(57)【要約】【課題】大型化することなく、電磁石の脱落を防止することができるデファレンシャル装置を提供する。【解決手段】相対回転可能に配置されたデフケース３及びサイドギヤ９と、デフケース３に軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材３１と、この断続部材３１とサイドギヤ９との間に設けられた断続部５３と、デフケース３の外周に配置され断続部材３１の軸方向移動を操作する電磁石５７とを備えたデファレンシャル装置１であって、デフケース３と電磁石５７との径方向間に、電磁石５７の軸方向の範囲内で電磁石５７の軸方向移動を規制する規制部材８５を配置した。【選択図】図１
2019184073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力が入力して回転するデフケースと、このデフケース内に収容されたピニオンと、このピニオンに噛み合い差動回転可能に前記デフケースに収容され駆動力を出力する一対のサイドギヤと、前記デフケースに軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材と、この断続部材と一対の前記サイドギヤのうち一方のサイドギヤとの間に設けられた断続部と、前記デフケースの外周に配置され静止系部材に係合する回り止め部材を備え励磁によって可動部材を移動させて前記断続部材の軸方向移動を操作する電磁石とを備えたデファレンシャル装置であって、
前記電磁石の軸方向の範囲内かつ電磁コイルの内径側には、前記電磁石の前記デフケースに対する軸方向移動を規制する規制部材が配置され、
前記電磁石は、前記規制部材の軸方向一側で前記デフケースの外周面と摺動して径方向に支持されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項２】
請求項１記載のデファレンシャル装置であって、
前記電磁石は、軸方向の一方側で前記デフケースに形成された段差部と当接可能に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項３】
駆動力が入力して回転するアウタケースと、このアウタケース内に相対回転可能に収容されたインナケースと、このインナケース内に収容されたピニオンと、このピニオンに噛み合い差動回転可能に前記アウタケース内に配置され駆動力を出力する一対のサイドギヤと、前記アウタケースと前記インナケースとの動力伝達を断続する断続部と、前記アウタケースの外周に配置され静止系部材に係合する回り止め部材を備え励磁により可動部材を移動させて前記断続部の断続を操作する電磁石とを備えたデファレンシャル装置であって、
前記電磁石の軸方向の範囲内かつ電磁コイルの内径側には、前記電磁石の前記アウタケースに対する軸方向移動を規制する規制部材が配置され、
前記電磁石は、前記規制部材の軸方向一側で前記アウタケースの外周面と摺動して径方向に支持されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【請求項４】
請求項３記載のデファレンシャル装置であって、
前記電磁石は、軸方向の一方側で前記アウタケースに当接可能に配置されていることを特徴とするデファレンシャル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用されるデファレンシャル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達装置としては、相対回転可能に配置された一対の回転部材としてのデフケースとサイドギヤと、一方の回転部材としてのデフケースに軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材と、この断続部材と他方の回転部材としてのサイドギヤとの間に設けられデフケースとサイドギヤとの動力伝達を断続する断続部と、デフケースの外周に配置され断続部材の軸方向移動を操作する電磁石とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、デフケースのボス部の外周に形成された溝部にスナップリング機能を有して固定された規制部材としての係止手段が、電磁石の軸方向の端面と当接するように配置され、電磁石の軸方向移動が規制されている。
【０００４】
このように係止手段によって電磁石の軸方向移動を規制することにより、車両に組付けるときなどの動力伝達装置の搬送時に、電磁石がデフケースから脱落することがなく、動力伝達装置を安定して搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような動力伝達装置では、電磁石の軸方向端面と当接する規制部材が、一方の回転部材の溝部に係合しているので、一方の回転部材に溝部を形成させるために、溝部から軸方向外方に向けた部分が一方の回転部材に必要であり、装置が大型化していた。
【０００７】
そこで、この発明は、大型化することなく、電磁石の脱落を防止することができるデファレンシャル装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、駆動力が入力して回転するデフケースと、このデフケース内に収容されたピニオンと、このピニオンに噛み合い差動回転可能に前記デフケースに収容され駆動力を出力する一対のサイドギヤと、前記デフケースに軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材と、この断続部材と一対の前記サイドギヤのうち一方のサイドギヤとの間に設けられた断続部と、前記デフケースの外周に配置され静止系部材に係合する回り止め部材を備え励磁によって可動部材を移動させて前記断続部材の軸方向移動を操作する電磁石とを備えたデファレンシャル装置であって、前記電磁石の軸方向の範囲内かつ電磁コイルの内径側には、前記電磁石の前記デフケースに対する軸方向移動を規制する規制部材が配置され、前記電磁石は、前記規制部材の軸方向一側で前記デフケースの外周面と摺動して径方向に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、駆動力が入力して回転するアウタケースと、このアウタケース内に相対回転可能に収容されたインナケースと、このインナケース内に収容されたピニオンと、このピニオンに噛み合い差動回転可能に前記アウタケース内に配置され駆動力を出力する一対のサイドギヤと、前記アウタケースと前記インナケースとの動力伝達を断続する断続部と、前記アウタケースの外周に配置され静止系部材に係合する回り止め部材を備え励磁により可動部材を移動させて前記断続部の断続を操作する電磁石とを備えたデファレンシャル装置であって、前記電磁石の軸方向の範囲内かつ電磁コイルの内径側には、前記電磁石の前記アウタケースに対する軸方向移動を規制する規制部材が配置され、前記電磁石は、前記規制部材の軸方向一側で前記アウタケースの外周面と摺動して径方向に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
従って、このようなデファレンシャル装置では、電磁石の軸方向移動を規制する規制部材が電磁石の軸方向の範囲内に配置されているので、大型化することなく、電磁石の脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大型化することなく、電磁石の脱落を防止することができるデファレンシャル装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置の溝部の他例を示す断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置にフローティングワッシャを配置したときの断面図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置のフローティングワッシャの他例を示す断面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。（ｂ）は図９（ａ）の要部拡大図である。
【図１０】図９（ａ）の要部拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１を用いて本発明の実施の形態に係る一例としての動力伝達装置の全体的な構成を説明する。
【００１４】
図１に示すように、動力伝達装置１は、デフケース３と、ピニオン組５と、一対のサイドギヤ７，９とからなる差動機構１１を備え、この差動機構１１の差動を断続する断続機構１３を有するデファレンシャル装置となっている。
【００１５】
デフケース３は、軸方向両側に形成されたボス部１５，１７でそれぞれベアリング１９（片側のベアリングは不図示）を介してキャリアなどの静止系部材（不図示）に回転可能に支持されている。
【００１６】
このデフケース３には、リングギヤ（不図示）が固定されるフランジ部２１が形成され、リングギヤが駆動力を伝達する、例えば、プロペラシャフトなどの入力側の機構に一体回転可能に連結された動力伝達ギヤ（不図示）と噛み合い、駆動力が伝達されてデフケース３を回転駆動させる。
【００１７】
このようなデフケース３内には、軸方向に設けられたピニオン収容孔２３，２５にピニオン２７，２９が収容され、中央部に一対のサイドギヤ７，９が収容され、側壁側に断続機構１３の断続部材３１が収容され、デフケース３に伝達された駆動力が各収容部材に伝達される。
【００１８】
ピニオン２７，２９は、円筒状に形成されたヘリカルギヤからなり、長短２つのピニオン２７，２９でピニオン組５を構成し、複数のピニオン組５がデフケース３の複数のピニオン収容孔２３，２５にそれぞれ収容されている。
【００１９】
ピニオン組５のうち短いピニオン２７は、第１ギヤ部３３と第２ギヤ部３５とからなる。第１ギヤ部３３は、サイドギヤ７と噛み合う。第２ギヤ部３５は、サイドギヤ７のボス部の外径側に位置され、ピニオン２９の第３ギヤ部３７と噛み合う。
【００２０】
ピニオン組５のうち長いピニオン２９は、第３ギヤ部３７と軸部３９と第４ギヤ部４１とからなる。第３ギヤ部３７は、ピニオン２７の第２ギヤ部３５と噛み合う。軸部３９は、第３ギヤ部３７と第４ギヤ部４１との間に第３ギヤ部３７及び第４ギヤ部４１よりも小径に形成され、サイドギヤ７との干渉を防止する。第４ギヤ部４１は、サイドギヤ９と噛み合う。
【００２１】
このピニオン組５を構成するピニオン２７，２９は、デフケース３のピニオン収容孔２３，２５にそれぞれ収容されてデフケース３の回転によって公転する。
【００２２】
このようなピニオン組５は、一対のサイドギヤ７，９に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ７，９に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオン収容孔２３，２５に自転可能にそれぞれの歯先面をピニオン収容孔２３，２５の内壁面に摩擦摺動させるように収容されている。
【００２３】
すなわち、デフケース３に入力する駆動トルクの大きさによって、ピニオン組５と一対のサイドギヤ７，９との噛み合い反力の大きさが変化し、ピニオン組５の歯先面とデフケース３のピニオン収容孔２３，２５の内壁面との間には摩擦力の大きさが変化するトルク感応型の差動制限機能を生じる。
【００２４】
一対のサイドギヤ７，９は、デフケース３内にそれぞれのボス部で相対回転可能に支持され、ピニオン組５と噛み合っている。また、サイドギヤ７とデフケース３との軸方向間、一対のサイドギヤ７，９間及びサイドギヤ９とデフケース３との軸方向間には、サイドギヤ７，９とピニオン組５との噛み合い反力によって発生するサイドギヤ７，９の軸方向への移動を受けるスラストワッシャ４３，４５，４７が配置されている。
【００２５】
これらのスラストワッシャ４３，４５，４７は、サイドギヤ７，９に生じるスラスト力（噛み合い反力）によって摩擦力が生じ、トルク感応型の差動制限機能を増大させている。
【００２６】
この一対のサイドギヤ７，９は、内周側にスプライン形状の連結部４９，５１が設けられ、例えば、左右の車輪などの出力側の機構に連結された駆動軸（不図示）がサイドギヤ７，９と一体回転可能に連結され、デフケース３に入力された駆動力を左右の出力側の機構に出力する。
【００２７】
このような一対のサイドギヤ７，９における差動は、断続機構１３の接続によってロック状態とされ、一対のサイドギヤ７，９に伝達された駆動力が左右の出力側の機構に均一に出力される。
【００２８】
このように差動機構１１の差動を断続する断続機構１３を有する動力伝達装置１は、いわゆるデフロック機能を有するデファレンシャル装置となっている。この断続機構１３は、断続部材３１と、断続部５３と、可動部材５５と、電磁石５７とを備えている。
【００２９】
断続部材３１は、デフケース３の内部に収容される基部５９が環状に形成され、この基部５９の外周面がデフケース３の側壁の凹部に形成された内周支持面に対して径方向に支持されている。
【００３０】
この断続部材３１は、サイドギヤ９の側面側にサイドギヤ９と一体回転可能に固定されたクラッチ部６１とデフケース３の側壁との軸方向の間に軸方向移動可能に配置されている。
【００３１】
このような断続部材３１は、周方向に複数の係合凸部６３が設けられ、デフケース３の側壁の回転方向間で軸方向外方に向けて開口して設けられた複数の係合部６５に係合して断続部材３１がデフケース３に回り止めされ、デフケース３と一体回転可能に配置されている。
【００３２】
なお、係合凸部６３と係合部６５の回転方向の対向面には同一傾斜のカム面が形成されており、断続部材３１が断続部５３の接続方向に移動されたときに断続部５３の接続が強化されている。
【００３３】
この断続部材３１とサイドギヤ９の側面側に設けられたクラッチ部６１との間には、互いに軸方向に対向して設けられた噛み合い歯を備えた断続部５３が設けられている。
【００３４】
断続部５３は、断続部材３１に形成された噛み合い歯と、サイドギヤ９の側面側に設けられたクラッチ部６１に形成された噛み合い歯とで構成されている。
【００３５】
この断続部５３が噛み合うと、断続部５３が接続状態となり、断続部材３１とサイドギヤ９とが一体回転可能に接続、すなわちデフケース３とサイドギヤ９とが一体回転可能に接続され、差動機構１１がデフロック状態となる。
【００３６】
一方、断続部材３１とクラッチ部６１との軸方向間で断続部５３の径方向内側には、リターンスプリング６７が設けられ、断続部材３１を断続部５３の接続解除方向に付勢している。
【００３７】
このリターンスプリング６７によって、断続部５３の噛み合いが解除され、断続部５３の接続が解除状態となり、デフケース３とサイドギヤ９とが相対回転可能とされ、差動機構１１のデフロック状態が解除される。
【００３８】
このような断続部５３の断続状態は、リターンスプリング６７に加えて、可動部材５５と、可動部材５５を移動操作する電磁石５７とによって断続操作される。
【００３９】
可動部材５５は、電磁石５７の内径側で電磁石５７と一体的に設けられた非磁性材料からなる環状の支持部６９の外周に軸方向移動可能に配置されると共に、径方向の移動が規制されるように支持部６９に支持され、環状の磁束透過部７１と、環状の移動操作部７３とを備えている。
【００４０】
磁束透過部７１は、磁性材料から環状に形成され、磁束が透過可能に設定された微小隙間であるエアギャップをもって電磁石５７の内径側に配置されている。この磁束透過部７１の内周には、移動操作部７３が一体に固定されている。
【００４１】
移動操作部７３は、非磁性材料から環状に形成され、磁束透過部７１の内周側からデフケース３側に磁束が漏れることを防止している。この移動操作部７３は、非磁性材料からなる支持部６９の外周上に軸方向移動可能に配置され、さらにデフケース３側へ磁束が漏れることを防止している。
【００４２】
このような移動操作部７３の断続部材３１側の端面は、断続部材３１の係合凸部６３に固定された連動部材７５と当接可能に配置され、磁束透過部７１の軸方向への移動により連動部材７５を押圧し、連動部材７５を介してリターンスプリング６７の付勢力に抗して断続部材３１を押圧操作する。この可動部材５５は、電磁石５７によって移動操作される。
【００４３】
電磁石５７は、内径側に一体に設けられた非磁性材料からなる環状の支持部６９の内周面がデフケース３のボス部１７の外周面と摺動することによってデフケース３に対して径方向に支持され、電磁コイル７７と、コア７９とを備えている。
【００４４】
ここで、電磁石５７とは、電磁コイル７７とコア７９だけでなく、コア７９の内径側に一体に設けられた支持部６９も含み、以下では電磁コイル７７とコア７９と支持部６９とを合わせて電磁石５７と称するものとする。
【００４５】
電磁コイル７７は、環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形されている。また、電磁コイル７７には、リード線（不図示）が接続され、このリード線を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。
【００４６】
コア７９は、電磁コイル７７への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有している。このコア７９は、内径側で可動部材５５の磁束透過部７１との間で磁束の受け渡しが可能なように電磁コイル７７の周囲を覆っている。
【００４７】
この電磁石５７は、電磁コイル７７への通電によりコア７９と可動部材５５の磁束透過部７１とを磁束が透過することによって自己完結型の磁束ループを形成し、可動部材５５を断続部５３の接続方向へ移動させる。
【００４８】
このような電磁石５７は、コア７９の軸方向の端面に一体に設けられた回り止め部材（不図示）がキャリアなどの静止系部材に係合することにより、静止系部材に対して回り止めされている。
【００４９】
ここで、電磁石５７は、支持部６９のデフケース３側の軸方向端面がデフケース３のボス部１７に形成された段差部に当接可能に配置され、軸方向の一方側（ここでは、デフケース３側に向かう方向）への移動が規制されるように位置決めされている。
【００５０】
一方、電磁石５７は、支持部６９のベアリング１９側の軸方向端面がベアリング１９のインナレースに当接可能に配置され、軸方向の他方側（ここでは、ベアリング１９側に向かう方向）への移動が規制されるように位置決めされている。
【００５１】
このように構成された動力伝達装置１では、電磁石５７の励磁によりコア７９と磁束透過部７１とを透過する磁束で形成される自己完結型の最短の磁束ループを有効に用いることによって、磁束透過部７１が断続部材３１側に移動操作され、移動操作部７３の端面が断続部材３１と連動する連動部材７５を押圧する。
【００５２】
この可動部材５５による断続部材３１の押圧操作により、断続部材３１がリターンスプリング６７の付勢力に抗して断続部５３の接続方向に移動され、断続部５３が接続される。この断続部５３の接続により、デフケース３とサイドギヤ９とが接続されて差動機構１１がデフロック状態となる。
【００５３】
なお、連動部材７５の外径側には、断続部５３の断続状況を検出するポジションスイッチ（不図示）をＯＮ／ＯＦＦ操作する操作部（不図示）が配置されており、この操作部に連動部材７５の外径側が係合されている。
【００５４】
このように連動部材７５をポジションスイッチの操作部に係合させることにより、連動部材７５の軸方向移動によって操作部がＯＮ／ＯＦＦ操作され、このポジションスイッチの断続状況を検出することにより、断続部５３の断続状況、すなわち動力伝達装置１における差動機構１１がデフロック状態であるか否かを検出することができる。
【００５５】
このような動力伝達装置１において、電磁石５７は、デフケース３がベアリング１９によって支持されている場合、このベアリング１９によって軸方向の他方側（デフケース３から脱落する方向）への移動が規制されている。
【００５６】
しかしながら、例えば、デフケース３に電磁石５７が組付けられて搬送されるときのようなデフケース３がベアリング１９によって支持されていない場合、電磁石５７は、軸方向の他方側へ移動することができ、搬送時などに電磁石５７がデフケース３から脱落してしまう恐れがあった。
【００５７】
そこで、デフケース３と電磁石５７との間には、電磁石５７の軸方向移動を規制する規制部材８５が配置されている。以下、図１〜図１０を用いて規制部材８５を含めた動力伝達装置について詳細に説明する。
【００５８】
（第１実施形態）
図１〜図８を用いて第１実施形態について説明する。
【００５９】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、上述したように、相対回転可能に配置された一対の回転部材としてのデフケース３とサイドギヤ９と、一方の回転部材としてのデフケース３に軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材３１と、この断続部材３１と他方の回転部材としてのサイドギヤ９との間に設けられデフケース３とサイドギヤ９との動力伝達を断続する断続部５３と、デフケース３の外周に配置され断続部材３１の軸方向移動を操作する電磁石５７とを備えている。
【００６０】
そして、デフケース３と電磁石５７との径方向間には、電磁石５７の軸方向の範囲内で電磁石５７の軸方向移動を規制する規制部材８５が配置されている。
【００６１】
また、規制部材８５は、電磁石５７との軸方向間に隙間をもって配置されている。
【００６２】
さらに、規制部材８５は、電磁石５７との径方向間に隙間をもって配置されている。
【００６３】
また、デフケース３は、第１ベアリングとしてのベアリング１９により径方向に支持され、電磁石５７は、デフケース３とベアリング１９とにより軸方向両方向への移動が規制されている。
【００６４】
図１，図２に示すように、電磁石５７は、上述したように、支持部６９の軸方向両端面がそれぞれデフケース３のボス部１７に形成された段差部と、ベアリング１９のインナレースとに当接可能に配置され、軸方向両方向への移動が規制されるように位置決めされている。
【００６５】
このようにデフケース３とベアリング１９とによって電磁石５７の軸方向両方向への移動を規制することにより、デフケース３に対して電磁石５７を安定して配置させることができ、断続部５３の断続特性を安定化することができる。
【００６６】
このような電磁石５７は、搬送時などのデフケース３がベアリング１９によって支持されていない状態で、規制部材８５によってデフケース３からの脱落が防止されている。
【００６７】
規制部材８５は、スナップリング機能を有するように環状に形成され、デフケース３のボス部１７の外周に形成された係合凹部８７に内周側が係合されている。この規制部材８５と係合凹部８７とは、電磁石５７の軸方向の範囲内に位置している。
【００６８】
ここで、電磁石５７の軸方向の範囲内とは、コア７９と一体に形成された支持部６９を含めた軸方向の範囲内を意味しており、ここでは、規制部材８５と係合凹部８７とが支持部６９の軸方向の範囲内に位置されている。
【００６９】
このように規制部材８５と係合凹部８７とを電磁石５７の軸方向の範囲内に配置させることにより、規制部材８５が係合される係合凹部８７が電磁石５７から軸方向に張り出すことがなく、デフケース３が大型化することがない。
【００７０】
加えて、電磁石５７のベアリング１９側の端面に当接するワッシャなどをデフケース３のボス部１７に圧入させる必要がなく、ワッシャなどを設けるためのスペースや圧入のようなシビアな設定をする必要がない。
【００７１】
このような電磁石５７の軸方向の範囲内に形成された係合凹部８７に係合された規制部材８５は、外周側が電磁石５７の内周側に係合される。
【００７２】
電磁石５７の支持部６９の規制部材８５と径方向に対向する部分には、支持部６９の軸方向の端面に向けて開口された溝部８９が設けられている。
【００７３】
溝部８９は、電磁石５７がデフケース３のボス部１７上に配置され、電磁石５７にベアリング１９が当接した状態で、規制部材８５の外周側との軸方向間に隙間をもって配置されると共に、規制部材８５の外周側との径方向間にも隙間をもって配置されている。
【００７４】
このため、動力伝達装置１が車両に搭載され、デフケース３が回転している状態では、規制部材８５が電磁石５７の軸方向移動を規制することがなく、デフケース３の回転に伴う電磁石５７の荷重が規制部材８５に入力されることがない。
【００７５】
従って、電磁石５７の軸方向の位置がデフケース３とベアリング１９とで位置決めされている場合には、規制部材８５に荷重が入力されることがないので、規制部材８５の材質や形状をシビアに設定する必要がなく、規制部材８５を低コスト化することができる。
【００７６】
一方、溝部８９は、搬送時などの電磁石５７にベアリング１９が当接していない場合、電磁石５７がデフケース３から脱落する方向に軸方向移動しようとしたとき、規制部材８５の外周側と当接し、電磁石５７の軸方向移動を規制してデフケース３からの電磁石５７の脱落を防止する。
【００７７】
ここで、溝部８９の規制部材８５と当接する底部側には、電磁石５７のデフケース３から脱落する方向に向けてテーパ部９１が設けられている。
【００７８】
このテーパ部９１は、搬送時などにおける規制部材８５の外周側との当接では規制部材８５を変形させることがないが、電磁石５７をデフケース３から取り外すときのような所定以上の力が加わったときに、規制部材８５の外周側を内周側に向けて縮径させるように規制部材８５を変形させ、電磁石５７のデフケース３からの取り外しを容易にさせて組付性を向上させる。
【００７９】
このような規制部材８５が組付けられたデフケース３への電磁石５７の組付けは、デフケース３のボス部１７に対して電磁石５７の支持部６９を挿入し、支持部６９の内周で規制部材８５を係合凹部８７内に収容するように縮径させる。
【００８０】
そして、電磁石５７の支持部６９がデフケース３のボス部１７の段差部に当接するまで電磁石５７を挿入することにより、規制部材８５が復元し、規制部材８５の外周側が溝部８９内に配置される。
【００８１】
このように規制部材８５を溝部８９内に配置させることにより、搬送時などの電磁石５７にベアリング１９が当接していない場合には、規制部材８５と溝部８９の底部側とが当接することによって、電磁石５７の軸方向移動を規制することができ、デフケース３からの電磁石５７の脱落を防止することができる。
【００８２】
ここで、図３，図４に示すように、規制部材８５が配置される電磁石５７の支持部６９に形成された溝部８９は、支持部６９の軸方向の端面に向けて開口させずに設けた溝部８９ａとしてもよい。
【００８３】
溝部８９ａは、電磁石５７がデフケース３のボス部１７上に配置され、電磁石５７にベアリング１９が当接した状態で、規制部材８５の外周側との軸方向間にそれぞれ隙間をもって配置されると共に、規制部材８５の外周側との径方向間にも隙間をもって配置されている。
【００８４】
このため、このような溝部８９ａであっても、電磁石５７の軸方向の位置がデフケース３とベアリング１９とで位置決めされている場合には、規制部材８５に荷重が入力されることがなく、規制部材８５を低コスト化することができる。
【００８５】
加えて、溝部８９ａは、支持部６９のベアリング１９側の端面に向けて開口されていないので、ベアリング１９側の肉部によって電磁石５７をデフケース３のボス部１７上に径方向に支持することができ、電磁石５７の支持を安定化することができる。
【００８６】
ここで、図５，図６に示すように、電磁石５７の支持部６９とベアリング１９のインナレースとの軸方向間にフローティングワッシャ９３を配置させ、電磁石５７の軸方向のベアリング１９側への移動を規制してもよい。
【００８７】
このフローティングワッシャ９３は、デフケース３のボス部１７の外周にベアリング１９を配置させる前に、デフケース３のボス部１７の外周に隙間バメによって挿通して支持部６９と当接して配置された後、ベアリング１９が配置されることにより電磁石５７とベアリング１９との軸方向間に配置される。
【００８８】
このように電磁石５７とベアリング１９との軸方向間にフローティングワッシャ９３を配置することにより、電磁石５７とベアリング１９とが、直接、摺動することを防止でき、ベアリング１９の耐久性を向上することができる。
【００８９】
加えて、フローティングワッシャ９３は、デフケース３のボス部１７の外周に隙間バメによって配置されるので、圧入のようなシビアな設定をする必要がなく、容易にフローティングワッシャ９３を配置することができる。
【００９０】
一方、図７，図８に示すように、フローティングワッシャ９３ａを電磁石５７の支持部６９とベアリング１９のインナレースとの軸方向間に位置するように、電磁石５７の支持部６９に溶接などによって一体に設けてもよい。
【００９１】
このようにフローティングワッシャ９３ａと電磁石５７とを一体に設けることにより、部品点数を削減することができると共に、フローティングワッシャ９３ａを組付ける工数も削減でき、組付性を向上することができる。
【００９２】
このような動力伝達装置１では、デフケース３と電磁石５７との径方向間に、電磁石５７の軸方向の範囲内で電磁石５７の軸方向移動を規制する規制部材８５が配置されているので、規制部材８５が電磁石５７の軸方向の端面から軸方向外方に向けて張り出すことがなく、デフケース３の電磁石５７の軸方向外方に規制部材８５を配置させるための部分を設ける必要がない。
【００９３】
従って、このような動力伝達装置１では、電磁石５７の軸方向移動を規制する規制部材８５が電磁石５７の軸方向の範囲内に配置されているので、大型化することなく、電磁石５７の脱落を防止することができる。
【００９４】
また、規制部材８５は、電磁石５７との軸方向間に隙間をもって配置されているので、デフケース３が回転しているときに、電磁石５７の軸方向移動による荷重が規制部材８５に入力されることがなく、規制部材８５によって搬送時における電磁石５７の軸方向移動を安定して規制することができる。
【００９５】
さらに、規制部材８５は、電磁石５７との径方向間に隙間をもって配置されているので、規制部材８５と電磁石５７とが摺動することがなく、規制部材８５の耐久性を向上することができる。
【００９６】
また、電磁石５７は、デフケース３とベアリング１９とにより軸方向両方向への移動が規制されているので、デフケース３がベアリング１９によって支持されている場合、規制部材８５が電磁石５７の軸方向移動を規制することがなく、規制部材８５の剛性を低減するなどして規制部材８５を低コスト化することができる。
【００９７】
（第２実施形態）
図９，図１０を用いて第２実施形態について説明する。
【００９８】
本実施の形態に係る動力伝達装置１０１は、規制部材８５が、一方の回転部材としてのデフケース３に設けられた油路１０３の開口に配置されている。
【００９９】
また、電磁石５７は、デフケース３の外周に支持される支持部１０７を有し、支持部１０７は、磁性材料からなりデフケース３の外周側に配置され軸方向に延設された軸方向部１０９と、この軸方向部１０９から径方向に突設された径方向部１１１とを有する。
【０１００】
さらに、支持部１０７とベアリング１９との軸方向間には、磁性材料からなるソレノイドワッシャ１１３が配置されている。
【０１０１】
そして、支持部１０７の径方向部１１１には、径方向部１１１を軸方向に貫通するスリット１１５が設けられ、ソレノイドワッシャ１１３は、外径がスリット１１５の内径より径方向内側に配置されている。
【０１０２】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【０１０３】
図９，図１０に示すように、デフケース３のボス部１７には、周方向等間隔にボス部１７の内周と外周とを連通する複数の油路１０３が設けられている。
【０１０４】
油路１０３は、デフケース３の内部に流入された潤滑油をデフケース３の回転によりボス部１７の外周に配置された電磁石５７側に向けて流出させる。
【０１０５】
この油路１０３の電磁石５７側の開口には、規制部材８５の内周側が係合されており、この規制部材８５と油路１０３とは、電磁石５７の軸方向の範囲内に位置している。
【０１０６】
このような規制部材８５と径方向に対向する電磁石５７の支持部６９には、周方向に連続して溝部１０５が設けられている。
【０１０７】
溝部１０５は、電磁石５７がデフケース３のボス部１７上に配置され、電磁石５７にベアリング１９（図１参照）が当接した状態で、規制部材８５の外周側との軸方向間に隙間をもって配置されている。なお、溝部１０５と規制部材８５の外周側との径方向間に隙間を形成させてもよい。
【０１０８】
このため、電磁石５７の軸方向の位置がデフケース３とベアリング１９とで位置決めされている場合には、電磁石５７の軸方向移動による荷重が規制部材８５に入力されることがなく、規制部材８５を低コスト化することができる。
【０１０９】
このような規制部材８５が配置された電磁石５７は、コア７９と一体に設けられた支持部１０７が磁性材料から形成され、軸方向部１０９と径方向部１１１とを備えている。
【０１１０】
支持部１０７の軸方向部１０９は、軸方向に筒状に延設され、内周面がデフケース３のボス部１７の外周面上に配置され、電磁石５７をデフケース３に径方向に支持している。この軸方向部１０９の端部には、径方向部１１１が一体に設けられている。
【０１１１】
支持部１０７の径方向部１１１は、軸方向部１０９の端部から連続する一部材で径方向の外側に向けて突設されている。この径方向部１１１の径方向外側の端部は、コア７９の内径に対して圧入した後に加締められる、或いは溶接などの固定手段によってコア７９と一体に設けられている。
【０１１２】
この支持部１０７の径方向部１１１とベアリング１９との軸方向間には、磁性材料からなるソレノイドワッシャ１１３が配置されており、電磁石５７の支持部１０７とベアリング１９のインナレースとが、直接、摺動することを防止している。
【０１１３】
ここで、電磁石５７とベアリング１９との軸方向間に配置されるフローティングワッシャ９３（図５参照）は、フローティングワッシャ９３を介して磁束が漏れることを防止するために非磁性材料で形成されている。
【０１１４】
ところで、非磁性材料は、磁性材料よりも高価であるので、ソレノイドワッシャ１１３は磁性材料で形成されており、フローティングワッシャ９３よりも低コスト化することができる。
【０１１５】
しかしながら、ソレノイドワッシャ１１３に加えて支持部１０７も磁性材料からなるので、ソレノイドワッシャ１１３からだけでなく、支持部１０７からデフケース３側に磁束漏れが発生する恐れがある。
【０１１６】
そこで、支持部１０７の径方向部１１１には、径方向部１１１を軸方向に貫通するスリット１１５が設けられている。
【０１１７】
スリット１１５は、支持部１０７の径方向部１１１の周方向等間隔に複数（ここでは３つ〜６つ）設けられ、周方向に沿って延設された長孔となっている。
【０１１８】
このようにスリット１１５を設けることにより、コア７９と支持部１０７との径方向間に磁束を受け渡し不能とさせる空間部を設けることができ、支持部１０７が磁性材料で形成されていても、磁束漏れを防止することができる。
【０１１９】
なお、径方向部１１１のスリット１１５より径方向外側の部分が、コア７９の内径に固定手段を介して一体に固定される固定部となっており、コア７９と支持部１０７とを安定して一体化することができる。
【０１２０】
このようなスリット１１５に対して軸方向にオーバーラップするようにソレノイドワッシャ１１３を配置させてしまうと、コア７９とソレノイドワッシャ１１３との間で磁束の受け渡しが可能となり、磁束漏れが発生する恐れがある。
【０１２１】
このため、ソレノイドワッシャ１１３は、スリット１１５と軸方向にオーバーラップしないように、外径がスリット１１５の内径より径方向内側に配置されている。
【０１２２】
このようにスリット１１５に対してソレノイドワッシャ１１３を配置させることにより、コア７９とソレノイドワッシャ１１３との磁束の受け渡しを防止することができ、ソレノイドワッシャ１１３が磁性材料で形成されていても、磁束漏れを防止することができる。
【０１２３】
なお、コア７９と支持部１０７とは、コア７９の内径と径方向部１１１の径方向外側の端部とが一体に設けられているが、これに限らず、コア７９と径方向部１１１との軸方向のそれぞれの対向面を固定手段を介して一体に固定してもよい。
【０１２４】
このような動力伝達装置１０１では、規制部材８５が、デフケース３に設けられた油路１０３の開口に配置されているので、電磁石５７とデフケース３との摺動部に十分な潤滑油を供給することができ、電磁石５７近傍の潤滑性を向上することができる。
【０１２５】
また、支持部１０７とソレノイドワッシャ１１３とは、磁性材料からなるので、支持部１０７とソレノイドワッシャ１１３とを非磁性材料で形成したときよりも低コスト化することができる。
【０１２６】
さらに、支持部１０７の径方向部１１１には、径方向部１１１を軸方向に貫通するスリット１１５が設けられ、ソレノイドワッシャ１１３は、外径がスリット１１５の内径より径方向内側に配置されているので、支持部１０７とソレノイドワッシャ１１３とを磁性材料で形成しても、磁束漏れを防止することができる。
【０１２７】
まず、図１１を用いて本発明の実施の形態に係る他例としての動力伝達装置の全体的な構成を説明する。
【０１２８】
図１１に示すように、動力伝達装置２０１は、アウタケース２０３と、インナケース２０５と、ピニオンシャフト２０７と、ピニオン２０９と、一対のサイドギヤ２１１，２１３とを備え、アウタケース２０３とインナケース２０５との動力伝達を断続する断続機構２１５を有するデファレンシャル装置となっている。
【０１２９】
アウタケース２０３は、軸方向の両側に設けられたボス部２１７，２１９の外周でそれぞれベアリング１９（片側のベアリングは不図示であるが、もう一方は図１参照）を介してキャリアなどの静止系部材（不図示）に回転可能に支持されている。
【０１３０】
このアウタケース２０３には、リングギヤ（不図示）が固定されるフランジ部２２１が設けられ、リングギヤが駆動力を伝達する、例えば、プロペラシャフトなどの入力側の機構に一体回転可能に連結された動力伝達ギヤ（不図示）と噛み合い、断続部２３５を介して内部に収容されたインナケース２０５に駆動力が伝達される。
【０１３１】
インナケース２０５は、回転軸心がアウタケース２０３と平行に配置され、アウタケース２０３内にアウタケース２０３と相対回転可能に収容されている。
【０１３２】
このインナケース２０５には、ピニオンシャフト２０７と、ピニオン２０９と、一対のサイドギヤ２１１，２１３とが収容され、インナケース２０５に入力された駆動力が伝達される。
【０１３３】
ピニオンシャフト２０７は、端部をインナケース２０５に係合してピンで抜け止めされインナケース２０５と一体に回転駆動される長短２種類の複数がインナケース２０５に収容されている。このピニオンシャフト２０７には、ピニオン２０９が支承されている。
【０１３４】
ピニオン２０９は、インナケース２０５の周方向等間隔に複数配置され、それぞれ短尺の２つのピニオンシャフト２０７の外端側と長尺のピニオンシャフト２０７の両端側に支承されてインナケース２０５の回転によって公転する。
【０１３５】
このピニオン２０９の背面側とインナケース２０５との径方向間には、ピニオン２０９の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャ２２３が配置されている。
【０１３６】
このようなピニオン２０９は、一対のサイドギヤ２１１，２１３に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ２１１，２１３に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト２０７に自転可能に支持されている。
【０１３７】
一対のサイドギヤ２１１，２１３は、それぞれに形成されたボス部でアウタケース２０３に相対回転可能に支持され、ピニオン２０９と噛み合っている。
【０１３８】
この一対のサイドギヤ２１１，２１３とアウタケース２０３との軸方向間には、ピニオン２０９との噛み合い反力によるサイドギヤ２１１，２１３の軸方向への移動を受けるスラストワッシャ２２５，２２７がそれぞれ配置されている。
【０１３９】
このような一対のサイドギヤ２１１，２１３は、内周側にスプライン形状の連結部２２９，２３１が設けられ、例えば、左右の車輪などの出力側の機構に連結された駆動軸（不図示）がサイドギヤ２１１，２１３と一体回転可能に連結され、インナケース２０５に入力された駆動力を駆動軸を介して出力側の機構に出力する。
【０１４０】
このようなインナケース２０５側に伝達される駆動力は、アウタケース２０３とインナケース２０５との間に設けられた断続機構２１５によって断続され、断続機構２１５が接続状態であると、アウタケース２０３からインナケース２０５に駆動力が伝達される。
【０１４１】
このようにアウタケース２０３とインナケース２０５との動力伝達を断続する断続機構２１５を有する動力伝達装置２０１は、いわゆるフリーランニングデフとなっている。この断続機構２１５は、断続部材２３３と、断続部２３５と、可動部材２３７と、電磁石２３９とを備えている。
【０１４２】
断続部材２３３は、環状に形成され、周方向に連続する一部材で形成された基部２４１がアウタケース２０３の壁部とインナケース２０５との軸方向間に軸方向移動可能に配置されている。
【０１４３】
この断続部材２３３のアウタケース２０３の壁部側には、アウタケース２０３と一体回転可能に係合する係合部２４３が設けられ、断続部材２３３のインナケース２０５側には、断続部２３５が設けられている。
【０１４４】
係合部２４３は、断続部材２３３の基部２４１に周方向等間隔に設けられた複数の凸部２４５と、アウタケース２０３の壁部に周方向等間隔に貫通して設けられた孔部２４７とからなる。
【０１４５】
この凸部２４５と孔部２４７とが回転方向に係合することにより、断続部材２３３がアウタケース２０３に回り止めされ、断続部材２３３とアウタケース２０３とが一体回転可能となる。
【０１４６】
この係合部２４３には、断続部材２３３を断続部２３５の接続方向に移動させるカムが設けられている。詳細には、凸部２４５と孔部２４７との周方向両側の対向面には、同一傾斜のカム面がそれぞれ形成されている。
【０１４７】
このため、断続部材２３３が断続部２３５の接続方向に移動され、アウタケース２０３とインナケース２０５との間の断続部２３５に回転方向の噛み合い作用が生じたときに、アウタケース２０３の回転によってそれぞれのカム面が係合することにより、断続部材２３３をさらに断続部２３５の噛み合い方向に移動させ、断続部２３５の接続を強化させる。
【０１４８】
断続部２３５は、断続部材２３３の基部２４１の係合部２４３と軸方向反対側の側面で断続部材２３３とインナケース２０５との軸方向間に設けられ、断続部材２３３とインナケース２０５とにそれぞれ周方向に複数形成されて互いに噛み合う噛み合い歯となっている。
【０１４９】
この断続部２３５は、互いの噛み合い歯が噛み合うことにより、断続部材２３３とインナケース２０５とが一体可能に接続、すなわちアウタケース２０３とインナケース２０５とが一体回転可能に接続され、アウタケース２０３とインナケース２０５との間の動力伝達が可能となる。
【０１５０】
このようなアウタケース２０３とインナケース２０５との間の動力伝達を断続する断続部２３５を構成する断続部材２３３には、凸部２４５の軸方向端面に断続部材２３３と一体に軸方向移動される連動部材２４９がボルトを介して固定されている。
【０１５１】
連動部材２４９とアウタケース２０３の壁部との軸方向間には、連動部材２４９を断続部２３５の接続解除方向へ付勢し、断続部材２３３を、常時、断続部２３５の接続解除方向へ付勢するリターンスプリング２５１が配置されている。
【０１５２】
リターンスプリング２５１は、断続部材２３３を断続部２３５の接続解除方向へ付勢することにより、電磁石２３９の励磁により可動部材２３７が移動されたときに、連動部材２４９を介して断続部材２３３を断続部２３５の接続解除方向へ移動させ、断続部２３５を接続解除状態とさせる。
【０１５３】
可動部材２３７は、電磁石２３９の内径側で電磁石２３９と一体的に設けられた非磁性材料からなる環状の支持部２５３の外周に軸方向移動可能に配置されると共に、径方向の移動が規制されるように支持部２５３に支持され、環状の磁束透過部２５５と、環状の移動操作部２５７とを備えている。
【０１５４】
磁束透過部２５５は、磁性材料から環状に形成され、磁束が透過可能に設定された微小隙間であるエアギャップをもって電磁石２３９の内径側に配置されている。この磁束透過部２５５の内周には、移動操作部２５７が一体に固定されている。
【０１５５】
移動操作部２５７は、非磁性材料から環状に形成され、磁束透過部２５５の内周側からアウタケース２０３側に磁束が漏れることを防止している。この移動操作部２５７は、非磁性材料からなる支持部２５３の外周上に軸方向移動可能に配置され、さらにアウタケース２０３側へ磁束が漏れることを防止している。
【０１５６】
このような移動操作部２５７の断続部材２３３側の端面は、連動部材２４９と当接可能に配置されており、移動操作部２５７と支持部２５３との軸方向間には、可動部材２３７を、常時、断続部２３５の接続方向へ付勢する付勢部材２５９が配置されている。
【０１５７】
付勢部材２５９は、その付勢力がリターンスプリング２５１よりも大きく設定されており、電磁石２３９が励磁されていない状態で、可動部材２３７をリターンスプリング２５１の付勢力に抗して断続部２３５の断続方向へ移動させ、連動部材２４９を介して断続部材２３３を断続部２３５の接続方向へ移動させ、断続部２３５を接続状態とさせる。
【０１５８】
この付勢部材２５９による断続部２３５の接続状態は、電磁石２３９の励磁による付勢部材２５９の付勢力に抗した可動部材２３７の断続部２３５の接続解除方向への移動によって解除される。
【０１５９】
電磁石２３９は、内径側に一体に設けられた非磁性材料からなる環状の支持部２５３の内周面がアウタケース２０３のボス部２１９の外周面と摺動することによってアウタケース２０３に対して径方向に支持され、電磁コイル２６１と、コア２６３とを備えている。
【０１６０】
ここで、電磁石２３９とは、電磁コイル２６１とコア２６３だけでなく、コア２６３の内径側に一体に設けられた支持部２５３も含み、以下では電磁コイル２６１とコア２６３と支持部２５３とを合わせて電磁石２３９と称するものとする。
【０１６１】
電磁コイル２６１は、環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形されている。また、電磁コイル２６１には、リード線（不図示）が接続され、このリード線を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。
【０１６２】
コア２６３は、電磁コイル２６１への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有している。このコア２６３は、内径側で可動部材２３７の磁束透過部２５５との間で磁束の受け渡しが可能なように電磁コイル２６１の周囲を覆っている。
【０１６３】
この電磁石２３９は、電磁コイル２６１への通電によりコア２６３と可動部材２３７の磁束透過部２５５とを磁束が透過することによって自己完結型の磁束ループを形成し、可動部材２３７を断続部２３５の接続方向へ移動させる。
【０１６４】
このような電磁石２３９は、コア２６３の軸方向の端面に一体に設けられた回り止め部材（不図示）がキャリアなどの静止系部材に係合することにより、静止系部材に対して回り止めされている。
【０１６５】
なお、電磁石２３９のコア２６３の断続部材２３３側の軸方向端面には、溶接や接着などによって非磁性材料からなる抜止部２６５が電磁石２３９と一体に設けられている。
【０１６６】
この抜止部２６５は、可動部材２３７の磁束透過部２５５と軸方向に対向して配置されており、電磁石２３９をアウタケース２０３から取り外した状態で、付勢部材２５９の付勢力によって移動する可動部材２３７の磁束透過部２５５と当接し、電磁石２３９からの可動部材２３７の脱落を防止する。
【０１６７】
ここで、電磁石２３９は、支持部２５３のアウタケース２０３側の軸方向端面がアウタケース２０３のボス部２１９に形成された段差部に当接可能に配置され、軸方向の一方側（ここでは、アウタケース２０３側に向かう方向）への移動が規制されるように位置決めされている。
【０１６８】
一方、電磁石２３９は、支持部２５３のベアリング１９（図１参照）側の軸方向端面がベアリング１９のインナレースに当接可能に配置され、軸方向の他方側（ここでは、ベアリング１９側に向かう方向）への移動が規制されるように位置決めされている。
【０１６９】
このように構成された動力伝達装置２０１では、電磁石２３９の電磁コイル２６１に通電されていない状態で、可動部材２３７が付勢部材２５９によって断続部２３５の接続方向へ移動され、連動部材２４９を介して断続部材２３３をリターンスプリング２５１の付勢力に抗して断続部２３５の接続方向へ移動させる。
【０１７０】
この断続部材２３３の断続部２３５の接続方向への移動により、断続部２３５が接続され、アウタケース２０３とインナケース２０５との間の動力伝達が可能となる。
【０１７１】
一方、動力伝達装置２０１では、電磁石２３９の電磁コイル２６１への通電により、可動部材２３７が付勢部材２５９の付勢力に抗して断続部２３５の接続解除方向へ移動され、リターンスプリング２５１によって連動部材２４９を介して断続部材２３３が断続部２３５の接続解除方向へ移動される。
【０１７２】
この断続部材２３３の断続部２３５の接続解除方向への移動により、断続部２３５の接続が解除され、アウタケース２０３とインナケース２０５との間の動力伝達が遮断される。
【０１７３】
なお、連動部材２４９の外径側には、断続部２３５の断続状況を検出するポジションスイッチ（不図示）をＯＮ／ＯＦＦ操作する操作部（不図示）が配置されており、この操作部に連動部材２４９の外径側が係合され、断続部２３５の断続状況、すなわち動力伝達装置２０１におけるアウタケース２０３とインナケース２０５との間の動力伝達の状況を検出することができる。
【０１７４】
このような動力伝達装置２０１において、電磁石２３９は、アウタケース２０３がベアリング１９（図１参照）によって支持されている場合、このベアリング１９によって軸方向の他方側（アウタケース２０３から脱落する方向）への移動が規制されている。
【０１７５】
しかしながら、例えば、アウタケース２０３に電磁石２３９が組付けられて搬送されるときのようなアウタケース２０３がベアリング１９によって支持されていない場合、電磁石２３９は、軸方向の他方側へ移動することができ、搬送時などに電磁石２３９がアウタケース２０３から脱落してしまう恐れがあった。
【０１７６】
そこで、アウタケース２０３と電磁石２３９との間には、電磁石２３９の軸方向移動を規制する規制部材２６７が配置されている。以下、図１１を用いて規制部材２６７を含めた動力伝達装置について詳細に説明する。
【０１７７】
（第３実施形態）
図１１を用いて第３実施形態について説明する。
【０１７８】
本実施の形態に係る動力伝達装置２０１は、上述したように、相対回転可能に配置された一対の回転部材としてのアウタケース２０３とインナケース２０５と、一方の回転部材としてのアウタケース２０３に軸方向移動可能で一体回転可能に連結された断続部材２３３と、この断続部材２３３と他方の回転部材としてのインナケース２０５との間に設けられアウタケース２０３とインナケース２０５との動力伝達を断続する断続部２３５と、アウタケース２０３の外周に配置され断続部材２３３の軸方向移動を操作する電磁石２３９とを備えている。
【０１７９】
そして、アウタケース２０３と電磁石２３９との径方向間には、電磁石２３９の軸方向の範囲内で電磁石２３９の軸方向移動を規制する規制部材２６７が配置されている。
【０１８０】
また、規制部材２６７は、電磁石２３９との軸方向間に隙間をもって配置されている。
【０１８１】
さらに、規制部材２６７は、電磁石２３９を径方向に支持している。
【０１８２】
また、アウタケース２０３は、第１ベアリングとしてのベアリング１９により径方向に支持され、電磁石２３９は、アウタケース２０３とベアリング１９とにより軸方向両方向への移動が規制されている。
【０１８３】
図１１に示すように、電磁石２３９は、上述したように、支持部２５３の軸方向両端面がそれぞれアウタケース２０３のボス部２１９に形成された段差部と、ベアリング１９（図１参照）のインナレースとに当接可能に配置され、軸方向両方向への移動が規制されるように位置決めされている。
【０１８４】
このようにアウタケース２０３とベアリング１９とによって電磁石２３９の軸方向両方向への移動を規制することにより、アウタケース２０３に対して電磁石２３９を安定して配置させることができ、断続部２３５の断続特性を安定化することができる。
【０１８５】
このような電磁石２３９は、搬送時などのアウタケース２０３がベアリング１９によって支持されていない状態で、規制部材２６７によってアウタケース２０３からの脱落が防止されている。
【０１８６】
規制部材２６７は、ブッシュなどの摺動部材からなり、環状に形成され、アウタケース２０３のボス部２１９の外周に圧入などによって固定されている。この規制部材２６７は、電磁石２３９の軸方向の範囲内に位置している。
【０１８７】
ここで、電磁石２３９の軸方向の範囲内とは、コア２６３と一体に形成された支持部２５３を含めた軸方向の範囲内を意味しており、ここでは、規制部材２６７が支持部２５３の軸方向の範囲内に位置されている。
【０１８８】
このように規制部材２６７を電磁石２３９の軸方向の範囲内に配置させることにより、規制部材２６７が電磁石２３９から軸方向に張り出すことがなく、規制部材２６７が配置されるアウタケース２０３が大型化することがない。
【０１８９】
この規制部材２６７は、電磁石２３９の支持部２５３の内周と摺動し、アウタケース２０３のボス部２１９に対して電磁石２３９を径方向に支持する支持部材となっており、電磁石２３９の支持安定性が向上されている。
【０１９０】
このような電磁石２３９の軸方向の範囲内に配置され、電磁石２３９を径方向に支持する規制部材２６７の断続部材２３３側の軸方向端面には、電磁石２３９の支持部２５３に設けられた突部２６９が対向して配置されている。
【０１９１】
突部２６９は、電磁石２３９の支持部２５３の内周からアウタケース２０３のボス部２１９に向けて突設され、電磁石２３９がアウタケース２０３のボス部２１９上に配置され、電磁石２３９にベアリング１９が当接した状態で、規制部材２６７との軸方向間に隙間をもって配置されている。
【０１９２】
このため、動力伝達装置２０１が車両に搭載され、アウタケース２０３が回転している状態では、規制部材２６７が電磁石２３９の軸方向移動を規制することがなく、電磁石２３９の軸方向移動による荷重が規制部材２６７に入力されることがない。
【０１９３】
従って、電磁石２３９の軸方向の位置がアウタケース２０３とベアリング１９とで位置決めされている場合には、電磁石２３９の軸方向移動による荷重が規制部材２６７に入力されることがないので、既存の摺動部材を規制部材２６７として用いることができ、規制部材２６７が高コスト化することがない。
【０１９４】
一方、突部２６９は、搬送時などの電磁石２３９にベアリング１９が当接していない場合、電磁石２３９がアウタケース２０３から脱落する方向に軸方向移動しようとしたとき、規制部材２６７の軸方向端面と当接し、電磁石２３９の軸方向移動を規制してアウタケース２０３からの電磁石２３９の脱落を防止する。
【０１９５】
このような動力伝達装置２０１では、アウタケース２０３と電磁石２３９との径方向間に、電磁石２３９の軸方向の範囲内で電磁石２３９の軸方向移動を規制する規制部材２６７が配置されているので、規制部材２６７が電磁石２３９の軸方向の端面から軸方向外方に向けて張り出すことがなく、アウタケース２０３の電磁石２３９の軸方向外方に規制部材２６７を配置させるための部分を設ける必要がない。
【０１９６】
従って、このような動力伝達装置２０１では、電磁石２３９の軸方向移動を規制する規制部材２６７が電磁石２３９の軸方向の範囲内に配置されているので、大型化することなく、電磁石２３９の脱落を防止することができる。
【０１９７】
また、規制部材２６７は、電磁石２３９との軸方向間に隙間をもって配置されているので、アウタケース２０３が回転しているときに、電磁石２３９の軸方向移動による荷重が規制部材２６７に入力されることがなく、規制部材２６７によって搬送時における電磁石２３９の軸方向移動を安定して規制することができる。
【０１９８】
さらに、規制部材２６７は、電磁石２３９を径方向に支持しているので、電磁石２３９の支持安定性を向上することができ、断続部２３５の断続特性を安定化することができる。
【０１９９】
また、電磁石２３９は、アウタケース２０３とベアリング１９とにより軸方向両方向への移動が規制されているので、アウタケース２０３がベアリング１９によって支持されている場合、規制部材２６７が電磁石２３９の軸方向移動を規制することがなく、規制部材２６７の剛性を低減するなどして規制部材２６７を低コスト化することができる。
【０２００】
なお、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置では、電磁石のコアと一体に設けられた支持部に規制部材と係合する溝部や突部を設けているが、これに限らず、電磁石のコアに規制部材と係合する溝部や突部などを設けてもよい。
【０２０１】
また、動力伝達装置は、デフロック機能を有するデファレンシャル装置やフリーランニングデフとなっているが、これに限らず、一対の回転部材の動力伝達を断続する断続部を有する動力伝達装置であれば、どのような構造であってもよく、一対の回転部材の入出力の関係は、駆動力を入出力できる関係であればどちらであってもよい。
【０２０２】
さらに、断続部は、軸方向に対向する対向歯の噛み合いクラッチとなっているが、これに限らず、軸方向移動可能なスリーブを有し、このスリーブとの径方向間に対向する対向歯の噛み合いクラッチ、或いは多板クラッチや単板クラッチなどからなる摩擦クラッチなど、一対の回転部材間の動力伝達を断続できるものであれば、断続部の形態はどのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【０２０３】
１，１０１，２０１…動力伝達装置
３…デフケース（一方の回転部材）
９…サイドギヤ（他方の回転部材）
１９…ベアリング（第１ベアリング）
３１，２３３…断続部材
５３，２３５…断続部
５７，２３９…電磁石
８５，２６７…規制部材
２０３…アウタケース（一方の回転部材）
２０５…インナケース（他方の回転部材）
【図１】
2019184073.tif 000003
【図２】
2019184073.tif 000004
【図３】
2019184073.tif 000005
【図４】
2019184073.tif 000006
【図５】
2019184073.tif 000007
【図６】
2019184073.tif 000008
【図７】
2019184073.tif 000009
【図８】
2019184073.tif 000010
【図９】
2019184073.tif 000011
【図１０】
2019184073.tif 000012
【図１１】
2019184073.tif 000013