(57)【要約】【課題】被写体としての被相続人が撮像された動画を、遺言書を開封した後の所定のタイミングで初めて視聴することができる動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムを提供する。【解決手段】動画再生システム１は、被写体の動画を動画識別子に対応付けて格納する動画格納部１１と、動画を動画格納部１１に格納する格納制御部１２と、撮像情報に基づいて、アクセス可能情報を動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成部１３と、動画識別子で識別される被写体に関連付けられた第１情報端末５に当該動画識別子に対応付けられているアクセス可能情報を供給する供給部１８と、第２情報端末７からアクセス可能情報を取得し、アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子に対応付けて動画格納部１１に格納されている動画を第２情報端末７において再生させる再生制御部１９とを備える。【選択図】図１
2019193244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の動画を、当該動画に含まれる前記被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部と、
前記動画を取得して前記動画格納部に格納する格納制御部と、
前記動画格納部に格納する前記動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、前記動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を前記動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成部と、
前記動画識別子で識別される前記被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられている前記アクセス可能情報を供給する供給部と、
前記第１情報端末とは異なる第２情報端末から前記アクセス可能情報を取得し、前記アクセス可能情報に対応付けられている前記動画識別子に対応付けて前記動画格納部に格納されている前記動画を前記第２情報端末において再生させる再生制御部と
を備える動画再生システム。
【請求項２】
前記アクセス可能情報を、当該アクセス可能情報によりアクセス可能な前記動画に含まれる前記被写体の前記動画識別子に対応付けて格納するアクセス可能情報格納部
を更に備え、
前記再生制御部が、前記第２情報端末から前記アクセス可能情報を取得し、取得した前記アクセス可能情報が前記アクセス可能情報格納部に格納されている前記アクセス可能情報と一致した場合、前記第２情報端末において前記動画を再生させる請求項１に記載の動画再生システム。
【請求項３】
前記撮像情報が、前記動画の動画ファイルサイズ、前記動画が撮像された時を示す時情報、前記動画が撮像された位置を示す位置情報、及び前記動画が撮像された環境に関する環境情報からなる群から少なくとも１つ選択される情報であり、
前記アクセス可能情報が、前記動画へのアクセスを可能にする動画アクセス識別情報と動画アクセス用パスワードとの組み合わせを含み、
前記アクセス可能情報生成部が、前記撮像情報のチェックサム値及び乱数を用い、前記アクセス可能情報を生成する請求項１又は２に記載の動画再生システム。
【請求項４】
前記動画格納部へのアクセスが予め許可されたアクセス者を識別するアクセス者識別子と、前記アクセス者のための前記動画格納部へのアクセス用パスワードとを格納するアクセス者情報格納部と、
前記アクセス者情報格納部に格納される前記アクセス者識別子と前記アクセス用パスワードとを用い、前記動画格納部へのアクセスの管理をするアクセス管理部と
を更に備え、
前記格納制御部が、前記アクセス管理部により前記動画格納部へのアクセスが許可された場合に、前記動画を前記動画格納部に格納すると共に、前記動画格納部に格納する前記動画の前記撮像情報を取得する請求項１〜３のいずれか1項に記載の動画再生システム。
【請求項５】
前記動画に編集を施し、前記動画に前記編集が施された編集動画を生成する動画編集部
を更に備え、
前記動画が、前記動画と共に、若しくは前記動画の代わりに前記編集動画を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の動画再生システム。
【請求項６】
前記被写体が、相続財産を遺す被相続人若しくは前記被相続人が指名する者であり、
前記動画識別子が、前記被相続人を識別する被相続人識別子であり、
前記動画が、前記被相続人による遺言内容を含む遺言動画である請求項１〜５のいずれか１項に記載の動画再生システム。
【請求項７】
被写体の動画を当該動画に含まれる前記被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部に、前記動画を格納する格納制御段階と、
前記動画格納部に格納する前記動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、前記動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を前記動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成段階と、
前記動画識別子で識別される前記被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられている前記アクセス可能情報を供給する供給段階と、
前記第１情報端末とは異なる第２情報端末から前記アクセス可能情報を取得し、前記アクセス可能情報に対応付けられている前記動画識別子に対応付けて前記動画格納部に格納されている前記動画を前記第２情報端末において再生させる再生制御段階と
を備える動画再生方法。
【請求項８】
動画再生システム用の動画再生プログラムであって、
コンピュータに、
被写体の動画を当該動画に含まれる前記被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部に、前記動画を格納する格納制御機能と、
前記動画格納部に格納する前記動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、前記動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を前記動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成機能と、
前記動画識別子で識別される前記被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられている前記アクセス可能情報を供給する供給機能と、
前記第１情報端末とは異なる第２情報端末から前記アクセス可能情報を取得し、前記アクセス可能情報に対応付けられている前記動画識別子に対応付けて前記動画格納部に格納されている前記動画を前記第２情報端末において再生させる再生制御機能と
を実現させる動画再生システム用の動画再生プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の動画再生用プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムに関する。特に、本発明は、遺言執行のタイミングで相続人に遺言動画を視聴させる動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被相続人が相続人に対し、その思いを伝えることを目的とする映像ＤＶＤが存在している。また、従来、送信元ユーザーから送信先ユーザーに向けたメッセージを示すメッセージ情報と、メッセージ情報の送信を承認する複数の承認ユーザーにそれぞれ関連付けられた複数の承認ユーザー情報との登録を受け付ける登録受付部と、複数の承認ユーザーがメッセージ情報の送信を承認するために用いる承認用情報を、承認ユーザー情報に基づいて複数の承認ユーザーそれぞれに対して発行する発行部と、承認ユーザーから、承認用情報を用いたメッセージ情報の送信の承認を受け付ける承認受付部と、承認受付部によって、所定の数以上の承認ユーザーからメッセージ情報の送信の承認が受け付けられると、メッセージ情報を送信先ユーザーに送信する送信部とを有する情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の情報処理装置によれば、本人から直接メッセージを伝えられない場合でも、伝えたいメッセージを適切に伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、相続人が遺言書を読むだけでは、遺言書の正確な意図や被相続人の想いが相続人に伝わらない場合がある。また、相続人同士の十分な共通理解が得られないことに起因して、相続人同士の相続争いが発生する場合がある。更に、被相続人が相続人に対してその想いを伝えることを目的とした映像ＤＶＤを利用した場合においては、遺言書が開封される前に映像ＤＶＤを相続人が視聴する可能性があること、遺言書が開封される前に映像ＤＶＤを紛失する可能性があること、遺言書が開封された後において開封時から時間が経過してから映像ＤＶＤを視聴する場合は遺言書の正確な意図や被相続人の想いが正確に相続人に伝わらないことがあり、相続という事象において発生しがちな相続人同士の誤解や誤認識に端を発する争いを防ぐことが困難である。
【０００５】
また、特許文献１に記載されている情報処理装置においては、所定数以上の承認ユーザーからメッセージ情報の送信の承認を受け付けなければメッセージ情報を送信先ユーザーに送信させることができず、一部のユーザーが承認しない場合にメッセージ情報を送信することができない。
【０００６】
そして、遺言書を開封し、遺言書の記載内容を相続人が確認するタイミングにおいて、被相続人が被写体となって作成された動画を相続人が当該タイミングで初見するということを想定して提供されているサービスは存在しない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、被写体としての被相続人が撮像された動画を、遺言書を開封した後の所定のタイミングで初めて視聴することができる動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、被写体の動画を、当該動画に含まれる被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部と、動画を取得して動画格納部に格納する格納制御部と、動画格納部に格納する動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成部と、動画識別子で識別される被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられているアクセス可能情報を供給する供給部と、第１情報端末とは異なる第２情報端末からアクセス可能情報を取得し、アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子に対応付けて動画格納部に格納されている動画を第２情報端末において再生させる再生制御部とを備える動画再生システムが提供される。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するため、被写体の動画を当該動画に含まれる被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部に、動画を格納する格納制御段階と、動画格納部に格納する動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成段階と、動画識別子で識別される被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられているアクセス可能情報を供給する供給段階と、第１情報端末とは異なる第２情報端末からアクセス可能情報を取得し、アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子に対応付けて動画格納部に格納されている動画を第２情報端末において再生させる再生制御段階とを備える動画再生方法が提供される。
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するため、動画再生システム用の動画再生プログラムであって、コンピュータに、被写体の動画を当該動画に含まれる被写体若しくは当該動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する動画格納部に、動画を格納する格納制御機能と、動画格納部に格納する動画に固有の情報である撮像情報に基づいて、動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を動画識別子に対応付けて生成するアクセス可能情報生成機能と、動画識別子で識別される被写体に関連付けられた第１情報端末に当該動画識別子に対応付けられているアクセス可能情報を供給する供給機能と、第１情報端末とは異なる第２情報端末からアクセス可能情報を取得し、アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子に対応付けて動画格納部に格納されている動画を第２情報端末において再生させる再生制御機能とを実現させる動画再生システム用の動画再生プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムによれば、被写体としての被相続人が撮像された動画を、遺言書を開封した後の所定のタイミングで初めて視聴することができる動画再生システム、動画再生方法、及び動画再生プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る動画再生システムの概要図である。
【図２】本実施の形態に係る動画再生システムの機能構成ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るアクセス可能情報生成部の機能構成ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る各格納部のデータ構成図である。
【図５】本実施の形態に係る動画再生システムのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る動画再生システムの概要の一例を示す。
【００１４】
［動画再生システムの概要］
本発明の実施の形態に係る動画再生システム１は、被写体の動画を撮像し、当該動画を特定の者に所定のタイミングで視聴させることができるシステムである。具体的に、被写体が、相続財産を遺す被相続人であり、特定の者が当該被相続人の相続人である場合を説明する。この場合、動画再生システム１は、遺言書が開封され、当該遺言書の記載内容を相続人が確認するタイミングにおいて初めて、被相続人が被写体となって作成された動画を相続人に視聴させるシステムである。
【００１５】
すなわち、動画再生システム１は、動画を撮像する撮像ユニット３から被相続人本人の映像と言葉とにより、遺言書の正確な意図や被相続人の相続人への想い等が撮像された動画を受け取る。動画は、例えば、クラウドの所定の格納部（サーバー）に格納される。そして、動画再生システム１は、当該動画に関する情報に基づいて、当該動画にアクセスする場合に用いるアクセス可能情報を生成する。動画再生システム１は、生成したアクセス可能情報を第１情報端末５（例えば、被相続人の情報端末、若しくは被相続人の代理人たる弁護士等の士業が所有する情報端末）に供給する。そして、アクセス可能情報は、例えば、遺言書の本文若しくは付言事項内に記される。その後、遺言書の開封時にアクセス可能情報は相続人若しくは第２情報端末７（例えば、相続人が所有する情報端末）に入力され、この入力を契機として動画再生システム１は、第２情報端末２に被相続人の動画を再生させる。これにより、相続人は、遺言書の開封時のタイミングにおいて、被相続人の動画（遺言動画）を初めて視聴することができる。
【００１６】
したがって、被相続人が作成した遺言書の正確な意図や被相続人の相続人への想いについて相続人が理解することを、動画を介して容易にすることができ、また、相続という事象において発生しがちな相続人同士の誤解や誤認識に端を発する争いを防ぎ、円滑に相続を進行させることができる。
【００１７】
なお、本実施形態においては、撮像ユニット３が動画再生システム１外に存在する例を示しているが、動画再生システム１は撮像ユニット３をシステム内に内包していてもよい。また、第１情報端末５及び／又は第２情報端末７は、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット型ＰＣ等の情報通信端末である。
【００１８】
［動画再生システム１の詳細］
図２は、本発明の実施の形態に係る動画再生システムの機能構成の一例を示す。また、図３は、本発明の実施の形態に係るアクセス可能情報生成部の機能構成の詳細な構成の一例を示す。更に、図４は、本発明の実施の形態に係る動画再生システムが備える各格納部のデータ構成の一例を示す。
【００１９】
本実施形態に係る動画再生システム１は、動画を撮像する撮像ユニット３から供給される動画を格納する動画格納部１１と、動画格納部１１へのアクセスを制御するアクセス管理ユニット１０と、動画格納部１１への動画の格納を制御する格納制御部１２と、動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を生成するアクセス可能情報生成部１３と、アクセス可能情報を格納するアクセス可能情報格納部１４と、所定の情報の入力を受け付ける入力部１５と、顧客の情報である顧客情報を取得する顧客情報取得部１６と、顧客情報を格納する顧客情報格納部１７と、所定の情報端末にアクセス可能情報を供給する供給部１８と、所定の情報端末からのアクセス可能情報に基づいて当該情報端末において動画を再生させる再生制御部１９とを備える。
【００２０】
（撮像ユニット３）
撮像ユニット３は、被写体の動画を撮像する撮像部３０と、撮像部３０が撮像する動画に固有の情報である撮像情報を取得する撮像情報取得部３２と、撮像された動画に編集を施して当該動画に編集が施された編集動画を作製する動画編集部３４とを有する。撮像ユニット３は、動画及び／又は編集動画（以下、本明細書において「動画」には「編集動画」を含むものとする。）、並びに撮像情報を動画再生システム１に供給する。なお、撮像ユニット３は、記録媒体又はインターネットや電話網等の通信網を介し、動画及び撮像情報を動画再生システム１に供給する。また、撮像ユニット３は、所定の情報通信端末を介し、動画及び撮像情報を動画再生システム１に供給してもよい。
【００２１】
ここで、撮像情報は、ａ）撮像した動画の動画ファイルサイズ、ｂ）動画を撮像した時を示す時情報（時情報は、年、月、日、時、分、及び秒からなる群から選択される少なくとも１つの情報である）、ｃ）動画が撮像された位置を示す位置情報、及びｄ）動画が撮像された環境に関する環境情報（環境情報は、動画が撮像された位置における明暗、温度、湿度、音量、及び音の波形等からなる群から選択される少なくとも１つの情報である）からなる群から少なくとも１つ選択される情報である。撮像情報としては取得が容易な動画ファイルサイズ、時情報、位置情報を用いることが好ましく、少なくとも動画ファイルサイズを用いることがより好ましい。なお、位置情報はＧＰＳ等を用いて取得でき、環境情報は、例えば、イメージセンサ、光センサ、温度センサ、湿度センサ、計測用マイクロフォン等の各種センサを用いて取得できる。
【００２２】
また、被写体は、相続財産を残す被相続人若しくは被相続人が指名する者である。この場合、動画は、被相続人による遺言内容を含む遺言動画である。なお、動画再生システム１は、撮像ユニット３の一部若しくはすべての構成を動画再生システム１内に備えていてもよい。
【００２３】
（アクセス管理ユニット１０）
アクセス管理ユニット１０は、動画格納部１１へのアクセスを管理する。アクセス管理ユニット１０は、動画格納部１１へのアクセスを管理するアクセス管理部１００と、動画格納部１１へのアクセスが許可された者に関する情報を格納するアクセス者情報格納部１０２を有する。
【００２４】
アクセス者情報格納部１０２は、図４（ｂ）に示すように、動画格納部１１へのアクセスが予め許可されたアクセス者を識別するアクセス者識別子（例えば、アクセス者に付与されるユーザーＩＤ）に対応付けて、アクセス者のための動画格納部１１へのアクセス用パスワードを格納する。また、アクセス者情報格納部１０２は、アクセス者識別子に対応付けて、当該アクセス者の連絡先情報（例えば、電子メールアドレスやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のアドレス等）を格納する。そして、アクセス管理部１００は、アクセス者情報格納部１０２に格納されるアクセス者識別子とアクセス用パスワードとを用い、動画格納部１１へのアクセスを管理する。
【００２５】
例えば、アクセス管理部１００は、撮像ユニット３及び／又は外部の情報端末から動画及び撮像情報の供給を受け付ける場合に、当該撮像ユニット３を識別するアクセス者識別子若しくは当該外部の情報端末を識別するアクセス者識別子、及びアクセス用パスワードの入力を、撮像ユニット３を介するか、若しくは直接、受け付ける。そして、アクセス管理部１００は、受け付けたアクセス者識別子及びアクセス用パスワードがアクセス者情報格納部１０２に格納されている場合に、動画格納部１１へのアクセスを許可する。一方、アクセス管理部１００は、受け付けたアクセス者識別子及び／又はアクセス用パスワードがアクセス者情報格納部１０２に格納されていない場合、動画格納部１１へのアクセスを拒否する。アクセス管理ユニット１０は、アクセス管理部１００の判断結果を示す情報、動画格納部１１へのアクセスを許可した場合におけるアクセスが許可された者のアクセス者識別子、及び／又は連絡先情報を格納制御部１２に供給する。
【００２６】
（動画格納部１１）
動画格納部１１は、撮像ユニット３からの被写体の動画を、当該動画に含まれる被写体、当該動画、又は当該動画の編集動画を識別する動画識別子に対応付けて格納する。すなわち、動画格納部１１は、図４（ａ）に示すように、動画識別子に対応付けて動画（若しくは編集動画）のデータを格納する。動画格納部１１は、クラウド上のデータベースであってもよい。なお、被写体が被相続人である場合、動画識別子は動画に含まれる被相続人を識別する被相続人識別子であってもよい。
【００２７】
（格納制御部１２）
格納制御部１２は、撮像ユニット３から動画を取得して動画格納部１１に格納する。格納制御部１２は、アクセス管理部１００により動画格納部１１へのアクセスが許可された場合、動画を取得して動画格納部１１に格納する。また、格納制御部１２は、動画格納部１１に格納する動画の撮像情報を撮像ユニット３から取得する。格納制御部１２は、撮像情報、アクセス者識別子、及び／又は連絡先情報をアクセス可能情報生成部１３に供給する。
【００２８】
（アクセス可能情報生成部１３）
アクセス可能情報生成部１３は、撮像情報に基づいて、撮像情報が取得された動画へのアクセスを可能とするアクセス可能情報を、動画識別子に対応付けて生成する。アクセス可能情報は、動画ファイルのアドレス、動画へのアクセスを可能にする動画アクセス識別情報、及び／又は動画アクセス用パスワードを含む。セキュリティの観点からは、アクセス可能情報は、動画アクセス識別情報及び動画アクセス用パスワードの双方を含むことが好ましい。ここで、アクセス可能情報生成部１３は、図３に示すように、撮像情報のチェックサム値を算出するチェックサム値算出部１３０と、乱数を発生する乱数発生部１３２とを有する。アクセス可能情報生成部１３は、撮像情報のチェックサム値及び乱数を用い、アクセス可能情報を生成する。
【００２９】
例えば、チェックサム値算出部１３０は、撮像情報からチェックサム値を算出する場合、撮像情報の所定バイト数の範囲の情報に対し、１バイト以上のチェックサム値を算出する。チェックサム値の算出方法は、従来公知の各種の方法を用いることができる。また、乱数発生部１３２は、演算処理により生成される疑似乱数、若しくは撮像情報に基づいて生成される物理乱数を発生する。推測を容易にさせない観点からは、物理乱数を発生させることが好ましい。なお、乱数発生部１３２によって発生される乱数は、１バイト以上のサイズを有する。
【００３０】
そして、アクセス可能情報生成部１３は、乱数発生部１３２を制御して得られる乱数及び／又はアクセス者識別子に基づいて、動画アクセス識別情報を生成する。なお、動画アクセス識別情報は、動画再生用ＩＤ及び動画の位置を指定する識別子（例えば、ＵＲＬ）を含む。
【００３１】
また、アクセス可能情報生成部１３は、チェックサム値算出部１３０と乱数発生部１３２とを制御して得られる、撮像情報（例えば、動画ファイルのファイルサイズ等）のチェックサム値及び／又は乱数に基づいて動画アクセス用パスワードを生成する。
【００３２】
アクセス可能情報生成部１３は、生成したアクセス可能情報をアクセス可能情報格納部１４に供給する。
【００３３】
（アクセス可能情報格納部１４）
アクセス可能情報格納部１４は、アクセス可能情報を、当該アクセス可能情報によりアクセス可能な動画に含まれる被写体の動画識別子に対応付けて格納する。具体的にアクセス可能情報格納部１４は、図４（ｃ）に示すように、動画識別子に対応付けてアクセス可能情報を格納する。アクセス可能情報格納部１４は、供給部１８にアクセス可能情報を供給する。
【００３４】
（入力部１５）
入力部１５は、各種の情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１５は、顧客として被相続人の個人情報の入力を受け付ける。個人情報は、例えば、被相続人の氏名、性別、生年月日、住所若しくは居所、及び／又は連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス等）等である。入力部１５は入力を受け付けた情報を顧客情報取得部１６に供給する。なお、入力部１５としては、キーボード、マウス、マイク、及び／又はタッチパネル等が挙げられる。
【００３５】
（顧客情報取得部１６、顧客情報格納部１７）
顧客情報取得部１６は、入力部１５から被相続人に関する顧客情報としての個人情報を取得する。顧客情報取得部１６は取得した顧客情報を顧客情報格納部１７に供給する。顧客情報格納部１７は、図４（ｄ）に示すように、被相続人を識別する顧客識別子に対応付けて顧客情報を格納する。ここで、アクセス可能情報生成部１３は、動画識別子と顧客識別子とを対応付ける。この場合においてアクセス可能情報生成部１３は、動画識別子で識別される動画に含まれる被写体（被相続人）を識別する顧客識別子を、当該動画識別子に対応付ける。顧客情報格納部１７は、所定の顧客情報を供給部１８に供給する。
【００３６】
（供給部１８）
供給部１８は、第１情報端末５にアクセス可能情報を供給する。具体的に供給部１８は、アクセス可能情報格納部１４からアクセス可能情報を受け取り、当該アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子で識別される動画に含まれる被写体に関連付けられた第１情報端末５に、当該動画識別子に対応付けられているアクセス可能情報を供給する。第１情報端末５に供給するアクセス可能情報には、少なくとも動画アクセス識別情報、及び／又は動画アクセス用パスワードが含まれる。なお、第１情報端末５は、被相続人が所有する情報端末、及び／又は被相続人が指定した者（例えば、弁護士等の代理人等）が所有する情報端末等である。
【００３７】
（再生制御部１９）
まず、第１情報端末５から直接的若しくは間接的に第１情報端末５とは異なる第２情報端末７にアクセス可能情報が供給される。そして、再生制御部１９は、第２情報端末７からアクセス可能情報を取得する。再生制御部１９は、取得したアクセス可能情報に対応付けられている動画識別子に対応付けて動画格納部１１に格納されている動画データを第２情報端末７において再生させる。ここで、第１情報端末５から第２情報端末７へのアクセス可能情報の供給方法としては、第１情報端末５から第２情報端末７へ通信網を介して供給する供給方法、第１情報端末５から１台以上の他の情報端末（例えば、被相続人の代理人である弁護士等が所有する情報端末）を介して第２情報端末７に供給する方法、又は第１情報端末５に供給されたアクセス可能情報を第２情報端末７に直接、入力する方法等が挙げられる。
【００３８】
また、再生制御部１９は、第２情報端末７からアクセス可能情報を取得し、取得したアクセス可能情報がアクセス可能情報格納部１４に格納されているアクセス可能情報と一致した場合に限り、第２情報端末７において動画を再生させる。
【００３９】
なお、再生制御部１９は、被相続人が亡くなったことを示す情報を第１情報端末５若しくは代理人等の情報端末から受け取ることもできる。再生制御部１９は、アクセス可能情報を受け取り、当該アクセス可能情報がアクセス可能情報格納部１４に格納されている場合であっても、被相続人が亡くなったことを示す情報を受け付ける前は動作を停止させることができる。そして、再生制御部１９は、被相続人が亡くなったことを示す情報を受け付けた後にアクセス可能情報を受け取った場合に、動作を開始することができる。
【００４０】
（実施の形態の効果）
本発明の実施の形態に係る動画再生システム１は、被相続人を撮像した動画に固有の情報に基づいて生成される当該動画へのアクセスを可能にするアクセス可能情報を、第１情報端末５、被相続人の代理人、及び／又は代理人の情報端末等に保存して被相続人がなくなった後に相続人に提供することができる。したがって、動画再生システム１によれば、遺言書の開封と実質的に同一のタイミング若しくは開封後の極めて短い時間が経過したタイミングで相続人が動画を初めて視聴することができる。動画（つまり、遺言動画）には遺言書の正確な意図や被相続人の相続人への想い等が記録されていることから、動画再生システム１によれば、動画を通じて相続人が同じ場所で正確に遺言書の正確な意図や被相続人の相続人への想い等を知ることができ、相続人による被相続人への共通理解を深める機会になり、円滑かつ協力的な相続の執行に資することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る動画再生システム１によれば、アクセス可能情報は遺言書の本文中若しくは付言事項内に記載されているか、第１情報端末５若しくは被相続人の代理人等の情報端末に格納されており、遺言書の開封時までアクセス可能情報が相続人のいずれにも提供されることがない。これにより、本実施形態に係る動画再生システム１によれば、被相続人が亡くなるまで、動画再生システム１に格納されている動画を視聴することができない。したがって、本実施形態に係る動画再生システム１によれば、一部の特定の相続人が先に遺言動画を視聴することによって生じ得る相続人間の不公平感に端を発する相続争いを回避することもできる。
【００４２】
更に、本実施形態に係る動画再生システム１によれば、撮像した動画に固有の撮像情報に基づいて、アクセス可能情報が生成される。特に、動画再生用ＩＤはアクセス者識別子及び乱数に基づいて生成され、動画アクセス用パスワードは撮像情報のチェックサム値及び乱数に基づいて生成されるので、両者の生成元が互いに異なり、動画再生用ＩＤや動画の位置を指定する識別子から動画アクセス用パスワードを類推することを極めて困難にすることができる。また、動画アクセス用パスワードは、動画に固有の撮像情報に基づいて生成されるので、他の動画等から当該パスワードを類推することも極めて困難にすることができる。これにより、本実施形態に係る動画再生システム１によれば、極めてセキュアなアクセス可能情報を生成することができる。
【００４３】
［動画再生プロセス］
図５は、本実施の形態に係る動画再生システムの処理の流れの一例を示す。
【００４４】
撮像ユニット３により、被相続人若しくは被相続人が指名する第三者の動画（デジタル動画）が撮像（撮影）される（ステップ１０。以下、「ステップ」を「Ｓ」と表す。）。なお、撮像ユニット３を操作する者を動画制作者と称するものとする。つまり、撮像ユニット３は、自動的に又は動画制作者の操作により動画を撮像する。また、撮像部３０は、例えば、業務用動画撮影用機材（業務用ビデオカメラ）である。更に、撮像ユニットの撮像情報取得部３２は、撮像情報を取得する（Ｓ２０）。次に、撮像ユニット３の動画編集部３４は、必要に応じ、自動的に又は動画制作者の操作に応じ、撮像した動画に所定の編集を施す。この編集は、遺言書の正確な意図及び被相続人の相続人への想いを動画により明確に伝えることを目的とする。
【００４５】
続いて、撮像ユニット３は、動画を動画再生システム１に供給し、動画再生システム１は動画を動画格納部１１に格納する（Ｓ３０）。具体的に、撮像ユニット３は、動画の撮像後、若しくは編集動画の作成後に自動的に又は動画制作者の指示に応じ、動画再生システム１のアクセス管理ユニット１０にアクセスする。撮像ユニット３は、例えば、ＷＥＢブラウザを介してアクセス管理ユニット１０にアクセスする。アクセス管理ユニット１０のアクセス管理部１００は、ＷＥＢブラウザを介し、アクセスした者のアクセス者識別子としてのユーザーＩＤ及びアクセス用パスワードとしてのパスワードを取得する。アクセス管理部１００は取得したユーザーＩＤ及びパスワードがアクセス者情報格納部１０２に格納されているか否かを判断し、格納されていると判断した場合、アクセス管理部１００は、アクセスした者が動画格納部１１へのアクセスが予め認められている者と判断する。そして、アクセス管理部１００は、ユーザーＩＤ及び当該ユーザーＩＤに対応付けてアクセス者情報格納部１０２に格納されている連絡先情報（例えば、アクセスした者の電子メールアドレス）を格納制御部１２に供給する。
【００４６】
格納制御部１２は、ＷＥＢブラウザに動画をアップロードするためのアップロード画面を表示する。撮像ユニット３は、自動的に又は動画制作者の操作に応じ、アップロード画面を介し、少なくとも動画及び撮像情報を格納制御部１２に供給する。格納制御部１２は、受け取った動画の動画データを動画格納部１１に格納する（Ｓ３０）。この場合に格納制御部１２は、動画データを識別する動画識別子に対応付けて動画データを動画格納部１１に格納する。また、格納制御部１２は、動画データが格納された位置を示す位置情報（アドレス）を動画格納部１１から取得する。格納制御部１２は、取得した情報（撮像情報、ユーザーＩＤ、位置情報、及び連絡先情報等）をアクセス可能情報生成部１３に供給する。
【００４７】
アクセス可能情報生成部１３は、格納制御部１２から受け取った情報に基づいて、アクセス可能情報を生成する（Ｓ４０）。具体的に、アクセス可能情報生成部１３は、ユーザーＩＤと乱数発生部１３２が生成した乱数に基づいて、動画アクセス識別情報としての動画再生用ＩＤ及び動画の位置を指定する識別子であるＵＲＬを生成する。また、アクセス可能情報生成部１３は、撮像情報（例えば、動画ファイルのファイルサイズに基づくチェックサム値）と乱数発生部１３２が生成した乱数に基づいて、動画アクセス用パスワードを生成する。アクセス可能情報生成部１３は、生成した各種の情報をアクセス可能情報格納部１４に供給する。
【００４８】
供給部１８は、第１情報端末５にアクセス可能情報を供給する（Ｓ５０）。具体的に、供給部１８は、アクセス可能情報格納部１４からアクセス可能情報として、動画の位置を指定する識別子であるＵＲＬ、動画再生用ＩＤ、動画アクセス用パスワードを、当該アクセス可能情報に対応付けられている動画識別子で識別される動画に含まれる被写体に関連付けられた第１情報端末５に電子メール等で供給する。
【００４９】
第１情報端末５に供給されたアクセス可能情報は、被相続人が亡くなった後、第１情報端末５から相続人の第２情報端末７、若しくは被相続人の代理人等を介して第２情報端末７に供給される。例えば、被相続人が、遺言書作成時に第１情報端末５に供給されたアクセス可能情報を遺言書の本文中若しくは付言事項内に記載する。遺言書は公証人により作成された場合、若しくは自筆の場合は自宅や銀行の貸金庫等に保管され、行政書士、司法書士、若しくは弁護士等により作成された場合、それらの士業が代理人として、それぞれ保管をする。
【００５０】
また、第１情報端末５は、予め定められたタイミングでアクセス可能情報を第２情報端末７に供給するアクセス可能情報供給部を有していてもよい。アクセス可能情報供給部は、予め定められたパスワードが第１情報端末５に入力された場合、若しくは予め定められた被相続人の代理人を認証する認証情報が第１情報端末５に入力された場合にアクセス可能情報を第２情報端末７に供給する。例えば、被相続人の代理人に対し、相続人に知られないように所定のパスワードを予め設定し、被相続人が亡くなった場合に当該代理人が当該所定のパスワードを第１情報端末５に入力する。そして、この入力を契機として、第１情報端末５は第２情報端末にアクセス可能情報を供給する。
【００５１】
また、第１情報端末５は生体認証部を更に有していてもよい。この場合、被相続人の代理人の指紋や光彩等の生体情報を第１情報端末５に予め登録しておく。そして、生体認証部が当該代理人の生体情報を読み取った場合、第１情報端末５から第２情報端末７にアクセス可能情報を供給するようにしてもよい。
【００５２】
ここでは、アクセス可能情報が遺言書の本文中若しくは付言事項内に記載されている例を説明する。この場合、被相続人が亡くなった後、遺言の代理人若しくは執行人が相続人を集めて遺言書を開封する。そして、遺言書の開封時に相続人全員が同席している場において、遺言書の本文中若しくは付言事項内に記載されているアクセス可能情報（すなわち、動画再生用ＩＤ及び動画の位置を指定するＵＲＬを含む動画アクセス識別情報、並びに動画アクセス用パスワード）が相続人に公開される。相続人又は代理人若しくは執行人は、アクセス可能情報を第２情報端末７に入力する。再生制御部１９は、第２情報端末７からのアクセスを受け付けた場合に、例えばＷＥＢブラウザを介し、第２情報端末７からアクセス可能情報を受け付ける（Ｓ６０）。より具体的に、再生制御部１９は、第２情報端末７にアクセス可能情報のうち動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードの入力を要求する。第２情報端末７は、相続人等からの動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードの入力を受け付け、入力された動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードを再生制御部１９に供給する。
【００５３】
再生制御部１９は、第２情報端末７から受け取った動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードがアクセス可能情報格納部１４に格納されているか否か判断する。アクセス可能情報格納部１４に第２情報端末７から受け取った動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードが格納されていると再生制御部１９が判断した場合、当該アクセス可能情報により識別される動画データを動画格納部１１から取得する。そして、再生制御部１９は、取得した動画データを第２情報端末７に供給する。第２情報端末７は、再生制御部１９から受け取った動画データを、例えば、ＷＥＢブラウザ上で再生する（Ｓ７０）。
【００５４】
一方、再生制御部１９は、アクセス可能情報格納部１４に第２情報端末７から受け取った動画再生用ＩＤ及び動画アクセス用パスワードが格納されていないと判断した場合、エラーメッセージを第２情報端末７に供給する。
【００５５】
これにより、本実施形態に係る動画再生方法によれば、相続人は、遺言書の開封のタイミングで、かつ、遺言書が開封された場において、他の相続人と共に遺言動画を視聴することができる。
【００５６】
［動画再生プログラム］
図１〜図４に示した本実施形態に係る動画再生システム１が備える各構成要素は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）等の演算処理装置にプログラム（すなわち、充電制御プログラム）を実行させること、つまり、ソフトウェアによる処理により実現できる。また、集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＩＣ）等の電子部品としてのハードウェアにプログラムを予め書き込むことで実現することもできる。なお、ソフトウェアとハードウェアとを併用することもできる。
【００５７】
本実施の形態に係る動画再生プログラムは、例えば、ＩＣやＲＯＭ等に予め組み込むことができる。また、動画再生プログラムは、インストール可能な形式、又は実行可能な形式のファイルで、磁気記録媒体、光学記録媒体、半導体記録媒体等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータプログラムとして提供することもできる。プログラムを格納している記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の非一過性の記録媒体であってよい。更に、動画再生プログラムを、インターネット等の通信ネットワークに接続されたコンピュータに予め格納させ、通信ネットワークを介してダウンロードによる提供ができるようにすることもできる。
【００５８】
本実施の形態に係る動画再生プログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、動画再生システム１を、図１〜図４にかけて説明した撮像ユニット３、撮像部３０、撮像情報取得部３２、動画編集部３４、アクセス管理ユニット１０、アクセス管理部１００、アクセス者情報格納部１０２、動画格納部１１、格納制御部１２、アクセス可能情報生成部１３、アクセス可能情報格納部１４、入力部１５、顧客情報取得部１６、顧客情報格納部１７、供給部１８、及び再生制御部１９として機能させる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せのすべてが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。更に、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、複数の部分に分割されて適用されるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  動画再生システム
３  撮像ユニット
５  第１情報端末
７  第２情報端末
１０  アクセス管理ユニット
１１  動画格納部
１２  格納制御部
１３  アクセス可能情報生成部
１４  アクセス可能情報格納部
１５  入力部
１６  顧客情報取得部
１７  顧客情報格納部
１８  供給部
１９  再生制御部
３０  撮像部
３２  撮像情報取得部
３４  動画編集部
１００  アクセス管理部
１０２  アクセス者情報格納部
１３０  チェックサム値算出部
１３２  乱数発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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