(57)【要約】      （修正有）【課題】改善された、管理システム、送電装置、受電装置及び管理システムの制御方法を提供する。【解決手段】管理システム１は、送電を要求する送電要求信号を発信する少なくとも１つの受電装置１０と、送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置２０とを備える。送電装置は、少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出する。送電要求信号が途絶えるときは、例えば、住宅２に侵入した不審者によって防犯用機器である受電装置１０が破壊等されたときであり得る。【選択図】図１
2019193421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電を要求する送電要求信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、
前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置と、を備え、
前記送電装置は、前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出する、管理システム。
【請求項２】
前記送電装置は、前記監視対象の受電装置から、所定時間以上、前記送電要求信号を受信しないとき、前記監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたと判定する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記監視対象の受電装置は、防犯用機器である、請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記監視対象の受電装置は、前記送電要求信号の発信を停止するとき、前記送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を発信し、
前記送電装置は、前記通知信号を発信した受電装置を、前記監視対象の受電装置から除外する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
撮像装置をさらに備え、
前記送電装置は、前記所定領域における異常を検出すると、前記撮像装置に、前記所定領域における撮像データを生成させる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記受電装置の識別情報と、当該受電装置の付近を撮像可能な撮像方向とを対応付けて記憶し、
前記送電装置は、前記送電要求信号が途絶えた前記受電装置の識別情報を、前記撮像装置に送信し、
前記撮像装置は、前記送電装置から受信した前記受電装置の識別情報に対応付けられた前記撮像方向において撮像データを生成する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記送電装置は、前記所定領域における異常を検出すると、警告信号を生成し、生成した当該警告信号を外部の通信機器に送信する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記送電装置は、前記無線電力を送電する周波数帯において、第１所定値以上の強度の電波を受信するとき、無線電力に関する異常を検出し、
前記送電装置は、前記無線電力に関する異常を検出すると、無線電力に関する異常を示す信号を生成し、生成した当該無線電力に関する異常を示す信号を、外部の通信機器に送信する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記送電装置は、前記受電装置と前記送電装置との間の通信で使用する周波数帯において、第２所定値以上の強度の電波を受信するとき、通信に関する異常を検出し、
前記送電装置は、前記通信に関する異常を検出すると、通信に関する異常を示す信号を生成し、生成した当該通信に関する異常を示す信号を、外部の通信機器に送信する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの受電装置から、送電を要求する送電要求信号を受信する通信部と、
前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する送電部と、
前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出する制御部と、を有する、送電装置。
【請求項１１】
送電を要求する送電要求信号を発信する通信部と、
前記送電要求信号の発信を停止するとき、前記通信部に、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を発信させる制御部と、を有する、受電装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの受電装置及び送電装置を備える管理システムの制御方法あって、
前記受電装置が、送電を要求する送電要求信号を発信するステップと、
前記送電装置が、前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電するステップと、
前記送電装置が、前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出するステップと、
を含む管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、送電装置、受電装置及び管理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波によって電力を電子機器に供給する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、マイクロ波によって電力をデバイスに供給する送電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電磁波によって電力を供給する技術には、改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、改善された、管理システム、送電装置、受電装置及び管理システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の管理システムは、送電を要求する送電要求信号を発信する少なくとも１つの受電装置と、前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する送電装置とを備える。前記送電装置は、前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出する。
【０００７】
一態様の送電装置は、少なくとも１つの受電装置から、送電を要求する送電要求信号を受信する通信部と、送電部と、制御部とを有する。前記送電部は、前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する。前記制御部は、前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出する。
【０００８】
一態様の受電装置は、送電を要求する送電要求信号を発信する通信部と、制御部とを有する。前記制御部は、前記送電要求信号の発信を停止するとき、前記通信部に、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を発信させる。
【０００９】
一態様の管理システムの制御方法は、少なくとも１つの受電装置及び送電装置を備える管理システムの制御方法である。当該管理システムの制御方法は、前記受電装置が、送電を要求する送電要求信号を発信するステップと、前記送電装置が、前記送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電するステップとを含む。さらに、前記管理システムの制御方法は、前記送電装置が、前記少なくとも１つの受電装置のうちの監視対象の受電装置からの前記送電要求信号が途絶えたとき、所定領域における異常を検出するステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、改善された、管理システム、送電装置、受電装置及び管理システムの制御方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す制御装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示す管理システムの機能ブロック図である。
【図４】図３に示す送電装置が格納する監視対象リストの一例を示す図である。
【図５】図３に示す撮像装置が格納する撮像方向リストの一例を示す図である。
【図６】図３に示す受電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す送電装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図３に示す送電装置の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】図３に示す管理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図３に示す管理システムの動作の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。
【００１３】
図１は、本開示の一実施形態に係る管理システム１の概略構成を示す図である。管理システム１は、所定領域に設置される。本実施形態では、所定領域は、住宅２である。ただし、本開示において「所定領域」は、住宅２に限定されない。本開示の「所定領域」は、複数階に渡る建物、平面的な領域及び建物内の一室等を含んでよい。
【００１４】
住宅２は、戸建住宅であってよいし、集合住宅であってよい。図１に示す住宅２は、１つのドア３及び１つの窓４を有する。ただし、住宅２が有するドア３の数及び窓４の数は、１つに限定されない。住宅２は、２つ以上のドア３及び２つ以上の窓４を有してよい。
【００１５】
ドア３は、玄関口に設置される。窓４は、住宅２の外壁に設けられる。窓４は、住宅２の内部と外部とを隔てる。居住者は、ドア３が設置される玄関口を通過することにより、住宅２から外出する。また、外出していた居住者は、ドア３が設置される玄関口を通過することにより、住宅２に入る。ここで、本開示において「居住者」とは、住宅２に居住する権限を有する者を意味する。居住者は、一人であってもよいし、複数人であってもよい。
【００１６】
管理システム１は、受電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄと、送電装置２０と、制御装置３０と、撮像装置４０とを備える。以下、受電装置１０Ａ〜１０Ｄを特に区別しない場合、これらを「受電装置１０」と記載する。図１に示す管理システム１は、４つの受電装置１０を備える。ただし、管理システム１が備える受電装置１０の数は、４つに限定されない。管理システム１は、少なくとも１つの受電装置１０を備えればよい。
【００１７】
受電装置１０は、送電装置２０から無線電力を受電する。受電装置１０は、送電装置２０から受電した無線電力によって、受電装置１０の所望の機能を発揮することができる。受電装置１０は、送電装置２０に受電装置１０へ無線電力を送電させるために、送電を要求する送電要求信号を発信する。受電装置１０は、無線電力を受電可能な構成であれば、任意の機器であってよい。
【００１８】
一例として、受電装置１０は、防犯用機器であってよい。防犯用機器である受電装置１０として、後述の開閉センサである受電装置１０Ａ，１０Ｂ、及び、後述の人感センサである受電装置１０Ｃがある。ただし、防犯用機器である受電装置１０は、これらに限定されない。例えば、防犯用機器である受電装置１０は、監視カメラである受電装置１０、及び、録音機器である受電装置１０等を含んでよい。防犯用機器である受電装置１０は、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。ここで、本開示において「運転モード」とは、装置が所望の機能を発揮できる状態を意味する。
【００１９】
他の例として、受電装置１０は、生活機器であってよい。生活機器は、居住者が生活で使用する機器である。生活機器である受電装置１０として、後述の電動歯ブラシである受電装置１０Ｄがある。ただし、生活機器である受電装置１０は、これに限定されない。例えば、生活機器である受電装置１０は、ワイヤレススピーカ、コードレス電話機、電気シェーバ及び電気自動車等を含んでよい。受電装置１０は、居住者等の操作に基づいて、運転モードに移行する。
【００２０】
受電装置１０Ａは、開閉センサである。受電装置１０Ａは、図２に示すように、ドア３に設置される。受電装置１０Ａは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ａは、運転モードであるとき、ドア３の開閉を検出することができる。
【００２１】
受電装置１０Ｂは、開閉センサである。受電装置１０Ｂは、窓４に設置される。受電装置１０Ｂは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｂは、運転モードであるとき、窓４の開閉を検出することができる。
【００２２】
受電装置１０Ｃは、人感センサである。受電装置１０Ｃは、制御装置３０の制御に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｃは、運転モードであるとき、住宅２の内部の人間の所在を検出することができる。
【００２３】
受電装置１０Ｄは、電動歯ブラシである。受電装置１０Ｄは、居住者の操作に基づいて、運転モードに移行する。受電装置１０Ｄは、運転モードであるとき、所定振動数で、振動する。
【００２４】
送電装置２０は、受電装置１０から、送電を要求する送電要求信号を受信し得る。送電装置２０は、当該送電要求信号を受信すると、当該送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電する。送電要求信号の到来方向に無線電力が送電されることにより、無線電力は、送電要求信号が受電装置１０から送電装置２０へ通過した経路を逆行して、受電装置１０に到達する。
【００２５】
送電装置２０は、例えば居住者の外出中、管理システム１が備える受電装置１０Ａ〜１０Ｄのうちの監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたとき、住宅２における異常を検出する。一例として、監視対象の受電装置１０は、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃであってよい。例えば居住者の外出中、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃは、制御装置３０の制御に基づいて運転モードに移行する。そのため、例えば居住者の外出中、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃは、電力を消費し続ける。このため、例えば居住者の外出中、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃは、送電を要求する送電要求信号を継続して発信し得る。このような防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃから送電装置２０への送電要求信号が途絶えるときは、例えば、住宅２に侵入した不審者によって防犯用機器である受電装置１０が破壊等されたときであり得る。本実施形態では、送電装置２０が監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたことを検出することにより、このような住宅２における異常を検出することができる。
【００２６】
送電装置２０は、住宅２における異常を検出すると、警告信号を生成してよい。送電装置２０は、生成した警告信号を後述の図３に示す通信機器６に送信してよい。また、送電装置２０は、住宅２における異常を検出すると、撮像装置４０に、住宅２における撮像データを取得させてよい。
【００２７】
制御装置３０は、ドア３の近辺に設置されてよい。図２に、図１に示す制御装置３０の概略構成を示す。図２に示すように、制御装置３０は、ドア３に向かって左側に配置されてよい。
【００２８】
制御装置３０は、監視モードを有する。制御装置３０は、例えば図２に示す監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作（居住者の操作）を検出すると、監視モードに移行する。制御装置３０は、監視モードに移行すると、防犯用機器である受電装置１０Ａ〜１０Ｃの動作モードを運転モードに移行させる。
【００２９】
撮像装置４０は、住宅２の内部に配置される。撮像装置４０は、送電装置２０の制御に基づいて、住宅２における撮像データを取得する。
【００３０】
図３は、図１に示す管理システム１の機能ブロック図である。管理システム１は、受電装置１０と、送電装置２０と、制御装置３０と、撮像装置４０とを備える。受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０とは、互いに無線通信が可能である。また、送電装置２０と、制御装置３０及び撮像装置４０とは、互いに無線通信が可能である。また、送電装置２０と通信機器６とは、互いにネットワーク５を介して無線通信が可能である。
【００３１】
受電装置１０と、送電装置２０及び制御装置３０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。送電装置２０と制御装置３０及び撮像装置４０との間の無線通信規格は、近距離無線通信規格であってよい。当該近距離無線通信規格として、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）及びＮＦＣ（Near Field Communication）等がある。
【００３２】
送電装置２０と通信機器６との間の無線通信規格は、遠距離無線通信規格であってよい。当該遠距離無線通信として、例えば、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等がある。
【００３３】
ネットワーク５は、例えば、インターネットである。ただし、ネットワーク５は、インターネットに限定されない。ネットワーク５は、適宜構成されたネットワークであってよい。
【００３４】
通信機器６は、図１に示す住宅２の居住者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器６は、図１に示す住宅２の管理者が所持又は所有する通信機器であってよい。通信機器６は、例えば居住者が契約している警備会社等が所有する通信機器であってよい。
【００３５】
通信機器６は、ユーザ操作に基づいて、後述の図４に示す監視対象リストを、ネットワーク５を介して送電装置２０に送信してよい。
【００３６】
受電装置１０は、受電部１１と、通信部１２と、蓄電部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。ただし、受電装置１０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、受電装置１０は、受電装置１０の所望の機能を発揮する構成要素を有してよい。例えば、受電装置１０が人感センサである場合、受電装置１０は、赤外線センサをさらに有してよい。
【００３７】
受電部１１は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０から無線電力を受電する。受電部１１は、アンテナ及び整流回路を含んで構成されてよい。アンテナは、送電装置２０からの電磁波を受信する。整流回路は、アンテナが受信した電磁波を、直流電力に変換する。
【００３８】
通信部１２は、制御部１５の制御に基づいて、送電装置２０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００３９】
蓄電部１３は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１３は、受電部１１が受電した電力を蓄えることができる。蓄電部１３は、蓄えた電力を、受電装置１０の各構成要素に供給する。
【００４０】
記憶部１４は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１４は、各種情報及び受電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１４は、ワークメモリとして機能してもよい。例えば、記憶部１４は、受電装置１０の識別情報を記憶してよい。
【００４１】
制御部１５は、受電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、受電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４２】
制御部１５は、送電を要求する送電要求信号を、通信部１２によって発信する。送電要求信号は、受電装置１０の識別情報を含んでよい。送電要求信号は、パイロット信号であってもよいし、ビーコン信号であってもよい。受電装置１０が送電要求信号を発信することにより、送電装置２０から受電装置１０へ無線電力が送電される。制御部１５は、送電装置２０からの無線電力を、受電部１１によって受電する。
【００４３】
制御部１５は、送電要求信号の発信を停止するとき、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を、通信部１２によって発信してよい。例えば、制御部１５は、蓄電部１３が満充電であるとき、通知信号を発信してよい。また、例えば、制御部１５は、運転モードを解除するとき、通知信号を発信してよい。また、例えば、制御部１５は、受電装置１０の動作モードを電源オフモードに移行させるとき、通知信号を発信してよい。
【００４４】
制御部１５は、自装置が防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの何れかである場合、通信部１２によって制御装置３０から、運転指示を受信し得る。運転指示は、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる指示である。運転指示は、制御装置３０が監視モードに移行したとき、制御装置３０から受電装置１０に送信される。制御部１５は、受信した運転指示に従い、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる。例えば、図１に示す人感センサである受電装置１０Ｃでは、制御部１５は、受電装置１０Ｃの動作モードを運転モードに移行させて、図１に示す住宅２の内部の人の所在の検出を開始する。
【００４５】
制御部１５は、自装置が防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの何れかである場合、運転指示を受信した後、通信部１２によって制御装置３０から、解除指示を受信し得る。解除指示は、運転モードを解除する指示である。解除指示は、制御装置３０が監視モードを解除したとき、制御装置３０から受電装置１０に送信される。制御部１５は、解除指示を受信すると、受電装置１０の運転モードを解除する。
【００４６】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。ただし、送電装置２０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、送電装置２０は、送電装置２０の各構成要素に電力を供給する蓄電部をさらに有してよい。
【００４７】
送電部２１は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０に無線電力を送電する。送電部２１は、アンテナ及び発振器を含んで構成されてよい。発振器は、例えば配電設備等の電源から送電装置２０に供給された電力に基づいて、所定周波数の交流電力を生成する。アンテナは、発振器が生成した所定周波数の交流電力を、電磁波として放射する。
【００４８】
通信部２２は、制御部２４の制御に基づいて、受電装置１０及び制御装置３０と無線通信する。通信部１２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００４９】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部２３は、各種情報及び送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００５０】
記憶部２３は、監視対象の受電装置１０の識別情報を記憶する。図４に、図３に示す送電装置２０が格納する監視対象リストの一例を示す。図４に示すように、記憶部２３は、監視対象の受電装置１０の識別情報として、図１に示す受電装置１０Ａの識別情報「１１１１」と、図１に示す受電装置１０Ｂの識別情報「２２２２」と、図１に示す受電装置１０Ｃの識別情報「３３３３」とを記憶する。図４に示す監視対象リストは、ネットワーク５を介して通信機器６から取得されてよい。
【００５１】
図３に示す制御部２４は、送電装置２０の各機能ブロックをはじめとして、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００５２】
制御部２４は、送電要求信号を、通信部２２によって受電装置１０から受信し得る。制御部２４は、送電要求信号を受信すると、当該送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電部２１によって送電する。
【００５３】
制御部２４は、監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたとき、図１に示す住宅２における異常を検出する。例えば、制御部２４は、記憶部２３に格納される識別情報を含む送電要求信号を、所定時間以上受信しないとき、監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたと判定してよい。所定時間は、受電装置１０が送電要求信号を発信する発信頻度に基づいて、設定されてよい。
【００５４】
制御部２４は、通信部２２によって監視対象の受電装置１０から、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を受信し得る。この場合、制御部２４は、当該通知信号を発信した受電装置１０を、監視対象の受電装置１０から除外してよい。制御部２４は、受電装置１０を監視対象から除外するとき、記憶部２３に格納された図４に示す監視対象リストに、当該受電装置１０を監視対象から除外することを記載してよい。例えば図１に示す受電装置１０Ｃを監視対象から除外するとき、制御部２４は、図４に示す監視対象リストに、受電装置１０Ｃを監視対象から除外することを記載してよい。なお、制御部２４は、通信部２２によって監視対象から除外した受電装置１０から、送電要求信号を再度受信したとき、当該受電装置１０を監視対象の受電装置１０に再び加えてよい。
【００５５】
制御部２４は、住宅２における異常を検出すると、運転指示を、通信部２２によって撮像装置４０に送信してよい。制御部２４は、送電要求信号が途絶えた受電装置１０の付近の撮像データを撮像装置４０に取得させるために、運転指示と併せて、当該受電装置１０の識別情報を、通信部２２によって撮像装置４０に送信してよい。この後、制御部２４は、通信部２２によって撮像装置４０から、撮像データを受信し得る。制御部２４は、当該撮像データを、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信してよい。このような処理によって、外出中の居住者等は、通信機器６が受信した撮像データから、住宅２の内部の様子を把握することができる。
【００５６】
また、制御部２４は、住宅２における異常を検出すると、警告信号を生成してよい。制御部２４は、生成した警告信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信してよい。このような処理によって、外出中の居住者等は、通信機器６が受信した警告信号から、住宅２で異常が生じていることを知ることができる。
【００５７】
制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において、第１所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信するとき、無線電力に関する異常を検出してよい。第１所定値は、送電装置２０から受電装置１０に送電される無線電力の強度に基づいて設定されてよい。例えば、第三者が図１に示す住宅２の内部又は近辺で妨害電波を発信している場合又は図１に示す住宅２に設置された無線ＬＡＮの電波干渉が強い場合、送電装置２０から受電装置１０へ送電される無線電力の強度が低下する場合がある。本実施形態では、このような無線電力に関する異常を、制御部２４が無線電力を送電する周波数帯において第１所定値以上の強度の電波を検出することにより、検出することができる。制御部２４は、無線電力に関する異常を検出すると、無線電力に関する異常を示す信号を、生成してよい。制御部２４は、生成した無線電力に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信してよい。このような処理によって、居住者等は、通信機器６が受信した無線電力に関する異常を示す信号から、無線電力に関する異常が生じていることを知ることができる。
【００５８】
また、制御部２４は、受電装置１０と送電装置２０との間の通信で使用する周波数帯において、第２所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信するとき、通信に関する異常を検出してよい。第２所定値は、受電装置１０と送電装置２０との間で送受信される無線信号の強度に基づいて設定されてよい。例えば、第三者が図１に示す住宅２の内部又は近辺で妨害電波を発信している場合又は図１に示す住宅２に設置された無線ＬＡＮの電波干渉が強い場合、受電装置１０と送電装置２０との間で送受信される無線信号の強度が低下する場合がある。本実施形態では、このような通信に関する異常を、制御部２４が受電装置１０と送電装置２０との間の通信で使用する周波数帯において第２所定値以上の強度の電波を検出することにより、検出することができる。制御部２４は、通信に関する異常を検出すると、通信に関する異常を示す信号を、生成してよい。制御部２４は、生成した通信に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信してよい。このような処理によって、居住者等は、通信機器６が受信した通信に関する異常を示す信号から、通信に関する異常が生じていることを知ることができる。
【００５９】
制御装置３０は、入力部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを有する。ただし、制御装置３０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、制御装置３０は、音出力部をさらに有してもよい。
【００６０】
入力部３１は、ユーザ操作（居住者の操作）を受付ける。入力部３１は、監視ボタン３１Ａ及び解除ボタン３１Ｂを含んでよい。
【００６１】
監視ボタン３１Ａは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。監視ボタン３１Ａは、居住者が制御装置３０に住宅２を監視させたいとき、当該居住者によって操作される。居住者が制御装置３０に住宅２を監視させたいときは、例えば、居住者が住宅２から外出するとき及び居住者が就寝するとき等である。
【００６２】
解除ボタン３１Ｂは、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。解除ボタン３１Ｂは、居住者が制御装置３０による住宅２の監視を解除したいとき、当該居住者によって操作される。居住者が制御装置３０による住宅２の監視を解除したいときは、例えば、外出していた居住者が住宅２に帰宅したとき、及び、就寝していた居住者が起床したとき等である。
【００６３】
通信部３２は、制御部３４の制御に基づいて、受電装置１０及び送電装置２０と無線通信する。通信部３２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００６４】
通信部３２は、非接触通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。当該非接触通信規格は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格であってよい。この場合、通信部３２の一部は、図２に示すように、制御装置３０の正面に配置されてよい。居住者は、制御装置３０に住宅２を監視させたいときに、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。また、居住者は、制御装置３０による住宅２の監視を解除したいとき、非接触型カードを、図２に示す通信部３２にかざしてよい。
【００６５】
記憶部３３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部３３は、各種情報及び制御装置３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部３３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００６６】
制御部３４は、制御装置３０の各機能ブロックをはじめとして、制御装置３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００６７】
制御部３４は、監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させる。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させてよい。
【００６８】
制御部３４は、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させると、運転指示を、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃに、通信部３２によって送信する。
【００６９】
制御部３４は、制御装置３０が監視モードであるときに、解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出すると、制御装置３０の監視モードを解除する。制御部３４は、通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、当該通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、制御装置３０の監視モードを解除してよい。
【００７０】
制御部３４は、制御装置３０の監視モードを解除すると、解除指示を、通信部３２によって防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。
【００７１】
撮像装置４０は、撮像部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、制御部４４とを有する。ただし、撮像装置４０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、撮像装置４０は、撮像装置４０の各構成要素に電力を供給する蓄電部をさらに有してよい。
【００７２】
撮像部４１は、制御部４４の制御に基づいて、被写体を撮像する。撮像部４１は、光学素子等の光学系と、撮像素子とを含んで構成されてよい。光学素子は、魚眼レンズ等であってよい。光学系は、被写体像を結像する。撮像素子は、ＣＭＯＳ撮像素子又はＣＣＤ撮像素子であってよい。撮像素子は、光学系が結像した被写体像を、撮像データに変換する。
【００７３】
通信部４２は、制御部４４の制御に基づいて、送電装置２０と無線通信する。通信部４２は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００７４】
記憶部４３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部４３は、各種情報及び撮像装置４０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部４３は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００７５】
記憶部４３は、監視対象の受電装置１０の識別情報と、当該受電装置１０の付近を撮像装置４０から撮像可能な撮像方向とを対応付けて、記憶する。図５に、図３に示す撮像装置４０が格納する撮像方向リストの一例を示す。図５に示すように、記憶部４３は、図１に示す受電装置１０Ａの識別情報「１１１１」と、図１に示す撮像方向Ａとを対応付けて、記憶する。図１に示す撮像方向Ａは、撮像装置４０から受電装置１０Ａの近辺を撮像可能な方向である。また、記憶部４３は、図１に示す受電装置１０Ｂの識別情報「２２２２」と、図１に示す撮像方向Ｂとを対応付けて、記憶する。図１に示す撮像方向Ｂは、撮像装置４０から受電装置１０Ｂの付近を撮像可能な方向である。また、記憶部４３は、図１に示す受電装置１０Ｃの識別情報「３３３３」と、図１に示す撮像方向Ｃとを対応付けて、記憶する。図１に示す撮像方向Ｃは、撮像装置４０から受電装置１０Ｃの近辺を撮像可能な方向である。
【００７６】
制御部４４は、撮像装置４０の各機能ブロックをはじめとして、撮像装置４０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部４４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００７７】
制御部４４は、通信部４２によって送電装置２０から、運転指示を受信し得る。制御部４４は、運転指示を受信すると、撮像装置４０の動作モードを運転モードに移行させる。制御部４４は、運転モードであるとき、撮像部４１によって住宅２の内部の撮像データを取得する。制御部４４は、撮像部４１によって取得した撮像データを、通信部４２によって送電装置２０に、送信する。
【００７８】
制御部４４は、運転指示と併せて受電装置１０の識別情報を、通信部４２によって送電装置２０から受信する場合がある。この場合、制御部４４は、記憶部４３から、受信した受電装置１０の識別情報に対応付けられた撮像方向を、取得する。さらに、制御部４４は、撮像部４１を制御して、記憶部４３から取得した撮像方向における撮像データを、取得する。さらに、制御部４４は、取得した撮像データを、通信部４２によって送電装置２０に、送信する。例えば、制御部４４は、運転指示と併せて図１に示す受電装置１０Ａの識別情報「１１１１」を受信したとする。この場合、制御部４４は、記憶部４３から、撮像方向Ａを取得する。さらに、制御部４４は、撮像部４１を制御して、図１に示す撮像方向Ａにおける撮像データを取得する。
【００７９】
［受電装置の動作］
図６は、図３に示す受電装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、受電装置１０の制御部１５は、受電装置１０の電源がオンになると、図６に示す処理を実行する。
【００８０】
制御部１５は、通信部１２によって制御装置３０から、運転指示を受信する（ステップＳ１０）。制御部１５は、自装置が防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの何れかである場合、ステップＳ１０の処理によって運転指示を受信し得る。
【００８１】
制御部１５は、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる（ステップＳ１１）。制御部１５は、送電を要求する送電要求信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ１２）。送電装置２０が送電要求信号を受信することにより、送電装置２０から受電装置１０へ無線電力が送電される。
【００８２】
制御部１５は、解除指示を、通信部１２によって制御装置３０から受信したか否か判定する（ステップＳ１３）。制御部１５は、解除指示を受信したと判定するとき（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６の処理に進む。一方、制御部１５は、解除指示を受信しないと判定するとき（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理に進む。
【００８３】
ステップＳ１４の処理では、制御部１５は、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を、通信部１２によって発信するか否か判定する。例えば、制御部１５は、蓄電部１３が満充電であるとき、通知信号を発信すると判定する。制御部１５は、通知信号を発信すると判定するとき（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理に進む。一方、制御部１５は、通知信号を発信しないと判定するとき（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００８４】
ステップＳ１５の処理では、制御部１５は、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を、通信部１２によって発信する。その後、制御部１５は、ステップＳ１３の処理に戻る。
【００８５】
ステップＳ１６の処理では、制御部１５は、受電装置１０の運転モードを解除する。このとき、制御部１５は、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を、通信部１２によって発信してよい（ステップＳ１７）。
【００８６】
なお、制御部１５は、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を２回以上連続して繰り返し実行する場合、２回目以降の繰り返しでは、ステップＳ１５の処理を実行しなくてよい。
【００８７】
［送電装置の動作］
図７は、図３に示す送電装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、送電装置２０の制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図７に示す処理を実行する。
【００８８】
制御部２４は、監視対象の受電装置１０から、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を、通信部２２によって受信したか否か判定する（ステップＳ２０）。制御部２４は、監視対象の受電装置１０から通知信号を受信したと判定するとき（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理に進む。一方、制御部２４は、監視対象の受電装置１０から通知信号を受信しないと判定するとき（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理に進む。
【００８９】
ステップＳ２１の処理では、制御部２４は、送電要求信号の発信停止を通知する通知信号を発信した受電装置１０を、監視対象の受電装置１０から除外する。
【００９０】
ステップＳ２２の処理では、制御部２４は、監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたか否か判定する。制御部２４は、監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたと判定するとき（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３の処理に進む。一方、制御部２４は、監視対象の受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたと判定しないとき（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００９１】
ステップＳ２３の処理では、制御部２４は、運転指示を、通信部２２によって撮像装置４０に送信する。ステップＳ２３の処理では、制御部２４は、運転指示と併せて、送電要求信号が途絶えた受電装置１０の識別情報を、撮像装置４０に送信してもよい。
【００９２】
ステップＳ２４の処理では、制御部２４は、警告信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する。
【００９３】
ステップＳ２５の処理では、制御部２４は、ステップＳ２３の処理に起因して運転モードに移行した撮像装置４０から、撮像データを、通信部２２によって受信する。制御部２４は、撮像装置４０から受信した撮像データを、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する（ステップＳ２６）。
【００９４】
なお、制御部２４は、ステップＳ２１の処理によって監視対象から除外した受電装置１０から、送電要求信号を再度受信したとき、当該受電装置１０を監視対象の受電装置１０に再び加えてよい。
【００９５】
図８は、図３に示す送電装置２０の動作の他の例を示すフローチャートである。例えば、送電装置２０の制御部２４は、送電装置２０の電源がオン状態になると、図８に示す処理を実行する。なお、制御部２４は、図７に示す処理と並行して、図８に示す処理を実行してよい。
【００９６】
制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において、第１所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信したか否か判定する（ステップＳ３０）。制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において第１所定値以上の強度の電波を受信したと判定するとき（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理に進む。一方、制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において第１所定値以上の強度の電波を受信しないと判定するとき（ステップＳ３０：Ｎｏ）、ステップＳ３２の処理に進む。
【００９７】
ステップＳ３１の処理では、制御部２４は、無線電力に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する。
【００９８】
ステップＳ３２の処理では、制御部２４は、受電装置１０と送電装置２０との間の通信で使用される周波数帯において、第２所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信したか否か判定する。制御部２４は、通信で使用される周波数帯において第２所定値以上の強度の電波を受信したと判定するとき（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３３の処理に進む。一方、制御部２４は、通信で使用される周波数帯において第２所定値以上の強度の電波を受信しないと判定するとき（ステップＳ３２：Ｎｏ）、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００９９】
ステップＳ３３の処理では、制御部２４は、通信に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する。
【０１００】
［管理システムの動作］
図９は、図３に示す管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。例えば、管理システム１は、制御装置３０が監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、図９に示す処理を開始する。なお、管理システム１は、制御装置３０の通信部３２が非接触通信規格に対応している場合、制御装置３０が、通信部３２によって非接触型カードからの電磁波を検出したとき、図９に示す処理を実行してよい。
【０１０１】
制御装置３０では、制御部３４は、制御装置３０の動作モードを監視モードに移行させる（ステップＳ４０）。制御部３４は、運転指示を、防犯用機器である受電装置１０に、通信部３２によって送信する（ステップＳ４１）。
【０１０２】
受電装置１０では、制御部１５は、自装置が防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃの何れかである場合、運転指示を通信部１２によって受信する。制御部１５は、受電装置１０の動作モードを運転モードに移行させる（ステップＳ４２）。
【０１０３】
受電装置１０では、制御部１５は、送電を要求する送電要求信号を、通信部１２によって発信する（ステップＳ４３Ａ）。送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって受電装置１０から、送電要求信号を受信する。送電装置２０では、制御部２４は、送電要求信号の到来方向に、無線電力を送電部２１によって送電する（ステップＳ４３Ｂ）。
【０１０４】
その後、防犯用機器である受電装置１０が、住宅２に侵入した不審者によって破壊される。送電装置２０では、制御部２４は、防犯用機器である受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたと判定する（ステップＳ４４）。
【０１０５】
送電装置２０では、制御部２４は、運転指示を、通信部２２によって撮像装置４０に送信する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５の処理では、制御部２４は、運転指示と併せて、送電要求信号が途絶えた受電装置１０の識別情報を、撮像装置４０に送信してもよい。
【０１０６】
送電装置２０では、制御部２４は、警告信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する（ステップＳ４６）。
【０１０７】
撮像装置４０では、制御部４４は、撮像装置４０の動作モードを運転モードに移行させる（ステップＳ４７）。制御部４４は、撮像部４１によって撮像データを取得する。制御部４４は、取得した撮像データを、送電装置２０に、通信部４２によって送信する（ステップＳ４８）。
【０１０８】
送電装置２０では、制御部２４は、通信部２２によって撮像装置４０から、撮像データを受信する。制御部２４は、撮像データを、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する（ステップＳ４９）。
【０１０９】
図１０は、図３に示す管理システム１の動作の他の例を示すシーケンス図である。管理システム１は、図９に示す処理と並行して、図１０に示す処理を実行してよい。
【０１１０】
送電装置２０では、制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において、第１所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信したか否か判定する（ステップＳ５０）。制御部２４は、無線電力を送電する周波数帯において第１所定値以上の強度の電波を受信したと判定すると、無線信号に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する（ステップＳ５１）。
【０１１１】
送電装置２０では、制御部２４は、受電装置１０と送電装置２０との間の通信で使用される周波数帯において、第２所定値以上の強度の電波を通信部２２によって受信したか否か判定する（ステップＳ５２）。制御部２４は、通信で使用される周波数帯において第２所定値以上の強度の電波を受信したと判定すると、通信に関する異常を示す信号を、ネットワーク５を介して通信機器６に、通信部２２によって送信する（ステップＳ５３）。
【０１１２】
このように、本実施形態に係る管理システム１では、送電装置２０は、受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたことを検出することにより、住宅２における異常を検出することができる。ここで、住宅２に侵入した不審者が、防犯用機器を破壊したり、防犯用機器を持ち去ったりした場合、不審者の侵入等といった住宅２における異常が、防犯用機器によって検出できなくなる場合がある。本実施形態に係る管理システム１では、防犯用機器である受電装置１０が破壊等されても、送電装置２０が、破壊等された受電装置１０からの送電要求信号が途絶えたことを検出することにより、住宅２における異常を検出することができる。従って、本実施形態によれば、改善された、管理システム１が提供され得る。
【０１１３】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０１１４】
例えば、上述の実施形態では、撮像装置４０は、送電装置２０からの運転指示を受信すると、住宅２における撮像データを取得すると説明した。ただし、撮像装置４０が住宅２における撮像データを取得するタイミングは、これに限定されない。例えば、撮像装置４０は、通信機器６からの指示に基づいて、住宅２における撮像データを取得してよい。この例では、撮像装置４０は、ネットワーク５を介して通信機器６と互いに無線通信可能であってよい。この場合、撮像装置４０の通信部４２は、遠距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールをさらに含んで構成されてよい。
【０１１５】
例えば、上述の実施形態では、撮像装置４０によって撮像データを取得すると説明した。ただし、撮像データを取得する機器は、撮像装置４０に限定されない。例えば、防犯用機器である受電装置１０に防犯カメラが含まれる場合、当該防犯カメラが撮像データを取得してよい。
【０１１６】
例えば、上述の実施形態では、別の装置として構成された、送電装置２０及び制御装置３０を説明した。ただし、送電装置２０及び制御装置３０は、１つの装置として構成されてよい。一例として、図３に示す送電装置２０に、図３に示す制御装置３０の入力部３１を追加することにより、送電装置２０及び制御装置３０は、１つの装置として構成されてよい。この場合、送電装置２０は、監視モードを有する。また、この場合、送電装置２０の制御部２４は、制御装置３０の制御部３４と同様の処理を実行する。例えば、制御部２４は、送電装置２０が有する入力部３１の監視ボタン３１Ａに対するユーザ操作を検出すると、送電装置２０の動作モードを監視モードに移行させる。さらに、制御部２４は、送電装置２０の動作モードを監視モードに移行させると、運転指示を、防犯用機器である図１に示す受電装置１０Ａ〜１０Ｃに、通信部２２によって送信する。また、例えば、制御部２４は、送電装置２０が有する入力部３１の解除ボタン３１Ｂに対するユーザ操作を検出すると、送電装置２０の監視モードを解除する。
【符号の説明】
【０１１７】
１  管理システム
２  住宅
３  ドア
４  窓
５  ネットワーク
６  通信機器（外部の通信機器）
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  受電装置
１１  受電部
１２  通信部
１３  蓄電部
１４  記憶部
１５  制御部
２０  送電装置
２１  送電部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  制御部
３０  制御装置
３１  入力部
３１Ａ  監視ボタン
３１Ｂ  解除ボタン
３２  通信部
３３  記憶部
３４  制御部
４０  撮像装置
４１  撮像部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  制御部
【図１】
2019193421.tif 000003
【図２】
2019193421.tif 000004
【図３】
2019193421.tif 000005
【図４】
2019193421.tif 000006
【図５】
2019193421.tif 000007
【図６】
2019193421.tif 000008
【図７】
2019193421.tif 000009
【図８】
2019193421.tif 000010
【図９】
2019193421.tif 000011
【図１０】
2019193421.tif 000012