(57)【要約】      （修正有）【課題】フラクショナルサブフレームを送信する方法及び装置を提供する。【解決手段】装置は、チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定し（Ｓ１１０）、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレームを送信する（Ｓ１２０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局により実行される方法であって、
ダウンリンク送信の可能な開始位置であって、サブフレーム内に周期的に配置される複数のシンボルに対応する前記可能な開始位置を認識することと、
無認可スペクトルにおいてチャネルがアイドルであることを検出することと、
前記チャネルがアイドルであることを検出した後、前記可能な開始位置の１つから送信を実行することと、を含む方法。
【請求項２】
前記送信は、占有されたシンボルと、占有されていない他のシンボルとを伴うサブフレームのシンボルにおいて終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＤＣＣＨは、前記占有されたシンボルと、前記占有されていない他のシンボルとを伴う前記サブフレーム、又は前記サブフレームの前のサブフレームの１つにおいて送信され、前記占有されたシンボルと、前記占有されていない他のシンボルとを伴う前記サブフレームにおける前記占有されたシンボルの構成は、前記ＰＤＣＣＨに基づいて仮定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信は、１又は複数の連続するサブフレームを占有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記送信に使用される終了シンボルの数は、３、６、９、１０、１１、及び１２のうちの１つであり、前記終了シンボルは、前記送信により使用され、前記送信の最後のサブフレームに属する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ装置により実行される方法であって、
ダウンリンク送信の可能な開始位置であって、サブフレーム内に周期的に配置される複数のシンボルに対応する前記可能な開始位置を認識することと、
無認可スペクトルにおいてチャネルがアイドルであることが検出された後、前記可能な開始位置の１つから受信を実行することと、を含む方法。
【請求項７】
前記送信は、占有されたシンボルと、占有されていない他のシンボルとを伴うサブフレームのシンボルにおいて終了する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＰＤＣＣＨは、前記占有されたシンボルと、前記占有されていない他のシンボルとを伴う前記サブフレーム、又は前記サブフレームの前のサブフレームのうちの１つにおいて送信され、前記占有されたシンボルと、前記占有されていない他のシンボルとを伴う前記サブフレームにおける前記占有されたシンボルの構成は、前記ＰＤＣＣＨに基づいて仮定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信は、１又は複数の連続するサブフレームを占有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信に使用される終了シンボルの数は、３、６、９、１０、１１及び１２のうちの１つであり、前記終了シンボルは、前記送信により使用され、前記送信の最後のサブフレームに属する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に、通信技術に関する。より詳細には、本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信（fractional subframe transmission）を実施する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project(３ＧＰＰ)）において、３ＧＰＰ無線通信ネットワークと無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network(ＷＬＡＮ)）との間の端末の移動に対して必要とされるネットワーク構成および様々な技術は、インターワーキングＷＬＡＮ（interworking WLAN）と呼ばれる。マルチモード無線通信技術は、同時に複数の無線通信技術を使用するために発展している。複数の無線通信技術を使用することは、同時に、それによって単位時間当たりの転送速度を高め、又は端末の信頼性を向上させる。
【０００３】
無線通信において、スペクトルは非常に希少なリソースである。認可バンド（licensed band）は、特定の無線サービスを提供するために、特定の事業者に独占的にライセンスされた周波数帯域を表す。一方、無認可帯域（unlicensed band）は、特定の事業者に割り当てられていない周波数帯域を表すが、所定の要件を満たす全てのエンティティが周波数帯域を使用することができるように開放されている。
【０００４】
世界のいくつかの地域において、無認可帯域の技術は、例えば、リッスンビフォアトーク(Listen-Before-Talk（ＬＢＴ）)のような一定の規則及びチャネル帯域幅の占有要件を遵守する必要がある。ＬＢＴはチャネル利用可能の不確実性をもたらす。例えば、無認可バンドは、サブフレームの中でいつでも利用されても良い。
【０００５】
ワイヤレス・フィディリティー(Wireless Fidelity（ＷｉＦｉ）)を利用するＷＬＡＮは、無認可帯域において使用される典型的な無線通信技術である。現在のロングタームエボリューション(Long Term Evolution（ＬＴＥ）)の時間精度は、ＷｉＦｉの時間精度よりもはるかに大きく、ＬＢＴを伴うライセンス補助アクセス(License Assisted Access（ＬＡＡ）)に低い競争力をもたらす。このように、ＬＴＥ事業者間と同様に、ＬＴＥとＷｉＦｉのような他の技術との間の公正な共存が期待される。
【０００６】
無認可帯域において、さらなる競争とするために、低いシグナリングオーバーヘッドで、高いリソース利用率を伴うフラクショナルサブフレーム送信を実施することが必要となる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、フラクショナルサブフレーム送信に関する解決策を提案する。具体的に、本発明は、低いシグナリングオーバーヘッド及び高いリソース利用率を伴うフラクショナルサブフレーム送信のための方法および装置を提供する。
【０００８】
本発明の実施形態の第１の態様によれば、本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法を提供する。本方法は、チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定すること、及び、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信を実施すること、を含んでも良い。この方法は、送信機で実施されても良い。
【０００９】
本発明の実施形態の第２の態様によれば、本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法を提供する。本方法は、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定すること、及び、フラクショナルサブフレーム送信をターゲットポジションで開始し、ターゲットポジションからのフラクショナルサブフレーム送信を受信すること、を含んでも良い。この方法は、受信機で実施されても良い。
【００１０】
本発明の実施形態における第３の態様によれば、本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信を実施する装置を提供する。本装置は、チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定する第１の決定部、及び、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信を実施するための実施部、を含んでも良い。この装置は、送信機で実装されても良い。
【００１１】
本発明の実施形態における第４の態様によれば、本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信を実施する装置を提供する。本装置は、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定する第２の決定部、及び、ターゲットポジションからのフラクショナルサブフレーム送信を受信する受信部、を含んでも良い。この装置は、受信機で実装されても良い。
【００１２】
一例として、本発明の実施形態の原理を説明する添付図面と併せて読むことで、本発明の実施形態の他の特徴及び利点は、特定の実施形態の以下の説明から明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の実施形態は、例示的な意味で提示され、それらの利点は、添付の図面を参照しつつ、以降により詳細に説明される。
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法１００のフローチャートを表す。
【００１５】
【図２】本発明の他の実施形態に係る送信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法２００のフローチャートを表す。
【００１６】
【図３】本発明の一実施形態に係る受信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法３００のフローチャートを表す。
【００１７】
【図４】本発明の他の実施形態に係る受信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法４００のフローチャートを表す。
【００１８】
【図５】本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信の概略図５００を表す。
【００１９】
【図６】本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信の概略図６００を表す。
【００２０】
【図７】本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信を実施する装置７００のブロック図を表す。
【００２１】
【図８】本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信を実施する装置８００のブロック図を表す。
【００２２】
図面全体を通して、同一又は類似の参照番号は、同一又は類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書に記載された主題は、いくつかの例示的な実施形態を参照して、ここに説明する。これらの実施形態は、主題の範囲のいかなる限定を意図することよりもむしろ、当業者が本明細書に記載の主題をより理解し、実装することを可能とする目的のためだけに説明されていることを理解されるべきである。
【００２４】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものであり、例示的な実施形態に限定することを意図するものでは無い。本明細書で使用される場合、単数形は、文脈が明らかに他を示さない限り、複数形も含むことを意図している。さらに、「含む」、「含んでいる」「含む」及び／又は「含んでいる」という用語は、本明細書で使用される場合、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び/又は、構成要素の存在を特定するが、１又は複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又はグループの存在又は追加を排除するものではないことは理解されるであろう。
【００２５】
また、いくつかの代替的な実施例において、言及された機能／動作は、図において言及された順に限られないことに留意すべきである。例えば、連続的に図示される２つの機能又は動作は、含まれる機能／動作に基づいて、実際には同時に実行されても良く、又は、ときには逆の順序で実行されても良い。
【００２６】
本発明の実施形態は、フラクショナルサブフレーム送信を行うための解決策を対象とする。この解決策は、受信機と送信機との間で実施されても良い。具体的には、チャネルが利用可能になることを検出すると、送信機は、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジション（potential position）からターゲットポジション（target position）（目標位置）を決定し、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信を実施しても良い。受信機は、同様に、少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定し、ターゲットポジションからのフラクショナルサブフレーム送信を受信しても良い。このように、送信は、シグナリングオーバーヘッドを導入することなく実施されても良い。その一方で、一旦、チャネルがアイドル状態に入ると、送信は次のサブフレームの代わりに現在のサブフレームから開始しても良い。このように、リソース利用率は改善される。
【００２７】
本発明の実施形態では、フラクショナルサブフレームは、ダウンリンク送信のためのサブフレーム又はアップリンク送信のためのサブフレームを参照しても良く、フラクショナルサブフレームの一部は制御情報の送信に使用され、他の部分は送信に使用されない。例えば、１４シンボルにより構成されるダウンリンクサブフレームに対し、最後の６シンボルだけがダウンリンク送信において利用可能で、最初の８シンボルが利用不可であれば、このサブフレームはフラクショナルサブフレームとみなしても良い。
【００２８】
本開示において、フラクショナルサブフレーム送信は、１又は複数のサブフレームにおいて実施される送信を参照しても良く、１又は複数のサブフレームの少なくとも１つがフラクショナルサブフレームである。一例として、フラクショナルサブフレーム送信は、最初のサブフレームがフラクショナルサブフレームである場合、最後のサブフレームがフラクショナルサブフレームである場合、最初及び最後のサブフレームがフラクショナルサブフレームである場合、等々の様々な場合を含んでも良い。
【００２９】
いくつかの実施形態において、フラクショナルサブフレーム送信は、ダウンリンク又はアップリンクセルラー送信であっても良い。ダウンリンク送信では、受信機は、端末、移動端末（Mobile Terminal（ＭＴ））、加入者ステーション（Subscriber Station（ＳＳ））、ポータブル加入者ステーション（Portable Subscriber Station（ＰＳＳ））、移動局（Mobile Station（ＭＳ））又はアクセスターミナル（Access Terminal（ＡＴ））のようなユーザー装置（user equipment（ＵＥ））を含んでも良い。その一方で、送信機は、ノードＢ（node B（ＮｏｄｅＢ又はＮＢ））、又はエボルブドノードＢ（evolved NodeB（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ））のような基地局（base station（ＢＳ））を含んでも良い。アップリンク送信では、送信機はＵＥを含んでも良く、受信機はＢＳを含んでも良い。
【００３０】
本発明のいくつかの他の実施形態によれば、フラクショナルサブフレーム送信はＤ２Ｄ送信であっても良い。この点で、受信機はデバイストゥーデバイス(Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）)受信機であっても良く、送信機はＤ２Ｄ送信機であっても良い。
【００３１】
本発明の実施形態は、様々な通信システムにおいて適用されても良いが、ロングタームエボリューション(Long Term Evolution（ＬＴＥ）)システム又はロングタームエボリューションアドバンスト(Long Term Evolution Advanced（ＬＴＥ−Ａ）)システムに限定されるものではない。通信の急速な発展を考えると、当然のことながら、本発明が将来の無線通信技術又はシステムに具体化されても良い。前述のシステムだけに本発明の範囲を限定するものと考えるべきではない。
【００３２】
ここで、本発明のいくつかの例示的な実施形態を、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の実施形態に係る送信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法１００のフローチャートである、図１を参照する。方法１００は、ＢＳ、Ｄ２Ｄ送信機及びその他の適切なデバイスのような送信機で実施されても良い。
【００３３】
方法１００は、ステップＳ１１０で開始され、チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、ターゲットポジションはサブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションから決定される。
【００３４】
本発明の実施形態によれば、サブフレームは複数のシンボルにより構成されても良い。一例として、サブフレームは１ｍｓであっても良く、例えば、シンボル０からシンボル１３のように１４シンボルにより構成されても良い。ポテンシャルポジション、ターゲットポジション、カレントポジション（current position）（現在位置）、次の位置（next position）のような位置（position）は、サブフレームにおける時（time point）又は期間（time period）を指しても良い。いくつかの実施形態において、位置はサブフレームにおける瞬間に対応しても良い。代替として、位置はサブフレームのシンボルに対応しても良い。この点では、位置は、例えば、シンボルの期間のように期間を占有しても良い。文脈において、ターゲットポジションはフラクショナル送信が開始される位置を指しても良く、ポテンシャルポジションは、ターゲットポジションの候補である所定の位置を指しても良い。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、サブフレームにおける１又は複数の所定のポテンシャルポジションが存在しても良い。ポテンシャルポジションの各々は、周期的に又は非周期的にサブフレームのシンボルに対応しても良い。いくつかの実施形態では、ポテンシャルポジションは、例えば、シンボル０、３、６、９及び１２のように３シンボル毎に構成されても良い。例えば、ポテンシャルポジションは、以下のように設定されてもよい。
【数１】
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ここで、Ｎは、サブフレームにおけるシンボルのインデックスを表し、Ｎｄは２つのポテンシャルポジションの間の周期を表し１から例えば１４のようなサブフレームにおけるシンボルの総数までの範囲である整数の表す。式（１）によれば、小さいＮｄは、ポテンシャルポジションが高密度であると決定されても良い。いくつかの実施形態では、サブフレームにおける各シンボルはポテンシャルポジションとして事前に定義されても良い。
【００３６】
なお、上述の例は限定というよりもむしろ、例として記載されていることに留意すべきである。代替的な実施形態では、ポテンシャルポジションの非周期的な構成が存在しても良いことは理解され得る。例えば、ポテンシャルポジションは、シンボル０、３、８及び１２に対応しても良い。
【００３７】
本発明の実施形態によれば、クリアチャネル評価(Clear Chanel Assessment（ＣＣＡ）)又は拡張クリアチャネル評価(Extended Clear Chanel Assessment（ｅＣＣＡ）)が実施されても良い。ＣＣＡ／ｅＣＣＡにより、送信機はチャネルが利用可能であるかどうかを検出しても良い。チャネルが利用可能であることを検出することに応じて、送信機はいくつかの方法で１又は複数のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定しても良い。いくつかの実施形態では、まず、カレントポジションがポテンシャルポジションであるかどうかが最初に検出される。カレントポジションがポテンシャルポジションである場合、ポテンシャルポジションはターゲットポジションとして決定されても良い。そうでない場合、チャネル占有信号はカレントポジションからポテンシャルポジションまで送信されても良く、そして、ポテンシャルポジションはターゲットポジションとして決定されても良い。
【００３８】
ステップＳ１２０において、フラクショナルサブフレーム送信はターゲットポジションから実施される。
【００３９】
本発明の実施形態によれば、ステップS120において、送信機はターゲットポジションにおいてインジケータ（indicator）を受信機に送信しても良い。インジケータは、例えば、物理ダウンリンク制御チャネル(Physical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ）)のシンボル数のような、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示しても良い。いくつかの実施形態では、インジケータは、物理制御フォーマット通知チャネル(Physical Control Format Indicator Channel（ＰＣＦＩＣＨ）)、又はその他の適切なインジケータとして実装されても良い。インジケータを受信すると、受信機は制御情報の大きさを知っても良い。例えば、受信機がＰＣＦＩＣＨを検出すると、それはＰＤＣＣＨのシンボル数を知っても良い。上記の例は本明細書に記載の主題の範囲を何ら制限することを示唆することではなく、上記の例は説明の目的のためにのみ示されていることに留意すべきである。いくつかの実施形態では、理解できるように、制御情報は上位レイヤ信号により構成されても良く又は仕様により構成されても良い。
【００４０】
本発明の実施形態によれば、ステップＳ１２０において、送信機はターゲットポジションに基づいてサブフレームにおける利用可能シンボル数を決定しても良く、利用可能シンボル数に基づいてターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信の制御情報及びデータを送信しても良い。いくつかの実施形態では、制御情報はＰＤＣＣＨにより送信されても良く、データは物理ダウンリンク共用チャネル(Physical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）)により送信されても良い。実施形態の詳細は、図２を参照して説明される。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、ポテンシャルポジションの各々に関連するスケジューリング情報は予め事前に設定されていても良い。フラクショナルサブフレーム送信を実施する際、送信機はターゲットポジションに関連する事前に設定されたスケジューリング情報を取得しても良く、事前に設定されたスケジューリング情報に基づいてフラクショナルサブフレーム送信を実施しても良い。このように、ターゲットポジションを決定する際、送信機はターゲットポジションに関連するスケジューリング情報を構成する上で多くの時間を費やす必要がない。このようにして、フラクショナルサブフレーム送信は、より迅速かつ効率的に実施されても良い。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信の概略図５００を示す。図５は、例示的にサブフレーム０から３の４つのサブフレームを表す。サブフレーム０について、３つのポテンシャルポジション５２１、５２２及び５２３があり、最初のポテンシャルポジション５２１は、例えば、サブフレーム０のシンボル０のようなサブフレーム０の開始に対応する。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ５０１は、最初のポテンシャルポジション５２１から開始されても良い。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ５０１の間、送信機は位置５２４においてチャネルが利用可能であると決定しても良い。位置５２４はポテンシャルポジションではないため、送信機は位置５２４から、例えば、ポテンシャルポジション５２２のようなポテンシャルポジションまでチャネル占有信号を送信しても良く、ポテンシャルポジション５２２をターゲットポジションと決定しても良い。フラクショナルサブフレーム送信は、その後、ターゲットポジションから開始されても良く、制御情報はＰＤＣＣＨにより期間５０３、５０５、５０７及び５０９で送信されても良く、データはＰＤＳＣＨにより期間５０４、５０６、５０８及び５１０で送信されても良い。
【００４３】
ここで、本発明の他の実施形態に係る送信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法２００のフローチャートを示している図２を参照する。方法２００は、図１を参照して上記で説明した方法１００の特定の実装と考えても良い。しかし、これは、その範囲を限定するためというよりむしろ、本発明の原理を説明する目的のためだけであることに留意されたい。
【００４４】
方法２００は、ステップＳ２１０で開始され、チャネルは利用可能になるとして検出される。
【００４５】
本発明の実施形態によれば、チャネルが利用可能であるかどうかは、エネルギー検出、キャリアセンシング等のような、いくつかの方法により検出されても良い。いくつかの実施形態では、他の送信機からのエネルギーの強さは、チャネル上で測定されてもよい。他の送信機は、同一チャネルを利用する送信機であっても良く、本発明の実施形態に係る方法を実施する送信機とは異なるものであっても良い。エネルギー強度が強くない場合、チャネルはアイドルであると決定しても良い。この点に関し、エネルギー強度は、強度閾値と比較されても良い。測定された強度が、強度閾値よりも小さいことに応じて、チャネルが利用可能であると決定されても良い。強度閾値は、システム要件、仕様、チャネル品質、等々にしたがって設定される所定の閾値であっても良い。本発明の実施形態によれば、強度閾値は、固定値又は動的に変化する値として設定されても良い。上記の例示的な実施形態は、本明細書で記載される主題のいかなる限定を示唆するものではなく、説明を目的としているのみであることは理解されるべきである。強度閾値は他の適切な方法により実装されても良い。
【００４６】
代替的に、チャネル利用可能性は、キャリアセンシングに基づいて検出されても良い。一例として、他の送信機からの信号が、チャネルにより検出されても良い。他の送信機は、そのチャネルを使用する送信機であっても良く、本発明の実施形態に係る方法を実施する送信機とは異なっていても良い。信号に基づいてチャネルが利用可能であるかどうかは決定されても良い。
【００４７】
上記の実施形態は、１つの他の送信機を説明するが、本発明の実施形態に係る通信システムにおいて、複数の他の送信機が存在してもよいことに留意されるべきである。このような実施形態では、エネルギー検出及びキャリアセンシングが複数の他の送信機に対して実施されても良い。
【００４８】
ステップＳ２２０において、カレントポジションがポテンシャルポジションであるかどうかが検出される。
【００４９】
カレントポジションがポテンシャルポジションである場合、フローはステップＳ２４０に進み、ポテンシャルポジションはターゲットポジションとして決定される。カレントポジションがポテンシャルポジションではない場合、フローはステップＳ２３０に進み、チャネル占有信号はカレントポジションからポテンシャルポジションまで送信される。そして、フローはステップＳ２４０に進み、ポテンシャルポジションはターゲットポジションとして決定される。
【００５０】
ステップＳ２５０において、サブフレームにおける利用可能シンボル数はターゲットポジションに基づいて決定される。
【００５１】
いくつかの実施形態では、利用可能シンボル数はターゲットポジション及びサブフレームにおけるシンボルの総数に基づいて決定されても良い。一例として、１つのサブフレームに１４シンボルがあり、ターゲットポジションが６番目のシンボル、つまりシンボル５に対応する場合、８個の利用可能シンボル、すなわちシンボル６から１３があると決定されても良い。他の例として、１つのサブフレームに１２シンボルがあり、ターゲットポジションが８番目のシンボル、つまりシンボル７に対応する場合、４個の利用可能シンボル、すなわちシンボル８から１１があると決定されても良い。
【００５２】
ステップＳ２６０において、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報、及び／又は、データは利用可能シンボル数に基づいてターゲットポジションから送信される。
【００５３】
いくつかの実施形態では、チャネルが、例えば、シンボル０から６のように早いシンボルにおいて利用可能である場合、例えば、通常のＰＤＣＣＨのような通常の制御情報が適用されても良い。チャネルが、例えば、シンボル９から１３のように遅いシンボルにおいて利用可能である場合、例えば、短縮ＰＤＣＣＨのような短縮制御情報が適用されても良い。例示的な実施形態では、通常のＰＤＣＣＨは３シンボルを占有しても良く、短縮ＰＤＣＣＨは１又は２シンボルを占有しても良い。
【００５４】
さらに、いくつかの実施形態では、利用可能シンボル数が所定の閾値よりも小さい又は等しいことに応じて、送信機は、このサブフレームの利用可能シンボル及び直後のサブフレームにおいて制御情報及びデータを送信しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が制御情報の大きさと等しい場合、送信機は、このサブフレームの利用可能シンボルにおいて制御情報を送信しても良く、その直後のサブフレームにおいてデータを送信しても良い。さらなる例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が制御情報の大きさよりも小さい場合、送信機は、このサブフレームの利用可能シンボルにおいて制御情報の第１の部分を送信し、その直後のさらなるサブフレームにおいて制御情報の第２の部分を送信しても良く、第１の部分及び第２の部分により制御情報が構成される。制御情報が送信された後、送信機はさらなるサブフレームにおいてデータを送信しても良い。本発明の実施形態によれば、所定の閾値は固定値又は動的に変化される値として設定されても良く、上位レイヤ信号により構成されても良く又は仕様により規定されても良い。例示的な実施形態では、所定の閾値は３に設定されても良い。
【００５５】
図６は、本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信の概略図６００を示す。図６は、例示的にサブフレーム０から３の４つのサブフレームを表している。サブフレーム０について、２つのポテンシャルポジション６２１及び６２２が存在する。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ６０１は、第１のポテンシャルポジション６２１から開始しても良い。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ６０１の間、送信機は、ポテンシャルポジション６２２でチャネルが利用可能であると決定しても良い。このように、ポテンシャルポジション６２２はターゲットポジションとして決定されても良い。そして、フラクショナルサブフレーム送信は、ターゲットポジションから開始されても良く、ＰＤＣＣＨにより制御情報は期間６０２、６０３及び６０５において送信されても良く、ＰＤＳＣＨによりデータは期間６０４及び６０６で送信されても良い。図６に示されるように、制御情報はサブフレーム０の利用可能シンボル及び次のサブフレーム１において送信され、それぞれ期間６０２及び６０３に対応する。制御情報の後、データは期間６０４で送信される。具体的には、制御情報の第１の部分は、期間６０２で送信され、制御情報の第２の部分は期間６０３で送信される。
【００５６】
フラクショナルサブフレーム送信は、サブフレームの一部又は完全なサブフレームで終了することに留意されたい。図５に示される実施形態によれば、フラクショナルサブフレーム送信は、位置５２５で終了する。このように、サブフレーム３の一部は、フラクショナルサブフレーム送信で使用される。この場合、最初のサブフレーム（つまり、サブフレーム０）及び最後のサブフレーム（つまり、サブフレーム３）の両方は、フラクショナルサブフレームである。代替的に、図６に示す様に、フラクショナルサブフレーム送信は、サブフレーム２の最後で終了する。言い替えると、フラクショナルサブフレーム送信は、完全なサブフレームで終了する。
【００５７】
さらに、いくつかの実施形態では、フラクショナルサブフレームにおけるトランスポートブロックサイズは、利用可能シンボル数に基づいて決定されても良く、トランスポートブロックサイズのデータはサブフレームにおいて送信されても良い。
【００５８】
トランスポートブロックサイズは、フラクショナルサブフレーム送信において送信されるデータブロックの大きさを示す。本発明の実施形態によれば、トランスポートブロックサイズは、様々な方法により決定されても良い。いくつかの実施形態では、送信機は、利用可能シンボル数に関連するスケーリングファクターを決定しても良く、そして、スケーリングファクター（scaling factor）に基づいてトランスポートブロックサイズを決定しても良い。スケーリングファクターは、いくつかの方法により定義されても良い。表１は、利用可能シンボルの異なる数に関連するスケーリングファクターの例を表す。
【表１】
2019193271.tif 000004
【００５９】
いくつかの実施形態では、利用可能シンボル数が１、２又は３である場合、送信機はフラクショナルサブフレーム送信の制御情報を送信するために利用可能シンボルを使用しても良く、利用可能シンボルは制御情報の送信後、データを送信するために十分でないと決定しても良い。これに関して、スケーリングファクターは「Ｎ／Ａ」の値として設計されても良く、スケーリングファクターが「利用不可(not available)」であることを示す。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が４である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．２５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が５である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．２５から０．３７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が６である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．３７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が７である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．３７５から０．５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が８である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．５から０．７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が９、１０、１１又は１２である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは０．７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が１３又は１４である場合、送信機は関連するスケーリングファクターは１であると決定しても良い。
【００６０】
いくつかの実施形態において、トランスポートブロックサイズはいくつかの方法によりスケーリングファクターに基づいて決定されても良い。一例として、送信のために割り当てられたリソースブロック数を示す第１のリソースブロック番号は取得されても良い。送信機に対し、第１のリソースブロック番号はリアルタイムに送信機により決定されても良い。そして、第２のリソースブロック番号は第１のリソースブロック番号及びスケーリングファクターに基づいて決定されても良い。例示的な実施形態では、第２のリソースブロック番号は以下の様に決定されても良い。
【数２】
2019193271.tif 000005
ここでＮ’ＰＲＢは第１のリソースブロック番号を表し、ＮＰＲＢは第２のリソースブロック番号を表し、Ｆａｃｔｏｒはスケーリングファクターを表す。
【００６１】
第２のリソースブロック番号に基づいて、トランスポートブロックサイズは決定されても良い。いくつかの実施形態では、トランスポートブロックサイズテーブルはトランスポートブロックサイズを決定するために使用される。表２は例示的なトランスポートブロックサイズテーブルを表す。
【表２】
2019193271.tif 000006
【００６２】
表２の横方向は、例えば、実施形態における第２のリソースブロック番号の様なリソースブロック番号に対応し、縦方向は変調符号化方式(Modulation and Coding Scheme（ＭＣＳ）)に対応する。実施形態では、送信機が現在採用するＭＣＳと同様に第２のリソースブロック番号を決定するとき、第２のリソースブロック番号及びＭＣＳに基づいて、表２を参照することによりトランスポートブロックサイズは決定されても良い。一例として、第２のリソースブロック数が８であり、ＭＣＳが８である場合、トランスポートブロックサイズは１０９６として決定されても良い。
【００６３】
表２の大きさは１０×２７であるが、表２は大きさが３４×１１０である３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３の簡略化であることに留意されたい。さらに、上記例の表は、説明を目的としているのみであり、本明細書に記載される主題においていかなる限定を示唆するものではないことに留意されたい。他の適切な表がトランスポートブロックサイズを決定する際に使用されても良い。
【００６４】
ここで、本発明の実施形態に係る受信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法３００のフローチャートを示す図３を参照する。方法３００は、ＵＥ、Ｄ２Ｄ受信機及び他の適切なデバイスのような受信機において実施されても良い。
【００６５】
ステップＳ３１０において、ターゲットポジションはサブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションから決定され、フラクショナルサブフレーム送信はターゲットポジションで開始される。
【００６６】
本発明の実施形態によれば、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションは存在しても良い。いくつかの実施形態では、複数のポテンシャルポジションは、例えば、（１）式にしたがって、サブフレームのシンボルに周期的に対応しても良い。代替的に、ポテンシャルポジションの非周期な構成があっても良い。例えば、ポテンシャルポジションはシンボル３、８及び１２に対応しても良い。
【００６７】
ターゲットポジションは、いつフラクショナルサブフレーム送信が開始されるかを示す。受信機がサブフレームにおける１又は複数の所定のポテンシャルポジションに基づいて、ターゲットポジションを決定するいくつかの方法があっても良い。いくつかの実施形態では、送信機はターゲットポジションでインジケータを受信機に送信しても良く、例えば、ＰＣＦＩＣＨのようなインジケータは、フラクショナルサブフレーム送信の制御信号の大きさを示しても良い。このように、ターゲットポジションは明示的に示されても良い。受信機にとって、例えば、ポテンシャルポジション１として示される、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つで、受信機はインジケータを検出しても良い。インジケータが検出されることに応じて、受信機は、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つをターゲットポジションとして決定しても良い。一方、受信機は、このポテンシャルポジションはターゲットポジションではないと決定しても良く、例えば、ポテンシャルポジション２等のさらなるポテンシャルポジションにおいて、同じ検出を実施しても良い。
【００６８】
代替的に、いくつかの実施形態では、送信機は、インジケータを送信しなくても良い。この場合、受信機は、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つで、フラクショナルサブフレーム送信の制御信号に対してブラインドコーディングをしても良い。ブラインドコーディングが成功することに応じて、受信機は少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つをターゲットポジションと決定しても良い。
【００６９】
ステップＳ３２０で、フラクショナルサブフレーム送信は、ターゲットポジションから受信される。
【００７０】
いくつかの実施形態では、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示すインジケータに基づいて、受信機は制御情報の大きさを知っても良く、それに応じて、ターゲットポジションから制御情報を受信しても良い。
【００７１】
本発明の実施形態によれば、サブフレームにおける利用可能シンボル数はターゲットポジションに基づいて決定されても良く、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報及びデータは利用可能シンボル数に基づいて受信されても良い。いくつかの実施形態では、フラクショナルサブフレーム送信の間、制御情報はデータの前に送信されても良い。この場合、受信機はデータに先立って制御情報を受信しても良い。いくつかの代替的な実施形態では、データは制御情報の前に送信されることが可能である。そのように、受信機は制御情報に先立ってデータを受信しても良い。図４の実施形態を参照して、詳細を説明する。
【００７２】
図４は、本発明の他の実施形態に係る受信機において、フラクショナルサブフレーム送信を実施する方法４００のフローチャートを表している。方法４００は、図３を参照して上記で説明した方法３００の特定の実装とみなしても良い。しかし、これは、その範囲を限定するよりも、本発明の原理を説明する目的のためだけであることに留意されたい。
【００７３】
ステップＳ４１０において、インジケータは少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つで検出され、インジケータはフラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示す。
【００７４】
いくつかの実施形態では、送信機は、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示すために、例えば、ＰＣＦＩＣＨのようなインジケータをターゲットポジションで受信機に送信しても良い。この場合、受信機は少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つでインジケータを検出しても良い。ステップＳ４２０において、インジケータが検出されることに応じて、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つはターゲットポジションとして決定される。一方、受信機はさらなるポテンシャルポジションでインジケータを検出しても良い。
【００７５】
ステップＳ４３０において、サブフレームにおける利用可能シンボル数は、ターゲットポジションに基づいて決定される。
【００７６】
このステップは、ステップＳ２５０と類似する。いくつかの実施形態において、利用可能シンボル数は、ターゲットポジション及びサブフレームにおけるシンボルの総数に基づいて決定されても良い。一例として、１つのサブフレーム内に１４シンボルがあり、ターゲットポジションが６番目のシンボル、つまり、シンボル５に対応している場合、８個の利用可能シンボル、すなわち、シンボル６から１３、が存在していると決定しても良い。他の例として、１つのサブフレームに１２シンボルがあり、ターゲットポジションが８番目のシンボル、つまり、シンボル７に対応している場合、４つの利用可能なシンボル、すなわち、シンボル８から１１が存在していると決定しても良い。
【００７７】
ステップＳ４４０において、フラクショナルサブフレーム送信の制御情報及びデータは、利用可能シンボル数に基づいて受信される。
【００７８】
いくつかの実施形態では、利用可能シンボル数が所定の閾値よりも小さい又は等しいことに応じて、受信機は利用可能シンボル及び直後のサブフレームにおいて制御情報及びデータを受信しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が制御情報の大きさと等しい場合、受信機はそのサブフレームの利用可能シンボルにおいて制御情報を受信しても良く、その直後のサブフレームにおいてデータを受信しても良い。さらなる例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が制御情報の大きさよりも小さい場合、受信機はそのサブフレームの利用可能シンボルで制御情報の第１の部分を受信し、直後のサブフレームで制御情報の第２の部分を受信しても良く、第１の部分及び第２の部分は制御情報を構成する。制御情報が受信された後、受信機はさらなるサブフレームでデータを受信しても良い。
【００７９】
さらに、いくつかの実施形態では、サブフレームにおけるトランスポートブロックサイズは利用可能シンボル数に基づいて決定されても良い。そして、トランスポートブロックサイズのデータはそのサブフレームにおいて受信されても良い。
【００８０】
トランスポートブロックサイズは、フラクショナルサブフレーム送信において送信されるデータブロックの大きさを示す。本発明の実施形態によれば、トランスポートブロックサイズは、様々な方法により決定されても良い。いくつかの実施形態において、受信機は利用可能シンボル数に関連するスケーリングファクターを決定しても良く、そして、スケーリングファクターに基づいてトランスポートブロックサイズを決定しても良い。スケーリングファクターは、いくつかの方法により定義されても良い。上述の通り、表１は、利用可能シンボルの異なる数に関連するスケーリングファクターの例を示している。
【００８１】
例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が１、２又は３である場合、受信機は送信されるデータが無いと決定しても良く、トランスポートブロックサイズを決定する必要が無いと決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が４である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．２５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が５である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．２５又は０．３７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が６である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．３７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が７である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．３７５又は０．５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が８である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．５又は０．７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が９、１０、１１又は１２である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは０．７５であると決定しても良い。例示的な実施形態では、利用可能シンボル数が１３又は１４である場合、受信機は関連するスケーリングファクターは１であると決定しても良い。
【００８２】
いくつかの実施形態において、トランスポートブロックサイズは、いくつかの方法でスケーリングファクターに基づいて決定されても良い。一例として、送信のために割り当てられるリソースブロック数を示す第１のリソースブロック番号は取得されても良い。受信機に対し、第１のリソースブロック番号は送信機により通知されても良い。そして、第２のリソースブロック番号は第１のリソースブロック番号及びスケーリングファクターに基づいて決定されても良い。例示的な実施形態では、第２のリソースブロック番号は、式（２）により決定されても良い。第２のリソースブロック番号に基づいて、トランスポートブロックサイズは決定されても良い。いくつかの実施形態では、例えば表２のようなトランスポートブロックサイズテーブルは、トランスポートブロックサイズを決定するために使用されても良い。特に、受信機が現在採用されているＭＣＳと同様に第２のリソースブロック番号を決定する場合、表２を参照することによりトランスポートブロックサイズを決定しても良い。
【００８３】
図７は、本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信を実施する装置７００のブロック図を示している。本発明の実施形態によれば、装置７００は、例えば、ＢＳ、Ｄ２Ｄ送信機又は他の適用可能なデバイスのような送信機で実装されても良い。
【００８４】
示す様に、装置７００は、チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定する第１の決定部７１０、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信を実施する実施部７２０、を含む。
【００８５】
本発明の実施形態によれば、第１の決定部７１０は、カレントポジションがポテンシャルポジションであるかどうかを検出するポテンシャルポジション検出部、及び、カレントポジションがポテンシャルポジションであることに応じて、ポテンシャルポジションをターゲットポジションと決定し、カレントポジションがポテンシャルポジションではないことに応じて、カレントポジションからポテンシャルポジションまでチャネル占有信号を送信し、ポテンシャルポジションをターゲットポジションと決定する第１のターゲットポジション決定部、を含んでも良い。
【００８６】
本発明の実施形態によれば、少なくとも１つのポテンシャルポジションの各々は、周期的に又は非周期的にサブフレームのシンボルに対応しても良い。
【００８７】
本発明の実施形態によれば、実施部７２０は、ターゲットポジションでインジケータを送信する送信部を含んでもよい。インジケータはフラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示す。
【００８８】
本発明の実施形態によれば、実施部７２０は、ターゲットポジションに基づいてサブフレームにおける利用可能シンボル数を決定する第１の利用可能シンボル数決定部、及び、利用可能シンボル数に基づいて、ターゲットポジションからフラクショナルサブフレーム送信の制御情報及びデータを送信する伝送部（送信部）、を含んでも良い。
【００８９】
いくつかの実施形態では、伝送部は、利用可能シンボル数が所定の閾値より小さい又は等しいことに応じて、利用可能シンボル及び直後のサブフレームにおいて制御情報及びデータをさらに送信しても良い。
【００９０】
いくつかの実施形態では、伝送部は、利用可能シンボル数に基づいてサブフレームにおけるトランスポートブロックサイズを決定するサイズ決定部、を含んでも良く、伝送部はサブフレームにおけるトランスポートブロックサイズのデータをさらに送信しても良い。
【００９１】
本発明の実施形態によれば、実施部７２０は、ターゲットポジションに関連する事前に設定されたスケジューリング情報を取得するスケジューリング情報取得部、を含んでも良く、実施部は事前に設定されたスケジューリング情報に基づいてフラクショナルサブフレーム送信をさらに実施しても良い。
【００９２】
図８は、本発明の実施形態に係るフラクショナルサブフレーム送信を実施する装置８００のブロック図を示す。本発明の実施形態によれば、装置８００は、例えば、セルラーＵＥ、Ｄ２Ｄ受信機又は他の適用可能なデバイスのような受信機で実装されても良い。
【００９３】
示すように、装置８００は、サブフレームにおける少なくとも１つの所定のポテンシャルポジションからターゲットポジションを決定し、ターゲットポジションでフラクショナルサブフレーム送信を開始する第２の決定部８１０、及び、ターゲットポジションからのフラクショナルサブフレーム送信を受信する受信部８２０、を含む。
【００９４】
本発明の実施形態によれば、第２の決定部８１０は、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つでインジケータを検出し、インジケータはフラクショナルサブフレーム送信の制御情報の大きさを示すインジケータ検出部、及び、インジケータが検出されることに応じて、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つをターゲットポジションとして決定する第２のターゲットポジション決定部、を含んでも良い。
【００９５】
本発明の実施形態によれば、第２の決定部８１０は、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つでフラクショナルサブフレーム送信の制御情報をブラインドデコーディングする復号部、及び、ブラインドデコーディングが成功することに応じて、少なくとも１つのポテンシャルポジションの１つをターゲットポジションとして決定する第３のターゲットポジション決定部、を含んでも良い。
【００９６】
本発明の実施形態によれば、少なくとも１つのポテンシャルポジションの各々が周期的に又は非周期的にサブフレームのシンボルに対応しても良い。
【００９７】
本発明の実施形態によれば、受信部８２０は、ターゲットポジションに基づいて、サブフレームにおける利用可能シンボル数を決定する第２の利用可能シンボル数決定部、を含んでも良く、受信部は、利用可能シンボル数に基づいてフラクショナルサブフレーム送信の制御情報及びデータをさらに受信しても良い。
【００９８】
本発明の実施形態によれば、受信部８２０は、利用可能シンボル数が所定の閾値よりも小さい又は等しいことに応じて、利用可能シンボル及び直後のサブフレームにおいて制御信号及びデータをさらに受信しても良い。
【００９９】
本発明の実施形態によれば、受信部８２０は、利用可能シンボル数に基づいてサブフレームにおけるトランスポートブロックサイズを決定するサイズ決定部、を含んでも良く、受信部はサブフレームにおけるトランスポートブロックサイズのデータをさらに受信しても良い。
【０１００】
また、装置７００及び８００は、それぞれ、現在知られている、又は将来開発される、いずれかの任意の適切な技術により実装されても良いことに留意されるべきである。さらに、図７又は図８に示される単一のデバイスは、別々に複数のデバイスにおいて代替的に実装されても良く、複数の別々のデバイスは、単一のデバイスにおいて実装されても良い。本発明の範囲はこれらの点に限定されるものではない。
【０１０１】
装置７００は、図１−２を参照して説明した機能を実装するように構成されても良く、装置８００は、図３−４を参照して説明した機能を実装するように構成されても良いことに留意されるべきである。したがって、方法１００又は２００について説明した特徴は、装置７００の対応する構成要素に適用されても良く、方法３００又は４００について説明した特徴は、装置８００の対応する構成要素に適用されても良い。さらに、装置７００又は装置８００の構成要素は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、及び／又は、これらの任意の組み合わせにおいて具体化されても良い。例えば、装置７００又は装置８００の構成要素は、それぞれ回路、プロセッサ又は任意の他の適切なデバイスにより実装されても良い。当業者は、前述の例は限定ではなく、説明のためだけであることを理解するであろう。
【０１０２】
本開示のいくつかの実施形態では、装置７００又は装置８００は、少なくとも1つのプロセッサを含んでも良い。本開示の実施形態と共に使用するのに適した少なくとも１つのプロセッサが含まれても良く、一例として、既に知られているか、又は将来開発される、汎用及び専用プロセッサの両方を含んでも良い。装置７００又は装置８００は、さらに、少なくとも１つのメモリを含んでも良い。少なくとも１つのメモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイスのような、例えば、半導体メモリデバイスを含んでも良い。少なくとも１つのメモリは、コンピュータが実行可能な命令のプログラムを格納するために使用されても良い。プログラムは、ハイレベル及び/又はローレベルのコンパイル可能な（compliable）、又は、インタープリタ可能な（interpretable）プログラム言語で記載することが出来る。実施形態によれば、コンピュータが実行可能な命令は、少なくとも１つのプロセッサと共に、上述のように、装置７００に方法１００又は２００にしたがって少なくとも実施させ、又は上述のように、装置８００に方法３００又は４００にしたがって少なくとも実施させるように構成されても良い。
【０１０３】
上述の説明に基づいて、当業者は、本開示は装置、方法又はコンピュータプログラム製品において具体化されても良いことは理解される。一般的に、様々な例示的な実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、論理又はこれらの任意の組み合わせにより実装されても良い。例えば、いくつかの態様は、ハードウェアにより実装されても良く、一方、他の態様は、コントローラ、マイクロプロセッサ又は他の計算デバイスにより実行することが可能なファームウェア又はソフトウェアにより実装されても良いが、本開示はこれに限られるものではない。本開示における例示的な実施形態の様々な態様は、ブロック図、フローチャート又はいくつかの図的な表現として記載され、説明されるが、本明細書に記載されたこれらのブロック、装置、システム、技術又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又は論理、汎用的ハードウェア又はコントローラ又は他の計算デバイス、又はこれらのいくつかの組み合わせとして実装されても良い。
【０１０４】
図１−４に示された様々なブロックは、方法のステップとして、及び／又は、コンピュータプログラムコードの動作に起因する動作として、及び／又は、関連する機能を実行する複数の結合論理回路素子として、図に記載されても良い。本開示の例示的な実施形態の少なくともいくつかの態様は、集積回路チップ及びモジュールのような様々な構成要素により実施されても良く、本開示の例示的な実施形態は、本開示の例示的な実施形態を参照して動作するように構成可能な結合回路、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣとして具体化された装置において実施されても良い。
【０１０５】
本明細書は、多くの具体的な実施の詳細が含まれるが、これらは、いかなる開示又は主張されたものの範囲を限定して解釈されるべきものではなく、むしろ、特定の開示の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。また、別個の実施形態の文脈において、本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実装することが可能である。逆に、単一の実施形態の文脈において記載された様々な特徴は、複数の実施形態に分離して又は任意の適切な下位の組み合わせにより実装することが出来る。さらに、特徴は特定の組み合わせにおいて及びそのように当初主張されたように動作できると、上に記載されても良いが、主張された組み合わせから１又は複数の特徴は、いくつかの場合において、組み合わせから削除することができ、主張された組み合わせは下位の組み合わせ又は下位の組み合わせのバリエーションを対象としても良い。
【０１０６】
同様に、動作が図面において特定の順序で示されているが、これは、そのような動作が、示される特定の順序により又は順番に実施されることが要求されているとして理解されるべきではなく、又は好ましい結果を得るために、全て記載された動作が実施されることを要求されているとして理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスク（multitasking）及び並列処理（parallel processing）が有利であっても良い。さらに、上述の実施形態における様々なシステム構成要素の分離は、全ての実施形態においてそのような分離を要求されているとして理解されるべきでは無く、記載されたプログラム構成要素及びシステムは一般的に単一のソフトウェア製品に共に統合され又は複数のソフトウェア製品に結合されることが可能であると理解すべきである。
【０１０７】
添付の図面と併せて読むと、種々の改変、本開示の前述の例示的な実施形態の適用は、前述の説明を考慮して、関連する分野の当業者には明らかになるかもしれない。任意及びすべての変形は、本開示を限定するものではなく、例示的な実施形態の範囲に含まれる。さらに、ここに説明されている開示の他の実施の形態は、本開示のこれらの実施の形態が上述の説明及び関連図面で示される教示の利点を有することを当業者に思い浮かばせる。
【０１０８】
したがって、本開示の実施形態は、開示された特定の実施形態に限定されることはなく、変形及び他の実施形態は、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されることは理解されるべきである。特定の用語がここで使用されるが、それらは、一般的で説明的な意味でのみ使用され、限定の目的で使用されたものではない。
【図１】
2019193271.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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