(57)【要約】【課題】軽量化に有利となる収納容器及び集積体を提供する。【解決手段】収納容器１０は、キャスクＣを内部に収納する６角柱状の筒状体１２と、筒状体１２の下部に配置され筒状体１２を支持する基台１６とを備える。基台１６は、周方向に離隔した６つのブロック体１６１〜１６６と、６つのブロック体１６１〜１６６を連結する連結部材とを備える。連結部材は、例えば、６つのブロック体１６１〜１６６のうち互いに周方向で対向するブロック体同士を、それぞれ周方向で連結する６つの連結体１８ａ〜１８ｆを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスクを収納する収納容器であって、
前記キャスクを内部に収納する６角柱状の筒状体と、
前記筒状体の下部に配置され前記筒状体を支持する基台と、を備え、
前記基台は、
周方向に離隔した６つのブロック体と、
前記６つのブロック体を連結する連結部材と、を備える、収納容器。
【請求項２】
前記６つのブロック体は、それぞれ、６角柱状の前記筒状体の内角部分の下部に配置される、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記６つのブロック体は、それぞれ、
前記筒状体の内部の空間に一部が面する上面と、
前記上面の反対側にある底面と、
を含む、請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士の間隔は、一定、又は、前記ブロック体同士の外側面の側から内側面の側に向かって広がる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記連結部材は、前記６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士を、それぞれ周方向で連結する６つの連結体を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記６つの連結体の鉛直方向の長さは、前記６つのブロック体の鉛直方向の長さよりも短い、請求項５に記載の収納容器。
【請求項７】
前記６つの連結体は、鉛直方向視で、前記筒状体の投影領域内に含まれる、請求項５又は６に記載の収納容器。
【請求項８】
前記連結部材は、放射状に延伸する６つの腕部を備え、
前記６つの腕部は、それぞれ、前記６つのブロック体のそれぞれの上面に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項９】
前記腕部と前記ブロック体とは、板体を介して取付けられている、請求項８に記載の収納容器。
【請求項１０】
前記腕部は、他の前記腕部に接続している、請求項８又は９に記載の収納容器。
【請求項１１】
前記連結部材は、周方向に隣接する２つの前記腕部を連結する補助連結部材を備える、請求項８又は９に記載の収納容器。
【請求項１２】
前記腕部は、前記補助連結部材の接続位置より外周側まで延伸している、請求項１１に記載の収納容器。
【請求項１３】
前記基台の側に支持され、かつ、前記キャスクを載置する板状部材を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の収納容器。
【請求項１４】
第１キャスクを収納する第１収納容器と、
第２キャスクを収納する第２収納容器と、
第３キャスクを収納する第３収納容器と、を含み、
前記第１収納容器、前記第２収納容器及び前記第３収納容器は、それぞれ、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の収納容器であり、
前記第１収納容器が備える前記筒状体、前記第２収納容器が備える前記筒状体、及び、前記第３収納容器が備える前記筒状体は、それぞれ、他の２つの前記筒状体に対面し、ハニカム状に配置される、集積体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、キャスクを収納する収納容器、及び、収納容器を集積した集積体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済み核燃料集合体を収納するキャスクがある。特許文献１は、このようなキャスクを収納可能とする収納容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている収納容器は、キャスクを内部に収納する筒状体を支持する基台を備える。ここで、キャスクが使用済み核燃料集合体である場合、収納容器は、大型化する。また、収納容器は、使用済み核燃料集合体の性質等を考慮し、コンクリート材で構成されている。そのため、基台が一個体であると、基台の重量が大きくなり、収納容器を組み立てる際、クレーンの能力によっては、基台を持ち上げることが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、本開示は、軽量化に有利となる収納容器及び集積体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る収納容器は、キャスクを収納する収納容器であって、キャスクを内部に収納する６角柱状の筒状体と、筒状体の下部に配置され筒状体を支持する基台と、を備え、基台は、周方向に離隔した６つのブロック体と、６つのブロック体を連結する連結部材と、を備える。
【０００７】
また、上記の収納容器では、６つのブロック体は、それぞれ、６角柱状の筒状体の内角部分の下部に配置されるものとしてもよい。６つのブロック体は、それぞれ、筒状体の内部の空間に一部が面する上面と、上面の反対側にある底面と、を含むものとしてもよい。６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士の間隔は、一定、又は、ブロック体同士の外側面の側から内側面の側に向かって広がるものとしてもよい。連結部材は、６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士を、それぞれ周方向で連結する６つの連結体を備えるものとしてもよい。６つの連結体の鉛直方向の長さは、６つのブロック体の鉛直方向の長さよりも短いものとしてもよい。６つの連結体は、鉛直方向視で、筒状体の投影領域内に含まれるものとしてもよい。連結部材は、放射状に延伸する６つの腕部を備え、６つの腕部は、それぞれ、６つのブロック体のそれぞれの上面に取り付けられるものとしてもよい。腕部とブロック体とは、板体を介して取付けられているものとしてもよい。腕部は、他の腕部に接続しているものとしてもよい。連結部材は、周方向に隣接する２つの腕部を連結する補助連結部材を備えるものとしてもよい。腕部は、補助連結部材の接続位置より外周側まで延伸しているものとしてもよい。収納容器は、基台の側に支持され、かつ、キャスクを載置する板状部材を備えるものとしてよい。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る集積体は、第１キャスクを収納する第１収納容器と、第２キャスクを収納する第２収納容器と、第３キャスクを収納する第３収納容器と、を含み、第１収納容器、第２収納容器及び第３収納容器は、それぞれ、上記の収納容器であり、第１収納容器が備える筒状体、第２収納容器が備える筒状体、及び、第３収納容器が備える筒状体は、それぞれ、他の２つの筒状体に対面し、ハニカム状に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、軽量化に有利となる収納容器及び集積体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１実施形態に係る収納容器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面に相当する、収納容器の断面図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る収納容器の構成を示す分解図である。
【図４】基台の構成を示す斜視図である。
【図５】基台の構成を示す平面図である。
【図６】本開示の第２実施形態に係る収納容器の構成を示す断面図である。
【図７】本開示の第３実施形態に係る収納容器の構成を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態における基台の構成を示す斜視図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る集積体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、各実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。更に、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、Ｘ軸と、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸とを取る。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る収納容器１０について説明する。図１は、本実施形態に係る収納容器１０の構成を示す斜視図である。図２は、収納容器１０の鉛直方向の断面図である。収納容器１０は、キャスクＣを収納する。
【００１３】
キャスクＣは、例えば、使用済み核燃料集合体を収納する金属製の乾式キャスクである。ここで、使用済み核燃料集合体とは、原子炉での反応を終えた複数の使用済み核燃料棒を連結した集合体をいう。なお、各図では、使用済み核燃料集合体を収納しているキャスクＣの外形を、概略的に全長ＬＣ及び外径ＤＣの円柱で示している。
【００１４】
本実施形態に係る収納容器１０は、全体として、鉛直軸ＡＸを中心軸とした略６角柱状の外形を有する。収納容器１０は、内部に形成されている収納空間Ｓ１にキャスクＣを縦置きに収納する。なお、各図では、収納容器１０の外形を、全長Ｌ１、並びに、水平面上の６角形の寸法である二面幅Ｗ１及び対角距離Ｗ２の略６角柱で示している。
【００１５】
キャスクＣを収納した収納容器１０は、例えば、屋外の地盤上に設置される。収納容器１０を略６角柱状としているため、地盤上への設置時に、複数の収納容器１０を外側面同士で近接あるいは締結させて、いわゆるハニカム構造で集積配置させることができる。
【００１６】
収納容器１０は、筒状体１２と、蓋体１４と、基台１６とを備える。ここで、キャスクＣ内の使用済み核燃料集合体からは、微量の中性子線等の放射線が漏出することも懸念される。ただし、微量の放射線の漏出に短期的に暴露されることが問題になることはない。しかし、キャスクＣの周辺では、長期的に暴露されることもあり得ることから、キャスクＣを収納する容器の材質をコンクリートとする場合がある。そこで、本実施形態では、筒状体１２、蓋体１４及び基台１６を構成する主材料は、コンクリートである。収納容器１０は、全体としてコンクリート製となることから、コンクリートオーバパック（ＣＯＰ）とも表現される。
【００１７】
筒状体１２は、内側の空間を収納空間Ｓ１とする６角柱状である。筒状体１２は、６角柱の６つの側面からなる外側面１２ａと、円筒状の内側面１２ｂとを有する。なお、各図では、収納空間Ｓ１の形状を、全長Ｌ２及び内径Ｄ２の円筒で示している。筒状体１２の全長Ｌ２は、収納空間Ｓ１の全長に相当する。キャスクＣが筒状体１２に対して同軸状に収納空間Ｓ１内に配置されているとすると、キャスクＣの外壁面と、筒状体１２の内側面１２ｂとの間に、間隔Ｇの隙間空間が生じる。
【００１８】
また、筒状体１２は、外側面１２ａを構成する６つの側面上のそれぞれに、水平方向の中央部で鉛直方向に沿って伸びる溝部１２ｃを有する。溝部１２ｃは、複数の収納容器１０を上記のようにハニカム構造で集積配置した際に、隣り合う収納容器１０同士で互いに向かい合うことで、空気の流路となり得る。つまり、収納容器１０をハニカム構造に集積配置した場合、溝部１２ｃは、対面する別の収納容器１０の側面に設けられた溝部１２ｃと対向する。
【００１９】
蓋体１４は、筒状体１２の鉛直方向上部の開口部を覆う平板である。蓋体１４の平面形状は、筒状体１２の外側面１２ａに合わせた６角形である。蓋体１４は、不図示のボルト等により、筒状体１２の上部に取り付けられる。
【００２０】
また、蓋体１４は、収納空間Ｓ１を流れる空気を収納容器１０の外部に排出するための複数の排出口１４ａを有する。本実施形態の排出口１４ａは、それぞれ、蓋体１４の６つの側面上で、水平方向の中央部で鉛直方向に切り欠かれた切り欠き部である。更に、筒状体１２の上端には、蓋体１４の排出口１４ａと連続する切り欠き部１２ｄを有してもよい。なお、排出口１４ａは、このような切り欠き部で構成されるものではなく、蓋体１４の外周部近傍で鉛直方向に沿って貫通する貫通孔で構成されるものでもよい。又は、蓋体１４に排出口１４ａを設けることに代えて、筒状体１２の上端部に形成された切り欠き部等の排出口だけが存在するものとしてもよい。
【００２１】
また、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄが上記例示した位置に設けられている場合、筒状体１２の外側面１２ａに形成されている複数の溝部１２ｃは、それぞれ、排出口１４ａや切り欠き部１２ｄと連続するものとしてもよい。これにより、収納容器１０の外部と収納空間Ｓ１との間で、空気の流通経路が形成されやすくなる。
【００２２】
基台１６は、筒状体１２の下方に配置され、筒状体１２を支持する部材である。筒状体１２は、不図示のボルト等により、基台１６の上面、すなわち、後述する各ブロック体の上面１６１ａ〜１６６ａに取り付けられる。なお、基台１６の構成については、以下で詳説する。
【００２３】
図３は、収納容器１０の分解図である。収納容器１０が収納するキャスクＣは、大型である。また、収納容器１０の材質は、コンクリートである。そのため、筒状体１２、蓋体１４又は基台１６がそれぞれ一個体で形成されていると、それぞれの重量が大きくなる。その結果、例えば、収納容器１０を組み立てる際に、現場にあるクレーンの能力によっては、筒状体１２等の各部材を持ち上げることができないこともあり得る。そこで、筒状体１２、蓋体１４及び基台１６は、図３に示すように、それぞれ、更に複数の部材の組み合わせで構成されていてもよい。
【００２４】
例えば、筒状体１２は、鉛直方向に積層される複数の層で構成されてもよい。本実施形態では、筒状体１２は、第１層１２１、第２層１２２、第３層１２３及び第４層１２４の４つの層で構成されている。更に、第１層１２１等の各層は、鉛直方向に沿って分割された複数の部材を組み合わせたものであってもよい。本実施形態では、第１層１２１は、第１部材１２１ａと第２部材１２１ｂとに２等分されている。同様に、第２層１２２は、第３部材１２２ａと第４部材１２２ｂとに２等分されている。第３層１２３は、第５部材１２３ａと第６部材１２３ｂとに２等分されている。第４層１２４は、第７部材１２４ａと第８部材１２４ｂとに２等分されている。つまり、筒状体１２は、第１部材１２１ａから第８部材１２４ｂまでの計８つの部材で構成されている。第１層１２１等の各層、及び、第１部材１２１ａと第２部材１２１ｂ等の各部材同士は、ボルト等により接続される。
【００２５】
この場合、第１層１２１等の各層における２つの部材同士のつなぎ位置が、図３に示すように、略６角柱の鉛直軸ＡＸを基準として、層ごとに６０°ずれるように、各層同士を組み合わせてもよい。これにより、収納容器１０は、つなぎ位置に影響されることなく強度を均一化させることができる。また、層ごとに６０°ずれる配置に限らず、上下方向に隣接する部材のつなぎ位置が周方向に重ならない配置としてもよい。
【００２６】
また、蓋体１４は、鉛直方向に沿って分割された複数の部材を組み合わせたものであってもよい。本実施形態では、蓋体１４は、第１平板１４１と、第２平板１４２とに２等分されている。第１平板１４１と第２平板１４２の各平板同士は、ボルト等により接続される。
【００２７】
さらに、基台１６は、以下のような構成を有するものとしてもよい。
【００２８】
図４は、基台１６の構成を示す斜視図である。図５は、基台１６の構成を示す平面図である。なお、図４及び図５では、基台１６のみを示し、基台１６上に支持されている筒状体１２等の図示は省略している。また、図５では、キャスクＣが載置されている領域と、筒状体１２の内側面１２ｂの位置とを、それぞれ二点鎖線の円で表記している。すなわち、本実施形態では、筒状体１２及びキャスクＣともに、基台１６に載置されている。
【００２９】
基台１６は、周方向に離隔した６つのブロック体と、６つのブロック体を連結する連結部材とを備える。６つのブロック体は、第１ブロック体１６１、第２ブロック体１６２、第３ブロック体１６３、第４ブロック体１６４、第５ブロック体１６５及び第６ブロック体１６６である。以下、単に「ブロック体」と表記するものは、これらの６つのブロック体を示す。一方、本実施形態における連結部材は、６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士を、それぞれ周方向で連結する６つの連結体を備える。６つの連結体は、第１連結体１８ａ、第２連結体１８ｂ、第３連結体１８ｃ、第４連結体１８ｄ、第５連結体１８ｅ及び第６連結体１８ｆである。以下、単に「連結体」と表記するものは、これらの６つの連結体を示す。
【００３０】
まず、６つのブロック体について説明する。各ブロック体は、それぞれ、１つの鉛直軸を中心として放射状に配置される。ここで、１つの鉛直軸とは、筒状体１２の６角形状の基準となる鉛直軸ＡＸと同一視可能である。ただし、ここでいう鉛直軸は、鉛直軸ＡＸと厳密に一致するものではなく、互いに多少のずれが生じていてもよい。
【００３１】
本実施形態の各ブロック体の形状は、以下の条件を満たすように決定されている。ただし、条件すべてを満たさずとも、本開示の目的を達成することは可能である。
【００３２】
第１条件として、各ブロック体の形状は、それぞれ略同一である。第１条件によれば、基台１６を製作する際には、１つの種類のブロック体を準備するだけでよい。
【００３３】
第２条件として、各ブロック体の一部は、鉛直方向視で、収納空間Ｓ１に収納されているキャスクＣの投影領域内にある。図５を参照すると、キャスクＣが載置されている領域が、ここでの投影領域内に相当する。第２条件によれば、収納空間Ｓ１内に収納されたキャスクＣの下方には、少なくとも各ブロック体の一部が位置することになるので、基台１６は、キャスクＣの自重を、各ブロック体に分散させつつ受けることができる。
【００３４】
第３条件として、各ブロック体は、それぞれ、キャスクＣが収納される収納空間Ｓ１に一部が面する上面１６１ａ〜１６６ａと、上面１６１ａ〜１６６ａの反対側にある底面１６１ｂ〜１６６ｂとを含む。なお、底面１６１ｂ〜１６６ｂについては、底面１６２ｂ〜１６４ｂのみを図２に明示している。上面１６１ａ〜１６６ａにおいて、収納空間Ｓ１に面する一部とは、筒状体１２の内側面１２ｂの位置よりも内側の領域をいう。上面１６１ａ〜１６６ａは、それぞれ、筒状体１２を面接触で支持し、また、キャスクＣの自重を受けるので、水平面であることが望ましい。また、収納容器１０は、例えば屋外の地盤上に設置されるので、底面１６１ｂ〜１６６ｂも、それぞれ水平面である。
【００３５】
第４条件として、各ブロック体は、それぞれ、空気の流路となり得る開口部や、場合によっては人の通路となり得る溝部などを有しない。第４条件によれば、各ブロック体は、開口部や溝部などを有しない分、簡易的な形状となり、製作の容易性で有利となる。
【００３６】
第５条件として、各ブロック体は、互いに接触しない。第５条件によれば、第４条件で各ブロック体が開口部等を有しないのに代えて、基台１６では、各ブロック体同士の間に形成される第１流通空間Ｓ２と第２流通空間Ｓ３とが、空気の流路や人の通路となる。ここで、第１流通空間Ｓ２は、互いに周方向で対向するブロック体同士の間に形成される空間である。第２流通空間Ｓ３は、鉛直軸ＡＸを基準としてブロック体同士が互いに向かい合い、基台１６の中心部分に形成される空間である。
【００３７】
第６条件として、各ブロック体の外側面は、筒状体１２の６角形状の一部に合う。例えば、第１ブロック体１６１は、第１外側面１６１ｃと第２外側面１６１ｄとを含む。基台１６における６角形の寸法は、筒状体１２の６角形状に合わせ、二面幅Ｗ１及び対角距離Ｗ２である。すなわち、６角形状の筒状体１２のコーナ部分は、隣接するブロック体と対向する２つの側面の間の周方向に位置で、ブロック体に載置されている。
【００３８】
第７条件として、各ブロック体は、それぞれ、６角柱状の筒状体１２の内角部分の下部に配置される。例えば、第１ブロック体１６１については、第１外側面１６１ｃと第２外側面１６１ｄとのなす１２０°の内角部分が第１ブロック体１６１に含まれる。また、第２ブロック体１６２については、第１外側面１６２ｃと第２外側面１６２ｄとのなす１２０°の内角部分が第２ブロック体１６２に含まれる。つまり、第１ブロック体１６１の第１外側面１６１ｃと、第２ブロック体１６２の第２外側面１６２ｄとは、筒状体１２の外側面１２ａの１つが存在する同一平面上で並ぶ。
【００３９】
ここで、上記の各条件を満たす場合、周方向で対向するブロック体同士は、第１流通空間Ｓ２を形成するために、間隔Ｗ３だけ離隔して配置される。例えば、第１ブロック体１６１については、鉛直軸ＡＸを中心として、おおよそ放射状に伸びる２つの側面、すなわち、第１側面１６１ｅと第２側面１６１ｆとを含む。また、第２ブロック体１６２については、同様に、第１側面１６２ｅと第２側面１６２ｆとを含む。つまり、例えば、第１ブロック体１６１と第２ブロック体１６２との間では、第１ブロック体１６１の第１側面１６１ｅと、第２ブロック体１６２の第２側面１６２ｆとが、間隔Ｗ３だけ離隔し、平行な状態で対向する。
【００４０】
また、本実施形態の６つのすべての第１流通空間Ｓ２は、鉛直軸ＡＸに向かういずれかの直線上にある。本実施形態では、第１ブロック体１６１と第２ブロック体１６２との間に形成される第１流通空間Ｓ２と、第４ブロック体１６４と第５ブロック体１６５との間に形成される第１流通空間Ｓ２とは、鉛直軸ＡＸを基準として対向する。つまり、鉛直軸ＡＸを基準として対向する第１流通空間Ｓ２同士は、鉛直軸ＡＸを通る同一直線上に並ぶ。
【００４１】
また、本実施形態では、各ブロック体は、それぞれ、鉛直軸ＡＸに対向する内側面１６１ｇ〜１６６ｇを含む。あるブロック体の内側面は、鉛直軸ＡＸを基準として、他のブロック体の内側面に対向しつつ、離隔している。これにより、基台１６の中心部分には、６つのブロック体と６つの連結体とに周方向を囲まれた第２流通空間Ｓ３が形成される。すべての第１流通空間Ｓ２は、第２流通空間Ｓ３に連通する。各ブロック体が内側面１６１ｇ〜１６６ｇを含むことで、第２流通空間Ｓ３をより大きく取ることができる。
【００４２】
したがって、本実施形態では、基台１６に含まれる１つのブロック体の平面形状は、五角形となる。図５を参照すると、例えば、第１ブロック体１６１は、第１外側面１６１ｃ、第２外側面１６１ｄ、第１側面１６１ｅ、第２側面１６１ｆ及び内側面１６１ｇの５つの側面を有する。
【００４３】
なお、第１流通空間Ｓ２を形成する各側面、例えば、第１ブロック体１６１の第１側面１６１ｅと、第２ブロック体１６２の第２側面１６２ｆとは、上記説明では、互いに平行であるものとした。しかし、これらの側面は、必ずしも完全な平行ではなく、例えば、間隔Ｗ３が外側面の側から内側面の側に向かって広がるような形状であってもよい。この場合、第１流通空間Ｓ２において、鉛直軸ＡＸから放射状に伸びる方向に対して垂直となる開口面積は、外側面の側よりも内側面の側の方が大きくなる。したがって、外部から第１流通空間Ｓ２内に流入した空気が、第１流通空間Ｓ２内で滞りづらくなる。更に、これらの側面は、必ずしも一平面で構成されるものでなくてもよい。例えば、第１流通空間Ｓ２の開口面積が外側面の側よりも内側面の側の方が大きくなるのであれば、互いに連続する複数の平面を組み合わせた側面であってもよい。ただし、この場合には、１つのブロック体の平面形状は、厳密には五角形ではなくなる。
【００４４】
また、図１に示すように、筒状体１２に形成されている溝部１２ｃの溝幅は、第１流通空間Ｓ２の間隔Ｗ３と同一であってもよい。この場合、溝部１２ｃと第１流通空間Ｓ２とは、連通してもよい。これにより、収納容器１０の外部と収納空間Ｓ１との間で、空気の流通経路が形成されやすくなる。
【００４５】
また、各ブロック体の鉛直方向の長さＬ３は、図２に示すように、筒状体１２に含まれる第１層１２１等の１つの層の鉛直方向の長さと同等とし得る。
【００４６】
次に、６つの連結体について説明する。各連結体は、例えば、鋼材で形成された平板状の部材である。例えば、第１連結体１８ａについては、第１連結体１８ａの１つの面が、第１ブロック体１６１の第１側面１６１ｅに接続される。一方、第１連結体１８ａの当該面とは反対側にある面が、第２ブロック体１６２の第２側面１６２ｆに接続される。これにより、第１連結体１８ａは、第１ブロック体１６１と第２ブロック体１６２とを連結することができる。なお、各連結体と各ブロック体とは、不図示であるが、ボルト等により接続されてもよい。
【００４７】
各連結体の一部は、第１流通空間Ｓ２の間隔Ｗ３と同一寸法を有する。これにより、連結体が、互いに周方向で対向するブロック体同士の間に配置されることで、間隔Ｗ３の第１流通空間Ｓ２が形成される。つまり、各連結体の間隔Ｗ３に相当する部分の寸法を適宜変更することで、第１流通空間Ｓ２の間隔Ｗ３、引いては、基台１６の外形の６角形の大きさを調整することができる。
【００４８】
また、図２に示すように、各連結体の鉛直方向の長さＬ４は、各ブロック体の鉛直方向の長さＬ３よりも短い。例えば、長さＬ４は、長さＬ３の半分程度としてもよい。これにより、外部から第１流通空間Ｓ２に流入した空気を、第２流通空間Ｓ３にも流入させて、キャスクＣの底面に到達させることができる。なお、本実施形態の例では、各連結体が、一部がキャスクＣに接触するように各ブロック体に接続されているが、キャスクＣに接触しないように各ブロック体に接続されてもよい。これにより、キャスクＣの底面近傍の空気の流れを増やすことができるので、キャスクＣの除熱に、より有利となる場合がある。
【００４９】
また、各連結体は、図５に示すように、鉛直方向視で、キャスクＣの投影領域内に含まれるように、基台１６に配置される。これにより、第１連通空間Ｓ２において、間隔Ｇで表される収納空間Ｓ１内の隙間空間に面する開口領域Ｒ（図５中、一例を太枠で表示）を広く設けることができる。
【００５０】
次に、本実施形態による作用及び効果について説明する。
【００５１】
本実施形態に係るキャスクＣを収納する収納容器１０は、キャスクＣを内部に収納する６角柱状の筒状体１２と、筒状体１２の下部に配置され筒状体１２を支持する基台１６とを備える。基台１６は、周方向に離隔した６つのブロック体、例えば、第１ブロック体１６１〜第６ブロック体１６６と、６つのブロック体を連結する連結部材とを備える。
【００５２】
このような収納容器１０によれば、基台１６では、ブロック体同士が周方向に間隔Ｗ３を持って互いに離隔しているので、各ブロック体同士の間に、第１流通空間Ｓ２及び第２流通空間Ｓ３が形成される。第１流通空間Ｓ２及び第２流通空間Ｓ３は、図２に示すように、収納容器１０の外部から導入した空気を、キャスクＣ又は収納容器１０の除熱用空気として、収納空間Ｓ１に導入可能である。このように導入された空気は、キャスクＣの外壁面に沿いながら、収納空間Ｓ１内の隙間空間を下方から上方に通過し、最終的に蓋体１４に形成されている排出口１４ａ、又は、筒状体１２に形成されている切り欠き部１２ｄから外部に排出される。つまり、基台１６の構成によれば、各ブロック体同士の間の空間がそのまま空気の流路となる。そのため、例えば、全体として１つの構造体とみなせ、かつ、空気を流通させるための開口部や通路が切り欠き等で形成された基台よりも、本実施形態における基台１６を軽量化させることができる。また、基台１６の軽量化が実現されることで、収納容器１０全体の軽量化も実現される。
【００５３】
また、収納容器１０によれば、基台１６では、多数の開口部や通路が形成されている基台よりも空間領域が増え、外部からより多くの空気を導入することが可能となるので、除熱性能を向上させることができる。
【００５４】
更に、収納容器１０によれば、基台１６では、各ブロック体の形状が単純化され、結果として、基台１６、引いては、基台１６を備える収納容器１０の構造の簡略化に有利となる。また、このような構造の簡略化は、製作コストを抑える点でも有利となる。更に、各ブロック体の形状が単純化されることから、ブロック体の大きさを比較的容易に変更して製作し直すことができるので、第１流通空間Ｓ２や第２流通空間Ｓ３の大きさを規定する間隔Ｗ３などの寸法を容易に調整することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、６つのブロック体は、それぞれ、６角柱状の筒状体１２の内角部分の下部に配置されるものとしてもよい。
【００５６】
このような収納容器１０によれば、各ブロック体が、それぞれ、６角柱状の筒状体１２の内角部分の下部に配置されない場合に比べて、例えば、収納容器１０を地盤上に立設させているときの収納容器１０の姿勢の安定性の点で有利となる。
【００５７】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、６つのブロック体は、それぞれ、筒状体１２の内部の空間に一部が面する上面１６１ａ〜１６６ａと、上面１６１ａ〜１６６ａの反対側にある底面１６１ｂ〜１６６ｂとを含むものとしてもよい。
【００５８】
このような収納容器１０によれば、基台１６は、上下の複数の層に分割された構造とならない。したがって、基台１６は、有効高さを十分に確保することができるので、強度上有利となる。
【００５９】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士の間隔Ｗ３は、一定、又は、ブロック体同士の外側面の側から内側面の側に向かって広がるものとしてもよい。
【００６０】
ここで、ブロック体同士の外側面とは、上記例示の外側面１６１ｃ〜１６６ｃ又は外側面１６１ｄ〜１６６ｄに相当する。また、ブロック体同士の内側面とは、上記例示の内側面１６１ｇ〜１６６ｇに相当する。上記の各条件を満たす場合、周方向で対向するブロック体同士は、第１流通空間Ｓ２を形成するために、間隔Ｗ３だけ離隔して配置される。ここで、周方向とは、具体的には、鉛直軸ＡＸを中心として水平面上に円を描いたと想定したときの周方向をいう。例えば、第１ブロック体１６１については、鉛直軸ＡＸを中心として、おおよそ放射状に伸びる２つの側面、すなわち、第１側面１６１ｅと第２側面１６１ｆとを含む。また、第２ブロック体１６２については、同様に、第１側面１６２ｅと第２側面１６２ｆとを含む。つまり、例えば、第１ブロック体１６１と第２ブロック体１６２との間では、第１ブロック体１６１の第１側面１６１ｅと、第２ブロック体１６２の第２側面１６２ｆとが、間隔Ｗ３だけ離隔し、平行な状態で対向する。
【００６１】
このような収納容器１０によれば、基台１６では、第１流通空間Ｓ２に導入された空気は、滞ることなく、収納空間Ｓ１又は第２流通空間Ｓ３に導入される。したがって、収納容器１０は、除熱性能をより向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、連結部材は、６つのブロック体のうち互いに周方向で対向するブロック体同士を、それぞれ周方向で連結する６つの連結体、すなわち、第１連結体１８ａ〜第６連結体１８ｆを備える。
【００６３】
このような収納容器１０によれば、基台１６では、連結体の大きさ自体が間隔Ｗ３を規定するものとなるので、連結体の大きさを許容される範囲で小型化することで、基台１６引いては収納容器１０の軽量化に寄与する。
【００６４】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、６つの連結体の鉛直方向の長さＬ４は、６つのブロック体の鉛直方向の長さＬ３よりも短いものとしてもよい。
【００６５】
このような収納容器１０によれば、基台１６では、第１流通空間Ｓ２に導入された空気は、第２流通空間Ｓ３に導入される。そのため、外部から導入された空気は、第２流通空間Ｓ３に面するキャスクＣの底面に触れることができ、また、鉛直軸ＡＸを基準として向かい合う第２流通空間Ｓ３同士で行き来することができる。したがって、収納容器１０は、除熱性能をより向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る収納容器１０では、６つの連結体は、鉛直方向視で、筒状体１２の投影領域内に含まれるものとしてもよい。
【００６７】
このような収納容器１０によれば、複数の収納容器１０を、外側面同士で近接等させて集積配置させようとした場合に、隣り合うもの同士の収納容器１０に備わる連結体が互いに衝突することを抑制することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る収納容器について説明する。図６は、本実施形態に係る収納容器３０の構成を示す鉛直方向の断面図である。なお、収納容器３０では、第１実施形態に係る収納容器１０と同一構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第１実施形態に係る収納容器１０では、収納空間Ｓ１において、キャスクＣは、基台１６の上面１６１ａ〜１６６ａ上に直接載置されるものとした。これに対して、本実施形態に係る収納容器３０は、更に、基台１６を構成するブロック体に支持され、かつ、キャスクＣを載置する板状部材２０を備える。
【００７０】
板状部材２０は、金属製の円板２２と、金属製の複数の脚部２４とを備える。円板２２の外径は、キャスクＣの外径ＤＣと同一か、又は、外径ＤＣよりも大きく、筒状体１２の内径Ｄ２よりも小さい。円板２２の厚さＴは、キャスクＣの自重に耐え得るものとする。複数の脚部２４は、円板２２の鉛直方向下面の外周に、互いに等間隔すなわち非接触で配置される。円板２２に接続していない方の脚部２４の端部は、基台１６を構成する各ブロック体の上面１６１ａ〜１６６ａのいずれかに接触する。円板２２の鉛直方向上面は、キャスクＣに接触する面であり、各ブロック体の上面１６１ａ〜１６６ａから高さＨの位置にある。ただし、高さＨの寸法は、円板２２の厚さＴの寸法よりも大きい。
【００７１】
このような収納容器３０によれば、第１流通空間Ｓ２から第２流通空間Ｓ３に導入された空気は、図６に示すように、円板２２の鉛直方向下面に接触し、その後、隣り合う脚部２４同士の間を抜けて、収納空間Ｓ１内の隙間空間に導かれる。つまり、外部から第１流通空間Ｓ２に導入された空気が、第１流通空間Ｓ２内で、より滞りづらくなる。したがって、収納容器３０は、除熱性能をより向上させることができる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る収納容器について説明する。図７は、本実施形態に係る収納容器４０の構成を示す斜視図である。なお、図７では、筒状体１２及び蓋体１４の描画を省略している。図８は、収納容器４０に含まれる基台４６の構成を示す斜視図である。なお、収納容器４０では、第１実施形態に係る収納容器１０と同一構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
上記の各実施形態では、基台１６において、６つのブロック体を連結する連結部材は、互いに周方向で対向するブロック体同士をそれぞれ周方向で連結する６つの連結体、すなわち第１連結体１８ａ〜第６連結体１８ｆを備えるものとした。これに対して、本実施形態における連結部材は、６つの連結体に代えて、連結構造体４８を備える。
【００７４】
本実施形態における基台４６は、６つのブロック体、すなわち、第１ブロック体２６１〜第６ブロック体２６６と、連結構造体４８とを備える。第１ブロック体２６１〜第６ブロック体２６６の形状及び配置は、上記の各実施形態における第１ブロック体１６１〜第６ブロック体１６６と同様である。
【００７５】
連結構造体４８は、例えば、複数のＨ形鋼を組み合わせて構成される架台である。本実施形態における連結構造体４８は、放射状に延伸する６つの腕部、すなわち、第１腕部４８１、第２腕部４８２、第３腕部４８３、第４腕部４８４、第５腕部４８５及び第６腕部４８６を備える。第１腕部４８１〜第６腕部４８６は、水平面上で、鉛直軸ＡＸを基準として６０°間隔で放射状に延伸する。本実施形態の６つの腕部の一端は、それぞれ、鉛直軸ＡＸ近傍で連接する。一方、６つの腕部の他端は、それぞれ、６つのブロック体のいずれかに接続される。
【００７６】
一般に、Ｈ形鋼は、互いに対向する上下のフランジと、両フランジを連結するウェブとを含む。６つの腕部を形成するそれぞれのＨ形鋼において、上方のフランジは、収納空間Ｓ１に対向し、図７に示すように、キャスクＣを載置する円板２２を支持する。円板２２は、一例として、第２実施形態における板状部材２０に含まれるものと同一である。本実施形態では、円板２２は、溶接等により、６つの腕部の上方の各フランジ面４８ａに取り付けられている。
【００７７】
一方、６つの腕部を形成するそれぞれのＨ形鋼において、下方のフランジの一部は、図７及び図８に示すように、各ブロック体のいずれかの上面２６１ａ〜２６６ａ上に支持される。つまり、６つの腕部は、それぞれ、６つのブロック体のそれぞれの上面に取り付けられる。例えば、第１腕部４８１は、第１ブロック体２６１の上面２６１ａに取り付けられる。本実施形態では、６つの腕部の外端部が、それぞれ、複数のボルト４４を用いて、各ブロック体のいずれかの上面２６１ａ〜２６６ａに締結されている。
【００７８】
また、本実施形態の連結構造体４８は、周方向に隣接する２つの腕部を接続する補助連結部材４２を備える。すなわち、連結構造体４８は、６つの補助連結部材４２を備える。また、本実施形態においては、周方向に隣接する２つの補助連結部材４２の端部は、腕部を挟み対向している。すなわち、２つの補助連結部材４２の延長線は、腕部の位置で交差している。そのため、６つの補助連結部材４２は、おおよそ６角形の形状をなす。また、腕部は、補助連結部材４２の延長線の交差位置より内周側まで延伸している。つまり、本実施形態の腕部は、補助連結部材４２の接続位置から内周側と外周側との両側に延伸している。また、第１腕部４８１〜第６腕部４８６は、補助連結部材４２の接続位置の内周側で、他の腕部と接続している。また、第１腕部４８１〜第６腕部４８６は、補助連結部材４２の接続位置より外周側で、ブロック体の上面に取付けられている。６つの補助連結部材４２は、例えば、６つの腕部を構成するＨ形鋼よりも小型のＨ形鋼で構成され得る。
【００７９】
このような収納容器４０によれば、上記の各実施形態における基台１６に含まれるような第１連結体１８ａ〜第６連結体１８ｆに代えて、Ｈ形鋼で構成された連結構造体４８を含む基台４６を用いることで、基台４６全体を補剛することができる。
【００８０】
また、基台４６では、補剛に寄与する連結構造体４８を用いることで、図８に示すように、第１ブロック体２６１〜第６ブロック体２６６の鉛直方向の長さＬ１３を、第１実施形態の基台１６での鉛直方向の長さＬ３よりも短くすることができる。
【００８１】
更に、連結構造体４８は、６つのブロック体をそれぞれに対応した６つの腕部で連結させるので、基台４６内の各ブロック体同士の間の空間は、第１実施形態における基台１６と同程度の広さに維持される。したがって、収納容器４０によれば、第１実施形態に係る収納容器１０と同様に、除熱性能を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る収納容器４０では、基台４６は、図７及び図８に示すように、６つの腕部と６つのブロック体とは、板体４９を介して取付けられているものとしてもよい。板体４９は、例えば金属製である。例えば第１腕部４８１に関して見ると、第１腕部４８１の外端部側の下方のフランジと、第１ブロック体２６１の上面２６１ａとの間には、１つの板体４９が配置される。なお、第２腕部４８２〜第６腕部４８６についても同様である。つまり、本実施形態では、基台４６には、計６つの板体４９が備えられている。ただし、高さ調整等のために、一の腕部とその腕部を支持する一のブロック体との間に、複数の板体４９が積層されて設置されるものとしてもよい。
【００８３】
また、複数の板体４９は、それぞれ、図８に示すように、第１ブロック体２６１〜第６ブロック体２６６の上面２６１ａ〜２６６ａの重心上にあるものとしてもよい。なお、図８では、上面２６１ａ〜２６６ａのそれぞれの重心を通る重心軸ＣＧを一点鎖線で例示している。つまり、本実施形態では、板体４９の水平面は、重心軸ＣＧと交差する。
【００８４】
この場合、６つの腕部は、それぞれ、板体４９を介して６つのブロック体に取り付けられる。このとき、６つの腕部のうちそれぞれ板体４９と接触していない部分は、各ブロック体の上面２６１ａ〜２６６ａから、板体４９を設置した高さ分だけ浮き上がっている。そのため、キャスクＣの自重は、板体４９が配置されている位置から、各ブロック体に伝達することになる。一方、６つの板体４９は、上記のとおり、各ブロック体の上面の重心上にあるので、各ブロック体は、板体４９から受けた荷重を、底面全体でおおよそ均等に地盤側へ伝達する。すなわち、各ブロック体の底面と地盤との接触面圧は、おおよそ均等になる。また、基台４６全体で見ても、基台４６の底面全体と地盤との接触面圧は、おおよそ均等になる。
【００８５】
このような収納容器４０によれば、基台４６上にキャスクＣを載置しているとき、基台４６の底面全体と地盤との間の接触面圧は、水平面の中心領域に高領域が寄らずに、おおよそ均等になるので、基台４６の安定性を向上させることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る収納容器４０では、腕部は、他の腕部に接続しているものとしてもよい。ここで、腕部とは、例えば、第１腕部４８１〜第６腕部４８６のうちの少なくとも１つの腕部をいう。なお、腕部については、以下同様である。
【００８７】
このような収納容器４０によれば、基台４６全体の補剛をより強化することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る収納容器４０では、連結部材は、第１腕部４８１〜第６腕部４８６のうちの周方向に隣接する２つの腕部を連結する補助連結部材４２を備えるものとしてもよい。
【００８９】
このような収納容器４０によれば、基台４６全体の補剛をより強化することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る収納容器４０では、腕部は、補助連結部材４２の接続位置より外周側まで延伸しているものとしてもよい。
【００９１】
このような収納容器４０によれば、結果として、補助連結部材４２大きさや形状を、基台４６内の各ブロック体同士の間の空間から導入された空気の流れに影響を与えづらいものとすることができる。したがって、収納容器４０によれば、第１実施形態に係る収納容器１０と同様に、除熱性能を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る収納容器４０では、収納容器１０は、基台４６の側に支持され、かつ、キャスクＣを載置する板状部材を備える。なお、本実施形態では、板状部材は、円板２２に相当する。
【００９３】
このような収納容器４０によれば、キャスクＣは板状部材上に載置されるので、連結構造体４８上でのキャスクＣの安定性を向上させる点で有利となり得る。
【００９４】
（集積体）
次に、一実施形態に係る集積体について説明する。図９は、本実施形態に係る集積体１００の構成を示す斜視図である。
【００９５】
集積体１００は、上記の各実施形態に係る複数の収納容器１０等を地盤上に集積して配置した収納容器群である。例えば、集積体１００は、互いに隣り合う、第１キャスクを収納する第１収納容器１０ａと、第２キャスクを収納する第２収納容器１０ｂと、第３キャスクを収納する第３収納容器１０ｃとを含むものとする。第１収納容器１０ａ、第２収納容器１０ｂ及び第３収納容器１０ｃは、全体形状が略６角柱状である。そのため、集積体１００では、第１収納容器１０ａが備える筒状体１２、第２収納容器１０ｂが備える筒状体１２、及び、第３収納容器１０ｃが備える筒状体１２は、それぞれ、他の２つの筒状体１２に対面し、ハニカム状に配置される。
【００９６】
上記のとおり、収納容器１０において、蓋体１４は複数の排出口１４ａを有し、筒状体１２は外側面１２ａに溝部１２ｃを有する。そのため、複数の収納容器１０が、図９に示すように互いに近接して集積配置された場合でも、隣り合う収納容器１０同士の溝部１２ｃが互いに対向し、空気の流路ＦＰが形成される。
【００９７】
このような集積体１００によれば、複数の収納容器１０を外側面同士で近接させて、ハニカム構造で集積配置させることができるので、より少ない占有スペースで多くの収納容器１０を配置することができる。
【００９８】
また、集積体１００によれば、軽量化に有利となる収納容器１０等を集積するので、集積体１００全体としても軽量化に有利となる。したがって、例えば、集積体１００を構築するときの収納容器１０等の設置の容易性などの点で有利となり得る。
【００９９】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０，３０，４０    収納容器
１２      筒状体
１６，４６      基台
１８ａ〜１８ｆ  連結体
２０      板状部材
２２      円板
４２      補助連結部材
４８      連結構造体
４９      板体
１００    集積体
１６１〜１６６  ブロック体
１６１ａ〜１６６ａ  上面
１６１ｂ〜１６６ｂ  下面
１６１ｃ〜１６６ｃ  第１外側面
１６１ｄ〜１６６ｄ  第２外側面
１６１ｇ〜１６６ｇ  内側面
４８１〜４８６  腕部
Ｃ        キャスク
【図１】
2019184422.tif 000003
【図２】
2019184422.tif 000004
【図３】
2019184422.tif 000005
【図４】
2019184422.tif 000006
【図５】
2019184422.tif 000007
【図６】
2019184422.tif 000008
【図７】
2019184422.tif 000009
【図８】
2019184422.tif 000010
【図９】
2019184422.tif 000011