(57)【要約】【課題】定着ユニットの角度調整に関わる調整作業を簡略化する。【解決手段】定着ユニット２０は、ユニット側ドロア端子を有し、装置本体２は、ユニット側ドロア端子と電気的に接続される本体側ドロア端子５５と、装置本体２に対し定着ユニット２０を角度調整するための第１の調整機構と、を有する。本体側ドロア端子５５は、第１の調整機構による定着ユニット２０の角度調整の支点側に設けられている。装置本体２には、定着ユニット２０の角度調整に連動して本体側ドロア端子５５の位置を調整する第２の調整機構７０が設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送しつつ当該用紙にトナー像を定着させる定着ユニットと、当該定着ユニットが着脱可能に装着される装置本体と、を有する画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、ユニット側接続部を有し、
前記装置本体は、前記ユニット側接続部と電気的に接続される本体側接続部と、
前記装置本体に対し前記定着ユニットを角度調整するための第１の調整機構と、を有し、
前記本体側接続部は、前記第１の調整機構による前記定着ユニットの角度調整の支点側に設けられていることを特徴とする。
【請求項２】
前記第１の調整機構は、
前記定着ユニットの前記支点側とは逆側の端部を保持して用紙の搬送方向に移動可能な保持部材と、
前記保持部材の移動位置を調節するための調節部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材及び前記調節部材の一方に、用紙の搬送方向における位置が段階的に異なる複数の段部が設けられるとともに、他方に、当該複数の段部の一部に当接可能な当接部が設けられ、
前記調節部材は、前記保持部材に対して前記複数の段部の並び方向に移動可能であり、
前記調節部材の移動位置を調節して、前記複数の段部に対する前記当接部の当接位置を変えることにより、前記保持部材の移動位置を調節可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の調整機構による前記定着ユニットの角度調整に連動して前記本体側接続部の位置を調整する第２の調整機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の調整機構は、
前記本体側接続部が設けられた可動部材を有し、
前記可動部材は、用紙の搬送方向に回動可能且つ前記定着ユニットの長手方向に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体から前記定着ユニットに動力を伝達するための動力伝達機構が前記定着ユニットの前記支点側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、用紙の搬送系を構成する各搬送ローラー軸における平行度の精度低下により搬送性に問題が発生する場合がある。例えば中間転写方式の画像形成装置においては、二次転写装置と定着装置間のアライメントの精度低下は用紙の搬送性に問題を及ぼすだけでなく、画像不良の原因にもなる。具体的には、二次転写装置と定着装置間のアライメントがずれていると、用紙は二次転写装置を経て定着装置の定着ニップ部に突入した途端に定着装置の強い搬送力に倣ってしまい、用紙に転写される画像が二次転写部において歪んでしまう。したがって、二次転写装置と定着装置間のアライメント、特に二次転写部のローラー対と定着装置のローラー対の平行度は高精度に保たれている必要がある。
【０００３】
そこで、二次転写装置と定着装置間のアライメント調整を可能とした画像形成装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１記載の画像形成装置では、定着ローラーと加圧ローラーとを備えた定着ユニットを二次転写装置に対し角度調整可能とするとともに、画像形成装置本体側の電気的接続部の位置を、角度調整後の定着ユニット側の電気的接続部の位置に合わせて調整可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の画像形成装置では、定着ユニットと画像形成装置本体との電気的接続部が、定着ユニットの角度調整の支点となる側とは逆側に設けられている。このため、定着ユニットの角度調整によって、定着ユニット側の電気的接続部の位置が大きく変動してしまう。その結果、画像形成装置本体側の電気的接続部の位置調整が大掛かりになり、調整作業が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、定着ユニットの角度調整に関わる調整作業を簡略化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送しつつ当該用紙にトナー像を定着させる定着ユニットと、当該定着ユニットが着脱可能に装着される装置本体と、を有する画像形成装置であって、前記定着ユニットは、ユニット側接続部を有し、前記装置本体は、前記ユニット側接続部と電気的に接続される本体側接続部と、前記装置本体に対し前記定着ユニットを角度調整するための第１の調整機構と、を有し、前記本体側接続部は、前記第１の調整機構による前記定着ユニットの角度調整の支点側に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置において、前記第１の調整機構は、前記定着ユニットの前記支点側とは逆側の端部を保持して用紙の搬送方向に移動可能な保持部材と、前記保持部材の移動位置を調節するための調節部材と、を有してもよい。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置において、前記保持部材及び前記調節部材の一方に、用紙の搬送方向における位置が段階的に異なる複数の段部が設けられるとともに、他方に、当該複数の段部の一部に当接可能な当接部が設けられ、前記調節部材は、前記保持部材に対して前記複数の段部の並び方向に移動可能であり、前記調節部材を移動させて前記複数の段部に対する前記当接部の当接位置を変えることにより、前記保持部材の移動位置を調節可能としてもよい。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置において、前記第１の調整機構による前記定着ユニットの角度調整に連動して前記本体側接続部の位置を調整する第２の調整機構を有していてもよい。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置において、前記第２の調整機構は、前記本体側接続部が設けられた可動部材を有し、前記可動部材は、用紙の搬送方向に回動可能且つ前記定着ユニットの長手方向に移動可能であってもよい。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置において、前記装置本体から前記定着ユニットに動力を伝達するための動力伝達機構が前記定着ユニットの前記支点側に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着ユニットの角度調整に関わる調整作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の模式図である。
【図２】図１の画像形成装置の定着装置の断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の定着装置の前側部分の斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置の定着装置の後側部分の斜視図である。
【図５】図１の画像形成装置の装置本体の前側の部分斜視図である。
【図６】図１の画像形成装置の装置本体の後側の部分斜視図である。
【図７】図１の画像形成装置の第１の調整機構とその周辺部分を示す部分斜視図である。
【図８】図７中に示される第１の調整機構の要部拡大図である。
【図９】図１の画像形成装置の第２の調整機構及び本体側接続部とその周辺部分を示す部分斜視図である。
【図１０】図１の画像形成装置の本体側の動力伝達機構とその周辺部分を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１６】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。画像形成装置１は、例えば、プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた複合機である。
【００１７】
図１に示されるように、画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の上端部には、原稿画像を読み取るための画像読取装置３が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の略中央部には、中間転写ベルト５と４個の画像形成部６が収容されている。４個の画像形成部６は、それぞれ、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナーに対応している。装置本体２の下部には、露光装置７が収容されている。装置本体２の下端部には、用紙Ｓを収納する給紙カセット８が収容されている。
【００１８】
装置本体２の右側部には、用紙Ｓの搬送路Ｐが設けられている。搬送路Ｐの上流端部には、給紙部９が設けられている。搬送路Ｐの中流部には、二次転写部１０が設けられている。搬送路Ｐの下流部には、定着装置１１が設けられている。装置本体２の右側上端近傍には、定着装置１１の大部分をなす定着ユニット２０を収容するユニット収容室２ａが設けられている。定着ユニット２０は、装置本体２の右側面に設けられた装着口２ｂからユニット収容室２ａに着脱可能に装着される。
【００１９】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
【００２０】
まず、露光装置７からの光（図１の二点鎖線矢印参照）によって、各画像形成部６において静電潜像が形成される。この静電潜像は、各画像形成部６においてトナー像に現像される。このトナー像は、各画像形成部６から中間転写ベルト５に一次転写される。これにより、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
また、給紙部９によって給紙カセット８から取り出された用紙Ｓは、搬送路Ｐを下流側へと搬送されて、二次転写部１０に進入する。この二次転写部１０において、中間転写ベルト５上に形成されたフルカラーのトナー像が用紙Ｓに二次転写される。トナー像を二次転写された用紙Ｓは、搬送路Ｐを更に下流側へと搬送されて、定着装置１１に進入する。この定着装置１１において、用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙トレイ４上に排出される。
【００２２】
次に、定着装置１１の構成について更に説明する。なお、矢印Ａは、用紙Ｓの搬送方向を示している。
【００２３】
図２に示すように、定着装置１１は、定着ベルト２１と、定着ベルト２１の右側に配置される加圧ローラー２２と、定着ベルト２１の左側に配置されるヒーター２３と、を備えている。定着ベルト２１及び加圧ローラー２２は、定着ユニット２０のユニットケーシング２４に収容されている。
【００２４】
定着ベルト２１は、前後方向に長い円筒状を成している。定着ベルト２１は、可撓性を有しており、周方向において無端状である。定着ベルト２１は、前後方向に延びる軸Ｘの周りに回転可能に設けられている。定着ベルト２１の内側には、支持部材４０と、ニップ部材２５と、摺動シート２６と、が設けられている。
【００２５】
定着ベルト２１は、例えば、基材層と、この基材層の周りに設けられる弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、を備えている。定着ベルト２１の基材層は、例えば、ニッケル等の金属又はポリイミド等の樹脂によって形成されている。定着ベルト２１の弾性層は、例えば、シリコンゴム等の弾性材料によって形成されている。定着ベルト２１の離型層は、例えば、ＰＦＡ（Per  Fluoro  Alkoxy）等のフッ素系樹脂によって形成されている。
【００２６】
加圧ローラー２２は、前後方向に長い円筒状を成している。加圧ローラー２２は、前後方向に延びる軸Ｙの周りを回転可能に設けられている。加圧ローラー２２は、定着ベルト２１に所定の圧力で接触しており、定着ベルト２１と共に定着ニップＮを形成している。
【００２７】
加圧ローラー２２は、円筒状の芯材３４と、芯材３４の周りに設けられる弾性層３５と、弾性層３５を被覆する離型層３６と、芯材３４の後側端部に固定されるユニット側駆動ギヤ３８（図４参照）と、を備えている。芯材３４は、例えばステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。弾性層３５は、例えば、シリコンゴム等の弾性材料によって形成されている。離型層３６は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。
【００２８】
ヒーター２３は、定着ベルト２１の軸Ｘを挟んで定着ニップＮの反対側に配置されている。ヒーター２３は、定着ベルト２１の外周面に沿って円弧状に配置されている。
【００２９】
支持部材４０は、一枚の板金を屈曲させることによって形成されている。支持部材４０は、上下方向に沿って延びている主壁部４０Ａと、主壁部４０Ａの上下両端部から左側（定着ニップＮから離間する側）に向かって屈曲されている第１屈曲部４０Ｂと、各第１屈曲部４０Ｂの左端部から上下方向内側に向かって屈曲されている第２屈曲部４０Ｃと、各第２屈曲部４０Ｃの上下方向内側の端部から右側に向かって屈曲されている第３屈曲部４０Ｄと、を備えている。定着ベルト２１の回転方向における上流側に位置する第１屈曲部４０Ｂの外面には、摺動シート２６を位置決めするための突起部４１が設けられている。
【００３０】
ニップ部材２５は、例えば、ＬＣＰ（Liquid  Crystal  Polymer）等の耐熱性樹脂によって形成されている。ニップ部材２５の左面（内面）は、支持部材４０の主壁部４０Ａに固定されている。これにより、ニップ部材２５が支持部材４０によって支持されている。ニップ部材２５は、定着ベルト２１を介して加圧ローラー２２と対向する対向面２５ａを有する。ニップ部材２５の対向面２５ａは、摺動シート２６を介して定着ベルト２１を加圧ローラー２２側に向かって押圧している。
【００３１】
定着ベルト２１と加圧ローラー２２とは、支持部材４０の両端部と加圧ローラー２２の両端部とが加圧機構（図示省略）により加圧されることにより、互いに圧接している。
【００３２】
摺動シート２６は、例えば、ＰＴＦＥ（Poly  Tetra  Fluoro  Ethylene）等のフッ素系樹脂によって形成された薄厚の柔軟な部材である。摺動シート２６と定着ベルト２１の摩擦係数は、ニップ部材２５と定着ベルト２１の摩擦係数よりも小さい。摺動シート２６には、潤滑オイル（潤滑剤）が塗布されている。
【００３３】
摺動シート２６には、定着ベルト２１の回転方向における上流側端部近傍に位置決め孔が設けられている。摺動シート２６は、その位置決め孔を支持部材４０の突起部４１に嵌合させた上で、定着ベルト２１の回転方向における上流側及び下流側の端部近傍が支持部材４０にそれぞれビス４２で固定されてる。
【００３４】
上記のように構成された定着装置１１において、用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、加圧ローラー２２を回転させる（図２の矢印Ｂ参照）。これに伴って、加圧ローラー２２と定着ベルト２１の間の摩擦力により、定着ベルト２１が加圧ローラー２２の回転に従動して回転する（図２の矢印Ｃ参照）。また、用紙Ｓにトナー像を定着させる際には、ヒーター２３によって定着ベルト２１を加熱する。この状態で、用紙Ｓが定着ニップＮを通過すると、用紙Ｓとトナー像が加熱及び加圧されて、用紙Ｓにトナー像が定着する。
【００３５】
図３及び図４に示すように、ユニットケーシング２４の長手方向両側部には、定着ユニット２０を装置本体２に着脱する際に手で掴む部分となる一対のハンドル部２７Ａ、２７Ｂと、定着ユニット２０を案内する一対のガイド突起部２８Ａ、２８Ｂとが設けられている。ハンドル部２７Ａ、２７Ｂは、ユニットケーシング２４の上端に設けられている。ガイド突起部２８Ａ、２８Ｂは、ユニットケーシング２４の前後の端板部３１、３２にそれぞれ前後方向に突出して設けられている。ガイド突起部２８Ａ、２８Ｂは、それぞれ左右一対の円柱状部２８ａと、左右の円柱状部２８ａを直線状に結ぶ連結部２８ｂと、を有する。
【００３６】
図４に示すように、定着ユニット２０の後側端部には、加圧ローラー２２の回転状態などを検知するための電気信号を出力するユニット側ドロア端子（ユニット側接続部）３７と、加圧ローラー２２の回転軸に動力を伝達するユニット側駆動ギヤ３８と、が設けられている。この例では、ユニット側ドロア端子３７は、ユニットケーシング２４の左側面２４ａに設けられている。また、ユニット側駆動ギヤ３８は、定着ユニット２０の下端部に設けられている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、装置本体２のユニット収容室２ａの前後両端部には、定着ユニット２０を支持する前後一対の支持板５１、５２が設けられている。両支持板５１、５２は、装置本体２の構造体５３に固定されている。前側の支持板５１の外側（前側）は覆板５４で覆われている。覆板５４には操作窓５４ａが設けられている。
【００３８】
図５及び図７に示すように、前側の支持板５１には、定着ユニット２０を角度調整するための第１の調整機構６０が設けられている。第１の調整機構６０は、定着ユニット２０の前側のガイド突起部（支点側とは逆側の端部）２８Ａ（図３参照）を保持して用紙Ｓの搬送方向（この例では上下方向）に移動可能な保持部材６１と、保持部材６１の移動位置を調節するための調節部材６２とを有する。
【００３９】
保持部材６１の右側寄りの上下両端近傍には上下に長い一対のねじ挿通孔６１ａ、６１ｂが設けられている。上側のねじ挿通孔６１ａの下方近傍には、上下に長いガイド孔６１ｃが設けられている。支持板５１には、両ねじ挿通孔６１ａとそれぞれ連通する一対のねじ孔（不図示）と、ガイド孔６１ｃに挿入される突起５１ａと、が設けられている。保持部材６１の背面側（後面）には、定着ユニット２０の前側のガイド突起部２８Ａ（図３参照）を受け入れて保持するガイド溝部６１ｄが設けられている。ガイド溝部６１ｄは、左右方向に延びている。
【００４０】
保持部材６１は、支持板５１の突起５１ａがガイド孔６１ｃの上端に当たる位置とガイド孔６１ｃの下端に当たる位置との間で上下に移動可能であり、両ねじ挿通孔６１ａ、６１ｂにそれぞれ挿通したねじ５９を支持板５１のねじ孔（不図示）に締め着けることにより、支持板５１に固定される。
【００４１】
調節部材６２は、保持部材６１の下方に配置されている。調節部材６２は、支持板５１に設けられたガイドスリット５１ｂに沿って左右方向に移動可能である。調節部材６２を移動させる操作は、覆板５４の操作窓５４ａを通して行うことができる。
【００４２】
図８に示すように、調節部材６２には、保持部材６１の下端部が当接する複数の段部６２ａが設けられている。この例では、上下方向（用紙の搬送方向）における位置が段階的に異なる段部６２ａが同数ずつ左右に二組併設されている。各組の段部６２ａは、右側から左側に向かって段階的に高くなっている。
【００４３】
一方、保持部材６１の下端部には、調節部材６２に設けられた左右二組の複数の段部６２ａの一部にそれぞれ当接する左右一対の当接部６１ｅが設けられている。
【００４４】
上記のように構成された第１の調整機構６０は、調節部材６２を左右（複数の段部６２ａの並び方向）に移動させて複数の段部６２ａに対する当接部６１ｅの当接位置を変えることにより、保持部材６１の上下の移動位置を調節することができる。定着ユニット２０の前側のガイド突起部２８Ａを保持している保持部材６１が上下に移動することで、定着ユニット２０の前側が上下し、定着ユニット２０の角度調整がなされる。角度調整を行った状態で、ねじ５９（図７）を締めて保持部材６１を支持板５１に固定することにより、定着ユニット２０の角度が調整後の角度に保たれる。
【００４５】
図６及び図９に示すように、後側の支持板５２には、定着ユニット２０の後側のガイド突起部２８Ｂ（図３参照）を受け入れて保持するガイド溝部５２ａと、ユニット側ドロア端子３７（図４参照）と電気的に接続される本体側ドロア端子（本体側接続部）５５と、第１の調整機構６０（図７参照）による定着ユニット２０の角度調整に連動して本体側ドロア端子５５の位置を調整する第２の調整機構７０と、が設けられている。ガイド溝部５２ａは、左右方向に延びている。定着ユニット２０は、角度調整の際、ガイド溝部５２ａに保持された後側のガイド突起部２８Ｂを支点にして上下に回動し得る。後側の支持板５２には、ガイド溝部５２ａの右側近傍に円柱状の支軸部５６が突出して設けられている。
【００４６】
第２の調整機構７０は、可動部材７１を有する。可動部材７１は、前後方向に長い軸孔７１ａを有するアーム部７２と、アーム部７２のから上下に拡幅した端子取付部７３と、を有する。軸孔７１ａには、支持板５２の支軸部５６が挿入されている。可動部材７１は、支軸部５６を中心に上下方向に回動可能であり、支軸部５６が軸孔７１ａの前端に当たる位置と軸孔７１ａの後端に当たる位置との間で前後に移動可能である。可動部材７１の端子取付部７３には、本体側ドロア端子５５が設けられている。すなわち、この例では、本体側ドロア端子５５が可動部材７１を介して支持板５２に上下及び前後に移動可能に設けられている。
【００４７】
上記のように構成された第２の調整機構７０によれば、ユニット側ドロア端子３７と本体側ドロア端子５５とを接続した状態で、定着ユニット２０の前端側を上下させて角度調整を行う際、定着ユニット２０の角度調整に伴って上下方向に変位するユニット側ドロア端子３７とともに本体側ドロア端子５５が移動する。これにより、定着ユニット２０の角度調整と本体側ドロア端子５５の上下方向の位置調節が同時になされる。また、定着ユニット２０の角度調整に伴ってユニット側ドロア端子３７が前後方向に変位する場合も、ユニット側ドロア端子３７とともに本体側ドロア端子５５が移動する。これにより、定着ユニット２０の角度調整と本体側ドロア端子５５の前後方向の位置調節が同時になされる。
【００４８】
図１０に示すように、装置本体２のユニット収容室２ａの後側すなわち、定着ユニット２０の角度調整の支点側には、ユニット側駆動ギヤ３８と連結される本体側駆動ギヤ５７が設けられている。本体側駆動ギヤ５７は、装置本体２内の図示しない駆動源からの動力で回転駆動される。ユニット側駆動ギヤ３８と本体側駆動ギヤ５７とが連結されることにより、加圧ローラー２２（図２参照）の回転軸に動力が伝達される。ユニット側駆動ギヤ３８及び本体側駆動ギヤ５７は、動力伝達機構を構成する。
【００４９】
このように、装置本体２から定着ユニット２０に動力を伝達するための動力伝達機構が定着ユニット２０の角度調整の支点側に配置されていることにより、定着ユニット２０の角度調整に伴うユニット側駆動ギヤ３８の角度の変化が小さく抑えられる。
【００５０】
上記のように構成された本実施形態によれば、本体側ドロア端子５５が、第１の調整機構６０による定着ユニット２０の角度調整の支点側に設けられているので、定着ユニット２０の角度調整に伴うユニット側ドロア端子３７の変位を小さく抑えることができる。これにより、本体側ドロア端子５５の大掛かりな位置調整を不要とし、定着ユニット２０の角度調整に関わる調整作業を簡略化することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、保持部材６１と調節部材６２とからなる簡単な構成で第１の調整機構６０を実現できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、調節部材６２を保持部材６１に対して複数の段部６２ａの並び方向に移動させるという簡単な操作で、定着ユニット２０の角度調整を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、第２の調整機構７０を備えたことで、第１の調整機構６０による定着ユニット２０の角度調整に連動して本体側ドロア端子５５の上下方向及び前後方向の位置を調整することができるので、定着ユニット２０の角度調整に関わる調整作業をより簡略化することができる
【００５４】
また、本実施形態によれば、用紙Ｓの搬送方向（上下方向）に回動可能であり且つ定着ユニット２０の長手方向（前後方向）に移動可能な可動部材７１に本体側ドロア端子５５を設けたことにより、簡単な構成で第２の調整機構７０を実現できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、定着ユニット２０の角度調整に伴うユニット側駆動ギヤ３８の角度の変化が小さく抑えられるので、ユニット側駆動ギヤ３８と本体側駆動ギヤ５７との噛み合い不良を防止できる。
【００５６】
尚、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記実施形態では、所謂ベルト方式の定着装置１１を備えた画像形成装置１について説明したが、本発明は、所謂ローラー方式の定着装置を備えた画像形成装置１にも有効に適用可能である。
【００５７】
また、上記実施形態における第２の調整機構７０は、調節部材６２に複数の段部６２ａが設けられ、保持部材６１に当接部６１ｅが設けられているが、調節部材６２に当接部６１ｅが設けられ、保持部材６１に複数の段部６２ａが設けられていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の画像形成装置１は、複合機であるが、プリンター、コピー機、ファクシミリ、等であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
１１  定着装置
２  装置本体
２０  定着ユニット
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラー
２３  ヒーター
２４  ユニットケーシング
２８Ａ  ガイド突起部
２８Ｂ  ガイド突起部（支点）
２ａ  ユニット収容室
２ｂ  装着口
３７  ユニット側ドロア端子（ユニット側接続部）
３８  ユニット側駆動ギヤ（動力伝達機構）
５１  支持板
５１ａ  突起
５１ｂ  ガイドスリット
５２  支持板
５２ａ  ガイド溝部
５３  構造体 
５５  本体側ドロア端子（本体側接続部）
５７  本体側駆動ギヤ（動力伝達機構）
５９  ねじ
６０  第１の調整機構
６１  保持部材
６１ａ  ねじ挿通孔
６１ｃ  ガイド孔
６１ｄ  ガイド溝部
６１ｅ  当接部
６２  調節部材
６２ａ  段部
７０  第２の調整機構
７１  可動部材
７１ａ  軸孔
７２  アーム部
７３  端子取付部
Ｐ  搬送路
Ｓ  用紙
【図１】
2019184646.tif 000003
【図２】
2019184646.tif 000004
【図３】
2019184646.tif 000005
【図４】
2019184646.tif 000006
【図５】
2019184646.tif 000007
【図６】
2019184646.tif 000008
【図７】
2019184646.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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