(57)【要約】【課題】ゴムブロック絶縁体を用いたプラグイン方式のケーブル接続部であって、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性を有するケーブル接続部を提供する。【解決手段】ケーブル接続部は、第１の導体接続端子と、第１の導体接続端子と係合する第２の導体接続端子と、第１の導体接続端子と第２の導体接続端子が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部と、を備える。絶縁補強部に設けられる第１の係止部及び第２の係止部は、内部電極の軸方向両側の内周面よりも径方向内側に突出する第１の状態、又は第１の導体接続端子及び第２の導体接続端子の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成される。補強絶縁部の内部において、第１の導体接続端子及び第２の導体接続端子は、第１の状態にある第１の係止部及び第２の係止部によって軸方向に挟持される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブル導体に接続される第１の導体接続端子と、
第２のケーブル導体に接続され、前記第１の導体接続端子と係合する第２の導体接続端子と、
前記第１の導体接続端子と前記第２の導体接続端子が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部と、
を備えるプラグイン方式のケーブル接続部であって、
前記補強絶縁部は、ゴム絶縁部と、前記ゴム絶縁部の内周面に配置された内部電極と、前記内部電極に配置された係止部と、を有し、
前記係止部は、軸方向に対向する第１の係止部及び第２の係止部を有し、
前記第１の導体接続端子は、前記第２の導体接続端子に挿入されるプラグ部と、前記第１の係止部に係止される第１の被係止部と、を有し、
前記第２の導体接続端子は、前記プラグ部を受け入れるプラグ受容部と、前記第２の係止部に係止される第２の被係止部と、を有し、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部は、前記内部電極の軸方向両側の内周面よりも径方向内側に突出する第１の状態、又は前記第１の導体接続端子及び前記第２の導体接続端子の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成され、
前記補強絶縁部の内部において、前記プラグ受容部に前記プラグ部が嵌合されたときに、前記第１の導体接続端子及び前記第２の導体接続端子は、前記第１の状態にある前記第１の係止部及び前記第２の係止部によって軸方向に挟持される
ことを特徴とするケーブル接続部。
【請求項２】
前記係止部は、前記内部電極の内周面に、周方向に離間して複数配置されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続部。
【請求項３】
前記第１の係止部及び前記第２の係止部は、それぞれ、前記第１の被係止部又は前記第２の被係止部を係止する係止片と、前記係止片を径方向に付勢する弾性支持部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部。
【請求項４】
前記補強絶縁部は、前記内部電極に配置された埋込金具を有し、
前記埋込金具は、前記係止部を前記第２の状態で収容可能な凹部を有し、
前記弾性支持部は、付勢部材であり、
前記付勢部材は、前記埋込金具に、脱落不能に固定され、
前記係止片は、前記凹部に、脱落不能に収容されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル接続部。
【請求項５】
前記補強絶縁部は、前記内部電極に配置された埋込金具を有し、
前記埋込金具は、前記係止部を前記第２の状態で収容可能な凹部を有し、
前記弾性支持部は、前記凹部の開口に沿って前記埋込金具から軸方向に延在する板ばねであり、
前記係止片は、前記板ばねの先端部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル接続部。
【請求項６】
前記第１の係止部及び前記第２の係止部は、それぞれ、前記第１の被係止部又は前記第２の被係止部を係止する係止片を有し、
前記係止片は、前記内部電極及び前記ゴム絶縁部の弾性によって前記内部電極の軸方向両側の内周面まで拡径可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部。
【請求項７】
前記第１の導体接続端子と前記第２の導体接続端子との間に介在し、前記第１の導体接続端子と前記第２の導体接続端子を電気的に接続する導体接触子を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの端末部を接続先（例えば、他の電力ケーブル）に接続するためのケーブル接続部に関し、特に、プラグイン方式のケーブル接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２本の電力ケーブルを接続するケーブル接続部（いわゆる中間接続部）として、一方の電力ケーブル（以下、「第１の電力ケーブル」と称する）のケーブル導体と他方の電力ケーブル（以下、「第２の電力ケーブル」と称する）のケーブル導体とを、導体接続端子を介して電気的に接続し、導体接続部分を覆うように補強絶縁体が配置された構成が知られている。特に、補強絶縁体として、内部電極、ゴム絶縁部、ストレスコーン部、外部遮へい層が一体的に成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体を用いるゴムブロックジョイント（Rubber Block Joint、以下、「ＲＢＪ」と称する）が多用されている（例えば、特許文献１〜５参照）。ＲＢＪは、施工性に優れるため、工期の短縮、ひいてはコストダウンを図る上で有用である。ＲＢＪの施工は、主に、拡径方式又は仮挿入方式によって行われている。
【０００３】
拡径方式は、ケーブル挿通孔を拡径した状態で保持したゴムブロック絶縁体に、第１の電力ケーブルを挿通し、ゴムブロック絶縁体の外部にて、第１の電力ケーブル及び第２の電力ケーブルのケーブル導体を導体接続端子により接続した後、ゴムブロック絶縁体を所定の位置（導体接続部分）に移動させて、縮径することにより接続する方式である（特許文献１〜３参照）。拡径方式には、ゴムブロック絶縁体を工場にて予め拡径しておく工場拡径方式と、ゴムブロック絶縁体を施工現場にて拡径装置により拡径する現場拡径方式がある。
【０００４】
工場拡径方式の場合、ゴムブロック絶縁体は、例えば、スパイラルコアと呼ばれる拡径部材によって拡径状態に保持され、拡径部材を引き抜くことにより縮径状態となる。ゴムブロック絶縁体は、施工されるまでは拡径状態で保管されるため、ゴムの応力緩和による面圧低下が懸念される。そのため、工場拡径方式で用いられるゴムブロック絶縁体には、使用期限が設定されることが多い。一方、現場拡径方式の場合、施工直前にゴムブロック絶縁体を拡径するため、ゴムの応力緩和による問題は軽減される。しかしながら、施工現場に拡径装置を持ち込む必要があり、また、接続した際にゴムブロック絶縁体との界面となる電力ケーブルを段剥ぎした部分に異物が付着しないように施工現場にて品質管理を徹底する必要がある。
【０００５】
仮挿入方式は、ゴムブロック絶縁体に第１の電力ケーブルを挿通し、ゴムブロック絶縁体の外部にて、第１の電力ケーブル及び第２の電力ケーブルの各ケーブル導体を導体接続端子で電気的かつ機械的に接続した後、ゴムブロック絶縁体を所定の位置に移動させる方式である。拡径方式では、ケーブルシースが除去されていない部分も含めて電力ケーブルをゴムブロック絶縁体のケーブル挿通孔に挿通できるのに対して、仮挿入方式では、外部半導電層以降の内部が露出されたケーブルコアだけがゴムブロック絶縁体のケーブル挿通孔に挿通される。そのため、仮挿入方式では、拡径方式に比較して、ケーブルシース等の除去長さ、すなわちケーブルコアの露出長（特に外部半導電層の露出長）をゴムブロック絶縁体の長手方向の長さを考慮して、長くする必要がある。
【０００６】
仮挿入方式の場合、ケーブルコアの露出長が長く、その部分に防水処置を施す必要があるため、ケーブル接続部が長くなってしまう。ケーブル接続部を直接地中に埋設する場合など大きい設置スペースを確保できる場合には有効であるが、マンホールや洞道に敷設する場合など大きい設置スペースを確保できない場合には、設置不能となることもある。
【０００７】
また、特許文献４には、ＲＢＪの施工方法として、第１の電力ケーブルのケーブル導体に雄型の第１の導体接続端子を装着し、第２の電力ケーブルのケーブル導体に雌型の第２の導体接続端子を装着し、それぞれをゴムブロック絶縁体に圧入して、所定の位置で接続するプラグイン方式について開示されている。特許文献５には、拡径方式とプラグイン方式を組み合わせた施工方法が開示されている。プラグイン方式は、拡径方式や仮挿入方式に比較して、簡単に施工することができるという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１４２４７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４２４７７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４２４７８号公報
【特許文献４】実開昭６１−１４８３１号公報
【特許文献５】特開平１１−２６６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＲＢＪにおいて、長期安定性を実現するためには、ゴムブロック絶縁体とケーブル絶縁体との界面状態が重要である。特に、２７５ｋＶ級以上の超高圧ケーブルで多く使用されているＣＡＺＶケーブル（アルミ被ＣＶケーブル）等の金属被ケーブルでは、クリートで固定してもケーブルコアや導体接続部分に軸力が生じる。従来のプラグイン方式では、ゴムの弾性力によって、ゴムブロック絶縁体が電力ケーブルの接続部分を把持する構造となっているため、大きなケーブル保持力（ケーブルが軸方向にずれないように保持する力）を実現することが困難であり、軸力によってゴムブロック絶縁体とケーブル絶縁体との界面状態が変化する虞がある。そこで、超高圧ケーブル用のプラグイン方式のケーブル接続部では、軸力に対するケーブル保持力のさらなる向上が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、ゴムブロック絶縁体を用いたプラグイン方式のケーブル接続部であって、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性を有するケーブル接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るケーブル接続部は、
第１のケーブル導体に接続される第１の導体接続端子と、
第２のケーブル導体に接続され、前記第１の導体接続端子と係合する第２の導体接続端子と、
前記第１の導体接続端子と前記第２の導体接続端子が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部と、
を備えるプラグイン方式のケーブル接続部であって、
前記補強絶縁部は、ゴム絶縁部と、前記ゴム絶縁部の内周面に配置された内部電極と、前記内部電極に配置された係止部と、を有し、
前記係止部は、軸方向に対向する第１の係止部及び第２の係止部を有し、
前記第１の導体接続端子は、前記第２の導体接続端子に挿入されるプラグ部と、前記第１の係止部に係止される第１の被係止部と、を有し、
前記第２の導体接続端子は、前記プラグ部を受け入れるプラグ受容部と、前記第２の係止部に係止される第２の被係止部と、を有し、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部は、前記内部電極の軸方向両側の内周面よりも径方向内側に突出する第１の状態、又は前記第１の導体接続端子及び前記第２の導体接続端子の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成され、
前記補強絶縁部の内部において、前記プラグ受容部に前記プラグ部が嵌合されたときに、前記第１の導体接続端子及び前記第２の導体接続端子は、前記第１の状態にある前記第１の係止部及び前記第２の係止部によって軸方向に挟持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ゴムブロック絶縁体を用いたプラグイン方式のケーブル接続部において、軸力に対するケーブル保持力を向上することができ、優れた長期安定性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るケーブル接続部の全体構成を示す図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、第１の実施の形態の導体接続部材を構成する一組の導体接続端子を示す図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、第１の実施の形態の内部電極の構成を示す図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、第１の実施の形態に係るケーブル接続部の施工工程を示す図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、第２の実施の形態の導体接続部材を構成する一組の導体接続端子を示す図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、第２の実施の形態の内部電極の構成を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、第２の実施の形態に係るケーブル接続部の施工工程を示す図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、第３の実施の形態の内部電極の構成を示す図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、第３の実施の形態に係るケーブル接続部の施工工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａの全体構成を示す半断面図である。なお、後述する第２の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｂ、第３の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｃについても、概略構成は同様であるので、図１にまとめて示している。また、図１では説明の便宜上、導体接続部材２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの詳細構造、及び内部電極３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの詳細構造については省略している。
【００１６】
図１に示すように、第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａは、第１の電力ケーブル１１の端末部、第２の電力ケーブル１２の端末部、導体接続部材２０Ａ、補強絶縁部３０Ａ、及び保護ケース４０等を備える。以下において、第１の電力ケーブル１１と第２の電力ケーブル１２を区別しない場合は、単に「電力ケーブル１１、１２」と称する。また、各電力ケーブル１１、１２から見て、ケーブル接続部１Ａの軸方向における中央側を「先端側」、両端側を「後端側」と称する。
【００１７】
電力ケーブル１１、１２は、ゴム又はプラスチックで絶縁された電力ケーブル（例えば、ＣＶケーブル）である。電力ケーブル１１、１２は、内側から順に、ケーブル導体１１１、１２１、内部半導電層（図示略）、ケーブル絶縁体１１２、１２２、外部半導電層１１３、１２３、ケーブル遮へい層１１４、１２４、及びケーブルシース１１５、１２５等を有する。電力ケーブル１１、１２の端末部が所定長で段剥ぎされることにより、各層が露出する。電力ケーブル１１、１２において、少なくともケーブルシース１１５、１２５及びケーブル遮へい層１１４、１２４を除く、外部半導電層１１３、１２３以降の内部が露出された部分を「ケーブルコア」と称する。
【００１８】
導体接続部材２０Ａは、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１と第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１を電気的かつ機械的に接続する。導体接続部材２０Ａは、例えば銅、アルミニウム、銅合金、又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性材料で形成される。導体接続部材２０Ａの外径（大径部２１ｂ、２２ａの外径（図２Ａ、図２Ｂ参照））は、電力ケーブル１１、１２のケーブル絶縁体１１２、１２２の外径と同等である。
【００１９】
本実施の形態では、導体接続部材２０Ａは、プラグイン構造により接続される一組の導体接続端子２１、２２で構成される（図２Ａ、図２Ｂ参照）。第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１に圧縮接続され導体接続端子２１を「第１の導体接続端子２１」、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１に圧縮接続される導体接続端子２２を「第２の導体接続端子２２」と称する。なお、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の詳細な構成については後述する。
【００２０】
補強絶縁部３０Ａは、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される。補強絶縁部３０Ａは、ゴム絶縁部３１、内部電極３２Ａ、ストレスコーン部３３、３４、及び外部遮へい層３５が一体的にモールド成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体である。補強絶縁部３０Ａを形成するゴム材料には、例えば、シリコーンゴム又はエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）が好適である。
【００２１】
内部電極３２Ａ、ストレスコーン部３３、３４、及び外部遮へい層３５（モールド成形の場合）は、モールド成形上、同じ材料（好ましくは半導電性ゴム）で形成するのが好ましい。また、ゴム絶縁部３１も、これらと同じ種類の導電性を有さない絶縁材料で形成するのが好ましい。以下では、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）を適用した場合について説明する。
【００２２】
補強絶縁部３０Ａは、全体として円筒形状を有する。補強絶縁部３０Ａの挿通孔３０ａ（図４Ａ参照）に、第１の導体接続端子２１が装着された第１の電力ケーブル１１の端末部、及び、第２の導体接続端子２２が装着された第２の電力ケーブル１２の端末部が圧入される。補強絶縁部３０Ａ（主としてゴム絶縁部３１）の弾性力により、補強絶縁部３０Ａと電力ケーブル１１、１２のケーブルコアは密着する。すなわち、挿通孔３０ａの内径は、電力ケーブル１１、１２のケーブル絶縁体１１２、１２２の外径よりも若干小さく設定されている。これにより、ケーブル絶縁体１１２、１２２とゴム絶縁部３１との絶縁界面が形成され、導体接続部材２０Ａに電気的に接続される内部電極３２Ａと、外部半導電層１１３、１２３に電気的に接続されるストレスコーン部３３、３４とにより、当該絶縁界面の電界が緩和される。
【００２３】
ゴム絶縁部３１は、例えば絶縁性ＥＰゴムで形成され、補強絶縁部３０Ａの大部分を占める。
【００２４】
内部電極３２Ａは、例えば半導電性ＥＰゴムで形成され、ゴム絶縁部３１の軸方向中央部の内周面に配置される。内部電極３２Ａは、補強絶縁部３０Ａの弾性力により導体接続部材２０Ａと密着し、電気的に接続される。なお、内部電極３２Ａの詳細な構成については後述する。
【００２５】
ストレスコーン部３３、３４は、例えば半導電性シリコーンゴムで形成される。ストレスコーン部３３、３４は、接続部中央側に向かって拡径するベルマウス形状を有する。ストレスコーン部３３は、第１の電力ケーブル１１のケーブル絶縁体１１２から外部半導電層１１３に跨がり、端部がゴム絶縁部３１の一端部（図１では右側端部）よりも外側に延出するように形成される。ストレスコーン部３４は、第２の電力ケーブル１２のケーブル絶縁体１２２から外部半導電層１２３に跨がり、端部がゴム絶縁部３１の他端部（図１では左側端部）よりも外側に延出するように形成される。
【００２６】
外部遮へい層３５は、例えば半導電性ＥＰゴムで形成される。外部遮へい層３５は、ゴム絶縁部３１の外周面に配置され、少なくともストレスコーン部３３、３４の接続部中央側の端部（ストレスコーン部３３、３４の拡径している側の端部）間の長さよりも長く形成される。これにより、外部遮へい層３５の端部が電気的な突起になるのを防止できる。なお、外部遮へい層３５は、モールド成形に限らず、導電性の塗料を塗布することにより形成されてもよい。なお、本実施の形態では、外部遮へい層３５の両端がストレスコーン部３３、３４と当接している縁切り無し構造について示しているが、外部遮へい層３５の端部がストレスコーン部３３又はストレスコーン部３４のいずれか一方と当接する片端縁切り構造でもよいし、外部遮へい層３５の両端部ともストレスコーン部３３、３４に当接しない両端縁切り構造でもよい。
【００２７】
ゴム絶縁部３１、内部電極３２Ａ、及びストレスコーン部３３、３４のそれぞれの内周面は面一に形成される。ゴム絶縁部３１、内部電極３２Ａ、及びストレスコーン部３３、３４の内周面によって、補強絶縁部３０Ａの挿通孔３０ａ（図４Ａ参照）が形成される。
【００２８】
保護ケース４０は、電力ケーブル１１、１２の端末部及び補強絶縁部３０Ａを囲繞するように配置される。保護ケース４０は、例えば銅管で形成され、その外周に防食のため例えばＰＶＣ層（図示略）が銅管と一体的に設けられる。保護ケース４０は、銅管の端部、具体的にはＰＶＣ層の端部に跨るように、例えばテープ巻きによって防食層５０を形成することにより、電力ケーブル１１、１２のケーブルシース１１５、１２５に固定される。さらに、補強絶縁部３０Ａと保護ケース４０との間には防水混和物（符号略、例えばウレタン等の防水コンパウンド）が充填される。保護ケース４０及び防水混和物により、ケーブル接続部１Ａの遮水性が確保される。
【００２９】
電力ケーブル１１、１２のケーブル遮へい層１１４、１２４は、ここではワイヤーシールドで形成されている。ワイヤーシールドは複数本まとめて一括で編組線（符号略）の一方の端部とともに圧着スリーブ（符号略）にて圧着され、編組線の他方の端部は保護ケース４０に半田付けされる。これにより、ケーブル遮へい層１１４、１２４は、保護ケース４０と電気的に接続され、接地される。なお、ケーブル遮へい層１１４、１２４はワイヤーシールドに代えて、銅テープで形成されてもよい。
【００３０】
図２Ａ、図２Ｂは、第１の実施の形態に係る導体接続部材２０Ａの構造を示す図である。図２Ａは、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が係合する前の状態を示す半断面図である。図２Ｂは、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が係合した後の状態を示す半断面図である。なお、図２Ｂにおいては、説明の便宜上、圧縮された電力ケーブル１１、１２の図示を省略している。
【００３１】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、第１の導体接続端子２１は、多段円柱形状を有する。本実施の形態では、第１の導体接続端子２１は、小径部２１ａ、大径部２１ｂ及び圧縮部２１ｆからなる多段円柱形状を有している。
【００３２】
小径部２１ａは、第２の導体接続端子２２に挿入されるプラグ部分である。小径部２１ａは、外周面に、接触子用凹部２１ｄを有する。接触子用凹部２１ｄに導体接触子２３が配置される。
【００３３】
大径部２１ｂは、小径部２１ａの後端側（図２Ａ、図２Ｂでは右側）に連設される。大径部２１ｂは、小径部２１ａよりも外径が大きい。大径部２１ｂの後端側には、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１を圧縮接続するための圧縮部２１ｆが連設される。圧縮部２１ｆは、圧縮前においては後端側内部にケーブル導体受容口２１ｃ（ケーブル導体受容部）を有する有底円筒状となっており、大径部２１ｂよりも小径である。小径部２１ａと大径部２１ｂの連設面２１ｇは、軸方向に対して垂直に起立しており、後述する第２の導体接続端子２２の先端面（図２Ａ、図２Ｂでは右側）と接続後に対向する面となる。ケーブル導体受容口２１ｃに第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が挿入され、圧縮部２１ｆが圧縮されることにより、第１の導体接続端子２１に第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が電気的かつ機械的に接続される。
【００３４】
第１の導体接続端子２１は、補強絶縁部３０Ａの第１の係止部６１（図３Ａ〜図３Ｃ参照）に係止される被係止部２１ｅを有する。本実施の形態では、大径部２１ｂの後端面（圧縮部２１ｆとの連設面）が、被係止部２１ｅとなっている（以下、「第１の被係止部２１ｅ」と称する）。第１の被係止部２１ｅは、軸方向に対して垂直に起立して形成されることが好ましい。これにより、第１の被係止部２１ｅと第１の係止部６１の係止状態が良好に保持される。
【００３５】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、第２の導体接続端子２２は、多段円柱形状を有する。本実施の形態では、第２の導体接続端子２２は、大径部２２ａ及び小径部２２ｂからなる二段円柱形状を有している。
【００３６】
大径部２２ａは、先端側に、第１の導体接続端子２１の小径部２１ａを受け入れるプラグ受容口２２ｄ（プラグ受容部）を有する円筒状となっている。プラグ受容口２２ｄの長さは第１の導体接続端子２１の小径部２１ａの長さと略同一または若干長く形成されており、プラグ受容口２２ｄの内径は第１の導体接続端子２１の小径部２１ａの外径と略同一である。
【００３７】
小径部２２ｂは、大径部２２ａの後端側（図２Ａ、図２Ｂでは左側）に連設される。小径部２２ｂは、大径部２２ａよりも小径である。小径部２２ｂの後端側には、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１を圧縮接続するための圧縮部２２ｆが設けられている。また、圧縮部２２ｆは、圧縮前においては後端側内部に、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１を受け入れるケーブル導体受容口２２ｃ（ケーブル導体受容部）を有する。ケーブル導体受容口２２ｃに第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が挿入され、圧縮部２２ｆが圧縮されることにより、第２の導体接続端子２２に第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が電気的かつ機械的に接続される。
【００３８】
第２の導体接続端子２２は、補強絶縁部３０Ａの第２の係止部６２（図３Ａ〜図３Ｃ参照）に係止される被係止部２２ｅを有する。本実施の形態では、大径部２２ａの後端面（小径部２２ｂとの連設面）が、被係止部２２ｅとなっている（以下、「第２の被係止部２２ｅ」と称する）。第２の被係止部２２ｅは、軸方向に対して垂直に起立して形成されることが好ましい。これにより、第２の被係止部２２ｅと第２の係止部６２の係止状態が良好に保持される。
【００３９】
導体接触子２３は、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２を電気的に接続するための導通部材である。導体接触子２３には、例えば、多面接触方式の接触子として知られているマルチラムバンドを適用できる。
【００４０】
図２Ｂに示すように、第２の導体接続端子２２のプラグ受容口２２ｄに、第１の導体接続端子２１の小径部２１ａ（プラグ部）が嵌合されることにより、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は、導体接触子２３を介して電気的に接続される。
【００４１】
図３Ａ〜図３Ｃは、第１の実施の形態の内部電極３２Ａの構成を示す図である。図３Ａは、内部電極３２Ａの全体構成を示す。図３Ｂは、第１の係止部６１（図３Ａの破線部）に圧力がかかっていないときの状態（第１の状態）を示す。図３Ｃは、径方向外向きに圧力がかかったときの第１の係止部６１の状態（第２の状態）を示す。なお、第２の係止部６２に対応する構成要素は、第１の係止部６１と軸方向に関して対称であるので、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、それらの符号を括弧書きで示している。また、第１の係止部６１及び第２の係止部６２における付勢部材６１２、６２２については、図３Ａでは簡略化して示し、図３Ｂ、図３Ｃにおいて詳細に示している。後述する図４Ａ〜図４Ｃにおいても、係止片６１１、６１２の動作説明のため、付勢部材６１２、６２２については簡略化して示している。
【００４２】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、内部電極３２Ａの内周面の軸方向略中央には、埋込金具６３が配置されている。また、埋込金具６３の両端部近傍には、それぞれ第１の係止部６１、第２の係止部６２が配置されている。第１の係止部６１及び第２の係止部６２は、埋込金具６３の内周面に、周方向に離間して複数配置されるのが好ましい。これにより、軸力に対するケーブル保持力が向上する。
【００４３】
第１の係止部６１は、第１の電力ケーブル１１の端末部の軸方向への移動を規制し、第２の係止部６２は、第２の電力ケーブル１２の軸方向への移動を規制する。なお、第１の係止部６１と第２の係止部６２を区別しない場合は、単に「係止部６１、６２」と称する。導体接続部材２０Ａにおける第１の被係止部２１ｅ及び第２の被係止部２２ｅについても同様に、両者を区別しない場合は、「被係止部２１ｅ、２２ｅ」と称する。
【００４４】
埋込金具６３は、本実施の形態では、円筒形状を有する。埋込金具６３は、例えば、内部電極３２Ａを形成するゴム材料と一体的に形成される。埋込金具６３は、主面６３ａが内部電極３２Ａの内周面（具体的には、軸方向両側の内周面）と面一となるように配置される。埋込金具６３は、両側に係止部６１、６２をそれぞれ収容する凹部６３ｂ、６３ｂを有する。凹部６３ｂの開口端縁の一部には、軸方向に突出する鍔部６３ｃが設けられており、係止部６１、６２（係止片６１１、６２１）の脱落を防止する。すなわち、係止片６１１、６２１は、埋込金具６３の凹部６３ｂに、脱落不能に収容されている。鍔部６３ｃは、例えば後述する付勢部材６１２、６２２及び係止片６１１、６２１を取り付けた後にビス等（図３Ｂ、図３Ｃ破線部参照）、あるいは埋込金具６３とのねじ嵌合等により埋込金具６３に設けられる。後述する係止片６１１、６２１が脱落しなければ鍔部６３ｃの形成の仕方や形状は特に限定されない。
【００４５】
係止部６１、６２は、係止片６１１、６２１及び付勢部材６１２、６２２を有する。
係止片６１１、６２１は、例えば、金属材料で形成される。係止片６１１、６２１は、埋込金具６３の凹部６３ｂに収容可能で、かつ、凹部６３ｂから脱落不能な形状を有する。係止片６１１、６２１の先端面６１１ａ、６２１ａは、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の被係止部２１ｅ、２２ｅを係止する。先端面６１１ａ、６２１ａは、軸方向に対して垂直に起立して形成されることが好ましい。係止片６１１、６２１の後端面６１１ｂ、６２１ｂは、第１の導体接続端子２１又は第２の導体接続端子２２が補強絶縁部３０Ａの挿通孔３０ａ（図４Ａ参照）に挿通されるときに、係止片６１１、６２１に徐々に径方向外向きの圧力がかかるように傾斜している。よって、本実施の形態では、係止片６１１、６２１の軸方向の長さは、径方向内側より径方向外側の方が長く形成されている。
【００４６】
付勢部材６１２、６２２は、係止片６１１、６２１を径方向に付勢する弾性支持部である。付勢部材６１２、６２２は、例えば、ボールプランジャで構成され、プランジャ本体部６１２ａ、６２２ａ、プランジャ本体部６１２ａ、６２２ａに内蔵されるスプリング６１２ｂ、６２２ｂ、及びスプリング６１２ｂ、６２２ｂの先端に取り付けられるボール状の先端部材６１２ｃ、６２２ｃを有する。
【００４７】
付勢部材６１２、６２２は、埋込金具６３に脱落不能に固定されている。先端部材６１２ｃ、６２２ｃのボールは、常時は先端の一部が、プランジャ本体部６１２ａ、６２２ａから露出した状態であり、圧力がかかるとプランジャ本体部６１２ａ、６２２ａ内に収容されるようにスプリング６１２ｂ、６２２ｂの先端に取り付けられている。付勢部材６１２、６２２は、埋込金具６３と係止片６１１、６１２との間に介在し、凹部６３ｂに収容される係止片６１１、６１２の底面（取り付けた際の径方向外側の面）を弾性的に付勢する。具体的には、凹部６３ｂの底面にプランジャ本体部６１２ａ、６２２ａの外径と略同径の溝が設けられ、当該溝に付勢部材（ボールプランジャ）６１２、６２２が圧入されて、埋込金具６３に脱落不能に固定される。
【００４８】
付勢部材（ボールプランジャ）６１２、６２２は圧入タイプに代えてプランジャ本体部６１２ａ、６２２ａの外周が雄ねじ形状を有するねじタイプを用いてもよい。この場合は、埋込金具６３側に、付勢部材６１２、６２２の雄ねじに対応する雌ねじが設けられる。プランジャ本体部６１２ａ、６２２ａは、上面（取付時に径方向内側を向く面）が埋込金具６３の凹部６３ｂの底面と略面一になるように取付けられる。
【００４９】
付勢部材（ボールプランジャ）６１２、６２２のスプリング６１２ｂ、６２２ｂは、常時は伸張状態となっており（図３Ｂ参照）、係止片６１１、６２１が径方向外向きの圧力を受けると係止片６１１、６２１に当接された先端部材６１２ｃ、６２２ｃを通じて圧縮状態となり、係止片６１１、６２１を径方向に付勢する（図３Ｃ参照）。つまり、係止片６１１、６２１は、常時は、埋込金具６３の開口から突出した状態で保持されており、径方向外向きの圧力を受けると埋込金具６３の凹部６３ｂに収容される。そして、係止片６１１、６２１は、圧力が解放されると元の状態に戻る。
【００５０】
図４Ａ〜図４Ｃは、第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａの施工工程を示す図である。
【００５１】
まず、段剥ぎにより露出した第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１に第１の導体接続端子２１を圧縮接続するとともに、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１に第２の導体接続端子２２を圧縮接続する。また、第１の導体接続端子２１に、導体接触子２３を取り付ける。
【００５２】
次に、図４Ａに示すように、第１の導体接続端子２１が装着された第１の電力ケーブル１１の端末部と、第２の導体接続端子２２が装着された第２の電力ケーブル１２の端末部を、それぞれ、補強絶縁部３０Ａの挿通孔３０ａに圧入する。
【００５３】
第１の導体接続端子２１の小径部２１ａは、第２の導体接続端子２２のプラグ受容口２２ｄに内挿される。内挿されるまでの過程において、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の外周面が、それぞれ、係止片６１１、６１２に当接すると、係止片６１１、６２１は径方向外側に押圧され、埋込金具６３の凹部６３ｂに収容された状態となる（図４Ｂ参照）。
【００５４】
第１の電力ケーブル１１の端末部及び第２の電力ケーブル１２の端末部をさらに挿入すると、プラグイン構造により、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は導体接触子２３を介して電気的に接続される（図４Ｃ参照）。また、係止片６１１、６２１にかかっていた圧力が解放されるので、係止片６１１、６２１は元の状態（内部電極３２Ａの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出した状態）、すなわち第１の状態に戻る。第１の状態は、係止片６１１、６２１が完全に元の状態に戻っていなくても、すなわち、かかっていた圧力が完全に解放されていない状態であっても、内部電極３２Ａから径方向内側に係止部６１、６２（本実施の形態では、係止片６１１、６２１）が突出する程度の状態に戻っていれば、その状態を含む。これにより、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は機械的にも接続され（図４Ｃ参照）、補強絶縁部３０Ａを引き裂いて、導体接続部材２０Ａを解体しない限り、電力ケーブル１１、１２を引き抜くことはできなくなる。
【００５５】
このとき、導体接続部材２０Ａ（第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２）は、係止片６１１、６２１により挟み込まれた状態となる。これにより、電力ケーブル１１、１２に軸力が生じても、この軸力によって補強絶縁部３０Ａとケーブルコア（特に、ケーブル絶縁体１１２、１２２）との界面状態は変化しないので、ケーブル接続部１Ａの絶縁性は確保される。
【００５６】
このように、第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａは、第１のケーブル導体１１１に接続される第１の導体接続端子２１と、第２のケーブル導体１２１に接続され、第１の導体接続端子２１と係合する第２の導体接続端子２２と、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部３０Ａと、を備えるプラグイン方式のケーブル接続部である。補強絶縁部３０Ａは、ゴム絶縁部３１と、ゴム絶縁部３１の内周面に配置された内部電極３２Ａと、内部電極３２Ａに配置された係止部６１、６２と、を有する。係止部６１、６２は、軸方向に対向する第１の係止部６１及び第２の係止部６２を有する。第１の導体接続端子２１は、第２の導体接続端子２２に挿入される小径部２１ａ（プラグ部）と、第１の係止部６１に係止される第１の被係止部２１ｅと、を有する。第２の導体接続端子２２は、小径部２１ａを受け入れるプラグ受容口２２ｄ（プラグ受容部）と、第２の係止部６２に係止される第２の被係止部２２ｅと、を有する。第１の係止部６１及び第２の係止部６２は、内部電極３２Ａの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出する第１の状態、又は第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成される。補強絶縁部３０Ａの内部において、プラグ受容口２２ｄに小径部２１ａが嵌合されたときに、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２は、第１の状態にある第１の係止部６１及び第２の係止部６２によって軸方向に挟持される。
【００５７】
具体的には、ケーブル接続部１Ａにおいて、係止部６１、６２は、内部電極３２Ａの内周面に、周方向に離間して複数配置される。
【００５８】
また、ケーブル接続部１Ａにおいて、第１の係止部６１及び第２の係止部６２は、それぞれ、被係止部２１ｅ、２２ｅを係止する係止片６１１、６２１と、係止片６１１、６２１を径方向に付勢する付勢部材６１２、６２２（弾性支持部）と、を有する。
【００５９】
さらに、ケーブル接続部１Ａは、係止部６２１、６２２を第２の状態で収容可能な凹部６３ｂを有する埋込金具６３を備える。係止片６１１、６２１及び付勢部材６１２、６２２は、埋込金具６３と一体化されている。
【００６０】
なお、ケーブル接続部１Ａにおいて、埋込金具６３の軸方向中央部が径方向内側に突出して形成され、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２とで突出部を挟み込む構造となっていてもよい（第２の実施の形態参照）。この場合、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２には、第２の実施の形態と同様の構造を適用することができる。
【００６１】
ケーブル接続部１Ａによれば、導体接続部材２０Ａ（第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２）が、係止部６１、６２によって挟み込まれた状態で保持されるので、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性が実現される。特に、ケーブル接続部１Ａは、２７５ｋＶ級以上の超高圧ケーブル用のケーブル接続部として有用である。
【００６２】
［第２の実施の形態］
図１に示すように、第２の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｂは、第１の電力ケーブル１１の端末部、第２の電力ケーブル１２の端末部、導体接続部材２０Ｂ、補強絶縁部３０Ｂ、及び保護ケース４０等を備える。ケーブル接続部１Ｂにおいて、第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａと同一又は対応する構成要素についての説明は省略する。ここでは、導体接続部材２０Ｂと補強絶縁部３０Ｂとの固定構造について重点的に説明する。
【００６３】
第２の実施の形態では、導体接続部材２０Ｂは、プラグイン構造により接続される一組の導体接続端子２５、２６で構成される（図５Ａ、図５Ｂ参照）。第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１に圧縮接続される導体接続端子２５を「第１の導体接続端子２５」、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１に圧縮接続される導体接続端子２６を「第２の導体接続端子２６」と称する。
【００６４】
補強絶縁部３０Ｂは、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される。補強絶縁部３０Ｂは、ゴム絶縁部３１、内部電極３２Ｂ、ストレスコーン部３３、３４、及び外部遮へい層３５が一体的にモールド成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体である。補強絶縁部３０Ｂを形成するゴム材料には、例えば、シリコーンゴム又はエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）が好適である。
【００６５】
補強絶縁部３０Ｂにおいて、内部電極３２Ｂ以外の構成は、第１の実施の形態の補強絶縁部３０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
図５Ａ、図５Ｂは、第２の実施の形態に係る導体接続部材２０Ｂの構造を示す図である。図５Ａは、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６が係合する前の状態を示す半断面図である。図５Ｂは、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６が係合した後の状態を示す半断面図である。
【００６７】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、第１の導体接続端子２５は、多段円柱形状を有する。本実施の形態では、第１の導体接続端子２５は、小径部２５ａ、大径部２５ｂ、段部２５ｈ及び圧縮部２５ｆからなる三段円柱形状を有している。
【００６８】
小径部２５ａは、第２の導体接続端子２６に挿入されるプラグ部分である。小径部２５ａは、外周面に、接触子用凹部２５ｄを有する。接触子用凹部２５ｄに導体接触子２３が配置される。
【００６９】
段部２５ｈは、小径部２５ａと大径部２５ｂの間に形成される。段部２５ｈの外径は、小径部２５ａよりも大きく、大径部２５ｂよりも小さい。段部２５ｈの先端面２５ｉは、軸方向に対して垂直に起立しており、第２の導体接続端子２６の先端面２６ｉに対向する面であり、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６を接続することにより、先端面２５ｉと先端面２６ｉが当接する。
【００７０】
大径部２５ｂは、段部２５ｈの後端側（図５Ａ、図５Ｂでは右側）に連設される。大径部２５ｂは、段部２５ｈよりも外径が大きい。大径部２５ｂの後端側には、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１を圧縮接続するための圧縮部２５ｆが連設される。圧縮部２５ｆは、圧縮前においては後端側内部にケーブル導体受容口２５ｃ（ケーブル導体受容部）を有する有底円筒状となっており、大径部２５ｂよりも小径である。大径部２５ｂの先端面２５ｇは、軸方向に対して垂直に起立している。ケーブル導体受容口２５ｃに第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が挿入され、圧縮部２５ｆが圧縮されることにより、第１の導体接続端子２５に第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が電気的かつ機械的に接続される。
【００７１】
第１の導体接続端子２５は、補強絶縁部３０Ｂの第１の係止部７１（図６Ａ〜図６Ｃ参照）に係止される被係止部２５ｅを有する。本実施の形態では、大径部２１ｂの後端面（圧縮部２５ｆとの連設面）が、被係止部２５ｅとなっている（以下、「第１の被係止部２５ｅ」と称する）。第１の被係止部２５ｅは、軸方向に対して垂直に起立して形成されることが好ましい。これにより、第１の被係止部２５ｅと第１の係止部７１の係止状態が良好に保持される。
【００７２】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、第２の導体接続端子２６は、多段円柱形状を有する。本実施の形態では、第２の導体接続端子２６は、第１小径部２６ａ、大径部２６ｂ及び第２小径部２６ｈからなる多段円柱形状を有する。
【００７３】
第１小径部２６ａは、第１の導体接続端子２５の小径部２５ａを受け入れるプラグ受容部である。第１小径部２６ａは、内部に、プラグ受容口２６ｄを有する。プラグ受容口２６ｄの長さは、第１の導体接続端子２５の小径部２５ａの長さと略同一または若干長く形成される。本実施の形態では、第１小径部２６ａ、大径部２６ｂ、及び第２小径部２６ｈの先端側（図５Ａ、図５Ｂでは右側）の一部の範囲にかけて、内部にプラグ受容口２６ｄが形成されている。また、プラグ受容口２６ｄの内径は第１の導体接続端子２５の小径部２５ａの外径と略同一である。
【００７４】
大径部２６ｂは、第１小径部２６ａの後端側に連設される。第２小径部２６ｈは、大径部２６ｂの後端側（図５Ａ、図５Ｂでは左側）に連設される。第２小径部２６ｈは、大径部２６ｂよりも小径である。また、本実施の形態では、第２小径部２６ｈは、第１小径部２６ａよりも大径である。圧縮部２６ｆは、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が圧縮接続される部分であり、第２小径部２６ｈの後端側（図５Ａ、図５Ｂでは左側）に設けられる。圧縮部２６ｆは、圧縮前においては後端側内部に、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１を受け入れるケーブル導体受容口２６ｃ（ケーブル導体受容部）を有する。ケーブル導体受容口２６ｃに第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が挿入され、圧縮部２６ｆが圧縮されることにより、第２の導体接続端子２６に第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が電気的かつ機械的に接続される。
【００７５】
第２の導体接続端子２６は、補強絶縁部３０Ｂの第２の係止部７２（図６Ａ〜図６Ｃ参照）に係止される被係止部２６ｅを有する。本実施の形態では、大径部２６ｂの後端面（第２小径部２６ｈとの連設面）が、被係止部２６ｅとなっている（以下、「第２の被係止部２６ｅ」と称する）。第２の被係止部２６ｅは、軸方向に対して垂直に起立して形成されることが好ましい。これにより、第２の被係止部２６ｅと第２の係止部７２の係止状態が良好に保持される。
【００７６】
図５Ｂに示すように、第２の導体接続端子２６のプラグ受容口２６ｄに、第１の導体接続端子２５の小径部２５ａ（プラグ部）が嵌合されることにより、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６は、導体接触子２３を介して電気的に接続される。
【００７７】
また、図５Ｂに示すように、第２の導体接続端子２６の第１小径部２６ａ（プラグ受容部）に、第１の導体接続端子２５の小径部２５ａ（プラグ部）が嵌合されると、第１の導体接続端子２５の大径部２５ｂと第２の導体接続端子２６の大径部２６ｂとの間に凹状の空間２４が形成される。
【００７８】
図６Ａ〜図６Ｃは、第２の実施の形態の内部電極３２Ｂの構成を示す図である。図６Ａは、内部電極３２Ｂの全体構成を示す。図６Ｂは、第１の係止部７１（図６Ａの破線部分）に圧力がかかっていないときの状態（第１の状態）を示す。この状態においては、第１の係止部７１（具体的には係止爪７１１）が、内部電極３２Ｂの軸方向両側の内周面３２ａから径方向内側に突出している。図６Ｃは、径方向外向きに圧力がかかったときの第１の係止部７１の状態（第２の状態）を示す。なお、第２の係止部７２に対応する構成要素は、第１の係止部７１と軸方向に関して対称であるので、図６Ｂ、図６Ｃにおいて、それらの符号を括弧書きで示している。
【００７９】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、内部電極３２Ｂの内周面の軸方向略中央には、埋込金具７３が配置されている。埋込金具７３の両端部近傍には、それぞれ第１の係止部７１、第２の係止部７２が配置されている。第１の係止部７１及び第２の係止部７２は、埋込金具７３の内周面に、周方向に離間して複数配置されるのが好ましい。これにより、軸力に対するケーブル保持力が向上する。
【００８０】
第１の係止部７１は、第１の電力ケーブル１１の端末部の軸方向への移動を規制し、第２の係止部７２は、第２の電力ケーブル１２の軸方向への移動を規制する。なお、第１の係止部７１と第２の係止部７２を区別しない場合は、単に「係止部７１、７２」と称する。第１の被係止部２５ｅと第２の被係止部２６ｅについても同様に、両者を区別しない場合は、「被係止部２５ｅ、２６ｅ」と称する。
【００８１】
埋込金具７３は、本実施の形態では、円筒形状を有する。埋込金具７３は、例えば、内部電極３２Ｂを形成するゴム材料と一体的に形成される。本実施の形態では、埋込金具７３の軸方向端部７３ａは、内部電極３２Ｂの内周面３２ａと面一となるように形成される。埋込金具７３の軸方向中央部７３ｃは、内部電極３２Ｂの内周面３２ａ（具体的には、軸方向両側の内周面）よりも径方向内側に突出して形成される（以下、「突出部７３ｃ」と称する）。埋込金具７３は、係止部７１、７２を収容する凹部７３ｂを有する。
【００８２】
係止部７１、７２は、係止爪７１１、７２１及び板ばね７１２、７２２を有する。係止爪７１１、７２１及び板ばね７１２、７２２は、例えば、金属材料で形成され、円周方向に複数、短冊状に形成される。本実施の形態では、係止部７１、７２は、埋込金具７３と一体的に形成されている。
【００８３】
係止爪７１１、７２１は、板ばね７１２、７２２の後端側（図６Ｂでは板ばね７１２の右側）の端部に連設される。係止爪７１１、７２１の垂直面７１１ａ、７２１ａは、係止爪７１１、７２１の先端側（図６Ｂでは係止爪７１１の左側）に形成され、第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６の被係止部２５ｅ、２６ｅを係止する。係止爪７１１、７２１の傾斜面７１１ｂ、７２１ｂは、係止爪７１１、７２１の径方向内側（図６Ｂでは係止爪７１１の下側）に形成され、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が圧縮接続された第１の導体接続端子２５又は第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が圧縮接続された第２の導体接続端子２６が挿通孔３０ａに挿通されるときに、係止爪７１１、７２１に徐々に径方向外向きの圧力がかかるように傾斜している。
【００８４】
板ばね７１２、７２２は、係止爪７１１、７２１を径方向に付勢する弾性支持部である。板ばね７１２、７２２は、埋込金具７３の開口に沿って、突出部７３ｃから軸方向に延在する。板ばね７１２、７２２は、常時は軸方向に平行な状態となっており（図６Ｂ参照）、係止爪７１１、７２１が径方向外向きの圧力を受けると径方向外側に向かって弾性変形し、係止爪７１１、７２１を径方向に付勢する（図６Ｃ参照）。つまり、係止爪７１１、７２１は、常時は、埋込金具７３の開口から突出した状態で保持されており、径方向外向きの圧力を受けると埋込金具７３の凹部７３ｂに収容される。そして、係止爪７１１、７２１は、圧力が解放されると元の状態に戻る。
【００８５】
図７Ａ〜図７Ｃは、第２の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｂの施工工程を示す図である。
【００８６】
まず、段剥ぎにより露出した第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１に第１の導体接続端子２５を圧縮接続するとともに、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１に第２の導体接続端子２６を圧縮接続する。また、第１の導体接続端子２５に、導体接触子２３を取り付ける。
【００８７】
次に、図７Ａに示すように、第１の導体接続端子２５が装着された第１の電力ケーブル１１の端末部と、第２の導体接続端子２６が装着された第２の電力ケーブル１２の端末部を、それぞれ、補強絶縁部３０Ｂの挿通孔３０ａに圧入する。
【００８８】
第１の導体接続端子２５の小径部２５ａは、第２の導体接続端子２６のプラグ受容口２６ｄに内挿される。内挿されるまでの過程において、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の外周面が、それぞれ、係止爪７１１、７２１に当接すると、係止爪７１１、７２１は径方向外側に押圧され、埋込金具７３の凹部７３ｂに収容された状態となる（図７Ｂ参照）。
【００８９】
第１の電力ケーブル１１の端末部及び第２の電力ケーブル１２の端末部をさらに挿入すると、プラグイン構造により、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６は導体接触子２３を介して電気的に接続される（図７Ｃ参照）。また、係止爪７１１、７２１にかかっていた圧力が解放されるので、係止爪７１１、７２１は元の状態（内部電極３２Ｂの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出した状態）、すなわち第１の状態に戻る。第１の状態は、係止爪７１１、７２１が完全に元の状態に戻っていなくても、すなわち、かかっていた圧力が完全に解放されていない状態であっても、内部電極３２Ｂから径方向内側に係止部７１、７２（本実施の形態では、係止爪７１１、７２１）が突出する程度の状態に戻っていれば、その状態を含む。これにより、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は機械的にも接続され（図７Ｃ参照）、補強絶縁部３０Ｂを引き裂いて、導体接続部材２０Ｂを解体しない限り、電力ケーブル１１、１２を引き抜くことはできなくなる。
【００９０】
このとき、導体接続部材２０Ｂ（第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６）は、係止爪７１１、７２１により挟み込まれた状態となる。また、埋込金具７３の突出部７３ｃは、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６に挟み込まれた状態となる。これにより、電力ケーブル１１、１２に軸力が生じても、この軸力によって補強絶縁部３０Ｂとケーブルコア（特に、ケーブル絶縁体１１２、１２２）との界面状態は変化しないので、ケーブル接続部１Ｂの絶縁性は確保される。
【００９１】
このように、第２の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｂは、第１のケーブル導体１１１に接続される第１の導体接続端子２５と、第２のケーブル導体１２１に接続され、第１の導体接続端子２５と係合する第２の導体接続端子２６と、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部３０Ｂと、を備えるプラグイン方式のケーブル接続部である。補強絶縁部３０Ｂは、ゴム絶縁部３１と、ゴム絶縁部３１の内周面に配置された内部電極３２Ｂと、内部電極３２Ｂに配置された係止部７１、７２と、を有する。係止部７１、７２は、軸方向に対向する第１の係止部７１及び第２の係止部７２を有する。第１の導体接続端子２５は、第２の導体接続端子２６に挿入される小径部２５ａ（プラグ部）と、第１の係止部７１に係止される第１の被係止部２５ｅと、を有する。第２の導体接続端子２６は、第１小径部２６ａを受け入れるプラグ受容口２６ｄ（プラグ受容部）と、第２の係止部７２に係止される第２の被係止部２６ｅと、を有する。第１の係止部７１及び第２の係止部７２は、内部電極３２Ｂの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出する第１の状態、又は第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成される。補強絶縁部３０Ｂの内部において、プラグ受容口２６ｄに小径部２５ａが嵌合されたときに、第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６は、第１の状態にある第１の係止部７１及び第２の係止部７２によって軸方向に挟持される。
【００９２】
具体的には、ケーブル接続部１Ｂにおいて、係止部７１、７２は、内部電極３２Ｂの内周面に、周方向に離間して複数配置される。
【００９３】
また、ケーブル接続部１Ｂにおいて、第１の係止部７１及び第２の係止部７２は、それぞれ、被係止部２５ｅ、２６ｅを係止する係止爪７１１、７２１（係止片）と、係止爪７１１、７２１を径方向に付勢する板ばね７１２、７２２（弾性支持部）と、を有する。
【００９４】
さらに、ケーブル接続部１Ｂは、係止部７１、７２を第２の状態で収容可能な凹部７３ｂを有する埋込金具７３を備える。板ばね７１２、７２２は、凹部７３ｂの開口に沿って埋込金具７３から軸方向に延在する。係止爪７１１、７２１は、板ばね７１２、７２２の端部に配置されている。
【００９５】
なお、ケーブル接続部１Ｂにおいて、埋込金具７３の軸方向中央部は、突出部７３ｃに代えて、内部電極３２Ｂの内周面３２ａと面一に形成され、第１の導体接続端子２５と第２の導体接続端子２６とで埋込金具７３を挟み込まない構造となっていてもよい（第１の実施の形態参照）。この場合、第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６には、第１の実施の形態と同様の構造を適用することができる。
【００９６】
ケーブル接続部１Ｂによれば、導体接続部材２０Ｂ（第１の導体接続端子２５及び第２の導体接続端子２６）が、係止部７１、７２によって挟み込まれた状態で保持されるので、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性が実現される。特に、ケーブル接続部１Ｂは、２７５ｋＶ級以上の超高圧ケーブル用のケーブル接続部として有用である。
【００９７】
［第３の実施の形態］
図１に示すように、第３の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｃは、第１の電力ケーブル１１の端末部、第２の電力ケーブル１２の端末部、導体接続部材２０Ｃ、補強絶縁部３０Ｃ、及び保護ケース４０等を備える。ケーブル接続部１Ｃにおいて、第１の実施の形態に係るケーブル接続部１Ａと同一又は対応する構成要素についての説明は省略する。ここでは、導体接続部材２０Ｃと補強絶縁部３０Ｃとの固定構造について重点的に説明する。
【００９８】
第３の実施の形態では、導体接続部材２０Ｃは、プラグイン構造により接続される一組の導体接続端子２１、２２で構成される（図２Ａ、図２Ｂ参照）。導体接続部材２０Ｃは、第１の実施の形態における導体接続部材２０Ａと同様であるので、詳細な説明については省略する。
【００９９】
補強絶縁部３０Ｃは、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される。補強絶縁部３０Ｃは、ゴム絶縁部３１、内部電極３２Ｃ、ストレスコーン部３３、３４、及び外部遮へい層３５が一体的にモールド成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体である。補強絶縁部３０Ｃを形成するゴム材料には、例えば、シリコーンゴム又はエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）が好適である。
【０１００】
補強絶縁部３０Ｃにおいて、内部電極３２Ｃ以外の構成は、第１の実施の形態の補強絶縁部３０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
図８Ａ〜図８Ｃは、第３の実施の形態の内部電極３２Ｃの構成を示す図である。図８Ａは、内部電極３２Ｃの全体構成を示す。図８Ｂは、第１の係止部８１（図８Ａの破線部分）の圧力がかかっていないときの状態（第１の状態）を示す。この状態においては、第１の係止部８１（具体的には係止爪８１１）が、内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａから径方向内側に突出している。図８Ｃは、径方向外向きに圧力がかかったときの第１の係止部８１の状態（第２の状態）を示す。なお、第２の係止部８２に対応する構成要素は、第１の係止部８１と軸方向に関して対称であるので、図８Ｂ、図８Ｃにおいて、それらの符号を括弧書きで示している。
【０１０２】
図８Ａ〜図８Ｃに示すように、内部電極３２Ｃの内周面において、軸方向略中央から左右それぞれ一定距離離間した位置には、第１の係止部８１、第２の係止部８２が配置されている。第１の係止部８１及び第２の係止部８２は、内部電極３２Ｃの内周面に、周方向に離間して複数配置されるのが好ましい。これにより、軸力に対するケーブル保持力が向上する。
【０１０３】
第１の係止部８１は、第１の電力ケーブル１１の端末部の軸方向への移動を規制し、第２の係止部８２は、第２の電力ケーブル１２の軸方向への移動を規制する。なお、第１の係止部８１と第２の係止部８２を区別しない場合は、単に「係止部８１、８２」と称する。第１の被係止部２１ｅと第２の被係止部２２ｅについても同様に、両者を区別しない場合は、「被係止部２１ｅ、２２ｅ」と称する。
【０１０４】
係止部８１、８２は、係止爪８１１、８２１及び板部８１２、８２２を有する係止片である。係止部８１、８２は、例えば、金属材料で形成される。係止部８１、８２は、例えば、内部電極３２Ｃを形成するゴム材料と一体的に形成される。
【０１０５】
係止爪８１１、８２１は、板部８１２、８２２の先端側（図８Ｂでは板部８１２の左側）の端部に連設される。係止爪８１１、８２１の先端面８１１ａ、８２１ａは、係止爪８１１、８２１の先端側（図８Ｂでは係止爪８１１の左側）に形成され、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の被係止部２１ｅ、２２ｅを係止する。先端面８１１ａ、８２１ａは、垂直に形成されていることが好ましい。係止爪８１１、８２１の傾斜面８１１ｂ、８２１ｂは、係止爪８１１、８２１の径方向内側（図８Ｂでは係止爪８１１の下側）に形成され、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１が圧縮接続された第１の導体接続端子２１又は第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１が圧縮接続された第２の導体接続端子２２が挿通孔３０ａに挿通されるときに、係止爪８１１、８２１に徐々に径方向外向きの圧力がかかるように傾斜している。
【０１０６】
板部８１２、８２２は、主面８１２ａ、８２２ａが、内部電極３２Ｃの内周面と面一となるように配置される。なお、板部８１２、８２２は、内部電極３２Ｃに完全に埋め込まれてもよい。板部８１２、８２２は、係止爪８１１、８２１が径方向外向きの圧力を受けても変形しない。第３の実施の形態では、係止爪８１１、８２１が径方向外向きの圧力を受けると、係止部８１、８２は、内部電極３２Ｃ及びゴム絶縁部３１の弾性によって、内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａまで拡径された状態となる。つまり、係止部８１、８２は、常時は、係止爪８１１、８２１が内部電極３２Ｃから突出した状態で保持されており、径方向外向きの圧力を受けると径方向外側に弾性的に付勢される。そして、係止部８１、８２は、圧力が解放されると元の状態に戻る。
【０１０７】
図９Ａ〜図９Ｃは、第３の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｃの施工工程を示す図である。
【０１０８】
まず、段剥ぎにより露出した第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１に第１の導体接続端子２１を圧縮接続するとともに、第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１に第２の導体接続端子２２を圧縮接続する。また、第１の導体接続端子２１に、導体接触子２３を取り付ける。
【０１０９】
次に、図９Ａに示すように、第１の導体接続端子２１が装着された第１の電力ケーブル１１の端末部と、第２の導体接続端子２２が装着された第２の電力ケーブル１２の端末部を、それぞれ、補強絶縁部３０Ｃの挿通孔３０ａに圧入する。
【０１１０】
第１の導体接続端子２１の小径部２１ａは、第２の導体接続端子２２のプラグ受容口２２ｄに内挿される。内挿されるまでの過程において、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の外周面が、それぞれ、係止爪８１１、８２１に当接すると、係止爪８１１、８２１は、内部電極３２Ｃ及びゴム絶縁部３１の弾性によって、径方向外側に弾性的に付勢され、内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａまで拡径された状態となる（図９Ｂ参照）。
【０１１１】
第１の電力ケーブル１１の端末部及び第２の電力ケーブル１２の端末部をさらに挿入すると、プラグイン構造により、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は導体接触子２３を介して電気的に接続される（図９Ｃ参照）。また、係止爪８１１、８２１にかかっていた圧力が解放されるので、係止爪８１１、８２１は元の状態（内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出した状態）、すなわち第１の状態に戻る。第１の状態は、係止爪８１１、８２１が完全に元の状態に戻っていなくても、すなわち、かかっていた圧力が完全に解放されていない状態であっても、内部電極３２Ｃから径方向内側に係止部８１、８２（本実施の形態では、係止爪８１１、８２１）が突出する程度の状態に戻っていれば、その状態を含む。これにより、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２は機械的にも接続され（図９Ｃ参照）、補強絶縁部３０Ｃを引き裂いて、導体接続部材２０Ｃを解体しない限り、電力ケーブル１１、１２を引き抜くことはできなくなる。
【０１１２】
このとき、導体接続部材２０Ｃ（第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２）は、係止爪８１１、８２１により挟み込まれた状態となる。これにより、電力ケーブル１１、１２に軸力が生じても、この軸力によって補強絶縁部３０Ｃとケーブルコア（特に、ケーブル絶縁体１１２、１２２）との界面状態は変化しないので、ケーブル接続部１Ｃの絶縁性は確保される。
【０１１３】
このように、第３の実施の形態に係るケーブル接続部１Ｃは、第１のケーブル導体１１１に接続される第１の導体接続端子２１と、第２のケーブル導体１２１に接続され、第１の導体接続端子２１と係合する第２の導体接続端子２２と、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２が接続されてなる導体接続部分の外周に密着して配置される補強絶縁部３０Ｃと、を備えるプラグイン方式のケーブル接続部である。補強絶縁部３０Ｃは、ゴム絶縁部３１と、ゴム絶縁部３１の内周面に配置された内部電極３２Ｃと、内部電極３２Ｃに配置された係止部８１、８２と、を有する。係止部８１、８２は、軸方向に対向する第１の係止部８１及び第２の係止部８２を有する。第１の導体接続端子２１は、第２の導体接続端子２２に挿入される小径部２１ａ（プラグ部）と、第１の係止部８１に係止される第１の被係止部２１ｅと、を有する。第２の導体接続端子２２は、小径部２１ａを受け入れるプラグ受容口２２ｄ（プラグ受容部）と、第２の係止部８２に係止される第２の被係止部２２ｅと、を有する。第１の係止部８１及び第２の係止部８２は、内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａよりも径方向内側に突出する第１の状態、又は第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２の挿入に伴い径方向外側に弾性的に付勢される第２の状態に保持されるように構成される。補強絶縁部３０Ｃの内部において、プラグ受容口２２ｄに小径部２１ａが嵌合されたときに、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２は、第１の状態にある第１の係止部８１及び第２の係止部８２によって軸方向に挟持される。
【０１１４】
具体的には、ケーブル接続部１Ｃにおいて、係止部８１、８２は、内部電極３２Ｃの内周面に、周方向に離間して複数配置される。
【０１１５】
また、ケーブル接続部１Ｃにおいて、第１の係止部８１及び第２の係止部８２は、それぞれ、第１の被係止部２１ｅ又は第２の被係止部２２ｅを係止する係止爪８１１、８２１（係止片）を有し、係止爪８１１、８２１は、内部電極３２Ｃ及びゴム絶縁部３１の弾性によって内部電極３２Ｃの軸方向両側の内周面３２ａまで拡径可能となっている。
【０１１６】
なお、ケーブル接続部１Ｃにおいて、内部電極３２Ｃの軸方向中央部が径方向内側に突出して形成され、第１の導体接続端子２１と第２の導体接続端子２２とで突出部を挟み込む構造となっていてもよい。この場合、当該突出部は、内部電極３２Ｃと同一材料（実施の形態では半導電性ＥＰゴム）で形成してもよいし、第２の実施の形態のように内部電極３２Ｃの軸方向中央部に金具を埋設して形成してもよい。また、この場合、第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２には、第２の実施の形態と同様の構造を適用することができる。
【０１１７】
ケーブル接続部１Ｃによれば、導体接続部材２０Ｃ（第１の導体接続端子２１及び第２の導体接続端子２２）が、係止部８１、８２によって挟み込まれた状態で保持されるので、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性が実現される。特に、ケーブル接続部１Ｃは、２７５ｋＶ級以上の超高圧ケーブル用のケーブル接続部として有用である。
【０１１８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１１９】
例えば、第１から第３の実施の形態においては、ゴム材料（絶縁性、半導電性ともに）としてエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）を用いた場合について説明したが、シリコーンゴムを用いてもよい。また、導体接触子２３としてマルチラムバンド（マルチコンタクト）を用いた場合について説明したが、これに限定されず、例えば、コイルスプリング状の接触子を用いてもよい。
【０１２０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２１】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  ケーブル接続部
１１、１２  電力ケーブル
１１１、１２１  ケーブル導体
１１２、１２２  ケーブル絶縁体
１１３、１２３  外部半導電層
１１４、１２４  ケーブル遮へい層
１１５、１２５  ケーブルシース
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  導体接続部材
２１、２５  第１の導体接続端子
２２、２６  第２の導体接続端子
２３  導体接触子
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  補強絶縁部
３１  ゴム絶縁部
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  内部電極
３３、３４  ストレスコーン部
３５  外部遮へい層
６１、７１、８１  第１の係止部
６２、７２、８２  第２の係止部
６３、７３  埋込金具
【図１】
2019193416.tif 000003
【図２】
2019193416.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019193416.tif 000006
【図５】
2019193416.tif 000007
【図６】
2019193416.tif 000008
【図７】
2019193416.tif 000009
【図８】
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【図９】
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