(57)【要約】【課題】汎用のホットメルトアプリケーターで自動塗布が可能な程度に溶融粘度が低く、且つ金型成形性及び離型性が高いにもかかわらず、シール性に優れ、しかも液状軟化剤のブリードアウトが抑制されているホットメルト組成物及びそれを用いたシール材を提供する。【解決手段】スチレン系ブロック共重合体（Ａ）と液状軟化剤（Ｂ）とを含有するホットメルト組成物であって、（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系共重合体の水素添加物であり、（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である、ことを特徴とするホットメルト組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）と液状軟化剤（Ｂ）とを含有するホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１０００００である、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
２３℃環境下で３時間養生後に実質的にオイルブリードが認められない、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
【請求項６】
工業用シール材として各種組立部材の接合部に使用される、請求項５に記載のシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト組成物に関し、特に各種組立部材の接合部に使用される工業用シール材として優れたホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電、自動車、建築等の各産業分野では、防塵、防水等を目的として、種々の部材（又は箇所）をシールするために各種工業用シール材が使用されている。
【０００３】
そのような工業用シール材としては、例えば、下記のものが例示できる：
シリコーン系シール材、ウレタン系シール材、ブチルゴム系シール材、ポリサルファイド系シール材等の反応固化型シール材；天然ゴム、合成ゴム等からなる成形パッキン；並びにスチレン系ホットメルト型シール材、ブチル系ホットメルト型シール材等の熱可塑性ホットメルト型シール材。
【０００４】
近年、各産業分野において、生産現場の効率化から部材組立工程の自動化が進められており、アプリケーターなどを用いたシール材の自動塗布による効率化が要求されている。かかる自動塗布の態様としては、シール対象となる部位にアプリケーターなどを用いてシール材を直接塗付する態様、金型成形物としてのシール材を得るために金型にシール材を直接注入する態様等が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、上記シール材には、下記のような問題がある。
【０００６】
例えば、反応固化型シール材は、アプリケーターなどにより自動塗布することはできるが、休暇やライントラブルによるライン停止又は中断の際にアプリケーター内でシール材の反応固化が進むため、ライン再開時にアプリケーターなどの内部洗浄が必要となり完全な自動化には適さない。また、反応固化であるため、塗工環境の温度又は湿度により反応の進行が一定ではないことから、実際の使用には熟練度が求められる。
【０００７】
また、反応固化型シール材を金型などに流し込み、形状を組立部材に適合する形状に成形する場合には、反応固化により成形物を得るまでに時間がかかるため自動化には適さないと考えられる上、離型性にも改善の余地がある。
【０００８】
これに対して、熱可塑性ホットメルト型シール材は、易剥離性が高く、圧縮永久歪みが小さいシール材として報告されている（特許文献１及び２参照）。
【０００９】
特許文献１には、重量平均分子量が２５万以上の、ＳＥＥＰＳ（スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）１００質量部に対して、水酸基価が２０〜２００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるテルペンフェノール樹脂５〜５００質量部と、炭化水素系可塑剤３５０〜２０００質量部とを含有したホットメルト組成物が開示されている。また、所定のホットメルト組成物は、ポリオレフィン基材に対するシール性及び解体性に優れることが記載されている。
【００１０】
特許文献２には、（Ａ）スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、（Ｂ）耐熱性ポリマー：１〜２００重量部、プロセスオイル、液状ゴム及びこれらの変性物から選択された（Ｃ）液状軟化剤：５〜１００重量部及び（Ｄ）粘着付与剤：５〜２５０重量部を含んで成る樹脂組成物であって、気泡を更に含む樹脂組成物が開示されている。また、所定の樹脂組成物は、易剥離性が高いにもかかわらず、シール性及び耐熱性に優れ、ブ
リードアウトが実質的になく、圧縮永久歪み等が改良され、シール材、接着剤等に適することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４９１８８４５号公報
【特許文献２】特開２００５−６０４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１、２に記載のホットメルト組成物及び樹脂組成物を熱可塑性ホットメルト型シール材として用いる場合には、下記のような問題点があることが指摘されている。
【００１３】
例えば、特許文献１のホットメルト組成物は、流動性を担保するために多量の液状軟化剤（オイルなど）を含むことにより、液状軟化剤の戻り（ブリードアウト）が生じる問題がある。
【００１４】
また、液状軟化剤の含有量を少なくすると、ホットメルト組成物の溶融粘度が高くなり塗工適性に劣るという問題がある。このため、ホットメルトアプリケーターを使用する場合には塗工温度を通常温度よりも高くする必要があり、熱劣化によってホットメルト組成物の性状が変化し、不快な臭気を発生し、使用者の安全性が低下するという問題がある。更に、金型に流し込んで組立部材へ適合した形状に形成する場合にも、溶融粘度が高すぎることによって、成形不良が生じ易くなる問題がある。
【００１５】
特許文献２の樹脂組成物は、液状軟化剤の含有量が特許文献１のホットメルト組成物と比較して少ないため、ブリードアウトは発生し難くなるが、樹脂組成物の溶融粘度が高くなり塗工適性に劣るという問題がある。このため、特許文献１の場合と同様、ホットメルトアプリケーターを使用する場合には塗工温度を通常温度よりも高くする必要があり、熱劣化によってホットメルト組成物の性状が変化し、不快な臭気を発生し、使用者の安全性が低下するという問題がある。また、金型に流し込んで組立部材へ適合した形状に形成する場合にも、溶融粘度が高すぎることによって、成形不良が生じ易くなる問題がある。
【００１６】
更に、特許文献２の樹脂組成物は、気泡を含むことで樹脂組成物のシール性を確保しているが、気泡を含んでいるために汎用の（通常の）ホットメルトアプリケーターでは塗工できず、専用のホットメルトアプリケーターが必要となる。
【００１７】
このように、現在のところ、汎用のホットメルトアプリケーターで自動塗布が可能な程度に溶融粘度が低く、且つ金型成形性及び離型性が高いにもかかわらず、シール性に優れ、しかも液状軟化剤のブリードアウトが抑制されているホットメルト組成物は未だ開発されていない。
【００１８】
よって、本発明は、汎用のホットメルトアプリケーターで自動塗布が可能な程度に溶融粘度が低く、且つ金型成形性及び離型性が高いにもかかわらず、シール性に優れ、しかも液状軟化剤のブリードアウトが抑制されているホットメルト組成物及びそれを用いたシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定のスチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物を含むホットメルト組成物によれば上記目的を達成できることを見
出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明は、下記のホットメルト組成物及びシール材に関する。
１．スチレン系ブロック共重合体（Ａ）と液状軟化剤（Ｂ）とを含有するホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
２．前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種である、上記項１に記載のホットメルト組成物。
３．前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１０００００である、上記項１又は２に記載のホットメルト組成物。
４．２３℃環境下で３時間養生後に実質的にオイルブリードが認められない、上記項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
５．上記項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
６．工業用シール材として各種組立部材の接合部に使用される、上記項５に記載のシール材。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のホットメルト組成物は、汎用のホットメルトアプリケーターで自動塗布が可能な程度に溶融粘度が低く、且つ金型成形性及び離型性が高いにもかかわらず、シール性（密封性）に優れ、しかも液状軟化剤のブリードアウトが抑制されている。そのため、本発明のホットメルト組成物は、各種組立部材の接合部に使用される工業用シール材として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のホットメルト組成物は、スチレン系ブロック共重合体（Ａ）と液状軟化剤（Ｂ）とを含有するホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である、
ことを特徴とする。
【００２３】
上記特徴を有する本発明のホットメルト組成物は、汎用のホットメルトアプリケーター
で自動塗布が可能な程度に溶融粘度が低く、且つ金型成形性及び離型性が高いにもかかわらず、シール性（密封性）に優れ、しかも液状軟化剤のブリードアウトが抑制されている。そのため、本発明のホットメルト組成物は、各種組立部材の接合部に使用される工業用シール材として有用である。
【００２４】
以下、本発明のホットメルト組成物を構成する各成分について説明する。
【００２５】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）
本発明で用いるスチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体及びスチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種のスチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物である。
【００２６】
上記水素添加の態様は完全水素添加（完全水添）又は部分水素添加（部分水添）のいずれであってもよく、具体的には、水素添加物としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種が挙げられる。本発明では、これらの水素添加物の中でも、スチレン系ブロック共重合体（Ａ）としてＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ及びＳＥＥＰＳからなる群から選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００２７】
詳細には、上記ＳＥＢＳは、ＳＢＳの完全水添物である。上記ＳＥＰＳは、ＳＩＳの完全水添物である。ＳＥＥＰＳは、ＳＩＢＳの完全水添物である。また、ＳＢＢＳは、ＳＢＳの部分水添物である。
【００２８】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）のスチレン含有量としては、各スチレン系ブロック共重合体（水素添加物）１００質量％において１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。スチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より良好なシール性を発現することができ、１０質量％以上であると、適度な柔軟性を維持することができ、より良好なシール性を発現することができる。
【００２９】
ＳＥＢＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社製Ｇ１７２６、クレイトンポリマー社製Ｇ１６５０等が挙げられる。
【００３０】
ＳＥＰＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ２０６３、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ２００５等が挙げられる。
【００３１】
ＳＥＥＰＳ共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ４０３３、クラレ社製ＳＥＰＴＯＮ４０５５等が挙げられる。
【００３２】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜２０００００の範囲に含まれることが望ましい。２００００以上であると後述する液状軟化剤（Ｂ）のブリードアウトを抑制し易く、２０００００以下であると良好な金型射出性を保つことができる。
【００３３】
本明細書中における「重量平均分子量」は、スチレン校正基準を使用してゲルクロマト
グラフィーによって測定したスチレン系ブロック共重合体の物理的特性値である。詳細には重量平均分子量は以下の方法により測定される値である。すなわち、スチレン系ブロック共重合体（Ａ）をそれぞれテトラヒドロキシフラン（ＴＨＦ）へ溶解し、予めＴＨＦを使用して平衡化されたＡＰＣ（日本ウォーターズ社製）を用いて測定した。
【００３４】
液状軟化剤（Ｂ）
本発明のホットメルト組成物は、液状軟化剤（Ｂ）を含む。
【００３５】
液状軟化剤（Ｂ）としては特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、炭化水素系合成油等が挙げられる。これらの液状軟化剤の中でも、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン、及び炭化水素系合成油が好ましく、パラフィン系プロセスオイル、流動パラフィン、及び炭化水素系合成油がより好ましい。
【００３６】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ＰＷ−３２、出光興産社製ダイアナフレシアＳ３２、出光興産社製ＰＳ−３２等が挙げられる。
【００３７】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ダイアナフレシアＮ２８、出光興産社製ダイアナフレシアＵ４６、出光興産社製ダイアナプロセスオイルＮＲ等が挙げられる。
【００３８】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、ＭＯＲＥＳＣＯ社製Ｐ−１００、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製Ｋａｙｄｏｌ等が挙げられる。
【００３９】
炭化水素系合成油としては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、三井化学社製ルーカントＨＣ−１０、三井化学社製ルーカントＨＣ−２０等が挙げられる。
【００４０】
上記液状軟化剤（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
本発明のホットメルト組成物中の液状軟化剤（Ｂ）の含有量は、スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して１５０〜４５０質量部が好ましく、２００〜３５０質量部がより好ましい。液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０質量部以上であると、ホットメルト組成物の溶融粘度がより一層低下し、ホットメルト組成物の金型射出性がより一層向上する。液状軟化剤（Ｂ）の含有量が４５０質量部以下であると、液状軟化剤（Ｂ）のブリードアウトをより一層抑制し易い。
【００４２】
任意成分である添加剤
本発明のホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で任意の添加剤を含有していてもよい。任意の添加剤としては、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００４３】
粘着付与樹脂としては、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂等の石油樹脂、また、それら石油樹脂に水素を添加した部分水添石油樹脂、完全水添
石油樹脂等が挙げられる。
【００４４】
なお、Ｃ５系石油樹脂は石油のＣ５留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ９留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ５留分とＣ９留分とを原料とした石油樹脂である。Ｃ５留分としては、シクロペンタジエン、イソプレン、ペンタン等が挙げられる。Ｃ９留分としては、スチレン、ビニルトルエン、インデン等が挙げられる。Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂としては、Ｃ５留分の一種であるシクロペンタジエンに由来するジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を骨格中に含むものが好ましい。
【００４５】
粘着付与樹脂としては、ホットメルト組成物の臭気抑制、熱安定性等に優れている点で、石油樹脂、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂が好ましく、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂がより好ましい。粘着付与樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
ワックスとしては特に限定されず、例えば、シュラックワックス、蜜ろう等の動物系ワックス；カルナバワックス、はぜろう等の植物系ワックス；パラフィンワックス、マクロクリスタリンワックス等の鉱物系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスを含むポリオレフィン系ワックス等の合成ワックス等が挙げられる。なかでも、ホットメルト組成物の熱安定性の低下をより一層抑制することができ、臭気の発生をより一層低減させることができる点で、ポリオレフィン系ワックスが好ましい。ワックスは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
ワックスとしては、市販品を用いることができる。ポリオレフィン系ワックスの市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製Ａ−Ｃ７、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製ＶＩＳＣＯＷＡＸ１２２、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスの市販品としては、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製Ａ−Ｃ４００、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製ＶＩＳＣＯＷＡＸ３３４が挙げられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキ
シベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
本発明のホットメルト組成物中の上記任意の添加剤の含有量の合計は、上記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。上記任意の添加剤の含有量の合計を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物は、添加剤の含有による所望の効果の発現に加えて、より一層優れた金型射出性及び離型性、液状軟化剤の耐ブリードアウト性、シール性を発揮し易くなり、且つ、より一層優れた熱安定性及び塗工適性を発揮し易くなる。なお、本発明のホットメルト組成物は、好適な態様では上記任意の添加剤のうち粘着付与樹脂は含まないことが好ましく、含む場合にはスチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下の含有量とすることが好ましい。
【００５１】
本発明のホットメルト組成物の物性
本発明のホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５である。
【００５２】
η１／η２が２以上であることにより、液状軟化剤のブリードアウトを抑制し易くなり、η１／η２が１５以下であることにより、良好な金型射出性を保ち易くなる。η１／η２は、２〜１５であればよいが、特に３〜７が好ましい。
【００５３】
本明細書において、「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト組成物の粘度である。また、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との比（η１／η２）は、以下の測定方法により測定される値である。すなわち、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１４０℃及び１８０℃における溶融状態の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２１）を用いて測定し、それぞれη１及びη２とし、１４０℃及び１８０℃における溶融粘度の比（η１／η２）を算出することにより測定される値である。
【００５４】
本発明のホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度（η２）が２０００ｍＰａ・ｓ以下である。η２が２０００ｍＰａ・ｓを超えると、本発明のホットメルト組成物のホットメルトアプリケーターを使用した塗布適性が低下する。η２は、１５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。η２を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物がより一層塗布適性に優れ、且つ、η１／η２の値を、２〜１５の範囲により容易に調整することができる。
【００５５】
上記１４０℃における溶融粘度（η１）は、２５０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１００００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。η１を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物がより一層塗工適性に優れ、且つ、η１／η２の値を、２〜１５により容易に調整することができる。
【００５６】
溶融状態のホットメルト組成物の塗工方法としては、特に制限されず、組立部材の溝にロボット（汎用のホットメルトアプリケーター）を用いたビード塗布や金型に注入してシール材を形成する方法などが挙げられる。特に金型に注入する工法は、複雑なシール部材を形成するために好適である。なお、本発明において金型に注入する態様には、金型成形後に離型して成形体としてのシール材を取り出すことを前提とし態様に加えて、組立部材の所望のシール部位に金型状の蓋を設置し、当該蓋に設けられた注入口からホットメルト組成物を注入して所望部位にシール材を形成した後で当該蓋を除去する、離型を前提としない態様の両方が挙げられる。
【００５７】
本発明のホットメルト組成物を溶融状態で塗工する場合は、塗工温度は１２０〜１８０℃程度が好ましく、１４０〜１６０℃程度がより好ましい。塗布温度が１８０℃以下であると、ホットメルト組成物の熱劣化を抑制しつつ、汎用のホットメルトアプリケーターによる塗付適性を確保し易い。塗布温度が１２０℃以上であると、金型成形性及び離型性を良好に保つことができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例の記載に限定されない。
【００５９】
実施例及び比較例で用いた原料は以下のとおりである。
≪スチレン系ブロック共重合体（Ａ）≫
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ１）：
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  クレイトンポリマー社製「Ｇ１７２６」（スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ３１３００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ２）：
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  クレイトンポリマー社製「Ｇ１６５２」（スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ６２６００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ３）：
スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体  クラレ社製「ＳＥＰＴＯＮ２０６３」（スチレン含有量１３質量％、Ｍｗ１７８４００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）：
スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体  クラレ社製「ＳＥＰＴＯＮ４０３３」（スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ７７１００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ５；比較品）：
スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体  クレイトンポリマー社製「Ｄ１１６１」（スチレン含有量１５質量％、Ｍｗ２０１５００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ６；比較品）：
スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体  旭化成社製「アサプレンＴ−４３８」（スチレン含有量３５質量％、Ｍｗ５７２００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ７）：
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体「旭化成社製  タフテックＨ１５１７」（スチレン含有量４３質量％、Ｍｗ７６３００）
・スチレン系ブロック共重合体（Ａ８）：
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体「旭化成社製  タフテックＨ１０４３」（スチレン含有量６７質量％、Ｍｗ４７５００）
【００６０】
≪液状可塑剤（Ｂ）≫
・パラフィン系プロセスオイル（Ｂ１）：出光興産社製「ＰＷ−３２」
・ナフテン系プロセスオイル（Ｂ２）：出光興産社製「Ｎ−９０」
【００６１】
≪酸化防止剤：≫
・フェノール系酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」
【００６２】
実施例１〜７及び比較例１〜６
上述した原料を、それぞれ表１に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した。１４５℃で９０分間加熱しながら混練することにより、ホットメルト組成物を製造した。
【００６３】
各ホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。
（溶融粘度）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、１４０℃及び１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２１）を用いて測定し、それぞれη１及びη２とした。また、測定結果に基づいて、１４０℃及び１８０℃における溶融粘度の比η１／η２を算出した。なお、η１／η２の値が２に近いほど、金型射出性に優れていると評価できる。
【００６４】
（自動塗布性）
ホットメルト組成物を１８０℃に調温されたＮｏｒｄｓｏｎ社製ホットメルトアプリケーター「アルタブルーＡ４メルター」にノズル径１ｍｍ又はノズル径１２／１０００ｍｍを用いて、ノズルからホットメルトを塗出し、ビード状に塗工した。
【００６５】
塗工されたビード状のホットメルトの外観を目視で観察し、脈動の状態を以下の評価基準に従って評価した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：脈動なし
○：極まれに脈動が観察される
△：わずかに脈動が観察される
×：常に脈動が観察される、又は塗工不可。
【００６６】
（金型射出性）
ホットメルト組成物を１８０℃の塗工温度で、４５ｍｍ四方の溝を有する金型に側面に作られた注入口から、１．５ｍｍ径のノズルを用いて、金型に注入し、以下の評価基準に従って評価した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：０．７秒以下で注入完了
○：１秒以下で注入完了
△：１〜１．５秒で注入完了
×：２秒以上で注入完了。
【００６７】
（金型離型性）
ホットメルト組成物を１８０℃の塗工温度で、４５ｍｍ四方の溝を有する金型に側面に作られた注入口から、１．５ｍｍ径のノズルを用いて、２秒以上塗布することによって金型に注入した。
【００６８】
注入したホットメルト組成物が硬化した後、金型の蓋を外し、ホットメルトシール部材を金型から取り除いた際の金型離型性を評価した。
【００６９】
金型離型性の評価基準は下記の通りである。なお、○又は△であれば実使用において問題ないと評価できる。
○：ホットメルトシール部材が金型に残っていない
△：ホットメルトシール部材が金型にわずかに残る
×：ホットメルトシール部材が金型に残り、ちぎれてしまう。
【００７０】
（密封性）
上記金型射出性で作成したホットメルト組成物の成形物をガラス板上に置き、３０分養生した後、ホットメルト組成物で囲われた空間に水を流し込み、３０分養生した。結果は以下の評価基準に従って、評価した。
○：水がホットメルト組成物に囲われた空間から流出しなかった。
△：水がホットメルト組成物に囲われた空間から流出しなかったが、ホットメルト組成物
とガラス板の隙間に僅かながら水の浸入が見られた。
×：水がホットメルト組成物に囲われた空間から流出した。
【００７１】
（液状軟化剤の耐ブリードアウト性）
上記金型射出性で作成したホットメルト組成物の成形物を上質紙上に置き、２３℃環境下にて３時間養生した。結果は以下の評価基準に従って、目視にて評価した。
◎：ブリードアウトした液状軟化剤による滲みがない。
○：ブリードアウトした液状軟化剤による滲みが僅かながらある。
△：ホットメルト組成物の成形物の形状以下の範囲にブリードアウトした液状軟化剤による滲みがある。
×：ホットメルト組成物の成形物の形状以上の範囲にブリードアウトした液状軟化剤による滲みがある。
【００７２】
結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2019116608.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）、液状軟化剤（Ｂ）及び添加剤のみからなるホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物を含有し、前記水素添加物のスチレン含有量は１０〜４０質量％であり、前記水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜２０００００であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
（４）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記添加剤の含有量が１０質量部以下であり、
（５）前記液状軟化剤（Ｂ）は、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン及び炭化水素系合成油からなる群から選択される少なくとも一種である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び液状軟化剤（Ｂ）のみからなるホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物を含有し、前記水素添加物のスチレン含有量は１０〜４０質量％であり、前記水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜２０００００であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
（４）前記液状軟化剤（Ｂ）は、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン及び炭化水素系合成油からなる群から選択される少なくとも一種である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項３】
前記スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種を含有する、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
前記スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１０００００である、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
２３℃環境下で３時間養生後に実質的にオイルブリードが認められない、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
前記添加剤は、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
【請求項８】
工業用シール材として各種組立部材の接合部に使用される、請求項７に記載のシール材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）、液状軟化剤（Ｂ）及び添加剤のみからなるホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物であって、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体であり、前記水素添加物のスチレン含有量は１０〜４０質量％であり、前記水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜２０００００であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
（４）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記添加剤の含有量が１０質量部以下であり、
（５）前記液状軟化剤（Ｂ）は、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン及び炭化水素系合成油からなる群から選択される少なくとも一種である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び液状軟化剤（Ｂ）のみからなる、工業用シール材であるホットメルト組成物であって、
（１）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）は、スチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物であって、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体であり、前記水素添加物のスチレン含有量は１０〜４０質量％であり、前記水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜２０００００であり、
（２）前記スチレン系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記液状軟化剤（Ｂ）の含有量が１５０〜４５０質量部であり、
（３）前記ホットメルト組成物は、１４０℃における溶融粘度（η１）と１８０℃における溶融粘度（η２）との粘度比（η１／η２）が２〜１５であり、且つ１８０℃における溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
（４）前記液状軟化剤（Ｂ）は、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン及び炭化水素系合成油からなる群から選択される少なくとも一種である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項３】
前記スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体の水素添加物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１０００００である、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
２３℃環境下で３時間養生後に実質的にオイルブリードが認められない、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
前記添加剤は、粘着付与樹脂、ワックス、酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
【請求項７】
工業用シール材として各種組立部材の接合部に使用される、請求項６に記載のシール材。