(57)【要約】【課題】各忌避線架線具を簡単に取り外すことができる設置具を提供する。【解決手段】設置具１は、土台部２と、可動部３とを備えている。さらに土台部２は、活線作業用の工事具で支持可能な被支持部４を備えている。土台部２には、固定辺２２に複数の垂直凹部２１が設けられている。また、可動部３には、可動辺３２に複数の鉤状凹部３１が設けられている。鉤状凹部３１のうち、可動辺３２に垂直な部分を第１領域３８、可動辺に平行な部分を第２領域３９とよぶ。鉤状凹部３１の第１領域３８と垂直凹部２１とが重なるとき、設置具１は、その重なった空間に忌避線架線具９の支持部８を挿抜することで着脱できる。鉤状凹部３１の第２領域３９と垂直凹部２１とが重なるとき、設置具１は、その重なった空間に忌避線架線具９の支持部８を引っ掛けることで固定することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の一辺である固定辺を縁部に有する平面形状に形成された土台部と、
直線状の一辺である可動辺を縁部に有する平面形状に形成された可動部と、
前記土台部から延設され、活線作業用の工事具で支持可能な被支持部と、
を備え、
前記土台部は、前記固定辺を一辺とする第１平面を有し、
前記可動部は、前記可動辺を一辺とする第２平面を有し、
前記固定辺と前記可動辺とが同じ方向を向くように前記第２平面と前記第１平面とを面接触させ、かつ、前記可動辺が前記土台部に対し前記固定辺に沿った移動方向に相対的に移動するように前記可動部と前記土台部とを組み合わせ、複数の設置対象物を着脱可能な設置具であって、
前記土台部及び前記可動部には、
前記土台部及び前記可動部のうち一方を切り欠いて設けられた一つの垂直凹部と、前記土台部及び前記可動部の他方を切り欠いて設けられた鉤状凹部であって、前記固定辺又は可動辺側に切残部がない第１領域と、前記固定辺又は可動辺側に切残部がある第２領域とを有する一つの鉤状凹部とで構成される対が、前記移動方向に沿って複数設けられ、
各前記垂直凹部は、
前記土台部に設けられる場合は、前記固定辺側から前記固定辺に対し垂直な方向に各前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれ、
前記可動部に設けられる場合は、前記可動辺側から前記可動辺に対し垂直な方向に各前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれ、
各前記鉤状凹部は、
前記土台部に設けられる場合は、前記固定辺側から当該固定辺に対し垂直な方向に切り欠かれ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれた前記第１領域と、前記第１領域に連続し、前記固定辺に沿って平行に切り欠かれ、かつ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれるとともに、前記土台部が切り欠かれていない前記切残部が前記固定辺側に位置する前記第２領域とを有し、
前記可動部に設けられる場合は、前記可動辺側から当該可動辺に対し垂直な方向に切り欠かれ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれた前記第１領域と、前記第１領域に連続し、前記可動辺に沿って平行に切り欠かれ、かつ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれるとともに、前記可動部が切り欠かれていない前記切残部が前記可動辺側に位置する前記第２領域とを有し、
前記土台部及び前記可動部は、
前記垂直凹部と前記鉤状凹部の前記第１領域とが重なって、前記設置対象物を前記固定辺及び前記可動辺側に挿抜可能な第１空間を形成する第１位置と、前記垂直凹部と前記鉤状凹部の前記第２領域とが重なった第２空間であって、差し込まれた前記設置対象物が前記切残部によって前記固定辺及び前記可動辺側に抜けない第２空間を形成する第２位置との間で相対的に移動可能に組み合わされている設置具。
【請求項２】
請求項１記載の設置具において、
前記被支持部は、
前記土台部の前記第１平面に対し垂直な方向に向かって前記土台部から延設されている設置具。
【請求項３】
請求項２に記載の設置具において、
前記被支持部は、
前記土台部のうち前記固定辺が位置する側を表側とした場合に、前記表側に対し、前記土台部の前記第１平面を挟んだ反対側である裏側に位置する前記土台部の縁部から延設された梁部と、
前記梁部の遊端から延設された傾斜部であって、前記土台部から離れる方向、かつ、前記裏側から前記表側に向かう方向に傾斜した傾斜部とを有する設置具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の設置具において、
前記土台部のうち前記固定辺が位置する側を表側とした場合に、前記表側に対し、当該土台部の前記第１平面を挟んだ反対側である裏側に設けられ、前記土台部を水平に配置したとき、重力方向の上方側に向かって開口する複数のロープホルダを備える設置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の忌避線架線具を架空線に設置する作業で用いられる設置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線には、鳥害を防止するため、架空線の上方に鳥害防止用の忌避線が架けられることがある。この忌避線を架空線の上方に架けるために用いられるのが忌避線架線具であり、架空線には複数の忌避線架線具が架空線の長手方向に沿って所定間隔ごとに設置される。
【０００３】
忌避線架線具は、架空線に固定される本体部と、忌避線を支持する支柱部と、操作部とを備えている。このうち、支持部は、本体部から延設されており、忌避線架線具は、本体部が架空線に固定されたときに、この支持部が本体部から上方に向かって延設された状態となるように架空線に取り付けられる。この支持部は、忌避線架線具が架空線に設置されると、架空線の上方で忌避線を支持する。
【０００４】
一方、操作部は、本体部が架空線に固定されたときに、本体部の下方に配置される。忌避線架線具は、操作部が操作されると、架空線に設置された本体部が架空線に固定される。
【０００５】
このように構成された複数の忌避線架線具を架空線に一度に設置することができる設置具として、図６に記載された、平板状に形成された設置具１００が知られている（特許文献１）。
【０００６】
この設置具１００は、複数の忌避線架線具を架空線に一度に設置するため、その一方の板面上に、各忌避線架線具２００を平行に並べつつ板面に対して垂直に着脱できるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した設置具１００を用いて、複数の忌避線架線具２００を活線の架空線に設置する作業を行う場合、次のような活線作業用の工事具が用いられることが多い。その工事具は、竿の先端部が二股に分かれて２本の指部をなし、竿の後端部に備えられた操作部を操作すると各指部の遊端が近づき、各指部の遊端の間に対象物を挟んで対象物を把持することが可能な器具である。
【０００９】
この活線作業用の工事具を用いて複数の忌避線架線具２００を活線の架空線に設置する作業を行う場合、作業員は、まず、設置具１００に複数の忌避線架線具２００を取り付ける。次に、作業員は、活線作業用の工事具の先端側に設けられた２本の指部で設置具１００を挟み、活線作業用の工事具の後端側を持って設置具１００を持ち上げ、設置具１００に取り付けられた複数の忌避線架線具２００を架空線に掛ける。
【００１０】
ところで、上述した設置具１００を用いて各忌避線架線具２００を架空線に掛けた場合、各忌避線架線具２００を設置具１００から外す必要がある。
しかし、上述した設置具１００を用いて各忌避線架線具２００を架空線に掛けた場合、設置具１００は、設置具１００の板面と架空線とが平行になるように配置される。また、架空線に掛けられた各忌避線架線具２００は、架空線の延線方向に対して垂直な方向、すなわち、設置具１００の板面に対して垂直な方向に移動させることができない。さらに、設置具１００は、前述のように、設置具１００の板面に対して各忌避線架線具２００を垂直に着脱できるよう構成されている。
そのため、上述した設置具１００を用いて架空線に掛けた各忌避線架線具２００を設置具１００から取り外す場合、各忌避線架線具２００を設置具１００に対して動かすのではなく、設置具１００を各忌避線架線具２００に対して動かして、各忌避線架線具２００を設置具１００から外す必要がある。
しかし、設置具１００は、各忌避線架線具２００が設置具１００から外れないように各忌避線架線具２００を止めている。そのため、作業員は、設置具１００を各忌避線架線具２００から外す場合、設置具１００を各忌避線架線具２００から力を入れて引き剥がす必要がある。
つまり、上述した設置具１００を用いて各忌避線架線具２００を架空線に掛けた場合、設置具１００を各忌避線架線具２００から力を入れて引き剥がすことで、結果として、各忌避線架線具２００を設置具１００から外すことができる。
【００１１】
しかし、設置具１００を各忌避線架線具２００から力を入れて引き剥がす作業は、力を要する作業なので、作業者にとって負担のかかる作業であった。
本発明は、各忌避線架線具を簡単に取り外すことができる設置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の設置具は、直線状の一辺である固定辺を縁部に有する平面形状に形成された土台部と、直線状の一辺である可動辺を縁部に有する平面形状に形成された可動部と、前記土台部から延設され、活線作業用の工事具で支持可能な被支持部と、を備え、前記土台部は、前記固定辺を一辺とする第１平面を有し、前記可動部は、前記可動辺を一辺とする第２平面を有し、前記固定辺と前記可動辺とが同じ方向を向くように前記第２平面と前記第１平面とを面接触させ、かつ、前記可動辺が前記土台部に対し前記固定辺に沿った移動方向に相対的に移動するように前記可動部と前記土台部とを組み合わせ、複数の設置対象物を着脱可能な設置具である。
【００１３】
本発明の設置具は、前記土台部及び前記可動部に、前記土台部及び前記可動部のうち一方を切り欠いて設けられた一つの垂直凹部と、前記土台部及び前記可動部の他方を切り欠いて設けられた鉤状凹部であって、前記固定辺又は可動辺側に切残部がない第１領域と、前記固定辺又は可動辺側に切残部がある第２領域とを有する一つの鉤状凹部とで構成される対が、前記移動方向に沿って複数設けられている。
【００１４】
各前記垂直凹部は、前記土台部に設けられる場合は、前記固定辺側から前記固定辺に対し垂直な方向に各前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれ、前記可動部に設けられる場合は、前記可動辺側から前記可動辺に対し垂直な方向に各前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれ、各前記鉤状凹部は、前記土台部に設けられる場合は、前記固定辺側から当該固定辺に対し垂直な方向に切り欠かれ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれた前記第１領域と、前記第１領域に連続し、前記固定辺に沿って平行に切り欠かれ、かつ、前記設置対象物を挿入可能な大きさに切り欠かれるとともに、前記土台部が切り欠かれていない前記切残部が前記固定辺側に位置する前記第２領域とを有している。
【００１５】
前記土台部及び前記可動部には、前記垂直凹部と前記鉤状凹部の前記第１領域とが重なって、前記設置対象物を前記固定辺及び前記可動辺側に挿抜可能な第１空間を形成する第１位置と、前記垂直凹部と前記鉤状凹部の前記第２領域とが重なった第２空間であって、差し込まれた前記設置対象物が前記切残部によって前記固定辺及び前記可動辺側に抜けない第２空間を形成する第２位置との間で相対的に移動可能に組み合わされている。
【００１６】
背景技術で述べた忌避線架線具（本発明の設置対象物に相当する）は、架空線に固定される本体部と、この本体部から延設された支柱部とを有し、支柱部は、その延設方向に対し垂直な方向に突出した突出部を有することがある。本発明の設置具を用いて複数の忌避線架線具を架空線に取り付ける場合は、垂直凹部と鉤状凹部の第２領域とが重なったときに形成される第２空間を、各忌避線架線具の支持部のうち突出部が設けられた大径部分を除く小径部分が通るが、大径部分が通らない大きさとすればよい。
【００１７】
このようにすると、本発明の設置具は、可動部を土台部に対して第２位置に移動させて、垂直凹部と鉤状凹部の第２領域とが重なって第２空間を形成するようにすれば、切残部が、忌避線架線具の支持部が第２空間から抜けないように固定するので、複数の忌避線架線具を固定することができる。
【００１８】
また、本発明の設置具は、可動部を土台部に対して第１位置に移動させて、垂直凹部と鉤状凹部の第１領域とが重なって第１空間を形成するようにすれば、設置対象物を固定辺及び可動辺側に挿抜可能な第１空間が形成されるので、複数の忌避線架線具を着脱することができる。
【００１９】
したがって、本発明の設置具を用いると、可動部を土台部に対して移動させるだけの簡単な操作で、本発明の設置具に対して複数の忌避線架線具を簡単に取り付けることができる。しかも、本発明の設置具を用いると、架空線に各忌避線架線具を取り付けた後も、架空線に取り付けられた忌避線架線具から取り外すこともできる。
【００２０】
（２）本発明の設置具のように、被支持部は、土台部の第１平面に対し垂直な方向に向かって土台部から延設されていてもよい。
【００２１】
活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に掛ける場合、従来は、架空線の下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に近づけることが多い。そのため、本発明の設置具を用いて忌避線架線具を架空線に掛ける場合も、活線作業用の工事具で本発明の設置具の被支持部を支持して、本発明の設置具を架空線に近づけることが多くなる。
【００２２】
そのため本発明の設置具のように、土台部の第１平面に対し垂直な方向に向かって土台部から延設されるように被支持部を設け、活線作業用の工事具で被支持部を支持すると、その支持した先に土台部を位置させることができる。
【００２３】
すなわち、本発明の設置具の被支持部を把持する活線作業用の工事具の先を架空線の下方から架空線に近づければ、活線作業用の工事具の先よりも上方側に、複数の忌避線架線具を固定する土台部及び可動部を位置させることができる。
【００２４】
したがって、本発明の設置具を用いると、活線作業用の工事具を用い、忌避線架線具を下方から架空線に近づける、従来と同じ作業方法で、複数の忌避線架線具を架空線に掛けることができる。
【００２５】
（３）被支持部は、土台部のうち固定辺が位置する側を表側とした場合に、表側に対し、土台部の第１平面を挟んだ反対側である裏側に位置する土台部の縁部から延設された梁部と、梁部の遊端から延設された傾斜部であって、土台部から離れる方向側、かつ、裏面から表側に向かう方向に傾斜した傾斜部とを有するものとしてもよい。
【００２６】
活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に取り付ける場合、架空線の斜め下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に近づける作業を行う場合もあるためである。
【００２７】
（４）なお、本発明のように、土台部のうち固定辺が位置する側を表側とした場合に、表側に対し、土台部の第１平面を挟んだ反対側である裏側に設けられ、土台部を水平に配置したとき、重力方向の上方側に向かって開口する複数のロープホルダを備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の設置具に取り付けられる忌避線架線具の斜視図である。（ａ）は第３挟部を最も下方に移動させた様子を示す正面斜視図、（ｂ）は第３挟部を架空線を第２挟部との間に挟むことが可能な第１挟位置に移動させた様子を示す正面斜視図である。
【図２】実施形態の設置具の斜視図である。
【図３】実施形態の設置具を構成する土台部の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４】実施形態の設置具を構成する可動部の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】実施形態の設置具の動作を説明するための説明図であり、（ａ）は着脱時の平面図、（ｂ）は固定時の平面図、（ｃ）は固定時の右側面図である。
【図６】従来の設置具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態の設置具は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す忌避線架線具９を架空線に設置するための設置具である。そのためまず、忌避線架線具９について詳細に説明した後、本実施形態の設置具を説明する。
【００３０】
＜忌避線架線具９＞
忌避線架線具９は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本体部７と、支持部８と、操作部９０とを備えている。本体部７は、三方覆部７０と、蓋部７１と、移動部７２とを備えている。
【００３１】
三方覆部７０は、コ字形状に形成されており、忌避線架線具９が架空線に設置されるとき、架空線の上方側、下方側、及び、一方の側方側を覆う。このうち一方の側方側とは、架空線の軸方向を前後方向としたときの左右方向のいずれかの一方の方向側を意味する。
【００３２】
蓋部７１は、長方形状に形成されており、忌避線架線具９が架空線に設置されるとき、三方覆部７０が架空線を覆っていない部分、すなわち、架空線の他方の側方側を覆う。
【００３３】
三方覆部７０及び蓋部７１は、架空線の外周面を囲って、架空線が入る大きさの取付空間７９を形成する。
蓋部７１は、長手方向の一端が、三方覆部７０のうち架空線の上方側を覆う部分である上方部７７の遊端を支点として三方覆部７０に対して回動可能に固定されている。具体的には、蓋部７１は、架空線の他方の側方側を覆う閉位置から、取付空間７９の外部から取付空間７９の内部に架空線を差し入れることが可能となる開位置まで回動可能に固定されている。
【００３４】
移動部７２は、取付空間７９内で上下方向に移動可能に、三方覆部７０に対して取り付けられている。本実施形態では、蓋部７１を開けて、取付空間７９のうち、移動部７２と上方部７７との間の空間内に差し入れた後、操作部８５を操作して、移動部７２を第１挟位置に移動すれば、移動部７２と上方部７７との間に架空線が挟まれて忌避線架線具９が架空線に固定される。
【００３５】
支持部８は、長尺部８０と、忌避線固定具８１とを備えている。
長尺部８０は、上下方向に長細い平板形状に形成されており、板面が左右方向に対して垂直となるように、上方部７７の左右方向の中央から上方に向かって延設されている。
【００３６】
この長尺部８０には、忌避線固定具８１が取り付けられる長孔部８２が設けられている。この長孔部８２は、長尺部８０の長さで示すと、長尺部８０の上端から下方に１／５下がった地点から３／５下がった地点まで形成された、上下方向に細長い長方形状の孔部である。
【００３７】
忌避線固定具８１も、長孔部８２と同様、上下方向に長細い長方形状に形成されている。長孔部８２の内部には、長孔部８２の長手方向の中央に、軸方向が前後方向に沿った回転軸が設けられている。忌避線固定具８１は、その長手方向の中央部分が、この回転軸に対し回転可能に固定されている。忌避線固定具８１は、長尺部８０と平行となる位置（以下、「折畳位置」という）まで回転したときに、長孔部８２をほぼ埋める大きさに形成されている。
【００３８】
忌避線固定具８１は、折畳位置に位置するとき、長尺部８０に対して固定される。本実施形態では、長孔部８２上を通るように忌避線を配置した後、忌避線固定具８１を回転させ、忌避線固定具８１で忌避線を押して忌避線を長孔部８２内に押し入れ、長孔部８２内で忌避線固定具８１と長尺部８０との間に忌避線を挟み、忌避線固定具８１を長尺部８０に固定すると、忌避線が忌避線架線具９に固定される。すると、忌避線は、取付空間７９に位置する架空線から所定距離上方で長尺部８０に支持される。
【００３９】
長尺部８０は、長孔部８２の上下で長孔部８２に隣接する位置に形成された突出部８３を有する。これら突出部８３は、長尺部８０の延設方向（上下方向）に対し垂直な方向（左右方向）に突出している。
なお、以下では、長尺部８０のうち、突出部８３が設けられた部分を大径部分８４、長尺部８０のうち、下方側の突出部８３の下方に位置する部分を小径部分８５とよぶ。
【００４０】
操作部９０は、三方覆部７０のうち架空線の下方側を覆う部分である下方部７８の左右方向の中央から下方に向かって中心軸が延びる円筒形状に形成されている。この操作部９０を中心軸周りに回転させると、移動部７２が取付空間７９内で上下方向に移動する。
【００４１】
以上のように構成された忌避線架線具９は、蓋部７１を開け、架空線を取付空間７９内に入れ、蓋部７１を閉め、操作部９０を操作して移動部７２をさせ、移動部７２と上方部７７との間に架空線を挟めば、架空線に固定することができる。
【００４２】
そして、これら忌避線架線具９を架空線に固定して、忌避線をそれぞれの忌避線架線具９の長尺部８０に支持させれば、架空線上に鳥害防止用の忌避線を張ることができる。
【００４３】
＜設置具１＞
次に、本実施形態の設置具１について、図２〜図４を用いて説明する。
本実施形態の設置具１は、上述の忌避線架線具９を架空線に掛けるために用いられる器具である。
【００４４】
本実施形態の設置具１は、図２に示すように、土台部２と、可動部３と、ロープホルダ部５とを備えている。
土台部２は、図３に示すように、長方形状に形成された一枚の平板を、長方形の２つの短辺の中心を結んだ線（以下「折れ線」という）で垂直に折った形状に形成されている。図３では、このように形成された土台部２のうち、折れ線を挟んだ一方の平板の板面（以下、水平板面という）が、水平に配置され、他方の平板の板面が、水平板面に対し垂直下方側に折れた状態で配置した様子を示している。なお、土台部２のうち、板面が水平となる部分の平板を水平部平板２０、この水平部平板２０に対し板面が垂直となる部分の平板を垂直部平板２５という。水平部平板２０も垂直部平板２５も長方形状に形成される。
【００４５】
水平部平板２０には、複数の垂直凹部２１が設けられている。これら垂直凹部２１は、水平部平板２０がなす長方形状の板面が有する２つの長辺のうち、垂直部平板２５側が位置する側（裏側）とは反対側（表側）に位置する長辺である固定辺２２側に設けられている。これら垂直凹部２１は、固定辺２２に対して垂直な２辺を有する四角形状に切り欠いた平面形状に形成されている。なお、固定辺２２は、水平部平板２０の厚みを考慮した場合、水平部平板２０の厚み方向に垂直な板面のうち、可動部３が載る上方側の板面が有する長辺のうち表側の辺である。
【００４６】
また、水平部平板２０には、水平部平板２０の長手方向に沿って長尺な形状の２つの固定用孔２３が設けられている。これら固定用孔２３は、可動部３が備える後述する固定用突起３４（図４（ｂ）参照）を挿入可能な幅（固定用孔２３の長手方向に垂直な方向の幅）を有する。これら固定用孔２３は、垂直凹部２１よりも垂直部平板２５側であって、水平部平板２０がなす長方形の２つの短辺の中点を結んだ線上に形成されている。
【００４７】
垂直部平板２５には、複数のホルダ２６が設けられている。これらホルダ２６は、垂直部平板２５がなす長方形状の板面が有する２つの長辺のうち、水平部平板２０側が位置する側とは反対側に位置する長辺である下方辺２７に接する垂直部平板２５の表側の板面上に設けられている。
【００４８】
これらホルダ２６は、各垂直凹部２１の奥まで、忌避線架線具９の支持部８が挿入されたときに、本体部７を保持する。
【００４９】
土台部２は、被支持部４を備えている。被支持部４は、垂直部平板２５の下方辺２７の長手方向中央より下方に向かって延設されている。下方辺２７は、垂直部平板２５がなす長方形の２つの長辺のうち、水平部平板２０側が位置する側とは反対側に位置する長辺である。被支持部４は、主に２つの部位からなっており、梁部４０と、傾斜部４１とを有する。
【００５０】
梁部４０は、下方辺２７から下方に向かって延設され、傾斜部４１は、梁部４０の遊端から延設されている。傾斜部４１は、梁部４０の遊端から、下方、かつ、裏面から表側に向かう方向に向かって傾斜している。
【００５１】
なお、各垂直凹部２１の垂直部平板２５側の縁部からは、各垂直凹部２１に忌避線架線具９の支持部８が挿入されたときに、支持部８が当たって、支持部８が揺れることを抑止するための抑止片２８が下方側に向かって延設されている。
【００５２】
ロープホルダ部５は、５つのロープホルダ５０からなっている。これらロープホルダ５０は、有底円筒形状に形成されており、開口した天井部分が上方を向くように、垂直部平板２５の裏面側の板面上に取り付けられている。また、これらロープホルダ５０は、固定辺２２や下方辺２７に沿った方向でみた場合、垂直部平板２５に対し、各垂直凹部２１の間の位置に取り付けられている。
【００５３】
可動部３は、図４に示すように、土台部２の水平部平板２０よりも長尺な長方形状に形成された平板である。可動部３は、土台部２の水平部平板２０の上方側の面に面接触するように、水平部平板２０上に載せられる。また可動部３は、可動部３の長手方向と水平部平面２０の長手方向とが平行になるように、水平部平板２０上に載せられる。
【００５４】
可動部３には、複数の鉤状凹部３１が形成されている。これら鉤状凹部３１は、水平部平板２０上に可動部３が重ねられたときに表側に位置する長辺である可動辺３２から可動部３を鉤状に切り欠いた形状に形成されている。これら鉤状凹部３１は、可動部３が水平部平板２０上に重ねられたときに、各垂直凹部２１に対向する位置にひとつずつ設けられ、各鉤状凹部３１は、対向する垂直凹部２１とそれぞれ対をなしている。可動部３には、複数の鉤状凹部３１が形成されることにより、複数の切残部３１０が可動辺３２に沿って形成される。なお、可動辺３２は、可動部３の厚みを考慮した場合、可動部３の厚み方向に垂直な板面のうち、水平部平板２０に接する側の下方側の板面が有する長辺のうち表側の辺である。
【００５５】
また可動部３には、２つの操作孔３３が形成されている。これら操作孔３３は、可動部３の長手方向の両端であって、可動部３の長手方向にみた場合、鉤状凹部３１が設けられている領域の外側に設けられている。これら操作孔３３は、活線作業用の工事具の指部が通る大きさに形成されている。
【００５６】
また、可動部３には、２つの固定用突起３４が設けられている。これら固定用突起３４は、可動部３が水平部平板２０上に重ねられたときに、各固定用孔２３に挿入可能な位置にひとつずつ設けられている。
【００５７】
なお、以下、各鉤状凹部３１のうち、可動辺３２側から当該可動辺３２に対し垂直な方向に切り欠かれ、忌避線架線具９の支持部８の小径部分８５（図１参照）を挿入可能な大きさに切り欠かれた領域を第１領域３８と呼ぶ。また、第１領域３８に連続し、可動辺３２に沿って平行に切り欠かれ、かつ、忌避線架線具９の支持部８の小径部分８５を挿入可能な大きさに切り欠かれるとともに、可動部３が切り欠かれていない切残部３１０が可動辺３２側に位置する領域を第２領域３９とよぶ。
【００５８】
以上のように構成された設置具１の動作について、図５を用いて、説明する。
本実施形態の設置具１は、図５（ａ）に示すように、土台部２の垂直凹部２１と、可動部３の鉤状凹部３１のうち第１領域３８とが重なる第１位置と、図５（ｂ）に示すように、土台部２の垂直凹部２１と、可動部３の鉤状凹部３１のうち第２領域３９とが重なる第２位置との間で、可動辺３２が固定辺２２に沿って移動可能に、可動部３が土台部２に対して組み付けられる。これにより、可動部３が土台部２に対して第１位置に移動すると、切残部３１０が土台部２の垂直凹部２１の開口側を閉じる。また、可動部３が土台部２に対して第２位置に移動すると、切残部３１０が土台部２の垂直凹部２１の開口側を開く。
【００５９】
また、上記のように可動部３を土台部２に組み付けたときに、固定用孔２３に固定用突起３４が挿入され、固定用突起３４が固定用孔２３に挿入された状態で移動するので、固定用孔２３は、この移動が可能な長さに形成されている。
【００６０】
次に、本実施形態の設置具１に忌避線架線具９を取り付けるときの様子について説明する。
【００６１】
本実施形態の設置具１は、可動部３に形成された各鉤状凹部３１の各第２領域３９が、土台部２に形成された各垂直凹部２１に重なるように、土台部２に対して可動部３を移動させると、各鉤状凹部３１の各第２領域３９が形成する空間と各垂直凹部２１が形成する空間とが重なる。このとき重なった空間である第１空間は、切残部３１０によって閉じられるので、可動辺３２及び固定辺２２が位置する側に向かって閉じた非開放空間となる。
【００６２】
一方、本実施形態の設置具１は、可動部３に形成された各鉤状凹部３１の各第１領域３８が、土台部２に形成された各垂直凹部２１に重なるように、土台部２に対して可動部３を第１位置まで移動させると、各鉤状凹部３１の各第１領域３８が形成する空間と各垂直凹部２１が形成する空間とが重なる。このとき重なった空間である第２空間は、切残部３１０によって閉じられることはないので、可動辺３２及び固定辺２２が位置する側に向かって開放される開放空間となる。
【００６３】
非開放空間は、忌避線架線具９の支持部８の小径部分８５（図１参照）とほぼ同じ大きさに形成されている。そのため、図５（ａ）に示すように、可動部３を土台部２に対して移動して、開放空間を形成させ、その開放空間を介して忌避線架線具９の支持部８を差し込み、その後図５（ｂ）に示すように、反対方向に可動部３を土台部２に対して移動して、非開放空間を形成させると、忌避線架線具９の支持部８の小径部分８５（図１参照）が非開放空間に嵌った状態で忌避線架線具９が設置具１に設置される。
【００６４】
また、忌避線架線具９の支持部８には、突起部８３が形成されており、その突起部８３が形成された部分である大径部分８４は、小径部分８５よりも断面積が大きいので、忌避線架線具９は、図５（ｃ）に示すように、突起部８３が設置具１に引っ掛かることにより、設置具１に固定される。
【００６５】
すなわち、本実施形態の設置具１は、可動部３を開放空間が形成される位置まで移動させれば、忌避線架線具９を着脱することができ、可動部３を非開放空間が形成される位置まで移動させると、忌避線架線具９を固定することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態の設置具１は、可動部３を土台部２に対して移動させるだけの簡単な操作で、本実施形態の設置具１に対して複数の忌避線架線具９を簡単に取り付けることができる。また、本実施形態の設置具１は、架空線に各忌避線架線具９を取り付けた後も、架空線に取り付けられた忌避線架線具９から取り外すこともできる。
【００６７】
ところで、活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具９を架空線に掛ける場合、従来は、架空線の下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具９を架空線に近づけることが多い。そのため、本実施形態の設置具１を用いて忌避線架線具９を架空線に掛ける場合も、活線作業用の工事具で設置具１の被支持部４を支持して、設置具１を架空線に近づけることが多くなる。
【００６８】
この点、本実施形態の設置具１は、土台部２から下方に向かって延設された被支持部４を備えているので、活線作業用の工事具で被支持部を把持すると、その把持した先に土台部２を位置させることができる。
【００６９】
すなわち、設置具１の被支持部４を把持する活線作業用の工事具の先を架空線の下方から架空線に近づければ、活線作業用の工事具の先よりも上方側に、複数の忌避線架線具９を固定する土台部２及び可動部３を位置させることができる。
【００７０】
したがって、本実施形態の設置具１を用いると、活線作業用の工事具を用い、忌避線架線具９を下方から架空線に近づける、従来と同じ作業方法で、複数の忌避線架線具９を架空線に掛けることができる。
【００７１】
しかも、本実施形態の設置具１は、被支持部４が傾斜部４１を備えているので、この傾斜部４１を活線作業用の工事具で把持すれば、架空線の斜め下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に近づける作業を行うことができる。
【００７２】
本実施形態の設置具１と、本発明の設置具との対応関係について説明する。
本実施形態の設置具１が備える土台部２のうち可動部３が重ねられる面が、本発明の設置具の第１平面に相当する。
本実施形態の設置具１が備える可動部３のうち土台部２に重なる面が、本発明の設置具の第２平面に相当する。
【００７３】
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
（１）上記実施形態では、土台部２に垂直凹部２１を設け、可動部３に鉤状凹部３１を設けたが、土台部２に鉤状凹部３１を設け、可動部３に垂直凹部２１を設けてもよい。また、垂直凹部２１及び鉤状凹部３１を土台部２及び可動部３に千鳥に設けてもよい。
（２）上記実施形態では、土台部２及び可動部３は長方形状に形成されているが、例えば、半月状などに形成されていてもよい。その場合、固定辺２２は、土台部２と可動部３とが組み合わされたとき、可動部３に接触する土台部２の平面の縁部をなす直線状に形成された一辺であればよい。また、可動辺３２は、土台部２と可動部３とが組み合わされたとき、土台部２に接触する可動部３の平面の縁部をなす直線状に形成された一辺であればよい。
【００７４】
（３）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…設置具、２…土台部、３…可動部、４…被支持部、５…ロープホルダ部、
７…本体部、８…支持部、９…忌避線架線具、２０…水平部平板、２１…垂直凹部、
２２…固定辺、２３…固定用孔、２５…垂直部平板、２６…ホルダ、２７…下方辺、
２８…抑止片、３１…鉤状凹部、３２…可動辺、３３…操作孔、３４…固定用突起、
４０…梁部、４１…傾斜部、５０…ロープホルダ、７０…三方覆部、７１…蓋部、
７２…移動部、７７…上方部、７８…下方部、７９…取付空間、８０…長尺部、
８１…忌避線固定具、８２…長孔部、８３…突出部、８３…突起部、８５…操作部、
９０…操作部  ３１０…切残部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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