(57)【要約】【課題】積荷やパレットが収納された棚であっても、容易に設置できる積荷落下防止構造を提供する。【解決手段】パレット収容部Ｓの四隅に設けられた支柱２と、支柱２からパレット収容部Ｓの幅方向に延在する腕木３と、パレット収容部Ｓの奥行方向に位置する一対の腕木３，３に架け渡される受桟４とを備えたラック倉庫の積荷落下防止構造１において、腕木３に沿って配置されたベース部１０と、ベース部１０から奥行方向の手前側へ張り出す張出部２０と、受桟４上に載置されたパレットＰを地震時に係止するストッパ部材３０とを備えており、ストッパ部材３０は、張出部２０の側面に粘弾性体３３を介して取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット収容部の四隅に設けられた支柱と、前記支柱から前記パレット収容部の幅方向に延在する腕木と、前記パレット収容部の奥行方向に位置する一対の前記腕木に架け渡される受桟とを備えたラック倉庫の積荷落下防止構造において、
前記腕木に沿って配置されたベース部と、前記ベース部から前記奥行方向の手前側へ張り出す張出部と、前記受桟上に載置されたパレットを地震時に係止するストッパ部材とを備えており、
前記ストッパ部材は、前記張出部の側面に粘弾性体を介して取り付けられている
ことを特徴とする積荷落下防止構造。
【請求項２】
前記ベース部は、断面門型形状を呈しており、前記腕木の上面と側面を覆うように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の積荷落下防止構造。
【請求項３】
前記ベース部は、前記支柱を挟んで幅方向両側に延在しており、
前記張出部および前記ストッパ部材は、前記ベース部の両端部にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積荷落下防止構造。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、取付板部と係止板部とを備えており、
前記張出部には、前記取付板部と前記粘弾性体を覆うカバー部材が取り付けられ、
前記取付板部と前記粘弾性体は、前記カバー部材と前記張出部とで挟まれている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の積荷落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積荷落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムの効率化に寄与する自動倉庫として、複数のラックを平行に並べて配置し、ラック間の床部に敷設されたレール上にスタッカクレーンを走行可能に設置して構成された自動倉庫が知られている。スタッカクレーンは、主柱に沿って昇降する荷台と、積荷を積載したパレットの積み下ろしを行うフォークとを備えている。ラックには、スタッカクレーンによる荷の積み下ろしが可能なように、クレーン側前面に開口部が設けられている。この開口部には、支柱から張り出した荷受台が設けられており、保管する荷を積載したパレットを荷受台の上に載置できるようになっている。
【０００３】
このような自動倉庫では、少ない面積で多くの格納量を確保するために塔状比の大きいものが多く、地震時にラックの上部から格納物が落下するなどの被害が生じる虞がある。地震時のラックの応答を低減し格納物の落下を防止する方法として、ラック構造体の固有振動数に応じて調整された可動質量と、可動質量の振動を減衰するためのダンパーとを備えた制振装置を、倉庫の上部に設置する制振対策がある。
【０００４】
前記制震装置が効果を発揮して揺れを抑制することができても、多少の揺れは生じるため、パレットの底面と荷受面との間で滑りが発生する場合がある。この滑りによって、積荷を積載したパレットがスタッカクレーン側に突出すると、パレットを手作業で所定の格納位置に戻す必要があった。そのため、復旧に多くの労力と時間がかかる。そこで、スタッカクレーン側への滑りを防ぐ対策の一つとして、荷受材にパレットを係止するストッパを設置する方法があった（例えば特許文献１参照）。特許文献１のストッパは、ラック腕木の前端部に設けられ、ストッパの上にパレットが載置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存の自動倉庫において、特許文献１のストッパを設置する場合、倉庫を使いながらの工事であることが多い。積荷やパレットが収容された棚では、積荷やパレットを移動させてからストッパを設置する必要があるため、設置に多くの手間と時間がかかるという問題があった。
【０００７】
このような観点から、本発明は、積荷を積載したパレットが収納された棚であっても、容易に設置できる積荷落下防止構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するための本発明は、パレット収容部の四隅に設けられた支柱と、前記支柱から前記パレット収容部の幅方向に延在する腕木と、前記パレット収容部の奥行方向に位置する一対の前記腕木に架け渡される受桟とを備えたラック倉庫の積荷落下防止構造である。そして、前記腕木に沿って配置されたベース部と、前記ベース部から前記奥行方向の手前側へ張り出す張出部と、前記受桟上に載置されたパレットを地震時に係止するストッパ部材とを備えており、前記ストッパ部材は、前記張出部の側面に粘弾性体を介して取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成の積荷落下防止構造によれば、ベース部と張出部とストッパ部材は、受部材とパレットの間に配置されないので、ストッパ部材を設置する際にパレットを移動させる必要はない。また、張出部とストッパ部材をベース部に予め取り付けて一体化しておけば、ベース部を腕木に固定するだけで、ストッパ部材を設置することができる。したがって、積荷を積載したパレットが収納された棚であっても、ストッパの設置作業を容易に行うことができる。また、ストッパ部材は、粘弾性体を介して張出部に取り付けられているので、パレットがストッパ部材に衝突しても、粘弾性体が変形して衝撃を和らげることができる。これによって、パレット上の積荷の荷ズレを抑制することができる。
【００１０】
本発明に係る積荷落下防止構造では、前記ベース部は、断面門型形状を呈しており、前記腕木の上面と側面を覆うように配置されているものが好ましい。このような構成によれば、ベース部を腕木に被せるだけで容易に取り付けることができる。
【００１１】
また、本発明に係る積荷落下防止構造では、前記ベース部は、前記支柱を挟んで幅方向両側に延在しており、前記張出部および前記ストッパ部材は、前記ベース部の両端部にそれぞれ設けられているものが好ましい。このような構成によれば、支柱の両側のパレット収容部のストッパ部材を同時に設置することができる。
【００１２】
また、本発明に係る積荷落下防止構造では、前記ストッパ部材は、取付板部と係止板部とを備えており、前記張出部には、前記取付板部と前記粘弾性体を覆うカバー部材が取り付けられ、前記取付板部と前記粘弾性体は、カバー部材と前記張出部とで挟まれているものが好ましい。このような構成によれば、取付板部と粘弾性体がカバー部材で押さえられているので、粘弾性体にせん断変形力のみが作用し、曲げ・引張り力が作用することはない。したがって、粘弾性体が張出部から剥がれるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積荷落下防止構造によれば、積荷を積載したパレットが収納された棚であっても、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造を設置した状態を示した平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造を示した拡大分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造の変形例を示した拡大平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造の変形例を示した拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造のさらなる変形例を示した拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係る積荷落下防止構造が設置されるラック倉庫および積荷落下防止構造の構成を説明する。ラック倉庫は、多段、多列に配置された複数のパレット収容部を備えている。図１に示すように、パレット収容部Ｓは、パレットＰを搬送するスタッカクレーン側（図１中、左側）から見て前後左右の四隅（平面視で矩形の頂角位置）に配置された四本の支柱２，２・・にて囲まれている。支柱２には、腕木３と受桟４が設けられている。腕木３は、前後左右の支柱２にそれぞれ設けられていて、支柱２から左右方向に張り出している。前後に隣り合う支柱２，２からそれぞれ張り出す一対の腕木３，３の先端部間には、受桟４が架け渡されている。腕木３と受桟４は、ともに縦長の角パイプにて構成されている。受桟４は、前後方向に延在しており、パレット収容部Ｓの左右両端部にそれぞれ設けられている。受桟４の前端部は、前側の腕木３よりも前方に突出している。受桟４の後端部は、後側の腕木３よりも後方に突出している。腕木３と受桟４で、荷受台５が形成されている。パレットＰは、左右の受桟４，４上に架け渡された状態で支持される。
【００１６】
積荷落下防止構造１は、地震時に前記構成のラック倉庫のパレット収容部Ｓから、積荷やパレットＰがスタッカクレーン側に突出して落下するのを防止する構造である。図２にも示すように、積荷落下防止構造１は、パレット収容部Ｓの入口開口部側に設けられており、ベース部１０と張出部２０とストッパ部材３０とを備えている。
【００１７】
図２および図３に示すように、ベース部１０は、腕木３に沿って配置される部位であって、支柱２を挟んでパレット収容部Ｓの幅方向両側（左右両側）に延在している。ベース部１０の両端部は、受桟４上に載置されるパレットＰと干渉しない位置まで延在している。ベース部１０は、上板部１１と一対の側板部１２，１２とを備え、断面門型形状を呈している。ベース部１０は、腕木３の上面３ａと側面３ｂ，３ｂを覆うように配置されている。つまり、上板部１１が腕木３の上面３ａ上に載置され、側板部１２，１２が側面３ｂ，３ｂを両側から挟んでいる。側板部１２の高さ寸法は、腕木３の側面３ｂの高さ寸法よりも大きく、側板部１２の下端部は、側面３ｂの下端より下方に突出している。
【００１８】
側板部１２の下端部の下方への突出部分には、貫通孔１４が形成されている。貫通孔１４は、互いに対向する側板部１２，１２に同軸でそれぞれ形成されている。一対の貫通孔１４には、ボルトＢが挿通され、ボルトＢの先端部にはナットＮが螺合されている。これら貫通孔１４，１４は、ベース部１０の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。ボルトＢは腕木３の下方を通過して固定されているので、ベース部１０が腕木３から浮き上がるのを防止している。
【００１９】
ベース部１０の中間部の支柱２側の側板部１２には、切欠き部１５が形成されている。切欠き部１５は、支柱２と同等の幅で形成されており、支柱２の腕木３が接合された部分を囲う。
【００２０】
張出部２０は、ベース部１０からパレット収容部Ｓの奥行方向の手前側（スタッカクレーン側）へ張り出している。張出部２０は、ベース部１０の長手方向両端部に設けられているが、パレットＰと干渉しない。張出部２０は、ベース部１０の手前側の側板部１２に溶接されている。張出部２０は、上板部２１と一対の側板部２２，２２とを備え、断面門型を呈している。なお、ベース部１０は、断面門型に限定されるものではなく、断面矩形等の他の形状であってもよい。上板部２１は、ベース部１０の上板部１１と面一になっている。外側の側板部２２の外面は、ベース部１０の端面と面一となっている。
【００２１】
ストッパ部材３０は、受桟４上に載置されたパレットＰを地震時に係止する部位である。ストッパ部材３０は、取付板部３１と係止板部３２とを備えている。取付板部３１は、平板状の鋼板からなり、張出部２０の側板部２２に沿って配置される。取付板部３１は、粘弾性体３３を介して側板部２２に固定されている。粘弾性体３３は、熱圧着または接着等によって、側板部２２および取付板部３１に貼り付けられている。取付板部３１と粘弾性体３３は、パレットＰの下側に位置している。取付板部３１の上端面と粘弾性体３３の上端面は、腕木３および受桟４の上端面と面一になっている。
【００２２】
粘弾性体３３は、平板状を呈しており、取付板部３１と同等の平面形状である。粘弾性体３３は、例えば高い減衰性能を有する粘弾性ゴムからなる。粘弾性体３３は、パレットＰが前後方向に移動して係止板部３２に衝突すると、せん断変形する。粘弾性体３３の材質、形状は、想定される揺れ、積荷およびパレットＰの重量等に対して、十分な剛性（復元力）と減衰性能を得られるように適宜決定される。
【００２３】
係止板部３２は、取付板部３１に対して直交した状態で、取付板部３１の前端部に溶接されている。係止板部３２は、受桟４の前端面に沿う位置に配置されている。係止板部３２は、取付板部３１の上端面より上方に延在するとともに、パレット収容部Ｓの中心寄りに広がっている。係止板部３２は、パレットＰの配置位置の延長線状に重なっている。
【００２４】
以上のような構成の積荷落下防止構造によれば、ベース部１０と張出部２０とストッパ部材３０は、受桟４とパレットＰの間に配置されないので、ストッパ部材３０を設置する際にパレットＰを移動させる必要はない。また、ベース部１０と張出部２０とストッパ部材３０は予め取り付けられているので、ベース部１０を腕木３に固定するだけで、ストッパ部材３０を設置することができる。したがって、ストッパの設置作業を容易に行うことができる。
【００２５】
また、ベース部１０は断面門型を呈しているので、腕木３に被せるだけで容易に設置することができる。また、側板部１２，１２の下部同士をボルトＢとナットＮで繋ぐことで、腕木３を周方向全長に渡って囲うことができるので、ベース部１０が腕木３から外れることを防止できる。
【００２６】
さらに、ベース部１０は、支柱２を挟んで幅方向両側に延在しており、張出部２０およびストッパ部材３０は、ベース部１０の両端部にそれぞれ設けられているので、一つの積荷落下防止構造１を設置するだけで、支柱２の両側のパレット収容部Ｓ，Ｓのストッパ部材３０，３０を同時に設置することができる。
【００２７】
また、ストッパ部材３０を備えた積荷落下防止構造１が、パレット収容部Ｓの入口開口部側に設けられているので、地震時にパレットＰがスタッカクレーン側に滑っても、ストッパ部材３０で係止することができる。これによって、積荷やパレットＰがスタッカクレーン側に突出するのを防止できる。
【００２８】
さらに、ストッパ部材３０は、粘弾性体３３を介して張出部２０に取り付けられているので、地震時にパレットＰがストッパ部材に衝突しても、粘弾性体３３がせん断変形して衝撃を和らげるため，衝撃加速度を生じることを抑止するとともに，粘弾性体の弾性挙動によりパレットＰを元の位置に戻すことができる。これによって、積荷・パレットＰのズレによる突出や衝撃加速度による荷崩れに伴う個々の積荷の落下を抑制することができる。
【００２９】
次に、変形例に係る積荷落下防止構造１ａを説明する。図４および図５に示すように、かかる積荷落下防止構造１ａでは、ストッパ部材３０の取付板部３１と粘弾性体３３がカバー部材３５で覆われている。
【００３０】
カバー部材３５は、側板部３６と上板部３７とを備えており、上下を逆にしたＬ型の断面形状を呈している。カバー部材３５の上板部３７は、張出部２０の上板部２１およびベース部１０の上板部１１と面一である。カバー部材３５は、ベース部１０および張出部２０に溶接されている。側板部３６からの上板部３７の突出寸法（内のり寸法）は、取付板部３１と粘弾性体３３を合わせた厚さ寸法と同等である。つまり、取付板部３１と粘弾性体３３が、張出部２０の側板部２２とカバー部材３５の側板部３６とで挟まれた状態となっている。本変形例では、係止板部３２のパレット側への突出寸法は、前記実施形態（図２および図３参照）よりも大きくなっている。
【００３１】
本変形例では、張出部２０は、ベース部１０の長手方向端部から長手方向中間部寄りに、取付板部３１と粘弾性体３３とカバー部材３５の側板部３６とを合わせた厚さ寸法分、オフセットして固定されている。側板部３６の外面は、ベース部１０の端面と面一となっている。なお、その他の構成については、図１乃至図３の実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
以上のような構成の積荷落下防止構造１ａによれば、パレットＰの片当たりによって、粘弾性体３３に引っ張りせん断が作用しようとしても、カバー部材３５で押さえられているので、粘弾性体３３が側板部２２から剥がれるのを防止できる。
【００３３】
なお，カバー部材３５の形状はＬ形に拘らず、断面門型形状であってもよい。カバー部材を断面門型形状にした場合は、張出部の側面にカバー部材を固定してもよいし、カバー部材と張出部を兼用してもよい。以下に、カバー部材と張出部を兼用した場合の形態を、さらなる変形例として説明する。
【００３４】
図６に示すように、さらなる変形例に係る積荷落下防止構造１ｂでは、ストッパ部材３０の取付板部３１と粘弾性体３３が、張出部２０の内側に設けられていて、張出部２０に覆われている。つまり、張出部２０がカバー部材の役目も果たしている。
【００３５】
本変形例では、張出部２０は、図１乃至図３の張出部２０と同じ形状であって、同じ位置に設けられている。粘弾性体３３は、熱圧着または接着等によって、パレット収容部側の側板部２２の内側面に貼り付けられている。パレット収容部側とは逆側の粘弾性体３３の面には、熱圧着または接着等によって、取付板部３１が貼り付けられている。係止板部３２のパレット側への突出寸法は、前記実施形態（図２および図３参照）よりも大きくなっている。なお、その他の構成については、図１乃至図３の実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
以上のような構成の積荷落下防止構造１ｂによれば、図１乃至図３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、張出部２０の側板部２２，２２間の内のり寸法を、取付板部３１と粘弾性体３３とを合わせた厚さ寸法と同等にすれば、パレットＰの片当たりによって、粘弾性体３３に引っ張りせん断が作用しようとしても、側板部２２，２２で押さえられているので、粘弾性体３３が側板部２２から剥がれるのを防止できる。
【００３７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば前記実施形態では、ベース部１０が支柱２を挟んで幅方向両側に延在して、張出部２０およびストッパ部材３０がベース部１０の両端部にそれぞれ設けられているが、この構成に限定されるものではない。支柱の両側それぞれに、別体のベース部を設け、各ベース部に、張出部とストッパ部材をそれぞれ設けた構造としてもよい。このような構成によれば、積荷落下防止構造が分離されて軽量化されるので、運搬および設置がさらに容易になる。
【００３８】
また、前記実施形態では、ベース部１０の側板部１２，１２の下端部同士をボルトＢで繋いで、ベース部１０を腕木３に固定しているが、ベース部１０の固定構造は、これに限定されるものではない。ベース部１０を腕木３に直接ボルト止めしてもよいし、溶接してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１      積荷落下防止構造
１ａ    積荷落下防止構造
１ｂ    積荷落下防止構造
２      支柱
３      腕木
４      受桟
１０    ベース部
２０    張出部
３０    ストッパ部材
３１    取付板部
３２    係止板部
３３    粘弾性体
３５    カバー部材
Ｐ      パレット
Ｓ      パレット収容部
【図１】
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【図２】
2019001633.tif 000004
【図３】
2019001633.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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