(57)【要約】【課題】  構成を簡素化でき、コストを削減できるとともに、結合構造の他の部分の設計の自由度を高め得るワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を提供する。【解決手段】  ワイパーアーム１とワイパーブレード２の結合構造において、係止機構を、アーム側結合部１０の側壁１２に設けた突起部１５とブレード側結合部２０の側面２２に形成した係合溝２４で構成する。係合溝２４は、開口部２４Ａと、導入部２４Ｂと、係合凹部２４Ｃを備える。【選択図】      図１
2019116207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパーアームとワイパーブレードの結合構造において、
前記ワイパーブレードは、ブレード側結合部を備え、
前記ワイパーアームは、前記ブレード側結合部の外側に装着されるアーム側結合部を備え、
前記アーム側結合部に、突起部を設け、
前記ブレード側結合部に、前記突起部が配置される係合凹部を設け、
前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止がなされるようにしたワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項２】
前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により、前記ワイパーアームに対する前記ワイパーブレードの長手方向の動きが制限される請求項１に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項３】
前記係合凹部に前記突起部を導入するための導入部を備えた請求項１又は請求項２に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項４】
前記ブレード側結合部に形成された係合溝を備え、前記係合溝に、前記導入部と前記係合凹部を備えた請求項３に記載されたワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項５】
前記ブレード側結合部は、上面と、両側の側面を備え、
前記アーム側結合部は、前記ブレード側結合部の上面に沿って配置される天壁と、前記ブレード側結合部の両側の側面に沿って配置される両側の側壁を備え、
前記突起部は、前記アーム側結合部の側壁の内側面に設けられ、
前記係合凹部は、前記ブレード側結合部の側面に設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項６】
前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止を行う第１の係止機構を備え、前記前記突起部の前記係合凹部は、前記第１の係止機構とは別に設けられた第２の係止機構として機能する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパー組み立て体におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のガラス面等の払拭に用いられるワイパー装置においては、駆動機構と連係可能なワイパーアームと、ワイパーアームに結合されたワイパーブレードとからなるワイパー組み立て体が用いられる。このようなワイパー組み立て体におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造としては、例えば特許文献１（特許第５２２６３０１号）に開示されているように、ワイパーブレードに設けられたブレード側結合部（例えば結合用のクリップ）を、ワイパーアームに設けられたアーム側結合部（例えばワイパーアームの先端部）の内側に収容して保持する構成（スロット式あるいはトップ・マウント式の結合構造）が採用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２２６３０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなトップ・マウント式の結合構造においては、アーム側結合部とブレード側結合部の結合が解除されてワイパーブレードがワイパーアームから脱落してしまわないように、アーム側結合部とブレード側結合部を互いにロックしておく係止機構を備える必要がある。しかしながら、従来の結合構造では、例えば弾性片を用いた係止構造等が用いられていたため、係止機構の構成が複雑化してしまい、また、製造コストがかかってしまっていた。また、係止機構の存在によって、結合構造の他の部分の設計（例えば結合クリップの形状）の自由度が制限されてしまっていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、ワイパーアームとワイパーブレードの結合構造において、構成を簡素化でき、コストを削減できるとともに、結合構造の他の部分の設計の自由度を高め得るものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ワイパーアームとワイパーブレードの結合構造において、前記ワイパーブレードは、ブレード側結合部を備え、前記ワイパーアームは、前記ブレード側結合部の外側に装着されるアーム側結合部を備え、前記アーム側結合部に、突起部を設け、前記ブレード側結合部に、前記突起部が配置される係合凹部を設け、前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止がなされるようにした。
【０００７】
前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により、前記ワイパーアームに対する前記ワイパーブレードの長手方向の動きが制限されるようにしてもよい。
【０００８】
前記係合凹部に前記突起部を導入するための導入部を備えてもよい。
【０００９】
前記ブレード側結合部に形成された係合溝を備え、前記係合溝に、前記導入部と前記係合凹部を備えてもよい。
【００１０】
前記ブレード側結合部は、上面と、両側の側面を備え、前記アーム側結合部は、前記ブレード側結合部の上面に沿って配置される天壁と、前記ブレード側結合部の両側の側面に沿って配置される両側の側壁を備え、前記突起部は、前記アーム側結合部の側壁の内側面に設けられ、前記係合凹部は、前記ブレード側結合部の側面に設けられていてもよい。
【００１１】
前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止を行う第１の係止機構を備え、前記前記突起部の前記係合凹部は、前記第１の係止機構とは別に設けられた第２の係止機構として機能するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワイパーアーム（例えばワイパーアーム１、６）とワイパーブレード（例えばワイパーブレード２、７）の結合構造において、アーム側結合部（例えばアーム側結合部１０、３０）に設けた突起部（例えば突起部１５、３５）とブレード側結合部（例えばブレード側結合部２０、４０）に設けた係合凹部（例えば係合凹部２４Ｃ、４５Ｃ）によって係止機構を構成したので、係止機構の構成は簡素であり、低コストで製造することができる。また、係止機構によって結合構造の他の構成の設計自由度が制限されてしまうこともない。
【００１３】
また、突起部を係合凹部に導入するための導入部（例えば導入部２４Ｂ、４５Ｂ）を設ければ、アーム側結合部に対するブレード側結合部の装着方向に整合した形状に導入部を形成することにより、突起部を係合凹部にスムーズに導入することができる。したがって、結合作業を効率的に行うことができる。
【００１４】
また、係合凹部と導入部を係合溝（例えば係合溝２４、４５）の一部として構成すれば、係止機構を低コストで容易に形成することができる。
【００１５】
また、突起部と係合凹部からなる係止機構を、第１の係止機構とは別の第２の係止機構として設けるようにすれば、例えば第１の係止機構を主たる係止機構として備える結合構造に対して、フェールセーフ用の第２の係止機構を容易に低コストで追加することができる。また、突起部と係合凹部からなる係止機構の追加は、第１の係止機構の形態によって制限されることが少ないので、様々な形態の結合構造に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図２】同じくアーム側結合部を示す断面図である。
【図３】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部に装着される前の状態を示す。
【図４】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部の装着部に装着された状態を示す。
【図５】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、ブレード側結合部の前端部の装着が完了した状態を示す。
【図６】本発明の第２実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図８】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部に装着される前の状態を示す。
【図９】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部に対するブレード側結合部の装着が完了した状態を示す。
【図１０】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す側面図であり、第１の係止機構によりワイパーブレードのワイパーアームからの脱落が防止されている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
図１には、本発明の第１実施形態におけるワイパーアーム１とワイパーブレード２の結合構造を示す。ワイパーアーム１（図１に先端側のみを示す）は、長尺の本体部３を備え、本体部３の基端側においてワイパー装置の駆動モータ（図示せず）に連係する一方で、本体部３の先端側に設けられたアーム側結合部１０において、ワイパーブレード２のブレード側結合部２０と結合されるようになっている。
【００１８】
図２に断面でも示すように、アーム側結合部１０は、天壁１１と、天壁１１の両側部から下方に延びる両側の側壁１２とからなる断面コの字型の部材であり、その先端側と下端側に、それぞれ先端開口部１３と下側開口部１４を備えている。
【００１９】
各側壁１２の所定位置には、アーム側結合部１０の内側空間に向けて突出する突起部１５が、例えばプレス加工によって形成されている。詳しくは後述するように、これらの突起部１５が、ブレード側結合部２０の係合溝２２Ｃと係合することにより、アーム側結合部１０のブレード側結合部２０への係止がなされるようになっている。また、天壁１１の先端部には、先端側開口部１３内に折れ曲がって延びる先端係止部１６が設けられている。また、両側側壁１２の前端には、前方に延び出した嵌合片１７が設けられている。
【００２０】
ワイパーブレード２は、自動車のガラス面等の被払拭面を払拭する長尺の払拭部材であるブレード部４（図には一部のみを示す）を備えており、ブレード部４の長手方向中央部の上側に、ブレード側結合部２０が装着されている。ブレード側結合部２０は、ブレード部４に固定された基台２１と、基台２１の上側に一体に設けられた装着部２２と、装着部２２の先端側に配置された先端カバー２３とを備えている。
【００２１】
装着部２２は、アーム側結合部１０が装着される部分であり、天面２２Ａと、両側の側面２２Ｂと、前端面２２Ｃとを備えている。各側面２２Ｂの所定位置（アーム側結合部１０の突起部１５に整合する位置）には、天面２２Ａから下方に向けて延びる係合溝２４が形成されている。係合溝２４は、全体としてＬ字型に形成されており、上端の開口部２４Ａと、開口部２４Ａから上下方向に真っ直ぐ延びる導入部２４Ｂと、Ｌ字型の底辺部分である係合凹部２４Ｃを備えている。係合凹部２４Ｃは、導入部２４Ｂの下端部と、この下端部から後方に延び出した延長部２４Ｄとを含むものである。また、各側面２２Ｂの先端には、前端面２２Ｃから後方に向けて前後方向（ワイパーブレード２の長手方向）に延びる挿入溝２５が形成されている。
【００２２】
先端カバー２３は、装着部２２に対してワイパーブレード２の長手方向にスライド可能に連係している。先端カバー２３の天面２３Ａの後端（装着部２２側の端）には、切り欠き部２３Ｂが形成され、この切り欠き部２３Ｂ内に、アーム側結合部１０の先端係止部１６が配置され得るようになっている。また、先端カバー２３の両側側面２３Ｃの後端には、アーム側結合部１０の嵌合片１７が嵌合する嵌合切り欠き部２３Ｄが設けられている。さらに、この嵌合切り欠き部２３Ｄと隣接する位置からは、装着部２２側に向けて、挿入溝２５内に嵌合する挿入片２３Ｅが延び出している。
【００２３】
図３から図５には、ワイパーアーム１とワイパーブレード２の結合手順を示す。結合に際しては、図３に示すように、ワイパーアーム１のアーム側結合部１０を、ワイパーブレード２のブレード側結合部２０の装着部２２に対して、上方から下方に向けて真っすぐ嵌めこんでいく。これにより、装着部２２は、アーム側結合部１０の下側開口部１４から、両側側壁１２の間に導入されていく。
【００２４】
このとき、アーム側結合部１０の側壁１２に設けられた突起部１５は、装着部２２に設けられた係合溝２４の上端の開口部２４Ａから導入部２４Ｂを通って下端の係合凹部２４Ｃへと導入される。この場合、導入部２４Ｂは、アーム側結合部１０に対するブレード側結合部２０の装着方向（すなわち上下方向）に沿って延びているので、突起部１５の係合凹部２４Ｃへの導入は、装着作業と同時にスムーズに行われる。
【００２５】
アーム側結合部１０に対してブレード側結合部２０の装着部２２が装着されたならば、続いて、アーム側結合部１０をブレード側結合部２０に対して後方に引き戻す（或いは、ブレード側結合部２０をアーム側結合部１０に対して前方に押し出す）。これにより、突起部１５は、係合凹部２４Ｃの延長部２４Ｄ内に配置される。また、アーム側結合部１０の先端側係止部１６は、装着部２２の前端面２２Ｃに係合する。
【００２６】
続いて、ブレード側結合部２０の先端カバー２３を、後方にスライドさせて、装着部２２に対して取り付ける。これにより、先端カバー２３の挿入片２３Ｅは、装着部２２の挿入溝２５内に挿入され、アーム側結合部１０の嵌合片１７は、前端カバー２３の嵌合切り欠き部２３Ｄに嵌合する。また、アーム側結合部１０の先端側係止部２３は、先端カバー２３の切り欠き部２３Ａ内に配置される。
【００２７】
このように、本実施形態の結合構造によれば、突起部１５の内向き面に形成された突起部１５が、ブレード側結合部２０（装着部２２）の側面２２Ｂに形成された係合凹部２４Ｃに配置されるようになっているので、ワイパーアーム１（アーム側結合部１０）のワイパーブレード２（ブレード側結合部２０）に対する長手方向の係止（動きの規制）は、この突起部１５の係合凹部２４Ｃの縁部への係合によりなされる。すなわち、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向後方への動きは、突起部１５が係合凹部２４Ｃの前端縁部に当接することにより制限される。また、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向前方への動きは、突起部１５が係合凹部２４Ｃ（延長部２４Ｄ）の後端縁部に当接することにより制限される。
【００２８】
なお、本実施形態では、アーム側結合部１０とブレード側結合部２０が結合状態にあるとき、突起部１５は係合凹部２４Ｃの延長部２４Ｃ内に配置されているので、突起部１５と延長部２４Ｃの上下の縁部の係合により、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の上下方向（長手方向に直交する方向）への係止もなされるようになっている。
【００２９】
また、本実施形態においては、アーム側結合部１０の先端側係止部１６が装着部２２の前端面２２Ｃに係合するようになっているので、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向後方への動きは、先端側係止部１６によっても制限される。
【００３０】
図６には、本発明の第２実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、ブレード側結合部２０の装着部２２に、第１実施形態の係合溝２４に代えて係合溝２６を備えた点でのみ、異なるものである。したがって、係合溝２６以外の構成については、上記第１実施形態と同一の符号で示し、説明を省略する。
【００３１】
本実施形態の係合溝２６は、上記第１実施形態の係合溝２４とは異なり、全体としてＩ字型をしており、上記第１実施形態の延長部２４Ｃに相当する構成は有していない。すなわち、上端の開口部２６Ａから係合溝２６の下端に至る部分が導入部２６Ｂとなり、係合溝２６の下端部分が係合凹部２６Ｃとなっている。したがって、本実施形態においては、突起部１５と係合溝２６の係合によっては、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向の動きの係止（規制）のみがなされる。
【００３２】
図７から図１０には、本発明の第３実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す。詳しくは後述するように、本実施形態においては、結合構造には第１の（主たる）係止機構と第２の（副次的な）係止機構が備えられ、第２の係止機構に本発明の係止構造（突起部と係合溝）を用いるようになっている。
【００３３】
図示されるように、ワイパーアーム６（先端部側のみを示す）のアーム側結合部３０は、上記第１及び第２実施形態と同様に、天壁３１と、天壁３１の両側部から下方に延びる両側の側壁３２とからなる断面コの字型の部材であり、先端側と下端側に開口部を備えている。
【００３４】
天壁３１の中央付近には、第１の係止機構の一部を構成する嵌合穴３３が、天壁３１を上下に貫通して形成されている。また、アーム側結合部３０の両側の側壁３２の下端には、第１の係止機構の一部を構成する爪部３４が設けられている。なお、爪部３４は、アーム側結合部３０の後端付近に配置されている。
【００３５】
さらに、アーム側結合部３０の両側の側壁３２には、アーム側結合部３０の内側空間に向けて突出する突起部３５が設けられている。なお、本実施形態では、突起部３５は、アーム側結合部３０の先端付近に配置されている。突起部３５は、第２の係止機構の一部を構成するものである。
【００３６】
一部のみが図示されるワイパーブレード７は、ブレード側結合部４０は、ブレード部８に取り付けられる基台４１と、基台４１の上側に一体に設けられた装着部４２とを備えている。基台４１は、装着部４２の下方から先端側にかけて延びており、装着部４２の前方に配置される先端部４１Ａを備えている。装着部４２は、アーム側結合部３０が装着される部分であり、天面４２Ａと、両側の側面４２Ｂを備えている。
【００３７】
ブレード側結合部４０の天面４２Ａには、押しボタン式の嵌合部４３が設けられている。嵌合部４３は、嵌合穴３３内に嵌合することにより、アーム側結合部３０をブレード側結合部４０に対して係止する。なお、嵌合部４３と嵌合穴３３の嵌合は、使用者が嵌合部４３を下方に押し込むことにより解除され得るようになっている。
【００３８】
ブレード側結合部４０の両側の側面４２Ｂには、下端縁に沿ってワイパーブレード７の長手方向に延びる水平溝４４が形成されている。水平溝４４には、アーム側結合部３０の爪部３４が導入されて係合する。
【００３９】
このような構成により、本実施形態の結合構造においては、嵌合穴３３及び嵌合部４３と爪部３４及び水平溝４４が第１の係止機構を構成し、嵌合穴３３と嵌合部４３の係合により、ワイパーアーム６に対するワイパーブレード７の長手方向の係止がなされ、爪部３４と水平溝４４の係合により、ワイパーアーム６に対するワイパーブレード７の上下方向（長手方向に垂直な方向）への係止がなされるようになっている。
【００４０】
ブレード側結合部４０の両側の側面４２Ｂには、係合溝４５が形成されている。係合溝４５は、アーム側結合部３０の突起部３５とともに第２の係止機構を構成するものであり、上端の開口部４５Ａと、開口部４５Ａから連なる略台形形状の導入部４５Ｂと、導入部４５Ｂの下方に形成された係合凹部４５Ｃとを備えている。なお、係合凹部４５Ｃは、装着部４２の先端側に導入部４５Ｂを越えた位置まで、ワイパーブレード１の長手方向に延びている。
【００４１】
ワイパーアーム６にワイパーブレード７を結合するときには、図８に示すように、アーム側結合部３０をブレード側結合部４０に対して斜め後方の上側から斜めに装着していく。これにより、アーム側結合部３０の突起部３５は、ブレード側結合部４０の係合溝４５に対して、斜め方向に（導入部４５Ｂにおける台形の斜辺に沿って）導入される。
【００４２】
突起部３５が係合凹部４５Ｃまで導入され、また爪部３４が水平溝４４に導入されたならば、さらに、アーム側結合部３０をブレード側結合部４０に対して前方にスライドさせることにより、図１０に示すようにアーム側結合部３０がブレード側結合部４０の先端部４１Ａに当接するところまで押し込む。これにより、嵌合部４３が嵌合穴３３内に嵌合し、ロックがなされ、結合作業が完了する。
【００４３】
このように、本実施形態の結合構造によれば、第１の係止機構（メインの係止機構）に加えて、突起部３５と係合溝４５（係合凹部４５Ｃ）を用いた第２の係止機構（フェールセーフ用の係止機構）が設けられている。したがって、第１の係止機構による係止が外れてしまった場合（例えば第１の係止機構が破損した場合等）でも、第２の係止機構による係止が機能し続けるので、より確実にアーム側結合部３０に対するブレード側結合部４０の係止（脱落防止）を行うことができる。図１０には、第１の係止機構による係止が解除されてしまった場合に、突起部３５が係合凹部４５Ｃの後端縁部に当接することにより、ワイパーブレード２のワイパーアーム１からの脱落が防止されている状態を示している。
【００４４】
このような第２の係止機構は、突起部３５と係合溝４５からなり、加工し易い簡素な構成のものであるので、第１の係止機構のみを備えた結合構造に対して、低コストで容易に追加することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は、上記形態に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態では、係合溝に突起部を係合凹部に導入するための導入部を設けたが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、例えば突起部をアーム側結合部の内側空間に向けて（例えば手動操作によって）進退可能なものとすることにより、導入部を設けない構成（係合凹部のみを設けた構成）を採用することもできる。また、突起部と係合凹部は、複数設けてもよい。
【００４６】
また、上記第３実施形態では、本発明の突起部３５及び係合溝４５を第２の（補助的な）係止機構として用いたが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、突起部と係合溝からなる係止機構をメインの係止機構として、他の補助的な係止機構と組み合わせて用いてもよい。すなわち、本発明の係止機構（突起部及び係合凹部）は、他の任意の係止機構と組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ワイパーアーム
２  ワイパーブレード
３  ワイパーアームの本体部
４  ワイパーブレードのブレード部
６  ワイパーアーム
７  ワイパーブレード
８  ワイパーブレードのブレード部
１０  アーム側結合部
１１  天壁
１２  側壁
１３  先端開口部
１４  下側開口部
１５  突起部
１６  先端係止部
１７  挿入片
２０  ブレード側結合部
２１  基台
２２  装着部
２３  先端カバー
２３Ｂ  切り欠き部
２３Ｄ  嵌合切り欠き部
２４  係合溝
２４Ａ  開口部
２４Ｂ  導入部
２４Ｃ  係合凹部
２４Ｄ  延長部
２５  嵌合溝
２６  挿入溝
３０  アーム側結合部
３１  天壁
３２  側壁
３３  嵌合穴
３４  爪部
３５  突起部
４０  ブレード側結合部
４１  基部
４２  装着部
４３  嵌合部
４４  水平溝
４５  係合溝
４５Ａ  開口部
４５Ｂ  導入部
４５Ｃ  係合凹部
【図１】
2019116207.tif 000003
【図２】
2019116207.tif 000004
【図３】
2019116207.tif 000005
【図４】
2019116207.tif 000006
【図５】
2019116207.tif 000007
【図６】
2019116207.tif 000008
【図７】
2019116207.tif 000009
【図８】
2019116207.tif 000010
【図９】
2019116207.tif 000011
【図１０】
2019116207.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパーアームとワイパーブレードの結合構造において、
前記ワイパーブレードは、ブレード側結合部を備え、
前記ワイパーアームは、前記ブレード側結合部の外側に装着されるアーム側結合部を備え、
前記アーム側結合部に、突起部を設け、
前記ブレード側結合部に、前記突起部が配置される係合凹部を設け、
前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止がなされるようにし、
前記ブレード側結合部に形成された係合溝を備え、前記係合溝に、前記係合凹部に前記突起部を導入するための導入部と、前記係合凹部を備え、
前記導入部は、上端の開口部から下方に拡がる台形形状を有しており、前記係合凹部は、前記導入部の下端から前記ワイパーブレードの長手方向に前記導入部を越えた位置まで延びているワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項２】
前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により、前記ワイパーアームに対する前記ワイパーブレードの長手方向の動きが制限される請求項１に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項３】
前記ブレード側結合部は、上面と、両側の側面を備え、
前記アーム側結合部は、前記ブレード側結合部の上面に沿って配置される天壁と、前記ブレード側結合部の両側の側面に沿って配置される両側の側壁を備え、
前記突起部は、前記アーム側結合部の側壁の内側面に設けられ、
前記係合凹部は、前記ブレード側結合部の側面に設けられている請求項１又は請求項２に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【請求項４】
前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止を行う第１の係止機構を備え、前記前記突起部の前記係合凹部は、前記第１の係止機構とは別に設けられた第２の係止機構として機能する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイパーアームとワイパーブレードの結合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ワイパーアームとワイパーブレードの結合構造において、前記ワイパーブレードは、ブレード側結合部を備え、前記ワイパーアームは、前記ブレード側結合部の外側に装着されるアーム側結合部を備え、前記アーム側結合部に、突起部を設け、前記ブレード側結合部に、前記突起部が配置される係合凹部を設け、前記突起部の前記係合凹部の縁部への係合により前記アーム側結合部に対する前記ブレード側結合部の係止がなされるようにし、前記ブレード側結合部に形成された係合溝を備え、前記係合溝に、前記係合凹部に前記突起部を導入するための導入部と、前記係合凹部を備え、前記導入部は、上端の開口部から下方に拡がる台形形状を有しており、前記係合凹部は、前記導入部の下端から前記ワイパーブレードの長手方向に前記導入部を越えた位置まで延びているようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の参考例におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図２】同じくアーム側結合部を示す断面図である。
【図３】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部に装着される前の状態を示す。
【図４】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部の装着部に装着された状態を示す。
【図５】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、ブレード側結合部の前端部の装着が完了した状態を示す。
【図６】本発明の参考例におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す斜視図である。
【図８】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部がブレード側結合部に装着される前の状態を示す。
【図９】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合手順を示す側面図であり、アーム側結合部に対するブレード側結合部の装着が完了した状態を示す。
【図１０】同じくワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す側面図であり、第１の係止機構によりワイパーブレードのワイパーアームからの脱落が防止されている状態を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
図１には、本発明の参考例におけるワイパーアーム１とワイパーブレード２の結合構造を示す。ワイパーアーム１（図１に先端側のみを示す）は、長尺の本体部３を備え、本体部３の基端側においてワイパー装置の駆動モータ（図示せず）に連係する一方で、本体部３の先端側に設けられたアーム側結合部１０において、ワイパーブレード２のブレード側結合部２０と結合されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように、本参考例の結合構造によれば、突起部１５の内向き面に形成された突起部１５が、ブレード側結合部２０（装着部２２）の側面２２Ｂに形成された係合凹部２４Ｃに配置されるようになっているので、ワイパーアーム１（アーム側結合部１０）のワイパーブレード２（ブレード側結合部２０）に対する長手方向の係止（動きの規制）は、この突起部１５の係合凹部２４Ｃの縁部への係合によりなされる。すなわち、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向後方への動きは、突起部１５が係合凹部２４Ｃの前端縁部に当接することにより制限される。また、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向前方への動きは、突起部１５が係合凹部２４Ｃ（延長部２４Ｄ）の後端縁部に当接することにより制限される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本参考例では、アーム側結合部１０とブレード側結合部２０が結合状態にあるとき、突起部１５は係合凹部２４Ｃの延長部２４Ｃ内に配置されているので、突起部１５と延長部２４Ｃの上下の縁部の係合により、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の上下方向（長手方向に直交する方向）への係止もなされるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本参考例においては、アーム側結合部１０の先端側係止部１６が装着部２２の前端面２２Ｃに係合するようになっているので、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向後方への動きは、先端側係止部１６によっても制限される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６には、本発明の参考例におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、ブレード側結合部２０の装着部２２に、第１実施形態の係合溝２４に代えて係合溝２６を備えた点でのみ、異なるものである。したがって、係合溝２６以外の構成については、上記第１実施形態と同一の符号で示し、説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例の係合溝２６は、上記第１実施形態の係合溝２４とは異なり、全体としてＩ字型をしており、上記第１実施形態の延長部２４Ｃに相当する構成は有していない。すなわち、上端の開口部２６Ａから係合溝２６の下端に至る部分が導入部２６Ｂとなり、係合溝２６の下端部分が係合凹部２６Ｃとなっている。したがって、本実施形態においては、突起部１５と係合溝２６の係合によっては、ワイパーアーム１に対するワイパーブレード２の長手方向の動きの係止（規制）のみがなされる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７から図１０には、本発明の実施形態におけるワイパーアームとワイパーブレードの結合構造を示す。詳しくは後述するように、本実施形態においては、結合構造には第１の（主たる）係止機構と第２の（副次的な）係止機構が備えられ、第２の係止機構に本発明の係止構造（突起部と係合溝）を用いるようになっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は、上記形態に限定されるものではない。例えば、突起部と係合凹部は、複数設けてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上記実施形態では、本発明の突起部３５及び係合溝４５を第２の（補助的な）係止機構として用いたが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、突起部と係合溝からなる係止機構をメインの係止機構として、他の補助的な係止機構と組み合わせて用いてもよい。すなわち、本発明の係止機構（突起部及び係合凹部）は、他の任意の係止機構と組み合わせて用いることができる。