(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ないエレベータのフロアドア開閉装置および異常判定装置を得る。【解決手段】実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置において、第三開閉機構は、第一スライダとロープとの結合部材に設けられた第一押部と、滑車を回転可能に支持する支持プレートに設けられ、閉方向に動く第一押部によって押されて動く第一受部と、を有し、第一フロアドアの開閉に応じて第二フロアドアを開閉させる。第一受部および第一押部は、第一ロック機構の第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック機構として機能する。【選択図】図３
2019001585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアの閉位置への移動により第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態となり、かごドアの閉位置からの移動により前記第一フロアドアの前記第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態となる、第一ロック機構と、
前記第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態となり、前記第一アンロック状態において前記第二フロアドアの前記第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる、第二ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて前記第一フロアドアを開閉させる第一開閉機構と、
前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第二開閉機構と、
前記第二開閉機構が作動しない状態で前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第三開閉機構と、
を備え、
前記第二開閉機構は、
前記第二フロアドアと固定され、支持プレートを有した第二スライダと、
前記支持プレートに回転可能に支持された二つの滑車と、
前記二つの滑車に巻回されるとともに固定部に固定されたロープと、
前記第一フロアドアと固定されるとともに結合部材を介して前記ロープと結合され、前記かごドアと連動して前記ロープを引くことにより前記滑車を動かす第一スライダと、
を有し、
前記第三開閉機構は、
前記結合部材に設けられた第一押部と、
前記支持プレートに設けられ、閉方向に動く前記第一押部によって押されて動く第一受部と、
を有し、
前記第一受部と前記第一押部とが前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において前記第二フロアドアを前記第二閉位置にロックする前記第二ロック機構として機能する、エレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項２】
前記第三開閉機構は、
前記結合部材に設けられた第二押部と、
前記支持プレートに設けられ、開方向に動く前記第二押部によって押されて動く第二受部と、
を有した、請求項１に記載のエレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項３】
前記支持プレートには、前記第一受部および前記第二受部を構成する切欠が設けられた、請求項２に記載のエレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項４】
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態および前記第一アンロック状態のうち少なくとも一方を検出する第一センサと、
前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置するか否かを検出する第二センサと、
前記第一センサおよび前記第二センサの検出結果に基づいて、前記第一フロアドアが前記第一アンロック状態であるにもかかわらず前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置している前記第二開閉機構の異常状態であるか否かを判定する異常判定部と、
を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のエレベータのフロアドア開閉装置の異常を判定する異常判定装置。
【請求項５】
第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態と、かごの到着に伴って前記第一フロアドアの前記第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態と、を切り替える、第一ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態と、前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において前記第二フロアドアの前記第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる、第二ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて前記第一フロアドアを開閉させる第一開閉機構と、
前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第二開閉機構と、
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態および前記第一アンロック状態のうち少なくとも一方を検出する第一センサと、
前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置するか否かを検出する第二センサと、
前記第一センサおよび前記第二センサの検出結果に基づいて、前記第一フロアドアが前記第一アンロック状態であるにもかかわらず前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置している前記第二開閉機構の異常状態であるか否かを判定する異常判定部と、
を備え、エレベータのフロアドア開閉装置の異常を判定する異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、エレベータのフロアドア開閉装置および異常判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの二つのフロアドアを閉位置にロックしたり開閉連動させたりする二つの機構を有したフロアドア開閉装置が知られている（例えば、特許文献１，２）。これらのフロアドア開閉装置では、二つの機構のうちの一つは通常動作する機構であり、もう一つはバックアップ動作する機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８９０７９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のエレベータのフロアドア開閉装置にあっては、例えば、構成がより簡素化されるなど、より不都合の少ないエレベータのフロアドア開閉装置および異常判定装置が得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置は、第一ロック機構と、第二ロック機構と、第一開閉機構と、第二開閉機構と、第三開閉機構と、を備える。第一ロック機構は、かごドアの閉位置への移動により第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態となり、かごドアの閉位置からの移動により第一フロアドアの第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態となる。第二ロック機構は、第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態となり、第一アンロック状態において第二フロアドアの第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる。第一開閉機構は、第一ロック機構の第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて第一フロアドアを開閉させる。第二開閉機構は、第一フロアドアの開閉に応じて第二フロアドアを開閉させ、第二フロアドアと固定され、支持プレートを有した第二スライダと、支持プレートに回転可能に支持された二つの滑車と、二つの滑車に巻回されるとともに固定部に固定されたロープと、第一フロアドアと固定されるとともに結合部材を介してロープと結合され、かごドアと連動してロープを引くことにより滑車を動かす第一スライダと、を有する。第三開閉機構は、第二開閉機構が作動しない状態で第一フロアドアの開閉に応じて第二フロアドアを開閉させ、結合部材に設けられた第一押部と、支持プレートに設けられ、閉方向に動く第一押部によって押されて動く第一受部と、を有する。第一受部と第一押部とが第一ロック機構の第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック機構として機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２】図２は、エレベータのかごの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第一フロアドアが第一閉位置に位置し、かつ第二フロアドアが第二閉位置に位置した状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第二開閉機構の通常作動時において、第一フロアドアが中間位置に位置し、かつ第二フロアドアが中間位置に位置した状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第一フロアドアが第一開位置に位置し、かつ第二フロアドアが第二開位置に位置した状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第二開閉機構の非作動時（異常時）において、第三開閉機構の作動によって開方向に移動する第一フロアドアに第二フロアドアが連動する状態を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第二開閉機構の非作動時（異常時）において、第三開閉機構の作動によって第一フロアドアが第一開位置に位置するとともに第二フロアドアが非常時の第二開位置に位置した状態を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な平面図であって、第二開閉機構の非作動時（異常時）において、第三開閉機構の作動によって閉方向に移動する第一フロアドアに第二フロアドアが連動する状態を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な側面図であって、第一ロック機構が第一ロック状態にあるとともに第二ロック機構が第二ロック状態にある状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な側面図であって、第一ロック機構が第一アンロック状態にあるとともに第二ロック機構が第二アンロック状態にある状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な側面図であって、第一ロック機構が第一ロック状態にあるとともに第二ロック機構が第二ロック状態にある状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置の模式的かつ例示的な側面図であって、第一ロック機構が第一アンロック状態にあるとともに第二ロック機構が第二アンロック状態にある状態を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置に適用可能な異常判定装置の模式的かつ例示的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、エレベータのフロアドア開閉装置の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態の構成や制御（技術的特徴）、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【０００８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態のフロアドア開閉装置１００Ａの斜視図であり、図２は、かご２００の斜視図である。フロアドア開閉装置１００Ａは、第一フロアドア１０１Ａおよび第二フロアドア１０２Ａをいずれも同じ開方向Ｄｏに動かすことにより、フロア開口部を開き、第一フロアドア１０１Ａおよび第二フロアドア１０２Ａをいずれも閉方向Ｄｃに動かすことにより、フロア開口部を閉じる。すなわち、第一フロアドア１０１Ａおよび第二フロアドア１０２Ａは、所謂片開きドアを構成している。なお、本実施形態では、フロアドアの数が２であるが、フロアドアの数は３以上であってもよい。
【０００９】
第一フロアドア１０１Ａは、第一スライダ２１Ａと固定され、第二フロアドア１０２Ａは、第二スライダ２２Ａと固定されている。第一スライダ２１Ａは、レールアセンブリ１０３に、開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに移動可能に支持され、第二スライダ２２Ａは、レールアセンブリ１０３に、開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに移動可能に支持されている。すなわち、第一フロアドア１０１Ａは、第一スライダ２１Ａを介してレールアセンブリ１０３に移動可能に支持されるとともに、第二フロアドア１０２Ａは、第二スライダ２２Ａを介してレールアセンブリ１０３に移動可能に支持されている。レールアセンブリ１０３は、建物に固定されてフロアに対して移動しないカバープレート１０４に、固定されている。なお、レールアセンブリ１０３は、第一スライダ２１Ａと第二スライダ２２Ａとで共用される必要はなく、第一スライダ２１Ａと第二スライダ２２Ａとで別個に設けられてもよい。なお、第一スライダ２１Ａおよび第二スライダ２２Ａは、いずれもドアハンガとも称されうる。
【００１０】
（第一ロック機構）
第一スライダ２１Ａには、第一ロック機構４０が設けられている。第一ロック機構４０は、第一スライダ２１Ａに回転中心Ａｘ１回りに回転可能に支持されたロックアーム４１（ラッチ）と、ロックアーム４１に設けられた二つのローラ４２ｏ，４２ｃと、を有している。ロックアーム４１の先端の爪は、図１に示される第一ロック状態Ｐ４１では、建物に固定されたフック１０５と噛み合っている。第一ロック状態Ｐ４ｌでは、第一スライダ２１Ａひいては第一フロアドア１０１Ａは、第一閉位置Ｐ１ｃから開方向Ｄｏに移動することができない。また、ロックアーム４１が回転中心Ａｘ１回りに図１の曲線矢印方向（時計回り方向）に回動すると、ロックアーム４１の先端の爪とフック１０５との噛み合いが解除され、第一ロック機構４０は、第一アンロック状態（不図示）となり、第一スライダ２１Ａひいては第一フロアドア１０１Ａは、第一閉位置Ｐ１ｃから開方向Ｄｏに移動可能となる。すなわち、第一ロック機構４０は、第一スライダ２１Ａおよび第一フロアドア１０１Ａを第一閉位置Ｐ１ｃにロックする第一ロック状態Ｐ４ｌと、第一スライダ２１Ａおよび第一フロアドア１０１Ａの第一閉位置Ｐ１ｃへのロックを解除する第一アンロック状態（不図示）とを切り替えることができる。
【００１１】
第一ロック状態Ｐ４ｌおよび第一アンロック状態は、図２に示されるかご２００のかごドア２０１の動作に連動して切り替わる。ドアマシン２０４は、かごドア２０１を開閉駆動する。かごドア２０２は、かごドア２０１と連動して開閉する。上下方向に延びたブレード２０３は、かごドア２０１と固定されており当該かごドア２０１と連動して開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに移動する。かご２００がフロアに到着すると、ブレード２０３は、二つのローラ４２ｏ，４２ｃの間に位置される。かごドア２０１が図２に示される閉位置から開方向Ｄｏへ移動すると、ブレード２０３が第一ロック機構４０のローラ４２ｏを回転中心Ａｘ１回りに図１の曲線矢印方向（時計回り方向）に動かし、これにより、第一ロック機構４０は、第一ロック状態Ｐ４ｌから第一アンロック状態に移行する。他方、かごドア２０１が開位置（不図示）から閉方向Ｄｃへ移動すると、ブレード２０３が第一ロック機構４０のローラ４２ｃを押し、これにより、ロックアーム４１の爪はフック１０５を乗り越えて、当該フック１０５と噛み合い、第一ロック状態Ｐ４ｌとなる。すなわち、第一ロック機構４０は、かごドア２０１の閉位置への移動により第一フロアドア１０１Ａを第一閉位置Ｐ１ｃにロックする第一ロック状態Ｐ４ｌとなり、かごドア２０１の閉位置からの移動により第一フロアドア１０１Ａの第一閉位置Ｐ１ｃへのロックを解除する第一アンロック状態となる。
【００１２】
（第一開閉機構）
開方向Ｄｏに移動するブレード２０３によってローラ４２ｏが押されると、第一スライダ２１Ａおよび第一フロアドア１０１Ａが開方向Ｄｏへ移動する。また、閉方向Ｄｃに移動するブレード２０３によってローラ４２ｃが押されると、第一スライダ２１Ａおよび第一フロアドア１０１Ａは閉方向Ｄｃへ移動する。すなわち、ローラ４２ｏ，４２ｃは、かごドア２０１の開閉に応じて第一フロアドア１０１Ａを開閉させる第一開閉機構１０として機能している。第一開閉機構１０は、かごドア２０１と第一フロアドア１０１Ａとを連動させる第一連動機構とも称されうる。
【００１３】
（第二開閉機構）
図３〜５は、フロアドア開閉装置１００Ａの模式的な平面図であって、第二開閉機構２０Ａの作動を示す図である。第一フロアドア１０１Ａの開閉に応じて第二フロアドア１０２Ａを開閉させる第二開閉機構２０Ａは、動滑車機構であり、第一スライダ２１Ａおよび第二スライダ２２Ａの他、ロープ２５Ａと、ロープ２５Ａが巻回される二つの滑車２４１，２４２と、ロープ２５Ａと第一スライダ２１Ａとを結合する結合部材２７と、を有している。ロープ２５Ａの二つの固定端２５ａは、固定部２６において、カバープレート１０４すなわち建物に固定されている。なお、固定部２６は本実施形態では一つであるが、ロープ２５Ａの端部は、それぞれ別個の固定部２６によって建物と固定されてもよい。二つの滑車２４１，２４２は、第二スライダ２２Ａの一部である支持プレート２３に、それぞれ回転中心Ａｘ２１，Ａｘ２２回りに回転可能に支持されている。図１から明らかとなるように、回転中心Ａｘ２１，Ａｘ２２はいずれも上下方向（昇降方向、鉛直方向、図１，２における上下方向）に沿い、支持プレート２３は、上下方向に面するとともに、当該上下方向と交差（直交）する方向、開方向Ｄｏ、および閉方向Ｄｃに沿って延びている。結合部材２７は、滑車２４１，２４２に対して固定端２５ａの反対側で、第一スライダ２１Ａと結合されている。カバープレート１０４は固定部の一例である。
【００１４】
支持プレート２３（第二スライダ２２Ａ）は、レールアセンブリ１０３に沿って開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに沿って移動可能であるため、ロープ２５Ａが巻回された滑車２４１，２４２は、動滑車として機能する。具体的に、図３において、ブレード２０３の開方向Ｄｏへの移動に伴い、第一スライダ２１Ａおよび結合部材２７が開方向Ｄｏへ移動すると、動滑車機構としての第二開閉機構２０Ａにあっては、滑車２４１，２４２の開方向Ｄｏへの移動量および移動速度、すなわち当該滑車２４１，２４２と固定された第二スライダ２２Ａおよび第二フロアドア１０２Ａの移動量および移動速度は、結合部材２７の移動量および移動速度、すなわち当該結合部材２７と固定された第一スライダ２１Ａおよび第一フロアドア１０１Ａの移動量および移動速度の１／２となる。したがって、図３において第一閉位置Ｐ１ｃに位置された第一フロアドア１０１Ａおよび第二閉位置Ｐ２ｃに位置された第二フロアドア１０２Ａは、第一開閉機構１０（図１）および第二開閉機構２０Ａの作動により開方向Ｄｏに移動し、図４に示される第一中間位置Ｐ１ｍ１（第一フロアドア１０１Ａ）および第二中間位置Ｐ２ｍ（第二フロアドア１０２Ａ）を経て、図５に示される第一開位置Ｐ１ｏ（第一フロアドア１０１Ａ）および第二開位置Ｐ２ｏ（第二フロアドア１０２Ａ）に到達する。第二開閉機構２０Ａは、第一フロアドア１０１Ａと第二フロアドア１０２Ａとを連動させる第二連動機構とも称されうる。
【００１５】
（第三開閉機構）
図６〜８は、フロアドア開閉装置１００Ａの模式的な平面図であって、第三開閉機構３０の作動を示す図である。また、図９は、フロアドア開閉装置１００Ａの一部の斜視図である。
【００１６】
第三開閉機構３０は、例えば、ロープ２５Ａが切断されたり、外れたり、滑車２４１，２４２が壊れたりするなど、第二開閉機構２０Ａが作動不能となった場合に、当該第二開閉機構２０Ａのバックアップとして、第一フロアドア１０１Ａの開閉に応じて第二フロアドア１０２Ａを開閉させる。第三開閉機構３０は、結合部材２７と、支持プレート２３に設けられた切欠２３ａとによって、構成される。具体的には、図１，３，５等に示されるように、支持プレート２３には、結合部材２７を収容して当該結合部材２７の相対移動方向に沿って延びた切欠２３ａ（開口部）が設けられている。結合部材２７の閉方向Ｄｃ側の端部が第一押部２７ｃであり、切欠２３ａの閉方向Ｄｃ側の縁が第一受部２３ｃである。図３に示されるように、第一フロアドア１０１Ａが第一閉位置Ｐ１ｃに位置されかつ第二フロアドア１０２Ａが第二閉位置Ｐ２ｃに位置されている状態で、第一押部２７ｃと第一受部２３ｃとは隙間をあけて面している。他方、結合部材２７の開方向Ｄｏ側の端部が第二押部２７ｏであり、切欠２３ａの開方向Ｄｏ側の縁が第二受部２３ｏである。図５に示されるように、第一フロアドア１０１Ａが第一開位置Ｐ１ｏに位置されかつ第二フロアドア１０２Ａが第二開位置Ｐ２ｏに位置されている状態で、第二押部２７ｏと第二受部２３ｏとは隙間をあけて面している。
【００１７】
このような構成にあっては、図３において第一閉位置Ｐ１ｃに位置された第一フロアドア１０１Ａが第一開閉機構１０（図１）の動作によって開方向Ｄｏに移動した場合において、第二フロアドア１０２Ａが第二開閉機構２０Ａによって第一フロアドア１０１Ａに連動できない状態では、第一フロアドア１０１Ａだけが開方向Ｄｏに移動し、第二フロアドア１０２Ａは第二閉位置Ｐ２ｃに留まる。この場合、図６に示されるように、第一フロアドア１０１Ａが第一中間位置Ｐ１ｍ２まで移動して、結合部材２７の第二押部２７ｏと、切欠２３ａの第二受部２３ｏと、が接触した時点で、第二押部２７ｏによる第二受部２３ｏの押圧が開始され、それ以降、第二フロアドア１０２Ａは第一フロアドア１０１Ａに追従する。第一フロアドア１０１Ａが開方向Ｄｏに移動して第一開位置Ｐ１ｏに到達すると、第二フロアドア１０２Ａも開方向Ｄｏに移動し、図５に示された第二開閉機構２０Ａによる第二開位置Ｐ２ｏよりも僅かに閉方向Ｄｃ側に離れた第二開位置Ｐ２ｏ１に到達する。
【００１８】
他方、図７において第一開位置Ｐ１ｏに位置された第一フロアドア１０１Ａが第一開閉機構１０（図１）の動作によって閉方向Ｄｃに移動した場合において、第二フロアドア１０２Ａが第二開閉機構２０Ａによって第一フロアドア１０１Ａに連動できない状態では、第一フロアドア１０１Ａだけが閉方向Ｄｃに移動し、第二フロアドア１０２Ａは、第二開位置Ｐ２ｏ１に留まる。この場合、図８に示されるように、第一フロアドア１０１Ａが第一中間位置Ｐ１ｍ３まで移動して、結合部材２７の第一押部２７ｃと、切欠２３ａの第一受部２３ｃと、が接触した時点で、第一押部２７ｃによる第一受部２３ｃの押圧が開始され、それ以降、第二フロアドア１０２Ａは第一フロアドア１０１Ａに追従する。第三開閉機構３０によって閉方向Ｄｃに移動する第一フロアドア１０１Ａに追従する第二フロアドア１０２Ａは、第一フロアドア１０１Ａが第一閉位置Ｐ１ｃに到達する前に、図９に示される支持アーム１０６に当たり、これにより第二閉位置Ｐ２ｃに到達する。その後、第一フロアドア１０１Ａは閉方向Ｄｃに移動して第一閉位置Ｐ１ｃに到達し、図３に示される状態となる。支持アーム１０６は、ストッパの一例である。
【００１９】
上述したように、図３の状態において、第一押部２７ｃと第一受部２３ｃとの間には隙間が設けられるとともに、図５の状態において、第二押部２７ｏと第二受部２３ｏとの間には隙間が設けられている。言い換えると、結合部材２７と支持プレート２３とは相対的に移動するため、切欠２３ａの大きさ（長さ）は、支持プレート２３に対して相対移動する結合部材２７と干渉しないよう、支持プレート２３における結合部材２７の相対移動範囲（長さ）よりも大きく（長く）設定されている。このような構成により、第二開閉機構２０Ａの通常作動中（正常作動中）において、第一押部２７ｃと第一受部２３ｃとの干渉および第二押部２７ｏと第二受部２３ｏとの干渉を抑制することができ、これらの干渉によってロープ２５Ａに張力が印加されるのを、抑制することができる。第三開閉機構３０は、第一フロアドア１０１Ａと第二フロアドア１０２Ａとを連動させる第三連動機構とも称されるとともに、バックアップ連動機構や、フェールセーフ連動機構とも称されうる。
【００２０】
（第二ロック機構）
第二ロック機構５０Ａは、第一ロック機構４０において第一フロアドア１０１Ａが第一閉位置Ｐ１ｃにロックされた第一ロック状態にあっては、第二フロアドア１０２Ａを第二閉位置Ｐ２ｃにロックする第二ロック状態となり、第一ロック機構４０による第一フロアドア１０１Ａの第一閉位置Ｐ１ｃへのロックが解除された第一アンロック状態にあっては、第二フロアドア１０２Ａの第二閉位置Ｐ２ｃへのロックを解除する第二アンロック状態となる。具体的に、第二ロック機構５０Ａは、図３において互いに隙間をあけて面した、結合部材２７の閉方向Ｄｃの端部としての第一押部２７ｃと、支持プレート２３の閉方向Ｄｃの縁部としての第一受部２３ｃと、によって構成されている。第一ロック機構４０が第一ロック状態にある状態では、結合部材２７は図３の位置（閉位置）に留まるため、第一押部２７ｃによって、第一受部２３ｃの開方向Ｄｏへの移動、ひいては第二スライダ２２Ａおよび第二フロアドア１０２Ａの開方向Ｄｏへの移動が抑制される。
【００２１】
以上、説明したように、本実施形態では、滑車２４１，２４２を支持する支持プレート２３に設けられた切欠２３ａと、ロープ２５Ａと第一スライダ２１Ａとを結合する結合部材２７とによって、第三開閉機構３０および第二ロック機構５０Ａが構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、互いに近接して設けられる支持プレート２３と結合部材２７とを利用して、第三開閉機構３０および第二ロック機構５０Ａを、比較的簡素な構成として実現することができ、ひいては、部品点数を低減できたり、製造のコストや手間を減らせたりといった効果が得られる。
【００２２】
また、本実施形態では、結合部材２７に、第一押部２７ｃと第二押部２７ｏとが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第三開閉機構３０において、ドア閉時に第一受部２３ｃを押す第一押部２７ｃと、ドア開時に第二受部２３ｏを押す第二押部２７ｏとがそれぞれ別個に設けられた構成に比べて、部品点数を低減できたり、製造のコストや手間を減らせたりといった効果が得られる。
【００２３】
また、本実施形態では、支持プレート２３に設けた切欠２３ａによって、第一受部２３ｃと第二受部２３ｏとを設けることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、第一受部２３ｃや第二受部２３ｏを突起等によって設けた場合に比べて、第一受部２３ｃおよび第二受部２３ｏを、比較的簡素な構成として実現することができ、ひいては、部品点数を低減できたり、製造のコストや手間を減らせたりといった効果が得られる。
【００２４】
［第２実施形態］
図１０，１１は、第２実施形態のフロアドア開閉装置１００Ｂ１の側面図であり、図１０は、第一ロック機構４０の第一ロック状態を示し、図１１は、第一ロック機構４０の第一アンロック状態Ｐ４ｕを示している。フロアドア開閉装置１００Ｂ１は、第一フロアドア１０１Ｂおよび第二フロアドア１０２Ｂを互いに離間する方向に動かすことによりフロア開口部を開き、第一フロアドア１０１Ｂおよび第二フロアドア１０２Ｂを互いに近接する方向に動かすことによりフロア開口部を閉じる。すなわち、第一フロアドア１０１Ｂおよび第二フロアドア１０２Ｂは、所謂両開きドアを構成している。なお、本実施形態では、フロアドアの数が２であるが、フロアドアの数は４以上であってもよい。
【００２５】
第一フロアドア１０１Ｂは、第一スライダ６１と固定され、第二フロアドア１０２Ｂは、第二スライダ６２と固定されている。第一スライダ６１は、レールアセンブリ１０３に、開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに移動可能に支持され、第二スライダ６２は、レールアセンブリ１０３に、開方向Ｄｏおよび閉方向Ｄｃに移動可能に支持されている。すなわち、第一フロアドア１０１Ｂは、第一スライダ６１を介してレールアセンブリ１０３に移動可能に支持されるとともに、第二フロアドア１０２Ｂは、第二スライダ６２を介してレールアセンブリ１０３に移動可能に支持されている。レールアセンブリ１０３は、建物に固定されてフロアに対して移動しないカバープレート１０４に、固定されている。なお、レールアセンブリ１０３は、第一スライダ６１と第二スライダ６２とで共用される必要はなく、第一スライダ６１と第二スライダ６２とで別個に設けられてもよい。なお、第一スライダ６１および第二スライダ６２は、いずれもドアハンガとも称されうる。
【００２６】
（第二開閉機構）
第二開閉機構２０Ｂは、第一フロアドア１０１Ｂの開閉に応じて第二フロアドア１０２Ｂを開閉させる。第二開閉機構２０Ｂは、定滑車機構であり、第一スライダ６１および第二スライダ６２の他、ロープ２５Ｂと、ロープ２５Ｂが巻回される二つの滑車１０７と、ロープ２５Ｂと第一スライダ６１とを結合する結合部材２７Ｂ１と、ロープ２５Ｂと第二スライダ６２とを結合する結合部材２７Ｂ２と、を有している。結合部材２７Ｂ１，２７Ｂ２は、それぞれ、ロープ２５Ｂの二つの滑車１０７を挟んだ互いに反対側の位置２５Ｂ１，２５Ｂ２で、当該ロープ２５Ｂに固定されている。よって、結合部材２７Ｂ１，２７Ｂ２の移動方向は互いに逆となり、結合部材２７Ｂ１，２７Ｂ２の移動量は同じになる。このような第二開閉機構２０Ｂにより、第一フロアドア１０１Ｂと第二フロアドア１０２Ｂによる上述した両開き動作が得られる。第二開閉機構２０Ｂは、第一フロアドア１０１Ｂと第二フロアドア１０２Ｂとを連動させる第二連動機構とも称されうる。なお、本実施形態では、滑車１０７は、水平な回転中心Ａｘ３１，Ａｘ３２回りに回転可能に支持されているが、これには限定されない。
【００２７】
（第一ロック機構および第二ロック機構）
第一ロック機構４０の構成は、上記第１実施形態と同様であり、ブレード２０３（図２）の移動に応じて、ロックアーム４１の先端の爪とフック１０５とが噛み合った第一ロック状態Ｐ４ｌと、当該ロックアーム４１の先端の爪とフック１０５との噛み合いが解除された第一アンロック状態Ｐ４ｕと、の間で切り替わる。また、第二ロック機構５０Ｂは、第一ロック機構４０のロックアーム４１に例えば追加的に取り付けられたサブアーム４３と、第二スライダ６２に例えば追加的に取り付けられたフック６３と、を有している。第二ロック機構５０Ｂは、第一ロック機構４０と連動し、第一ロック状態Ｐ４ｌにおいてサブアーム４３の先端の爪部（返し部）とフック６３とが噛み合った第二ロック状態Ｐ５ｌ（図１０）と、第一アンロック状態Ｐ４ｕにおいてロックアーム４１とともにサブアーム４３が回動して当該サブアーム４３の先端の爪部とフック６３との噛み合いが解除された第二アンロック状態Ｐ５ｕ（図１１）との間で、切り替わることができる。
【００２８】
ただし、本実施形態では、サブアーム４３は、上方に凸のクランク状に折り曲げられ、復帰ロープ固定部１０８を上側から迂回している。復帰ロープ固定部１０８は、第一スライダ６１に設けられたシーブ１０９を介して鉛直下方に延びる自動復帰ロープ１１０をカバープレート１０４等の建物に固定している。自動復帰ロープ１１０のシーブ１０９から垂れ下がった下端には、不図示の錘が固定されており、錘に作用する重力によって、シーブ１０９すなわち第一スライダ６１に閉方向の力（復帰力）が作用するよう構成されている。
【００２９】
以上、説明したように、本実施形態にあっては、第二ロック機構５０Ｂが装備されていなかったフロアドア開閉装置１００Ｂ１に、第二ロック機構５０Ｂを追加的に装備することができる。サブアーム４３およびフック６３の追加的な取り付けに際しては、フロアドア開閉装置１００Ｂ１に当初から設けられていたねじ穴や、貫通孔等を利用すると、追加の手間やコストを低減することができ、有益である。
【００３０】
［第３実施形態］
図１２，１３は、第３実施形態のフロアドア開閉装置１００Ｂ２の側面図であり、図１２は、第一ロック機構４０の第一ロック状態Ｐ４ｌを示し、図１３は、第一ロック機構４０の第一アンロック状態Ｐ４ｕを示している。本実施形態にあっても、上記第２実施形態と同様、両開きドアへの適用例であり、第一ロック機構４０のロックアーム４１の回動方向や、フック１０５の位置、サブアーム４３の構成や位置等のスペックが第２実施形態とは異なる点を除き、基本的な構成および作動は、上記第２実施形態と同様である。よって、本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００３１】
図１４は、フロアドア開閉装置１００Ｂ２の異常判定装置７０のブロック図である。異常判定装置７０は、第一センサ７１および第二センサ７２の検出結果に基づいて、第二開閉機構２０Ｂの異常状態、すなわち、第二フロアドア１０２Ｂが第一フロアドア１０１Ｂに連動していない状態を検出することができる上、当該異常状態に対応した各部の制御を実行することができる。
【００３２】
第一センサ７１は、第一ロック機構４０の、第一ロック状態Ｐ４ｌおよび第一アンロック状態Ｐ４ｕのうち少なくとも一方を検出することができる。本実施形態では、第一センサ７１は、例えば、カバープレート１０４等の建物に固定され、第一ロック状態Ｐ４ｌにおけるロックアーム４１によって導通が確保され、第一アンロック状態Ｐ４ｕにおけるロックアーム４１によって導通が解除される接点式の電気スイッチとして構成されうる。ただし、第一センサ７１はこれには限定されず、例えば、非接触式のセンサ等であってもよい。
【００３３】
第二センサ７２は、第二フロアドア１０２Ｂが、第二閉位置Ｐ２ｃに位置するか否かを検出することができる。本実施形態では、第二センサ７２は、例えば、カバープレート１０４等の建物に固定され、第二閉位置Ｐ２ｃに位置された第二フロアドア１０２Ｂと固定された第二スライダ６２によって導通が確保され、第二フロアドア１０２Ｂが第二閉位置Ｐ２ｃから離間した場合に第二スライダ６２によって導通が解除される接点式の電気スイッチとして構成されうる。ただし、第二センサ７２はこれには限定されず、例えば、非接触式のセンサ等であってもよい。
【００３４】
異常判定装置７０は、制御部７３を備え、制御部７３は、演算処理部７３ａ、出力制御部７３ｂ、昇降制御部７３ｃ、開閉制御部７３ｄ、および通信制御部７３ｅを有している。演算処理部７３ａは、第一センサ７１および第二センサ７２の検出結果に基づいて、第二開閉機構２０Ｂの異常を判定する。具体的には、第一ロック機構４０が第一アンロック状態Ｐ４ｕであり、かつ第二フロアドア１０２Ｂが第二閉位置Ｐ２ｃに位置されている場合に、第二開閉機構２０Ｂが異常であると判定する。上述したように、第二開閉機構２０Ｂが正常に作動している場合、第一ロック機構４０の第一アンロック状態Ｐ４ｕにあっては、第二フロアドア１０２Ｂは第一フロアドア１０１Ｂと連動し、第二閉位置Ｐ２ｃから移動するはずである。したがって、演算処理部７３ａは、第一センサ７１および第二センサ７２の検出結果（検出信号）に基づいて、第一ロック機構４０が第一アンロック状態Ｐ４ｕであるにも拘わらず、第二フロアドア１０２Ｂが第二閉位置Ｐ２ｃから移動しないという、第二開閉機構２０Ｂの異常状態を、判定する（検出する）ことができる。なお、異常判定には、第一センサ７１による検出結果に対する第二センサ７２による検出結果のタイムラグ（時間差）を利用してもよい。演算処理部７３ａは、異常判定部の一例である。
【００３５】
出力制御部７３ｂは、演算処理部７３ａが第二開閉機構２０Ｂの異常を判定した場合に、所定の異常出力を実行するよう、ディスプレイ７４（表示出力部）やスピーカ７５（音声出力部）等の出力部を制御する。具体的には、例えば、フロアあるいはかご２００内において、ドアが片側のみ開くことや、乗降時に注意が必要であること、開閉装置に異常が生じていること、かごから降りるよう促すこと、かごに乗るのを禁止すること等の、表示出力および音声出力のうち少なくとも一方が実行されるよう、ディスプレイ７４あるいはスピーカ７５を制御する。また、出力制御部７３ｂは、不図示の照明等における出力状態（点灯状態）を制御してもよい。
【００３６】
昇降制御部７３ｃは、演算処理部７３ａによる第二開閉機構２０Ｂの異常判定結果に基づいて、かご２００の昇降を制御することができる。具体的には、例えば、異常が判定された場合、昇降制御部７３ｃは、かご２００が当該フロアから移動しないよう、昇降装置８１を制御することができる。
【００３７】
開閉制御部７３ｄは、演算処理部７３ａによる第二開閉機構２０Ｂの異常判定結果に基づいて、かごドア２０１、ひいては第一フロアドア１０１Ｂの開閉を制御することができる。具体的には、例えば、異常が判定された場合、開閉制御部７３ｄは、通常時よりも低い速度でかごドア２０１が開くよう、あるいはフロアに留まっていることを前提として一旦開いたかごドア２０１を開いた状態で維持するよう、開閉装置８２を制御することができる。
【００３８】
通信制御部７３ｅは、演算処理部７３ａによる第二開閉機構２０Ｂの異常判定結果に基づいて、自動発報等を制御することができる。具体的には、例えば、異常が判定された場合、通信制御部７３ｅは、メンテナンス装置や管理装置に向けて、異常が生じたことを示す信号や、メンテナンスを要求する旨を示す信号等が送信されるよう、通信装置８３を制御することができる。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態にあっては、演算処理部７３ａは、第一センサ７１および第二センサ７２の検出結果により、第二開閉機構２０Ｂの異常を判定することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、異常判定装置７０を、比較的簡素な構成によって実現することができる。また、本実施形態によれば、例えば、安全性をより向上できたり、メンテナンスをより迅速に実行できたり、といった利点も得られる。
【００４０】
また、図１に示されるように、片開きの第１実施形態においても、第一センサ７１および第二センサ７２を装備することにより、第二開閉機構２０Ａの異常を検出することができる。この場合、第二センサ７２は、例えば、カバープレート１０４等の建物に固定され、第二フロアドア１０２Ａの第二閉位置Ｐ２ｃに対応した、支持プレート２３（第二スライダ２２Ａ）の位置（図１）を、検出することができればよい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や各変形例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第一開閉機構、２０Ａ，２０Ｂ…第二開閉機構、２１Ａ…第一スライダ、２２Ａ…第二スライダ、２３…支持プレート、２３ｃ…第一受部、２３ｏ…第二受部、２５Ａ…ロープ、２７…結合部材、２７ｃ…第一押部、２７ｏ…第二押部、３０…第三開閉機構、４０…第一ロック機構、５０Ａ，５０Ｂ…第二ロック機構、７０…異常判定装置、７１…第一センサ、７２…第二センサ、７３ａ…演算処理部（異常判定部）、１００Ａ，１００Ｂ１，１００Ｂ２…フロアドア開閉装置、１０１Ａ，１０１Ｂ…第一フロアドア、１０２Ａ，１０２Ｂ…第二フロアドア、２００…かご、２０１，２０２…かごドア、２４１，２４２…滑車、Ｐ１ｃ…第一閉位置、Ｐ１ｏ…第一開位置、Ｐ２ｃ…第二閉位置、Ｐ２ｏ…第二開位置。
【図１】
2019001585.tif 000003
【図２】
2019001585.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019001585.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアの閉位置への移動により第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態となり、かごドアの閉位置からの移動により前記第一フロアドアの前記第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態となる、第一ロック機構と、
前記第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態となり、前記第一アンロック状態において前記第二フロアドアの前記第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる、第二ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて前記第一フロアドアを開閉させる第一開閉機構と、
前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第二開閉機構と、
前記第二開閉機構が作動しない状態で前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第三開閉機構と、
を備え、
前記第二開閉機構は、
前記第二フロアドアと固定され、開閉方向に沿って延びた支持プレートを有した第二スライダと、
前記支持プレートに回転可能に支持された二つの滑車と、
前記二つの滑車に巻回されるとともに固定部に固定されたロープと、
前記第一フロアドアと固定され、前記ロープと固定され当該ロープとともに前記支持プレートに沿って動く結合部材を介して前記ロープと結合され、前記かごドアと連動して前記ロープを引くことにより前記滑車を動かす第一スライダと、
を有し、
前記第三開閉機構は、
前記結合部材に設けられた第一押部と、
前記支持プレートに設けられ、閉方向に動く前記第一押部によって押されて動く第一受部と、
を有し、
前記第一受部と前記第一押部とが前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において前記第二フロアドアを前記第二閉位置にロックする前記第二ロック機構として機能する、エレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項２】
前記第三開閉機構は、
前記結合部材に設けられた第二押部と、
前記支持プレートに設けられ、開方向に動く前記第二押部によって押されて動く第二受部と、
を有した、請求項１に記載のエレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項３】
前記支持プレートには、開閉方向に延びて前記第二開閉機構の作動状態において開閉方向に動く前記結合部材を収容するとともに前記第一受部および前記第二受部を構成する切欠が設けられた、請求項２に記載のエレベータのフロアドア開閉装置。
【請求項４】
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態および前記第一アンロック状態のうち少なくとも一方を検出する第一センサと、
前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置するか否かを検出する第二センサと、
前記第一センサおよび前記第二センサの検出結果に基づいて、前記第一フロアドアが前記第一アンロック状態であるにもかかわらず前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置している前記第二開閉機構の異常状態であるか否かを判定する異常判定部と、
を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のエレベータのフロアドア開閉装置の異常を判定する異常判定装置。
【請求項５】
第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態と、かごの到着に伴って前記第一フロアドアの前記第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態と、を切り替える、第一ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態と、前記第一ロック機構の前記第一ロック状態において前記第二フロアドアの前記第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる、第二ロック機構と、
前記第一ロック機構の前記第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて前記第一フロアドアを開閉させる第一開閉機構と、
前記第一フロアドアの開閉に応じて前記第二フロアドアを開閉させる第二開閉機構と、
前記第一ロック機構の前記第一ロック状態および前記第一アンロック状態のうち少なくとも一方を検出する第一センサと、
前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置するか否かを検出する第二センサと、
前記第一センサおよび前記第二センサの検出結果に基づいて、前記第一フロアドアが前記第一アンロック状態であるにもかかわらず前記第二フロアドアが前記第二閉位置に位置している前記第二開閉機構の異常状態であるか否かを判定する異常判定部と、
を備え、エレベータのフロアドア開閉装置の異常を判定する異常判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のエレベータのフロアドア開閉装置は、第一ロック機構と、第二ロック機構と、第一開閉機構と、第二開閉機構と、第三開閉機構と、を備える。第一ロック機構は、かごドアの閉位置への移動により第一フロアドアを第一閉位置にロックする第一ロック状態となり、かごドアの閉位置からの移動により第一フロアドアの第一閉位置へのロックを解除する第一アンロック状態となる。第二ロック機構は、第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック状態となり、第一アンロック状態において第二フロアドアの第二閉位置へのロックを解除する第二アンロック状態となる。第一開閉機構は、第一ロック機構の第一アンロック状態においてかごドアの開閉に応じて第一フロアドアを開閉させる。第二開閉機構は、第一フロアドアの開閉に応じて第二フロアドアを開閉させ、第二フロアドアと固定され、開閉方向に沿って延びた支持プレートを有した第二スライダと、支持プレートに回転可能に支持された二つの滑車と、二つの滑車に巻回されるとともに固定部に固定されたロープと、第一フロアドアと固定され、ロープと固定され当該ロープとともに支持プレートに沿って動く結合部材を介してロープと結合され、かごドアと連動してロープを引くことにより滑車を動かす第一スライダと、を有する。第三開閉機構は、第二開閉機構が作動しない状態で第一フロアドアの開閉に応じて第二フロアドアを開閉させ、結合部材に設けられた第一押部と、支持プレートに設けられ、閉方向に動く第一押部によって押されて動く第一受部と、を有する。第一受部と第一押部とが第一ロック機構の第一ロック状態において第二フロアドアを第二閉位置にロックする第二ロック機構として機能する。