(57)【要約】【課題】安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供する。【解決手段】ノック式筆記具１が、軸筒４と、操作部３０と、回転子４０とを具備し、操作部３０を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能であり、重力によって軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材５０と、軸筒４の内面に設けられ、ノックロック部材５０と係止可能な係止部６０とをさらに具備し、軸筒４の前端を上方へ向けると、ノックロック部材５０が後方へ移動して係止部６０と係止し、操作部３０の前方への移動が阻止される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、操作部と、回転子とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒の内面に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、
前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が後方へ移動して前記係止部と係止し、前記操作部の前方への移動が阻止され、
前記回転子又は前記操作部が前記ノックロック部材に対向するカム面を有し、前記ノックロック部材が前記カム面と協働するカム受け面を有し、前記ノックロック部材が後方へ移動すると、前記カム面と前記カム受け面とが協働して前記ノックロック部材を周方向へ回転させ、前記係止部と前記ノックロック部材とが係止状態になることを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
軸筒と、操作部と、回転子とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒の内面に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、
前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が後方へ移動して前記係止部と係止し、前記操作部の前方への移動が阻止され、
前記ノックロック部材が第１の突起部を有し且つ前記係止部が第２の突起部を有し、前記ノックロック部材が周方向へ回転すると前記第１の突起部と第２の突起部とが係止することによって、前記ノックロック部材と前記係止部とが係止状態になることを特徴とするノック式筆記具。
【請求項３】
軸筒と、操作部と、回転子とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒の内面に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、
前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が後方へ移動して前記係止部と係止し、前記操作部の前方への移動が阻止され、
前記軸筒の側面に窓部を設け、前記ノックロック部材が、前記軸筒内において前端側又は後端側に寄っているときに前記窓部を介して視認できることを特徴とするノック式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノック式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸筒の後端部に操作部を有し、軸筒内に配置されたスプリングの付勢力に抗して操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、ペン先である筆記部が軸筒の先端から突出した筆記状態と筆記部が軸筒内に没入した非筆記状態とが切り替えられる、いわゆるノック式の筆記具が公知である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の筆記具では、操作部が、当該筆記具の熱変色性インクを擦過するための摩擦体の役割も果たしている。したがって、擦過動作時には、安定した擦過動作を行うために、操作部を周方向に回転させて、前後方向の移動を阻止する必要がある。こうした操作は、面倒である。
【０００５】
本発明は、安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、軸筒と、操作部と、回転子とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒の内面に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が後方へ移動して前記係止部と係止し、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とするノック式筆記具が提供される。ここで示す「前」とは筆記状態における筆記部側を示し、他端側を「後」という。
【０００７】
また、別の態様によれば、前記ノックロック部材が筒状の部材であることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【０００８】
また、別の態様によれば、前記回転子又は前記操作部が前記ノックロック部材に対向するカム面を有し、前記ノックロック部材が前記カム面と協働するカム受け面を有し、前記ノックロック部材が後方へ移動すると、前記カム面と前記カム受け面とが協働して前記ノックロック部材を周方向へ回転させ、前記係止部と前記ノックロック部材とが係止状態になることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【０００９】
また、別の態様によれば、前記操作部が前記ノックロック部材に対向する前記カム面を有し、前記回転子が前記操作部内に配置されていることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記ノックロック部材が第１の突起部を有し且つ前記係止部が第２の突起部を有し、前記ノックロック部材が周方向へ回転すると前記第１の突起部と第２の突起部とが係止することによって、前記ノックロック部材と前記係止部とが係止状態になることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１１】
また、前記第１の突起部又は前記第２の突起部の側面には凹部が形成され、該凹部によって前記第１の突起部と前記第２の突起部とが係止することを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１２】
また、前記凹部が、前記第１の突起部又は前記第２の突起部の一方の該突起部に対して前後に２つ形成され、前記筆記状態及び前記非筆記状態のそれぞれにおいて、他方の前記突起部と係止可能であることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１３】
また、前記凹部が、前記第２の突起部又は前記第１の突起部の一方の該突起部に対して前後に２つ形成され、前記筆記状態及び前記非筆記状態のそれぞれにおいて、他方の前記突起部と係止可能であることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１４】
また、前記凹部が、係止する前記突起部の一部と相補的な形状であることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１５】
また、複数の前記第１の突起部及び複数の前記第２の突起部が、それぞれ周方向に等間隔に配置され、前記第１の突起部又は前記第２の突起部の一方の該突起部間に前後方向に延在するガイド溝を画成し、他方の前記突起部が、前記ノックロック部材の前後方向の移動に応じて前記ガイド溝内を移動することを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１６】
また、前記凹部が、係止する前記突起部を前記ガイド溝内へ案内する斜面を有することを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１７】
また、別の態様によれば、前記軸筒の側面に窓部を設け、前記ノックロック部材が、前記軸筒内において後端側に寄っているときに前記窓部を介して視認でき、前記軸筒内において前端側に寄っているときに前記窓部を介して視認できない、又は、前記ノックロック部材が、前記軸筒内において前端側に寄っているときに前記窓部を介して視認でき、前記軸筒内において後端側に寄っているときに前記窓部を介して視認できないことを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１８】
また、別の態様によれば、前記軸筒と、前記窓部を介して視認できる前記ノックロック部材の部分とが異なる色で形成されていることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００１９】
また、別の態様によれば、前記ノックロック部材の前方への移動は、緩衝部材との当接によって阻止されることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【００２０】
また、前記操作部の全部又は一部が、当該ノック式筆記具の筆跡を消去可能な消去部であることを特徴とするノック式筆記具とすることが望ましい。
【００２１】
また、別の態様によれば、当該ノック式筆記具が熱変色性インクを有するノック式筆記具であり、前記消去部によって擦過した際に生じる摩擦熱によって前記熱変色性インクによる筆跡を熱変色可能であることを特徴とするノック式筆記具が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の態様によれば、安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供するという共通の効果を奏する。また、安定した擦過動作が可能な状態か否かの判別が容易なノック式筆記具を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図２】図１の筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図３】図１の筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図４】図１の筆記具のノック機構の分解組立図である。
【図５】図１の筆記具の内筒の部分縦断面図である。
【図６】図１の筆記具の操作部の斜視図である。
【図７】図１の筆記具の回転子の斜視図である。
【図８】図１の筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図９】図１の筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図１０】図１の筆記具の後軸の縦断面図である。
【図１１】図１の筆記具の後軸の背面図である。
【図１２】図１の筆記具のノック機構の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図１４】図１３の筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図１５】図１３の筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図１６】図１３の筆記具の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図１７】図１３の筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図１８】図１３の筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図１９】図１３の筆記具の後軸の縦断面図である。
【図２０】図１３の筆記具の後軸の背面図である。
【図２１】図１３の筆記具のノック機構の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図２２】本発明の第３実施形態による筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図２３】図２２の筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態による筆記具の後軸の縦断面図である。
【図２５】図２４の筆記具の後軸の背面図である。
【図２６】別の態様による消去部材のカバー部材を示す側面図である。
【図２７】図２６の消去部材のカバー部材を装着した縦断面図である。
【図２８】本発明の第４実施形態による筆記具の側面図である。
【図２９】図２８の筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図３０】図２８の筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図３１】図２８の筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図３２】図２８の筆記具のノック機構の分解組立図である。
【図３３】図２８の筆記具の後軸の側面図である。
【図３４】図２８の筆記具の後軸の背面図である。
【図３５】図３３の後軸の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３６】図２８の筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図３７】図２８の筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図３８】図２８の筆記具のノック機構の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図３９】図２８の筆記具の消去部材の部分の縦断面図である。
【図４０】本発明の第５実施形態による筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図４１】図４０の筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図４２】図４０の筆記具の前端が下向きでノック操作をしている状態の縦断面図である。
【図４３】図４０の筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図４４】図４０の筆記具の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図４５】図４０の筆記具のノック機構の分解組立図である。
【図４６】図４０の筆記具の後軸の縦断面図である。
【図４７】図４０の筆記具の内筒の正面図である。
【図４８】図４７の内筒の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図４９】図４０の筆記具の操作部の斜視図である。
【図５０】図４０の筆記具の操作部の縦断面図である。
【図５１】図４０の筆記具の回転子の斜視図である。
【図５２】図４０の筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図５３】図４０の筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図５４】図４０の筆記具の前軸の側面図である。
【図５５】図４０の筆記具の消去部材の斜視図である。
【図５６】図４０の筆記具の消去部材の縦断面図である。
【図５７】図４０の筆記具のノック機構の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図５８】図４０の筆記具のノック機構の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図５９】本発明の第６実施形態による筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図６０】図５９の筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図６１】図５９の筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図６２】図５９の筆記具の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図６３】図５９の筆記具のノック機構の分解組立図である。
【図６４】図５９の筆記具の後軸の縦断面図である。
【図６５】図５９の筆記具の操作部の斜視図である。
【図６６】図５９の筆記具の回転子の斜視図である。
【図６７】図５９の筆記具のノック機構の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図６８】図５９の筆記具のノック機構の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施形態による筆記具１の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図２は、図１の筆記具１の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図３は、図１の筆記具１の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図４は、図１の筆記具１のノック機構１０の分解組立図である。
【００２６】
筆記具１は、筒状に形成され且つ前軸２及び後軸３を備えた軸筒４と、軸筒４内に配置され且つ一端に筆記部５ａを備えた筆記体であるリフィル５と、リフィル５を後方へ付勢するスプリング６と、軸筒４の後端部、すなわち後軸３の後端部に配置されたノック機構１０とを有する。ノック機構１０は、それぞれ筒状に形成された内筒２０と操作部３０と回転子４０とを有する。前軸２の前端部はテーパー状に形成され、リフィル５の筆記部５ａを突出させるための貫通孔２ａが形成されている。前軸２の後端部は、後軸３の前端部の内部に挿入され、圧入によって嵌合している。内筒２０は、後軸３と一体に形成してもよい。また、前軸２及び後軸３は、一体に形成してもよい。
【００２７】
なお、本明細書では、内筒２０、前軸２及び後軸３を総じて軸筒と称する。また、本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。さらに、筆記具１では、ノック機構１０によって、リフィル５が軸筒４内を前後方向に移動する。このとき、筆記部５ａが軸筒４内に没入した状態を非筆記状態（図１及び図２）と称し、筆記部５ａが軸筒４から突出した状態を筆記状態（図３）と称す。さらに、図１乃至図３において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【００２８】
軸筒４内において、ノック機構１０の前方、すなわち回転子４０の前方には、ノックロック部材５０が配置されている。したがって、軸筒４内には、操作部３０、回転子４０及びノックロック部材５０が、後端側から順に配置されている（図４）。
【００２９】
ノックロック部材５０は、後述するように、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図１及び図２は、筆記具１の同じ非筆記状態を示しているが、図１では、筆記具１の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材５０は、軸筒４内において後端側に寄っている。他方、図２では、筆記具１の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材５０は、図１と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。
【００３０】
図５は、図１の筆記具１の内筒２０の部分縦断面図である。図５において、上方が筆記具１の前側である。内筒２０の内面には、４つの外カム２１が周方向に等間隔に設けられている。隣接する２つの外カム２１によって、前後方向に延在する４つのガイド溝２２が画成されている。外カム２１の各々は、前後方向に延在し且つ周方向に連続して配置された第１突起部２３と第２突起部２４と第３突起部２５とから成る。中央に配置された第２突起部２４は、第１突起部２３及び第３突起部２５よりも薄い径方向の厚みを有する。したがって、第１突起部２３と第３突起部２５との間には、径方向の凹部が形成され、後述する操作部３０の突起部３１が、両端の第１突起部２３と第３突起部２５との間、すなわち、第２突起部２４の上に収容される。
【００３１】
図６は、図１の筆記具１の操作部３０、いわゆるノック棒の斜視図である。図６において、上方が筆記具１の前側である。操作部３０の前側の外周面には、８つの突起部３１が周方向に等間隔に設けられている。突起部３１の各々は、ノック操作によって、外カム２１内、より具体的には第１突起部２３と第３突起部２５との間の凹部内、又は、外カム２１間のガイド溝２２内を前後方向に移動するように構成されている。また、操作部３０の前端面にはカム面３２が形成されている。カム面３２は８つの山部３３及び谷部３４を有する。
【００３２】
さらに操作部３０は、消去部として機能する円柱状の消去部材３５を有する。消去部材３５は、その他の部分に対して接着又は二色成形等によって取り付けられている。言い換えると、操作部３０の一部が消去部として機能している。
【００３３】
図７は、図１の筆記具１の回転子４０の斜視図である。図７において、上方が筆記具１の前側である。回転子４０は、操作部３０内に挿入されて芯合わせに使用される小径部４１と、小径部４１の前方に形成された中径部４２と、中径部４２の前方に形成された大径部４３とから成る。中径部４２は小径部４１よりも大きな直径を有し、大径部４３は中径部４２よりも大きな直径を有する。中径部４２の後端面には、操作部３０のカム面３２と相補的な形状のカム受け面４４が形成されている。カム受け面４４は操作部３０のカム面３２と同様に８つの山部４５及び谷部４６を有する。中径部４２の外周面には、前後方向に延在する４つの内カム４７が周方向に等間隔に設けられている。内カム４７は、ノック操作によって回転子４０が周方向に回転すると、外カム２１と係合し又は外カム２１間のガイド溝２２内に収容される。内カム４７が外カム２１間のガイド溝２２内に収容されるとき、外カム２１は内カム４７間の溝４８内に収容される。
【００３４】
操作部３０のカム面３２及び回転子４０のカム受け面４４は、内カム４７が外カム２１と係合し又は外カム２１間のガイド溝２２内に収容されるとき、カム面３２の山部３３が、周方向において、カム受け面４４の隣接する山部４５と谷部４６との間の斜面上に位置するように構成されている。このため、ノック操作によってカム面３２の斜面がカム受け面４４の斜面を押圧すると、この操作荷重及びスプリング６による付勢力に起因し、回転子４０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、操作部３０は、突起部３１が外カム２１の第１突起部２３又は第３突起部２５に周方向に当接することによって周方向の回転が規制される。
【００３５】
回転子４０の大径部４３の前端面には、カム面４９が形成されている。カム面４９は４つの山部４９ａ及び谷部４９ｂを有する。詳細には、カム面４９が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部４９ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部４９ｄとを有するように、山部４９ａ及び谷部４９ｂが構成されている。回転子４０のカム面４９の山部４９ａは、操作部３０のカム面３２の山部３３と異なり非対称であるが、同じように対称的な形状であってもよい。
【００３６】
図８は、図１の筆記具１のノックロック部材５０の斜視図であり、図９は、図１の筆記具１のノックロック部材５０の別の斜視図である。図８及び図９において、上方が筆記具１の前側である。ノックロック部材５０は、筒状の部材である。ノックロック部材５０は、リフィル５によって貫通され、後述する係止部６０と回転子４０との間を前後方向に移動可能である。
【００３７】
ノックロック部材５０の後端面には、回転子４０のカム面４９と相補的な形状のカム受け面５１が形成されている。カム受け面５１は、回転子４０のカム面４９と同様に４つの山部５１ａ及び谷部５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材５０のカム受け面５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部５１ｄとを有するように、山部５１ａ及び谷部５１ｂが構成されている。
【００３８】
ノックロック部材５０の前端面には、第１突起部として、前方へ突出する４つの角部５２を有している。４つの角部５２は、周方向に等間隔に設けられている。また、角部５２は、筒状の部材の前端から後方に向かって形成された矩形の切り欠き５３によって画成された形状を有する。角部５２の先端には、カム受け面５１の斜部５１ｃと同じ方向に傾斜した斜面５４を有する。
【００３９】
図１０は、図１の筆記具１の後軸３の縦断面図であり、図１１は、図１の筆記具の後軸３の背面図である。図１０において、上方が筆記具１の前側である。後軸３の後端には、内筒２０が圧入によって嵌合する際の回転止めとなる切り欠き３ａが形成されている。また、後軸３の内面の中間部には、係止部６０が設けられている。係止部６０は、第２突起部として、４つの突起部６１を有する。突起部６１は、前後方向に延在し且つ周方向に等間隔に配置されている。隣接する突起部６１によって、前後方向に延在する４つのガイド溝６２が画成されている。
【００４０】
係止部６０の突起部６１の周方向における側面６１ａ、特に後端部の側面６１ａには、周方向の凹部６３が、それぞれ形成されている。凹部６３の前側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面６４である。また、凹部６３の底面は、突起部６１の周方向における側面６１ａと平行な側面６５である。したがって、斜面６４は、突起部６１の側面６１ａとこれに平行な凹部６３の側面６５とを接続する斜面である。また、係止部６０の突起部６１の後端部には、前後方向に対して垂直な後端面６６が形成されている。突起部６１の側面６５はノックロック部材５０の周方向の回転を規制する役割を果たし、突起部６１の後端面６６はノックロック部材５０の前方への移動を規制する役割を果たしている。
【００４１】
ノックロック部材５０の角部５２の各々は、対応する係止部６０のガイド溝６２内に収容され、ガイド溝６２内を前後に移動する。ノックロック部材５０の角部５２が係止部６０のガイド溝６２内に収容されるとき、係止部６０の突起部６１は、ノックロック部材５０の切り欠き５３内に収容される。
【００４２】
回転子４０のカム面４９及びノックロック部材５０のカム受け面５１は、ノックロック部材５０の角部５２が、係止部６０のガイド溝６２内に収容されるとき、カム面４９の山部４９ａが、周方向において、カム受け面５１の斜部５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図１に示されるように筆記具１の前端を上向きにすると、ノックロック部材５０が重力の作用によって回転子４０に当接するが、ノックロック部材５０の自重に起因し、ノックロック部材５０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、回転子４０は、内カム４７がガイド溝２２内に収容されることによって周方向の回転が規制される。
【００４３】
図１２は、図１の筆記具１のノック機構１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。すなわち、図１２は、外カム２１と操作部３０と回転子４０とノックロック部材５０との位置関係を示す模式図であり、外カム２１を周方向に展開したものに対して、回転子４０の内カム４７及びカム面４９とノックロック部材５０のカム受け面５１及び角部５２と後軸３の係止部６０との位置を示したものである。図中、上方が筆記具１の前側であり、下方が筆記具１の後側である。
【００４４】
回転子４０は、上述した操作部３０のカム面３２と回転子４０のカム受け面４４とのカム機構によって回転力を与えられ、ノック操作毎に図の左から右へ移動する。なお、図１２では、便宜上、外カム２１の第１突起部２３と第２突起部２４と第３突起部２５とは一体的に示され、操作部３０の突起部３１は省略されている。
【００４５】
図１２（ａ）は、図１に示されるような筆記具１の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。このとき、リフィル５を介してスプリング６によって後方に付勢された回転子４０の内カム４７は、外カム２１間のガイド溝２２内に収容されている。したがって、この状態では、筆記部５ａが軸筒４内に没入している。また、操作部３０のカム面３２と回転子４０のカム受け面４４とは噛合している。
【００４６】
筆記具１の前端を上に向けることによって、ノックロック部材５０は、後方へ移動して回転子４０に当接する。ノックロック部材５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、回転子４０のカム面４９とノックロック部材５０のカム受け面５１とが協働してノックロック部材５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材５０が係止部６０と係止し、回転子４０、ひいては操作部３０の前方への移動が阻止される。
【００４７】
詳細には、ノックロック部材５０の角部５２が、係止部６０の凹部６３内に収容されることによって、ノックロック部材５０と係止部６０とが係止状態になる。言い換えると、ノックロック部材５０の角部５２が係止部６０の凹部６３内に収容されるように、係止部６０の凹部６３は、ノックロック部材５０の角部５２の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、角部５２の斜面５４は、凹部６３の斜面６４と同じ傾きを有する。この状態で、操作部３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、ノックロック部材５０の角部５２が係止部６０の凹部６３内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【００４８】
図１２（ｂ）は、図２に示されるような筆記具１の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。筆記具１の前端を下に向けることによって、ノックロック部材５０は、回転子４０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材５０は、自重によって角部５２を介して係止部６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材５０の自重に起因し、角部５２の斜面５４は、係止部６０の凹部６３の斜面６４から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材５０は、図１２（ａ）の場合とは逆の周方向に回転し、角部５２がガイド溝６２内に案内される。すなわち、ノックロック部材５０と係止部６０との係止状態が解除され、回転子４０、ひいては操作部３０の前方への移動が可能な状態となる。
【００４９】
図１２（ｃ）は、筆記具１の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６の付勢力に抗して操作部３０を押圧し、操作部３０及び回転子４０を前方へ移動させると、内カム４７の後端部が前後方向において外カム２１の前端部、すなわち第１突起部２３を越える。このとき、カム面３２とカム受け面４４とが一致し、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転の規制は、解除される。なお、ノックロック部材５０がこれら動作を阻止することはない。
【００５０】
図１２（ｄ）は、図３に示されるような筆記具１の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図１２（ｃ）の状態から操作部３０の押圧を解除すると、操作部３０及び回転子４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子４０は、外カム２１の斜面から分力を受けて、周方向（前方から見たときに反時計回り）に回転する。すなわち、回転子４０の内カム４７は、外カム２１の斜面を、第３突起部２５の前端部側面に当接するまで移動する。その結果、内カム４７は外カム２１と係合して後退が妨げられ、リフィル５を介して回転子４０に連結された筆記部５ａは、軸筒４から突出する状態に保たれるので、筆記が可能となる。
【００５１】
本実施形態では、特に図１２（ａ）を参照しながら説明したように、非筆記状態で且つ前端が上向き状態において、操作部３０の前方への移動が阻止され、ノック操作ができない。したがって、例えば、操作部３０の消去部材３５を用いた当該筆記具１による筆跡の消去時に、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具１を持ち替えて操作部３０を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部３０ががたつくことがない。
【００５２】
図１３は、本発明の第２実施形態による筆記具１００の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図１４は、図１３の筆記具１００の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。また、図１５は、図１３の筆記具１００の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図１６は、図１３の筆記具１００の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【００５３】
本実施形態による筆記具１００は、ノックロック部材１５０及び係止部１６０の形状のみ、第１実施形態による筆記具１のノックロック部材５０及び係止部６０の形状と異なる。したがって、本実施形態について、第１実施形態と異なる点のみ説明する。図１３乃至図１６においても、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【００５４】
ノックロック部材１５０は、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図１３及び図１４は、筆記具１００の同じ非筆記状態を示しているが、図１３では、筆記具１００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材５０は、軸筒４内において後端側に寄っている。他方、図１４では、筆記具１００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材１５０は、図１３と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。同様に、図１５及び図１６は、筆記具１００の同じ筆記状態を示しているが、図１５では、筆記具１００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材１５０は、軸筒４内において前端側に寄っている。他方、図１６では、筆記具１００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材１５０は、図１５と比較して、軸筒４内において後端側に寄っている。
【００５５】
図１７は、図１３の筆記具１００のノックロック部材１５０の斜視図であり、図１８は、図１３の筆記具１００のノックロック部材１５０の別の斜視図である。図１７及び図１８において、上方が筆記具１００の前側である。ノックロック部材１５０は、筒状の部材である。ノックロック部材１５０は、リフィル５によって貫通され、後述する係止部１６０と回転子４０との間を前後方向に移動可能である。
【００５６】
ノックロック部材１５０の後端面には、回転子４０のカム面４９と相補的な形状のカム受け面１５１が形成されている。カム受け面１５１は、回転子４０のカム面４９と同様に４つの山部１５１ａ及び谷部１５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材１５０のカム受け面１５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部１５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部１５１ｄとを有するように、山部１５１ａ及び谷部１５１ｂが構成されている。
【００５７】
ノックロック部材１５０の前端面には、第１突起部として、前方へ突出する２つの角部１５２を有している。２つの角部１５２は、周方向に等間隔に設けられている。また、角部１５２は、筒状の部材の前端から後方に向かって形成された矩形の切り欠き１５３によって画成された形状を有する。角部１５２の先端には、カム受け面１５１の斜部１５１ｃと同じ方向に傾斜した斜面１５４を有する。
【００５８】
図１９は、図１３の筆記具１００の後軸３の縦断面図であり、図２０は、図１３の筆記具の後軸３の背面図である。図１９において、上方が筆記具１の前側である。後軸３の内面の中間部には、係止部１６０が設けられている。係止部１６０は、第２突起部として、２つの突起部１６１を有する。突起部１６１は、前後方向に延在し且つ周方向に等間隔に配置されている。隣接する突起部１６１によって、前後方向に延在する２つのガイド溝１６２が画成されている。
【００５９】
係止部１６０の突起部１６１の周方向における側面１６１ａ、特に後端部の側面１６１ａには、周方向の第１凹部１６３が、それぞれ形成されている。さらに、第１凹部１６３より前方の係止部１６０の突起部１６１の周方向における側面１６１ａには、周方向の第２凹部１６４が、それぞれ形成されている。すなわち、第１凹部１６３及び第２凹部１６４は、前後方向に離間して配置されている。第１凹部１６３の底面は、突起部１６１の周方向における側面１６１ａと平行な側面１６５であり、第２凹部１６４の底面は、突起部１６１の周方向における側面１６１ａと平行な側面１６６である。第１凹部１６３の前側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した第１斜面１６７であり、第２凹部１６４の前側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した第２斜面１６８である。第１凹部１６３及び第２凹部１６４は、突起部１６１後方から前方に向かって見て、階段状に形成されている。また、係止部１６０の突起部１６１の後端部には、前後方向に対して垂直な後端面１６９が形成される。突起部１６１の側面１６５及び側面１６６はノックロック部材１５０の周方向の回転を規制する役割を果たし、突起部１６１の後端面１６９はノックロック部材１５０の前方への移動を規制する役割を果たしている。
【００６０】
ノックロック部材１５０の角部１５２の各々は、対応する係止部１６０のガイド溝１６２内に収容され、ガイド溝１６２内を前後に移動する。ノックロック部材１５０の角部１５２が係止部１６０のガイド溝１６２内に収容されるとき、係止部１６０の突起部１６１は、ノックロック部材１５０の切り欠き１５３内に収容される。
【００６１】
回転子４０のカム面４９及びノックロック部材１５０のカム受け面１５１は、ノックロック部材１５０の角部１５２が、係止部１６０のガイド溝１６２内に収容されるとき、カム面４９の山部４９ａが、周方向において、カム受け面１５１の斜部１５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図１３及び図１６に示されるように筆記具１００の前端を上向きにすると、ノックロック部材１５０が重力の作用によって回転子４０に当接するが、ノックロック部材１５０の自重に起因し、ノックロック部材１５０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、回転子４０は、内カム４７が外カム２１と係合し又はガイド溝２２内に収容されることによって周方向の回転が規制される。
【００６２】
図２１は、図１３の筆記具のノック機構１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。図２１は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具１００の前側であり、下方が筆記具１００の後側である。
【００６３】
図２１（ａ）は、図１３に示されるような筆記具１００の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。このとき、リフィル５を介してスプリング６によって後方に付勢された回転子４０の内カム４７は、外カム２１間のガイド溝２２内に収容されている。したがって、この状態では、筆記部５ａが軸筒４内に没入している。また、操作部３０のカム面３２と回転子４０のカム受け面４４とは噛合している。
【００６４】
筆記具１００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材１５０は、後方へ移動して回転子４０に当接する。ノックロック部材１５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、回転子４０のカム面４９とノックロック部材１５０のカム受け面１５１とが協働してノックロック部材１５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材１５０が係止部１６０と係止し、回転子４０、ひいては操作部３０の前方への移動が阻止される。
【００６５】
詳細には、ノックロック部材１５０の角部１５２が、係止部１６０の第１凹部１６３内に収容されることによって、ノックロック部材１５０と係止部１６０とが係止状態になる。言い換えると、非筆記状態において、ノックロック部材１５０の角部１５２が係止部１６０の第１凹部１６３内に収容されるように、係止部１６０の第１凹部１６３は、ノックロック部材１５０の角部１５２の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、角部１５２の斜面１５４は、第１凹部１６３の第１斜面１６７と同じ傾きを有する。この状態で、操作部３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、ノックロック部材１５０の角部１５２が係止部１６０の第１凹部１６３内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【００６６】
図２１（ｂ）は、図１４に示されるような筆記具１００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。筆記具１００の前端を下に向けることによって、ノックロック部材１５０は、回転子４０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材１５０は、自重によって角部１５２を介して係止部１６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材１５０の自重に起因し、角部１５２の斜面１５４は、係止部１６０の第１凹部１６３の第１斜面１６７から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材１５０は、図２１（ａ）の場合とは逆の周方向に回転し、角部１５２がガイド溝１６２内に案内される。すなわち、ノックロック部材１５０と係止部１６０との係止状態が解除され、回転子４０、ひいては操作部３０の前方への移動が可能な状態となる。
【００６７】
図２１（ｃ）は、筆記具１００の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６の付勢力に抗して操作部３０を押圧し、操作部３０及び回転子４０を前方へ移動させると、内カム４７の後端部が前後方向において外カム２１の前端部、すなわち第１突起部２３を越える。このとき、カム面３２とカム受け面４４とが一致し、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転の規制は、解除される。なお、ノックロック部材１５０がこれら動作を阻止することはない。
【００６８】
図２１（ｄ）は、図１５に示されるような筆記具１００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図２１（ｃ）の状態から操作部３０の押圧を解除すると、操作部３０及び回転子４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子４０は、外カム２１の斜面から分力を受けて、周方向（前方から見たときに反時計回り）に回転する。すなわち、回転子４０の内カム４７は、外カム２１の斜面を、第３突起部２５の前端部側面に当接するまで移動する。その結果、内カム４７は外カム２１と係合して後退が妨げられ、リフィル５を介して回転子４０に連結された筆記部５ａは、軸筒４から突出する状態に保たれるので、筆記が可能となる。
【００６９】
図２１（ｅ）は、図１６に示されるような筆記具１００の筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。筆記具１００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材１５０は、後方へ移動して回転子４０に再び当接する。ノックロック部材１５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、回転子４０のカム面４９とノックロック部材１５０のカム受け面１５１とが協働してノックロック部材１５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材１５０が係止部１６０と係止し、回転子４０、ひいては操作部３０の前方への移動が阻止される。
【００７０】
詳細には、ノックロック部材１５０の角部１５２が、係止部１６０の第２凹部１６４内に収容されることによって、ノックロック部材１５０と係止部１６０とが係止状態になる。言い換えると、筆記状態において、ノックロック部材１５０の角部１５２が係止部１６０の第２凹部１６４内に収容されるように、係止部１６０の第２凹部１６４は、ノックロック部材１５０の角部１５２の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、角部１５２の斜面１５４は、第２凹部１６４の第２斜面１６８と同じ傾きを有する。この状態で、操作部３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、ノックロック部材５０の角部５２が係止部６０の第１凹部１６３内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【００７１】
なお、第２凹部１６４を介したノックロック部材１５０と係止部１６０との係止状態は、第１凹部１６３の場合と同様に、筆記具１００の前端が下向きの状態にすることによって解除される。その状態でノック操作を行うことによって、筆記具１００を筆記状態から非筆記状態へ切り替えることができる。
【００７２】
本実施形態では、第１実施形態で説明したように、非筆記状態で且つ前端が上向き状態において、操作部３０の前方への移動が阻止されると共に、筆記状態においても同様に操作部３０の前方への移動が阻止される。したがって、例えば、操作部３０の消去部材３５を用いた当該筆記具１００による筆跡の消去時に、筆記具１００が筆記状態であっても非筆記状態であっても、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具１００を持ち替えて操作部３０を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部３０は、常にがたつくことがない。
【００７３】
図２２乃至図２５は、本発明の第３実施形態による筆記具の部品図である。本実施形態による筆記具は、ノックロック部材２５０、係止部２６０及びノックロック部材２５０に対応する回転子４０のカム面４９の形状が、第１実施形態による筆記具１と異なる。したがって、本実施形態について、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７４】
図２２は、本発明の第３実施形態による筆記具のノックロック部材２５０の斜視図であり、図２３は、図２２の筆記具のノックロック部材２５０の別の斜視図である。図２２及び図２３において、上方が筆記具の前側である。ノックロック部材２５０は、筒状の部材である。ノックロック部材２５０は、リフィル５によって貫通され、後述する係止部２６０と回転子４０との間を前後方向に移動可能である。
【００７５】
ノックロック部材２５０の後端面には、回転子４０のカム面４９と相補的な形状のカム受け面２５１が形成されている。カム受け面２５１は、３つの山部２５１ａ及び谷部２５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材２５０のカム受け面２５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部２５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部２５１ｄとを有するように、山部２５１ａ及び谷部２５１ｂが構成されている。なお、対応する回転子４０のカム面も同様に、３つの山部４９ａ及び谷部４９ｂを有する。
【００７６】
ノックロック部材２５０の前方側の外周面には、前方へ突出する３つの角部２５２を有している。３つの角部２５２は、周方向に等間隔に設けられている。また、角部２５２は、筒状の部材の前端から後方に向かって形成された矩形の切り欠き２５３によって画成された形状を有する。角部２５２の先端には、カム受け面２５１の斜部２５１ｃと同じ方向に傾斜した斜面２５４を有する。
【００７７】
３つの角部２５２は、ノックロック部材２５０の前端面から前方へ突出する筒状に形成された筒部２５５によって連結されている。すなわち、筒部２５５は、その外面が３つの角部２５２の内面に当接するように配置されている。言い換えると、角部２５２は、筒部２５５の外周面から突出する第１突起部である。また、筒部２５５の外径は、後述する係止部２６０の内径よりも小さく形成されている。筒部２５５は、３つの角部２５２を連結していることから、角部２５２を補強する役割を果たしている。その結果、角部２５２の長期間に亘る繰り返し動作に対する耐久性を向上させることができる。
【００７８】
図２４は、本発明の第３実施形態による筆記具の後軸３の縦断面図であり、図２５は、図２４の筆記具の後軸３の背面図である。図２４において、上方が筆記具の前側である。後軸３の後端には、内筒２０が圧入によって嵌合する際の回転止めとなる切り欠き３ａが形成されている。また、後軸３の内面の中間部には、係止部２６０が設けられている。係止部２６０は、第２突起部として、３つの突起部２６１を有する。突起部２６１は、前後方向に延在し且つ周方向に等間隔に配置されている。隣接する突起部２６１によって、前後方向に延在する３つのガイド溝２６２が画成されている。
【００７９】
係止部２６０の突起部２６１の後端部には、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面２６３が形成されている。斜面２６３は、例えば第１実施形態における凹部６３と同様に、ノックロック部材２５０の角部２５２と係止状態になることができる。したがって、斜面２６３は、ノックロック部材２５０の前方への移動を規制する役割を果たしている。
【００８０】
ノックロック部材２５０の角部２５２の各々は、対応する係止部２６０のガイド溝２６２内に収容され、ガイド溝２６２内を前後に移動する。ノックロック部材２５０の角部２５２が係止部２６０のガイド溝２６２内に収容されるとき、係止部２６０の突起部２６１は、ノックロック部材２５０の切り欠き２５３内に収容される。上述したように、筒部２５５の外径は、係止部２６０の内径よりも小さく形成されていることから、ノックロック部材２５０の角部２５２の前後の移動を阻害することはない。
【００８１】
本実施形態による筆記具では、第１実施形態による筆記具１と比較して、係止部２６０に凹部が形成されていないものの、対応する斜面２６３を有することによって、ノック機構１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えは、図１２を参照しながら説明した態様と同様である。したがって、非筆記状態で且つ前端が上向き状態において、操作部３０の前方への移動が阻止され、ノック操作ができない。このため、例えば、操作部３０の消去部材３５を用いた当該筆記具による筆跡の消去時に、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具を持ち替えて操作部３０を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部３０ががたつくことがない。
【００８２】
図２６は、別の態様による消去部材１３５のカバー部材７０を示す側面図であり、図２７は、図２６の消去部材１３５にカバー部材７０を装着した縦断面図である。消去部材１３５及びカバー部材７０は、上述したいずれの実施形態による筆記具に対しても適用可能である。
【００８３】
消去部材１３５は、上述した態様による消去部材３５よりも小さい外径を有する。すなわち、消去部材１３５は、操作部３０の外径よりも小さい外径を有する円柱状に形成されている。消去部材１３５は、操作部３０の後端部に対して接着又は二色成形等によって取り付けられている。また、先端は半球状に形成されている。
【００８４】
カバー部材７０は、操作部３０の外径と略同一の外径を有し、後端部が閉塞した筒状のキャップ部材である。カバー部材７０の内径は、消去部材１３５の外径と略同一か又は僅かばかり小さく設定されている。したがって、カバー部材７０は、消去部材１３５に対して着脱可能に装着させることができる。消去部材１３５は、使用時以外は、カバー部材７０によって覆われていることから、消去部材１３５の汚れを防止することが可能となっている。
【００８５】
図２８は、本発明の第４実施形態による筆記具３００の側面図であり、図２９は、図２８の筆記具３００の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図３０は、図２８の筆記具３００の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図３１は、図２８の筆記具３００の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。また、図３２は、図２８の筆記具３００のノック機構の分解組立図である。
【００８６】
本実施形態による筆記具３００は、後軸３０３、内筒２０、操作部３３０、ノックロック部材３５０及び消去部材３３５の形状が、第２実施形態による筆記具１００の後軸３、内筒２０、操作部３０、ノックロック部材１５０及び消去部材３５の形状と大きく異なる。すなわち、本実施形態は、上述した実施形態におけるノックロック部材の第１突起部と係止部の第２突起部との役割を反転させたような構成を有している。第４実施形態による筆記具３００の他の構成は、第２実施形態による筆記具１００と概ね同一である。例えば、内筒２０は、クリップ２０ａを有しているが、第２実施形態による筆記具１００の内筒２０と同様に、その内面に外カムを有している。したがって、本実施形態について、第２実施形態と大きく異なる点のみ説明する。図２９乃至図３１において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【００８７】
ノックロック部材３５０は、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図２９及び図３０は、筆記具３００の同じ非筆記状態を示しているが、図２９では、筆記具３００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材３５０は、軸筒４内において後端側に寄っている。他方、図３０では、筆記具３００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材３５０は、図２９と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。図３１は、筆記具３００の筆記状態を示しており、筆記具３００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材３５０は、軸筒４内において前端側に寄っている。
【００８８】
図３３は、図２８の筆記具３００の後軸３０３の側面図であり、図３４は、図２８の筆記具３００の後軸３０３の背面図であり、図３５は、図３３の後軸３０２の線Ａ−Ａにおける断面図である。図３３及び図３５において、上方が筆記具３００の前側である。後軸３０３の後端には、内筒２０が圧入によって嵌合する際の回転止めとなる切り欠き３０３ａが形成されている。また、後軸３０３の内面の中間部には、係止部３６０が設けられている。係止部３６０は、周方向に等間隔に配置された４つの第２突起部３６１を有する。第２突起部３６１は、横断面が平行四辺形である。第２突起部３６１の後端面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面３６２である。
【００８９】
第２突起部３６１よりも後方の後軸３０３の側面には、外部から軸筒４の内部が視認可能となるように、１つの窓部３０３ｂが形成されている。本実施形態において、窓部３０３ｂは、矩形の貫通孔であるが、内部が視認可能である限りにおいて、貫通孔でなくてもよく、部分的に透明又は半透明な素材で形成してもよい。すなわち、軸筒４を透過性のある材料で形成した後、窓部３０３ｂの部分を残すように塗装を施したりフィルム巻き付けたりして窓部３０３ｂを形成してもよい。また、窓部３０３ｂの形状及び個数は任意に設定可能である。さらに、軸筒４と、窓部３０３ｂを介して視認できるノックロック部材３５０の部分とを異なる色で形成してもよい。当然のことながら、窓部３０３ｂの構成を、上述した実施形態に対して適用可能である。
【００９０】
筆記具３００が、窓部３０３ｂを有することによって、窓部３０３ｂを介してノックロック部材３５０が視認可能となり、ノックロック部材３５０の位置を容易に確認することができる。すなわち、ノックロック部材３５０が、軸筒４内において後端側に寄っているときに窓部３０３ｂを介して視認でき、軸筒４内において前端側に寄っているときに窓部３０３ｂを介して視認できない。または、ノックロック部材３５０が、軸筒４内において前端側に寄っているときに窓部３０３ｂを介して視認できるようにし、軸筒４内において後端側に寄っているときに窓部３０３ｂを介して視認できないようにしてもよい。それによって、安定した擦過動作が可能な状態か否かの判別が容易になる。すなわち、窓部３０３ｂを介して、ノックロック部材３５０が視認できる場合には安定した擦過動作ができ、ノックロック部材３５０が視認できない場合には安定した擦過動作ができない。なお、当然のことながら、軸筒４に対して内部が視認可能となるように窓部を形成する構成は、他の実施形態においても適用可能である。
【００９１】
図３６は、図２８の筆記具３００のノックロック部材３５０の斜視図であり、図３７は、図２８の筆記具３００のノックロック部材３５０の別の斜視図である。図３６及び図３７において、上方が筆記具３００の前側である。ノックロック部材３５０は、筒状の部材である。ノックロック部材３５０は、リフィル５によって貫通され、係止部３６０と回転子４０との間を前後方向に移動可能である。
【００９２】
ノックロック部材３５０の後端面には、回転子４０のカム面４９と相補的な形状のカム受け面３５１が形成されている。カム受け面３５１は、回転子４０のカム面４９と同様に４つの山部３５１ａ及び谷部３５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材３５０のカム受け面３５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部３５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部３５１ｄとを有するように、山部３５１ａ及び谷部３５１ｂが構成されている。
【００９３】
ノックロック部材３５０の筒部３５０ａの外周面には、第２実施形態による筆記具１００の後軸３に設けられた突起部１６１と類似形状の４つの第１突起部３５２を有している。第１突起部３５２は、前後方向に延在し且つ周方向に等間隔に配置されている。隣接する第１突起部３５２によって、前後方向に延在する４つのガイド溝３５３が画成されている。
【００９４】
第１突起部３５２の周方向における側面３５２ａ、特に前端部の側面３５２ａには、周方向の第１凹部３５４が、それぞれ形成されている。さらに、第１凹部３５４より後方の第１突起部３５２の周方向における側面３５２ａには、周方向の第２凹部３５５が、それぞれ形成されている。すなわち、第１凹部３５４及び第２凹部３５５は、前後方向に離間して配置されている。第１凹部３５４の底面は、第１突起部３５２の周方向における側面３５２ａと平行な側面３５６であり、第２凹部３５５の底面は、第１突起部３５２の周方向における側面３５２ａと平行な側面３５７である。第１凹部３５４の後側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した第１斜面３５８であり、第２凹部３５５の後側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した第２斜面３５９である。第１凹部３５４及び第２凹部３５５は、第１突起部３５２前方から後方に向かって見て、階段状に形成されている。第１突起部３５２の側面３５６及び側面３５７はノックロック部材３５０の周方向の回転を規制する役割を果たしている。
【００９５】
ノックロック部材３５０のガイド溝３５３の各々は、対応する後軸３０３の係止部３６０の第２突起部３６１をその内部に収容し、ガイド溝３５３内を前後に相対的に移動可能とさせている。
【００９６】
回転子４０のカム面４９及びノックロック部材３５０のカム受け面３５１は、係止部３６０の第２突起部３６１が、ノックロック部材３５０のガイド溝３５３内に収容されるとき、カム面４９の山部４９ａが、周方向において、カム受け面３５１の斜部３５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図２９に示されるように筆記具３００の前端を上向きにすると、ノックロック部材３５０が重力の作用によって回転子４０に当接するが、ノックロック部材３５０の自重に起因し、ノックロック部材３５０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、回転子４０は、内カム４７が外カム２１と係合し又はガイド溝２２内に収容されることによって周方向の回転が規制される。
【００９７】
図３８は、図２８の筆記具３００のノック機構１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。図３８は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具３００の前側であり、下方が筆記具３００の後側である。
【００９８】
図３８（ａ）は、図２９に示されるような筆記具３００の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。このとき、リフィル５を介してスプリング６によって後方に付勢された回転子４０の内カム４７は、外カム２１間のガイド溝２２内に収容されている。したがって、この状態では、筆記部５ａが軸筒４内に没入している。また、操作部３３０のカム面３２と回転子４０のカム受け面４４とは噛合している。
【００９９】
筆記具３００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材３５０は、後方へ移動して回転子４０に当接する。ノックロック部材３５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、回転子４０のカム面４９とノックロック部材３５０のカム受け面３５１とが協働してノックロック部材３５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材３５０が係止部３６０と係止し、回転子４０、ひいては操作部３３０の前方への移動が阻止される。
【０１００】
詳細には、係止部３６０の第２突起部３６１が、ノックロック部材３５０の第１突起部３５２の第１凹部３５４内に収容されることによって、ノックロック部材３５０と係止部３６０とが係止状態になる。言い換えると、非筆記状態において、係止部３６０の第２突起部３６１がノックロック部材３５０の第１突起部３５２の第１凹部３５４内に収容されるように、第１凹部３５４は、係止部３６０の第２突起部３６１の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、第２突起部３６１の斜面３６２は、第１凹部３５４の第１斜面３５８と同じ傾きを有する。この状態で、操作部３３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部３６０の第２突起部３６１がノックロック部材３５０の第１凹部３５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１０１】
図３８（ｂ）は、図３０に示されるような筆記具３００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。筆記具３００の前端を下に向けることによって、ノックロック部材３５０は、回転子４０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材３５０は、自重によって第１突起部３５２を介して係止部３６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材３５０の自重に起因し、第１突起部３５２の第１凹部３５４の第１斜面３５８は、係止部３６０の第２突起部３６１の斜面３６２から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材３５０は、図３８（ａ）の場合とは逆の周方向に回転し、第２突起部３６１がガイド溝３５３内に案内される。すなわち、ノックロック部材３５０と係止部３６０との係止状態が解除され、回転子４０、ひいては操作部３３０の前方への移動が可能な状態となる。ノックロック部材３５０の前方への移動は、前軸２の後端面によって停止される。
【０１０２】
図３８（ｃ）は、筆記具３００の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６の付勢力に抗して操作部３３０を押圧し、操作部３３０及び回転子４０を前方へ移動させると、内カム４７の後端部が前後方向において外カム２１の前端部、すなわち第２突起部３６１を越える。このとき、カム面３２とカム受け面４４とが一致し、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転の規制は、解除される。なお、ノックロック部材３５０がこれら動作を阻止することはない。
【０１０３】
図３８（ｄ）は、図３１に示されるような筆記具３００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図３８（ｃ）の状態から操作部３３０の押圧を解除すると、操作部３３０及び回転子４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、外カム２１の側面による、回転子４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子４０は、外カム２１の斜面から分力を受けて、周方向（前方から見たときに反時計回り）に回転する。すなわち、回転子４０の内カム４７は、外カム２１の斜面を、第３突起部２５の前端部側面に当接するまで移動する。その結果、内カム４７は外カム２１と係合して後退が妨げられ、リフィル５を介して回転子４０に連結された筆記部５ａは、軸筒４から突出する状態に保たれるので、筆記が可能となる。
【０１０４】
図３８（ｅ）は、筆記具３００の筆記状態で且つ前端が上向きの状態（図示しないが図１６と同様である。）におけるノック機構１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。筆記具３００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材３５０は、後方へ移動して回転子４０に再び当接する。ノックロック部材３５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、回転子４０のカム面４９とノックロック部材３５０のカム受け面３５１とが協働してノックロック部材３５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材３５０が係止部３６０と係止し、回転子４０、ひいては操作部３３０の前方への移動が阻止される。
【０１０５】
詳細には、係止部３６０の第２突起部３６１が、ノックロック部材３５０の第１突起部３５２の第２凹部３５５内に収容されることによって、ノックロック部材３５０と係止部３６０とが係止状態になる。言い換えると、筆記状態において、係止部３６０の第２突起部３６１がノックロック部材３５０の第１突起部３５２の第２凹部３５５内に収容されるように、第２凹部３５５は、係止部３６０の第２突起部３６１の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、第２突起部３６１の斜面３６２は、第２凹部３５５の第２斜面３５９と同じ傾きを有する。この状態で、操作部３３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部３６０の第２突起部３６１がノックロック部材３５０の第２凹部３５５内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１０６】
なお、第２凹部３５５を介したノックロック部材３５０と係止部３６０との係止状態は、第１凹部３５４の場合と同様に、筆記具３００の前端が下向きの状態にすることによって解除される。その状態でノック操作を行うことによって、筆記具３００を筆記状態から非筆記状態へ切り替えることができる。
【０１０７】
本実施形態では、第２実施形態で説明したように、非筆記状態及び筆記状態のいずれの場合も、前端が上向き状態であれば、操作部３３０の前方への移動が阻止される。したがって、例えば、操作部３３０の消去部材３３５を用いた当該筆記具３００による筆跡の消去時に、筆記具３００が筆記状態であっても非筆記状態であっても、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具３００を持ち替えて操作部３３０を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部３３０は、常にがたつくことがない。
【０１０８】
図３９は、図２８の筆記具３００の消去部材３３５の部分の縦断面図である。
【０１０９】
操作部３３０の後端部には、前方に向かって延びる穴部３３１が形成されている。穴部３３１は、操作部３３０の側壁部３３２と、側壁部３３２にほぼ直交して結合されている底壁部３３３とによって画成される。穴部３３１の内部は、消去部材３３５によって充填される。穴部３３１の側壁部３３２の内面には、内径を縮小する２つの段付き部３３２ａ、３３２ｂが形成され、その結果、底側の小径部と入口側の大径部とそれらの間の中径部が形成される。穴部３３１の底壁部３３３の中心部には、比較的小さな貫通穴３３３ａが設けられている。本実施形態において、小径部、中径部及び大径部の各横断面形状は、円形であるが、楕円形や矩形等その他の形状であってもよい。
【０１１０】
消去部材３３５は、穴部３３１を充填する比較的細径の基部３３６と、筆跡等を擦過する外側部３３７であって、操作部３３０の外径と略同一の外形を有する比較的大径の外側部３３７とを有し、その結果、基部３３６と外側部３３７との外径の差に基づいて肩状部３３８が外側部３３７に形成される。また、消去部材３３５の基部３３６には、操作部３３０の穴部３３１の形状に対応して、小径部３３６ａと中径部３３６ｂと大径部３３６ｃとが形成される。
【０１１１】
操作部３３０と消去部材３３５とは、接着又は二色成形法等によって互いに接合されている。本実施形態では、操作部３３０と消去部材３３５は二色成形法を用いて成形されて互いに接合される。二色成形法を用いた場合、最初に操作部３３０が射出成形され、次に、成形された操作部３３０を残置する金型のコアに、消去部材３３５を成形するための金型のキャビティーが組み合わされて、操作部３３０とは異なる、例えば後述するゴム系の材料が射出されて消去部材３３５が操作部３３０に付加的に成形される。二色成形法により、操作部３３０及び消去部材３３５の表面は、用いられる材料にもよるが、比較的高い強度で接合される。
【０１１２】
操作部３３０の底壁部３３３に貫通穴３３３ａが設けられているので、二色成形時において、消去部材３３５を射出成形するときに成形材料から発生するガスの逃げ道が確保され、その結果、消去部材３３５の基部３３６における充填不足等の成形不良を防止することが可能になる。
【０１１３】
また、操作部３３０の側壁部３３２に２つの段付き部３３２ａ、３３２ｂが形成されていることから、その段の縁が消去部材３３５を係止し、段付き部がない場合と比較して接合強度が向上する。また、操作部３３０よりも高価な材料が用いられることの多い消去部材３３５の体積を減らすことが可能になる。さらに、小径部、中径部及び大径部の各横断面形状の少なくとも１つの横断面形状を楕円形等の非円形状とすることによって、軸線回りに消去部材３３５に作用するねじりモーメントに対する構造的な支持部が提供される。
【０１１４】
以上より、操作部３３０及び消去部材３３５によれば、強く擦過された場合でも消去部材３３５の筆記具本体からの脱落が防止され、また長期に亘り消去部材３３５の保持力を確保することが可能になる。
【０１１５】
図４０は、本発明の第５実施形態による筆記具４００の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図４１は、図４０の筆記具４００の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図４２は、図４０の筆記具４００の前端が下向きでノック操作をしている状態の縦断面図であり、図４３は、図４０の筆記具４００の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図４４は、図４０の筆記具４００の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。また、図４５は、図４０の筆記具４００のノック機構４１０の分解組立図である。図４０乃至図４４において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【０１１６】
上述した実施形態による筆記具のノック機構では、操作部、回転子及びノックロック部材が、後端側から順に、直列的に軸筒内に配置されていた（例えば、図４参照）。それによって、回転子のカム面と、ノックロック部材のカム受け面とが協働してノックロック部材を周方向へ回転させ、係止部とノックロック部材とを係止状態にさせていた。本実施形態による筆記具４００は、その基本的な構成が異なっている。すなわち、筆記具４００のノック機構４１０では、図４５に示されるように、回転子４４０は、操作部４３０内に配置され且つ操作部４３０内を前後方向に移動する。それによって、操作部４３０のカム面４３２と、ノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させ、係止部４６０とノックロック部材４５０とを係止状態にさせる。以下、詳細に説明する。
【０１１７】
ノックロック部材４５０は、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図４０及び図４１は、筆記具４００の同じ非筆記状態を示しているが、図４０では、筆記具４００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材４５０は、軸筒４内において後端側に寄っている。他方、図４１では、筆記具４００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材４５０は、図４０と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。また、図４２は、筆記具４００の前端が下向きでノック操作をしている状態を示しているが、筆記具４００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材４５０は、図４０と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。同様に、図４３及び図４４は、筆記具４００の同じ筆記状態を示しているが、図４３では、筆記具４００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材４５０は、軸筒４内において前端側に寄っている。他方、図４４では、筆記具４００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材４５０は、図４３と比較して、軸筒４内において後端側に寄っている。
【０１１８】
図４６は、図４０の筆記具４００の後軸４０３の縦断面図である。図４６において、上方が筆記具４００の前側である。後軸４０３の後端には、内筒４２０が圧入によって嵌合する際の回転止めとなる切り欠き４０３ａが形成されている。また、後軸４０３の内面の中間部には、係止部４６０が設けられている。係止部４６０は、周方向に等間隔に配置された６つの第２突起部４６１を有する。本実施形態において、第２突起部４６１は、第４実施形態における第２突起部３６１と同様の形状である。したがって、第２突起部４６１は、横断面が平行四辺形である。また、第２突起部４６１の後端面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面４６２である。
【０１１９】
図４７は、図４０の筆記具４００の内筒４２０の正面図であり、図４８は、図４７の内筒４２０の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図４８において、上方が筆記具４００の前側である。内筒４２０は、筒状の部材である。内筒４２０の中央部の内面には、外カム４２１が周方向に等間隔に設けられている。外カム４２１は、径方向に突出する３つの大突起部４２２から成り、各大突起部４２２の前端には、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜面が形成されている。周方向に沿った各大突起部４２２間の中央の内筒４２０の内面には、３つの小突起部４２３が設けられている。小突起部４２３は、大突起部４２２よりも薄い径方向の厚みを有する。また、外カム４２１より後方の内筒４２０の内面には、後端へ向かって延びる複数のリブ４２４が設けられている。複数のリブ４２４は、内筒４２０内に配置される後述する付勢スプリング４９０と、内筒４２０の内面との摩擦抵抗を軽減させる。
【０１２０】
図４９は、図４０の筆記具４００の操作部４３０の斜視図であり、図５０は、図４０の筆記具４００の操作部４３０の縦断面図である。図４９及び図５０において、上方が筆記具４００の前側である。操作部４３０は、筒状の部材である。操作部４３０は、軸線方向の中央部分に、平滑な外周面を有する円筒部４３１を有する。円筒部４３１の内面には、３つの楕円形状の突起４３１ａが周方向に等間隔に設けられている。円筒部４３１の前方は、僅かばかり大きい外径に形成され、その前端面には、カム面４３２が形成されている。カム面４３２は６つの山部４３２ａ及び谷部４３２ｂを有する。詳細には、カム面４３２が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部４３２ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部４３２ｄとを有するように、山部４３２ａ及び谷部４３２ｂが構成されている。操作部４３０のカム面４３２の山部４３２ａは、周方向に沿って非対称であるが、対称的な形状であってもよい。
【０１２１】
円筒部４３１の後方には、円筒部４３１の外径よりも僅かばかり小さい外径を有するガイド部４３３が形成されている。ガイド部４３３の後端には、後壁４３３ａが設けられている。ガイド部４３３には、軸線方向に沿って３つのスリット４３３ｂが形成されている。３つのスリット４３３ｂは、内部まで貫通するようにして、周方向に等間隔に設けられている。したがって、３つのスリット４３３ｂによって、断面が略扇形の３つの柱部４３４が画成される。柱部４３４の各々の外面には、軸線方向に沿ってガイド溝４３４ａが形成されている。また、柱部４３４の各々の内面には、後壁４３３ａの内面から前方へ向かって延びる突起部４３４ｂが形成されている。突起部４３４ｂの各々の前端面には、Ｖ字形に画成されたＶ字形カム面４３５が形成されている。すなわち、ガイド部４３３の内面には、３つのＶ字形カム面４３５が形成されている。
【０１２２】
ガイド部４３３の後端面、すなわちガイド部４３３の後壁４３３ａの後端面には、後方に向かって延在する３つの嵌合角部４３６が形成されている。３つの嵌合角部４３６は、周方向に等間隔に設けられ、径方向に弾性変形可能に形成されている。嵌合角部４３６の各々の先端部外面には、径方向外方へ延びる嵌合突起４３６ａが形成されている。
【０１２３】
操作部４３０は、内筒４２０に対して前方から挿入される。その際、内筒４２０の大突起部４２２の各々は、操作部４３０のスリット４３３ｂ間に配置され、したがって、操作部４３０の柱部４３４は、内筒４２０の大突起部４２２間に配置される。このとき、内筒４２０に形成された小突起部４２３の各々は、対応する操作部４３０の柱部４３４に形成されたガイド溝４３４ａ内に配置される。内筒４２０の小突起部４２３が、操作部４３０のガイド溝４３４ａ内に配置されることによって、操作部４３０は、内筒４２０に対する周方向の回転が規制されると共に、前後方向に移動可能となる。また、内筒４２０の大突起部４２２の各々は、スリット４３３ｂを介して操作部４３０のガイド部４３３内に突出し、その突出量は、柱部４３４の内面からの突起部４３４ｂの突出量と略同一である。したがって、内筒４２０の大突起部４２２と、操作部４３０の突起部４３４ｂとは、協働して後述する回転子４４０の内カム４４３に作用する。
【０１２４】
図５１は、図４０の筆記具４００の回転子４４０の斜視図である。図５１において、上方が筆記具４００の前側である。回転子４４０は、筒状の部材である。回転子４４０は、円筒状の本体部４４１と、本体部４４１の前端部に設けられたフランジ部４４２とを有している。フランジ部４４２の外径は、挿入される操作部４３０の円筒部４３１の内径より僅かばかり小さく設定されている。本体部４４１の外周面には、前後方向に延在する３つの内カム４４３が周方向に等間隔に設けられている。内カム４４３の各々の後端面には、操作部４３０のＶ字形カム面４３５と協働する鋸刃状のカム受け面４４４が形成されている。
【０１２５】
回転子４４０は、操作部４３０に対して前方から挿入される。回転子４４０が挿入された後は、フランジ部４４２と、操作部４３０の内面に形成された突起４３１ａとの係止によって、容易に外れることはない。回転子４４０の内カム４４３は、ノック操作によって回転子４４０が周方向に回転すると、スリット４３３ｂを介して操作部４３０内に突出する、外カム４２１と係合し又は外カム４２１間に配置される。内カム４４３が外カム４２１間に配置されるとき、外カム４２１は内カム４４３間に配置される。
【０１２６】
操作部４３０のＶ字形カム面４３５及び回転子３４０のカム受け面４４４は、内カム４４３が外カム４２１と係合し又は外カム４２１間に配置されるとき、Ｖ字形カム面４３５とカム受け面４４４との位相がずれるように構成されている。このため、ノック操作によってＶ字形カム面４３５の斜面がカム受け面４４４の斜面を押圧すると、この操作荷重及びスプリング６による付勢力に起因し、回転子４４０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、操作部４３０は、上述したように、ガイド溝４３４ａ内に内筒４２０の小突起部４２３が配置されることによって、周方向の回転が規制される。
【０１２７】
図５２は、図４０の筆記具４００のノックロック部材４５０の斜視図であり、図５３は、図４０の筆記具４００のノックロック部材４５０の別の斜視図である。図５２及び図５３において、上方が筆記具４００の前側である。ノックロック部材４５０は、筒状の部材である。ノックロック部材４５０は、リフィル５によって貫通され、係止部４６０と操作部４３０との間を前後方向に移動可能である。
【０１２８】
ノックロック部材４５０の後端面には、操作部４３０のカム面４３２と相補的な形状のカム受け面４５１が形成されている。カム受け面４５１は、操作部４３０のカム面４３２と同様に６つの山部４５１ａ及び谷部４５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材４５０のカム受け面４５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部４５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部４５１ｄとを有するように、山部４５１ａ及び谷部４５１ｂが構成されている。
【０１２９】
ノックロック部材４５０の筒部４５０ａの外周面には、第４実施形態によるノックロック部材３５０と類似形状の６つの第１突起部４５２を有している。第１突起部４５２は、前後方向に延在し且つ周方向に等間隔に配置されている。隣接する第１突起部４５２によって、前後方向に延在する６つのガイド溝４５３が画成されている。
【０１３０】
第１突起部４５２の周方向における側面４５２ａ、特に前端部の側面４５２ａには、周方向の凹部４５４が、それぞれ形成されている。凹部４５４の底面は、第１突起部４５２の周方向における側面４５２ａと平行な側面４５５である。凹部４５４の後側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面４５６である。凹部４５４は、第１突起部４５２前方から後方に向かって見て、階段状に形成されている。第１突起部４５２の側面４５５はノックロック部材４５０の周方向の回転を規制する役割を果たしている。
【０１３１】
ノックロック部材４５０のガイド溝４５３の各々は、対応する後軸４０３の係止部４６０の第２突起部４６１をその内部に収容し、ガイド溝４５３内を前後に相対的に移動可能とさせている。
【０１３２】
操作部４３０のカム面４３２及びノックロック部材４５０のカム受け面４５１は、係止部４６０の第２突起部４６１が、ノックロック部材４５０のガイド溝４５３内に収容されるとき、カム面４３２の山部４３２ａが、周方向において、カム受け面４５１の斜部４５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図４０に示されるように筆記具４００の前端を上向きにすると、ノックロック部材４５０が重力の作用によって操作部４３０に当接するが、ノックロック部材４５０の自重に起因し、ノックロック部材４５０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、操作部４３０は、ガイド溝４３４ａ内に内筒４２０の小突起部４２３が配置されることによって、周方向の回転が規制される。
【０１３３】
図５４は、図４０の筆記具４００の前軸４０２の側面図である。前軸４０２の後部には、後軸４０３と螺合する螺合部４０２ａが形成され、螺合部４０２ａより後方の前軸４０２の後端部には、緩衝部材４０２ｂが配置されている。筆記具４００を、前端が上向きの状態、すなわちノックロック部材４５０が後端側に寄っている状態から、筆記具４００を持ち替えて、前端が下向きの状態にすると、ノックロック部材４５０は、重力の作用によって前方へ移動する。ノックロック部材４５０の前方への移動は、前軸４０２の後端面との当接、すなわち衝突によって、停止する。このとき、前軸４０２の後端部に緩衝部材４０２ｂが設けられていることによって、衝突時の衝撃や音を低減させることができる。したがって、ノックロック部材４５０の前方への移動は、緩衝部材４０２ｂ、特にその後端面との当接によって阻止される。
【０１３４】
緩衝部材４０２ｂは、例えば、後述する消去部材として選択可能な材料から形成してもよい。その場合、緩衝部材４０２ｂは、接着又は二色成形等によって前軸４０２の後端部に設けてもよい。また、緩衝部材４０２ｂとして、スプリングやスポンジ等を配置するようにしてもよい。なお、本実施形態において、緩衝部材４０２ｂは前軸４０２の後端部に設けたが、ノックロック部材４５０の前端部に設けてもよい。これら構成は、当然のことながら、他の実施形態においても適用可能である。
【０１３５】
図５５は、図４０の筆記具４００の消去部材４７０の斜視図であり、図５６は、図４０の筆記具４００の消去部材４７０の縦断面図である。図５６において、下方が筆記具４００の前側である。消去部材４７０は、保持部材４７１の後端部に設けられ、保持部材４７１を介して操作部４３０の後端部に取り付けられている。言い換えると、操作部４３０の一部が消去部として機能している。消去部材４７０は、保持部材４７１に対して接着又は二色成形等によって設けられている。
【０１３６】
保持部材４７１は、保持部本体４７２を有している。保持部本体４７２の前部は、前方に開口する筒状に形成されている。筒状の部分の外周面には、３つの矩形の開口４７３が形成されている。また、開口４７３より前方の外周面には、フランジ部４７４が形成されている。保持部材４７１は、操作部４３０の嵌合角部４３６に対して嵌合によって取り付けられる。すなわち、保持部材４７１を取り付ける際に、操作部４３０の嵌合角部４３６は、径方向内方へ弾性変形し、嵌合角部４３６の嵌合突起４３６ａが、保持部本体４７２の開口４７３内にスナップ式に嵌合する。保持部本体４７２の後部は、消去部材４７０と共に全体として先細りの截頭三角錐体状に形成されている。
【０１３７】
消去部材４７０には、図４０及び図４４においては省略されているが図４１乃至図４３に示されるように、カバー部材４８０が装着されている。具体的には、カバー部材４８０は、保持部本体４７２と着脱可能に嵌合している。カバー部材４８０の前端面は、保持部材４７１のフランジ部４７４の後端面と当接している。消去部材４７０は、使用時以外は、カバー部材４８０によって覆われていることから、消去部材４７０の汚れを防止することが可能となっている。なお、カバー部材４８０の後端の閉鎖端面には空気孔が形成されている。
【０１３８】
さらに、図４０乃至図４４に示されるように、内筒４２０の３つの大突起部４２２の後端面と、保持部材４７１のフランジ部４７４の前端面との間に、操作部４３０のガイド部４３３を包囲するように、付勢スプリング４９０が配置されている。付勢スプリング４９０は、内筒４２０に対して、保持部材４７１、さらには、保持部材４７１に接続された操作部４３０及び保持部材４７１に取り付けられた消去部材４７０を後方へ付勢している。したがって、筆記具４００が筆記状態であっても非筆記状態であっても、消去部材４７０は、軸線方向において常に同一位置に配置される。
【０１３９】
図５７は、図４０の筆記具４００のノック機構４１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。図５７は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具４００の前側であり、下方が筆記具４００の後側である。
【０１４０】
図５７（ａ）は、図４０に示されるような筆記具４００の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。このとき、リフィル５を介してスプリング６によって後方に付勢された回転子４４０の内カム４４３は、外カム４２１間に配置されている。したがって、この状態では、筆記部５ａが軸筒４内に没入している。また、操作部４３０のＶ字形カム面４３５と回転子４４０のカム受け面４４４とが当接しているが、Ｖ字形カム面４３５とカム受け面４４４との位相はずれている。
【０１４１】
筆記具４００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材４５０は、後方へ移動して操作部４３０に当接する。ノックロック部材４５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、操作部４３０のカム面４３２とノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材４５０が係止部４６０と係止し、操作部４３０の前方への移動が阻止される。
【０１４２】
詳細には、係止部４６０の第２突起部４６１が、ノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に収容されることによって、ノックロック部材４５０と係止部４６０とが係止状態になる。言い換えると、非筆記状態において、係止部４６０の第２突起部４６１がノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に収容されるように、凹部４５４は、係止部４６０の第２突起部４６１の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、第２突起部４６１の斜面４６２は、凹部４５４の斜面４５６と同じ傾きを有する。この状態で、操作部４３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部４６０の第２突起部４６１がノックロック部材４５０の凹部４５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１４３】
図５７（ｂ）は、図４１に示されるような筆記具４００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。筆記具４００の前端を下に向けることによって、ノックロック部材４５０は、操作部４３０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材４５０は、自重によって第１突起部４５２を介して係止部４６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材４５０の自重に起因し、第１突起部４５２の凹部４５４の斜面４５６は、係止部４６０の第２突起部４６１の斜面４６２から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材４５０は、図５７（ａ）の場合とは逆の周方向に回転し、第２突起部４６１がガイド溝４５３内に案内される。すなわち、ノックロック部材４５０と係止部４６０との係止状態が解除され、操作部４３０の前方への移動が可能な状態となる。ノックロック部材４５０の前方への移動は、前軸２の緩衝部材４０２ｂによって停止される。
【０１４４】
図５７（ｃ）は、図４２に示されるような筆記具４００の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング４９０の付勢力に抗して操作部４３０を押圧し、操作部４３０及び回転子４４０を前方へ移動させると、内カム４４３の後端部が前後方向において外カム４２１の前端部、すなわち大突起部４２２を越える。それによって、回転子４４０の周方向の回転の規制は、解除される。このとき、操作部４３０のＶ字形カム面４３５及び回転子４４０のカム受け面４４４の位相がずれていることから、回転子４４０は周方向の分力を受けている。
【０１４５】
図５７（ｄ）は、図４３に示されるような筆記具４００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図５７（ｃ）の状態から操作部４３０の押圧を解除すると、回転子４４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、外カム４２１の側面による、回転子４４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子４４０は、外カム４２１の斜面から分力を受けて、周方向に回転する。すなわち、回転子４４０の内カム４４３は、外カム４２１の斜面を移動する。その結果、内カム４４３は外カム４２１と係合し、すなわち鋸刃状のカム受け面４４４と外カム４２１の大突起部４２２とが係合して後退が妨げられ、リフィル５を介して回転子４４０に連結された筆記部５ａは、軸筒４から突出する状態に保たれるので、筆記が可能となる。なお、操作部４３０は、付勢スプリング４９０の付勢力によって後退し、元の位置に復帰する。
【０１４６】
図５７（ｅ）は、図４４に示されるような筆記具４００の筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。筆記具４００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材４５０は、後方へ移動して操作部４３０に再び当接する。ノックロック部材４５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、操作部４３０のカム面４３２とノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材４５０が係止部４６０と係止し、操作部４３０の前方への移動が阻止される。
【０１４７】
詳細には、係止部４６０の第２突起部４６１が、ノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に再び収容されることによって、ノックロック部材４５０と係止部４６０とが係止状態になる。この状態で、操作部４３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部４６０の第２突起部４６１がノックロック部材４５０の凹部４５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１４８】
なお、上述したように、凹部４５４を介したノックロック部材４５０と係止部４６０との係止状態は、筆記具４００の前端が下向きの状態にすることによって解除される。その状態でノック操作を行うことによって、筆記具４００を筆記状態から非筆記状態へ切り替えることができる。これに関し、図５８を参照しながら簡単に説明する。
【０１４９】
図５８は、図４０の筆記具４００のノック機構４１０の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。図５８は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具４００の前側であり、下方が筆記具４００の後側である。
【０１５０】
図５８（ａ）は、図５７（ｄ）と同一であり、図４３に示されるような筆記具４００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。
【０１５１】
図５８（ｂ）は、筆記具４００の非筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング４９０の付勢力に抗して操作部４３０を押圧し、操作部４３０及び回転子４４０を前方へ移動させると、内カム４４３の後端部が前後方向において外カム４２１の前端部、すなわち大突起部４２２を越える。それによって、回転子４４０の周方向の回転の規制は、解除される。このとき、操作部４３０のＶ字形カム面４３５及び回転子４４０のカム受け面４４４の位相がずれていることから、回転子４４０は周方向の分力を受けている。
【０１５２】
図５８（ｃ）は、筆記具４００の非筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図５８（ｂ）の状態から操作部４３０の押圧を徐々に解除すると、回転子４４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。この直後は、外カム４２１の側面による、回転子４４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子４４０は、外カム４２１の斜面から分力を受けて、周方向に回転する。すなわち、回転子４４０の内カム４４３は、外カム４２１の斜面を移動する。操作部４３０の後退によって、回転子４４０は、回転子４４０の内カム４４３が外カム４２１間に配置されているまで、周方向に回転する。このとき、外カム４２１の側面によって、回転子４４０の周方向の回転は規制されている。
【０１５３】
図５８（ｄ）は、図５７（ｂ）と同一であり、図４１に示されるような筆記具４００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構４１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図５８（ｃ）の状態から操作部４３０の押圧を完全に解除すると、回転子４４０は、スプリング６の付勢力によってさらに後退する。回転子４４０の内カム４４３は、外カム４２１間に配置されていることから、リフィル５を介して回転子４４０に連結された筆記部５ａが軸筒４内に没入するまで、回転子４４０は後退する。その結果、筆記具４００は、非筆記状態となる。なお、操作部４３０は、付勢スプリング４９０の付勢力によって後退し、元の位置に復帰する。
【０１５４】
図５９は、本発明の第６実施形態による筆記具５００の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図６０は、図５９の筆記具５００の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図６１は、図５９の筆記具５００の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図６２は、図５９の筆記具５００の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。また、図６３は、図５９の筆記具のノック機構５１０の分解組立図である。図５９乃至図６３において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【０１５５】
本実施形態による筆記具５００のノック機構５１０では、図６３に示されるように、操作部５３０は、ノックロック部材４５０よりも軸線方向の長さが長く形成されていることから、ノックロック部材４５０は、操作部５３０を包囲するように配置される。ノックロック部材４５０は、第５実施形態による筆記具４００のノックロック部材４５０と同一形状である。操作部５３０は、ノックロック部材４５０を貫通して前方へ延在し、回転子５４０と協働する。操作部５３０のカム面５３２と、ノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させ、係止部５６０とノックロック部材４５０とを係止状態にさせる。以下、詳細に説明する。なお、本実施形態において、消去部材及び保持部材も、第５実施形態による筆記具４００の消去部材４７０及び保持部材４７１と同一である。
【０１５６】
ノックロック部材４５０は、重力によって軸筒４内を前後方向に移動可能である。したがって、図５９及び図６０は、筆記具５００の同じ非筆記状態を示しているが、図５９では、筆記具５００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材４５０は、軸筒４内において後端側に寄っている。他方、図６０では、筆記具５００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材４５０は、図５９と比較して、軸筒４内において前端側に寄っている。また、図６１及び図６２は、筆記具５００の同じ筆記状態を示しているが、図６１では、筆記具５００の前端、すなわち軸筒４の前端が下向きであることから、ノックロック部材４５０は、軸筒４内において前端側に寄っている。他方、図６２では、筆記具５００の前端、すなわち軸筒４の前端が上向きであることから、ノックロック部材４５０は、図６１と比較して、軸筒４内において後端側に寄っている。
【０１５７】
図６４は、図５９の筆記具５００の後軸５０３の縦断面図である。図６４において、上方が筆記具５００の前側である。後軸５０３の内面の中間部には、係止部５６０が設けられている。係止部５６０は、周方向に等間隔に配置された３つの第２突起部５６１を有する。第２突起部５６１の後端面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面５６２である。また、第２突起部５６１の前方には、第２突起部５６１より径方向に突出した大突起部５６４を介して、外カム５６３が形成されている。外カム５６３の前端面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、第２突起部５６１の斜面５６２と同一方向に傾斜した斜面である。
【０１５８】
図６５は、図５９の筆記具５００の操作部５３０の斜視図である。図６５において、上方が筆記具５００の前側である。操作部５３０は、筒状の部材である。操作部５３０は、軸線方向の中央部分に、平滑な外周面を有する円筒部５３１を有する。円筒部５３１の後方は、前方に面した段部５３１ａを介して、僅かばかり大きい外径に形成され、前方に面したカム面５３２が形成されている。カム面５３２は６つの山部５３２ａ及び谷部５３２ｂを有する。詳細には、カム面５３２が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜部５３２ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部５３２ｄとを有するように、山部５３２ａ及び谷部５３２ｂが構成されている。操作部５３０のカム面５３２の山部５３２ａは、周方向に沿って非対称であるが、対称的な形状であってもよい。
【０１５９】
円筒部５３１の前部の外周面には、前後方向に延在して前端部まで延びる３つのガイド溝５３１ｂが形成されている。円筒部５３１の前端面にはカム面５３３が形成されている。カム面５３３は６つの山部５３４及び谷部５３５を有する。
【０１６０】
操作部５３０の後端部には、第５実施形態による筆記具４００の操作部４３０の嵌合角部４３６と同一である、後方に向かって延在する３つの嵌合角部５３６が形成されている。３つの嵌合角部５３６は、周方向に等間隔に設けられ、径方向に弾性変形可能に形成されている。嵌合角部５３６の各々の先端部外面には、径方向外方へ延びる嵌合突起５３６ａが形成されている。
【０１６１】
操作部５３０は、後軸５０３に対して前方から挿入される。その際、後軸５０３に形成された大突起部５６４の各々は、操作部５３０の対応するガイド溝５３１ｂ内に配置される。後軸５０３の大突起部５６４が、操作部５３０のガイド溝５３１ｂ内に配置されることによって、操作部５３０は、後軸５０３に対する周方向の回転が規制されると共に、前後方向に移動可能となる。
【０１６２】
図６６は、図５９の筆記具５００の回転子の斜視図である。図６６において、上方が筆記具５００の前側である。回転子５４０は、筒状の部材である。回転子５４０は、円筒状の本体部５４１を有している。本体部５４１の外周面には、前後方向に延在する３つの内カム５４３が周方向に等間隔に設けられている。内カム５４３の各々の後端面には、操作部５３０のカム面５３３と協働する鋸刃状のカム受け面５４４が形成されている。
【０１６３】
回転子５４０の内カム５４３は、ノック操作によって回転子５４０が周方向に回転すると、外カム５６３と係合し又は外カム５６３間に配置される。内カム５４３が外カム５６３間に配置されるとき、外カム５６３は内カム５４３間に配置される。
【０１６４】
操作部５３０のカム面５３３及び回転子５４０のカム受け面５４４は、内カム５４３が外カム５６３と係合し又は外カム５６３間に配置されるとき、カム面５３３とカム受け面５４４との位相がずれるように構成されている。このため、ノック操作によってカム面５３３の斜面がカム受け面５４４の斜面を押圧すると、この操作荷重及びスプリング６による付勢力に起因し、回転子５４０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、操作部５３０は、上述したように、ガイド溝５３１ｂ内に後軸５０３の大突起部５６４が配置されることによって、周方向の回転が規制される。
【０１６５】
本実施形態による筆記具５００のノックロック部材は、上述したように、第５実施形態による筆記具４００のノックロック部材４５０と同一形状である。本実施形態において、ノックロック部材４５０は、操作部５３０によって貫通され、係止部５６０と操作部５３０との間を前後方向に移動可能である。ノックロック部材４５０の後端面に形成されたカム受け面４５１は、操作部５３０のカム面５３２と相補的な形状である。ノックロック部材４５０のガイド溝４５３の各々は、対応する後軸５０３の係止部５６０の第２突起部５６１をその内部に収容し、ガイド溝４５３内を前後に相対的に移動可能とさせている。
【０１６６】
操作部５３０のカム面５３２及びノックロック部材４５０のカム受け面４５１は、係止部５６０の第２突起部５６１が、ノックロック部材４５０のガイド溝４５３内に収容されるとき、カム面５３２の山部５３２ａが、周方向において、カム受け面４５１の斜部４５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図５９に示されるように筆記具５００の前端を上向きにすると、ノックロック部材４５０が重力の作用によって操作部５３０に当接するが、ノックロック部材４５０の自重に起因し、ノックロック部材４５０は周方向の分力を受けて周方向に回転する。一方、操作部５３０は、ガイド溝５３１ｂ内に後軸５０３の大突起部５６４が配置されることによって、周方向の回転が規制される。
【０１６７】
さらに、図５９乃至図６２に示されるように、後軸５０３の３つの大突起部５６４の後端面と、保持部材４７１のフランジ部４７４の前端面との間に、操作部５３０の円筒部５３１を包囲するように、付勢スプリング５９０が配置されている。付勢スプリング５９０は、後軸５０３に対して、保持部材４７１、さらには、保持部材４７１に接続された操作部５３０及び保持部材４７１に取り付けられた消去部材４７０を後方へ付勢している。したがって、筆記具５００が筆記状態であっても非筆記状態であっても、消去部材４７０は、軸線方向において常に同一位置に配置される。なお、ノックロック部材４５０は、付勢スプリング５９０を包囲するように配置される。
【０１６８】
図６７は、図５９の筆記具５００のノック機構５１０の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。図６７は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具５００の前側であり、下方が筆記具５００の後側である。
【０１６９】
図６７（ａ）は、図５９に示されるような筆記具５００の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。このとき、リフィル５を介してスプリング６によって後方に付勢された回転子５４０の内カム５４３は、外カム５６３間に配置されている。したがって、この状態では、筆記部５ａが軸筒４内に没入している。また、操作部５３０のカム面５３３と回転子５４０のカム受け面５４４とが当接しているが、カム面５３３とカム受け面５４４との位相はずれている。
【０１７０】
筆記具５００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材４５０は、後方へ移動して操作部５３０に当接する。ノックロック部材４５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、操作部５３０のカム面５３２とノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材４５０が係止部５６０と係止し、操作部５３０の前方への移動が阻止される。
【０１７１】
詳細には、係止部５６０の第２突起部５６１が、ノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に収容されることによって、ノックロック部材４５０と係止部５６０とが係止状態になる。言い換えると、非筆記状態において、係止部５６０の第２突起部５６１がノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に収容されるように、凹部４５４は、係止部５６０の第２突起部５６１の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、第２突起部５６１の斜面５６２は、凹部４５４の斜面４５６と同じ傾きを有する。この状態で、操作部５３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部５６０の第２突起部５６１がノックロック部材４５０の凹部４５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１７２】
図６７（ｂ）は、図６０に示されるような筆記具５００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。筆記具５００の前端を下に向けることによって、ノックロック部材４５０は、操作部５３０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材４５０は、自重によって第１突起部４５２を介して係止部５６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材４５０の自重に起因し、第１突起部４５２の凹部４５４の斜面４５６は、係止部５６０の第２突起部５６１の斜面５６２から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材４５０は、図６７（ａ）の場合とは逆の周方向に回転し、第２突起部５６１がガイド溝４５３内に案内される。すなわち、ノックロック部材４５０と係止部５６０との係止状態が解除され、操作部５３０の前方への移動が可能な状態となる。ノックロック部材４５０の前方への移動は、後軸５０３の大突起部５６４の後端面との当接によって停止される。したがって、後軸５０３の大突起部５６４を上述した緩衝部材として形成してもよい。
【０１７３】
図６７（ｃ）は、筆記具５００の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング５９０の付勢力に抗して操作部５３０を押圧し、操作部５３０及び回転子５４０を前方へ移動させると、内カム５４３の後端部が前後方向において外カム５６３の前端部を越える。それによって、回転子５４０の周方向の回転の規制は、解除される。このとき、操作部５３０のカム面５３３及び回転子５４０のカム受け面５４４の位相がずれていることから、回転子５４０は周方向の分力を受けている。
【０１７４】
図６７（ｄ）は、図６１に示されるような筆記具５００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図６７（ｃ）の状態から操作部５３０の押圧を解除すると、回転子５４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、外カム５６３の側面による、回転子５４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子５４０は、外カム５６３の斜面から分力を受けて、周方向に回転する。すなわち、回転子５４０の内カム５４３は、外カム５６３の斜面を移動する。その結果、内カム５４３は外カム５６３と係合し、すなわち鋸刃状のカム受け面５４４と外カム５６３とが係合して後退が妨げられ、リフィル５を介して回転子５４０に連結された筆記部５ａは、軸筒４から突出する状態に保たれるので、筆記が可能となる。なお、操作部５３０は、付勢スプリング５９０の付勢力によって後退し、元の位置に復帰する。
【０１７５】
図６７（ｅ）は、図６２に示されるような筆記具５００の筆記状態で且つ前端が上向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中下方に向かって作用している。筆記具５００の前端を上に向けることによって、ノックロック部材４５０は、後方へ移動して操作部５３０に再び当接する。ノックロック部材４５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて周方向に回転する。すなわち、操作部５３０のカム面５３２とノックロック部材４５０のカム受け面４５１とが協働してノックロック部材４５０を周方向へ回転させる。その回転の結果、ノックロック部材４５０が係止部５６０と係止し、操作部５３０の前方への移動が阻止される。
【０１７６】
詳細には、係止部５６０の第２突起部５６１が、ノックロック部材４５０の第１突起部４５２の凹部４５４内に再び収容されることによって、ノックロック部材４５０と係止部４６０とが係止状態になる。この状態で、操作部５３０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部５６０の第２突起部５６１がノックロック部材４５０の凹部４５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【０１７７】
なお、上述したように、凹部４５４を介したノックロック部材４５０と係止部５６０との係止状態は、筆記具５００の前端が下向きの状態にすることによって解除される。その状態でノック操作を行うことによって、筆記具５００を筆記状態から非筆記状態へ切り替えることができる。これに関し、図６８を参照しながら簡単に説明する。
【０１７８】
図６８は、図６２の筆記具５００のノック機構５１０の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。図６８は、図１２と同様の模式図であり、図中、上方が筆記具５００の前側であり、下方が筆記具５００の後側である。
【０１７９】
図６８（ａ）は、図６７（ｄ）と同一であり、図６１に示されるような筆記具５００の筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。
【０１８０】
図６８（ｂ）は、筆記具５００の非筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング５９０の付勢力に抗して操作部５３０を押圧し、操作部５３０及び回転子５４０を前方へ移動させると、内カム５４３の後端部が前後方向において外カム５６３の前端部を越える。それによって、回転子５４０の周方向の回転の規制は、解除される。このとき、操作部５３０のカム面５３３及び回転子５４０のカム受け面５４４の位相がずれていることから、回転子５４０は周方向の分力を受けている。
【０１８１】
図６８（ｃ）は、筆記具５００の非筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図６８（ｂ）の状態から操作部５３０の押圧を徐々に解除すると、回転子５４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。この直後は、外カム５６３の側面による、回転子５４０の周方向の回転は規制されていないことから、回転子５４０は、外カム５６３の斜面から分力を受けて、周方向に回転する。すなわち、回転子５４０の内カム５４３は、外カム５６３の斜面を移動する。操作部５３０の後退によって、回転子５４０は、回転子５４０の内カム５４３が外カム５６３間に配置されているまで、周方向に回転する。このとき、外カム５６３の側面によって、回転子５４０の周方向の回転は規制されている。
【０１８２】
図６８（ｄ）は、図６７（ｂ）と同一であり、図６０に示されるような筆記具５００の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態におけるノック機構５１０の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。図６８（ｃ）の状態から操作部５３０の押圧を完全に解除すると、回転子５４０は、スプリング６の付勢力によってさらに後退する。回転子５４０の内カム５４３は、外カム５６３間に配置されていることから、リフィル５を介して回転子５４０に連結された筆記部５ａが軸筒４内に没入するまで、回転子５４０は後退する。その結果、筆記具５００は、非筆記状態となる。なお、操作部５３０は、付勢スプリング５９０の付勢力によって後退し、元の位置に復帰する。
【０１８３】
第５実施形態及び第６実施形態では、第２実施形態及び第４実施形態で説明したように、非筆記状態及び筆記状態のいずれの場合も、筆記具の前端が上向き状態であれば、操作部の前方への移動が阻止される。したがって、例えば、操作部４３０の消去部材４７０を用いた当該筆記具４００による筆跡の消去時に、筆記具４００が筆記状態であっても非筆記状態であっても、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、筆記具を持ち替えて操作部を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、操作部は、常にがたつくことがない。
【０１８４】
さらに、第５実施形態及び第６実施形態では、操作部及び消去部材が常に後方へ付勢されていることから、消去部材の軸筒後端部からの突出量は、非筆記状態及び筆記状態のいずれの場合も、第２実施形態及び第４実施形態の場合と異なり、同一である。したがって、操作部の消去部材を用いた当該筆記具による筆跡の消去時に、筆記具が筆記状態であっても非筆記状態であっても、消去部材を等しく視認することができる。その結果、意図した箇所を容易に狙うことができ、正確な擦過動作を行うことが可能となる。
【０１８５】
また、第５実施形態では、回転子４４０が操作部４３０内に配置されていることから、リフィル５の全長をより長くすることが可能となり、その結果、筆記距離をより長くすることが可能となる。
【０１８６】
ノックロック部材は、軸筒内を前後方向に移動可能であれば任意の形状であってもよい。ノックロック部材の第１突起部の数及び対応する係止部の第２突起部の数は、同じであってもよく又は異なっていてもよく、任意に設定可能である。したがって、それぞれ１つでもよく、２つ以上の複数であってもよい。また、ノックロック部材の第１突起部の一部及び対応する係止部の第２突起部の凹部の形状は、相補的でなくても互いに係止可能であれば任意の形状を採用可能である。
【０１８７】
上述した実施形態における筆記体であるリフィル５は、熱変色性インクを収容してもよい。この場合、筆記具１は熱変色性筆記具であり、消去部である摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具１の筆跡を熱変色可能である。なお、筆記体として、熱変色インクを収容したボールペン、熱変色芯を収容したシャープペンシル、鉛筆ホルダ等を使用することもできる。また、消しゴムで消去可能な消しゴム消去式インクを収容した筆記具としてもよい。
【０１８８】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して消去部としての摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【０１８９】
また、消しゴムで消去可能な消しゴム消去式インクを収容した筆記具とする場合における消しゴム消去性インクは、水と、平均粒子径１．０〜１５μｍの非熱可塑性着色樹脂粒子をインキ組成物全量に対して、３〜３０重量％と、０．１〜１０重量％の非着色粒子とを少なくとも含有することが必要である。本発明の水性インキに用いる着色樹脂粒子は、着色された樹脂粒子からなるものであり、非熱可塑性であり、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなるものであり、例えば、樹脂粒子中に顔料からなる着色剤が分散された着色樹脂粒子、樹脂粒子の表面が顔料からなる着色剤で被覆された着色樹脂粒子、樹脂粒子に染料からなる着色剤が染着された着色樹脂粒子などが挙げられる。本実施形態では、着色樹脂粒子が非熱可塑性で上記平均粒子径を充足するものであれば、その構造〔中空構造あり、中空構造なし（密実）〕、形状（球状、多角形状、扁平状、繊維状）等は特に限定されるものでないが、好ましくは、優れた消しゴム消去性、筆記性、インキとしての経時安定性を発揮させる点から、ガラス転移点が１５０℃以上で熱分解温度に近く、更にはメルトフローインデックス値が０．１未満であるような分子内架橋を持つ粒子で粘着性を有せず、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなる球状の着色樹脂微粒子の使用が望ましい。なお、本発明（実施例等含む）で規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて測定したＤ５０の値である。
【０１９０】
消去部、すなわち消去部材３５、消去部材１３５又は消去部材３３５を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、消去部材を形成する。さらに、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように調整するために、消去部材の材料に対して、より柔軟性を出すためのフタル酸系可塑剤を添加してもよい。消去部材が、フタル酸系可塑剤を含むことによって、消去部材がより摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、消去部材は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが望ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、消去部材は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能である。
【０１９１】
なお、本発明における「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部で吸着又は削ぎ落とすことをいう。さらに、操作部を消去部材の代わりに、感圧式タッチペンや軸筒等に電導性を付与して静電容量式タッチペンとして使用可能なように構成してもよい。したがって、本発明は、筆記した描線を、消去部を用いて消去する任意の筆記具にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１９２】
１    筆記具
４    軸筒
２０    内筒
３０    操作部
４０    回転子
５０    ノックロック部材
６０    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、操作部と、回転子とを具備し、前記操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
前記軸筒の側面に貫通孔の窓部を設け、前記軸筒内に配置された内部部品が、前記軸筒内において前端側又は後端側に寄っているときに前記窓部を介して視認でき、
前記軸筒と、前記窓部を介して視認できる前記内部部品の部分とが異なる色で形成されていることを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
前記内部部品が筒状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のノック式筆記具。
【請求項３】
前記内部部品が重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能であり、前記内部部品の前方への移動は、緩衝部材との当接によって阻止されることを特徴とする請求項１又は２に記載のノック式筆記具。
【請求項４】
前記操作部の全部又は一部が、当該ノック式筆記具の筆跡を消去可能な消去部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノック式筆記具。