(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが使用するまで、エアロゾル源の漏れが抑制され、使用前後を明確に把握することができる霧化ユニットを提供する。【解決手段】霧化ユニット１１１は、エアロゾル源を保持する液保持部材１２と、液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体１３と、液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材１５とを備え、液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、前記所定方向に直交する直交方向における液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、発熱体と接触又は近接しており、直交方向における液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、被覆部材によって被覆される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源を保持する液保持部材と、
前記液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体と、
前記液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材とを備え、
前記液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、
前記所定方向に直交する直交方向における前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記発熱体と接触又は近接しており、
前記直交方向における前記液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、前記被覆部材によって被覆されることを特徴とする霧化ユニット。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向に沿った前記液保持部材の外側側面の全長に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の霧化ユニット。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向を軸とする周方向において前記液保持部材の外側側面の全周に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の霧化ユニット。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記液保持部材の外側側面を均等に被覆することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項５】
前記被覆部材は、開口を有することなく、前記液保持部材の外側側面を被覆することを特徴とする請求項４に記載の霧化ユニット。
【請求項６】
前記被覆部材は、等間隔に配置された１０以上の開口を有することを特徴とする請求項４に記載の霧化ユニット。
【請求項７】
前記被覆部材は、等間隔に配置された複数の開口を有しており、
前記被覆部材によって被覆される前記液保持部材の外側側面の面積である被覆面積は、前記液保持部材の外側側面の面積の６０％以上であることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の霧化ユニット。
【請求項８】
前記被覆部材は、前記直交方向において前記液保持部材の外側側面を内側方向に押圧することによって、前記液保持部材の内側側面を前記発熱体に接触又は近接させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項９】
前記直交方向において、前記被覆部材によって被覆されている状態の前記液保持部材の厚みは、前記被覆部材によって被覆されていない状態の前記液保持部材の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１０】
前記エアロゾル源を貯留するリザーバを備え、
前記リザーバの少なくとも一部は、前記直交方向において前記被覆部材の外側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１１】
前記直交方向において前記発熱体の外側側面と前記液保持部材の内側側面との間であり、前記液保持部材の内側側面の一部と対向する位置に外側側面を有するバリア部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１２】
前記バリア部材の外側側面は、前記被覆部材の内側側面の一部と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１１に記載の霧化ユニット。
【請求項１３】
前記バリア部材は、第１筒状部材と、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置された第２筒状部材とを含み、
前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間において、前記発熱体と接触又は近接することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の霧化ユニット。
【請求項１４】
前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材は、導電部材によって構成されており、
前記第１筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第１接点を構成しており、
前記第２筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第２接点を構成することを特徴とする請求項１３に記載の霧化ユニット。
【請求項１５】
前記バリア部材は、前記直交方向において前記バリア部材の外側側面を前記被覆部材が内側方向に押圧する応力に耐え得る強度を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１６】
前記バリア部材は、空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の筒状部材であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１７】
前記バリア部材は、前記発熱体によって霧化されたエアロゾルを前記空気流路へ通すエアロゾル取入口を有することを特徴とする請求項１６に記載の霧化ユニット。
【請求項１８】
前記バリア部材は、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第１筒状部材と、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第２筒状部材とを含み、
前記第２筒状部材は、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置されており、
前記エアロゾル取入口は、前記所定方向における前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間隔であることを特徴とする請求項１７に記載の霧化ユニット。
【請求項１９】
前記被覆部材の熱伝導率は、前記エアロゾル源又は前記液保持部材の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれかに記載の霧化ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する発熱体を有する霧化ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼を伴わずに香味を吸引するための非燃焼型香味吸引器が知られている。非燃焼型香味吸引器は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化ユニットを備える。霧化ユニットは、エアロゾル源を貯留するリザーバと、リザーバから供給されるエアロゾル源を保持する液保持部材と、液保持部材によって保持されるエアロゾル源を霧化する発熱体（霧化部）とを有する。ここで、発熱体は、螺旋形状のコイルであり、かつ、所定方向に沿って延びる形状を有する。液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、所定方向に対する直交方向において発熱体の外側側面と接触するように配置される（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５１７２２９号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０４６５２号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴は、霧化ユニットであって、エアロゾル源を保持する液保持部材と、前記液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体と、前記液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材とを備え、前記液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、前記所定方向に直交する直交方向における前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記発熱体と接触又は近接しており、前記直交方向における前記液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、前記被覆部材によって被覆されることを要旨とする。
【０００５】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向に沿った前記液保持部材の外側側面の全長に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆することを要旨とする。
【０００６】
第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴において、前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向を軸とする周方向において前記液保持部材の外側側面の全周に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆することを要旨とする。
【０００７】
第４の特徴は、第１の特徴乃至第３の特徴のいずれかにおいて、前記被覆部材は、前記液保持部材の外側側面を均等に被覆することを要旨とする。
第５の特徴は、第４の特徴において、前記被覆部材は、開口を有することなく、前記液保持部材の外側側面を被覆することを要旨とする。
【０００８】
第６の特徴は、第４の特徴において、前記被覆部材は、等間隔に配置された１０以上の開口を有することを要旨とする。
第７の特徴は、第４の特徴又は第６の特徴において、前記被覆部材は、等間隔に配置された複数の開口を有しており、前記被覆部材によって被覆される前記液保持部材の外側側面の面積である被覆面積は、前記液保持部材の外側側面の面積の６０％以上であることを要旨とする。
【０００９】
第８の特徴は、第１の特徴乃至第７の特徴のいずれかにおいて、前記被覆部材は、前記直交方向において前記液保持部材の外側側面を内側方向に押圧することによって、前記液保持部材の内側側面を前記発熱体に接触又は近接させることを要旨とする。
【００１０】
第９の特徴は、第１の特徴乃至第８の特徴のいずれかにおいて、前記直交方向において、前記被覆部材によって被覆されている状態の前記液保持部材の厚みは、前記被覆部材によって被覆されていない状態の前記液保持部材の厚みよりも小さいことを要旨とする。
【００１１】
第１０の特徴は、第１の特徴乃至第９の特徴のいずれかにおいて、前記エアロゾル源を貯留するリザーバを備え、前記リザーバの少なくとも一部は、前記直交方向において前記被覆部材の外側に配置されることを要旨とする。
【００１２】
第１１の特徴は、第１の特徴乃至第１０の特徴のいずれかにおいて、前記直交方向において前記発熱体の外側側面と前記液保持部材の内側側面との間であり、前記液保持部材の内側側面の一部と対向する位置に外側側面を有するバリア部材を備えることを要旨とする。
【００１３】
第１２の特徴は、第１１の特徴において、前記バリア部材の外側側面は、前記被覆部材の内側側面の一部と対向する位置に設けられることを要旨とする。
第１３の特徴は、第１１の特徴又は第１２の特徴において、前記バリア部材は、第１筒状部材と、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置された第２筒状部材とを含み、前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間において、前記発熱体と接触又は近接することを要旨とする。
【００１４】
第１４の特徴は、第１３の特徴において、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材は、導電部材によって構成されており、前記第１筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第１接点を構成しており、前記第２筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第２接点を構成することを要旨とする。
【００１５】
第１５の特徴は、第１１の特徴乃至第１４の特徴のいずれかにおいて、前記バリア部材は、前記直交方向において前記バリア部材の外側側面を前記被覆部材が内側方向に押圧する応力に耐え得る強度を有することを要旨とする。
【００１６】
第１６の特徴は、第１１の特徴乃至第１５の特徴のいずれかにおいて、前記バリア部材は、空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の筒状部材であることを要旨とする。
第１７の特徴は、第１６の特徴において、前記バリア部材は、前記発熱体によって霧化されたエアロゾルを前記空気流路へ通すエアロゾル取入口を有することを要旨とする。
【００１７】
第１８の特徴は、第１７の特徴において、前記バリア部材は、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第１筒状部材と、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第２筒状部材とを含み、前記第２筒状部材は、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置されており、前記エアロゾル取入口は、前記所定方向における前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間隔であることを要旨とする。
【００１８】
第１９の特徴は、第１の特徴乃至第１８の特徴のいずれかにおいて、前記被覆部材の熱伝導率は、前記エアロゾル源又は前記液保持部材の熱伝導率よりも低いことを要旨とする。
【００１９】
上述した特徴において、被覆部材は、液不透過性の部材によって構成されることが好ましい。被覆部材は、液不透過性のコーティングであってもよい。
上述した特徴において、被覆部材は、エアロゾル源又は液保持部材の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材によって構成されることが好ましい。このような構成によれば、加熱霧化における熱損失が抑制される。
【００２０】
上述した特徴において、液保持部材の外側側面を被覆部材が均等に被覆する範囲は、液保持部材の内側側面と発熱体とが接触又は近接する範囲のみであってもよく、被覆部材の内側側面及び液保持部材の外側側面が接触する範囲の全体であってもよい。
【００２１】
上述した特徴において、発熱体は、発熱体に供給される電源出力によって発熱する抵抗発熱体であってもよい。さらに、発熱体は、螺旋形状を有するワイヤによって形成されており、所定方向に沿って延びる形状を有するコイルであってもよい。
【００２２】
上述した特徴において、液保持部材の内側側面の少なくとも一部が発熱体に近接するとは、液保持部材がエアロゾル源を保持した際に発熱体によってエアロゾル源を霧化可能な程度に発熱体とエアロゾル源との距離が維持されるように、発熱体と液保持部材の内側側面との距離が維持されることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２に示すＰ−Ｐ断面を示す図であり、図３（Ｂ）は、図２に示すＱ−Ｑ断面を示す図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、実施形態に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、実施形態に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、変更例１に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｂ）は、変更例２に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｂ）は、変更例３に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図９】図９は、変更例４に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１０】図１０は、変更例５に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１１】図１１は、変更例６に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）は、変更例７に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）は、変更例８に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｅ）は、変更例９に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図１５】図１５は、変更例１０に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１６】図１６は、変更例１１に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１７】図１７は、変更例１２に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、変更例１３に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【図１９】図１９は、変更例１４に係る霧化ユニット１１１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下において、実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。
【００２５】
従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２６】
［開示の概要］
上述した背景技術で記載した霧化ユニットでは、所定方向に対する直交方向において液保持部材の外側側面に液伝達部材が配置されている。また、液保持部材に対するエアロゾル源の供給量の増大を目的として、直交方向において液伝達部材の外側側面にリング部材が配置される。
【００２７】
しかしながら、このような霧化ユニットでは、エアロゾル源の供給量を増大するためにリング部材が設けられているが、エアロゾル源が液保持部材に過剰に供給される事態（以下、過剰供給）については全く考慮されていない。
【００２８】
開示の概要に係る霧化ユニットは、エアロゾル源を保持する液保持部材と、前記液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体と、前記液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材とを備え、前記液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、前記所定方向に直交する直交方向における前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記発熱体と接触又は近接しており、前記直交方向における前記液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、前記被覆部材によって被覆される。
【００２９】
開示の概要では、直交方向における液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、被覆部材によって被覆される。エアロゾル源が液保持部材に過剰に供給される事態（過剰供給）を抑制することができる。過剰供給の抑制によって、液漏れのリスクが低下する。また、過剰供給の抑制によって、加熱霧化における熱損失が抑制され、霧化効率の低下が抑制される。
【００３０】
［実施形態］
（非燃焼型香味吸引器）
以下において、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器について説明する。図１は、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器１００を示す図である。非燃焼型香味吸引器１００は、燃焼を伴わずに香喫味成分を吸引するための器具であり、非吸口端から吸口端に向かう方向である所定方向Ａに沿って延びる形状を有する。図２は、実施形態に係る霧化ユニット１１１を示す図である。図３（Ａ）は、図２に示す霧化ユニット１１１のＰ−Ｐ断面を示す図であり、図３（Ｂ）は、図２に示す霧化ユニット１１１のＱ−Ｑ断面を示す図である。なお、以下においては、非燃焼型香味吸引器１００を単に香味吸引器１００と称することに留意すべきである。
【００３１】
図１に示すように、香味吸引器１００は、吸引器本体１１０と、カートリッジ１３０とを有する。
吸引器本体１１０は、香味吸引器１００の本体を構成しており、カートリッジ１３０を接続可能な形状を有する。具体的には、吸引器本体１１０は、吸引器ハウジング１１０Ｘを有しており、カートリッジ１３０は、吸引器ハウジング１１０Ｘの下流端に接続される。吸引器本体１１０は、燃焼を伴わずにエアロゾル源を霧化する霧化ユニット１１１と、電装ユニット１１２とを有する。霧化ユニット１１１及び電装ユニット１１２は、吸引器ハウジング１１０Ｘに収容される。
【００３２】
実施形態では、霧化ユニット１１１は、吸引器ハウジング１１０Ｘの一部を構成する霧化ユニットハウジング１１１Ｘを有する。霧化ユニット１１１は、電装ユニット１１２が有する電源への接続部分１１１Ｃと、接続部分１１１Ｃの反対側に設けられた吸口側開口１１１Ｏとを有する。接続部分１１１Ｃは、例えば、電源と接続されるコネクタである。吸口側開口１１１Ｏは、カートリッジ１３０を受け入れる開口であり、吸口端側に設けられる。霧化ユニット１１１は、図２に示すように、リザーバ１１と、液保持部材１２と、発熱体１３と、筒状部材１４（筒状部材１４１及び筒状部材１４２）と、被覆部材１５と、キャップ１６と、フランジ１７（フランジ１７１及びフランジ１７２）とを有する。これらの部材は、霧化ユニットハウジング１１１Ｘに収容される。霧化ユニットハウジング１１１Ｘは、所定方向Ａに沿って延びる形状（例えば、円筒形状）を有する。なお、図２では、上述した接続部分１１１Ｃが省略されているが、接続部分１１１Ｃは、フランジ１７２の非吸口端側（電装ユニット１１２側）に設けられる。
【００３３】
リザーバ１１は、エアロゾル源を貯留する。リザーバ１１は、複数回のパフ動作で用いるエアロゾル源の貯留に適した構成（サイズ、材料、構造など）を有する。例えば、リザーバ１１は、樹脂ウェブ等の材料によって構成される孔質体であってもよく、エアロゾル源を貯留するための空洞であってもよい。リザーバ１１は、単位体積当たりにより多くのエアロゾル源を貯留できることが好ましい。リザーバ１１は、液保持部材１２にエアロゾル源を供給可能な位置に配置されていればよく、液保持部材１２の一部と少なくとも接触する。実施形態では、リザーバ１１の少なくとも一部は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、所定方向Ａに対する直交方向Ｂにおいて被覆部材１５の外側に配置されることが好ましい。
【００３４】
液保持部材１２は、リザーバ１１から供給されるエアロゾル源を保持する。液保持部材１２は、リザーバ１１に貯留可能なエアロゾル源の一部（例えば、１回のパフ動作で用いるエアロゾル源）をリザーバ１１から発熱体１３に接触又は近接する位置に移動させて保持するのに適した構成（サイズ、材料、構造など）を有する。液保持部材１２は、リザーバ１１から毛細管現象によってエアロゾル源を液保持部材１２に移動させる部材であってもよい。なお、液保持部材１２は、リザーバ１１と接触することによってエアロゾル源を液保持部材１２に移動させる。リザーバ１１が空洞である場合には、液保持部材１２とリザーバ１１との接触とは、液保持部材１２が空洞（リザーバ１１）に露出することを意味する。但し、エアロゾル源がリザーバ１１に充填された後において、空洞（リザーバ１１）に充填されたエアロゾル源と接触するように液保持部材１２が配置されることに留意すべきである。例えば、液保持部材１２は、ガラス繊維や多孔質セラミックによって構成される。例えば、液保持部材１２は、ガラス繊維や多孔質セラミックによって構成されるウィックである。液保持部材１２は、発熱体１３の加熱に耐え得る耐熱性を有することが好ましい。液保持部材１２は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる円筒形状を有する。
【００３５】
ここで、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２の内側側面の少なくとも一部は、発熱体１３と接触又は近接する。なお、液保持部材１２の内側側面の少なくとも一部が発熱体１３に近接するとは、液保持部材１２がエアロゾル源を保持した際に発熱体１３によってエアロゾル源を霧化可能な程度に発熱体１３とエアロゾル源との距離が維持されるように、発熱体１３と液保持部材１２の内側側面との距離が維持されることを意味する。発熱体１３と液保持部材１２の内側側面との距離は、エアロゾル源や液保持部材１２の種類、発熱体１３の温度などにもよるが、例えば、３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下が考えられる。また、液保持部材１２の内側側面の少なくとも一部が発熱体１３に近接するとは、発熱体１３によってエアロゾル源を霧化可能な程度に発熱体１３と液保持部材１２の内側側面との距離が維持されることを意味するので、発熱体１３とエアロゾル源との間に何かが介在することで、発熱体１３によってエアロゾル源が霧化不可能な状態又はエアロゾル源の霧化が阻害される状態にあるときは、液保持部材１２の内側側面の少なくとも一部が発熱体１３に近接するとは言わない。
【００３６】
実施形態では、液保持部材１２の内側側面は、図３（Ａ）に示すように、発熱体１３の加熱部分１３Ａと接触又は近接している。一方で、図３（Ｂ）に示すように、液保持部材１２と第１端部分１３Ｂ１との間には筒状部材１４１が介在しており、液保持部材１２の内側側面は、発熱体１３の第１端部分１３Ｂ１と接触又は近接していない。同様に、液保持部材１２と第２端部分１３Ｂ２との間には筒状部材１４２が介在しており、液保持部材１２の内側側面は、発熱体１３の第２端部分１３Ｂ２と接触又は近接していない。
【００３７】
また、直交方向Ｂにおける液保持部材１２の外側側面の少なくとも一部は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、被覆部材１５によって被覆される。
発熱体１３は、液保持部材１２によって保持されるエアロゾル源を霧化する霧化部の一例である。実施形態では、発熱体１３は、発熱体１３に供給される電源出力によって発熱する抵抗発熱体である。さらに、発熱体１３は、螺旋形状を有するワイヤによって形成されており、所定方向Ａに沿って延びる形状を有するコイルである。また、発熱体１３の内側は、吸口端（図１に示すアウトレット１３０Ｏ）から吸い込まれる空気の流路である空気流路の少なくとも一部を形成する。好ましくは、発熱体１３の内側は中空である。
【００３８】
ここで、発熱体１３は、加熱部分１３Ａと、第１端部分１３Ｂ１と、第２端部分１３Ｂ２とを有する。発熱体１３には、ワイヤ上において、電源の第１極と電気的に接続される第１接点と電源の第２極側に電気的に接続される第２接点とが間隔を空けて設けられる。実施形態において、第１接点は、第１端部分１３Ｂ１及び筒状部材１４１によって構成される。同様に、第２接点は、第２端部分１３Ｂ２及び筒状部材１４２によって構成される。
【００３９】
加熱部分１３Ａは、ワイヤ上において互いに最も近くに配置された第１接点と第２接点との間のワイヤによって構成される。第１端部分１３Ｂ１は、ワイヤ上において加熱部分１３Ａの一方の外側のワイヤ（実施形態では、空気流路における下流側のワイヤ）によって構成される。第２端部分１３Ｂ２は、ワイヤ上において加熱部分１３Ａの他方の外側のワイヤ（実施形態では、空気流路における上流側のワイヤ）によって構成される。加熱部分１３Ａ、第１端部分１３Ｂ１及び第２端部分１３Ｂ２を形成するワイヤのピッチは同じである。なお、「ピッチ」とは、所定方向Ａにおいて互いに隣接するワイヤの間隔を意味することに留意すべきである。ワイヤのピッチが同じであるとは、ワイヤのピッチが厳密に同じであることを意味しておらず、ワイヤのピッチが実質的に同じであることを意味する。実質的に同じとは、加熱部分１３Ａ、第１端部分１３Ｂ１及び第２端部分１３Ｂ２を形成するワイヤのピッチの差異が意図的に設定されていないことを意味しており、製造誤差などに起因する程度の差異が許容されることを意味する。
【００４０】
筒状部材１４は、筒状形状を有しており、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を含む。筒状部材１４１及び筒状部材１４２は、インレット１１２Ａからアウトレット１３０Ｏ（吸口端）に連通する空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の形状を有する。すなわち、筒状部材１４１は、第１筒状部材を構成しており、筒状部材１４２は、所定方向Ａにおいて筒状部材１４１と間隔を空けて配置された第２筒状部材を構成する。筒状部材１４１及び筒状部材１４２のそれぞれは、筒状部材１４１及び筒状部材１４２の外側側面に開口を有することなく、完全に閉じた筒状の形状を有することが好ましい。実施形態において、筒状部材１４１の内径は、筒状部材１４２の内径と同じである。
【００４１】
筒状部材１４は、発熱体１３によって霧化されたエアロゾルを空気流路へ通すエアロゾル取入口を有する。実施形態では、筒状部材１４は、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を含み、エアロゾル取入口は、筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔である。上述した加熱部分１３Ａは、所定方向Ａにおけるエアロゾル取入口の全長に亘ってエアロゾル取入口と隣り合うように配置される。上述した液保持部材１２は、所定方向Ａにおけるエアロゾル取入口の全長に亘ってエアロゾル取入口と隣り合うように配置される。このような構成によれば、発熱体１３（コイル）を構成するワイヤの端部以外の品質が良好な部分を加熱部分１３Ａとして効率的に用いて、液保持部材１２によって保持されるエアロゾル源を霧化することができる。なお、「隣り合う」とは、加熱部分１３Ａ（又は液保持部材１２）がエアロゾル取入口に露出する配置関係であってもよく、加熱部分１３Ａ（又は液保持部材１２）とエアロゾル取入口との間に隙間が存在する配置関係であってもよく、加熱部分１３Ａ（又は液保持部材１２）の一部がエアロゾル取入口に入り込む配置関係であってもよい。なお、加熱部分１３Ａ（又は液保持部材１２）がエアロゾル取入口と隣り合う態様においても、加熱部分１３Ａと液保持部材１２の内側側面との配置関係は、上述した接触又は近接する関係を満たすことに留意すべきである。
【００４２】
筒状部材１４の一部若しくは全部は、加熱部分１３Ａを構成するワイヤよりも電気抵抗率が低い導電性部材によって構成されており、発熱体１３と接触することによって第１接点及び第２接点を構成する。筒状部材１４は、例えば、アルミニウムやステンレス（ＳＵＳ）によって構成される。実施形態では、筒状部材１４１は、第１接点で第１端部分１３Ｂ１と接触する第１導電部材を構成し、筒状部材１４２は、第２接点で第２端部分１３Ｂ２と接触する第２導電部材を構成する。上述した加熱部分１３Ａは、筒状部材１４１と筒状部材１４２との間において筒状部材１４から露出する。
【００４３】
実施形態において、筒状部材１４１は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第１端部分１３Ｂ１との間に配置される。同様に、筒状部材１４２は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第２端部分１３Ｂ２との間に配置される。
【００４４】
実施形態において、筒状部材１４は、図３（Ｂ）に示すように、直交方向Ｂにおいて発熱体１３の外側側面と液保持部材１２の内側側面との間に位置する外側側面を有するバリア部材を構成する。筒状部材１４の外側側面は、液保持部材１２の内側側面の一部と対向する位置に設けられていることが好ましい。さらに、筒状部材１４の外側側面は、被覆部材１５の内側側面の一部と対向する位置に設けられていることが好ましい。但し、筒状部材１４の外側側面は、被覆部材１５の内側側面と対向していない位置に設けられていてもよい。筒状部材１４は、被覆部材１５によって被覆される液保持部材１２の内側方向への応力による発熱体１３の変形を抑制する機能を有することが好ましい。すなわち、筒状部材１４は、直交方向Ｂにおいて筒状部材１４の外側側面を被覆部材１５が内側方向に押圧する応力に耐え得る強度を有することが好ましい。従って、筒状部材１４は、所定強度を有する導電部材（例えば、ステンレス（ＳＵＳ））によって構成されることが好ましい。実施形態では、空気流路を構成する筒状部材１４が所定強度を有し、かつ筒状部材１４の外側側面は、被覆部材１５の内側側面の一部と対向する位置に設けられているため、被覆部材１５の応力による発熱体１３の変形及び空気流路の変形が抑制される。
【００４５】
被覆部材１５は、液保持部材１２に対するエアロゾル源の供給量を制限する。被覆部材１５は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる円筒形状を有する。被覆部材１５は、液不透過性の部材によって構成される。被覆部材１５は、液不透過性のコーティングであってもよい。被覆部材１５は、エアロゾル源又は液保持部材１２の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材によって構成されることが好ましい。このような構成によれば、リザーバ１１に貯留されるエアロゾル源に発熱体１３の熱が伝わりにくい。被覆部材１５は、液保持部材１２を内側方向に押圧する部材、例えば、弾性を有する部材によって構成されることが好ましい。被覆部材１５を構成する部材としては、例えば、シリコン系樹脂やポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００４６】
実施形態では、被覆部材１５は、図２に示すように、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接する範囲において、所定方向Ａに沿った液保持部材１２の外側側面の全長に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆する。
【００４７】
実施形態では、被覆部材１５は、図３（Ａ）に示すように、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接する範囲において、所定方向Ａを軸とする周方向において液保持部材１２の外側側面の全周に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆する。
【００４８】
このようなケースにおいて、被覆部材１５は、液保持部材１２の外側側面を均等に被覆することが好ましい。例えば、被覆部材１５は、開口を有することなく、液保持部材１２の外側側面を被覆していてもよい。或いは、被覆部材１５は、所定方向（液保持部材１２の延設方向）又は／及び所定方向を軸とする周方向において各開口が等間隔に配置された１０以上の開口を有していてもよい。或いは、被覆部材１５は、上記のように等間隔に配置された複数の開口を有しており、被覆部材１５によって被覆される液保持部材１２の外側側面の面積である被覆面積は、液保持部材１２の外側側面の面積の６０％以上であってもよい。或いは、被覆部材１５は、上記のように等間隔に配置された１０以上の開口を有しており、かつ上記被覆面積は、液保持部材１２の外側側面の面積の６０％以上であってもよい。液保持部材１２の外側側面を被覆部材１５が均等に被覆する範囲は、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接する範囲のみであってもよく、被覆部材１５の内側側面及び液保持部材１２の外側側面が接触する範囲の全体であってもよい。
【００４９】
なお、被覆部材１５は、図２及び図３（Ｂ）に示すように、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接していない範囲においても、液保持部材１２の外側側面を被覆していてもよい。
【００５０】
例えば、発熱体１３（加熱部分１３Ａ、第１端部分１３Ｂ１及び第２端部分１３Ｂ２）の全体の外側に液保持部材１２が設けられる場合において、被覆部材１５は、被覆部材１５の内側側面及び液保持部材１２の外側側面が接触する範囲において、所定方向Ａに沿った液保持部材１２の外側側面の全長に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆してもよく、所定方向Ａを軸とする周方向において液保持部材１２の外側側面の全周に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆してもよい。
【００５１】
実施形態において、被覆部材１５は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２の外側側面を内側方向に押圧することによって、発熱体１３が変形しない程度の応力にて液保持部材１２の内側側面を発熱体１３に接触又は近接させることが好ましい。また、直交方向Ｂにおいて、被覆部材１５によって被覆されている状態の液保持部材１２の厚みは、被覆部材１５によって被覆されていない状態の液保持部材１２の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００５２】
なお、発熱体１３が変形しない程度の応力を加える観点から、被覆部材１５は、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接していない範囲においても、液保持部材１２の外側側面を被覆しており、第１端部分１３Ｂ１が設けられる範囲において、被覆部材１５の内側に筒状部材１４１が設けられ、第２端部分１３Ｂ２が設けられる範囲において、被覆部材１５の内側に筒状部材１４２が設けられることが好ましい。
【００５３】
キャップ１６は、リザーバ１１にエアロゾル源を供給するための供給口を塞ぐ部材である。実施形態では、供給口は、空気流路の下流側におけるリザーバ１１の端（以下、下流端）に設けられる。言い換えると、供給口は、リザーバ１１を基準として、電源への接続部分１１１Ｃの反対側（すなわち、吸口側開口１１１Ｏ側）に設けられる。供給口は、発熱体１３によって霧化されるエアロゾルが吸口側開口１１１Ｏに向かう方向である所定方向（図２では、所定方向Ａにおける下流側）に向かって開口しており、キャップ１６は、吸口側開口１１１Ｏ側から供給口を塞ぐように配置される。発熱体１３によって霧化されるエアロゾルが吸口側開口１１１Ｏに向かう方向である所定方向（図２では、所定方向Ａにおける下流側）において、接続部分１１１Ｃ、リザーバ１１、キャップ１６及び吸口側開口１１１Ｏは、この順で並んで配置される。接続部分１１１Ｃ、リザーバ１１、キャップ１６及び吸口側開口１１１Ｏは、一直線上に配置される。キャップ１６は、吸引器ハウジング１１０Ｘ又は／及び筒状部材１４１に固定されることが好ましい。リザーバ１１からキャップ１６が分離する動き（ここでは、下流への動き）によって、発熱体１３若しくは電力供給部材の少なくとも一方が破損する。
【００５４】
ここで、電力供給部材は、発熱体１３と電源とを電気的に接続する部材であればよい。電力供給部材は、例えば、筒状部材１４、フランジ１７、筒状部材１４又はフランジ１７と電源とを接続するリード線（図２では不図示）などである。リード線の配線は特に限定されるものではないが、例えば、リード線は、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ内を通って電源に接続されてもよい。
【００５５】
フランジ１７は、導電性部材によって構成されており、例えば、上述したリード線が接続される。例えば、フランジ１７は、電源の第１極から延びるリード線が接続されるフランジ１７１と、電源の第２極から延びるリード線が接続されるフランジ１７２とを有する。フランジ１７１は、筒状部材１４１に固定されており、フランジ１７２は、筒状部材１４２に固定される。フランジ１７１は、キャップ１６に固定されていてもよい。上述したように、フランジ１７及びフランジ１７に接続されるリード線は電力供給部材の一例である。電力供給部材は、発熱体１３から電源への接続部分１１１Ｃ側に向けて延びる部分を含む第１電力供給部分（例えば、フランジ１７２及びフランジ１７２に接続されるリード線）と、発熱体１３から接続部分１１１Ｃの反対側（すなわち、吸口側開口１１１Ｏ側）に向けて延びる部分を含む第２電力供給部分（例えば、フランジ１７１及びフランジ１７１に接続されるリード線）とを含む。このようなケースにおいて、リザーバ１１からキャップ１６が分離する動き（ここでは、下流への動き）によって、例えば、第２電力供給部分（例えば、フランジ１７１及びフランジ１７１に接続されるリード線）が破損する。
【００５６】
ここで、「破損」とは、各部材が有する機能が低下する事象を意味する。実施形態において、「破損」は、発熱体１３の変形、筒状部材１４と発熱体１３との接触不良、フランジ１７１の脱落、フランジ１７１からのリード線の剥離、リード線の断線などを含む概念であることに留意すべきである。
【００５７】
実施形態において、電力供給部材は、リザーバ１１からキャップ１６を分離する方向を分離方向とした場合に、キャップ１６の少なくとも一部の分離方向側に設けられる。電力供給部材は、キャップ１６の内部を通過して配置されてもよい。電力供給部材は、キャップ１６に固定されてもよい。
【００５８】
例えば、キャップ１６が筒状部材１４１に固定されるため、キャップ１６の分離に伴って、発熱体１３の変形、筒状部材１４と発熱体１３との接触不良などが生じる。或いは、フランジ１７１は、キャップ１６の下流端面に設けられているため、キャップ１６の分離に伴って、フランジ１７の脱落、フランジ１７からのリード線の剥離、リード線の断線などが生じる。或いは、フランジ１７１が筒状部材１４１及びキャップ１６に固定されている場合には、キャップ１６の分離に伴って、発熱体１３の変形、筒状部材１４と発熱体１３との接触不良などが生じる。
【００５９】
実施形態において、発熱体１３は、筒状部材１４、フランジ１７及びリード線などの電力供給部材よりも破損しやすい。リード線は、筒状部材１４及びフランジ１７よりも破損しやすい。
【００６０】
エアロゾル源は、グリセリン又はプロピレングリコールなどの液体である。エアロゾル源は、例えば、上述したように、樹脂ウェブ等の材料によって構成される孔質体によって保持される。孔質体は、非たばこ材料によって構成されていてもよく、たばこ材料によって構成されていてもよい。なお、エアロゾル源は、香喫味成分（ニコチン成分等）を含んでいてもよい。或いは、エアロゾル源は、香喫味成分を含まなくてもよい。
【００６１】
電装ユニット１１２は、吸引器ハウジング１１０Ｘの一部を構成する電装ユニットハウジング１１２Ｘを有する。実施形態において、電装ユニット１１２は、インレット１１２Ａを有する。インレット１１２Ａから流入する空気は、図２に示すように、霧化ユニット１１１（発熱体１３）に導かれる。電装ユニット１１２は、香味吸引器１００を駆動する電源、香味吸引器１００を制御する制御回路を有する。電源や制御回路は、電装ユニットハウジング１１２Ｘに収容される。電装ユニットハウジング１１２Ｘは、所定方向Ａに沿って延びる筒状形状（例えば、円筒形状）を有する。電源は、例えば、リチウムイオン電池である。制御回路は、例えば、ＣＰＵ及びメモリによって構成される。
【００６２】
カートリッジ１３０は、香味吸引器１００を構成する吸引器本体１１０に接続可能に構成される。カートリッジ１３０は、インレット１１２Ａからアウトレット１３０Ｏ（吸口端）に連通する空気流路上において霧化ユニット１１１よりも下流に設けられる。言い換えると、カートリッジ１３０は、必ずしも物理空間的に霧化ユニット１１１よりも吸口端側に設けられている必要はなく、霧化ユニット１１１から発生するエアロゾルを吸口端側に導く空気流路上において霧化ユニット１１１よりも下流に設けられていればよい。
【００６３】
例えば、カートリッジ１３０は、カートリッジハウジング１３１と、香味源１３２と、網目１３３Ａと、フィルタ１３３Ｂとを有する。
カートリッジハウジング１３１は、所定方向Ａに沿って延びる筒状形状（例えば、円筒形状）を有する。カートリッジハウジング１３１は、香味源１３２を収容する。ここでは、カートリッジハウジング１３１は、吸引器ハウジング１１０Ｘに所定方向Ａに沿って挿入されるように構成される。
【００６４】
香味源１３２は、空気流路上において霧化ユニット１１１よりも下流に設けられる。香味源１３２は、エアロゾル源から発生するエアロゾルに香喫味成分を付与する。言い換えると、香味源１３２によってエアロゾルに付与される香味は、吸口端に運ばれる。
【００６５】
実施形態において、香味源１３２は、霧化ユニット１１１から発生するエアロゾルに香喫味成分を付与する原料片によって構成される。原料片のサイズは、０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることが好ましい。さらには、原料片のサイズは、０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが好ましい。香味源１３２を構成する原料片のサイズが小さいほど、比表面積が増大するため、香味源１３２を構成する原料片から香喫味成分がリリースされやすい。従って、所望量の香喫味成分をエアロゾルに付与するにあたって、原料片の量を抑制できる。香味源１３２を構成する原料片としては、刻みたばこ、たばこ原料を粒状に成形した成形体を用いることができる。但し、香味源１３２は、たばこ原料をシート状に成形した成形体であってもよい。また、香味源１３２を構成する原料片は、たばこ以外の植物（例えば、ミント、ハーブ等）によって構成されてもよい。香味源１３２には、メントールなどの香料が付与されていてもよい。
【００６６】
ここで、香味源１３２を構成する原料片は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に準拠したステンレス篩を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５に準拠する篩分けによって得られる。例えば、０．７１ｍｍの目開きを有するステンレス篩を用いて、乾燥式かつ機械式振とう法によって２０分間に亘って原料片を篩分けによって、０．７１ｍｍの目開きを有するステンレス篩を通過する原料片を得る。続いて、０．２１２ｍｍの目開きを有するステンレス篩を用いて、乾燥式かつ機械式振とう法によって２０分間に亘って原料片を篩分けによって、０．２１２ｍｍの目開きを有するステンレス篩を通過する原料片を取り除く。すなわち、香味源１３２を構成する原料片は、上限を規定するステンレス篩（目開き＝０．７１ｍｍ）を通過し、下限を規定するステンレス篩（目開き＝０．２１２ｍｍ）を通過しない原料片である。従って、実施形態では、香味源１３２を構成する原料片のサイズの下限は、下限を規定するステンレス篩の目開きによって定義される。なお、香味源１３２を構成する原料片のサイズの上限は、上限を規定するステンレス篩の目開きによって定義される。
【００６７】
実施形態において、香味源１３２は、アルカリ性のｐＨを有するたばこ源である。たばこ源のｐＨは、７よりも大きいことが好ましく、８以上であることがより好ましい。これによって、たばこ源から発生する香喫味成分をエアロゾルによって効率的に取り出すことができる。これにより、所望量の香喫味成分をエアロゾルに付与するにあたって、たばこ源の量を抑制できる。一方、たばこ源のｐＨは、１４以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。これによって、香味吸引器１００（例えば、カートリッジ１３０又は吸引器本体１１０）に対するダメージ（腐食等）を抑制することができる。
【００６８】
なお、香味源１３２から発生する香喫味成分はエアロゾルによって搬送されており、香味源１３２自体を加熱する必要はないことに留意すべきである。
網目１３３Ａは、香味源１３２の上流においてカートリッジハウジング１３１の開口を塞ぐように設けられており、フィルタ１３３Ｂは、香味源１３２の下流においてカートリッジハウジング１３１の開口を塞ぐように設けられている。網目１３３Ａは、香味源１３２を構成する原料片が通過しない程度の粗さを有する。網目１３３Ａの粗さは、例えば、０．０７７ｍｍ以上０．１９８ｍｍ以下の目開きを有する。フィルタ１３３Ｂは、通気性を有する物質によって構成される。フィルタ１３３Ｂは、例えば、アセテートフィルタであることが好ましい。フィルタ１３３Ｂは、香味源１３２を構成する原料片が通過しない程度の粗さを有する。
【００６９】
（非燃焼型香味吸引器の使用態様）
以下において、実施形態に係る非燃焼型香味吸引器の使用態様について説明する。香味吸引器１００は、ユーザの吸引動作を検知すると、発熱体１３に対する電源出力の供給を開始する。発熱体１３に対する電源出力の供給開始に伴って、液保持部材１２によって保持されるエアロゾル源の霧化が開始する。一方で、香味吸引器１００は、ユーザの吸引動作を検知されなくなると、発熱体１３に対する電源出力の供給を停止する。発熱体１３に対する電源出力の供給停止に伴って、液保持部材１２によって保持されるエアロゾル源の霧化が停止する。
【００７０】
（霧化ユニットの製造方法）
以下において、実施形態に係る霧化ユニットの製造方法について説明する。図４及び図５は、実施形態に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。
【００７１】
図４（Ａ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる軸Ｘを有するベース部材３００の側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置する（ステップＡ）。実施形態において、ベース部材３００は、円柱形状を有する部分を含む治具である。
【００７２】
次に、図４（Ｂ）に示すように、フランジ１７２が固定された筒状部材１４２を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、発熱体１３の外側側面に筒状部材１４２を配置するとともに、筒状部材１４１を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、発熱体１３の外側側面に筒状部材１４１を配置する（ステップＥ）。このようなケースにおいて、発熱体１３の加熱部分１３Ａを露出するために、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間した状態で配置する。
【００７３】
次に、図４（Ｃ）に示すように、霧化ユニットハウジング１１１Ｘの一部を構成するハウジングキャップ体１１１Ｘ１を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、ハウジングキャップ体１１１Ｘ１をフランジ１７２と接触させる。続いて、液保持部材１２を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、発熱体１３の少なくとも一部（加熱部分１３Ａ）に接触又は近接するように液保持部材１２を配置する（ステップＣ）。ハウジングキャップ体１１１Ｘ１は、筒状部材１４２及びフランジ１７２に固定される。
【００７４】
なお、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程は、後述する図４（Ｄ）に示す被覆部材１５の配置によって発熱体１３の加熱部分１３Ａに液保持部材１２が接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程でもよい。さらに、液保持部材１２を配置する工程は、加熱部分１３Ａの外側側面を液保持部材１２が押圧しながら液保持部材１２を配置する工程でもよい。液保持部材１２を配置する工程は、加熱部分１３Ａの外側側面の全周に接触するように液保持部材１２を配置する工程でもよい。なお、液保持部材１２を配置する工程は、ベース部材３００（治具）の外側側面に発熱体１３が配置される場合に、発熱体１３の外側に液保持部材１２を配置する工程である。
【００７５】
次に、図４（Ｄ）に示すように、被覆部材１５を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、液保持部材１２の外側側面に被覆部材１５を配置する。被覆部材１５の配置によって発熱体１３の加熱部分１３Ａが液保持部材１２と良好に接触又は近接する。
【００７６】
次に、図５（Ａ）に示すように、霧化ユニットハウジング１１１Ｘの一部を構成するハウジング筒体１１１Ｘ２をハウジングキャップ体１１１Ｘ１に固定する。続いて、ハウジングキャップ体１１１Ｘ１、ハウジング筒体１１１Ｘ２及び筒状部材１４によって構成される空間にリザーバ１１を配置する。リザーバ１１の一部は、被覆部材１５の外側にも配置されることが好ましい。リザーバ１１の配置は、ハウジング筒体１１１Ｘ２をハウジングキャップ体１１１Ｘ１に固定する前に行われてもよい。
【００７７】
ここで、発熱体１３の外側側面に筒状部材１４を配置した後において、発熱体１３を筒状部材１４に固定することが好ましい。発熱体１３及び筒状部材１４の固定工程は、図４（Ｂ）に示す工程の後から図５（Ｂ）に示す工程の前までに行われればよい。発熱体１３及び筒状部材１４の固定工程は、図５（Ａ）に示す工程の前に行われることが好ましく、図４（Ｃ）の工程の前に行われることがさらに好ましい。これによって、筒状部材１４の外側側面に余計な部材が存在しない状態で発熱体１３及び筒状部材１４を固定することが可能であり、発熱体１３及び筒状部材１４を固定しやすい。
【００７８】
次に、図５（Ｂ）に示すように、リザーバ１１にエアロゾル源を充填した後にリザーバ１１の下流端をキャップ１６によって塞ぐ。キャップ１６は、ハウジング筒体１１１Ｘ２に固定される。なお、リザーバ１１の上流端は、ハウジングキャップ体１１１Ｘ１によって塞がれていることに留意すべきである。続いて、キャップ１６の下流端面にフランジ１７１を配置する。フランジ１７１は、筒状部材１４１と固定される。
【００７９】
次に、図５（Ｃ）に示すように、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。ここで、筒状部材１４は、キャップ１６やフランジ１７などを介して、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ（ハウジングキャップ体１１１Ｘ１及びハウジング筒体１１１Ｘ２）に固定されていることに留意すべきである。従って、図５（Ｃ）に示す工程は、霧化ユニットハウジング１１１Ｘに筒状部材１４を固定した後又は／及び発熱体１３を筒状部材１４に固定した後に行われる。ここで、図５（Ｃ）に示す工程によって発熱体１３の内側に空気流路として用いる空間が形成されており、図５（Ｃ）に示す工程は、発熱体１３の離間によって、発熱体１３によって霧化されたエアロゾルを発熱体１３の内側へ通すエアロゾル取入口（筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔）を形成する工程である。なお、ベース部材３００から発熱体１３を離間することによって初めて、エアロゾル取入口が発熱体１３の内側と連通することになるため、図５（Ｃ）に示す工程はエアロゾル取入口を形成する工程であることに留意すべきである。
【００８０】
さらに、図５（Ｃ）に示す工程は、発熱体１３の離間によって、発熱体１３の内側に空気流路の少なくとも一部を形成する工程である。具体的には、図５（Ｃ）に示す工程は、発熱体１３の全てをベース部材３００（治具）から離間し、発熱体１３の離間によって発熱体１３の内側に空気流路の少なくとも一部を形成する工程である。このようなケースにおいて、図５（Ｃ）に示す工程の前において、空気流路の少なくとも一部を形成する流路形成部材を配置する工程（ステップＧ）が行われることが好ましい。流路形成部材は、例えば、上述した筒状部材１４と考えてもよい。従って、流路形成部材を配置する工程は、図４（Ｂ）に示す工程と考えてもよい。
【００８１】
実施形態において、ベース部材３００の溝の深さ又はベース部材３００の突起の高さは、筒状部材１４と発熱体１３との電気的な接続の観点から、発熱体１３を形成するワイヤの直径と同程度以下であることが好ましい。一方で、ベース部材３００の溝の深さ又はベース部材３００の突起の高さは、ベース部材３００による発熱体１３の保持の観点から、発熱体１３を形成するワイヤの直径の半分以上であることが好ましい。
【００８２】
（作用及び効果）
実施形態では、直交方向Ｂにおける液保持部材１２の外側側面の少なくとも一部は、被覆部材１５によって被覆される。このような構成によって、エアロゾル源が液保持部材１２に過剰に供給される事態（過剰供給）を抑制することができる。過剰供給の抑制によって、液漏れのリスクが低下する。また、過剰供給の抑制によって、加熱霧化における熱損失が抑制され、霧化効率の低下が抑制される。
【００８３】
ここで、被覆部材１５は、液不透過性の部材によって構成される。これによって、エアロゾル源の過剰供給が抑制される。被覆部材１５は、エアロゾル源又は液保持部材１２の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材によって構成されることが好ましい。このような構成によれば、加熱霧化における熱損失が抑制される。被覆部材１５は、液保持部材１２を内側方向に押圧する部材によって構成されることが好ましい。このような構成によれば、液保持部材１２を発熱体１３に良好に接触又は近接させることができる。
【００８４】
実施形態では、被覆部材１５は、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接する範囲において、所定方向Ａに沿った液保持部材１２の外側側面の全長に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆することが好ましい。このような構成によれば、上述した過剰供給をさらに抑制することができる。
【００８５】
実施形態では、被覆部材１５は、液保持部材１２の内側側面と発熱体１３（加熱部分１３Ａ）とが接触又は近接する範囲において、所定方向Ａを軸とする周方向において液保持部材１２の外側側面の全周に亘って、液保持部材１２の外側側面を被覆することが好ましい。このような構成によれば、上述した過剰供給をさらに抑制することができる。
【００８６】
実施形態では、被覆部材１５は、液保持部材１２の外側側面を均等に被覆することが好ましい。このような構成によれば、発熱体１３（加熱部分１３Ａ）に対してエアロゾル源を均一に供給することができ、霧化効率を向上することができる。例えば、被覆部材１５は、開口を有することなく、液保持部材１２の外側側面を被覆していてもよい。これによって、上述した過剰供給をより効果的に抑制することができる。或いは、被覆部材１５は、等間隔に配置された１０以上の開口を有していてもよい。等間隔に配置された１０以上の開口の数や大きさを調整することで、上述した過剰供給を抑制するだけでなく、エアロゾル源の供給量を任意の量に調整し、エアロゾル源を均一に供給することが容易にでき、霧化効率を向上することができる。或いは、被覆部材１５は、等間隔に配置された複数の開口を有しており、被覆部材１５によって被覆される液保持部材１２の外側側面の面積である被覆面積は、液保持部材１２の外側側面の面積の６０％以上であってもよい。このような構成によってエアロゾル源の供給量をより効果的に抑制することができる。
【００８７】
実施形態では、被覆部材１５によって被覆されている状態の液保持部材１２の厚みは、被覆部材１５によって被覆されていない状態の液保持部材１２の厚みよりも小さいこと、言い換えると、被覆部材１５によって液保持部材１２が圧縮される構成が好ましい。このような構成によれば、液保持部材１２の圧縮によって、過剰量のエアロゾル源が液保持部材１２によって保持される事態が抑制される。
【００８８】
実施形態では、リザーバ１１の少なくとも一部は、直交方向Ｂにおいて被覆部材１５の外側に配置されることが好ましい。このような構成によれば、被覆部材１５の外側のスペースをリザーバ１１に割り当てることによってリザーバ１１の容量（すなわち、リザーバ１１によって貯留可能なエアロゾル源の量）を増大しながらも、被覆部材１５によって上述した過剰供給を抑制することができる。
【００８９】
実施形態では、筒状部材１４は、直交方向Ｂにおいて発熱体１３の外側側面と被覆部材１５の内側側面との間に位置する外側側面を有するバリア部材を構成する。筒状部材１４の外側側面は、液保持部材１２の内側側面の一部と対向する位置に設けられていることが好ましい。さらに、筒状部材１４の外側側面は、被覆部材１５の内側側面の一部と対向する位置に設けられていることが好ましい。このような構成によれば、被覆部材１５によって被覆される液保持部材１２の内側方向への応力による発熱体１３の変形が抑制される。さらに、筒状部材１４は、空気流路を構成するとともに、所定強度（例えば、直交方向Ｂにおいて筒状部材１４の外側側面を被覆部材１５が内側方向に押圧する応力に耐え得る強度）を有する場合には、被覆部材１５の応力による発熱体１３の変形及び空気流路の変形が抑制される。すなわち、筒状部材１４の内側が空気流路である態様において、被覆部材１５の応力による発熱体１３の変形及び空気流路の変形を抑制する点で筒状部材１４がバリア部材として機能する。
【００９０】
実施形態では、空気流路の少なくとも一部を形成する筒状部材１４は、導電性部材によって構成されており、第１接点で第１端部分１３Ｂ１と接触する筒状部材１４１と、第２接点で第２端部分１３Ｂ２と接触する筒状部材１４２とを有する。従って、空気流路の形成及び電気的な接点の形成に必要な部品点数を削減することができる。
【００９１】
実施形態では、リザーバ１１にエアロゾル源を供給するための供給口を塞ぐキャップ１６が設けられる。リザーバ１１からキャップ１６が分離する動き（ここでは、下流への動き）によって、発熱体１３若しくは電力供給部材の少なくとも一方が破損する。従って、リザーバ１１に対するエアロゾル源の再注入を伴う香味吸引器１００の利用を効果的に抑制することができる。なお、リザーバを基準として電源への接続部分１１１Ｃの反対側に設けられた供給口をキャップ１６が塞ぐため、上述したエアロゾル源の再注入を伴う香味吸引器１００の利用が効果的に抑制される。
【００９２】
実施形態では、電力供給部材は、発熱体１３から電源への接続部分１１１Ｃ側に向けて延びる部分を含む第１電力供給部分（例えば、フランジ１７２及びフランジ１７２に接続されるリード線）と、発熱体１３から接続部分１１１Ｃの反対側（すなわち、吸口側開口１１１Ｏ側）に向けて延びる部分を含む第２電力供給部分（例えば、フランジ１７１及びフランジ１７１に接続されるリード線）とを含む。従って、リザーバ１１からキャップ１６が分離する動き（ここでは、下流への動き）によって第２電力供給部分が破損する構成を採用しやすい。
【００９３】
実施形態では、発熱体１３を構成するコイルは、ワイヤ上において互いに最も近くに配置された第１接点と第２接点との間のワイヤによって構成される加熱部分１３Ａと、ワイヤ上において加熱部分１３Ａの一方の外側のワイヤによって構成される第１端部分１３Ｂ１と、ワイヤ上において加熱部分１３Ａの他方の外側のワイヤによって構成される第２端部分１３Ｂ２とを含む。液保持部材１２の内側側面の少なくとも一部は、加熱部分１３Ａと接触又は近接する。すなわち、品質が悪い可能性が高い端部（実施形態では、第１端部分１３Ｂ１及び第２端部分１３Ｂ２）を加熱部分として使用せず、発熱体１３（コイル）を構成するワイヤの端部以外の品質が良好な部分（実施形態では、加熱部分１３Ａ）を加熱部分として使用するため、発熱体１３の製造方法に依存せずにエアロゾル発生量の均一性を向上することができる。
【００９４】
実施形態では、発熱体１３（コイル）の中心部分のみを加熱部分１３Ａとして用いるため、加熱部材１３Ａとして用いる中心部分の全体に亘って液保持部材１２を配置しやすくなり、エネルギーロスの少ない霧化ユニット１１１を構成しやすい。
【００９５】
実施形態では、筒状部材１４は、導電性部材によって構成されており、第１接点で第１端部分１３Ｂ１と接触する筒状部材１４１と、第２接点で第２端部分１３Ｂ２と接触する筒状部材１４２とを有する。筒状部材１４１及び筒状部材１４２は、発熱体１３の側面（実施形態では、外側側面）に配置される。なお、発熱体１３の側面とは、発熱体１３を構成するコイルが筒状の部材であると考えた際に、コイルの外周面及び内周面を意味する。従って、発熱体１３の側面とは、実際には、コイルを形成するワイヤの側面によって構成される。上述した構成によって、発熱体１３の側面で筒状部材１４との接触を行うことにより、面での電気接続が可能となり、安定した電気接続を行うことができる。また、発熱体１３の側面で筒状部材１４との固定を伴った電気接続を行う場合には、面での固定が可能となり、発熱体１３を強固に筒状部材１４に固定することができる。また、溶接などの固定が行いやすくなる。
【００９６】
さらに、実施形態では、筒状部材１４が面を有する部材であるため、面同士の電気接続が可能となり、安定した電気接続を行うことができ、発熱体１３を強固に筒状部材１４に固定することができる。また、溶接などの固定が行いやすくなる。
【００９７】
実施形態では、筒状部材１４１は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第１端部分１３Ｂ１との間に配置され、筒状部材１４２は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第２端部分１３Ｂ２との間に配置される。従って、筒状部材１４１及び筒状部材１４２によって発熱体１３が支持されるため、発熱体１３の内側が中空であっても、発熱体１３の変形が抑制される。
【００９８】
実施形態では、霧化ユニット１１１の製造方法は、所定方向Ａに沿って延びる軸Ｘを有するベース部材３００（治具）の側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するとともに、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる。すなわち、霧化ユニット１１１の製造工程において、ベース部材３００によって発熱体１３が支持されるため、霧化ユニット１１１の製造工程における発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【００９９】
実施形態では、発熱体１３の加熱部分１３Ａに液保持部材１２を接触又は近接させた後に、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる。発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程（特に、加熱部分１３Ａを液保持部材１２に接触又は近接させる工程）で発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【０１００】
実施形態では、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる前において、直交方向における発熱体１３の外側側面に筒状部材１４を配置する。言い換えると、霧化ユニット１１１の製造工程において、ベース部材３００又は筒状部材１４によって発熱体１３が常に支持される。従って、霧化ユニット１１１の製造工程における発熱体１３の変形を常に抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【０１０１】
なお、液保持部材１２を配置する工程は、加熱部分１３Ａの外側側面を液保持部材１２が押圧しながら液保持部材１２を配置する工程でもよい。液保持部材１２を配置する工程は、加熱部分１３Ａの外側側面の全周に接触するように液保持部材１２を配置する工程でもよい。これらのケースにおいて、発熱体１３をベース部材３００から離間する前に液保持部材１２を配置するため、液保持部材１２を配置する工程において発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【０１０２】
また、発熱体１３の離間によって、発熱体１３の内側に空気流路の少なくとも一部が形成されてもよい。これによって、ベース部材３００から発熱体１３を離間する前において、空気流路内への異物の侵入が抑制される。
【０１０３】
実施形態では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘに筒状部材１４を固定した後又は／及び発熱体１３を筒状部材１４に固定した後において、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる。従って、ベース部材３００の回転に伴う発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【０１０４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０５】
変更例１においては、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程（図４（Ｃ）に示す工程）の変更例について説明する。図６は、図４（Ｃ）に示す工程の変更例について説明するための図である。但し、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる工程が図４（Ｃ）に示す工程の途中で行われる点で、変更例１は実施形態と異なる点に留意すべきである。
【０１０６】
具体的には、図６（Ａ）に示すように、円筒形状を有するスライド用部材４００を所定方向Ａに沿ってスライドさせることにより、発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面にスライド用部材４００を配置する。すなわち、直交方向Ｂにおける発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面に沿って、スライド用部材４００をスライドさせる（ステップＣ１）。
【０１０７】
次に、図６（Ｂ）に示すように、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。ここで、筒状部材１４は、フランジ１７などを介して、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ（ハウジングキャップ体１１１Ｘ１）に固定されていることに留意すべきである。
【０１０８】
次に、図６（Ｃ）に示すように、直交方向Ｂにおけるスライド用部材４００の外側側面に沿って、液保持部材１２をスライドさせる（ステップＣ２）。ここで、発熱体１３は、スライド用部材４００によって覆われているため、発熱体１３の全てをベース部材３００（治具）から離間した状態で、液保持部材１２を配置しても、液保持部材１２の配置に伴う発熱体１３の変形が抑制される。
【０１０９】
次に、図６（Ｄ）に示すように、スライド用部材４００を所定方向Ａに沿ってスライドさせることによってスライド用部材４００を取り除く。すなわち、液保持部材１２と発熱体１３の間からスライド用部材４００をスライドによって取り除く（ステップＣ３）。これによって、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２が配置されることに留意すべきである。
【０１１０】
このようなケースにおいて、スライド用部材４００は、液保持部材１２よりも所定方向Ａに沿ってスライドしやすい部材によって構成されることが好ましい。例えば、スライド用部材４００の内側側面と筒状部材１４の外側側面との間に働く摩擦力（動摩擦力又は/及び静摩擦力）が、液保持部材１２の内側側面と筒状部材１４の外側側面との摩擦力よりも小さくなるようにスライド用部材４００は構成される。この構成により、液保持部材１２を単体で配置するケースと比べて、スライド用部材４００を用いる方が液保持部材１２をスライドさせて配置しやすくなる。このようなケースにおいて、スライド用部材４００の剛性は、液保持部材１２の剛性よりも高いことが好ましい。この構成により、液保持部材１２を単体で配置するケースと比べて、スライド用部材４００を用いる方がスライド用部材４００を筒状部材１４１と筒状部材１４２との間をスライドさせる際に管の切れ目に引っかかりにくくなるので、液保持部材１２を配置しやすい。
【０１１１】
図６に示す例では、筒状部材１４の外側側面に沿ってスライド用部材４００をスライドした後に、スライド用部材４００の外側側面に沿って液保持部材１２をスライドさせるが、変更例１はこれに限定されるものではない。具体的には、液保持部材１２の内側にスライド用部材４００を挿入した後に、液保持部材１２の内側にスライド用部材４００が挿入された状態で、筒状部材１４の外側側面に沿ってスライド用部材４００をスライドしてもよい。
【０１１２】
図６に示す例では、ベース部材３００の溝又は突起から発熱体１３を離間させた後において、スライド用部材４００をスライドによって取り除くが、変更例１はこれに限定されるものではない。具体的には、スライド用部材４００をスライドによって取り除く工程は、ベース部材３００の溝又は突起から発熱体１３を離間させる工程の前に行われてもよい。
【０１１３】
変更例１において、ベース部材３００の溝の深さ又はベース部材３００の突起の高さは、実施形態と同様に、発熱体１３を形成するワイヤの直径と同程度以下、ワイヤの直径の半分以上であることが好ましい。
【０１１４】
変更例１において、ベース部材３００の溝又は突起から発熱体１３を離間させる工程は、実施形態と同様に、霧化ユニットハウジング１１１Ｘに筒状部材１４を固定した後又は／及び発熱体１３を筒状部材１４に固定した後に行われることが好ましい。
【０１１５】
（作用及び効果）
変更例１では、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する前に、ベース部材３００の溝又は突起から発熱体１３を離間させる。このように、液保持部材１２などの部材の組み立て前になるべく早くベース部材３００を離間させることができ、短時間で次の半製品製造にベース部材３００を流用することができ、霧化ユニット１１１の生産性を向上させることができる。
【０１１６】
このような効果を得ながらも、スライド用部材４００を用いることによって、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程（例えば、液保持部材１２をスライドさせる工程）において、発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。また、発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面に液保持部材１２を配置しやすい。
【０１１７】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１１８】
実施形態では、ベース部材３００は、円柱形状を有する治具である。これに対して、変更例２では、ベース部材３００が筒状部材１４（筒状部材１４１及び筒状部材１４２）であるケースについて例示する。図７は、変更例２に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。なお、図７では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、キャップ１６及びフランジ１７等が省略されていることに留意すべきである。
【０１１９】
具体的には、図７（Ａ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる軸Ｘを有する筒状部材１４の内側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するとともに、筒状部材１４と発熱体１３とを電気的に接続する（ステップＡ及びステップＤ）。ここでは、筒状部材１４は、発熱体１３の外側に配置される。
【０１２０】
変更例２において、筒状部材１４１及び筒状部材１４２は、所定方向Ａにおいて連続している。言い換えると、ステップＡは、筒状部材１４１及び筒状部材１４２の双方に跨がって発熱体１３を配置するステップである。
【０１２１】
ここで、直交方向Ｂにおける筒状部材１４（筒状部材１４１及び筒状部材１４２）の外側側面には液保持部材１２が配置されていることに留意すべきである。
次に、図７（Ｂ）において、軸Ｘを回転軸として筒状部材１４１及び筒状部材１４２の少なくとも一方を回転させて、発熱体１３を溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。すなわち、ステップＢは、発熱体１３が筒状部材１４１及び筒状部材１４２の双方に跨がって配置された状態を維持しながら、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間するステップである。
【０１２２】
変更例２において、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間することによって、発熱体１３の加熱部分１３Ａが液保持部材１２に露出する。また、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２が配置される（ステップＣ又はステップＣ４）。ここで、図７（Ｂ）に示す工程によって筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔が初めて形成されるため、図７（Ｂ）に示す工程は、発熱体１３の離間によって、発熱体１３によって霧化されたエアロゾルを発熱体１３の内側へ通すエアロゾル取入口（筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔）を形成する工程である。
【０１２３】
ここで、発熱体１３を筒状部材１４に固定するケースにおいては、このような固定工程は、図７（Ｂ）に示す工程の後に行われてもよい。或いは、筒状部材１４１及び筒状部材１４２のうち、一方の導電部材と発熱体１３を固定した後において、他方の導電部材を一方の導電部材から離間してもよい。筒状部材１４と発熱体１３とを電気的に接続する工程（ステップＤ）は、このような固定工程と考えてもよい。
【０１２４】
なお、筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間する前の状態（すなわち、図７（Ａ）に示す状態）において、筒状部材１４１及び筒状部材１４２が螺合によって接続されていてもよい。
【０１２５】
（作用及び効果）
変更例２では、筒状部材１４の内側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するとともに、軸Ｘを回転軸として筒状部材１４１及び筒状部材１４２の少なくとも一方を回転させて、発熱体１３を溝又は突起から離間させる。すなわち、霧化ユニット１１１の製造工程において、筒状部材１４１及び筒状部材１４２によって発熱体１３が支持されるため、発熱体１３の変形を抑制することができ、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができる。
【０１２６】
変更例２では、筒状部材１４がベース部材３００として用いられるため、実施形態のように発熱体１３の形成に用いる別途の治具が不要であり、霧化ユニット１１１の製造工程を簡略化することができる。
【０１２７】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、変更例２に対する相違点について主として説明する。
【０１２８】
変更例２では、筒状部材１４の内側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３が配置される。これに対して、変更例３では、筒状部材１４の外側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３が配置される。
【０１２９】
具体的には、図８（Ａ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる軸Ｘを有する筒状部材１４の外側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するとともに、筒状部材１４と発熱体１３とを電気的に接続する（ステップＡ及びステップＤ）。ここでは、筒状部材１４は、発熱体１３の内側に配置される。
【０１３０】
次に、図８（Ｂ）において、軸Ｘを回転軸として筒状部材１４１及び筒状部材１４２の少なくとも一方を回転させて、発熱体１３を溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。ここで、図８（Ｂ）に示す工程によって筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔が初めて形成されるため、図８（Ｂ）に示す工程は、発熱体１３の離間によって、発熱体１３によって霧化されたエアロゾルを発熱体１３の内側へ通すエアロゾル取入口（筒状部材１４１と筒状部材１４２との間隔）を形成する工程である。
【０１３１】
（作用及び効果）
変更例３では、変更例２と同様に、高品質な発熱体１３を有する霧化ユニット１１１を製造することができ、霧化ユニット１１１の製造工程を簡略化することができる。
【０１３２】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１３３】
実施形態では、筒状部材１４１の内径は、筒状部材１４２の内径と同じである。これに対して、変更例４では、図９に示すように、筒状部材１４１の内径及び外径は、筒状部材１４２の内径及び外径よりも大きい。なお、図９では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、キャップ１６及びフランジ１７等が省略されていることに留意すべきである。
【０１３４】
このようなケースにおいて、発熱体１３は、図９に示すように、加熱部分１３Ａ及び第１端部分１３Ｂ１を有するが、第２端部分１３Ｂ２を有していない。第１端部分１３Ｂ１の外側側面は、筒状部材１４１の内側側面と接触する。言い換えると、筒状部材１４１は、発熱体１３の外側に配置される。一方で、筒状部材１４２の外側側面又は端面には、加熱部分１３Ａから上流に引き出されたリード線が接続される。ここでは、リード線は、発熱体１３と同一の部材（例えば、ニクロム線）によって構成される。リード線は、発熱体１３を形成するワイヤをそのまま延長した部材であってもよい。筒状部材１４２の外側側面又は端面及びリード線は、第２接点ＣＰ２を構成する。リード線は、溶接や半田付けによって筒状部材１４１の外側側面に固定される。
【０１３５】
なお、図９では、図示の便宜上、リード線を膨らませているが、実際には、液保持部材１２と筒状部材１４との間にリード線が配置されることに留意すべきである。
（作用及び効果）
変更例４では、下流側に設けられる筒状部材１４１の外径は、上流側に設けられる筒状部材１４２の外径よりも大きい。従って、被覆部材１５と筒状部材１４２との間の距離と比べて、被覆部材１５と筒状部材１４１との距離が小さく、下流側において液保持部材１２に対するエアロゾル源の過剰供給を抑制することができる。
【０１３６】
変更例４では、筒状部材１４１は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第１端部分１３Ｂ１との間に配置される。従って、筒状部材１４１によって発熱体１３が支持されるため、発熱体１３の内側が中空であっても、発熱体１３の変形が抑制される。
【０１３７】
［変更例５］
以下において、実施形態の変更例５について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１３８】
実施形態では、筒状部材１４１の内径は、筒状部材１４２の内径と同じである。これに対して、変更例４では、図１０に示すように、筒状部材１４１の内径及び外径は、筒状部材１４２の内径及び外径よりも大きい。なお、図１０では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、キャップ１６及びフランジ１７等が省略されていることに留意すべきである。
【０１３９】
このようなケースにおいて、発熱体１３は、図１０に示すように、加熱部分１３Ａ、第１端部分１３Ｂ１及び第２端部分１３Ｂ２を有する。但し、第２端部分１３Ｂ２の外径は、第１端部分１３Ｂ１の外径よりも小さい。第１端部分１３Ｂ１の外側側面は、筒状部材１４１の内側側面と接触する。同様に、第２端部分１３Ｂ２の外側側面は、筒状部材１４２の内側側面と接触する。言い換えると、筒状部材１４１及び筒状部材１４２は、発熱体１３の外側に配置される。
【０１４０】
（作用及び効果）
変更例５では、下流側に設けられる筒状部材１４１の外径は、上流側に設けられる筒状部材１４２の外径よりも大きい。従って、変更例４と同様に、被覆部材１５と筒状部材１４２との間の距離と比べて、被覆部材１５と筒状部材１４１との距離が小さく、下流側において液保持部材１２に対するエアロゾル源の過剰供給を抑制することができる。
【０１４１】
変更例５では、筒状部材１４１は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第１端部分１３Ｂ１との間に配置され、筒状部材１４２は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第２端部分１３Ｂ２との間に配置される。従って、筒状部材１４１によって発熱体１３が支持されるため、発熱体１３の内側が中空であっても、発熱体１３の変形が抑制される。
【０１４２】
［変更例６］
以下において、実施形態の変更例６について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１４３】
実施形態では、筒状部材１４１の内径は、筒状部材１４２の内径と同じである。これに対して、変更例６では、図１１に示すように、筒状部材１４１の内径及び外径は、筒状部材１４２の内径及び外径よりも大きい。なお、図１１では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、キャップ１６及びフランジ１７等が省略されていることに留意すべきである。
【０１４４】
このようなケースにおいて、発熱体１３は、図１１に示すように、加熱部分１３Ａ及び第２端部分１３Ｂ２を有するが、第１端部分１３Ｂ１を有していない。第２端部分１３Ｂ２の内側側面は、筒状部材１４２の外側側面と接触する。言い換えると、筒状部材１４２は、発熱体１３の内側に配置される。一方で、筒状部材１４１の外側側面又は端面には、加熱部分１３Ａから下流に引き出されたリード線が接続される。筒状部材１４１の外側側面又は端面及びリード線は、第１接点ＣＰ１を構成する。
【０１４５】
なお、図１１では、図示の便宜上、リード線を膨らませているが、実際には、液保持部材１２と筒状部材１４との間にリード線が配置されることに留意すべきである。
（作用及び効果）
変更例６では、下流側に設けられる筒状部材１４１の外径は、上流側に設けられる筒状部材１４２の外径よりも大きい。従って、変更例４及び変更例５と同様に、被覆部材１５と筒状部材１４２との間の距離と比べて、被覆部材１５と筒状部材１４１との距離が小さく、下流側において液保持部材１２に対するエアロゾル源の過剰供給を抑制することができる。
【０１４６】
変更例６では、筒状部材１４２は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２と第２端部分１３Ｂ２との間に配置される。従って、筒状部材１４２によって発熱体１３が支持されるため、発熱体１３の内側が中空であっても、発熱体１３の変形が抑制される。
【０１４７】
［変更例７］
以下において、実施形態の変更例７について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１４８】
変更例７では、変更例４（図９）に示す霧化ユニット１１１の製造方法について説明する。但し、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、被覆部材１５、キャップ１６及びフランジ１７の取り付け方法は、実施形態と略同様であるため、これらの取り付け方法について省略する。変更例７では、所定方向に沿って延びる軸Ｘを有するベース部材３００（治具）は、第１外径を有する第１支持部分３１０と、第１外径よりも小さい第２外径を有する第２支持部分３２０と、ベース部分３３０と、段差部分３４０とを含む。筒状部材１４１の内径は、第１外径と対応しており、筒状部材１４２の内径は、第２外径と対応している。ベース部分３３０は、第１支持部分３１０を支持する部材であり、筒状部材１４１を係止する第１係止部分を構成しており、段差部分３４０は、第１支持部分３１０及び第２支持部分３２０の境界部分であり、筒状部材１４２を係止する第２係止部分を構成する。
【０１４９】
変更例７においては、筒状部材１４１の内径が第１外径と対応するとは、第１支持部分３１０の外側側面に配置された発熱体１３に沿って筒状部材１４１の内側側面がスライド可能であり、第１支持部分３１０に配置された発熱体１３と筒状部材１４１の内側側面が接触するような筒状部材１４１の内径と第１支持部分３１０の外径との大きさの関係を意味する。一方で、筒状部材１４２の内径が第２外径と対応するとは、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２の内側側面がスライド可能であり、筒状部材１４２が第２支持部分３２０の外側側面に配置された状態（例えば、製造工程）において筒状部材１４２の中心軸が第２支持部分３２０の中心軸からずれないような筒状部材１４２の内径と第２支持部分３２０の外径との大きさの関係を意味する。
【０１５０】
図１２（Ａ）に示すように、第１支持部分３１０の外側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置する（ステップＡ）。
次に、図１２（Ｂ）に示すように、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４１をスライドさせることにより、第１支持部分３１０の外側側面に沿って筒状部材１４１を配置する（ステップＥ１及びステップＥ３）。図１２（Ｂ）に示す工程は、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて筒状部材１４１を配置するステップである。ここで、軸Ｘに沿った所定方向において、筒状部材１４１の全長は、第１支持部分３１０の全長よりも短いことに留意すべきである。
【０１５１】
次に、図１２（Ｃ）に示すように、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４２をスライドさせることにより、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２を配置する（ステップＥ２及びステップＥ４）。図１２（Ｃ）に示す工程は、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて筒状部材１４２を配置するステップである。段差部分３４０で筒状部材１４２が係止されることに留意すべきである。これによって、筒状部材１４１及び筒状部材１４２は、互いに離間した状態で配置される。
【０１５２】
次に、図１２（Ｄ）に示すように、加熱部分１３Ａから上流に引き出されたリード線を筒状部材１４２の外側側面に接続することによって第２接点ＣＰ２を構成する。例えば、リード線は、溶接や半田付けによって筒状部材１４２の外側側面に固定される。第２接点ＣＰ２は、筒状部材１４２の端面にリード線を接続することによって構成されてもよい。
【０１５３】
続いて、軸Ｘに沿って液保持部材１２をスライドさせることにより、発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面に液保持部材１２を配置する。すなわち、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する（ステップＣ）。ここで、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する工程は、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて液保持部材１２を配置するステップである。
【０１５４】
次に、図１２（Ｅ）において、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。図１２（Ｅ）に示す工程によって、エアロゾル取入口及び空気流路が形成される点は実施形態と同様である。
【０１５５】
図１２では省略しているが、筒状部材１４は、実施形態と同様に、キャップ１６やフランジ１７などを介して、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ（ハウジングキャップ体１１１Ｘ１及びハウジング筒体１１１Ｘ２）に固定されていることが好ましい。すなわち、図１２（Ｅ）に示す工程は、霧化ユニットハウジング１１１Ｘに筒状部材１４を固定した後に行われることが好ましい。
【０１５６】
なお、図１２では、図示の便宜上、リード線を膨らませているが、実際には、液保持部材１２と筒状部材１４との間にリード線が配置されることに留意すべきである。
（作用及び効果）
変更例７では、加熱部分１３Ａから上流に引き出されたリード線を筒状部材１４２の外側側面又は端面に接続することによって第２接点ＣＰ２を構成する。従って、第２接点ＣＰ２を容易に形成することができる。
【０１５７】
変更例７では、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止され、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される。従って、筒状部材１４１及び筒状部材１４２の位置決めが容易であり、加熱部分１３Ａに対応した距離だけ筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間しやすい。
【０１５８】
変更例７では、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて筒状部材１４１、筒状部材１４２及び液保持部材１２をスライドさせる。従って、これらの部材をスライドさせやすい。
【０１５９】
［変更例８］
以下において、実施形態の変更例８について説明する。以下においては、変更例７に対する相違点について主として説明する。
【０１６０】
変更例８では、変更例５（図１０）に示す霧化ユニット１１１の製造方法について説明する。但し、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、被覆部材１５、キャップ１６及びフランジ１７の取り付け方法は、実施形態と略同様であるため、これらの取り付け方法について省略する。変更例８では、変更例７と同様のベース部材３００（治具）が用いられる。
【０１６１】
変更例８においては、筒状部材１４１の内径が第１外径と対応するとは、第１支持部分３１０の外側側面に配置された発熱体１３に沿って筒状部材１４１の内側側面がスライド可能であり、第１支持部分３１０に配置された発熱体１３と筒状部材１４１の内側側面が接触するような筒状部材１４１の内径と第１支持部分３１０の外径との大きさの関係を意味する。同様に、筒状部材１４２の内径が第２外径と対応するとは、第２支持部分３２０の外側側面に配置された発熱体１３に沿って筒状部材１４２がスライド可能であり、第２支持部分３２０に配置された発熱体１３と筒状部材１４２の内側側面が接触するような筒状部材１４２の内径と第２支持部分３２０の外径との大きさの関係を意味する。
【０１６２】
図１３（Ａ）に示すように、第１支持部分３１０の外側側面及び第２支持部分３２０の外側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置する（ステップＡ）。
【０１６３】
次に、図１３（Ｂ）に示すように、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４１をスライドさせることにより、第１支持部分３１０の外側側面に沿って筒状部材１４１を配置する（ステップＥ１及びステップＥ３）。
【０１６４】
次に、図１３（Ｃ）に示すように、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４２をスライドさせることにより、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２を配置する（ステップＥ２及びステップＥ４）。続いて、軸Ｘに沿って液保持部材１２をスライドさせることにより、発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面に液保持部材１２を配置する。
【０１６５】
次に、図１３（Ｄ）において、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。図１３（Ｄ）に示す工程によって、エアロゾル取入口及び空気流路が形成される点は実施形態と同様である。
【０１６６】
（作用及び効果）
変更例８では、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止され、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される。従って、筒状部材１４１及び筒状部材１４２の位置決めが容易であり、加熱部分１３Ａに対応した距離だけ筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間しやすい。
【０１６７】
変更例８では、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて筒状部材１４１、筒状部材１４２及び液保持部材１２をスライドさせる。従って、これらの部材をスライドさせやすい。
【０１６８】
［変更例９］
以下において、実施形態の変更例９について説明する。以下においては、変更例７に対する相違点について主として説明する。
【０１６９】
変更例９では、変更例６（図１１）に示す霧化ユニット１１１の製造方法について説明する。但し、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、被覆部材１５、キャップ１６及びフランジ１７の取り付け方法は、実施形態と略同様であるため、これらの取り付け方法について省略する。変更例９では、変更例７と同様のベース部材３００（治具）が用いられる。
【０１７０】
変更例９においては、筒状部材１４１の内径が第１外径と対応するとは、第１支持部分３１０の外側側面に沿って筒状部材１４１の内側側面がスライド可能であり、筒状部材１４１が第１支持部分３１０の外側側面に配置された状態（例えば、製造工程）において筒状部材１４１の中心軸が第１支持部分３１０の中心軸からずれないような筒状部材１４１の内径と第１支持部分３１０の外径との大きさの関係を意味する。同様に、筒状部材１４２の内径が第２外径と対応するとは、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２の内側側面がスライド可能であり、筒状部材１４２が第２支持部分３２０の外側側面に配置された状態（例えば、製造工程）において筒状部材１４２の中心軸が第２支持部分３２０の中心軸からずれないような筒状部材１４２の内径と第２支持部分３２０の外径との大きさの関係を意味する。
【０１７１】
図１４（Ａ）に示すように、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４１をスライドさせることにより、第１支持部分３１０の外側側面に沿って筒状部材１４１を配置する（ステップＥ１及びステップＥ３）。
【０１７２】
次に、図１４（Ｂ）に示すように、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される位置まで軸Ｘに沿って筒状部材１４２をスライドさせることにより、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２を配置する（ステップＥ２及びステップＥ４）。
【０１７３】
ここで、第２支持部分３２０の外側側面に沿って筒状部材１４２をスライドした後において、筒状部材１４２の外側側面は、第１支持部分３１０の外側側面と段差を有していないことが好ましい。言い換えると、筒状部材１４２の外径は、第１支持部分３１０の外径と等しいことが好ましい。
【０１７４】
次に、図１４（Ｃ）に示すように、第１支持部分３１０の外側側面及び筒状部材１４２の外側側面に発熱体１３を配置する（ステップＡ）。ここで、第１支持部分３１０の外側側面には、螺旋形状の溝又は突起が設けられる。さらに、筒状部材１４２の外側側面にも、螺旋形状の溝又は突起が設けられることが好ましい。筒状部材１４２の外側側面に形成された螺旋状の溝又は突起は、第１支持部分３１０の外側側面に形成された螺旋状の溝又は突起と連続することが好ましい。ステップＡは、第１支持部分３１０の外側側面及び筒状部材１４２の外側側面に形成された螺旋状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するステップである。
【０１７５】
次に、図１４（Ｄ）に示すように、加熱部分１３Ａから下流に引き出されたリード線を筒状部材１４１の外側側面に接続することによって第１接点ＣＰ１を構成する。例えば、リード線は、溶接や半田付けによって筒状部材１４１の外側側面に固定される。第１接点ＣＰ１は、筒状部材１４１の端面にリード線を接続することによって構成されてもよい。
【０１７６】
続いて、軸Ｘに沿って液保持部材１２をスライドさせることにより、発熱体１３及び筒状部材１４の外側側面に液保持部材１２を配置する。すなわち、発熱体１３の加熱部分１３Ａに接触又は近接するように液保持部材１２を配置する（ステップＣ）。
【０１７７】
次に、図１４（Ｅ）において、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００（治具）を回転させて、発熱体１３の全てをベース部材３００の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。図１４（Ｅ）に示す工程によって、エアロゾル取入口及び空気流路が形成される点は実施形態と同様である。
【０１７８】
なお、図１４では、図示の便宜上、リード線を膨らませているが、実際には、液保持部材１２と筒状部材１４との間にリード線が配置されることに留意すべきである。
（作用及び効果）
変更例９では、加熱部分１３Ａから下流に引き出されたリード線を筒状部材１４１の外側側面又は端面に接続することによって第１接点ＣＰ１を構成する。従って、第１接点ＣＰ１を容易に形成することができる。
【０１７９】
変更例９では、ベース部分３３０によって筒状部材１４１が係止され、段差部分３４０によって筒状部材１４２が係止される。従って、筒状部材１４１及び筒状部材１４２の位置決めが容易であり、加熱部分１３Ａに対応した距離だけ筒状部材１４１及び筒状部材１４２を互いに離間しやすい。
【０１８０】
変更例９では、小さい外径を有する第２支持部分３２０側から大きい外径を有する第１支持部分３１０側に向けて筒状部材１４１、筒状部材１４２及び液保持部材１２をスライドさせる。従って、これらの部材をスライドさせやすい。
【０１８１】
変更例９では、第１支持部分３１０の外側側面及び筒状部材１４２の外側側面に形成された螺旋状の溝又は突起に沿うように発熱体１３を配置するのが好ましい。このような構成によって、筒状部材１４２の外側側面と第１支持部分３１０の外側側面との間に段差ができにくく、発熱体１３を配置しやすい。また、発熱体１３（第２端部分１３Ｂ２）が筒状部材１４２の外側側面に配置されるため、筒状部材１４２と発熱体１３（第２端部分１３Ｂ２）とを固定しやすい。
【０１８２】
［変更例１０］
以下において、実施形態の変更例１０について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１８３】
実施形態では、フランジ１７１は、キャップ１６の下流端面に配置される。これに対して、変更例１０では、図１５に示すように、フランジ１７１が特に設けられておらず、電源の第１極から延びるリード線１８が筒状部材１４１の内側側面に接続される。リード線１８は、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ内を通って筒状部材１４１に導かれてもよい。
【０１８４】
変更例１０において、リード線１８は、リザーバ１１からキャップ１６を分離する方向である分離方向において、キャップ１６の下流に設けられる。言い換えると、リザーバ１１からキャップ１６を分離しようとすると、リード線１８がキャップ１６に引っかかる。従って、リード線１８がキャップ１６によって引っ張られるため、筒状部材１４１からのリード線１８の剥離、リード線１８の断線、又は、リード線１８によって筒状部材１４１が引っ張られることに起因する発熱体１３の変形が生じる。
【０１８５】
また、キャップ１６が筒状部材１４１に固定又は嵌合されている。従って、リザーバ１１からキャップ１６を分離しようとすると、筒状部材１４１が引っ張られることに起因する発熱体１３の変形が生じる。
【０１８６】
（作用及び効果）
変更例１０では、リード線１８は、リザーバ１１からキャップ１６を分離する方向である分離方向においてキャップ１６よりも下流に設けられる。従って、リザーバ１１からキャップ１６を分離しようとすると、発熱体１３や電力供給部材が破損するため、リザーバ１１に対するエアロゾル源の再注入を伴う香味吸引器１００の利用を効果的に抑制することができる。
【０１８７】
［変更例１１］
以下において、実施形態の変更例１１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１８８】
実施形態では、フランジ１７１は、キャップ１６の下流端面に配置される。これに対して、変更例１１では、フランジ１７１は、図１６に示すように、キャップ１６の上流端面に配置される。ここで、フランジ１７１には、電源の第１極から延びるリード線１８が接続される。リード線１８は、キャップ１６の内部を通過してフランジ１７１に導かれてもよい。
【０１８９】
（作用及び効果）
変更例１１では、変更例１０と同様に、リード線１８は、キャップ１６の内部を通過して配置される。従って、リザーバ１１からキャップ１６を分離しようとすると、発熱体１３や電力供給部材が破損するため、リザーバ１１に対するエアロゾル源の再注入を伴う香味吸引器１００の利用を効果的に抑制することができる。
【０１９０】
［変更例１２］
以下において、実施形態の変更例１２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。変更例１２において、霧化ユニット１１１を除いて、香味吸引器１００の構成は実施形態と同様であることに留意すべきである。
【０１９１】
実施形態では、インレット１１２Ａが電装ユニットハウジング１１２Ｘに設けられており、筒状部材１４の外側側面に液保持部材１２が配置されており、筒状部材１４が空気流路を形成する。これに対して、変更例１２では、インレット１１２Ａが霧化ユニットハウジング１１１Ｘに設けられており、筒状部材１４の内側に液保持部材１２が配置されており、筒状部材１４の外側に空気流路が形成される。
【０１９２】
具体的には、図１７に示すように、霧化ユニット１１１は、リザーバ１１と、液保持部材１２と、発熱体１３と、筒状部材１４とを有する。リザーバ１１、液保持部材１２、発熱体１３及び筒状部材１４は、インレット１１２Ａを有する霧化ユニットハウジング１１１Ｘに収容される。液保持部材１２は、筒状部材１４内に挿入された挿入部分と、筒状部材１４から露出する露出部分とを有する。挿入部分は、リザーバ１１に貯留されるエアロゾル源と接触する。露出部分は、挿入部分よりも直交方向Ｂに膨らんでいる。
【０１９３】
発熱体１３は、筒状部材１４の外側側面及び液保持部材１２の露出部分の外側側面に跨がって配置される。発熱体１３は、液保持部材１２の露出部分に接触又は近接するように配置される。
【０１９４】
変更例１２においては、インレット１１２Ａから導入された空気は、筒状部材１４及び液保持部材１２の露出部分の外側側面を通って下流に導かれており、発熱体１３で霧化されたエアロゾルを下流側に送達する。変更例１２において、筒状部材１４は、導電性部材によって構成されておらず、発熱体１３は、リード線などの電力供給部材によって電源と接続される。
【０１９５】
［変更例１３］
以下において、実施形態の変更例１３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
変更例１３では、変更例１２で説明した霧化ユニット１１１の製造方法について説明する。図１８は、変更例１３に係る霧化ユニット１１１の製造方法を説明するための図である。なお、図１８では、霧化ユニットハウジング１１１Ｘ、キャップ１６及びフランジ１７等が省略されていることに留意すべきである。
【０１９６】
具体的には、図１８（Ａ）に示すように、所定方向Ａに沿って延びる軸Ｘを有する筒状部材１４の外側側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように発熱体１３が配置される（ステップＡ）。また、筒状部材１４と発熱体１３とが電気的に接続される（ステップＤ）。ここで、直交方向Ｂにおける筒状部材１４の内側に液保持部材１２が配置されていることに留意すべきである。
【０１９７】
次に、図１８（Ｂ）において、軸Ｘを回転軸として筒状部材１４を回転させて、発熱体１３の一部を筒状部材１４の溝又は突起から離間させる（ステップＢ）。
変更例１３において、発熱体１３の一部を筒状部材１４の溝又は突起から離間させることによって、液保持部材１２の外側方向への膨張抑制が解除されるため、発熱体１３に接触又は近接するように液保持部材１２が配置される（ステップＣ）。
【０１９８】
すなわち、図１８（Ｂ）に示す工程は、筒状部材１４の回転によって、発熱体１３の一部を筒状部材１４から離間させるとともに、筒状部材１４の内側に配置された液保持部材１２の一部を筒状部材１４から離間させ、当該液保持部材１２の一部の膨張によって、発熱体１３の一部に当該液保持部材１２の一部を接触又は近接させる工程（ステップＢ及びステップＣ）である。保持部材１２の一部を発熱体１３の一部に接触させるケースにおいて、図１８（Ｂ）に示す工程は、発熱体１３の一部（加熱部分１３Ａ）の内側側面を液保持部材１２が押圧しながら液保持部材１２を配置する工程である。さらに、図１８（Ｂ）に示す工程は、発熱体１３の一部（加熱部分１３Ａ）の内側側面の全周に接触するように液保持部材１２を配置する工程である。
【０１９９】
ここで、筒状部材１４の溝又は突起から発熱体１３の一部を離間させる場合には、筒状部材１４の回転に伴って液保持部材１２が所定方向Ａに沿って移動しないように、少なくとも液保持部材１２を固定することが好ましいことに留意すべきである。液保持部材１２を固定する相手は、筒状部材１４の回転に伴って移動しないものであればよい。
【０２００】
なお、発熱体１３を筒状部材１４に固定するケースにおいては、このような固定工程は、筒状部材１４の溝又は突起から発熱体１３の一部を離間させた後に行われる。
変更例１３では、筒状部材１４の内側に液保持部材１２が配置された状態で、筒状部材１４の溝又は突起から発熱体１３の一部を離間させているが、筒状部材１４の溝又は突起から発熱体１３の一部を離間させた後に、発熱体１３に接触又は近接するように液保持部材１２が配置されてもよい。例えば、筒状部材１４の溝又は突起から発熱体１３の一部を離間させた状態において、発熱体１３が設けられていない側から発熱体１３が設けられている側に向けて液保持部材１２を筒状部材１４に押し込むことによって、液保持部材１２の露出部分を発熱体１３と接触又は近接させてもよい。
【０２０１】
［変更例１４］
以下において、実施形態の変更例１４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０２０２】
実施形態では、円柱形状を有する治具であるベース部材３００は、霧化ユニット１１１の構成として霧化ユニット１１１に含まれていない。しかしながら、変更例１４では、ベース部材３００は、霧化ユニット１１１の構成として霧化ユニット１１１に含まれる。
【０２０３】
すなわち、変更例１４において、霧化ユニット１１１は、図１９に示すように、所定方向Ａに沿って延びる軸を有するベース部材３００と、ベース部材３００の側面に形成された螺旋形状の溝又は突起に沿うように配置された発熱体１３と、発熱体１３の少なくとも一部に接触又は近接するように配置されており、エアロゾル源を保持する液保持部材１２と、発熱体１３及び液保持部材１２を収容する霧化ユニットハウジング１１１Ｘとを少なくとも備える。ベース部材３００の少なくとも一部は霧化ユニットハウジング１１１Ｘから露出することが好ましい。但し、霧化ユニット１１１は、実施形態と同様に、他の構成（例えば、リザーバ１１、筒状部材１４、被覆部材１５、キャップ１６及びフランジ１７など）を含んでいてもよい。
【０２０４】
変更例１４に係る霧化ユニット１１１の製造方法では、軸Ｘを回転軸としてベース部材３００を回転させて、発熱体１３を溝又は突起から離間させる工程（ステップＢ）に代えて、ベース部材３００の一部が霧化ユニットハウジング１１１Ｘから露出した状態で、発熱体１３及び液保持部材１２を霧化ユニットハウジング１１１Ｘ内に収容する工程（ステップＦ）を有する。発熱体１３を溝又は突起から離間させる工程は、例えば、霧化ユニット１１１を取得したユーザが霧化ユニット１１１を使用する際に行われる。
【０２０５】
なお、図１９では、実施形態（例えば、図４及び図５）などと同様に、ベース部材３００が治具であるケースを例示した。しかしながら、変更例１４は、図１９に示す例に限定されるものではない。ベース部材３００は、変更例２の図７（Ａ）又は変更例３の図８（Ａ）に示すように、筒状部材１４（筒状部材１４１及び筒状部材１４２）であってもよい。このようなケースにおいて、液保持部材１２は、軸Ｘを回転軸として筒状部材１４を回転させて、発熱体１３を溝又は突起から離間させることによって発熱体１３の少なくとも一部に接触又は近接するように配置されている。このような構成を有する霧化ユニット１１１において、筒状部材１４の一部は霧化ユニットハウジング１１１Ｘから露出していることが好ましい。
【０２０６】
（作用及び効果）
変更例１４では、ユーザが使用する際にベース部材３００を発熱体１３から離間させるため、ユーザが霧化ユニット１１１を使用するまで、発熱体１３がベース部材３００によって保持された状態が維持される。従って、ユーザが霧化ユニット１１１を使用するまで、発熱体１３の変形が抑制される。また、ベース部材３００が蓋の機能を果たすため、ユーザが霧化ユニット１１１を使用するまで、エアロゾル源の漏れが抑制される。さらに、霧化ユニット１１１の使用前後を明確に把握することができる。
【０２０７】
変更例１４では、ベース部材３００の少なくとも一部が霧化ユニットハウジング１１１Ｘから露出しているのが好ましい。このような構成によって、霧化ユニット１１１の使用前にベース部材３００の回転によって発熱体１３を溝又は突起から離間させやすくなる。
【０２０８】
変更例１４では、発熱体１３及び液保持部材１２を霧化ユニットハウジング１１１Ｘ内に収容する工程は、ベース部材３００の一部が霧化ユニットハウジング１１１Ｘから露出した状態で行われるのが好ましい。このような方法によって、霧化ユニット１１１の使用前にベース部材３００の回転によって発熱体１３を溝又は突起から離間させやすくなる。
【０２０９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０２１０】
実施形態では、リザーバ１１は、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２の外側に配置される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。リザーバ１１は、液保持部材１２と接触していればよく、直交方向Ｂにおいて液保持部材１２の外側に配置されていなくてもよい。なお、リザーバ１１が直交方向Ｂにおいて液保持部材１２の外側に配置されていない状態において、被覆部材１５は香味吸引器１００が使用される前や香味吸引器１００が使用される間において予期せずリザーバ１１から漏れたエアロゾル源が液保持部材１２の外周面から液保持部材１２に供給されることを抑制することができる。
【０２１１】
実施形態では、液保持部材１２は、円筒形状を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。液保持部材１２は、紐状形状を有していてもよい。
実施形態では、液保持部材１２や被覆部材１５などの部材は、筒状の形状を有しており、所定方向Ａに沿ったスライドによって発熱体１３の外側に配置される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。液保持部材１２や被覆部材１５などの部材は、シート状の形状を有しており、発熱体１３に巻き付けられてもよい。
【０２１２】
実施形態では、リザーバ１１にエアロゾル源を供給するための供給口は、リザーバ１１の下流端に設けられており、キャップ１６は、リザーバ１１の下流端を塞ぐ。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。供給口は、リザーバ１１の上流端に設けられており、キャップ１６は、リザーバ１１の上流端を塞いてもよい。
【０２１３】
実施形態では、発熱体１３は、螺旋形状を有するワイヤによって形成しており、所定方向Ａに沿って延びる形状を有するコイルであり、発熱体１３の内側は、中空である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。発熱体１３の内側は、中実であってもよい。例えば、変更例１２及び変更例１３で説明したように、発熱体１３の内側に液保持部材１２が設けられていてもよい。
【０２１４】
実施形態では、発熱体１３は、螺旋形状を有するワイヤによって形成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。発熱体１３は、他の形状を有する導電部材によって構成されていてもよい。
【０２１５】
実施形態では、空気流路の少なくとも一部を形成する筒状部材１４が導電性部材によって構成されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。筒状部材１４は、導電部材以外の部材によって構成されていてもよい。
【０２１６】
実施形態では、電源と筒状部材１４とを接続するための部材として、リード線１８が設けられる。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、電源と筒状部材１４とを接続するための部材は、電気的な経路を構成すればよく、香味吸引器１００を構成するハウジングの一部などであってもよい。
【０２１７】
変更例４〜６、７〜９においては、筒状部材１４１の外径は、筒状部材１４２の外径よりも大きい。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、変更例４、５、７、８においては、筒状部材１４１の外径は、筒状部材１４２の外径と等しくてもよい。例えば、筒状部材１４１の内径が筒状部材１４２の内径よりも大きく、筒状部材１４１の外径が筒状部材１４２の外径と等しい場合には、筒状部材１４２の厚みが筒状部材１４１の厚みよりも大きいことに留意すべきである。
【０２１８】
実施形態では特に触れていないが、各部材の固定方法は、接着であってもよく、溶着であってもよい。
実施形態では特に触れていないが、液保持部材１２は例えばスポンジ状の弾性部材で構成され、液保持部材１２を圧縮していたスライド用部材４００や筒状部材１４が取り除かれることによって膨張し、発熱体１３に接触又は近接する構成でもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源を保持する液保持部材と、
前記液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体と、
前記液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材とを備え、
前記液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、
前記所定方向に直交する直交方向における前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記発熱体と接触又は近接しており、
前記直交方向における前記液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、前記被覆部材によって被覆されており、
前記被覆部材は、前記直交方向において前記液保持部材の外側側面を内側方向に押圧することによって、前記液保持部材の内側側面を前記発熱体に接触又は近接させ、
前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向を軸とする周方向において前記液保持部材の外側側面の全周に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆し、
前記直交方向において、前記被覆部材によって被覆されている状態の前記液保持部材の厚みは、前記被覆部材によって被覆されていない状態の前記液保持部材の厚みよりも小さい、ことを特徴とする霧化ユニット。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記液保持部材の内側側面と前記発熱体とが接触又は近接する範囲において、前記所定方向に沿った前記液保持部材の外側側面の全長に亘って、前記液保持部材の外側側面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の霧化ユニット。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記液保持部材の外側側面を均等に被覆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の霧化ユニット。
【請求項４】
前記被覆部材は、開口を有することなく、前記液保持部材の外側側面を被覆することを特徴とする請求項３に記載の霧化ユニット。
【請求項５】
前記被覆部材は、等間隔に配置された１０以上の開口を有することを特徴とする請求項３に記載の霧化ユニット。
【請求項６】
前記被覆部材は、等間隔に配置された複数の開口を有しており、
前記被覆部材によって被覆される前記液保持部材の外側側面の面積である被覆面積は、前記液保持部材の外側側面の面積の６０％以上であることを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の霧化ユニット。
【請求項７】
前記エアロゾル源を貯留するリザーバを備え、
前記リザーバの少なくとも一部は、前記直交方向において前記被覆部材の外側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項８】
前記直交方向において前記発熱体の外側側面と前記液保持部材の内側側面との間であり、前記液保持部材の内側側面の一部と対向する位置に外側側面を有するバリア部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項９】
前記バリア部材の外側側面は、前記被覆部材の内側側面の一部と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項８に記載の霧化ユニット。
【請求項１０】
エアロゾル源を保持する液保持部材と、
前記液保持部材によって保持される前記エアロゾル源を霧化する発熱体と、
前記液保持部材に対する前記エアロゾル源の供給量を制限する被覆部材とを備え、
前記液保持部材は、所定方向に沿って延びる形状を有しており、
前記所定方向に直交する直交方向における前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記発熱体と接触又は近接しており、
前記直交方向における前記液保持部材の外側側面の少なくとも一部は、前記被覆部材によって被覆されており、
前記被覆部材は、前記直交方向において前記液保持部材の外側側面を内側方向に押圧することによって、前記液保持部材の内側側面を前記発熱体に接触又は近接させ、
さらに、前記直交方向において前記発熱体の外側側面と前記液保持部材の内側側面との間であり、前記液保持部材の内側側面の一部と対向する位置に外側側面を有するバリア部材を備え、
前記バリア部材は、第１筒状部材と、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置された第２筒状部材とを含み、
前記液保持部材の内側側面の少なくとも一部は、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間において、前記発熱体と接触又は近接することを特徴とする、霧化ユニット。
【請求項１１】
前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材は、導電部材によって構成されており、
前記第１筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第１接点を構成しており、
前記第２筒状部材は、前記発熱体と電気的に接触することによって第２接点を構成することを特徴とする請求項１０に記載の霧化ユニット。
【請求項１２】
前記バリア部材は、前記直交方向において前記バリア部材の外側側面を前記被覆部材が内側方向に押圧する応力に耐え得る強度を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１３】
前記バリア部材は、空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の筒状部材であることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の霧化ユニット。
【請求項１４】
前記バリア部材は、前記発熱体によって霧化されたエアロゾルを前記空気流路へ通すエアロゾル取入口を有することを特徴とする請求項１３に記載の霧化ユニット。
【請求項１５】
前記バリア部材は、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第１筒状部材と、前記空気流路の少なくとも一部を形成する筒状の第２筒状部材とを含み、
前記第２筒状部材は、前記所定方向において前記第１筒状部材と間隔を空けて配置されており、
前記エアロゾル取入口は、前記所定方向における前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間隔であることを特徴とする請求項１４に記載の霧化ユニット。
【請求項１６】
前記被覆部材の熱伝導率は、前記エアロゾル源又は前記液保持部材の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化ユニット。