、このハウジング１０に取り付けられた中心端子１１と、同様にハウジング１０に取り付けられたシェル２０を含む。ハウジング１０は、中心端子１１を露出させる穴１０ａが設けられた円柱部１０ｂを有する。シェル２０は、ハウジング１０の所定部分を外部から覆う。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時に、同軸コネクタ３の中心端子１１は同軸コネクタ７の中心端子７２と、同軸コネクタ３のシェル２０は同軸コネクタ７のシェル７３と、それぞれ接触し導通する。
【００２４】
シェル２０は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げることによって形成されている。シェル２０は、板部２１と、板部２１の上に配した嵌合部２２を含む。嵌合部２２は、平面視略正円の略筒状に形成されており、ハウジング１０の円柱部１０ｂの外周を周状に覆っている。板部２１の後方、即ち、ケーブル９の接続側の側部は、ハウジング１０やケーブル９の側に向かって折り曲げられた掴み片２４、２５を形成する。これらの掴み片２４、２５は、ハウジング１０やケーブル９にそれぞれカシメられて、シェル２０をハウジング１０やケーブル９に固定する。板部２１の前方、即ち、ケーブル９の接続側とは反対側の側部は、嵌合部２２の側に向かって折り曲げられて、側面視略Ｌ字部分２１ａを形成する。
【００２５】
同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時に、同軸コネクタ３の嵌合部２２は、同軸コネクタ７の嵌合部７４と嵌合し、同軸コネクタ７の受容空間７４ｂに、同軸コネクタ３の円柱部１０ｂが嵌り、同軸コネクタ３の嵌合部２２と円柱部１０ｂの隙間１０ｃに、同軸コネクタ７の嵌合部７４が嵌る。
嵌合部２２の先端側には、嵌合部２２の外壁２２ｄの一部を径方向に突出させた凸部２７が形成されている。凸部２７はシェル２０を形成する金属板を利用して形成することもできる。例えば、金属板を略筒状に曲げ加工することによって生じた周方向における端部２７ａ、２７ｂ同士を互いに接近させた状態で重ね合せることによって、凸部２７を形成することもできる。
嵌合部２２の先端側にはまた、その一部２２ａを縮径方向に打ち出すことによって、縮径方向に突き出た環状の突出部分２２ｅが形成されている。嵌合部２２のこの先端側は、その一部２２ｂを切欠くこと等によって弾性が発揮され易くなっている。
同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の嵌合開始時に、同軸コネクタ３の嵌合部２２は、切り欠き２２ｂ等によって発揮される弾性作用を利用して付勢方向に反して拡径された後に、環状の突出部分２２ｅが、嵌合部７４の外周に設けた環状の窪み部分７４ａに嵌り、嵌合開始時における径よりも縮径された状態で嵌合を完了する。嵌合部２２と嵌合部７４の間のこの嵌合状態は、嵌合部２２を再び拡径させることによってのみ解除することができる。解除に必要な拡径は、重ね合された凸部２７における端部２７ａ、２７ｂ同士を引き離すことによってのみ許容される。言い換えれば、凸部２７は嵌合部２２の拡径を防止するために使用することができる。
【００２６】
図１に示した同軸コネクタ３は、図２に示した一例としてのロック部材４とともに同軸コネクタ装置１を構成する。言い換えれば、同軸コネクタ装置１は、図３に示すように、同軸コネクタ３にロック部材４を取り付けたものである。このロック部材４は、同軸コネクタ３に対して着脱可能なものであってもよい。図３は、同軸コネクタ３にロック部材４を取り付けた後の、完成品としての同軸コネクタ装置１の斜視図を、同軸コネクタ７と接続させた状態で示している。便宜上、図２は、完成品としてのロック部材４の状態を示した図２の（ａ）に加え、同軸コネクタ３にロック部材４を取り付ける際の取付け工程における、未完成品としてのロック部材４の構成を示した図２の（ｂ）を含む。
【００２７】
ロック部材４は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げることによって形成されている。ロック部材４は、上板４１と、下板４２、及びこれらを連結する前板４４を含む。尚、これら「上」、「下」、「前」の語は、板の位置関係を特定するために便宜上用いていただけで、特別の意味はない（以下、同じ）。例えば、いずれの方向を「下」等と呼んでもよい。
【００２８】
上板４１、下板４２、及び前板４４によって、ロック部材４の内部に、シェル２０の嵌合部２２等が収容される収容空間４５が形成されている。下板４２の略中央に、収容空間４５に収容された嵌合部２２、特に、その先端側の少なくとも一部が挿通される、例えば平面視縦長略四角形の環状の穴４２ａが設けられている。この穴４２ａは、実質的に連続状態で形成されていることから、その強度は、少なくとも、従来の腕部、即ち、自由端を有し片持ち梁状に形成された腕部よりも大きいものとなっている。ここで「実質的に連続状態」とは、完全に連続状態となっているものに加え、不連続ではあるが、外力が加わらない限りは安定した状態で連続状態を保つものも含まれる。例えば、互いに切り離された従来構成における腕部の端部同士を、互いに当接させることによって、連続状態となっているような構造も含まれる。このような構造であっても、従来の自由端を有する構造に比べて、その強度は向上しており、また、嵌合部の拡径を十分に規制することができる。穴４２ａの内縁４２ｂには、その一部を窪ませることによって凹部４７が形成されている。穴４２ａ、及びこれに設けた凹部４７は、例えば、金属板を打ち抜くことによって容易に形成することができる。上板４１等の強度を向上させるため、上板４１の端部４１ａは、収容空間４５の側に折り返されているのが好ましい。上板４１の側方は、収容空間４５の側に略Ｃ字状に折り返されることによって、ガイド部４３を形成している。ロック部材４を同軸コネクタ３に取り付けた際、このガイド部４３は、同軸コネクタ３の側面視略Ｌ字部分２１ａと係合する。
【００２９】
同軸コネクタ３へのロック部材４の取り付けを容易にするため、図２の（ｂ）に示すように、同軸コネクタ３に取り付ける前工程においては、収容空間４５を開放するように、前板４４の折部４４ａを中心に下板４２を下方に押し下げた状態としておいてもよい。この状態で、収容空間４５に同軸コネクタ３の嵌合部２２を配した後、下板４２を下方へと押し下げることによって、容易に同軸コネクタ３にロック部材４を取り付けることができる。この取り付け方法に加えて、図２の（ａ）の状態としたロック部材４を、折部４４ａにおける弾性作用を利用して、同軸コネクタ３にそのまま取り付けることもできる。この場合は、例えば、治具（図示されていない）を用いて下板４２を下方へ押し下げた状態として、収容空間４５に同軸コネクタ３の嵌合部２２をスライドさせる。いずれの取り付け方法にあっても、同軸コネクタ３にロック部材４を取り付けたとき、同軸コネクタ３の嵌合部２２、特に、その先端側の少なくとも一部は、ロック部材４の下板４２に設けた環状の穴４２ａを挿通し、また、同軸コネクタ３の側面視略Ｌ字部分２１ａは、略Ｃ字状に折り返されたガイド部４３に対して相対移動可能な状態、例えば、スライド移動可能な状態で係合する。
【００３０】
図４は、図３のＡ−Ａ線断面図、更に詳細には、同軸コネクタ３にロック部材４を取り付けた後の完成品としての同軸コネクタ装置１の断面図を、同軸コネクタ７と接続させた状態で示したもの、図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図、図６は、図５と同じ位置における断面を示す図、図７は、図４のＣ−Ｃ線断面図、図８は、図７と同じ位置における断面を示す図である。
【００３１】
同軸コネクタ装置１を同軸コネクタ７と接続させたとき、同軸コネクタ３の嵌合部２２と、同軸コネクタ７の嵌合部７４が嵌合し、嵌合部７４と嵌合した状態にある嵌合部２２（以下、便宜上、この状態にある嵌合部２２を「接続嵌合部２２”」と呼ぶ）は、ロック部材４の環状の穴４２ａの内部に、少なくとも、規制位置と解放位置との間で位置決め可能に配置される。言い換えれば、ロック部材４は、穴４２ａに挿通された接続嵌合部２２”に対して、解放位置と規制位置との間で相互に移動可能である。ここで「規制位置」とは、接続嵌合部２２”を拡径して嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合を容易には解除することができない位置を、一方、「解放位置」とは、少なくとも「規制位置」にあるときよりは容易に接続嵌合部２２”を拡径して嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合を解除することができる位置を、それぞれ意味する。図５、図７は、ロック部材４が解放位置に配置されている状態を、一方、図６、図８は、ロック部材４が規制位置に配置されている状態を、それぞれ示したものである。
【００３２】
図５に示すように、ロック部材４が接続嵌合部２２”に対して解放位置に配置されているとき、接続嵌合部２２”の外壁２２ｄに設けた凸部２７と、穴４２ａの内縁４２ｂに設けた凹部４７の噛み合わせは解除されていることから、接続嵌合部２２”は実質的に拡径可能であって、従って、接続嵌合部２２”と嵌合部７４の嵌合を解除することができる。ここで「実質的に拡径可能」とは、接続嵌合部２２”が、嵌合部７４との嵌合を解除することができる程度に拡径することができるという意味であり、従って、嵌合を解除することができないような小さな拡径を意味しない。
【００３３】
一方、図６に示すように、ロック部材４が接続嵌合部２２”に対して規制位置に配置されているとき、接続嵌合部２２”の外壁２２ｄに設けた凸部２７と、穴４２ａの内縁４２ｂに設けた凹部４７が噛み合わされ、この結果、接続嵌合部２２”は、接続嵌合部２２”と穴４２ａの協働作用によって実質的に拡径不可能となる。ここで「実質的に拡径不可能」とは、接続嵌合部２２”が、嵌合部７４との嵌合を解除することができる程度には拡径することができないという意味であり、従って、多少の拡径は許される。穴４２ａはここでは連続状態で設けられていることから、接続嵌合部２２”の拡径を規制するのに十分な力を発揮し、且つ、十分な強度を有した規制部として機能する。本実施形態において、凸部２７は、略円筒状の嵌合部２２の直径位置から外れた部分、即ち、曲げ加工された金属板の端部２７ａ、２７ｂ同士を互いに重ね合せることによって形成された小さな部分であって、互いに重ね合されたこれらの端部２７ａ、２７ｂの小さな部分を、同様に小さな凹部４７によって挟持することにより、端部２７ａ、２７ｂが互いに引き離されることを防止して、接続嵌合部２２”の拡径を小さな構造で規制することができる。
【００３４】
穴４２ａに挿通された接続嵌合部２２”に対するロック部材４の移動は、スライド移動によるものであってもよい。スライド移動を可能とするため、図２、図３、図７、図８に示すように、ロック部材４の左右側部に一対のガイド部４３が設けられている。これらのガイド部４３は、規制位置と解放位置を繋ぐスライド方向に沿って形成されている。ガイド部４３のスライド空間４３ｂに、同軸コネクタ３の嵌合部２２の側方に設けた側面視略Ｌ字部分２１ａを挿入して、それらを係合させることにより、ロック部材４を、所定の方向「β」に沿って、穴４２ａに挿通された接続嵌合部２２”に対してスライド移動可能とすることができる。
【００３５】
解放位置又は規制位置に配置された接続嵌合部２２”をそれらの各位置に確実に位置決めするため、ガイド部４３に係止手段を設けてもよい。例えば、接続嵌合部２２”の側に弧状に突出した突起４３ａを係止手段として用いることができる。図７に示すように、ロック部材４が接続嵌合部２２”に対して解放位置にあるとき、接続嵌合部２２”はその後方側の弧状の縁部において突起４３ａと当接し、この結果、規制位置への移動が妨げられる。一方、図８に示すように、ロック部材４が接続嵌合部２２”に対して規制位置にあるとき、接続嵌合部２２”はその前方側の弧状の縁部において突起４３ａと当接し、この結果、解放位置への移動が妨げられる。尚、必ずしも、解放位置と規制位置の双方の移動を制限する必要はなく、いずれか一方の移動のみを妨げるようにしてもよい。
【００３６】
図９乃至図１１を参照して、図１等に示した実施形態の第一の変形例を示す。図９は、同実施形態の図１に、図１０、１１は、同実施形態の図５、６に、それぞれ対応する。図１等を参照して説明した実施形態における部材に対応する部材には、同じ参照番号に「Ａ」の文字を付している。特に説明しない事項は、図１等に示した実施形態と同様に考えてよい。図１等に示した実施形態における嵌合部２２と異なり、第一の変形例では、嵌合部２２Ａは、曲面部において膨出した平面視略Ｕ字の略筒状に形成されており、また、また、完全に閉じた形状を有している。このように完全に閉じた形状であっても、膨出した曲面部等を利用して弾性を得ることができることから、同軸コネクタ３Ａの嵌合部２２Ａと円柱部１０ｂＡの隙間１０ｃＡに、同軸コネクタ７の嵌合部７４を嵌合させることができ、また、その嵌合状態を解除することができる。
【００３７】
図１２乃至図１４に、図１等に示した実施形態の第二の変形例を示す。図１２は、同実施形態の図１に、図１３、１４は、同実施形態の図５、６に、それぞれ対応する。同実施形態における部材に対応する部材には、同じ参照番号に「Ｂ」の文字を付している。特に説明しない事項については、図１等に示した実施形態と同様に考えてよい。第二の変形例では、第一の変形例と同様に、嵌合部２２Ｂは、平面視略Ｕ字の略筒状に形成されている。しかしながら、第二の変形例における嵌合部２２Ｂの外壁２２ｄＢには、当該外壁２２ｄＢの一部を径方向に窪ませることによって、凹部２８Ｂに加えて凸部２７Ｂが形成されている。一方、穴４２ａの内縁４２ｂＢには、当該内縁４２ｂＢの一部を窪ませることにより、凹部４７Ｂに加えて凸部４８Ｂが形成されている。
【００３８】
例えば、図１３に示すように、ロック部材４が解放位置にあるとき、接続嵌合部２２Ｂ”の外壁２２ｄＢに設けた凸部２７Ｂ及び凹部２８Ｂと、穴４２ａの内縁４２ｂに設けた凹部４７Ｂ及び凸部４８Ｂの噛み合わせ状態は解除されていることから、接続嵌合部２２Ｂ”は拡径可能であって、従って、接続嵌合部２２Ｂ”と嵌合部７４の嵌合を解除することができる。一方、図１４に示すように、ロック部材４が規制位置にあるとき、接続嵌合部２２Ｂ”の外壁２２ｄＢに形成された凹部２８Ｂと、内縁４２ｂＢに形成された凸部４８Ｂが、また、接続嵌合部２２Ｂ”の外壁２２ｄＢに形成された凸部２７Ｂと、内縁４２ｂＢに形成された凹部４７Ｂが、それぞれ噛み合わされ、この結果、接続嵌合部２２Ｂ”は実質的に拡径不可能とされる。尚、この変形例では、凹部２８Ｂが切り欠きによって開放された状態で設けられているが、必ずしも開放させる必要はなく、単なる凹みによって凹部や凸部を形成してもよい。また、この変形例では、切り欠きによって凹部２８Ｂが開放されているが、シェル７３の嵌合部７４との嵌合時には、嵌合部７４によって実質的には閉じた状態とされる。
【００３９】
図１５乃至図２１を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。これらの図に示した他の実施形態では、図１等に示した実施形態やその変形例におけるスライドタイプのロック部材４は使用せず、図１７乃至図２１に示した、回転タイプのロック部材５を使用する。これらの図において、図１等に示した実施形態における部材に対応する部材には、同じ参照番号に「Ｃ」の文字を付している。特に説明しない事項については、図１等に示した実施形態と同様に考えてよい。
【００４０】
図１５は、本発明の他の実施形態による同軸コネクタ装置１Ｃに用いることができる同軸コネクタ（第１の同軸コネクタ）３Ｃの一例を示した斜視図である。相手方の同軸コネクタ（第２の同軸コネクタ）は、図１等に示した同軸コネクタ７と全く同じ構造を有するものであってもよく、ここでは図示を省略する。
【００４１】
同軸コネクタ３Ｃは、基本的に、図１等に示した同軸コネクタ３と同様の構造を有しているが、同軸コネクタ３と異なり、凸部（図１等に示した凸部２７）は設けていない。また、ここでは、規制位置と解放位置の変更は、スライド移動ではなく、接続嵌合部２２”に対するロック部材５の回転によって行われる。
【００４２】
図１５に示した同軸コネクタ３Ｃは、図１６に示した一例としてのロック部材５とともに同軸コネクタ装置１Ｃを構成する。言い換えれば、同軸コネクタ装置１は、図１７、１８に示すように、同軸コネクタ３Ｃにロック部材５を取り付けたものである。このロック部材５は、同軸コネクタ３Ｃに対して着脱可能なものであってもよい。図１７、図１８は、同軸コネクタ３Ｃにロック部材５を取り付けた後の、完成品としての同軸コネクタ装置１Ｃの斜視図を、同軸コネクタ７と接続させた状態で示したものであって、図１７は、ロック部材５が接続嵌合部２２Ｃ”に対して解放位置にある状態を、一方、図１８は、規制位置にある状態を、それぞれ示している。これらの図に示すように、ロック部材５は、接続嵌合部２２Ｃ”に対して回転されることにより、解放位置と規制位置との間を相互に移動する。嵌合部２２や接続嵌合部２２Ｃ”に対するロック部材５の回転作業を容易にするため、ロック部材５の一部にはドライバ等の先端を挿入することができる長穴５７が設けられているのが好ましい。
【００４３】
ロック部材５は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げることによって形成されている。ロック部材５は、上板５１と、下板５２、及びこれらを連結する前板５４を含む。
【００４４】
下板５１、下板５２、及び前板５４によって、ロック部材５の内部に、シェル２０Ｃの嵌合部２２Ｃ等が収容される収容空間５５が形成されている。下板５２の略中央に、収容空間５５に収容された嵌合部２２Ｃ、特に、その先端側の少なくとも一部が挿通される、例えば略正方形の平面視略四角形状の環状の穴５２ａが設けられている。この穴５２ａは、連続状態で形成されていることから、その強度は、少なくとも、従来の腕部、即ち、自由端を有し片持ち梁状に形成された腕部よりも大きいものとなっている。
【００４５】
強度を向上させるため、下板５１の左右側部に、収容空間４５の側に折り返すことによって片５３が形成されている。これらの片５３は、ロック部材５を嵌合部２２Ｃに対して回転させる際に、過剰な回転を防止する規制手段としても機能する。例えば、図１７によく示されているように、ロック部材５が嵌合部２２Ｃに対して回転したとき、嵌合部２２Ｃの一部が規制手段としての片５３に衝突し、過剰な回転が防止される。
【００４６】
図１９は、図１８のＤ−Ｄ線断面図、更に詳細には、同軸コネクタ３にロック部材５を規制位置にて取り付けた後の完成品としての同軸コネクタ装置１の断面図を、同軸コネクタ７と接続させた状態で示したもの、図２０は、図１９のＥ−Ｅ線断面図、図２１は、図２０と同様の断面図である。
【００４７】
同軸コネクタ装置１Ｃを同軸コネクタ７と接続させたとき、同軸コネクタ３Ｃの嵌合部２２Ｃと、同軸コネクタ７の嵌合部７４が嵌合し、嵌合部７４と嵌合した状態にある接続嵌合部２２Ｃ”は、ロック部材５の環状の穴５２ａの内部に、少なくとも、規制位置と解放位置との間で位置決め可能に配置される。言い換えれば、ロック部材５は、穴５２ａに挿通された接続嵌合部２２Ｃ”に対して、穴５２ａによって形成される面内、例えば、「β−γ」面（α、β、及びγは、互いに直交するものとする）にて、解放位置と規制位置との間で相互に回転可能である。
【００４８】
上記の回転を可能とするため、図２０、２１に示されているように、接続嵌合部２２Ｃ”の最長外径「ｃ」は、穴５２ａの最長内径「ａ」より小さく且つ最短内径「ｂ」より若干大きく設定されている。最長外径「ｃ」は、例えば、嵌合部２２Ｃ（２２Ｃ”）の外壁２２ｄＣの一部を突出させることによって形成された突出部３１Ｃを設けることによって調整されている。この突出部３１Ｃの表面は、ロック部材５の回転を妨げないように曲面形状を有している。穴５２ａの最長内径「ａ」と最短内径「ｂ」は、同軸コネクタ３Ｃの嵌合部２２Ｃと同軸コネクタ７の嵌合部７４の嵌合方向「α」と交差する面内において略直交関係にあるのが好ましい。同様の理由から、接続嵌合部２２Ｃ”の最長内径「ｄ」と最短内径「ｂ」も、同軸コネクタ３Ｃの嵌合部２２Ｃと同軸コネクタ７の嵌合部７４の嵌合方向「α」と交差する面内において略直交関係にあるのが好ましい。
【００４９】
図２０に示されているように、ロック部材５が接続嵌合部２２Ｃ”に対して規制位置に配置されているとき、接続嵌合部２２Ｃ”の最長外径「ｃ」と穴５２ａの最短内径「ｂ」が対応するように位置決めされる。接続嵌合部２２Ｃ”の最長外径「ｃ」は、穴５２ａの最短内径「ｂ」より「若干大きく」設定されていることから、この場合、接続嵌合部２２Ｃ”は、接続嵌合部２２Ｃ”と穴５２ａの協働作用によって実質的に拡径不可能とされる。ここで「若干大きく」とは、ロック部材５を回転させることは可能であるが、ロック部材５が規制位置に配置されているときには接続嵌合部２２Ｃ”の拡径を実質的に不可能とするように調整された大きさを意味する。
【００５０】
一方、図２１に示されているように、ロック部材５が接続嵌合部２２Ｃ”に対して解放位置に配置されているとき、接続嵌合部２２Ｃ”の最長外径「ｃ」と穴５２ａの最長内径「ｂ」が対応するように位置決めされる。接続嵌合部２２Ｃ”の最長外径「ｃ」は、穴５２ａの最長内径「ａ」より小さく設定されていることから、この結果、接続嵌合部２２Ｃ”は実質的に拡径可能とされる。
【００５１】
図２２乃至図２４を参照して、図１５等に示した実施形態の変形例を示す。図２２は、同実施形態の図１５に、図２３、２４は、同実施形態の図２０、２１に、それぞれ対応する。同実施形態における部材に対応する部材には、同じ参照番号に「Ｄ」の文字を付している。特に説明しない事項については、図１５等に示した実施形態と同様に考えてよい。嵌合部２２Ｄは、図１等の実施形態における第一の変形例として説明した、図９に示したシェル２２Ａやその嵌合部２２Ａのそれと全く同じものであって、曲面部において膨出した平面視略Ｕ字の略筒状に形成されている。このような形状を有する結果、変形例における嵌合部２２Ｄは、また、完全に閉じた形状を有している。このように完全に閉じた形状であっても、膨出した曲面部分等で弾性を得ることができることから、同軸コネクタ３Ｃの嵌合部２２Ｃと円柱部１０ｂＣの隙間１０ｃＣに、同軸コネクタ７の嵌合部７４を嵌合させることができ、また、その嵌合状態を解除することができる。
【００５２】
以上の説明は、好ましい実施形態や変形例に関するものであり、物品及びそれを製造する方法を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態やその変形例が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態、及びそれらの変形例は、添付の特許請求の範囲で説明する物品及び方法の精神から逸脱することなく行うことができる。例えば、図１等に示した実施形態の構成と、図１５等に示した実施形態の構成、或いは、それらの変形例を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  同軸コネクタ装置
３  同軸コネクタ（プラグコネクタ）
４  ロック部材
５  ロック部材
７  同軸コネクタ（レセプタクルコネクタ）
１０  ハウジング
１０ａ  穴
１１  中心端子
２０  第１のシェル
２１ａ  ガイド部（Ｌ字部分）
２２  嵌合部
２２ｄ  外壁
２７  凸部
２８Ｂ  凹部
３１Ｃ  突出部
４２ａ  穴
４２ｂ  内縁
４３  ガイド部
４３ａ  係止突起
４７  凹部
４８Ｂ  凸部
５２ａ  穴
５２ｂ  内縁
７３  のシェル
７４  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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