(57)【要約】【課題】シートに形成された折り目を押圧させる際に、利用者による利便性を向上させること。【解決手段】折り目が形成されたシートを搬送する搬送部と、前記シートの折り目を押圧する押圧部と、前記押圧部よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、前記折り目の位置を設定する設定部と、を備えたシート処理装置において、前記搬送部は、設定された前記折り目の位置に基づき、前記搬送方向端部が検知されてから前記折り目が前記押圧部に対向する位置まで前記折り目が形成されたシートを搬送し、前記押圧部は、搬送された前記シートの折り目を押圧することを特徴とする。【選択図】図２８
2019116392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り目が形成されたシートを搬送する搬送部と、
前記シートの折り目を押圧する押圧部と、
前記押圧部よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、
前記折り目の位置を設定する設定部と、
を備えたシート処理装置において、
前記搬送部は、設定された前記折り目の位置に基づき、前記搬送方向端部が検知されてから前記折り目が前記押圧部に対向する位置まで前記折り目が形成されたシートを搬送し、
前記押圧部は、搬送された前記シートの折り目を押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記折り目が形成されたシートの搬送方向に前記押圧部を移動させる移動部を備え、
前記移動部は、設定された前記折り目の位置及び前記搬送部による前記折り目が形成されたシートの搬送量に基づき、前記押圧部が前記折り目に対向する位置まで前記押圧部を移動させ、
前記搬送部は、設定された前記折り目の位置及び前記移動部による前記押圧部の移動量に基づき、前記搬送方向端部が検知されてから前記折り目が前記押圧部に対向する位置まで前記折り目が形成されたシートを搬送し、
前記押圧部は、移動させられた位置において、搬送された前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記折り目が前記シートの搬送方向端部に形成される場合、前記搬送方向端部が検知されてから、前記端部検知部が前記搬送方向端部を検知する位置と前記押圧部に対向する位置との間の距離だけ前記折り目が形成されたシートを搬送するとこを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記シートの複数箇所に前記折り目が形成され、前記折り目が前記シートの前記搬送方向端部に形成されない場合、前記シートの搬送方向端部が検知されてから、前記端部検知部が前記搬送方向端部を検知する位置と前記押圧部に対向する位置との間の距離に、前記シートの折り目と前記搬送方向端部との距離を加えた距離だけ前記折り目が形成されたシートを搬送することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記シートの複数箇所に前記折り目が形成され、前記折り目が前記シートの搬送方向先端に形成されない場合に、複数箇所に形成された前記折り目のうち最も前記搬送方向先端側に位置する折り目が押圧される際、前記シートの搬送方向先端が検知されてから、前記端部検知部が前記搬送方向端部を検知する位置と前記押圧部に対向する位置との間の距離に、複数箇所に形成された前記折り目のうち最も前記搬送方向先端側に位置する折り目と前記搬送方向先端との距離を加えた距離だけ前記折り目が形成されたシートを搬送することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記シートの複数箇所に前記折り目が形成され、前記折り目が前記シートの搬送方向後端に形成されない場合に、複数箇所に形成された前記折り目のうち最も前記シートの搬送方向先端側に位置する折り目の次以降の折り目が押圧される際、前記シートの搬送方向先端が検知されてから、前記端部検知部が前記搬送方向端部を検知する位置と前記押圧部に対向する位置との間の距離に、押圧される対象となる折り目と前記搬送方向先端との距離を加えた距離だけ前記折り目が形成されたシートを搬送することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記押圧部は、前記折り目の形成方向に平行な軸を回転軸として回転することで前記折り目を前記折り目の形成方向に向かって順次押圧することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートの折り目を押圧する請求項１乃至７いずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置や、その画像形成装置において画像が形成された画像形成済みのシートを折るために、画像形成装置に連結され、若しくは、内蔵されて使用される折り処理装置は欠かせない機器となっている。
【０００３】
このような折り処理装置においてシートを折った場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような折り処理装置のうち、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を強化し折り高さを低減させる増し折り機構が搭載された折り処理装置が提案され既に知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、シートに形成される折り目の位置は、毎回同じ位置であるとは限らず、折り方や用紙のサイズによって変化する。そのため、従来の折り処理装置においては、シートに形成された折り目を的確に押圧するために、その都度、利用者が折り目の押圧位置を設定しなければならない。このように、従来の折り処理装置においては、利用者にとって利便性が悪いといった問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートに形成された折り目を押圧させる際に、利用者による利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、折り目が形成されたシートを搬送する搬送部と、前記シートの折り目を押圧する押圧部と、前記押圧部よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、前記折り目の位置を設定する設定部と、を備えたシート処理装置において、前記搬送部は、設定された前記折り目の位置に基づき、前記搬送方向端部が検知されてから前記折り目が前記押圧部に対向する位置まで前記折り目が形成されたシートを搬送し、前記押圧部は、搬送された前記シートの折り目を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートに形成された折り目を押圧させる際に、利用者による利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットによりＺ折りが施された用紙の形状の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより内三つ折りが施された用紙の形状の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、折り処理動作中の折り処理ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより外三つ折りが施された用紙の形状の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及び用紙支持板を主走査方向から示す断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折りローラ及び用紙支持板を主走査方向から示す断面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折りを行う際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折りの対象とする用紙の形状の一例を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折りの対象とする用紙の形状の一例を示す図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための動作例を示す図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが増し折りの対象とする用紙の一例を示す図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットが折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、シート処理装置の例として、画像形成ユニットに連結され若しくは内蔵され、その画像形成ユニットにより画像が形成された画像形成済みのシートを折るための折り処理ユニットについて説明する。本実施形態に係る折り処理ユニットは、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を強化し折り高さを低減させる増し折り機構を備えている。
【００１０】
このような折り処理ユニットは、毎回同じ位置に折り目を形成するとは限らず、折り方や用紙のサイズによって折り目を形成する位置を変えるようになっている。そのため、折り処理ユニットは、増し折りの際、用紙毎に折り目の位置が異なる場合であっても、用紙に形成された折り目を的確に押圧することができなくなってしまう。
【００１１】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニットは、増し折りの際、シートに形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整することを要旨の一つとしている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニットは、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【００１２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、後処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１３】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理及び増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、折り処理ユニット３が、シート処理装置、折り目形成部として機能する。後処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に対して製本やステープル、パンチ等の後処理を実行する。
【００１４】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１はこの他に、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００１５】
尚、図１においては、画像形成装置１が、画像形成ユニット２の胴内に折り処理ユニット３を備える構成について示したが、図２に示すように、画像形成装置１が、折り処理ユニット３を単独で備えるように構成されていても良い。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。
【００１６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００１７】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０には表示部６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１９】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。表示部６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２０】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、後処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。
【００２１】
また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構、用紙に形成された折り目を増し折りする増し折り処理機構である。この折り処理ユニット３に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２２】
また、また、後処理ユニット４においては、画像形成ユニット２若しくは折り処理ユニット３から搬送される用紙に対して後処理を施す後処理機構である。また、スキャナユニット５においては、原稿を光学的に読み取る原稿読取機構や、用紙を自動で搬送する自動搬送機構である。
【００２３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図４においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、プリントエンジン２００、給紙テーブル２０１、プリント用排紙トレイ２０２、折り処理エンジン３００、後処理エンジン４００、処理後排紙トレイ４０１、スキャナエンジン５００、原稿台５０１、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）５０２、原稿用排紙トレイ５０３、ディスプレイパネル６００、ネットワークＩ／Ｆ７００を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２６】
プリントエンジン２００は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル２０１から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン２００の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。
【００２７】
このプリントエンジン２００により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、プリント用排紙トレイ２０２に排紙される。このプリントエンジン２００は、図３に示す専用デバイス８０によって実現される。給紙テーブル２０１は、画像形成部であるプリントエンジン２００に用紙を給紙する。
【００２８】
折り処理エンジン３００は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理及び増し折り処理を施す。この折り処理エンジン３００により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、後処理ユニット４に搬送される。この折り処理エンジン３００は、図３に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００２９】
後処理エンジン４００は、後処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン３００から搬送されてきた用紙に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す。この後処理エンジン４００により後処理が施された用紙は、処理後排紙トレイ４０１に排紙される。この後処理エンジン４００は、図３に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００３０】
スキャナエンジン５００は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ５０２により原稿台５０１から自動搬送されてきた原稿、若しくは、原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。
【００３１】
原稿台５０１からＡＤＦ５０２により自動搬送されてスキャナエンジン５００により読み取られた原稿は、原稿用排紙トレイ５０３に排紙される。このスキャナエンジン５００は、図３に示す専用デバイス８０によって実現される。ＡＤＦ５０２は、スキャナユニット５に備えられ、原稿台５０１にセットされた原稿をスキャナエンジン５００に自動搬送する。このＡＤＦ５０２は、図３に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００３２】
ディスプレイパネル６００は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル６００は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル６００は、図３に示す表示部６０及び操作部７０によって実現される。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ７００は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ネットワークＩ／Ｆ９００を介して接続された端末から印刷依頼の画像データや、印刷要求等の各種制御コマンドを受信する。ネットワークＩ／Ｆ７００は、図３に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３４】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３５】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ７００及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。
【００３６】
エンジン制御部１０２は、プリントエンジン２００、折り処理エンジン３００、後処理エンジン４００、スキャナエンジン５００等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３７】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等により記述された画像情報、例えば、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を出力情報として生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等の情報であり、画像形成部であるプリントエンジン２００が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３８】
また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン５００から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ７００及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像情報の代わりに描画情報が直接入力され、直接入力された描画情報に基づいて画像形成出力を実行することも可能である。
【００３９】
操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル６００に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル６００を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３がＺ折りを行う際の動作例について、図５〜７を参照して説明する。図５〜７は、本実施形態に係る画像形成装置１において、折り処理動作中の折り処理ユニット３を主走査方向から示す断面図である。  
【００４１】
本実施形態に係る折り処理ユニット３がＺ折りを行う際にはまず、図５（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から用紙６が搬送されてくると、第一の用紙検知センサ３９１によりその用紙６の搬送方向先端を検知して、各ローラの回転を開始させる。そして、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から用紙６が搬送されてきた用紙６を入口搬送ローラ対３１０により受け入れ、その用紙６をレジストローラ対３２０に向けて搬送する。
【００４２】
折り処理ユニット３は、入口搬送ローラ対３１０により搬送されてきた用紙６を、レジストローラ対３２０によりレジスト補正した後、図５（ｂ）に示すように、第一の正逆回転ローラ対３３０により搬送方向下流側にさらに搬送する。
【００４３】
その後、折り処理ユニット３は、第二の用紙検知センサ３９２により用紙６の搬送方向先端を検知してから用紙６を所定の距離Ｓ１だけ搬送すると、図５（ｃ）、に示すように、第一の正逆回転ローラ対３３０の回転方向を反転させることにより、用紙６の第一の折り位置を第一の折り処理ローラ対３４０側に撓ませつつ、形成された撓みの位置がずれないようにしてさらに用紙６を搬送することでその撓みを第一の折り処理ローラ対３４０のニップ部分に誘導する。このとき、折り処理ユニット３は、第一の正逆回転ローラ対３３０のパルスカウントや回転速度及び駆動時間により距離Ｓ１だけ搬送したことを検知する。
【００４４】
そして、折り処理ユニット３は、図６（ａ）に示すように、第一の折り処理ローラ対３４０のニップ部分にて用紙６に形成された撓みを両面から挟み込んで上記第一の折り位置に折り目をつけると共に、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、用紙６を第二の正逆回転ローラ対３５０に向けて搬送し、さらに搬送方向下流側に搬送する。
【００４５】
その後、折り処理ユニット３は、第三の用紙検知センサ３９３により用紙６の搬送方向先端を検知してから用紙６を所定の距離Ｓ２だけ搬送すると、図７（ａ）に示すように、第二の正逆回転ローラ対３５０の回転方向を逆転させることにより、用紙６の第二の折り位置を第二の折り処理ローラ対３６０側に撓ませつつ、形成された撓みの位置がずれないようにしてさらに用紙６を搬送することでその撓みを第二の折り処理ローラ対３６０のニップ部分に誘導する。このとき、折り処理ユニット３は、第二の正逆回転ローラ対３５０のパルスカウントや回転速度及び駆動時間により距離Ｓ２だけ搬送したことを検知する。
【００４６】
そして、折り処理ユニット３は、図７（ｂ）に示すように、第二の折り処理ローラ対３６０のニップ部分にて用紙６に形成された撓みを両面から挟み込んで上記第二の折り位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折りローラ３７０と用紙支持板３８０との隙間に向かって搬送する。
【００４７】
そして、折り処理ユニット３は、第四の用紙検知センサ３９４により用紙搬送方向端部を検知してから所定の距離Ｓ３だけ搬送すると、図７（ｃ）に示すように、搬送されてきた用紙６に形成された折り目を、増し折りローラ３７０により用紙支持板３８０に押さえ付けて押圧することで増し折りを行った後、後処理ユニット４に搬送する。即ち、本実施形態においては、第四の用紙検知センサ３９４が端部検知部として機能し、増し折りローラ３７０が押圧部として機能する。このとき、折り処理ユニット３は、第二の折り処理ローラ対３６０のパルスカウントや回転速度及び駆動時間により距離Ｓ３だけ搬送したことを検知する。即ち、本実施形態においては、第二の折り処理ローラ対３６０が搬送部として機能する。
【００４８】
図５〜図７に示すような動作の結果、用紙６は、図８に示すようなＺ折りが施された状態となる。
【００４９】
尚、図５〜図７においては、折り処理ユニット３が用紙６をＺ折りする例について説明した。この他、折り処理ユニット３は、図９〜図１１に示すような動作により、用紙６を内三つ折りすることも可能である。その結果、用紙６は、図１２に示すような内三つ折りが施された状態となる。
【００５０】
また、この他、折り処理ユニット３は、図１３〜図１５に示すような動作により、用紙６を外三つ折りすることも可能である。その結果、用紙６は、図１６に示すような内三つ折りが施された状態となる。
【００５１】
これらの動作は、図５〜図７において説明した動作と同様であるが、折り方や用紙６のサイズに応じてそれぞれ距離Ｓ１、距離Ｓ２、距離Ｓ３が異なる。そのため、折り処理ユニット３は、折り方や用紙６のサイズに応じて、第一の正逆回転ローラ対３３０の回転方向を反転させるタイミング、第二の正逆回転ローラ対３５０の回転方向を反転させるタイミング、増し折りローラ３７０による増し折りのタイミングを変更する。
【００５２】
このＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、折り方や用紙６のサイズに応じて予め定められており、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性の記憶媒体に記憶されている。但し、このＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、ユーザ指定等により設定され若しくは変更されることがある。即ち、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、予め定められた折り方以外に、ユーザ指定等により折り目を形成する位置が設定され若しくは変更されることがある。このとき、主制御部１０１が折り目を形成する折り位置を設定し若しくは変更するようになっている。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が設定部として機能する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ３７０の構造例について、図１７〜図２０、及び、図２１〜図２４を参照して説明する。
【００５４】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ３７０の１例目の構造について、図１７〜図２０を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を副走査方向から示す正面図である。図１９は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を主走査方向から示す側面図である。図２０は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０の展開図である。
【００５５】
本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、第一の構造例として、図１７〜図２０に示すように、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸３７１を回転軸とする押圧力伝達ローラ３７３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部３７２が増し折りローラ回転軸３７１と一定の角度差θをもって螺旋状に主走査方向に向かって配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、このように構成されることで、押圧力伝達部３７２の一部のみが用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００５６】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、増し折りローラ回転軸３７１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【００５７】
従って、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ回転軸３７１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。  
【００５８】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ３７０の２例目の構造について、図２１〜図２４を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図２２は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を副走査方向から示す正面図である。図２３は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０を主走査方向から示す側面図である。図２４は、本実施形態に係る増し折りローラ３７０の展開図である。
【００５９】
本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、第二の構造例として、図２１〜図２４に示すように、押圧力伝達ローラ３７３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部３７２が増し折りローラ回転軸３７１と一定の角度差θをもって螺旋状に、且つ、増し折りローラ３７０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に主走査方向に向かって配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、このように構成されることで、押圧力伝達部３７２の一部が２か所同時に用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【００６０】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ３７０は、増し折りローラ回転軸３７１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【００６１】
従って、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図１７〜図２０に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸３７１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折りを行う際の動作例の詳細について、図２５〜図２７を参照して説明する。図２５、図２６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り処理を実行している際の増し折りローラ３７０及び用紙支持板３８０を主走査方向から示す断面図である。図２７は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折りを行う際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ３７０の回転速度との経時変化を示す図である。尚、図２５〜図２７においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有するＺ折りが施された用紙６に対して増し折りを行う例について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２５（ａ）、図２７に示すように、用紙６の搬送を開始すると、図２５（ｂ）、図２７に示すように、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ３７０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ３７０の回転を開始させるのは、増し折りローラ３７０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させることが可能となる。
【００６４】
そして、折り処理ユニット３は、図２５（ｃ）、図２７に示すように、折りローラ３７０が用紙６に形成された第一の折り目６ａに当接を開始することで第一の折り目６ａに対する押圧を開始する。折り処理ユニット３は、図２５（ｄ）、図２７に示すように、増し折りローラ回転軸３７１の直上に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ３７０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。
【００６５】
その後、折り処理ユニット３は、図２５（ｅ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折りローラ３７０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ３７０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させることが可能となる。
【００６６】
そして、折り処理ユニット３は、図２５（ｆ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０から離間した用紙６を搬送すると、図２６（ａ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０の回転を停止させ、図２６（ｂ）、図２７に示すように、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ３７０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ３７０の回転を開始させるのは、増し折りローラ３７０が回転を開始してから用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させることが可能となる。
【００６７】
そして、折り処理ユニット３は、図２６（ｃ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０が用紙６に形成された第二の折り目６ｂに当接を開始することで第二の折り目６ｂに対する押圧を開始する。折り処理ユニット３は、図２６（ｄ）、図２７に示すように、増し折りローラ回転軸３７１の直上に上記第二の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ３７０を回転させ続けることで用紙６に形成された第二の折り目６ｂへの押圧を続ける。
【００６８】
その後、折り処理ユニット３は、図２６（ｅ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折りローラ３７０の停止を待たずに用紙６の搬送を開始するのは、増し折りローラ３７０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させることが可能となる。
【００６９】
そして、折り処理ユニット３は、図２６（ｆ）、図２７に示すように、増し折りローラ３７０と離間した用紙６を搬送することで増し折りを終了する。
【００７０】
このように構成された折り処理ユニット３は、毎回同じ位置に折り目を形成するとは限らず、折り方や用紙６のサイズによって折り目を形成する位置を変えるようになっている。そのため、折り処理ユニットは、増し折りの際、用紙毎に折り目の位置が異なる場合であっても、用紙６に形成された折り目を的確に押圧することができなくなってしまう。
【００７１】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整することを要旨の一つとしている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例について、図２８（ａ）、（ｂ）及び図２９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００７３】
まず、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の１例目の動作について、図２８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【００７４】
尚、図２８（ａ）、（ｂ）においては、外三つ折り折りが施された用紙であって、用紙６の搬送方向先端に第一の折り目６ａが、搬送方向後端に第二の折り目６ｂが形成されている例について示している。また、図２８（ａ）と（ｂ）とでは、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離が異なる場合を示している。
【００７５】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りを行う際にはまず、図２８（ａ）左図に示すように、第四の用紙検知センサ３９４により用紙６の搬送方向先端を検知すると、用紙６を所定の距離Ｓ４だけ搬送して停止させる。
【００７６】
この所定の距離Ｓ４は、第四の用紙検知センサ３９４と増し折りローラ３７０との間の距離であって、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性の記憶媒体に予め記憶されている。従って、この所定の距離Ｓ４だけ搬送された用紙６は、その搬送方向先端、即ち、第一の折り目６ａが増し折りローラ３７０の直上に位置することになる。そして、折り処理ユニット３は、この位置において、第一の折り目６ａを押圧する。
【００７７】
折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６の搬送を開始し、図２８（ａ）右図に示すように、第四の用紙検知センサ３９４により用紙６の搬送方向後端を検知すると、用紙６をさらに所定の距離Ｓ４だけ搬送する。従って、この所定の距離Ｓ４だけ搬送された用紙６は、その搬送方向後端、即ち、第一の折り目６ｂが増し折りローラ３７０の直上に位置することになる。そして、折り処理ユニット３は、この位置において、第二の折り目６ｂを押圧する。
【００７８】
このとき、折り処理ユニット３は、折り方や用紙６のサイズ、ユーザ指定によって折り目を形成する位置を変えるので、増し折りの際、その折り目の位置に合わせて押圧位置を変化させる必要がある。
【００７９】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２８（ｂ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６に形成された折り目の位置が変化した分だけ、用紙６の搬送距離を変更するようになっている。図２８（ｂ）に示す例では、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離がＬからＬ’に変わっているため、折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、Ｌ−Ｌ’だけ用紙６の搬送距離を変更するようになっている。
【００８０】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、用紙６の搬送距離を調整することで、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙毎に折り目の位置が異なる場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の２例目の動作について、図２９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２９（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【００８２】
尚、図２９（ａ）、（ｂ）においては、図２８（ａ）、（ｂ）と同様に、外三つ折り折りが施された用紙であって、用紙６の搬送方向先端に第一の折り目６ａが、搬送方向後端に第二の折り目６ｂが形成されている例について示している。また、図２８（ａ）、（ｂ）と同様に、図２９（ａ）と（ｂ）とでは、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離が異なる場合を示している。
【００８３】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りを行う際には、図２９（ａ）に示すように、図２８（ａ）と同様にして、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを押圧する。
【００８４】
このとき、折り処理ユニット３は、折り方や用紙６のサイズによって折り目を形成する位置を変えるので、増し折りの際、その折り目の位置に合わせて押圧位置を変化させる必要がある。
【００８５】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２９（ｂ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、折り目の位置が変化する前の第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離だけ用紙６を搬送すると共に、用紙６に形成された折り目の位置が変化した分だけ、増し折りローラ３７０を移動させるようになっている。図２９（ｂ）に示す例では、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離がＬからＬ’に変わっているため、折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６をＬだけ搬送すると共に、Ｌ−Ｌ’だけ増し折りローラ３７０を移動させるようになっている。
【００８６】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、増し折りローラ３７０を移動させることで、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙毎に折り目の位置が異なる場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【００８７】
尚、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２９（ｂ）に示したように増し折りローラ３７０を移動させると、増し折りローラ３７０とそれを駆動させる駆動部との距離が変わるため、タイミングベルト等の駆動伝達部をテンショナー等で規制するようになっている。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ３７０を駆動させる駆動部が移動部として機能する。
【００８８】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合、増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例について、図３０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図３０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【００８９】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合、用紙６に形成された第一の折り目６ａを第四の用紙検知センサ３９４により検知することができない。
【００９０】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合、増し折り時に押圧位置を調整する際には、図３０（ａ）に示すように、第四の用紙検知センサ３９４により用紙６の搬送方向先端を検知すると、用紙６の搬送方向先端と第二の折り目６ｂとの距離Ｌ１と、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの距離Ｌ２との差Ｌ１−Ｌ２をＳ４に考慮した距離Ｓ４＋Ｌ１−Ｌ２だけ用紙６を搬送することで、押圧位置を調整するようになっている。
【００９１】
若しくは、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合、増し折り時に押圧位置を調整する際には、図３０（ｂ）に示すように、第四の用紙検知センサ３９４により用紙６の搬送方向先端を検知すると、用紙６を距離Ｓ４だけ搬送すると共に、増し折りローラ３７０をＬ１−Ｌ２だけ移動させることで、押圧位置を調整するようになっている。
【００９２】
このＬ１−Ｌ２は、折り方に関する折り情報及び用紙６の搬送方向におけるサイズに関する用紙情報に基づいて算出される距離である。従って、Ｌ１−Ｌ２だけ搬送距離が変更されて搬送された用紙６は、第一の折り目６ａが増し折りローラ３７０の直上に位置することになる。そして、折り処理ユニット３は、この位置において、第一の折り目６ａを押圧する。
【００９３】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、折り情報及び用紙情報に基づいて、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【００９４】
尚、本実施形態において、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置しなくなるのは、第一の折り目６ａと用紙６の搬送方向終端との距離をＬ３とすると、図３１（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示すように、外三つ折り及びＺ折りについては、折る前の用紙６の搬送方向における全長＞Ｌ３＋Ｌ２×２となる場合である。また、どのような折り方であっても、Ｌ１−Ｌ２＞０となる場合には、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置しない。
【００９５】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が、用紙６の搬送方向先端に折り目が位置していない場合に、増し折り時の押圧位置を調整する際の動作例について、図３２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図３２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が増し折り時に押圧位置を調整する際の動作例を示す図である。
【００９６】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置していない場合、用紙６に形成された第二の折り目６ｂを第四の用紙検知センサ３９４により検知することができない。
【００９７】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置していない場合、増し折り時に押圧位置を調整する際には、図３２（ａ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、距離Ｌ２だけ用紙６を搬送することで、押圧位置を調整するようになっている。
【００９８】
若しくは、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置していない場合、増し折り時に押圧位置を調整する際には、図３２（ｂ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、増し折りローラ３７０を距離Ｌ２だけ移動させることで、押圧位置を調整するようになっている。
【００９９】
この距離Ｌ２は、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの距離であって、折り方に関する折り情報及び用紙サイズに関する用紙情報に基づいて算出される距離である。従って、この距離Ｌ２だけ搬送された用紙６は、第二の折り目６ｂが増し折りローラ３７０の直上に位置することになる。そして、折り処理ユニット３は、この位置において、第二の折り目６ｂを押圧する。
【０１００】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、折り情報及び用紙情報に基づいて、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置していない場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【０１０１】
尚、本実施形態において、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置しなくなるのは、第一の折り目６ａと用紙６の搬送方向始端との距離をＬ４とすると、図３３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示すように、外三つ折り、内三つ折りについては、折る前の用紙６の搬送方向における全長＞Ｌ４＋Ｌ２×２となる場合である。また、図３３（ｃ）に示すように、Ｚ折りについては、どのような場合であっても、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置しない。なぜならば、Ｚ折りにおいては、常に、折る前の用紙６の搬送方向における全長＞Ｌ４＋Ｌ２×２となるためである。また、どのような折り方であっても、Ｌ３−Ｌ２＞０となる場合には、用紙６の搬送方向後端に折り目が位置しない。
【０１０２】
以上、説明したように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、用紙６の搬送距離を調整し、若しくは、増し折りローラ３７０を移動させることで、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙毎に折り目の位置が異なる場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りの際、折り情報及び用紙情報に基づいて、用紙６に形成された折り目の位置に合わせて押圧位置を調整するようになっている。そのため、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙６の搬送方向先端、若しくは、搬送方向後端に折り目が位置していない場合であっても、的確に折り目を押圧することが可能となる。
【０１０４】
尚、本実施形態においては、主制御部１０１が、折り処理ユニット３による用紙の折り方や折り位置、折る対象となる用紙のサイズ等の設定値に応じて、用紙６の搬送量であるＳ１、Ｓ２、Ｓ３を決定する。また、本実施形態においては、主制御部１０１が、上記設定値に応じて、増し折りローラ３７０による押圧位置への用紙６の搬送量及び、及び、増し折りローラ３７０の移動量を決定する。
【０１０５】
ここで、搬送量とは、用紙６の搬送距離や搬送時間、用紙６を搬送する搬送部を駆動させる搬送駆動部のパルスカウントや駆動時間、駆動距離等の駆動量である。また、移動量とは、増し折りローラ３７０の移動距離や移動時間、増し折りローラ３７０を移動させる移動駆動部のパルスカウントや駆動時間、駆動距離などの駆動量である。
【０１０６】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、後処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１０７】
また、本実施形態においては、用紙６に第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの２箇所に折り目が形成されている例について説明したが、３箇所以上の複数箇所に折り目が形成されている場合にも同様に適用可能である。
【０１０８】
実施の形態２．
実施の形態１に係る増し折りローラ３７０は、図１７〜図２０及び図２１〜図２４を参照して説明したように、押圧力伝達ローラ３７３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部３７２が増し折りローラ回転軸３７１と一定の角度差θをもって螺旋状に主走査方向に向かって配置されて構成されている例について説明した。
【０１０９】
そのため、実施の形態１に係る増し折りローラ３７０は、増し折りローラ回転軸３７１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【０１１０】
従って、実施の形態１に係る折り処理ユニット３は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、実施の形態１に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ回転軸３７１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１１】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、このような構成に加え、増し折り時においては増し折りローラ３７０を低速で回転させることにより折り目に対して十分な押圧力を与え、増し折り時以外においては増し折りローラ３７０を高速で回転させることで生産性を向上させるように構成されている例について説明する。以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
まず、本実施形態に係る折り処理ユニット３が折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための一つ目の方法について、図３４（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図３４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための動作例を示す図である。
【０１１３】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるためには、図３４（ａ）に示すように、増し折りローラ３７０がホームポジションから用紙６に当接するまでの増し折りローラ３７０の回転速度をＶ１とし、図３４（ｂ）に示すように、増し折りローラ３７０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ３７０の回転速度をＶ２とし、図２７（ｃ）に示すように、増し折りローラ３７０が用紙６を押圧しているときの増し折りローラ３７０の回転速度をＶ３とし、図２７（ｄ）に示すように、増し折りローラ３７０が用紙６を離間してからホームポジションに戻るまでの増し折りローラ３７０の回転速度をＶ４としたとき、Ｖ２＜Ｖ１、Ｖ２＜Ｖ３、Ｖ２＜Ｖ４となるように増し折りローラ３７０の回転速度を制御する。
【０１１４】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が用紙６を押圧しているときには増し折りローラ３７０を低速（Ｖ３）で回転させることで、折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。また、このとき、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が用紙６を押圧しているときには増し折りローラ３７０を低速（Ｖ３）で回転させることで、増し折りローラ３７０と用紙６との摺動音を抑えることも可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が用紙６に当接していないときには、折りローラ３７０を高速（Ｖ１＝Ｖ４）で回転させることで、生産性を向上させることが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が用紙６に当接する瞬間には増し折りローラ３７０をさらに低速（Ｖ２）で回転させることで、増し折りローラ３７０と用紙支持板３８０との衝突音を抑えることが可能となる。
【０１１７】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ１＝Ｖ４のように、増し折りローラ３７０の回転速度を状況に応じて変化させることで、増し折り効果、摺動音の抑制、生産性の向上、衝突音の抑制の３者を同時に成り立たせることが可能となる。
【０１１８】
即ち、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０と用紙支持板３８０との衝突音を抑えるために、増し折りローラ３７０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ３７０の回転速度Ｖ１を最も小さくなるように制御する。その一方で、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、生産性を向上させるために、増し折りローラ３７０が用紙６に当接する瞬間でも用紙６の押圧中でもないときの増し折りローラ３７０の回転速度Ｖ３を最も大きくなるように制御する。  
【０１１９】
尚、図３５（ａ）、（ｂ）に示すように、用紙幅に応じて押圧に要する時間は異なる、即ち、用紙幅が狭いほど押圧に要する時間は短くて済む。そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙幅と増し折りローラ３７０の回転速度とから押圧に要する時間を算出し、押圧が終わり次第、増し折りローラ３７０の回転速度をＶ３からＶ４へ変更する。
【０１２０】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、用紙幅に応じて増し折りローラ３７０の回転速度をＶ３からＶ４へ変更するタイミングを変えるように構成されている。従って、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、さらに生産性を向上させることが可能となる。
【０１２１】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３が折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための一つ目の方法について、図３６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図３６（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３が折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるための動作例を示す図である。
【０１２２】
本実施形態に係る折り処理ユニット３は、折り目に対して十分な押圧力を与え、かつ、生産性を向上させるためには、図３６（ａ）に示すように、増し折りローラ３７０が紙厚の薄い用紙６を押圧しているときの増し折りローラ３７０の回転速度をＶ５とし、図３６（ｂ）に示すように、増し折りローラ３７０が紙厚の厚い用紙６を押圧しているときの増し折りローラ３７０の回転速度をＶ６としたとき、Ｖ６＜Ｖ５となるように増し折りローラ３７０の回転速度を制御する。
【０１２３】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が紙厚の薄い用紙６を押圧しているときには増し折りローラ３７０を高速（Ｖ５）で回転させることで、生産性を向上させることが可能となる。これは、紙厚が薄いほど容易に折り目を強化することができるためである。
【０１２４】
また、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折りローラ３７０が紙厚の薄い用紙６を押圧しているときには増し折りローラ３７０を低速（Ｖ６）で回転させることで、折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これは、紙厚が厚いほど折り目を強化し難くなるためである。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、Ｖ６＜Ｖ５のように、増し折りローラ３７０の回転速度を紙厚に応じて変化させることで、増し折り効果及び生産性の向上を両立させることが可能となる。
【０１２６】
尚、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、折の回数が多い用紙ほど用紙の重なりが増してその厚みが増すため、図３６（ａ）、（ｂ）に示した動作と同様にして、増し折りローラ３７０の回転速度を折りの回数に応じて変化させることで、増し折り効果及び生産性の向上をさらに高度に両立させることが可能となる。
【０１２７】
以上、説明したように、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、増し折り時においては増し折りローラ３７０を低速で回転させることにより折り目に対して十分な押圧力を与え、増し折り時以外においては増し折りローラ３７０を高速で回転させることで生産性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  後折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
２００  プリントエンジン
２０１  給紙テーブル
２０２  プリント用排紙トレイ
３００  折り処理エンジン
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  第一の正逆回転ローラ対
３４０  第一の折り処理ローラ対
３５０  第二の折り処理ローラ対
３６０  第二の正逆回転ローラ対
３７０  増し折りローラ
３７１  増し折りローラ回転軸
３７２  押圧力伝達部
３７３  押圧力伝達ローラ
３８０  用紙支持板
３９１  第一の用紙検知センサ
３９２  第二の用紙検知センサ
３９３  第三の用紙検知センサ
３９４  第四の用紙検知センサ
４００  後処理エンジン
４０１  処理後排紙トレイ
５００  スキャナエンジン
５０１  原稿台
５０２  ＡＤＦ
５０３  原稿用排紙トレイ
６００  ディスプレイパネル
７００  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４３５号公報
【図１】
2019116392.tif 000003
【図２】
2019116392.tif 000004
【図３】
2019116392.tif 000005
【図４】
2019116392.tif 000006
【図５】
2019116392.tif 000007
【図６】
2019116392.tif 000008
【図７】
2019116392.tif 000009
【図８】
2019116392.tif 000010
【図９】
2019116392.tif 000011
【図１０】
2019116392.tif 000012
【図１１】
2019116392.tif 000013
【図１２】
2019116392.tif 000014
【図１３】
2019116392.tif 000015
【図１４】
2019116392.tif 000016
【図１５】
2019116392.tif 000017
【図１６】
2019116392.tif 000018
【図１７】
2019116392.tif 000019
【図１８】
2019116392.tif 000020
【図１９】
2019116392.tif 000021
【図２０】
2019116392.tif 000022
【図２１】
2019116392.tif 000023
【図２２】
2019116392.tif 000024
【図２３】
2019116392.tif 000025
【図２４】
2019116392.tif 000026
【図２５】
2019116392.tif 000027
【図２６】
2019116392.tif 000028
【図２７】
2019116392.tif 000029
【図２８】
2019116392.tif 000030
【図２９】
2019116392.tif 000031
【図３０】
2019116392.tif 000032
【図３１】
2019116392.tif 000033
【図３２】
2019116392.tif 000034
【図３３】
2019116392.tif 000035
【図３４】
2019116392.tif 000036
【図３５】
2019116392.tif 000037
【図３６】
2019116392.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記シートの折り目を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、を備えたシート処理装置において、
前記搬送部は、前記シートの押圧対象の折り目が搬送方向下流側端部に形成されていない場合、前記搬送方向端部が検知されたあと、当該搬送方向端部が検知された位置から当該搬送方向端部が前記押圧部材に対向する位置までの距離と、前記押圧対象の折り目と前記搬送方向端部の距離とに基づいて、搬送方向下流側に前記シートを搬送し、
前記押圧部材は、前記搬送部により搬送された前記押圧対象の折り目を押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧対象の折り目の位置を設定する設定部を有し、
前記搬送部は、前記設定部において設定された押圧対象の折り目の位置に基づき、前記シートを搬送することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、軸と、前記軸の周方向の少なくとも一部に設けられた凸部と、を有し、
前記凸部は、前記軸の長手方向において螺旋状に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記押圧部材の周回面上に、凸部が前記軸と所定の角度差をもって配置されることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、軸と、前記軸の回りに設けられた押圧部と、を有し、
前記押圧部は、回転方向における媒体への押圧位置が前記軸の軸方向において異なる部分を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押圧対象の折り目が前記搬送方向端部に形成されている場合、
前記搬送部は、当該搬送方向端部が検知されたあと、当該搬送方向端部が前記押圧部材に対向する位置まで、前記シートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートを搬送する搬送部と、
前記シートの折り目を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、を備えたシート処理装置において、
前記シートは、搬送方向下流側の第一の折り目と、
前記第一の折り目よりも、前記搬送方向上流側の第二の折り目と、を有し、
前記第二の折り目が搬送方向上流側端部に形成されていない場合、
前記搬送部は、当該搬送方向端部が検知されたあと、当該搬送方向端部が検知された位置から当該搬送方向端部が前記押圧部材に対向する位置までの距離と、前記第一の折り目と前記搬送方向端部の距離とに基づいて、搬送方向下流側に前記シートを搬送し、
前記押圧部材は、前記第一の折り目を押圧し、
前記第一の折り目の押圧後、
前記搬送部は、前記第一の折り目から第二の折り目までの距離だけ搬送方向下流側に前記シートを搬送し、
前記押圧部材は、前記第二の折り目を押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
前記シートの搬送方向に前記押圧部材を移動させる移動部を備え、
前記移動部は、折り方に関する情報である折り情報及び前記シートの搬送方向におけるサイズに関する用紙情報に基づいて、前記折り目に対向する位置に前記押圧部材を移動させ、
前記押圧部材は、移動させられた位置において、前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記押圧部材に対向する板状部材を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートの折り目を押圧する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、折り目が形成されたシートを搬送する搬送部と、前記シートの折り目を押圧する押圧部材と、前記押圧部材よりも前記シートの搬送方向上流側において前記シートの搬送方向端部を検知する端部検知部と、を備えたシート処理装置において、前記搬送部は、前記シートの折り目が前記搬送方向端部に形成されていない場合、当該搬送方向端部が検知された位置から当該搬送方向端部が前記押圧部材に対向する位置までの距離と、当該シートの折り目と前記搬送方向端部の距離と、を加えた距離だけ搬送方向下流側に離間した位置まで、前記シートを搬送し、前記押圧部材は、前記搬送部により搬送された前記シートの折り目を押圧することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６の搬送を開始し、図２８（ａ）右図に示すように、第四の用紙検知センサ３９４により用紙６の搬送方向後端を検知すると、用紙６をさらに所定の距離Ｓ４だけ搬送する。従って、この所定の距離Ｓ４だけ搬送された用紙６は、その搬送方向後端、即ち、第二の折り目６ｂが増し折りローラ３７０の直上に位置することになる。そして、折り処理ユニット３は、この位置において、第二の折り目６ｂを押圧する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２８（ｂ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６に形成された折り目の位置が変化した分だけ、用紙６の搬送距離を変更するようになっている。図２８（ｂ）に示す例では、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離がＬからＬ’に変わっているため、折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、Ｌ’−Ｌだけ用紙６の搬送距離を変更するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そこで、本実施形態に係る折り処理ユニット３は、図２９（ｂ）に示すように、第一の折り目６ａを押圧した後、折り目の位置が変化する前の第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離だけ用紙６を搬送すると共に、用紙６に形成された折り目の位置が変化した分だけ、増し折りローラ３７０を移動させるようになっている。図２９（ｂ）に示す例では、第一の折り目６ａと第二の折り目６ｂとの間の距離がＬからＬ’に変わっているため、折り処理ユニット３は、第一の折り目６ａを押圧した後、用紙６をＬだけ搬送すると共に、Ｌ’−Ｌだけ増し折りローラ３７０を移動させるようになっている。