(57)【要約】【課題】ローラ部材を傾斜させたときに、清掃部材にネジレが生じにくくなるようにする。【解決手段】補正ローラ１７（１つのローラ部材）とともに回転するローラ軸１７ｂと、中間転写ベルト８（ベルト部材）が幅方向に移動する動作に連動してローラ軸１７ｂを傾斜させる軸傾斜部材８１と、中間転写ベルト８を清掃する清掃部材８５と、ローラ軸１７ｂを回転可能に支持する軸受８４と、軸受８４を回転可能に支持する支持部材８３と、が設けられている。そして、清掃部材８５は、軸受８４に固定して支持されている。【選択図】図５
2019184996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材とともに回転するローラ軸と、
前記１つのローラ部材の前記ローラ軸に対して摺動可能に支持されて、前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して前記ローラ軸を傾斜させる軸傾斜部材と、
前記ベルト部材を介して前記１つのローラ部材に対向して、前記ベルト部材を清掃する清掃部材と、
前記ローラ軸を回転可能に支持する軸受と、
前記軸受を回転可能に支持する支持部材と、
を備え、
前記清掃部材は、前記軸受に固定して支持されたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、
前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に設置されて、当該１つのローラ部材のローラ部の回転とは別に独立して回転するローラ軸と、
前記１つのローラ部材の前記ローラ軸に対して摺動可能に支持されて、前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して前記ローラ軸とともに前記ローラ部を傾斜させる軸傾斜部材と、
前記ベルト部材を介して前記１つのローラ部材に対向して、前記ベルト部材を清掃する清掃部材と、
前記ローラ軸を回転可能に支持する支持部材と、
を備え、
前記清掃部材は、前記ローラ軸に固定して支持されたことを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
前記軸傾斜部材は、前記１つのローラ部材の幅方向両端の前記ローラ軸にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記軸傾斜部材は、前記１つのローラ部材の幅方向一端側の前記ローラ軸にのみ設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記軸傾斜部材によって所定方向に傾斜された前記ローラ軸を前記所定方向に対して逆方向に傾斜するように付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記清掃部材の回転を制限するストッパ部が幅方向の中央部に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項７】
前記ベルト部材の端面に当接可能に配置されて、前記ベルト部材の走行にともない回転可能に構成されるとともに、前記ベルト部材の幅方向の移動にともない前記ベルト部材に押動されて移動するフランジを備え、
前記軸傾斜部材は、前記ベルト部材とは逆側の位置で前記フランジに当接可能に配置されて、前記ベルト部材の走行にともない回転しないように構成されるとともに、傾斜面が形成され、
前記軸傾斜部材の前記傾斜面に当接可能に形成された当接部材を備え、
前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して前記軸傾斜部材の前記傾斜面と前記当接部材とが摺動することにより前記ローラ軸を傾斜させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定方向に走行するベルト部材が設置されたベルト装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルトなどのベルト部材のベルト寄りを補正する補正機構（ベルト寄り補正装置）が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置は、複数の感光体ドラム（感光体）にそれぞれ形成されたトナー像が、中間転写ベルトの表面に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルトに担持されたトナー像は、２次転写ニップの位置に搬送されるシートに２次転写される。そして、トナー像が２次転写されたシートは、定着装置に向けて搬送されることになる。
そして、補正機構は、中間転写ベルトを張架・支持する複数のローラ部材のうち１つのローラ部材（ステアリングローラ）を、回転軸方向に対して傾斜させて、中間転写ベルトのベルト寄りを補正する。
【０００４】
一方、特許文献１には、中間転写ベルトの表面を清掃することを目的として、中間転写ベルトを介してステアリングローラに当接する清掃部材を、ステアリングローラの傾きに応じてステアリングローラと一体的に傾くように構成する技術が開示されている。詳しくは、ステアリングローラのローラ軸は、中間転写ベルトやステアリングローラの回転にともない従動回転しないように構成されている。清掃部材を支持する支持部材は、清掃装置のケーシングに固定されている。そして、清掃部材は、ステアリングローラのローラ軸に直接的に固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、ベルト部材（中間転写ベルト）のベルト寄りを補正するため、ローラ部材（ステアリングローラ）を傾斜させたときに、清掃部材にネジレが生じてしまうことがあった。そして、そのように清掃部材にネジレが生じてしまうことにより、ベルト部材に対する清掃部材の清掃能力が低下してしまい、クリーニング不良が発生してしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ローラ部材を傾斜させたときに、清掃部材にネジレが生じにくい、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明におけるベルト装置は、複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材とともに回転するローラ軸と、前記１つのローラ部材の前記ローラ軸に対して摺動可能に支持されて、前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して前記ローラ軸を傾斜させる軸傾斜部材と、前記ベルト部材を介して前記１つのローラ部材に対向して、前記ベルト部材を清掃する清掃部材と、前記ローラ軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を回転可能に支持する支持部材と、を備え、前記清掃部材は、前記軸受に固定して支持されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローラ部材を傾斜させたときに、清掃部材にネジレが生じにくい、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルト装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】中間転写ベルトと補正ローラとの幅方向端部を示す断面図である。
【図５】中間転写ベルトのベルト寄りが補正される動作を示す断面図である。
【図６】中間転写ベルトのベルト寄りが補正される動作を示す概略上面図である。
【図７】補正ローラの、（Ａ）初期の姿勢を示す図と、（Ｂ）安定時の姿勢を示す図と、である。
【図８】（Ａ）支持部材と軸受とを示す側面図と、（Ｂ）軸受と清掃部材の一部とを示す側面図と、である。
【図９】変形例１としての補正ローラの、（Ａ）初期の姿勢を示す図と、（Ｂ）安定時の姿勢を示す図と、である。
【図１０】変形例２としての、中間転写ベルト装置の要部を示す図であって、中間転写ベルトのベルト寄りが補正される動作を示す断面図である。
【図１１】図１０の中間転写ベルト装置における、（Ａ）支持部材とローラ軸とを示す側面図と、（Ｂ）ローラ軸と清掃部材の一部とを示す側面図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙ（感光体）の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、潤滑剤供給装置３、除電部と、で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、メインモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、主走査方向である。）の露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト８の表面に１次転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
ここで、クリーニング部２Ｙの内部には、潤滑剤供給ローラ３ａ、固形潤滑剤３ｂ、圧縮スプリング３ｃなどからなる潤滑剤供給装置３（感光体用潤滑剤供給装置）が内設されている。そして、図２の時計方向に回転する潤滑剤供給ローラ３ａによって、固形潤滑剤３ｂから潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラ３ａによって感光体ドラム１Ｙの表面に潤滑剤が供給されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。なお、露光部７として複数のＬＥＤを幅方向に並べて配置したものを用いてもよい。
その後、各現像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによる現像工程を経て各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、ベルト部材としての中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜１９、４０によって張架・支持されるとともに、駆動モータＭｔ１による駆動ローラ１６の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８（ベルト部材）は、２次転写ベルト７２との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ４０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に付着した未転写トナーなどの付着物が除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰが第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、２次転写ベルト７２によって搬送されて、２次転写ベルト７２から分離された後に、搬送ベルト６０によって定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、第２搬送経路Ｋ２を経由して、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成動作（プリント動作）が完了する。
【００２４】
なお、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、第３搬送経路Ｋ３に導かれて、その搬送方向が反転された後に、第４搬送経路Ｋ４を経由して再び２次転写ニップ（２次転写装置６９）の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部５０での定着工程を経て、第２搬送経路Ｋ２を経由して、画像形成装置本体１００から排出される。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。具体的に、現像部５Ｙに設置されたトナー濃度センサによってトナー濃度が低い状態が検知されたときには、トナー濃度が所定の範囲内になるように、トナー容器５８から現像部５Ｙ内に新品トナーが補給される。
その後、トナー容器５８から現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
なお、トナー容器５８は、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、トナー容器５８は、その内部に収容された新品のトナーが空になると、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）から取り外されて新品のものに交換されることになる。
【００２８】
次に、図３等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、補正ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、中間転写クリーニング部１０、２次転写対向ローラ４０、等で構成される。
中間転写ベルト８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接して１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８は、主として５つのローラ部材（駆動ローラ１６、補正ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、２次転写対向ローラ４０、である。）によって張架され支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、ベルト部材としての中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、芯金上に導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータＭｔ１によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３２】
補正ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、補正ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。補正ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
なお、本実施の形態において、補正ローラ１７は、中間転写ベルト８にベルト寄りが生じたときに、回転軸方向に対して傾斜して中間転写ベルト８のベルト寄りを補正するように構成されているが、これについては後で図４、図５等を用いて詳しく説明する。
【００３３】
補正ローラ１７の位置には、中間転写クリーニング部１０が設置されている。中間転写クリーニング部１０には、中間転写ベルト８を介して補正ローラ１７に当接するように、清掃部材８５が設置されている。図４をも参照して、清掃部材８５には、中間転写ベルト８に対して所定の当接角度及び当接圧で当接する清掃部８５ａ（クリーニングブレード）が設置されている。
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜１９、４０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない、その走行方向に沿う方向に従動回転する。
【００３４】
図３を参照して、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ４０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ４０は、電源部９１に電気的に接続されていて、その電源部９１から−５ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ４０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに、中間転写ベルト８の表面に１次転写されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）の２次転写バイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ４０側から２次転写装置６９側に向かって静電移動することになる。
【００３６】
次に、図３を用いて、２次転写装置６９について詳述する。
図３を参照して、２次転写装置６９は、２次転写ベルト７２、２次転写ローラ７０、分離ローラ７１、２次転写ブレード７３、等で構成される。
２次転写ベルト７２は、複数のローラ部材（２次転写ローラ７０と分離ローラ７１とである。）に張架・支持された無端ベルトであって、中間転写ベルト８とほぼ同じ材料で形成されている。２次転写ベルト７２は、中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成するとともに、２次転写ニップから送出されたシートＰを搬送するものである。
【００３７】
２次転写ローラ７０は、２次転写対向ローラ４０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。なお、本実施の形態において、２次転写ローラ７０は、接地（アース）されている。
また、２次転写ローラ７０は、制御部９０によって制御されるモータＭｔ２によって図３の反時計方向に回転駆動されて、２次転写ベルト７２を図３の反時計方向に回転させるとともに、分離ローラ７１を図３の反時計方向に従動回転させる。
【００３８】
分離ローラ７１は、２次転写ニップに対してシートＰの搬送方向下流側の位置に配置されている。２次転写ニップから送出されたシートＰは、図３の反時計方向に走行する２次転写ベルト７２に沿うように搬送された後に、分離ローラ７１の位置で、分離ローラ７１の外周に沿うように曲面が形成された２次転写ベルト７２によって、２次転写ベルト７２から分離（曲率分離）されることになる。
２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の表面に当接して、２次転写ベルト７２の表面に付着したトナーや紙粉などの異物を除去するものである。２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の走行方向に対してカウンタ方向に当接するように、２次転写ベルト７２を介して２次転写ローラ７０に圧接している。
【００３９】
以下、本実施の形態において特徴的な、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作について詳述する。
図４、図５を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）には、中間転写ベルト８（ベルト部材）が複数のローラ部材１６〜１９、４０に張架・支持されていて、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材（補正ローラ１７である。）を回転軸方向に対して傾斜させて中間転写ベルト８のベルト寄りを補正する補正機構７９が設置されている。
この補正機構７９は、中間転写ベルト８がベルト寄りする動作に連動して補正ローラ１７を回転軸方向に対して傾斜させて中間転写ベルト８のベルト寄りを補正するものである。
【００４０】
詳しくは、図４に示すように、中間転写ベルト装置１５には、補正ローラ１７（複数のローラ部材のうち１つのローラ部材である。）とともに回転するローラ軸１７ｂが設けられている。具体的に、補正ローラ１７には、中間転写ベルト８の内周面に当接するローラ部１７ａと、ローラ部１７ａよりも外径が小さくてローラ部１７ａの両端にそれぞれ突出するローラ軸１７ｂと、が設けられている。ローラ軸１７ｂは、２つのローラ軸１７ｂを用いてローラ部１７ａの両端に別々に突出するように形成することもできるし、１つのローラ軸１７ｂをローラ部１７ａに貫通させて両端に突出するように形成することもできる。いずれにしても、本実施の形態における補正ローラ１７は、ローラ部１７ａとローラ軸１７ｂとが一体化されていて、一体的に回転することになる。
【００４１】
また、図４、図５に示すように、中間転写ベルト装置１５には、補正ローラ１７のローラ軸１７ｂを受ける軸受８４が設けられている。図８をも参照して、軸受８４は、略円筒状に形成されていて、支持部材８３によって回転可能に支持されている。
また、軸受８４は、その内径部の断面が円形に形成されていて、ローラ軸１７ｂを回転可能に支持している。すなわち、補正ローラ１７は、その両端のローラ軸１７ｂが、それぞれ軸受８４に回転可能に支持されていることになる。
【００４２】
ここで、図８（Ａ）を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５は、軸傾斜部材８１（補正機構７９）によって所定方向（下方である。）に傾斜されたローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）を所定方向に対して逆方向（上方である。）に傾斜するように付勢する付勢部材としての引張スプリング８７が設置されている。
中間転写ベルト装置１５には、複数のローラ部材１６〜１９、４０を回転可能に支持するフレーム８８（筐体）が設けられている。そして、本実施の形態では、軸受８４を回転可能に支持する支持部材８３が、フレーム８８に対して、支軸８６を中心に回転可能に支持されている。また、軸受８４は、図８（Ａ）に示すようにローラ軸１７ｂを回転可能に支持して、図８（Ｂ）に示すように清掃部材８５を固定して非回転で支持している。
また、支持部材８３と、フレーム８８と、は引張スプリング８７（付勢部材）を介して接続されている。引張スプリング８７は、中間転写ベルト８のベルト寄りにともない軸傾斜部材８１（補正機構７９）によってローラ軸１７ｂが下方に傾斜すると、ローラ軸１７ｂを支持部材８３とともに上方に向けて支軸８６を中心に回動させるように作用する。そして、中間転写ベルト８を張架・支持する複数のローラ部材の平行度のバラつきやローラ部材のローラ径やベルト周長の偏差などの影響で移動しようとする力や、軸傾斜部材８１によりローラ軸１７ｂを下方に傾斜させようとする力（すなわち、ベルトの幅方向の移動にともない発生する力）や、引張スプリング８７がローラ軸１７ｂを上方に移動させようとする復元力が、すべてが釣り合う位置で、軸傾斜部材８１やローラ軸１７ｂの位置は安定することになる。
このように、本実施の形態では、引張スプリング８７（付勢部材）を設けているため、中間転写ベルト８が幅方向に寄り過ぎても、中間転写ベルト８を元の位置へ容易に戻すことができる。
【００４３】
また、図４、図５に示すように、補正機構７９には、フランジ８０（突当部材）、軸傾斜部材８１（被ガイド部）、当接部材８２（ガイド部）、などが設けられている。
軸傾斜部材８１は、補正ローラ１７（１つのローラ部材）のローラ軸１７ｂに対して摺動可能に支持されていて、中間転写ベルト８が幅方向（図４、図５の左右方向である。）に移動する動作（ベルト寄り）に連動してローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）を傾斜させるものである。
軸傾斜部材８１には、回転軸方向に対して平行な平行面８１ａや、平行面８１ａに対して傾斜する傾斜面８１ｂが形成されている。そして、この平行面８１ａや傾斜面８１ｂに当接部材８２が当接することになる。
また、軸傾斜部材８１は、中間転写ベルト８の走行や補正ローラ１７（ローラ軸１７ｂ）の回転にともない回転しないように構成されている。具体的に、軸傾斜部材８１は、装置のフレームに形成された回転止め用の突起部に接触して、その回転が制限されることになる。
【００４４】
当接部材８２は、軸傾斜部材８１の平行面や傾斜面に当接可能に形成されている。そして、中間転写ベルト８が幅方向に移動する動作に連動して軸傾斜部材８１の傾斜面８１ｂと当接部材８２とが摺動することによりローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）を傾斜させることになる。
フランジ８０は、中間転写ベルト８の端面に当接可能に配置されていて、中間転写ベルト８の幅方向の移動にともない中間転写ベルト８に押動されて移動するものである。フランジ８０は、中間転写ベルト８の走行や補正ローラ１７（ローラ軸１７ｂ）の回転にともない回転可能（連れ回り可能）に構成されている。軸傾斜部材８１は、中間転写ベルト８とは逆側の位置でフランジ８０に当接可能に配置されている。
なお、本実施の形態では、ベルト寄りが生じていないときに、幅方向にみて、フランジ８０と中間転写ベルト８との間に隙間を設けるように構成したが、そのような隙間を設けないように構成することもできる。そのような場合には、ベルト補正の応答性を高めることができる。
【００４５】
さらに、補正機構７９について補足的に説明する。
フランジ８０は、補正ローラ１７のローラ軸１７ｂに、スライド移動可能かつ回転可能に保持されている。フランジ８０には、中間転写ベルト８がベルト寄りしたときに、中間転写ベルト８の端面が突き当たる突当部８０ａが形成されている。突当部８０ａは、中間転写ベルト８が乗り上がらないように、補正ローラ１７（ローラ部１７ａ）の外径よりも充分に大きな外径で形成されている。フランジ８０は、補正ローラ１７の回転にともない連れ回りする。
軸傾斜部材８１は、フランジ８０に対して幅方向外側の位置で、補正ローラ１７のローラ軸１７ｂに、スライド移動可能に非回転で設置されている。軸傾斜部材８１には、平行面８１ａと傾斜面８１ｂとが形成されている。軸傾斜部材８１は、補正ローラ１７が回転しても回転することはない。
当接部材８２は、ローラ軸１７ｂ上において軸傾斜部材８１に対向するように、装置１５の筐体に固定保持されている。すなわち、当接部材８２は、ローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）の回転の有無に関係なく、筐体に非回転で保持されていることになる。
【００４６】
このように構成された補正機構７９によって、中間転写ベルト８のベルト寄り（図４、図５の左右方向のベルト移動である。）が補正されることになる。
詳しくは、図６（Ａ）に示すように、駆動ローラ１６と補正ローラ１７との平行度がずれてしまったものとする。図６（Ａ）では、駆動ローラ１６に対して補正ローラ１７の右側端部が−Ｘ方向（紙面垂直方向手前側）に傾いた状態になっている。このようなとき、中間転写ベルト８は、補正ローラ１７側からみて傾斜角θで右方に傾斜して、中間転写ベルト８が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθだけ右方向にベルト寄りすることになる。
そして、中間転写ベルト８が右方向にベルト寄りすると、図５（Ａ）に示すように、中間転写ベルト８の端面がフランジ８０の突当部８０ａに当接して、フランジ８０が右方にスライド移動して軸傾斜部材８１を右方に押動する。軸傾斜部材８１が右方に押動されると、図５（Ａ）に示すように平行面８１ａに当接していた当接部材８２が図５（Ｂ）に示すように傾斜面８１ｂに当接して、傾斜面８１ｂの傾斜に沿って補正ローラ１７が図５（Ｂ）、図６（Ｂ）に示すように傾斜する。
そして、図６（Ｂ）（及び、図５（Ｂ））に示すように、補正ローラ１７の右側端部が＋Ｘ方向（紙面垂直方向奥側側）に傾いた状態になると、中間転写ベルト８は、補正ローラ１７側からみて傾斜角θ´で左方に傾斜して、中間転写ベルト８が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθ´だけ左方向にベルト寄りして、右方向のベルト寄りが相殺される。こうして、補正機構７９によって中間転写ベルト８のベルト寄りが補正されることになる。
【００４７】
なお、図６の例では、駆動ローラ１６と補正ローラ１７との平行度がずれてしまったときに生じるベルト寄りについて説明した。
しかし、中間転写ベルト８のベルト寄りは、駆動ローラ１６や補正ローラ１７（又は、その他のローラ部材）の外径偏差がある場合や、中間転写ベルト８の周長偏差がある場合にも生じる。しかし、そのようなベルト寄りが生じてしまっても、補正ローラ１７が傾斜して、そのベルト寄りを補正するように逆方向に中間転写ベルト８がベルト寄りすることになる。こうして、補正機構７９によって中間転写ベルト８のベルト寄りが補正されることになる。
【００４８】
このように構成された補正機構７９を用いることで、中間転写ベルト８のベルト寄りが生じにくくなる。
特に、本実施の形態では、軸傾斜部材８１の傾斜面８１ｂに当接部材８２を相対的に摺動させるだけの簡易かつ省スペースの構成により、ローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）を傾斜させることができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８と軸傾斜部材８１との間に、上述したように構成され動作するフランジ８０を設けているため、中間転写ベルト８が幅方向に寄る力をフランジ８０によって軸傾斜部材８１に直接伝えることができて、安定したベルト寄り補正をおこなうことができる。
また、本実施の形態では、フランジ８０が連れ回り可能に構成されていて、中間転写ベルト８とフランジ８０とが擦れないので、中間転写ベルト８の端面が摩耗する不具合を軽減することができる。また、軸傾斜部材８１は回転しないので、その傾斜面８１ｂや平行面８１ａを回転方向にわたって形成する必要がなくなり、軸傾斜部材８１が大型化する不具合を防止することができる。
【００４９】
また、先に説明したように、補正ローラ１７のローラ軸１７ｂは、補正ローラ１７（ローラ部１７ａ）とともに回転するので、中間転写ベルト８が回転中に幅方向へ移動して軸傾斜部材８１が変位するときに、ローラ軸１７ｂと軸傾斜部材８１とは摺動することになる。このとき、ローラ軸１７ｂと軸傾斜部材８１との動摩擦係数は、ローラ軸１７ｂと軸傾斜部材８１との静止摩擦係数よりも低いため、ローラ軸１７ｂが補正ローラ１７（ローラ部１７ａ）とともに回転するように構成することで、特許文献１のもののようにローラ軸１７ｂが補正ローラ１７（ローラ部１７ａ）とともに回転しないように構成されている場合に比べて、ローラ軸１７ｂと軸傾斜部材８１との摩擦力は低くなる。これにより、中間転写ベルト８が軸傾斜部材８１を動かす力が小さくても容易に軸傾斜部材８１を変位させることができる。したがって、中間転写ベルト８の端部へ掛かる負荷を低減でき、ベルトの寿命を延ばすことができる。また、適切にベルトの寄りを補正することができる。
【００５０】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８を清掃する清掃部材８５が、中間転写ベルト８（ベルト部材）を介して補正ローラ１７（１つのローラ部材）に対向して設けられている。この清掃部材８５は、板金などで形成されたホルダに清掃部８５ａが接着されたものである。本実施の形態では、清掃部８５ａとしてウレタンゴムなどからなる略板状のクリーニングブレードを用いているが、清掃部８５ａとしてフエルトや不織布などを用いることもできる。清掃部８５ａは、図４等において破線で示すように、中間転写ベルト８の外周面に幅方向にわたって当接していて、中間転写ベルト８上に付着したトナーや紙粉などの付着物を除去する。そして、清掃部８５ａ（清掃部材８５）によって除去された付着物は、中間転写クリーニング部１０の内部に回収される。
【００５１】
ここで、図４、図８（Ｂ）等に示すように、本実施の形態において、清掃部材８５は、軸受８４に固定して支持されている。したがって、清掃部材８５は、ローラ軸１７ｂ（及び、ローラ部１７ａ）の回転にともなって回転しないことになる。
詳しくは、軸受８４は、その外周部にＤカットが施されていて、清掃部材８５の腕部には、そのＤカットに嵌合するようにＤ形状の穴部が形成されている。したがって、清掃部材８５は、軸受８４に対して、回転しないように支持されていることになる。他方、上述したように、軸受８４は支持部材８３に回転可能に支持され、ローラ軸１７ｂは軸受８４に回転可能に支持されている。そのため、清掃部材８５と軸受８４とは、一体的に回転するものの、ローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）の回転とは別に独立して回転するように構成されていることになる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、清掃部材８５が軸受８４を介してローラ軸１７ｂに支持され、かつ、軸受８４はローラ軸１７ｂと同軸上に配置されている。このため、中間転写ベルト８と清掃部材８５とはともに、ローラ軸１７ｂに対して位置が精度よく決まる。中間転写ベルト８と清掃部材８５（清掃部８５ａ）との位置関係を精度良く維持することができる。すなわち、図７等に示すように、清掃部材８５は、中間転写ベルト８のベルト寄りを補正するためにローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）が傾く動作に連動して、軸受８４を介して中間転写ベルト８（及び、補正ローラ１７）との位置関係を維持しながら傾くことになる。これにより、清掃部材８５によって中間転写ベルト８の清掃を良好におこなえずに、中間転写ベルト８の汚れ（クリーニング不良）による異常画像が生じしまう不具合も軽減されることになる。すなわち、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５は、ベルト寄り制御が良好におこなわれるとともに、中間転写ベルト８と清掃部材８５との位置関係も良好に保つことができる。
【００５３】
そして、本実施の形態では、ローラ軸１７ｂ（及び、ローラ部１７ａ）に対して清掃部材８５が相対的に回転可能に構成されているため、中間転写ベルト８に対する清掃部材８５の当接状態も精度良く維持することができる。
すなわち、中間転写ベルト８のベルト寄りを補正するためローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）が傾斜して、清掃部材８５にネジレが生じそうになっても、清掃部材８５の剛性によってネジレが解消される方向に清掃部材８５がローラ軸１７ｂに対して相対的に回転することになる。そのため、清掃部材８５に幅方向のネジレが生じる不具合が軽減される。したがって、清掃部材８５のネジレによって中間転写ベルト８に対する清掃部材８５の清掃能力が低下してしまいクリーニング不良が発生してしまう不具合も軽減されることになる。
【００５４】
ここで、図７に示すように、本実施の形態において、軸傾斜部材８１（補正機構７９）は、補正ローラ１７（１つのローラ部材）の幅方向両端のローラ軸１７ｂにそれぞれ設置されている。
そのため、図７（Ａ）に示すように、初期時に補正ローラ１７が平行になるように設置して、その状態から幅方向のどちらの方向にベルト寄りが生じても、そのベルト寄りを補正するように両端のいずれかの補正機構７９が動作して、最終的に補正ローラ１７は安定した姿勢をとることになる。図７（Ｂ）は、右方へのベルト寄りが生じたときに右方の補正機構７９が動作して、補正ローラ１７が安定した姿勢をとった状態を示す図である。具体的に、中間転写ベルト８を張架・支持する複数のローラ部材の平行度のバラつきやローラ部材のローラ径やベルト周長の偏差などの影響で移動しようとする力や、軸傾斜部材８１によりローラ軸１７ｂを下方に傾斜させようとする力（すなわち、ベルトの幅方向の移動にともない発生する力）が、すべてが釣り合う位置で、軸傾斜部材８１やローラ軸１７ｂの位置は安定することになる。
このように、軸傾斜部材８１（補正機構７９）を補正ローラ１７の両端にそれぞれ設置することにより、軸傾斜部材８１（補正機構７９）を補正ローラ１７の一端側にのみ設置する場合に比べて、補正ローラ１７の傾斜量を小さくすることができる。
【００５５】
ここで、図７に示すように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）のフレームには、清掃部材８５の回転を制限するストッパ部８９が、幅方向中央部に設置されている。
一方、清掃部材８５には、幅方向中央部に、ストッパ部８９に接触可能に形成された接触部８５ｂ（突起）が形成されている。
このように構成することで、清掃部材８５が、中間転写ベルト８との摺動抵抗によって、補正ローラ１７の回転軸を中心に回転するような力を受けても、接触部８５ｂとストッパ部８９との接触によって、その回転が制限されることになる。そのため、清掃部材８５の回転方向の位置が定まって、清掃部材８５にネジレが生じる不具合が軽減されることになる。
【００５６】
＜変形例１＞
図１０（Ａ）は、変形例１としての補正ローラ１７の初期の姿勢を示す図であって、図１０（Ｂ）は、その補正ローラ１７の安定時の姿勢を示す図であって、それぞれ本実施の形態における図７（Ａ）、（Ｂ）に対応する図である。
図１０に示すように、変形例１における中間転写ベルト装置１５は、本実施の形態のものとは異なり、軸傾斜部材８１（補正機構７９）が、補正ローラ１７（１つのローラ部材）の幅方向一端側のローラ軸１７ｂにのみ設置されている。
そのため、図１０（Ａ）に示すように、初期時に補正ローラ１７が予め平行な状態から傾斜するように設置されて、その状態から幅方向他端側（図１０の左方である。）へのベルト寄りが生じないようにしている。そして、図１０の右方へのベルト寄りが生じると、そのベルト寄りを補正するように補正機構７９が動作して、最終的に図１０（Ｂ）に示すように、補正ローラ１７は安定した姿勢をとることになる。
そして、このように構成した場合であっても、清掃部材８５が軸受８４を介してローラ軸１７ｂに支持され、かつ、軸受８４はローラ軸１７ｂと同軸上に配置されているため、ベルト寄り制御が良好におこなわれるとともに、中間転写ベルト８と清掃部材８５との位置関係も良好に保つことができる。
また、ローラ軸１７ｂに対して清掃部材８５が相対的に回転可能に構成されているため、清掃部材８５にネジレが生じることなく、中間転写ベルト８に対する清掃部材８５の当接状態を精度良く維持することができる。
また、変形例１では、軸傾斜部材８１（補正機構７９）を補正ローラ１７の一端側にのみ設置することにより、軸傾斜部材８１（補正機構７９）を補正ローラ１７の両端にそれぞれ設置する場合に比べて、装置の部品点数を少なくして装置を低コスト化することができる。
【００５７】
＜変形例２＞
図１１は、変形例２としての中間転写ベルト８のベルト寄りが補正される動作を示す断面図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。また、図１２（Ａ）は、支持部材８３とローラ軸１７ｂとを示す側面図であって、図１２（Ｂ）はローラ軸１７ｂと清掃部材８５の一部とを示す側面図である。
図１１に示すように、変形例２における中間転写ベルト装置１５も、本実施の形態のものと同様に、フランジ８０、軸傾斜部材８１、当接部材８２などからなる補正機構７９や、清掃部材８５などが設けられている。
ここで、変形例２において補正ローラ１７（ローラ部材）に設置されたローラ軸１７ｂは、本実施の形態のものとは異なり、ローラ部１７ａの回転とは別に独立して回転するように構成されている。具体的に、ローラ部１７ａは、中空構造体であって、その幅方向両端部にそれぞれベアリングが圧入されている。そして、ローラ部１７ａの中空部を貫通するように、ローラ軸１７ｂがベアリングを介して設置されている。したがって、ローラ部１７ａの回転にともないローラ軸１７ｂが回転することはなく、ローラ軸１７ｂの回転にともないローラ部１７ａが回転することもない。他方、補正機構７９の動作により、ローラ軸１７ｂはローラ部１７ａとともに傾斜することになる。
ここで、図１１、図１２（Ａ）に示すように、変形例２において、支持部材８３は、ローラ軸１７ｂを回転可能に支持するように構成されている。具体的に、支持部材８３に形成された円柱状の穴部に、ローラ軸１７ｂの円柱状部が挿入されている。
そして、図１１、図１２（Ｂ）に示すように、清掃部材８５は、ローラ軸１７ｂに固定して支持されている。したがって、清掃部材８５は、ローラ軸１７ｂの回転にともなって回転するものの、ローラ部１７ａの回転にともなって回転しないことになる。具体的に、ローラ軸１７ｂは、その一部の外周部にＤカットが施されていて、清掃部材８５の腕部には、そのＤカットに嵌合するようにＤ形状の穴部が形成されている。したがって、清掃部材８５は、ローラ軸１７ｂに対して、回転しないように支持されていることになる。他方、上述したように、ローラ軸１７ｂは支持部材８３に回転可能に支持され、ローラ軸１７ｂはローラ部１７ａが回転しても回転しないように構成されている。そのため、中間転写ベルト８の走行にともないローラ部１７ａが回転しても、清掃部材８５とローラ軸１７ｂとは、その回転にともない回転することはない。
【００５８】
このように、変形例２では、清掃部材８５がローラ軸１７ｂに直接的に支持されている。このため、中間転写ベルト８と清掃部材８５とはともに、ローラ軸１７ｂに対して位置がさらに精度よく決まる。したがって、中間転写ベルト８と清掃部材８５（清掃部８５ａ）との位置関係をさらに精度良く維持することができる。
そして、変形例２では、ローラ軸１７ｂに対して清掃部材８５が相対的に回転可能に構成されているため、中間転写ベルト８に対する清掃部材８５の当接状態も精度良く維持することができる。すなわち、中間転写ベルト８のベルト寄りを補正するためローラ軸１７ｂ（補正ローラ１７）が傾斜して、清掃部材８５にネジレが生じそうになっても、清掃部材８５の剛性によってネジレが解消される方向に清掃部材８５がローラ軸１７ｂに対して相対的に回転して、清掃部材８５に幅方向のネジレが生じる不具合が軽減される。したがって、清掃部材８５のネジレによって中間転写ベルト８に対する清掃部材８５の清掃能力が低下してしまいクリーニング不良が発生してしまう不具合も軽減されることになる。
なお、変形例２の構成に、先に図７を用いて説明したストッパ部８９の構成や、変形例１の構成を採用することもできる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、補正ローラ１７（１つのローラ部材）とともに回転するローラ軸１７ｂと、中間転写ベルト８（ベルト部材）が幅方向に移動する動作に連動してローラ軸１７ｂを傾斜させる軸傾斜部材８１と、中間転写ベルト８を清掃する清掃部材８５と、ローラ軸１７ｂを回転可能に支持する軸受８４と、軸受８４を回転可能に支持する支持部材８３と、が設けられている。そして、清掃部材８５は、軸受８４に固定して支持されている。
これにより、補正ローラ１７を傾斜させたときに、清掃部材８５にネジレが生じにくくなる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての中間転写ベルト８のベルト寄りを補正する中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、２次転写ベルト７２、感光体ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルトなどのベルト部材のベルト寄りを補正するベルト装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（感光体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
１７  補正ローラ（１つのローラ部材）、
１７ａ  ローラ部、
１７ｂ  ローラ軸、
７９  補正機構、
８０  フランジ、
８１  軸傾斜部材、
８１ａ  平行面、  ８１ｂ  傾斜面、
８２  当接部材、
８３  支持部材、
８４  軸受、
８５  清掃部材、
８５ａ  清掃部（クリーニングブレード）、
８５ｂ  接触部、
８６  支軸、
８７  引張スプリング（付勢部材）、
８８  フレーム、
８９  ストッパ部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８９９号公報
【図１】
2019184996.tif 000003
【図２】
2019184996.tif 000004
【図３】
2019184996.tif 000005
【図４】
2019184996.tif 000006
【図５】
2019184996.tif 000007
【図６】
2019184996.tif 000008
【図７】
2019184996.tif 000009
【図８】
2019184996.tif 000010
【図９】
2019184996.tif 000011
【図１０】
2019184996.tif 000012
【図１１】
2019184996.tif 000013