(57)【要約】【課題】各種の電源系統や電力機器に接続されて大きなノイズが重畳される機器類においても、発生する部分放電を高感度で検出できる部分放電検出装置を提供する。【解決手段】実施形態の部分放電検出装置は、複数のセンサーと、フィルター部と、演算処理部と、判定部とを持つ。複数のセンサーは、電気または磁気に関する物理量を検知する。フィルター部は、前記複数のセンサーから出力される検出信号に含まれる所定の閾値周波数以上の周波数の信号である高周波信号をそれぞれ抽出する。演算処理部は、前記複数のセンサーに対応する前記高周波信号間での演算を行う。判定部は、前記複数のセンサーから出力される前記検出信号と、前記演算処理部から出力される前記高周波信号間での演算結果とに基づき、部分放電検出信号の有無を判定する。【選択図】図１
2019184322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気または磁気に関する物理量を検知するための複数のセンサーと、
前記複数のセンサーから出力される検出信号に含まれる所定の閾値周波数以上の周波数の信号である高周波信号をそれぞれ抽出するフィルター部と、
前記複数のセンサーに対応する前記高周波信号間での演算を行う演算処理部と、
前記複数のセンサーから出力される前記検出信号と、前記演算処理部から出力される前記高周波信号間での演算結果とに基づき、部分放電検出信号の有無を判定する判定部と、
を具備する部分放電検出装置。
【請求項２】
前記フィルター部から出力される前記高周波信号について所定の時間区間における平均値を算出して平均化した高周波信号を出力する平均化処理部、
をさらに具備し、
前記演算処理部は、前記平均化処理部によって平均化した前記高周波信号間での演算を行う、
請求項１に記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記複数のセンサーから出力される前記検出信号のそれぞれを周波数変換する周波数変換部をさらに具備し、
前記判定部は、前記周波数変換部によって周波数変換された前記検出信号と、前記演算処理部から出力される前記高周波信号間での演算結果とに基づく判定を行う、
請求項１または２に記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記センサーは、電位を検知するための電極であり、
前記演算処理部は、前記高周波信号間における、信号強度の差または信号到達時刻の差の少なくともいずれかを演算して演算結果とするものであり、
前記判定部は、前記信号強度の差または前記信号到達時刻の差の少なくともいずれかが、前記センサーの設置位置に応じた値であるか否かに基づいて、前記部分放電検出信号の有無を判定する、
請求項１から３までのいずれか一項に記載の部分放電検出装置。
【請求項５】
前記判定部は、さらに、所定時間に渡る前記演算処理部の演算結果に基づき、
（Ａ）前記信号強度が所定の信号強度閾値を超えたか否か、
（Ｂ）前記部分放電検出信号の発生頻度が所定の頻度閾値を超えたか否か、
（Ｃ）前記部分放電検出信号が所定の継続時間閾値を超えて継続して発生したか否か、
の少なくともいずれかに基づいて、部分放電の有無を判定する、
請求項４に記載の部分放電検出装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記信号強度と、前記部分放電検出信号の発生頻度と、前記部分放電検出信号の継続時間との積の値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて、部分放電の有無を判定する、
請求項４に記載の部分放電検出装置。
【請求項７】
前記複数のセンサーを接触固定させた金属板、
をさらに具備する請求項４から６までのいずれか一項に記載の部分放電検出装置。
【請求項８】
電気機器を収納した箱体を構成する構成板に前記複数のセンサーを接触させた、
請求項４から６までのいずれか一項に記載の部分放電検出装置。
【請求項９】
前記構成板の縁の近傍から、前記縁に垂直の方向に、前記複数のセンサーが並ぶように配置した、
請求項８に記載の部分放電検出装置。
【請求項１０】
前記センサーの数が３以上であり、
前記複数のセンサーを、直線状に等間隔で並べて配置した、
請求項１から９までのいずれか一項に記載の部分放電検出装置。
【請求項１１】
複数のセンサーが、電気または磁気に関する物理量を検知する過程と、
フィルター部が、前記複数のセンサーから出力される検出信号に含まれる所定の閾値周波数以上の周波数の信号である高周波信号をそれぞれ抽出する過程と、
演算処理部が、前記複数のセンサーに対応する前記高周波信号間での演算を行う過程と、
判定部が、前記複数のセンサーから出力される前記検出信号と、前記演算処理部から出力される前記高周波信号間での演算結果とに基づき、部分放電検出信号の有無を判定する過程と、
を含む部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、部分放電検出装置および部分放電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力機器の維持・保守において、電力機器における部分放電を検出することは重要な事項の一つである。スイッチギヤなどのように、箱体内に遮断器などを収納する電力機器が存在する。それらの電力機器では、箱体に複数の部分放電センサーを取り付け、部分放電の発生位置を特定することも、従来、行われている。そういった部分放電センサーは、浮遊容量を介して伝搬する部分放電パルスによる信号を検出する。そして、部分放電パルスが複数の部分放電センサーに到達するまでの時間差から、部分放電の位置（３次元位置）を特定することも行われている。
【０００３】
一方、主回路導体のような電気部材を絶縁材料でモールドしたスイッチギヤでは、接地層の表面に表面電位を検出する複数の電極を設けている。そして、所定の電極を基準電極とし、他の電極を測定電極とし、基準電極から測定電極の表面電位を減算して電位差を求め、部分放電を検出する部分放電センサーも存在する。
【０００４】
また、表面電位を検出する一対の電極を準備し、一方の電極を接地層の表面に取り付け、他方の電極を接地層と非接触として配設し、これらの出力を差分してＳ／Ｎ比を向上させる部分放電センサーも知られている。
【０００５】
上記のような部分放電検出装置では、箱体やモールド部材が単独構成であり、内部で発生する部分放電の発生位置を特定したり、検出感度を向上させたりするものである。
【０００６】
ところで、スイッチギヤにおいては、複雑な電力系統を構成するために、複数の箱体が列盤されることが多い。列盤されたスイッチギヤでは、ある電力系統が他の電力系統に接続されたり、電力変換器やモータなどの電力機器が接続されたりしており、複雑なノイズ（ＢＧＮ，背景雑音）が発生、侵入し、電源に重畳される。このように、列盤されたスイッチギヤでは、周波数成分やパワーの異なる複雑なノイズにも対応したノイズ除去には限界があった。よって、微弱な信号である部分放電の検出は困難なものとなっていた。このように複雑なノイズが侵入され易い列盤されたスイッチギヤにおいても、部分放電を高感度で検出できる部分放電検出装置および部分放電検出方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１４９８９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２０２０９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、各種の電源系統や電力機器に接続されて大きなノイズが重畳される機器類においても、発生する部分放電を高感度で検出できる部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の部分放電検出装置は、複数のセンサーと、フィルター部と、演算処理部と、判定部とを持つ。複数のセンサーは、電気または磁気に関する物理量を検知する。フィルター部は、前記複数のセンサーから出力される検出信号に含まれる所定の閾値周波数以上の周波数の信号である高周波信号をそれぞれ抽出する。演算処理部は、前記複数のセンサーに対応する前記高周波信号間での演算を行う。判定部は、前記複数のセンサーから出力される前記検出信号と、前記演算処理部から出力される前記高周波信号間での演算結果とに基づき、部分放電検出信号の有無を判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の部分放電検出装置の概略構成を示す、外観の斜視図。
【図２】第１の実施形態の部分放電検出装置用いて、列盤された箱体の内部からの部分放電を検出するための構成を示す概略図（斜視図）。
【図３】第１の実施形態の部分放電検出装置を構成する複数の電極の設置状況をより詳細に示す正面図。
【図４】第１の実施形態における部分放電判定装置の内部の構成を示す回路ブロック図。
【図５】第１の実施形態における部分放電判定内部回路内の構成を示す回路ブロック図。
【図６】第１の実施形態の電極２ａ，２ｂ，２ｃで検出される信号の例を示すグラフ。
【図７】第１の実施形態において部分放電が発生したときに検出される部分放電信号の周波数特性を示すグラフ。
【図８】第１の実施形態において複数の電極のそれぞれで検出される高周波信号（それぞれ、ハイパスフィルターを通過した信号）の波形を示すグラフ。
【図９】第２の実施形態の部分放電検出装置の一部分の構成を示した概略図（斜視図）。
【図１０】第２の実施形態の第１変形例である部分放電検出装置の一部分の構成を示した概略図（斜視図）。
【図１１】第２の実施形態の部分放電検出装置を用いて、電気機器からの部分放電を検出するための配置例を示す概略図。
【図１２】第２の実施形態の第２変形例の部分放電検出装置を用いて、電気機器からの部分放電を検出するための配置例を示す概略図。
【図１３】第３の実施形態の部分放電検出装置を用いて部分放電を検出するしくみを説明するための概略図（斜視図）。
【図１４】第３の実施形態の部分放電検出装置を用いて部分放電を検出するしくみを説明するための概略図（平面図）。
【図１５】第４の実施形態の部分放電検出装置における、部分放電判定内部回路を示す回路ブロック図。
【図１６】第５の実施形態の部分放電検出装置における、部分放電判定内部回路を示す回路ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の部分放電検出装置および部分放電検出方法を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態による部分放電検出装置は、電位を検知するための複数のセンサー電極を並べて構成される。この部分放電検出装置は、各センサー電極で検知される高周波信号（数１００ＭＨｚ帯、例えば１００ＭＨｚ−５００ＭＨｚ帯）のレベルの大小および検出時間差を相互比較することにより、発生する部分放電（信号）をノイズから分離して識別できる。さらに、部分放電検出装置は、各センサー電極で検出した低周波信号（１ＭＨｚ−２０ＭＨｚ帯）のレベルがそれぞれ同等であり、かつ高周波信号と同時タイミングで発生しているかを評価する。これによって、部分放電検出装置は、発生した部分放電を確実にノイズから識別できる。
【００１３】
典型的には、部分放電検出装置は、箱体内部で発生する部分放電を検出する。そのため、上記の複数のセンサー電極は、当該箱体を構成する構成板に対して適切に配置される。
【００１４】
図１は、本実施形態による部分放電検出装置の概略構成を示す、外観の斜視図である。図示するように、部分放電検出装置７１は、金属製の電極２ａ，２ｂ，２ｃと、部分放電判定装置３とを含んで構成される。電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれは、電気に関する物理量（具体的には、電位）を検知するためのセンサーとして機能する。電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれは、支持部２１上に固定した位置に設けられている。本実施形態では、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、１本の直線状に、且つ等間隔に設けられている。支持部２１は、絶縁材料で作られている。電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれは、金属材料によって構成される信号線２２を介して、部分放電判定装置３に接続されている。部分放電判定装置３は、基準電位に対する電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの電位の信号を、信号線２２を介して取得する。部分放電判定装置３は、電極２ａ，２ｂ，２ｃからの信号を基に、部分放電の有無を判定する。部分放電判定装置３の具体的な機能構成および判定方法については、後述する。
【００１５】
なお、電極（センサー）の数が３以上の場合にも、それら複数のセンサーを、直線状に等間隔で並べて配置させることができる。
【００１６】
図２は、部分放電検出装置７１を用いて、列盤された箱体の内部からの部分放電を検出するための構成を示す概略図（斜視図）である。図示するスイッチギヤは、列盤されたｎ個（ｎは、２以上の整数）の箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎを用いて構成される。これらｎ個の箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎは、ほぼ直線状に配置されている。各々の箱体は、枠体２４と構成板とで構成される。箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎは、それぞれ、遮断器や主回路導体などの電気機器を収納している。また、これらの箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎには、電気機器に電力を供給する電源系統が設けられている。
【００１７】
図示する構成では、ｎ個の箱体のうちの箱体１−１には、図１にも示した電極２ａ，２ｂ，２ｃが、箱体１−１の正面板２３に接触するように固定されている。正面板２３は、箱体を構成する構成板の一つである。正面板２３は、開閉可能な扉として構成されていてもよい。なお、図２においては、図１で示した支持部２１を省略している。なお、電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれは、箱体１−１に半恒久的に接触する状態で設けられていてもよいし、例えば検査員等が箱体１−１からの部分放電の有無を判定する作業を行う間だけ一時的に箱体１−１に接触する形態でもよい。このようにして、部分放電判定装置３は、電極２ａ，２ｂ，２ｃからの出力である微弱な電圧信号を取得する。
【００１８】
なお、箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎの下部には、共通の接地母線５が配設されている。この接地母線５は、接地極６に接続されている。電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれは、箱体内に収納された電気機器との間で形成される浮遊容量を介して検出される、箱体１−１の正面板上の表面電位を検出する。
【００１９】
なお、箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎのそれぞれは、正面板、天井板、背面板、床板、側面板を含んで構成されている。これら正面板、天井板、背面板、床板、側面板を、箱体を構成する構成板と総称する。図２に示す例では電極２ａ，２ｂ，２ｃは正面板に接触固定されているが、電極２ａ，２ｂ，２ｃが他の構成板のいずれかに接触固定されていてもよい。なお、構成板は、接地母線５に接続される。
【００２０】
図３は、部分放電検出装置７１を構成する電極２ａ，２ｂ，２ｃの設置状況をより詳細に示す正面図である。同図は、正面板２３の電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている部分と、当該部分に隣接する枠体２４とを拡大して示している。本例では、正面板２３と枠体２４とがわずかに離間しており、例えば幅１〜２ｍｍ（ミリメートル）程度の隙間２５が存在する。箱体１−１の内部で部分放電があったとき、後述するように、発生する電磁波がこの隙間２５から箱体１−１の外側に漏洩し、それにともなって、破線矢印で示す表面電流が正面板２３を流れる。
【００２１】
ここでは、箱体内部から電磁波が漏洩するポイントが隙間２５であることを想定する。つまり、箱体内部で発生した電磁波が、隙間２５から箱体外部に漏洩する。この場合、電極２ａ，２ｂ，２ｃを、正面板２３の縁に近い位置から、正面板２３の縁に垂直の方向に（即ち、隙間２５に垂直の方向に）、一直線上に並べて配置させる。これにより、電極２ａ，２ｂ，２ｃにおいて、高周波信号が到達する時間の差を検出しやすい。また、電極２ａ，２ｂ，２ｃにおいて、信号強度の差を検出しやすい。
各電極で検出される信号の信号強度は、信号発生源からの距離の２乗に反比例する。また、信号は光速ｃで伝わるため、距離ｄにおける信号の遅延時間は、ｄ／ｃである。
また、図示する例では、電極２ａと２ｂとの間の距離と、電極２ｂと２ｃとの間の距離とが等しくなるように、各電極を配置している。このため、電極２ａと２ｂとの間での信号の到達時間差は、電極２ｂと２ｃとの間での信号の到達時間差に等しい。
【００２２】
次に、部分放電判定装置３内部の回路構成を説明する。
図４は、部分放電判定装置３の内部の構成を示す回路図（回路ブロック図）である。ここで図示する回路図は、部分放電判定装置３が３個の電極２ａ，２ｂ，２ｃから信号を取得する場合に対応しているが、電極個数が３以外の場合には、電極個数に合わせて各電極からの信号を処理するように適宜構成される。
部分放電判定装置３は、例えば、電子回路を用いて実現される。また、部分放電判定装置３に含まれる各機能を、コンピューターおよびソフトウェアによって実現するようにしてもよい。
【００２３】
図示するように、部分放電判定装置３は、ハイパスフィルター（ＨＰＦ）７ａ，７ｂ，７ｃと、部分放電判定内部回路４とを含んで構成される。ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃを、「フィルター部」とも呼ぶ。電極２ａ，２ｂ，２ｃからの信号は、それぞれ、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃに渡される。ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれ、電極２ａ，２ｂ，２ｃの出力信号から高周波信号のみを抽出する。ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃは、所定の閾値（例えば、１００ＭＨｚ）以上の信号のみを通過させる。つまり、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれ、電極２ａ，２ｂ，２ｃから出力される検出信号に含まれる所定の閾値周波数以上の周波数の信号である高周波信号をそれぞれ抽出するものである。
【００２４】
ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃからの出力信号のそれぞれは、部分放電判定内部回路４に渡される。これらの信号を、便宜的に高周波信号と呼び、それぞれ、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）と表す。高周波信号は、部分放電に伴う放射電磁波に由来する信号である。本実施形態では、高周波信号として、１００ＭＨｚ以上且つ５００ＭＨｚ以下の周波数帯の信号を扱う。
【００２５】
また、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃを通さない、電極２ａ，２ｂ，２ｃからの出力信号そのものも、部分放電判定内部回路４に渡される。これらの信号を、便宜的に低周波信号と呼び、それぞれ、信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）と表す。低周波信号は、部分放電に伴う地絡電流に由来する信号である。本実施形態では、低周波信号として、１ＭＨｚ以上且つ２０ＭＨｚ以下の周波数帯の信号を扱う。
【００２６】
電極の数が３ではなく、電極２ａ，２ｂ，２ｃ以外の電極からの信号が部分放電判定装置３に入力される場合、それらの各信号についても、電極２ａ，２ｂ，２ｃからの信号と同様に、「Ｈ」の成分と「Ｌ」の成分とに分岐させるようにする。
【００２７】
図５は、上記の部分放電判定内部回路４内の構成を示す回路図（回路ブロック図）である。部分放電判定内部回路４への入力は、図４にも示したように、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）および信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）である。図示するように、部分放電判定内部回路４は、演算処理部８と、判定部９と、表示部１０とを含んで構成される。
【００２８】
演算処理部８は、複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃに対応する高周波信号間での演算を行う。具体的には、演算処理部８は、部分放電判定内部回路４に入力される信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）を取得し、それらの信号に基づく演算処理を行う。具体的には、演算処理部８は、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）の間での信号強度の差を演算する。また、演算処理部８は、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）の間での信号到達時刻の差を演算する。例えば、演算処理部８は、隣接する電極間における、到達時刻の差および信号強度の差を演算する。即ち、演算処理部８は、信号２ａ（Ｈ）と２ｂ（Ｈ）との間、および信号２ｂ（Ｈ）と２ｃ（Ｈ）との間で、それぞれ、信号到達時刻の差および信号強度の差を算出する。ただし、演算処理部８が、信号到達時刻の差または信号強度の差のいずれか一方のみを算出するようにしてもよい。つまり、演算処理部８は、高周波信号間における、信号強度の差または信号到達時刻の差の少なくともいずれかを演算して、演算結果として出力する。一例として、演算処理部８は、入力される信号をデジタル化したうえで演算を行う。演算処理部８は、演算結果を表す信号を、判定部９に渡す。
【００２９】
判定部９は、電極２ａ，２ｂ，２ｃから出力される検出信号と、演算処理部８から出力される高周波信号間での演算結果とに基づき、部分放電検出信号の有無を判定する。部分放電検出信号とは、所定の条件を満たす上記検出信号である。判定部９が部分放電検出信号の有無を判定するための条件については、後で説明する。より具体的には、判定部９は、高周波信号間での信号強度の差または高周波信号間での信号到達時刻の差の少なくともいずれかが、電極２ａ，２ｂ，２ｃの設置位置に応じた値であるか否かに基づいて、部分放電検出信号の有無を判定する。さらに具体的には、判定部９は、信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）と、演算処理部８からの出力信号とを取得し、箱体内部での部分放電が発生したか否かを判定する処理を行う。判定部９による具体的な判定の方法については、後で詳述する。また、判定部９は、箱体内部での部分放電が発生したかを表す信号（判定結果）を、表示部１０に渡す。
【００３０】
表示部１０は、判定部９から渡された判定結果の情報を、画面等に表示する。表示用の画面は、一例として、液晶表示装置を用いて実現されるが、液晶以外の他の装置によって実現されてもよい。
【００３１】
次に、部分放電判定装置３が取得する信号の例を参照しながら、部分放電の判定方法について説明する。
図６は、電極２ａ，２ｂ，２ｃで検出される信号の例を示すグラフである。
図６（Ａ）は、時刻に対応させて電極の電位の信号を表したグラフである。このグラフにおいて、横軸は時刻（１目盛が０．５μ秒）であり、縦軸が電位信号レベル（単位は、ボルト）である。このグラフにおいて「Partial discharge」（部分放電）と記した縦線は、部分放電が発生したタイミングを示す。
図６（Ｂ）は、時刻に対応させて、上記電位信号の周波数ごとの成分の強度を表したグラフである。このグラフにおいて、横軸は時刻（１目盛が０．５μ秒）であり、縦軸は周波数（単位はＭＨｚ）である。図６（Ｂ）に示す時刻は、図６（Ａ）の時刻と同期している。また、図６（Ａ）において部分放電のタイミングを示す縦線は、そのまま図６（Ｂ）のグラフ内まで延長して描かれている。
図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の中の特定領域（枠線Ｃ内の領域）を拡大して表示したグラフである。
【００３２】
図６（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を見てわかるように、部分放電が起こったタイミングの直後に、信号の高周波成分（１００ＭＨｚ以上の成分）と低周波成分（２０ＭＨｚ以下の成分）とが、同時に強いピークを示している。
この、部分放電のタイミングで検出される信号を、「部分放電検出信号」と呼ぶ場合がある。
【００３３】
図７は、部分放電が発生したときに検出される部分放電信号の周波数特性を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は周波数（対数目盛）であり、縦軸は信号強度である。また、このグラフにおいて、３１は、主に周波数１ＭＨｚから１０ＭＨｚまでのあたりの帯域の低周波信号成分（接地電流成分）である。また、３２は、主に周波数１００ＭＨｚから５００ＭＨｚあたりの帯域を含む高周波信号成分（電磁波成分）である。また、３３（破線で示す）は、ノイズである。グラフで示す通り、低周波成分に関してはＳ／Ｎ比（信号体雑音比）は相対的に低く、高周波成分に関してはＳ／Ｎ比は相対的に高い。
【００３４】
部分放電が発生するとき、数ＭＨｚ〜数１０ＭＨｚの周波数帯に主成分を持つ接地電流由来の低周波信号と、数１００ＭＨｚの周波数帯に主成分を持つ電磁波由来の高周波信号とが、同時に検出される。ここで、接地電流由来の低周波信号は、箱体が設置されている現地フィールドにおける背景雑音と競合するために、その検出感度は低い。一方、電磁波由来の高周波信号は現地フィールドの背景雑音に対して、その検出感度が高い。
【００３５】
ここで、上記の高周波信号の特性について説明する。箱体内部で部分放電が発生するとき、その部分放電に伴う放射電磁波が周囲に放出され、箱体外部まで漏えいした電磁波が、箱体表面に表面電流を励起する。そして、箱体表面上（例えば、正面板上）を光速で伝搬することによって、高周波信号が生じる。そのため、複数のセンサー（電極２ａ，２ｂ，および２ｃ）のうち、箱体からの電磁波漏洩のポイントに最も近いセンサーが最大強度の信号を検出する。また、他の各センサーは、当該漏洩ポイントからの距離に応じて徐々に減衰する強度の信号を検出する。また、当該漏洩ポイントに最も近いセンサーが、最短時間で（最早時間に）部分放電を検知する。また、他の各センサーは、当該漏洩ポイントからの距離に応じた遅延時間で、部分放電を検知する。
【００３６】
箱体内部で部分放電が発生するとき、電極２ａ，２ｂ，２ｃが、それぞれのポイントにおける電位の変化を信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）として検出する。ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃは、これらの信号をそれぞれ取得し、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）を抽出する。この両者が、それぞれ、上記の低周波信号と高周波信号である。
【００３７】
電磁波由来の高周波信号は、３つの電極２ａ，２ｂ，２ｃのうち、電磁波漏洩ポイントに最も近い電極２ａにおいて、信号強度が最大となり、且つ最初に（最短時間で）部分放電が検知される。また、２ａ＞２ｂ＞２ｃの順で、信号強度が徐々に小さくなり、且つ検知されるタイミングが遅延する。一方、接地電流由来の低周波信号は、３つの電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの間で信号レベルに違いはない。
【００３８】
図８は、電極２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれで検出される高周波信号（それぞれ、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃを通過した信号）の波形を示すグラフである。同図における３つの波形は、それぞれ、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）の波形である。これらのグラフにおいて、横軸は時間であり、縦軸は電圧である。まず、信号２ａ（Ｈ）に着目すると、ある時点で電極２ａに到達した高周波信号は、正負両方向に振動しながら、徐々にその振幅を減少させていく。また、所定時間経過後は、振幅はほぼゼロとなる。この一連の期間における最大振幅（電位）（あるいは、最大振幅の絶対値。以下においても同様。）を、Ｖａ（Ｈ）と表す。信号２ｂ（Ｈ）は、信号２ａ（Ｈ）よりも遅れて検出される。また、信号２ｂ（Ｈ）は、上記の信号２ａ（Ｈ）と同様に正負両方向に振動しながら徐々にその振幅を減少させていく。信号２ｂ（Ｈ）の最大振幅をＶｂ（Ｈ）と表す。また、信号２ｃ（Ｈ）は、信号２ｂ（Ｈ）よりもさらに遅れて検出される。また、信号２ｃ（Ｈ）もまた、正負両方向に振動しながら徐々にその振幅を減少させていく。信号２ｃ（Ｈ）の最大振幅をＶｃ（Ｈ）と表す。
【００３９】
ここで、各電極での最大振幅は、Ｖａ（Ｈ）＞Ｖｂ（Ｈ）＞Ｖｃ（Ｈ）の関係を有する。また、本実施形態では、電極２ａと２ｂとの間の距離と、電極２ｂと２ｃとの間の距離とはほぼ等しい。即ち、Δｔ（ａ−ｂ）＝Δｔ（ｂ−ｃ）（あるいは、Δｔ（ａ−ｂ）≒Δｔ（ｂ−ｃ））と表すことができる。このように、電極２ａ，２ｂ，２ｃの配置のしかたに応じて、各電極で検知される信号に関する制約条件が特定される。
【００４０】
つまり、演算処理部８が演算する、信号２ａ（Ｈ）の強度と信号２ｂ（Ｈ）の強度との差、信号２ｂ（Ｈ）の強度と信号２ｃ（Ｈ）の強度との差、信号２ａ（Ｈ）における信号検出時刻と信号２ｂ（Ｈ）における信号検出時刻との差、信号２ｂ（Ｈ）における信号検出時刻と信号２ｃ（Ｈ）における信号検出時刻との差は、電磁波由来の高周波信号が発生しているか否かを判定するための基の数値となり得る。即ち、それらの値は、箱体１−１の内部で部分放電が発生したか否かを判定するための基の数値となり得る。
【００４１】
具体的には、電磁波漏洩ポイントから近い順に電極２ａ，２ｂ，２ｃが並んでいることを前提として、判定部９は下記の判定を行う。
判定部９は、信号２ａ（Ｈ）の強度と信号２ｂ（Ｈ）の強度との差が所定の閾値以上である（信号２ａ（Ｈ）のほうが大きい）か否かを判定する。また、判定部９は、信号２ｂ（Ｈ）の強度と信号２ｃ（Ｈ）の強度との差が所定の閾値以上である（信号２ｂ（Ｈ）のほうが大きい）か否かを判定する。また、判定部９は、信号２ａ（Ｈ）における信号検出タイミングと信号２ｂ（Ｈ）における信号検出タイミングとの差が所定の閾値以上である（信号２ｂ（Ｈ）のほうが大きい）か否かを判定する。また、判定部９は、信号２ｂ（Ｈ）における信号検出タイミングと信号２ｃ（Ｈ）における信号検出タイミングとの差が所定の閾値以上である（信号２ｂ（Ｈ）のほうが大きい）か否かを判定する。
また、判定部９は、高周波信号に関する上記条件が満たされたときに、低周波信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）が同時に発生しているか否かを判定する。
なお、これらの判定に用いられる閾値は、適宜設定される。
【００４２】
部分放電が発生したときには、高周波信号と低周波信号の両方が検出される。よって、判定部９は、下記の条件に基づいて、検出された信号が部分放電によって引き起こされた信号（部分放電検出信号）であるか否かを判定する。
【００４３】
即ち、条件１、条件２−１、条件２−２、条件３−１、条件３−２を、それぞれ、次の通りとする。
（条件１）高周波信号の成分と、低周波信号の成分の両方が発生している。
（条件２−１）高周波信号の信号強度は、電極の設置位置に応じた値である（即ち、電磁波漏洩ポイントから遠ざかるほど、距離の２乗に反比例する形で、信号強度は小さくなっていく）。
（条件２−２）高周波信号の到達時刻は、電極の設置位置に応じた値である（即ち、電磁波漏洩ポイントから遠ざかるほど、距離に比例する形で、到達時刻は遅くなっていく）。
（条件３−１）低周波信号の信号強度は、電極の設置位置に関わらず一定の値である（即ち、一定値から、上下に誤差範囲に収まる値である）。
（条件３−２）低周波信号の到達時刻は、電極の設置位置に応じた値である（即ち、電磁波漏洩ポイントから遠ざかるほど、距離に比例する形で、到達時刻は遅くなっていく）。
そして、
（条件１）ＡＮＤ
｛（条件２−１）ＯＲ（条件２−２）｝ＡＮＤ
｛（条件３−１）ＯＲ（条件３−２）｝
の条件を満たす場合に、判定部９は、部分放電が検出された（部分放電検出信号である）と判定する。
【００４４】
なお、上記の判定のために、判定部９は、条件２−１または条件２−２のいずれか一方のみを判定材料として用いるようにしてもよい。また、判定部９は、条件３−１または条件３−２のいずれか一方のみを判定材料として用いるようにしてもよい。
【００４５】
判定部９は、上に列記した条件が全て満たされたときに部分放電が発生したことを判定する。また、列記した複数の条件のうちの所定割合以上の条件が満たされたときに部分放電が発生したことを判定するようにしてもよい。
【００４６】
また、判定部９が、検出された信号の強度や、部分放電検出信号の継続時間や、部分放電検出信号の発生頻度についても判定するようにしてもよい。その場合、信号強度、継続時間および発生頻度のそれぞれに関する閾値を適宜設定しておき、そのいずれかの項目において閾値を超えたときに、判定部９は、部分放電が発生したと判断する。適切な閾値を設定することにより、判定部９による誤判定を防止することができる。
例えば、判定部９は、複数回判定された部分放電検出信号間の間隔を測定し、その最も長い間隔が所定時間以下である場合に、部分放電検出信号が継続していると判定する。そして、判定部９は、その継続時間を測定する。
また、例えば、判定部９は、所定の時間内に判定された部分放電検出信号の回数をカウントし、その回数を発生頻度とする。
【００４７】
つまり、判定部９は、演算処理部８の演算結果にも基づき、（Ａ）前記信号強度が所定の信号強度閾値を超えたか否か、（Ｂ）前記部分放電検出信号の発生頻度が所定の頻度閾値を超えたか否か、（Ｃ）前記部分放電検出信号が所定の継続時間閾値を超えて継続して発生したか否か、の少なくともいずれかに基づいて、部分放電の有無を判定する。
【００４８】
また、判定部９が、放電エネルギーに相当する数値に基づいて、部分放電の発生を判定するようにしてもよい。その場合、演算処理部８または判定部９が、高周波信号のピーク値と、信号の継続時間と、信号の発生頻度とを乗算して、これらの値の積を放電エネルギーの値とする。判定部９は、この放電エネルギーの値が適宜設定された閾値を超えたときに、部分放電が発生したと判断する。つまり、判定部９が、信号強度と、部分放電検出信号の発生頻度と、部分放電検出信号の継続時間との積の値が所定の閾値を超えたか否かに基づいて、部分放電の有無を判定する。
【００４９】
このように、判定部９は、電極２ａ，２ｂ，２ｃの配置に基づいて、電極２ａ，２ｂ，２ｃから得られる信号が部分放電の発生を示すものであるか否かを検出する。
【００５０】
スイッチギヤは、他電力系統やノイズを出し易い電力機器に接続されるため、周波数成分やパワーの異なる複雑で大きなノイズが主回路に重畳される。しかし、部分放電信号の、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃで抽出される高周波成分は、信号強度が異なるため、上述したように箱体に重畳された低周波ノイズと区別して捉えられる。
なお、部分放電検出装置７１が部分放電を検知した場合、当該箱体を他の箱体と切り離して一般的な部分放電測定器を用いて発生個所を見つけることによって部品交換したり、あるいは箱体全体を交換したりすることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、列盤された複数の箱体１−１，１−２，・・・，１−ｎのうちの箱体１−１の構成板（例えば、正面板等）に複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃを接触固定させている。そして、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃが、それぞれ、電極２ａ，２ｂ，２ｃで得られる信号の高周波成分を抽出する。そして、演算処理部８は、電極間での、高周波成分の電位差および到達時間差を求める。また、判定部９は、これらの電位差や到達時間差に基づいた判断を行う。これにより、主回路に重畳された低周波ノイズを打ち消すことができ、周波数成分やパワーの異なる複雑で大きなノイズも確実に除去することができる。したがって、部分放電検出装置７１は、箱体内部で発生する部分放電を良好に検出することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、前実施形態において既に説明した事項については説明を省略する場合がある。以下では、本実施形態に特有の事項について説明する。
図９は、本実施形態による部分放電検出装置７２の一部分の構成を示した概略図（斜視図）である。図示するように、本実施形態において、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、金属板３５に接触固定するように設けられている。なお、同図では、信号線２２や部分放電判定装置３を省略して示している。金属板３５は、導電性の高い金属を材料としている。ただし、金属板３５を、導電性の高い他の材料で作られた板で置き換えてもよい。本実施形態では、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、金属板３５の辺Ａと垂直な方向に並べて設けられている。電極２ａが辺Ａに最も近く、電極２ｂがその次に辺Ａに近く、電極２ｃは辺Ａから最も遠い。本実施形態における金属板３５は、第１の実施形態における箱体１−１の構成板（正面板）と同様に作用する。つまり、金属板３５の裏側（電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられていない側）で部分放電が発生したとき、部分放電に伴う電磁波が、金属板３５の辺Ａから、表側（電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている側）に回り込む形で漏洩する。その際、漏洩した電磁波は、金属板３５の表面に電流を励起する。また、電磁波は、概ね、金属板３５の辺Ａ側から辺Ｂ側に向って伝搬する。つまり、金属板３５の裏側から表側への漏洩ポイントが辺Ａ側である場合、電極２ａ，２ｂ，２ｃの順に早く、高周波信号を検知する。また、各電極が検知する高周波信号の最大強度（振幅）は、電極２ａ＞電極２ｂ＞電極２ｃの順で大きい。
【００５３】
図１０は、本実施形態の第１変形例による部分放電検出装置７３の一部分の構成を示した概略図（斜視図）である。図示するように、本実施形態において、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、金属板３５Ａに接触固定するように設けられている。この変形例の図面においても、信号線２２や部分放電判定装置３を省略して示している。金属板３５Ａは、図９に示した金属板３５と同様に、導電性の高い材料（金属等）で作られている。金属板３５Ａには、スリット３６が設けられている。また、本変形例では、本実施形態では、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、スリット３６と垂直な方向に並べて設けられている。電極２ａがスリット３６に最も近く、電極２ｂがその次にスリット３６に近く、電極２ｃはスリット３６から最も遠い。この変形例では、金属板３５の裏側（電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられていない側）で部分放電が発生したとき、部分放電に伴う電磁波が、スリット３６を漏洩ポイントとして、表側（電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている側）に回り込む形で漏洩する。その際、漏洩した電磁波は、金属板３５Ａの表面に電流を励起する。金属板３５Ａの裏側から表側への漏洩ポイントがスリット３６である場合、電極２ａ，２ｂ，２ｃの順に早く、高周波信号を検知する。また、各電極が検知する高周波信号の最大強度（振幅）は、電極２ａ＞電極２ｂ＞電極２ｃの順で大きい。
【００５４】
図１１は、図９または図１０に示した部分放電検出装置を用いて、電気機器からの部分放電を検出するための配置例を示す概略図である。同図では、電気機器等を横方向から見ている。同図に示す電気機器は、鉄芯３７と、巻線３８と、支持部３９とを含んで構成される。巻線３８から部分放電が発生する場合がある。部分放電検出装置７２は、図９において説明した構成を有する装置である。巻線３８において部分放電が発生すると、巻線３８から発する電磁波が、金属板３５の反対側（電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている側）まで漏洩する。これにより、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、図９において説明した通り、信号を検知する。なお、部分放電検出装置７２の代わりに部分放電検出装置７３を用いてもよい。
【００５５】
図１２は、本実施形態の第２変形例による部分放電検出装置を用いて、電気機器からの部分放電を検出するための配置例を示す概略図である。この変形例においては、支持部３９が接地線を有しており、金属板３５をこの接地線に結線して配置している。この変形例は、金属板３５が接地線に結線されている点以外においては、図１１の配置例と同様である。高周波信号の検出感度は図１１の場合と図１２の場合とでほぼ同様であるのに対して、低周波信号の検出感度は図１２（第２変形例）のように構成することによってより高感度となる。
【００５６】
本実施形態によると、図１１および図１２に示した電気機器は箱体内に収容されているわけではないが、金属板を備えた部分放電検出装置７２または部分放電検出装置７３を用いることにより、部分放電を検出することが可能となる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については説明を省略する場合がある。以下では、本実施形態に特有の事項について説明する。
図１３は、本実施形態による部分放電検出装置７４を用いて部分放電を検出するしくみを説明するための概略図（斜視図）である。同図に示す箱体では、母線導体４１が、絶縁部材４２を介して引き込まれている。絶縁部材４２は、例えば、ブッシング（碍管）である。図示するように、本実施形態では、電極２ａ，２ｂ，２ｃは、箱体の外側において、箱体とブッシングとを構成する構成板４３に接触固定するように設けられている。
図１４は、図１３に示した構成を、真上側から見た平面図である。図１４で示す母線導体４１および絶縁部材４２は、所定の面におけるそれらの断面図である。
【００５８】
この箱体の内部（構成板４３の、電極２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている側とは反対側）で部分放電が発生するとき、その部分放電にともなう電磁波が絶縁部材４２を介して外部に放射される。図１４において、絶縁部材４２から外側の各方向に示す破線の矢印は、電磁放射に伴い構成板４３の表面を流れる表面電流を表す。電極２ａ，２ｂ，２ｃは、絶縁部材４２の近傍から、絶縁部材４２の中心から外側へ向かう方向（の一つ）に、一直線に配置されている。第１の実施形態と同様に、電極２ａ，２ｂ，２ｃで検出される信号に基づき、部分放電判定内部回路４（図１３，図１４では不図示）が判断処理を行う。具体的には、第１の実施形態でも述べたように、部分放電判定内部回路４は、各電極で得られる信号に関して、電位差の大小や、信号の到達時間差に基づく判断を行う。これにより、部分放電検出装置７４は、箱体内部で発生する部分放電を検出することができる。
【００５９】
なお、真空バルブや主回路導体のような電気機器を絶縁材料でモールドし、これらのモールド部材を複数接続したスイッチギヤにおいても、同様に、部分放電を検出することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については説明を省略する場合がある。以下では、本実施形態に特有の事項について説明する。本実施形態では、部分放電検出装置は、第１実施形態における部分放電判定内部回路４の代わりに、部分放電判定内部回路４７を有する。
【００６１】
図１５は、本実施形態による部分放電判定内部回路の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、部分放電判定内部回路４７は、平均化処理部５１と、演算処理部８と、判定部９と、表示部１０とを含んで構成される。演算処理部８と、判定部９と、表示部１０の各部の機能については、第１の実施形態で説明した通りである。つまり、本実施形態の特徴は、部分放電判定内部回路４７が平均化処理部５１を有する点である。
【００６２】
平均化処理部５１は、ハイパスフィルター７ａ，７ｂ，７ｃから出力される高周波信号について、所定の時間区間における平均値を算出して、平均化した高周波信号を出力する。つまり、平均化処理部５１は、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）のそれぞれについて、信号レベルを時間方向に平均化する処理を行う。一例として、平均化処理部５１は、信号２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ）の各信号について、所定の幅の時間窓を設定し、その時間窓内での信号レベルの平均値を算出する。平均化処理部５１は、時間の経過とともに、その時間窓を進めていく。平均化処理部５１は、各信号を平均化処理した結果を出力する。
演算処理部８は、本実施形態においては、平均化処理部５１から出力された信号レベルの値を基に、第１の実施形態と同様の処理を行う。即ち、演算処理部８は、平均化処理部５１によって平均化した高周波信号間での演算を行う。
【００６３】
本実施形態によれば、平均化処理部５１の作用により、ノイズを除去することができる。言い換えれば、平均化処理部５１は、突発的な信号値の変化を抑える作用を及ぼす。
本実施形態による部分放電検出装置は、平均化処理部５１によるノイズ除去等の作用により、部分放電を検出する感度をさらに向上させることが可能となる。
【００６４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。なお、前実施形態までにおいて既に説明した事項については説明を省略する場合がある。以下では、本実施形態に特有の事項について説明する。本実施形態では、部分放電検出装置は、第１実施形態における部分放電判定内部回路４の代わりに、部分放電判定内部回路４８を有する。
【００６５】
図１６は、本実施形態による部分放電判定内部回路の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、部分放電判定内部回路４８は、平均化処理部５１と、演算処理部８と、ウェーブレット変換部５２と、判定部９と、表示部１０とを含んで構成される。なお、ウェーブレット変換部５２を、「周波数変換部」とも呼ぶ。演算処理部８と、判定部９と、表示部１０との各部の機能については、第１の実施形態で説明した通りである。また、平均化処理部５１の機能については、第４の実施形態で説明した通りである。本実施形態の特徴は、部分放電判定内部回路４７がウェーブレット変換部５２を有する点である。
【００６６】
ウェーブレット変換部５２は、複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃから出力される検出信号のそれぞれを周波数変換する。つまり、ウェーブレット変換部５２は、信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）を取得し、ウェーブレット変換の処理を行う。信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）は、部分放電の接地電流由来の信号成分と、現地ノイズ信号との混合信号である。ウェーブレット変換部５２は、ウェーブレット変換により、信号２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）を周波数変換する。
これにより、判定部９は、低周波信号の中の特定の周波数帯の信号に基づいた判定を行うことができる。具体的には、高周波信号が発生しているタイミングで、ウェーブレット変換部５２が出力する結果の中の、周波数１ＭＨｚ〜２０ＭＨｚに高い結果が検出されるとき、判定部９は、部分放電であると判定するようにできる。
つまり、判定部９は、ウェーブレット変換部５２によって周波数変換された検出信号と、演算処理部８から出力される高周波信号間での演算結果とに基づく判定を行う。
【００６７】
本実施形態の部分放電検出装置によれば、第１の実施形態、第４の実施形態で得られる効果に加えて、ウェーブレット変換部５２の作用により、より一層精度よく部分放電を検出することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、図１６にも示すように、部分放電判定内部回路４８は、平均化処理部５１を備え、且つウェーブレット変換部５２を備えるものであった。その変形例として、部分放電判定内部回路４８が、ウェーブレット変換部５２を備えるが、平均化処理部５１を備えない構成としてもよい。この場合にも、ウェーブレット変換部５２の作用による効果を得ることができる。
【００６９】
以下に、上記各実施形態についての変形例を説明する。
【００７０】
上記各実施形態では、電位を検知するための電極を、センサーとして用いていた。また、それらの電極の位置に基づき、判定部９が、部分放電があったか否かを判断していた。電極の代わりに、部分放電の発生に伴う物理量の変化を検出できる任意のセンサーを用いてもよい。電極に代わり得るセンサーは、例えば、磁気センサーである。そのような場合にも、演算処理部８および判定部９は、センサーの位置に基づいた信号遅延や信号強度の演算を行い、部分放電検出信号であるか否かを判定する。
【００７１】
上記各実施形態では、図１に示したように、複数の電極（センサー）が支持部２１に固定されていた。これにより、電極間の相対的な位置関係が固定されていた。代わりに、支持部２１がなくてもよい。その場合、複数の電極間の位置関係が、何らかの手段により固定されるようにすることが好ましい。一例として、箱体の構成板に、これらの電極を直接固定設置してもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、電極（センサー）の数を３つとした。代わりに、電極の数を２以上の任意の整数としてもよい。電極数が３以外の場合にも、複数の電極の位置関係に基づき、判定部９は、検出した信号が部分放電検出信号であるか否かを判断することができる。
【００７３】
上記各実施形態では、電極（センサー）の数が３（あるいは、それ以上）であり、且つ、電極間の間隔を一定としていた。
電極を等間隔に並べることにより、隣接する電極間での信号到達時刻の差が一定（あるいは、誤差を含みほぼ一定）となる。これにより、判定部９による判定を簡単化することができた。しかし、代わりに、複数の電極を等間隔ではない配置で並べてもよい。この場合、部分放電検出信号は、電極間の距離に応じた時間遅延を伴って伝達する。つまり、各電極は他の電極との距離に応じた遅延時間で部分放電検出信号を検知する。また、各電極で検出する信号の強度は、部分放電検出信号の発生源からの距離の２乗に反比例して小さくなっていく。つまり、電極間の間隔が等間隔でなくても、演算処理部８および判定部９は、これらの電極の配置に応じて、信号強度や遅延時間を算出し、部分放電が発生したか否かを判断する。
【００７４】
上記各実施形態では、表示部１０が、判定部９による判定結果の情報を表示装置等に表示するようにしていた。表示部１０の代わりに、送信部を設けてもよい。この場合、送信部は、判定部９による判定結果を表すデータを、無線あるいは有線による通信で、外部装置に送信する。このとき、送信部が、判定部９による判定結果に加えて、演算処理部８による演算結果や、各信号（２ａ（Ｈ），２ｂ（Ｈ），２ｃ（Ｈ），２ａ（Ｌ），２ｂ（Ｌ），２ｃ（Ｌ）等）の信号値のデータを併せて送信するようにしてもよい。このデータを受信する外部装置は、受信したデータを蓄積したり、測定対象である電気機器等の保守計画のためのコンピューターシステムに受信したデータを渡したりすることができる。
【００７５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、部分放電検出装置は、複数の電極２ａ，２ｂ，２ｃ（センサー）と、複数の電極に対応する高周波信号間での演算を行う演算処理部８と、演算処理部から出力される高周波信号間での演算結果に少なくとも基づき部分放電検出信号の有無を判定する判定部９とを持つ。これにより、部分放電検出装置は、対象の電気機器に低周波ノイズやその他の複雑なノイズがある状況においても、高感度で部分放電を検出することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態における、部分放電判定装置３に含まれる昨日の少なくとも一部を、コンピューターで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１−１，１−２，・・・，１−ｎ…箱体、２ａ，２ｂ，２ｃ…電極（センサー）、３…部分放電判定装置、４…部分放電判定内部回路、５…接地母線、６…接地極、７ａ，７ｂ，７ｃ…ハイパスフィルター（ＨＰＦ，フィルター部）、８…演算処理部、９…判定部、１０…表示部、２１…支持部、２２…信号線、２３…正面板、２４…枠体、２５…隙間、３１…信号（低周波成分）、３２…信号（高周波成分）、３３…ノイズ、３５，３５Ａ…金属板、３６…スリット、３７…鉄芯、３８…巻線、３９…支持部、４１…母線導体、４２…絶縁部材、４３…構成板、４７，４８…部分放電判定内部回路、５１…平均化処理部、５２…ウェーブレット変換部（周波数変換部）、７１，７２，７３…部分放電検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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