(57)【要約】【課題】通信機器から取得した情報を常に自装置で処理する場合に比べて、自装置における処理の遅延を抑制できるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の取得手段は、通信機器から情報を取得し、切替手段は、自装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、自装置で実行するか他の情報処理装置で実行させるかを切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器から情報を取得する取得手段と、
自装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、自装置で実行するか他の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記通信機器から取得した情報の全てを前記他の情報処理装置に転送する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記他の情報処理装置の状態を取得し、該状態に応じて、該他の情報処理装置に情報の全てを転送するか否かを決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記通信機器から取得した情報の一部を前記他の情報処理装置に転送する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記他の情報処理装置の状態を取得し、該状態に応じて、該他の情報処理装置に前記情報の一部を転送するか否かを決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記自装置の状態として、前記自装置に対してユーザーが操作中であるか否か、又は、前記自装置がジョブの実行中であるか否かを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記切替手段は、前記自装置に対してユーザーが操作中、又は、前記自装置がジョブの実行中である場合は、前記通信機器から取得した情報を前記他の情報処理装置に転送する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信機器の状態として、前記自装置が情報を取得する通信機器の台数を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記切替手段は、前記通信機器の台数が予め定められた台数よりも多い又は以上である場合は、該通信機器から取得した情報を前記他の情報処理装置に転送する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
通信機器から情報を取得する取得手段と、
自装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、自装置で実行するか他の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置と通信経路を介して接続される１以上の第２の情報処理装置
を有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
通信機器から情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報処理装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、前記第１の情報処理装置で実行するか前記第２の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーバ機能を有する画像形成装置において、印刷処理とサーバ処理とが並列した場合においても、印刷ジョブのパフォーマンスや信頼性を確保することを課題とし、画像形成装置に、ＣＰＵと、前記ＣＰＵの温度を測定する温度測定部と、熱源を有する印刷エンジンを用いて印刷処理を実行する印刷処理部と、クライアント端末から受信した処理要求に応じて、要求されたデータを前記クライアント端末へ送信するサーバ処理を実行するサーバ処理部と、前記印刷処理部の印刷処理とサーバ処理部のサーバ処理と、を前記ＣＰＵにおいて並列で実行可能にする並列実行制御部と、前記温度測定部で測定された前記ＣＰＵの温度に基づいて、前記サーバ処理部に対する処理要求に基づくサーバ処理を制限する要求制限部と、を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、複写機等の情報処理装置において、通信機器から情報を受信し、その情報に対する処理が行われている。しかし、その情報処理装置は本来の機能（例えば、複写機等であれば、複写等の機能）を有しており、その機能の処理を行っている場合、又は、通信機器が多い場合は、情報処理装置における処理の遅延が発生してしまう。
本発明は、通信機器から取得した情報を常に自装置で処理する場合に比べて、自装置における処理の遅延を抑制できるようにした情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、通信機器から情報を取得する取得手段と、自装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、自装置で実行するか他の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段と、を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記切替手段は、前記通信機器から取得した情報の全てを前記他の情報処理装置に転送する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記切替手段は、前記他の情報処理装置の状態を取得し、該状態に応じて、該他の情報処理装置に情報の全てを転送するか否かを決定する、
請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記切替手段は、前記通信機器から取得した情報の一部を前記他の情報処理装置に転送する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記切替手段は、前記他の情報処理装置の状態を取得し、該状態に応じて、該他の情報処理装置に前記情報の一部を転送するか否かを決定する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記自装置の状態として、前記自装置に対してユーザーが操作中であるか否か、又は、前記自装置がジョブの実行中であるか否かを含む、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記切替手段は、前記自装置に対してユーザーが操作中、又は、前記自装置がジョブの実行中である場合は、前記通信機器から取得した情報を前記他の情報処理装置に転送する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記通信機器の状態として、前記自装置が情報を取得する通信機器の台数を含む、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記切替手段は、前記通信機器の台数が予め定められた台数よりも多い又は以上である場合は、該通信機器から取得した情報を前記他の情報処理装置に転送する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、コンピュータを、通信機器から情報を取得する取得手段と、自装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、自装置で実行するか他の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１５】
請求項１１の発明は、第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と通信経路を介して接続される１以上の第２の情報処理装置を有する情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、通信機器から情報を取得する取得手段と、前記第１の情報処理装置の状態と前記通信機器の状態とに応じて、該通信機器から取得した情報の処理を、前記第１の情報処理装置で実行するか前記第２の情報処理装置で実行させるかを切り替える切替手段と、を有する、情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、通信機器から取得した情報を常に自装置で処理する場合に比べて、自装置における処理の遅延を抑制できる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、通信機器から取得した情報の全てを他の情報処理装置に転送することができる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、他の情報処理装置の状態に応じて、他の情報処理装置に情報の全てを転送するか否かを決定することができる。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、通信機器から取得した情報の一部を他の情報処理装置に転送することができる。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、他の情報処理装置の状態に応じて、他の情報処理装置に情報の一部を転送するか否かを決定することができる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、自装置に対してユーザーが操作中であるか否か、又は、自装置がジョブの実行中であるか否かに応じて、切り替えを行うことができる。
【００２２】
請求項７の情報処理装置によれば、自装置に対してユーザーが操作中、又は、自装置がジョブの実行中である場合は、通信機器から取得した情報を他の情報処理装置に転送することができる。
【００２３】
請求項８の情報処理装置によれば、自装置が情報を取得する通信機器の台数に応じて、切り替えを行うことができる。
【００２４】
請求項９の情報処理装置によれば、通信機器の台数が予め定められた台数よりも多い又は以上である場合は、その通信機器から取得した情報を他の情報処理装置に転送することができる。
【００２５】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、通信機器から取得した情報を常に自装置で処理する場合に比べて、自装置における処理の遅延を抑制できる。
【００２６】
請求項１１の情報処理システムによれば、通信機器から取得した情報を常に第１の情報処理装置で処理する場合に比べて、第１の情報処理装置における処理の遅延を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】ｉｆ・ｔｈｅｎテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】ｉｆ・ｔｈｅｎテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】ｉｆ・ｔｈｅｎテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２９】
本実施の形態である情報処理装置１００（情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ）は、通信機器１６０から取得した情報に対する処理を行うものであって、図１の例に示すように、ＩｏＴ処理モジュール１０５、主要機能モジュール１３０、通信モジュール１４５を有している。例えば、情報処理装置１００は、ＩｏＴデータを処理可能な画像形成装置である。
【００３０】
ＩｏＴ処理モジュール１０５は、データ取得モジュール１１０、ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５、切替モジュール１２０、処理モジュール１２５を有している。ＩｏＴ処理モジュール１０５は、通信機器１６０から取得した情報の処理を行う。
データ取得モジュール１１０は、ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５、切替モジュール１２０、通信機器１６０Ａ、通信機器１６０Ｂ等と接続されている。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信によって、通信機器１６０と接続する。なお、無線通信が好ましいが、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の有線による通信を排除するものではない。
データ取得モジュール１１０は、通信機器１６０から情報（以下、データともいう）を取得する。そのデータをＩｏＴデータ記憶モジュール１１５に記憶させ、また、情報を取得する通信機器１６０の台数（通信可能となっている通信機器１６０の数であってもよい）、取得したデータ量等を切替モジュール１２０に知らせる。
【００３１】
ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５は、データ取得モジュール１１０、処理モジュール１２５と接続されている。ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５は、データ取得モジュール１１０が取得したデータを記憶する。処理モジュール１２５は、このＩｏＴデータ記憶モジュール１１５内のデータに対して処理を行う。
【００３２】
切替モジュール１２０は、データ取得モジュール１１０、処理モジュール１２５、主要機能モジュール１３０、通信モジュール１４５と接続されている。切替モジュール１２０は、本情報処理装置１００の状態と通信機器１６０の状態とに応じて、その通信機器１６０から取得した情報の処理を、本情報処理装置１００で実行するか他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂ等）で実行させるかを切り替える。
また、切替モジュール１２０は、通信機器１６０から取得した情報の全てを他の情報処理装置１００に転送するようにしてもよい。ここでの転送は、全ての情報を転送するので、バイパスするともいう。本情報処理装置１００では、通信機器１６０から取得した情報についての処理（処理モジュール１２５による処理）は行わない。
この場合、切替モジュール１２０は、他の情報処理装置１００の状態を取得し、その状態に応じて、他の情報処理装置１００に情報の全てを転送するか否かを決定するようにしてもよい。
【００３３】
切替モジュール１２０は、通信機器１６０から取得した情報の一部を他の情報処理装置１００に転送するようにしてもよい。
この場合、切替モジュール１２０は、他の情報処理装置１００の状態を取得し、その状態に応じて、他の情報処理装置１００に情報の一部を転送するか否かを決定するようにしてもよい。
【００３４】
切替モジュール１２０における切り替えの条件である「本情報処理装置１００の状態」として、本情報処理装置１００に対してユーザーが操作中であるか否か、又は、本情報処理装置１００がジョブの実行中であるか否かを含めるようにしてもよい。
より具体的には、切替モジュール１２０は、本情報処理装置１００に対してユーザーが操作中、又は、本情報処理装置１００がジョブの実行中である場合は、通信機器１６０から取得した情報を他の情報処理装置１００に転送するようにしてもよい。
【００３５】
切替モジュール１２０における切り替えの条件である「通信機器１６０の状態」として、本情報処理装置１００が情報を取得する通信機器の台数を含めるようにしてもよい。
より具体的には、切替モジュール１２０は、通信機器１６０の台数が予め定められた台数よりも多い又は以上である場合は、通信機器１６０から取得した情報を他の情報処理装置１００に転送するようにしてもよい。
また、「通信機器１６０の状態」として、通信機器１６０が起動中又は停止中、通信機器１６０の種類（例えば、カメラ、スピーカー、マイク、ウェアラブル端末、ディスプレイ等）、情報処理装置１００と通信機器１６０との距離等がある。例えば、情報処理装置１００と通信機器１６０との距離が予め定められた閾値未満又は以下である場合は、本情報処理装置１００が処理を行うように判断してもよい。
【００３６】
切替モジュール１２０は、後述する処理モジュール１２５が行う処理の内容に応じて、通信機器１６０から取得した情報の処理を、本情報処理装置１００で実行するか他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂ等）で実行させるかを切り替えるようにしてもよい。また、上記切り替えは、任意のタイミングでユーザーインターフェースモジュール１３５で選択可能に制御されるようにしてもよい。
より具体的には、業務フローに関する人と文書の流れを特定する処理を行う場合には、切替モジュール１２０は、通信機器１６０から取得した情報の全てを他の情報処理装置１００に転送し、スキャンした文書の文字認識処理を行う場合には、切替モジュール１２０は、通信機器１６０から取得した情報の一部を転送するか否かを決定するようにしてもよい。
【００３７】
処理モジュール１２５は、ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５、切替モジュール１２０、通信モジュール１４５と接続されている。処理モジュール１２５は、少なくともデータ取得モジュール１１０が取得した情報の処理を行う。また、データ取得モジュール１１０が取得した情報だけでなく、ジョブ実行モジュール１４０が処理対象とした情報（例えば、情報処理装置１００が画像処理装置である場合は、印刷対象とした電子文書、スキャンした文書等）を含めてもよい。
処理モジュール１２５は、センサーとクラウド（ＩｏＴ関連処理装置１８０）の間において、いわゆるエッジ処理機能をサポートしている。つまり、通信機器１６０からの膨大なデータを直接ＩｏＴ関連処理装置１８０に送信すると輻輳が生じ、ＩｏＴ関連処理装置１８０での処理も遅延してしまうが、処理モジュール１２５の処理によって、ＩｏＴ関連処理装置１８０へ送信するデータ量を削減し、ＩｏＴ関連処理装置１８０の機能を発揮できるようにする。
処理モジュール１２５が行う処理として、例えば、業務フローに関する人と文書の流れを特定する処理を行う。具体的には、印刷された文書（紙文書）又は電子文書が、どの社員からどの社員に渡されたか等を特定する。また、文書の版管理のために文書間の差分抽出処理を行う、スキャンした文書の文字認識処理を行う、事務所内の社員の動き（いわゆる動線）の抽出処理等がある。
【００３８】
主要機能モジュール１３０は、ユーザーインターフェースモジュール１３５、ジョブ実行モジュール１４０を有しており、切替モジュール１２０と接続されている。主要機能モジュール１３０は、情報処理装置１００が有している機能の処理を行う。
ユーザーインターフェースモジュール１３５は、情報処理装置１００に具備されているタッチパネルに、ユーザーが操作可能なメニューを提示し、そのメニューに対するユーザーの操作を受け付け、ジョブ実行モジュール１４０による処理結果（印刷が完了した等のメッセージ等）を提示する。
ジョブ実行モジュール１４０は、情報処理装置１００に対するジョブを実行する。例えば、情報処理装置１００が画像処理装置である場合は、印刷処理、スキャン処理、ファックスの送受信処理、複写処理等がある。
【００３９】
通信モジュール１４５は、ＩｏＴ処理モジュール１０５の切替モジュール１２０と処理モジュール１２５、ＩｏＴ関連処理装置１８０、情報処理装置１００Ｂと接続されている。通信モジュール１４５は、情報処理装置１００Ｂ、ＩｏＴ関連処理装置１８０と通信回線を介して接続されている。
そして、通信モジュール１４５は、本情報処理装置１００で情報（全て又は一部の情報）の処理を行わず、かつ、情報処理装置１００Ｂで処理が可能な場合、情報処理装置１００Ｂに対して情報（本来は情報処理装置１００Ａ（処理モジュール１２５）が処理しなければならない情報）を送信するようにしてもよい。
【００４０】
通信機器１６０（通信機器１６０Ａ、通信機器１６０Ｂ等）は、情報処理装置１００内のＩｏＴ処理モジュール１０５のデータ取得モジュール１１０と接続されている。通信機器１６０は、通信機能を有しており、通信機器１６０が検知等した情報を情報処理装置１００に送信する。例えば、通信機器１６０として、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスがある。通信機器１６０から情報処理装置１００に送信されるデータとして、ＩｏＴデータがある。ＩｏＴデバイスとして、例えば、ユーザーが利用している携帯情報端末（スマートフォン等）、ウェアラブル端末、カメラ等がある。ＩｏＴデータとして、例えば、携帯情報端末を有しているユーザーを一意に識別するユーザーＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、位置情報等があり、カメラの場合は、撮影した画像等がある。
【００４１】
ＩｏＴ関連処理装置１８０は、情報処理装置１００Ａの通信モジュール１４５と接続されている。ＩｏＴ関連処理装置１８０は、通信機器１６０が取得した情報に対して処理モジュール１２５によって処理が行われた情報（処理結果）を受け取り、その情報を用いてＩｏＴ関連処理装置１８０が行うサービス処理を行う。ここでサービス処理として、例えば、社員の行動、業務等を分析して、業務の課題を抽出したり、業務効率の改善案を作成したり等の処理を行う。例えば、人と文書の流れを用いて、無駄な文書の印刷を排除することのアドバイス等がある。また、効率的な働き方のために、製品、ソフトウェア等の紹介を行うようにしてもよい。
【００４２】
情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａの通信モジュール１４５と接続されている。情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａと同等の機能を有している。したがって、情報処理装置１００Ａと同様に、情報処理装置１００Ｂは、通信機器１６０（通信機器１６０Ａ、通信機器１６０Ｂとは異なる通信機器１６０）との通信を行い、その通信機器１６０から取得した情報を処理する。情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａと完全同一の製品であってもよいが、必ずしも完全同一である必要はない。例えば、情報処理装置１００Ａとは、機種が異なっていてもよいし、主要機能モジュール１３０の機能が異なっていてもよい（例えば、情報処理装置１００Ａは複合機であるが、情報処理装置１００Ｂはスキャナ等）。
情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａから問い合わせ（本来、情報処理装置１００Ａ（処理モジュール１２５）が行う処理を引き受けることができるか否かの問い合わせ）を受け、処理可能である場合は、その旨の返信を行い、情報処理装置１００Ａから情報を取得して処理を行う。
【００４３】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置２００は、情報処理装置１００の具体的一例であり、ＩｏＴデバイス２６０は、通信機器１６０の具体的一例であり、クラウド装置２８０は、ＩｏＴ関連処理装置１８０の具体的一例である。ＩｏＴデバイス２６０には、センサー、アクチュエータ等が含まれている。
画像処理装置２００Ａと画像処理装置２００Ｂは、通信回線２９２を介して接続されている。通信回線２９２は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのイントラネット等であってもよい。
画像処理装置２００Ａ、ＩｏＴデバイス２６０Ａ、ＩｏＴデバイス２６０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の近距離無線通信であってもよい。
画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、クラウド装置２８０は、通信回線２９４を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９４は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
ＩｏＴデバイス２６０Ａ等からのデータを、画像処理装置２００Ａ（又は、画像処理装置２００Ａの切替処理によって画像処理装置２００Ｂ）で中間的な処理を行い、その処理結果をクラウド装置２８０に渡す。クラウド装置２８０は、クラウド装置２８０のユーザーに、クラウドサービスを提供する。
【００４４】
図３は、本実施の形態（切替モジュール１２０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、ユーザーインターフェースモジュール１３５の状態を検知する。
ステップＳ３０４では、ジョブ実行モジュール１４０の状態を検知する。
ステップＳ３０６では、データを取得した通信機器１６０の状態を検知する。
【００４５】
ステップＳ３０８では、ユーザーインターフェースモジュール１３５、ジョブ実行モジュール１４０、通信機器１６０の状態（ステップＳ３０２、ステップＳ３０４、ステップＳ３０６で検知した状態）にしたがった切替を行い、「転送も分散もしない」場合はステップＳ３１０へ進み、転送の場合はステップＳ３１２へ進み、分散の場合はステップＳ３１４へ進む。なお、このステップでの判定処理は、後述する図５の例に示すｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００を用いて行う。
【００４６】
ステップＳ３１０では、本情報処理装置１００（処理モジュール１２５）で処理を行う。
ステップＳ３１２では、通信機器１６０からのデータの全てを他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂ）に転送し、その他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂの処理モジュール１２５）で処理を行う。
ステップＳ３１４では、通信機器１６０からのデータの一部を他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂ）に転送し、本情報処理装置１００（処理モジュール１２５）と他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂの処理モジュール１２５）で処理を行う。
【００４７】
図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。画像処理装置２００の状態と接続するＩｏＴデバイス２６０の数に応じて、データ収集、蓄積、処理のパターンを変更している。
図４（ａ）に示す例は、ステップＳ３１０での処理（通常パターンの処理）を示している。ＩｏＴデバイス２６０からのデータに対する収集、蓄積、処理を、画像処理装置２００Ａが行う。例えば、画像処理装置２００Ａでユーザーが操作していない場合、かつ、画像処理装置２００Ａでジョブの実行が行われていない場合、又は、画像処理装置２００Ａが節電中の場合等であって、ＩｏＴデバイス２６０の数が少ない場合は、画像処理装置２００Ａだけが処理を行う。
【００４８】
図４（ｂ）に示す例は、ステップＳ３１２での処理（分散パターン１の処理）を示している。これは、別の画像処理装置２００Ｂへデータをバイパスしているパターンである。ＩｏＴデバイス２６０からのデータに対する収集、蓄積、処理を、画像処理装置２００Ａではなく、画像処理装置２００Ｂが行う場合である。例えば、画像処理装置２００Ａでユーザーが操作している場合、又は、画像処理装置２００Ａでジョブの実行が行われている場合は、画像処理装置２００Ａではなく、画像処理装置２００Ｂに処理を行わせる。
【００４９】
図４（ｃ）に示す例は、ステップＳ３１４での処理（分散パターン２の処理）を示している。これは、複数台の画像処理装置２００（この場合は、画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃ）で分散して処理を行っているパターンである。ＩｏＴデバイス２６０からのデータに対する収集、蓄積、処理を、画像処理装置２００Ａだけでなく、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃにも行わせる場合である。例えば、画像処理装置２００Ａでユーザーが操作していない場合、かつ、画像処理装置２００Ａでジョブの実行が行われていない場合、又は、画像処理装置２００Ａが節電中の場合等であって、ＩｏＴデバイス２６０の数が多い場合は、画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃによって処理が行われる。
【００５０】
図５は、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。
ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００は、Ｎｏ欄５０５、画像処理装置の状態欄５１０、ＩｏＴデバイスの状態欄５１５、転送（バイパス）又は分散欄５２０を有している。Ｎｏ欄５０５は、Ｎｏを記憶している。画像処理装置の状態欄５１０は、画像処理装置２００の状態を記憶している。ＩｏＴデバイスの状態欄５１５は、ＩｏＴデバイス２６０の状態を記憶している。転送（バイパス）又は分散欄５２０は、転送（バイパス）処理であるか、分散処理であるかの情報を記憶している。つまり、切替モジュール１２０（ステップＳ３０８での処理）は、画像処理装置の状態欄５１０、ＩｏＴデバイスの状態欄５１５の内容を条件として、転送（バイパス）又は分散欄５２０の内容の処理を選択する。
【００５１】
Ｎｏ．１（１行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作していない、かつ、ジョブの実行なし」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイスの数が少」である場合は、「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」を行う。
Ｎｏ．２（２行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作していない、かつ、ジョブの実行なし」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス数が中・多」である場合は、「分散処理」を行う。
Ｎｏ．３（３行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作中、又は、ジョブの実行あり」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイスの数が少」である場合は、「転送（バイパス）処理」を行う。
Ｎｏ．４（４行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作中、又は、ジョブの実行あり」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス数が中・多」である場合は、「転送（バイパス）処理」を行う。
Ｎｏ．５（５行目）は、画像処理装置２００の状態が「節電中」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイスの数が少」である場合は、「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」を行う。
Ｎｏ．６（６行目）は、画像処理装置２００の状態が「節電中」であり、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス数が中・多」である場合は、「分散処理」を行う。
【００５２】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３１２又はステップＳ３１４の処理では、データの送信先である他の情報処理装置１００を選択する必要があるが、その処理を図６の例に示す処理によって、データを送信する先である情報処理装置１００を選択するようにしてもよい。
ステップＳ６０２では、通信モジュール１４５は、他の情報処理装置１００（情報処理装置１００Ｂ等）に処理可能か否かを問い合わせる。複数の情報処理装置１００に問い合わせを行ってもよい。
ステップＳ６０４では、通信モジュール１４５は、他の情報処理装置１００からの問い合わせ結果を受信する。
【００５３】
ステップＳ６０６では、処理モジュール１２５は、その問い合わせ結果は処理可能であるか否かを判断し、処理可能な場合はステップＳ６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１０へ進む。
ステップＳ６０８では、通信モジュール１４５は、処理可能であるとの返信をした他の情報処理装置１００にデータを送信する。
ステップＳ６１０では、処理モジュール１２５は、処理不能対応処理を行う。
【００５４】
ステップＳ６０８の後は、情報処理装置１００は、他の情報処理装置１００にデータを送信する。
他の情報処理装置１００は、そのデータを受信し、処理を行う。その後、他の情報処理装置１００が情報処理装置１００に処理結果を送信し、情報処理装置１００が、その処理結果をＩｏＴ関連処理装置１８０に送信する。又は、他の情報処理装置１００が直接ＩｏＴ関連処理装置１８０に処理結果を送信してもよい。
ステップＳ６１０の処理として、例えば、未処理のデータがあることをＩｏＴ関連処理装置１８０に送信してもよいし、さらに他の情報処理装置１００に問い合わせ（本フローチャートの処理）を行うようにしてもよい。
【００５５】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図６の例に示したフローチャートの処理に対応するものであり、ステップＳ６０２によって、問いわせを受けた情報処理装置１００側の処理である。
ステップＳ７０２では、他の情報処理装置１００から処理可能の問い合わせを受けたか否かを判断し、受けた場合はステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合は問い合わせを受けるまで待機する。問い合わせには、処理内容、通信機器１６０の数、データ量等も含まれている。
【００５６】
ステップＳ７０４では、本情報処理装置１００のユーザーインターフェースモジュール１３５、ジョブ実行モジュール１４０、通信機器１６０の状態にしたがった判断を行い、「本情報処理装置１００で処理可能」の場合はステップＳ７０６へ進み、「本情報処理装置１００では処理不可」の場合はステップＳ７０８へ進む。例えば、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００を用いて判断してもよい。つまり、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００を用いて「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」となる場合に、ステップＳ７０６に進むようにしてもよい。その他の場合は、ステップＳ７０８に進むようにしてもよい。また、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００を用いて「分散処理」となる場合に、ステップＳ７０６に進むようにしてもよい。ただし、「分散処理」すること（さらに、他の情報処理装置１００にも処理を行わせること）を条件として、処理可能である旨を返信するようにしてもよい。その他の場合は、ステップＳ７０８に進むようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ７０６では、処理可能である旨を問い合わせをした情報処理装置１００に返信する。
ステップＳ７０８では、処理可能でない旨を問い合わせをした情報処理装置１００に返信する。
【００５８】
図５の例に示したｉｆ・ｔｈｅｎテーブル５００以外に、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル８００、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル９００を用いてもよい。
図８は、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル８００は、Ｎｏ欄８０５、画像処理装置の状態欄８１０、転送（バイパス）又は分散欄８１５を有している。Ｎｏ欄８０５は、Ｎｏを記憶している。画像処理装置の状態欄８１０は、画像処理装置２００の状態を記憶している。転送（バイパス）又は分散欄８１５は、転送（バイパス）処理であるか、分散処理であるかの情報を記憶している。つまり、切替モジュール１２０（ステップＳ３０８での処理）は、画像処理装置の状態欄８１０の内容を条件として、転送（バイパス）又は分散欄８１５の内容の処理を選択する。
【００５９】
Ｎｏ．１０１（１行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作中」である場合は、「転送（バイパス）処理」を行う。
Ｎｏ．１０２（２行目）は、画像処理装置２００の状態が「ジョブの実行中」である場合は、「分散処理」を行う。
Ｎｏ．１０３（３行目）は、画像処理装置２００の状態が「ユーザーが操作していない、かつ、ジョブの実行なし」である場合は、「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」を行う。
Ｎｏ．１０４（４行目）は、画像処理装置２００の状態が「節電中」である場合は、「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」を行う。
【００６０】
図９は、ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
ｉｆ・ｔｈｅｎテーブル９００は、Ｎｏ欄９０５、ＩｏＴデバイスの状態欄９１０、転送（バイパス）又は分散欄９１５を有している。Ｎｏ欄９０５は、Ｎｏを記憶している。ＩｏＴデバイスの状態欄９１０は、ＩｏＴデバイス２６０の状態を記憶している。転送（バイパス）又は分散欄９１５は、転送（バイパス）処理であるか、分散処理であるかの情報を記憶している。つまり、切替モジュール１２０（ステップＳ３０８での処理）は、ＩｏＴデバイスの状態欄９１０の内容を条件として、転送（バイパス）又は分散欄９１５の内容の処理を選択する。
【００６１】
Ｎｏ．２０１（１行目）は、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス２６０にカメラがＡ台以上含まれている」である場合は、「転送（バイパス）処理」を行う。
Ｎｏ．２０２（２行目）は、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス２６０にカメラが１台以上Ａ台未満」である場合は、「分散処理」を行う。
Ｎｏ．２０３（３行目）は、ＩｏＴデバイス２６０の状態が「ＩｏＴデバイス２６０にカメラがなし」である場合は、「転送（バイパス）も分散もせずに、本情報処理装置１００で処理」を行う。
【００６２】
通信モジュール１４５が、ＩｏＴ関連処理装置１８０に処理結果を送信するにあたって、図１０又は図１１の例に示す処理を行うようにしてもよい。匿名化処理を行うものである。
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、ＩｏＴ関連処理装置１８０に送信するデータ群内に予め定められたキーワード又は属性を有しているデータが含まれているか否かを判断し、含まれている場合はステップＳ１００４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１００８へ進む。ここで「予め定められたキーワード又は属性を有しているデータ」は、匿名化対象である。例えば、キーワードとして、具体的な所属名等があり、属性として、ユーザーＩＤ、生年月日等の属性がある。
【００６３】
ステップＳ１００４では、匿名化処理を行う。例えば、対象となっているデータの削除、変換等が該当する。
ステップＳ１００６では、匿名化したデータの種類、回数を、ＩｏＴ関連処理装置１８０に送信する処理結果に含める。ＩｏＴ関連処理装置１８０は、匿名化したデータの種類、回数を得ることができる。
ステップＳ１３０８では、処理結果をＩｏＴ関連処理装置１８０に送信する。
【００６４】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。通信機器１６０から送信されるＩｏＴデータが画像であり、処理モジュール１２５が文字認識処理を行う場合の匿名化処理である。
ステップＳ１１０２では、処理モジュール１２５が、文字認識処理を行う。
ステップＳ１１０４では、ＩｏＴ関連処理装置１８０に送信するデータ群内に予め定められたキーワード又は属性を有しているデータが含まれているか否かを判断し、含まれている場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１０へ進む。ステップＳ１００２の処理と同等のものである。
ステップＳ１１０６では、匿名化処理を行う。ステップＳ１００４の処理と同等のものである。
【００６５】
ステップＳ１１０８では、匿名化したデータの種類、回数、そのデータが書かれていた画像内の位置を、ＩｏＴ関連処理装置１８０に送信する処理結果に含める。ＩｏＴ関連処理装置１８０は、匿名化したデータの種類、回数、匿名化したデータが書かれていた画像内の位置（例えば、文書内の氏名記載欄の位置）を得ることができる。
ステップＳ１１１０では、処理結果をＩｏＴ関連処理装置１８０に送信する。
【００６６】
図１２を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。図１２に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１２１７と、プリンタ等のデータ出力部１２１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ＩｏＴ処理モジュール１０５、データ取得モジュール１１０、切替モジュール１２０、処理モジュール１２５、主要機能モジュール１３０、ユーザーインターフェースモジュール１３５、ジョブ実行モジュール１４０、通信モジュール１４５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０２は、ＣＰＵ１２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０３は、ＣＰＵ１２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１２０４により相互に接続されている。
【００６９】
ホストバス１２０４は、ブリッジ１２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１２０６に接続されている。
【００７０】
キーボード１２０８、マウス等のポインティングデバイス１２０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１２１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１２０９とディスプレイ１２１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１２０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００７１】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１２０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、ＩｏＴデータ記憶モジュール１１５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７２】
ドライブ１２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１２１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェース１２０７、外部バス１２０６、ブリッジ１２０５、及びホストバス１２０４を介して接続されているＲＡＭ１２０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１２１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７３】
接続ポート１２１４は、外部接続機器１２１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１２１４は、インターフェース１２０７、及び外部バス１２０６、ブリッジ１２０５、ホストバス１２０４等を介してＣＰＵ１２０１等に接続されている。通信部１２１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１２１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１２１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７４】
なお、図１２に示す情報処理装置１００のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７５】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００７６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００…情報処理装置
１０５…ＩｏＴ処理モジュール
１１０…データ取得モジュール
１１５…ＩｏＴデータ記憶モジュール
１２０…切替モジュール
１２５…処理モジュール
１３０…主要機能モジュール
１３５…ユーザーインターフェースモジュール
１４０…ジョブ実行モジュール
１４５…通信モジュール
１６０…通信機器
１８０…ＩｏＴ関連処理装置
２００…画像処理装置
２６０…ＩｏＴデバイス
２８０…クラウド装置
２９０…通信回線
２９２…通信回線
２９４…通信回線
【図１】
2019193041.tif 000003
【図２】
2019193041.tif 000004
【図３】
2019193041.tif 000005
【図４】
2019193041.tif 000006
【図５】
2019193041.tif 000007
【図６】
2019193041.tif 000008
【図７】
2019193041.tif 000009
【図８】
2019193041.tif 000010
【図９】
2019193041.tif 000011
【図１０】
2019193041.tif 000012
【図１１】
2019193041.tif 000013
【図１２】
2019193041.tif 000014