(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼板積層体からなるロータの厚さにばらつきがあっても、長手方向の着磁位置ずれを抑制することができ、モータの回転振動の製造ばらつきを抑えることができること。【解決手段】ロータコア２ｂ及び該ロータコアの外周に取り付けられたマグネット２ｃから成り、かつ、軸方向に沿って複数列に配置されていると共に、軸方向に隣接するマグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造であるロータ２と、該ロータの外周側に配置されたステータとを備えた回転電機におけるマグネットの着磁方法は、着磁ヨークコア３ａの磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造の着磁ヨーク３Ｂを用いて着磁する。着磁ヨークが着磁のためにマグネットにセットされた際に、ロータの高さ方向位置決め面６ｂと段スキュー構造の段差２ｄが一致した状態で、マグネットに着磁する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコア及び該ロータコアの外周に取り付けられたマグネットから成り、かつ、軸方向に沿って複数列に配置されていると共に、軸方向に隣接する前記マグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造であるロータと、該ロータの外周側に配置されたステータとを備えた回転電機における前記マグネットを、着磁ヨークコアの磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造の着磁ヨークを用いて着磁するに当たって、
前記着磁ヨークが着磁のために前記マグネットにセットされた際に、前記ロータの高さ方向位置決め面と前記段スキュー構造の段差が一致した状態で、前記マグネットに着磁することを特徴とする回転電機の着磁方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の着磁方法であって、
前記ロータコアには、軸方向に貫通する少なくとも１つの位置決め穴が形成されており、
前記ロータの高さ方向位置決め面と前記段スキュー構造の段差の高さ方向位置のコントロールを、前記ロータコアの位置決め穴及び前記位置決め穴から覗けるスキュー段差面を少なくとも１つ利用して行い、そのコントロール後に前記マグネットに着磁することを特徴とする回転電機の着磁方法。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機の着磁方法であって、
前記ロータコアの前記位置決め穴の形状が略丸形であり、
前記着磁ヨークは前記ロータを保持するロータ保持機構を有し、該ロータ保持機構には軸方向に突出する少なくとも１つの略円筒形状のピンが設けられており、
前記ピンを前記ロータコアの前記位置決め穴に通し、前記位置決め穴から覗けるスキュー段差面に前記ピンを突き当てることで、前記ロータの高さ方向位置決め面と前記段スキュー構造の段差の高さ方向位置のコントロールを行うことを特徴とする回転電機の着磁方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の回転電機の着磁方法であって、
前記ロータコアの前記位置決め穴の個数が、該ロータコアの極数と同数であることを特徴とする回転電機の着磁方法。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機の着磁方法であって、
前記ロータコアの前記位置決め穴の形状がＮ極とＳ極で異なり、
それぞれの前記位置決め穴の数が極対数と同数であることを特徴とする回転電機の着磁方法。
【請求項６】
ロータコア及び該ロータコアの外周に取り付けられたマグネットから成り、かつ、軸方向に沿って複数列に配置されていると共に、軸方向に隣接する前記マグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造であるロータの外周側に配置され、前記マグネットを着磁する着磁ヨークであって、
前記着磁ヨークは、略円筒形状の着磁ヨークコアと、該着磁ヨークコアの内周面に形成されたコイルスロットと、該コイルスロットに巻回されたコイルとから成り、前記着磁ヨークコアの磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造であり、
かつ、前記着磁ヨークは、前記ロータを保持するロータ保持機構と、該ロータ保持機構の軸方向に突出して設けられ、前記ロータコアの軸方向に貫通して形成された略丸形状の位置決め穴に通される少なくとも１つのピンとを備えていることを特徴とする着磁ヨーク。
【請求項７】
請求項６に記載の着磁ヨークであって、
前記ロータ保持機構の前記ピンは略円筒形状であり、前記ピンは、前記ロータコアの軸方向に貫通して形成された前記位置決め穴に通され、前記位置決め穴から覗けるスキュー段差面に前記ピンが突き当たることで、前記ロータの高さ方向位置決め面と前記段スキュー構造の段差の高さ方向位置のコントロールが行なわれることを特徴とする着磁ヨーク。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の着磁ヨークであって、
前記ピンは、少なくとも２つ設置されると共に、前記ピンの先端の軸方向位置はどれも同じであり、かつ、前記ピンのピン径が前記ロータコアに形成された前記位置決め穴の径より小さく、前記ピンのピン径と前記ロータコアの有する前記位置決め穴の径との隙間が０．５ｍｍ以下であり、
前記ピンのスキュー段差面が着磁の瞬間、前記着磁ヨークコアの長手寸法中心位置にあることを特徴とする着磁ヨーク。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の着磁ヨークであって、
前記ピンは、非磁性体であることを特徴とする着磁ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転電機の着磁方法及び着磁ヨークに係り、特に、ブラシレスモータ等に設置されている段スキュー構造の回転子マグネットを、連続スキュー構造の着磁ヨークを用いて着磁するものに好適な回転電機の着磁方法及び着磁ヨークに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機の回転振動（トルクリプル、コギングトルク）を抑制する設計手法として回転子のスキュー構造が知られ、このスキュー構造は、軸方向に隣接して配置された回転子が回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造と、磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造に分類される。
【０００３】
ブラシレスモータの回転子マグネットにあっては、軸方向に隣接して配置された回転子マグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造の方が一般的で、特に、二段スキュー構造の回転子が用いられている。
【０００４】
ブラシレスモータにおけるトルクリプル低減とコギングトルク低減を両立させる先行技術文献としては、例えば特許文献１を挙げることができる。
【０００５】
この特許文献１には、２ｎ個の磁極を有するロータと、３ｎ個のスロットを有するステータとを備えたブラシレスモータであって、軸方向に沿って複数個のセグメントマグネットを周方向にずらして配置し、ステップキュー構造を形成すると共に、ステータには、ロータのスキューとはねじれ方向を異にするスキュー（角度θｓ）を形成し、マグネットのスキュー角θｍは電気角６０°以下に設定し、ステータとロータのスキュー角を合わせたスキュー角θskew＝θｓ＋θｍは、電気角６０〜８４°に設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ブラシレスモータにおいて、ロータを二段スキュー構造、着磁ヨークを連続スキュー構造で設計すると、回転子マグネットの一部が着磁ヨークの対応極から外れてしまう。即ち、二段スキュー構造の回転子を連続スキュー構造の着磁ヨークで着磁すると、磁極と逆向きに着磁される領域が局所的に発生してしまう。
【０００８】
この状態は、トルクリプルやコギングトルクに対するロータと着磁ヨークの位相ずれの感度を上げるため、ロータと着磁ヨークの位相ずれのコントロールを行うことが回転振動を抑制するために必要となる。
【０００９】
上述した特許文献１には、トルクリプル低減とコギングトルク低減を両立させるために、スキュー角を規定することが記載されているが、トルクリプルやコギングトルクに対するロータと着磁ヨークの位相ずれの感度を上げるため、ロータと着磁ヨークの位相ずれをコントロールして回転振動を抑制することについては、全く記載されていない。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、鋼板積層体からなるロータの厚さにばらつきがあっても、長手方向の着磁位置ずれを抑制することができ、モータの回転振動の製造ばらつきを抑えることができる回転電機の着磁方法及び着磁ヨークを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の回転電機の着磁方法は、上記目的を達成するために、ロータコア及び該ロータコアの外周に取り付けられたマグネットから成り、かつ、軸方向に沿って複数列に配置されていると共に、軸方向に隣接する前記マグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造であるロータと、該ロータの外周側に配置されたステータとを備えた回転電機における前記マグネットを、着磁ヨークコアの磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造の着磁ヨークを用いて着磁するに当たって、前記着磁ヨークが着磁のために前記マグネットにセットされた際に、前記ロータの高さ方向位置決め面と前記段スキュー構造の段差が一致した状態で、前記マグネットに着磁することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の着磁ヨークは、上記目的を達成するために、ロータコア及び該ロータコアの外周に取り付けられたマグネットから成り、かつ、軸方向に沿って複数列に配置されていると共に、軸方向に隣接する前記マグネットが回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造であるロータの外周側に配置され、前記マグネットを着磁する着磁ヨークであって、前記着磁ヨークは、略円筒形状の着磁ヨークコアと、該着磁ヨークコアの内周面に形成されたコイルスロットと、該コイルスロットに巻回されたコイルとから成り、しかも、前記着磁ヨークコアの磁極の境界位置が軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造であり、かつ、前記着磁ヨークは、前記ロータを保持するロータ保持機構と、該ロータ保持機構の軸方向に突出して設けられ、前記ロータコアの軸方向に貫通して形成された略丸形状の位置決め穴に通される少なくとも１つのピンとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鋼板積層体からなるロータの厚さにばらつきがあっても、長手方向の着磁位置ずれを抑制することができ、モータの回転振動の製造ばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の回転電機の着磁方法が適用される電動パワーステアリングモータを示す斜視図である。
【図２（ａ）】図１に示した電動パワーステアリングモータの固定子を示す斜視図である。
【図２（ｂ）】図１に示した電動パワーステアリングモータの回転子を示す斜視図である。
【図３】図２（ｂ）に示した回転子の正面図である。
【図４】回転電機のマグネットの着磁の際に用いられる着磁ヨークの概略構造を示す半断面斜視図である。
【図５】図４に示した着磁ヨ−クを用いてマグネットを着磁する際の回転子と着磁ヨークの位置関係を示す着磁ヨークを半断面した斜視図である。
【図６】図５に示したマグネットと着磁ヨークコアの位置関係を平面化して示し、スキュー段差面と着磁ヨークコアの軸方向中心が重なるケースの図である。
【図７】図６に示した状態で着磁した時の磁束の向きを示す図である。
【図８】電動パワーステアリングモータのある軸方向位置である機械位相角で表面磁束密度を測定した結果であり、スキュー段差面から軸方向位置が十分離れた位置の表面磁束密度波形を示す図である。
【図９】電動パワーステアリングモータのある軸方向位置である機械位相角で表面磁束密度を測定した結果であり、スキュー段差面から軸方向位置が近い位置の表面磁束密度波形を示す図である。
【図１０】図５に示したマグネットと着磁ヨークコアの位置関係を平面化して示し、スキュー段差面とヨーク中心がずれたケースの図である。
【図１１】図１０に示した状態でマグネットを着磁した時の磁束の向きを示す図である。
【図１２】着磁ヨークを用いてマグネットの着磁を行う際の、従来の着磁ヨークが回転子を保持している状態を示す図である。
【図１３】着磁ヨークを用いてマグネットの着磁を行う際の、本発明の着磁ヨークが回転子を保持している状態を示す図である。
【図１４】本発明の着磁ヨークの概略構成を着磁ヨークを半断面して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の回転電機の着磁方法及び着磁ヨークを説明する。なお、添付図面や以下の説明は、本発明の原理に則った具体的な実施例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１６】
また、以下では、本発明に係る回転電機について、車両の操舵の補助を行う電動パワーステアリングモータを例に挙げて説明するが、本発明は他の回転電機にも適用可能であることは言うまでもない
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る電動パワーステアリングモータ１００を示す。
【００１８】
該図に示すように、電動パワーステアリングモータ１００は、固定子（ステータ）１と、この固定子１の中に、この固定子１と所定間隙をもって対向配置されている回転子（ロータ）２とから概略構成されている。
【００１９】
図２（ａ）に図１に示した固定子１を、図２（ｂ）及び図３に図１に示した回転子２をそれぞれ示す。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、固定子１は、ステータコア１ａと、このステータコア１ａに巻回されるステータコイル１ｂと、これらを収納するハウジング１ｃとから概略構成されている。
【００２１】
一方、図２（ｂ）及び図３に示すように、回転子（ロータ）２は、シャフト２ａと、このシャフト２ａに嵌合されたロータコア２ｂと、このロータコア２ｂの外周に接着剤等を用いて取り付けられた複数個のマグネット２ｃとから成り、しかも、ロータ２は、軸方向（図２（ｂ）及び図３の上下方向）に沿って複数列（本実施例では２列）に配置されていると共に、軸方向に隣接する複数個のマグネット２ｃが、スキュー段差面２ｄを境に回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造となっている。
【００２２】
ロータ２のマグネット２ｃは、ロータコア２ｂへの取付け時は無着磁状態であり、後の工程で着磁を行うことで生産性を高めている。即ち、ロータコア２ｂへの取付けのマグネット２ｃの着磁を行うためには、着磁のための特別な装置が必要となるが、ロータコア２ｂへの取付け時は無着磁状態で、後の工程でマグネット２ｃの着磁を行うことであれば、マグネット２ｃの組付け作業及び着磁作業がスムースに行うことが可能となり、生産性を高めることができる。
【００２３】
図４に、上述したマグネット２ｃの着磁の際に用いられる着磁ヨーク３の概略構造を示す。
【００２４】
該図に示すように、着磁ヨーク３は、略円筒形状の着磁ヨークコア３ａと、この着磁ヨークコア３ａの内周面に形成されたコイルスロット（図示せず）と、このコイルスロットに巻回された着磁ヨークコイル３ｂとから成り、着磁ヨークコア３ａの磁極の境界位置３ｃが軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造となっている。
【００２５】
軸方向に隣接する複数個のマグネット２ｃがスキュー段差面２ｄを境に回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造のロータ２に、連続スキュー構造の着磁ヨーク３で着磁を行うと、上述した如く、磁極と逆向きに着磁される領域が局所的に発生し、マグネット２ｃの一部が着磁ヨーク３の対応極から外れてしまい、トルクリプルやコギングトルク等に対するロータ２と着磁ヨーク３の位相ずれの感度を上げてしまう。
【００２６】
このメカニズムを、図５乃至図１１を用いて以下に説明する。
【００２７】
図５に、図４に示した着磁ヨ−ク３を用いてマグネット２ｃを着磁する際のロータ２と着磁ヨーク３のおおよその位置関係を示す。
【００２８】
図５に示すように、着磁ヨークコア３ａの磁極の境界位置３ｃが軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造となっている着磁ヨーク３の連続スキュー部分に、スキュー段差面２ｄを境に回転方向にステップ状にずれた段スキュー構造となっている軸方向に隣接する２個のマグネット２ｃが配置されている。
【００２９】
図５に示した着磁ヨークコア３ａとロータ２のマグネット２ｃとの位置関係を、平面上に書き示す形で図６及び図１０に示す。
【００３０】
図６は、ロータ２のスキュー段差面２ｄと着磁ヨークコア３ａの軸方向中心（以下、ヨーク中心という）３ｄが重なるケースであり、図１０は、ロータ２のスキュー段差面２ｄとヨーク中心３ｄがずれているケースを示す。
【００３１】
図７は、図６に示した状態（位置関係）で着磁した時の磁束の向きを大まかに示し、２ｓで示す細かなハッチング部はマグネット２ｃのＳ極、２ｎで示す粗いハッチング部はマグネット２ｃのＮ極を示す。
【００３２】
図７を見て分かるように、二段のスキュー段差面２ｄを有するロータ２を連続スキュー構造の着磁ヨーク３で着磁すると、磁極（Ｓ極）と同じ向き（Ｓ極）に着磁される領域２ｃ１に対して、磁極（Ｓ極）と逆向き(Ｎ極)に着磁される領域２ｃ２が局所的に発生する（Ｓ極２ｓの領域に一部Ｎ極の領域２ｃ２が発生する）。
【００３３】
図８及び図９は、本実施例の電動パワーステアリングモータ１００のある軸方向位置である機械位相角で表面磁束密度を測定した結果の表面磁束密度波形を示すものである。
【００３４】
図８は、ロータ２のスキュー段差面２ｄから軸方向位置が十分離れており、磁極と同じ向きに着磁される領域２ｃ１のみで構成される軸方向位置での測定した結果（スキュー段差面２ｄから遠いところで測定した結果）であり、図９は、ロータ２のスキュー段差面２ｄから軸方向位置が近く、磁極と同じ向きに着磁される領域２ｃ１と磁極と逆向きに着磁される領域２ｃ２が存在する軸方向位置で測定した結果（ロータ２のスキュー段差面２ｄから近いところで測定した結果）である。
【００３５】
図９から明らかなように、表面磁束密度の波形が磁束密度ゼロ付近で跳ね上がっており、磁極と逆向きに着磁される領域２ｃ２が存在する部位で顕著に跳ね上がることが分かっている。
【００３６】
図９に示す表面磁束密度の跳ね上がりは、コギングトルクやトルクリプルの基本次数成分（極数とスロット数の最小公倍数の次数成分）を増大させるポテンシャルになる。
【００３７】
但し、本実施例を含め一般的には、基本次数成分のコギングトルクやトルクリプルをゼロにする角度で二段のスキュー構造を設定しているため、ロータ２のスキュー段差面２ｄ前後の表面磁束波形が同じであれば、波形歪みが生じてもコギングトルクやトルクリプルは悪化しない
このようなことより、表面磁束波形をロータ２のスキュー段差面２ｄ前後（スキュー段差面２ｄの上下）で対称とすることが、コギングトルクやトルクリプル低減の観点で重要であるが、着磁ヨーク３とロータ２の位置関係がずれると上記波形の対称性が崩れる。
【００３８】
図１１は、ヨーク中心３ｄとスキュー段差面２ｄが軸方向に位置ずれしているケース（図１０）の位置関係で着磁を行った時の磁極の向きを大まかに示した図である。
【００３９】
図１１から明らかなように、片方の磁石では磁極と逆向きに着磁される領域２ｃ２の領域が減り、スキュー段差面２ｄを挟んで逆側の磁石では磁極と逆向きに着磁される領域２ｃ２の領域が増えており、ロータ２のスキュー段差面２ｄ前後の表面磁束の対称性が大きく崩れていることが分かる。
【００４０】
図１２に、着磁ヨーク３を用いてマグネット２ｃの着磁を行う際の、従来の着磁ヨーク３Ａがロータ２を保持している状態を示す。
【００４１】
該図に示すように、従来の着磁ヨーク３Ａを用いてマグネット２ｃの着磁を行う際の着磁ヨーク３Ａの回転子保持機構５Ａによるロータ２の保持では、着磁ヨ−ク３Ａの回転子保持機構５Ａの回転子位置決め面６ａによりロータ２の軸方向位置が定まり、回転子部品（マグネット２ｃの固定や飛散防止カバー等）４及びロータコア２ｂの寸法ばらつきによりスキュー段差面２ｄの軸方向位置が製品毎にばらつき、コギングトルクやトルクリプルが悪化する。
【００４２】
図１３に、着磁ヨーク３を用いてマグネット２ｃの着磁を行う際の、本実施例の着磁ヨーク３Ｂがロータ２を保持している状態を示す。
【００４３】
該図に示すように、本実施例の着磁ヨーク３Ｂを用いてマグネット２ｃの着磁を行う際の着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂによるロータ２の保持では、着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂの回転子位置決め面６ｂによりロータ２の軸方向位置を定まり、着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂ及び着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂのピン部分５Ｂ１により、マグネット２ｃを着磁する時のロータ２の軸方向位置をコントロールしている。
【００４４】
このため、本実施例では、ロータ２のスキュー段差面２ｄと着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂの回転子位置決め面６ｂが一致しているため、従来のような寸法ばらつきがあっても、コギングトルクやトルクリプルの悪化に影響しない。
【００４５】
更に詳細に説明すると、本実施例では、図１４に示すような着磁ヨーク３Ｂを用い、この着磁ヨーク３Ｂがマグネット２ｃの着磁のためにセットされた際に、ロータ２の高さ方向位置決め面とスキュー構造の段差が一致した状態で、マグネット２ｃを着磁している。
【００４６】
このとき用いられる本実施例の着磁ヨーク３Ｂは、図１４に示すように、略円筒形状の着磁ヨークコア３ａと、この着磁ヨークコア３ａの内周面に形成されたコイルスロット（図示せず）と、このコイルスロットに巻回された着磁ヨークコイル３ｂとから成り、着磁ヨークコア３ａの磁極の境界位置３ｃが軸方向に対して斜めにずれている連続スキュー構造であり、かつ、着磁ヨーク３Ｂは、ロータ２を保持する着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂと、この着磁ヨーク３Ｂの回転子保持機構５Ｂの軸方向に突出して設けられ、ロータコア２ｂの軸方向に貫通して形成された略丸形状の位置決め穴２ｂ１（図２（ｂ）参照）に通される少なくとも１つ（本実施例では８個）のピン部分５Ｂ１とを備えている。
【００４７】
そして、上述したピン部分５Ｂ１は略円筒形状であり、ロータコア２ｂの軸方向に貫通して形成された位置決め穴２ｂ１に通され、この位置決め穴２ｂ１から覗けるスキュー段差面２ｄにピン部分５Ｂ１が突き当たることで、ロータ２の高さ方向位置決め面と段スキュー構造の段差の高さ方向位置のコントロールが行なわれる。
【００４８】
なお、本実施例では、ロータコア２ｂの位置決め穴２ｂ１の個数が、ロータコア２ｂの極数と同数であり、また、ロータコア２ｂの位置決め穴２ｂ１の形状がＮ極とＳ極で異なり、それぞれの位置決め穴２ｂ１の数が極対数と同数である。
【００４９】
更に、上記したピン部分５Ｂ１は、少なくとも２つ設置されると共に、このピン部分５Ｂ１の先端の軸方向位置はどれも同じであり、かつ、ピン部分５Ｂ１のピン径がロータコア２ｂに形成された位置決め穴２ｂ１の径より小さく、ピン部分５Ｂ１のピン径とロータコア２ｂの有する穴径との隙間が０．５ｍｍ以下であり、ピン部分５Ｂ１のスキュー段差面２ｄが着磁の瞬間、着磁ヨークコア３ａの長手寸法中心位置にある。
【００５０】
ピン部分５Ｂ１のピン径とロータコア２ｂの有する穴径との隙間が０．５ｍｍ以下とするのは、着磁ヨーク３Ｂとマグネット２ｃの回転方向位置ずれを抑制するためである。
【００５１】
即ち、着磁ヨーク３Ｂとマグネット２ｃの位置関係が回転方向にずれていても、磁極と逆向きに着磁される領域２ｃ２がスキュー段差面２ｄの上下で非対称となってしまう。経験上、理想配置から回転方向に１°ずれると脈動に影響がでてしまう。
【００５２】
ピン部分５Ｂ１のピン径とロータコア２ｂの有する穴径との隙間の許容値は、シャフト２ａと位置決め穴２ｂ１の中心距離に依存して変わる。
【００５３】
本実施例に記載した電動パワーステアリングモータ１００の場合は、隙間が０．２７ｍｍ以下でないと厳しいが、具体的には下記の式で許容隙間が算出される。
【００５４】
隙間＝１°／３６０＊２π＊シャフト２ａと位置決め穴２ｂ１の中心距離
本実施例に記載のピン部分５Ｂ１のピン径とロータコア２ｂの有する穴径との隙間が０．５ｍｍは、シャフト２ａと位置決め穴２ｂ１の中心距離が６０ｍｍ以下を包括する条件であり、これを超えるサイズになってくると、一般的な粗さの構造で着磁しても問題が生じないので、本実施例の電動パワーステアリングモータ１００に適用する場合は、ピン部分５Ｂ１のピン径とロータコア２ｂの有する穴径との隙間が０．５ｍｍ以下が好ましい。
【００５５】
なお、上述したピン部分５Ｂ１は、樹脂、真鍮、ＳＵＳ等の非磁性体を用いている。
【００５６】
このような本実施例とすることにより、鋼板積層体からなるロータの厚さにばらつきがあっても、長手方向の着磁位置ずれを抑制することができ、モータの回転振動の製造ばらつきを抑えることができる。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…固定子（ステータ）、１ａ…ステータコア、１ｂ…ステータコイル、１ｃ…ハウジング、２…回転子（ロータ）、２ａ…シャフト、２ｂ…ロータコア、２ｂ１…ロータコアの位置決め穴、２ｃ…マグネット、２ｃ１…磁極と同じ向きに着磁される領域、２ｃ２…磁極と逆向きに着磁される領域、２ｄ…スキュー段差面、２ｓ…マグネットのＳ極、２ｎ…マグネットのＮ極、３、３Ａ、３Ｂ…着磁ヨーク、３ａ…着磁ヨークコア、３ｂ…着磁ヨークコイル、３ｃ…着磁ヨークコアの磁極の境界位置、３ｄ…着磁ヨークコアの軸方向中心（ヨーク中心）、４…回転子部品、５Ａ、５Ｂ…回転子保持機構、５Ｂ１…回転子保持機構のピン部分、６ａ、６ｂ…回転子位置決め面、１００…電動パワーステアリングモータ。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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