(57)【要約】【課題】  周辺フォーカスの調整状態をユーザーに知らせることで、常に好適なフォーカス状態で使用できる投射型表示装置を提供することである。【解決手段】  被投射面における投射画像全体のピントを調整するための第１フォーカス調整手段と、被投射面における投射画像の部分的なピントを調整するための第２フォーカス調整手段と、前記第２フォーカス調整手段の調整量を取得する第２フォーカス調整量取得手段と、前記第２フォーカス調整手段の基準調整量を記憶する第２フォーカス基準調整量記憶手段と、前記第２フォーカス調整量取得手段で取得された調整量と、前記第２フォーカス基準調整量記憶手段に記憶されている調整量とを比較し、所定以上の差分が存在する場合に警告判定する警告判定手段と、前記警告判定手段の判定に基づいて警告提示する警告提示手段と、 を備えることを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
2019184894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投射面における投射画像全体のピントを調整するための第１フォーカス調整手段と、
被投射面における投射画像の部分的なピントを調整するための第２フォーカス調整手段と、
前記第２フォーカス調整手段の調整量を取得する第２フォーカス調整量取得手段と、
前記第２フォーカス調整手段の基準調整量を記憶する第２フォーカス基準調整量記憶手段と、
前記第２フォーカス調整量取得手段で取得された調整量と、前記第２フォーカス基準調整量記憶手段に記憶されている調整量とを比較し、所定以上の差分が存在する場合に警告判定する警告判定手段と、
前記警告判定手段の判定に基づいて警告提示する警告提示手段と、 
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
第２フォーカス調整手段を操作するための操作手段と、
前記操作手段によって操作された第２フォーカス調整手段の操作情報を記憶する第２フォーカス操作情報記憶手段と、を備え、
前記第２フォーカス調整量取得部は、前記第２フォーカス操作情報記憶手段に記憶された操作情報に基づいて第２フォーカス調整量を取得することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第１フォーカス調整手段によるフォーカス調整の開始を指示する第１フォーカス調整開始指示手段と、を備え、
前記警告提示手段は、前記第１フォーカス調整開始指示手段がフォーカス調整の開始を指示した場合に、前記警告判定手段の判定に基づいて前記警告提示することを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
投射開始されたことを判定する投射開始判定手段と、を備え， 
前記警告提示手段は、前記投射開始判定手段の判定と、前記警告判定手段の判定に基づいて前記警告提示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関し、特にフォーカス駆動制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フォーカス調整機能を備えた投射型表示装置が知られている。これは、フォーカスレンズを駆動させることで、一般的なスクリーンなどの平面に投射する場合に、投射面に焦点を合わせることができる装置である。また、投射面の形状は多様化しており、曲面スクリーンなどの曲面に投射する場合に、投射面に焦点を合わせることができる周辺フォーカス調整機能を備えた装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、周辺フォーカスを好適に補正できる投射用レンズ装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、曲面投射で周辺フォーカスを調整後に平面投射へ設置条件を変更する場合に、曲面投射状態で合焦するように調整されているので、平面投射状態では周辺部分のピントずれが発生する。これにより、ユーザーが周辺フォーカスの調整状態を把握していない場合、周辺部分のピントがずれたまま使用されてしまう可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、周辺フォーカスの調整状態をユーザーに知らせることで、常に好適なフォーカス状態で使用できる投射型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
被投射面における投射画像全体のピントを調整するための第１フォーカス調整手段と、被投射面における投射画像の部分的なピントを調整するための第２フォーカス調整手段と、前記第２フォーカス調整手段の調整量を取得する第２フォーカス調整量取得手段と、前記第２フォーカス調整手段の基準調整量を記憶する第２フォーカス基準調整量記憶手段と、前記第２フォーカス調整量取得手段で取得された調整量と、前記第２フォーカス基準調整量記憶手段に記憶されている調整量とを比較し、所定以上の差分が存在する場合に警告判定する警告判定手段と、前記警告判定手段の判定に基づいて警告提示する警告提示手段と、 
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、周辺フォーカスの調整状態をユーザーに知らせることで、常に好適なフォーカス状態で使用できる投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１である投射型表示装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１である警告提示処理を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施例１である警告提示の例を示す画面図。
【図４】本発明の実施例２である投射型表示装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例２である警告提示処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例２である警告提示の例を示す画面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
［実施例１］
以下、図１〜３を参照して、本発明の第１の実施例による、投射型表示装置について説明する。
【００１２】
図１に、本発明の第一の実施形態に係る投射型表示装置のブロックを示す。投射型表示装置としてのプロジェクタ１００の構成を下記に示す。制御部１０１、第１フォーカス調整開始指示手段としての第１フォーカス調整開始指示部１０２、第２フォーカス調整量記憶手段としての基準位置記憶部１０３、警告判定手段としての警告判定部１０４、警告提示手段としての警告提示部１０５、操作部１０６、第１フォーカス調整手段としての第１フォーカス調整部１０７、第１フォーカス駆動部１０８、全体フォーカスレンズ１０９、第２フォーカス調整手段としての第２フォーカス調整部１１０、第２フォーカス駆動部１１１、周辺フォーカスレンズ１１２、第２フォーカス調整量取得手段としての第２フォーカス位置検知部１１３、画像処理部１１４、Ｉ／Ｆ１１５、画像表示素子駆動部１１６、画像表示素子１１７、光源１１８を備える。
【００１３】
Ｉ／Ｆ１１５は、プロジェクタ１００と外部装置を接続するインターフェースとしての役割を備える。映像信号を受信するために、例えば、ＶＧＡ端子、Ｓ−Ｖｉｄｅｏ端子、Ｄ端子などのアナログ信号を受信する端子や、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、ＤＶＩ端子、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ端子、ＳＤＩ端子、ＨＤＢａｓｅＴ端子などのデジタル信号を受信する為の端子を備える。制御信号を送受信するために、例えば、ＵＳＢ端子や、ＬＡＮ端子、シリアル端子などを備える。また、映像信号や制御信号の送受信については、これらの端子以外に無線通信などを用いてもよい。さらに、Ｉ／Ｆ１１５は、これらの端子を通じて入力された映像信号を受信するためのレシーバＩＣや、アナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換回路など（いずれも図示せず）を備える。
【００１４】
画像処理部１１４は、Ｉ／Ｆ１１５から入力された映像信号に対して画像処理を施す。例えば、解像度変換などのスケーリング処理、明るさ、コントラスト、シャープネス、色温度、ガンマなどを調整する画質調整処理、モスキートノイズ、ブロックノイズなどを除去するノイズ除去処理、キーストーン補正処理、ＩＰ変換処理、フレーム補間処理、などを備える。
【００１５】
光源１１８は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプなどのランプ光源を備える。なお、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザーなどの固体光源やその他の光源を用いてもよい。さらに、光源１１８は、光源１１８を駆動するためのアクチュエーター（図示せず）などを備え、光源制御部（図示せず）の制御に基づいて点灯及び消灯を切り替える。光源１１８の光は、インテグレーター光学系や色分離光学系など（いずれも図示せず）を介して画像表示素子１１７へ出射される。
【００１６】
画像表示素子１１７は、ＲＧＢの３枚の透過型または反射型の液晶パネルなどで構成されるが、カラーホイールとＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を組み合わせた構成であってもよいし、光源１１８からの光を変調する機構であれば、その他の構成であってもよい。
【００１７】
画像表示素子駆動部１１６は、画像処理部１１４から入力された映像信号に基づいて画像表示素子１１７を駆動する。この画像表示素子駆動部１１６は、映像信号に応じた駆動電圧を印加することで各画素に対して透過率または反射率を設定する。画像表示素子１１７で変調された光は、色合成光学系など（図示せず）によって合成され、投射光学系（図示せず）へ出射される。
【００１８】
第１フォーカス調整部１０７は、第１フォーカス駆動部１０８（例えば、アクチュエーター）、全体フォーカスレンズ１０９などを備える。第１フォーカス調整部は投射光学系（図示せず）に含まれ、制御部１０１の制御に基づいて、全体フォーカスレンズ１０９を駆動することによって、投射画像全体のピントを調整する。
【００１９】
第２フォーカス調整部１１０は、第２フォーカス駆動部１１１（例えば、アクチュエーター）、周辺フォーカスレンズ１１２、第２フォーカス位置検知部１１３（例えば、エンコーダー）などを備える。第２フォーカス調整部は投射光学系（図示せず）に含まれ、制御部１０１の制御に基づいて、周辺フォーカスレンズ１０９を駆動することによって、投射画像の周辺部分のピントを調整する。また、第２フォーカス位置検知部１１３によって検知された第２フォーカス位置は制御部１０１の警告判定部１１４に出力される。
【００２０】
制御部１０１は、第１フォーカス調整開始指示部１０２、基準位置記憶部１０３、警告判定部１０４、警告提示部１０５などを備える。操作部１０１は、例えば、操作パネル１０６またはリモートコントローラー（図示せず）による操作や、Ｉ／Ｆ１１５からの制御信号などに基づいて、プロジェクタ１００の各部を制御する。
【００２１】
第１フォーカス調整開始指示部１０２は、投射画像全体のフォーカス調整を実施する場合に第１フォーカス調整部に制御開始指示を行う。基準位置記憶部１０３は、第２フォーカス調整部で調整される調整位置について、基準となるフォーカス調整位置を記憶する。警告判定部１０４は、第２フォーカス位置検知部１１３で検知された調整量と、基準位置記憶部１０３に記憶されている基準調整量を比較し判定を行う。警告提示部１０５は、警告判定部１０４の判定結果に基づいてユーザーに対して警告表示を行う。
【００２２】
操作部１０６は、プロジェクタ１００の本体に設けられており、各種ボタンやインジケーターなどを備える。また、プロジェクタ１００は操作部１０６の他に、リモートコントローラー（図示せず）などを備える。
【００２３】
次に、意図しない周辺フォーカス調整がされている場合の警告提示処理について図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２４】
第１フォーカス（中心フォーカス）の調整が開始された場合に本フローに遷移する。その理由は、第１フォーカスは投射画像全体のピントを調整するために設けられており、設置環境が変更された場合などに調整されるためである。なお、第１フォーカスの調整開始については、例えば、操作パネル１０６などで第１フォーカス調整釦が押下された場合に、第１フォーカス調整開始指示部１０２が第１フォーカス調整部１０７に調整指示を出力することによって開始される。
【００２５】
まず、Ｓ１００で第２フォーカス位置（これをＰとする）を取得する。なお、第２フォーカス位置の取得は、第２フォーカス調整部１１０の第２フォーカス位置検知部１１３を用いて行う。次に、Ｓ１１０では、基準位置記憶部１０３から第２フォーカスの基準位置（これをＢとする）を取得する。次に、Ｓ１２０では、第２フォーカス許容量（これをＴとする）を取得する。第２フォーカス許容量は、例えば、０であってもよいし、ユーザーがピントずれを感じる第２フォーカス調整量を想定し所定の値を設定してもよい。
【００２６】
次に、Ｓ１３０では警告判定部１０４によって判定が行われる。第２フォーカス位置が第２フォーカス基準位値に比べて第２フォーカス許容量を超えている場合は、Ｓ１４０へ遷移し警告提示を行い、そうでない場合はＳ１５０に遷移する。Ｓ１４０では、警告提示部１０５によって図３に示すような警告表示を行う。そして、Ｓ１５０では、第１フォーカス調整部１０７で第１フォーカスの調整を続行する。
【００２７】
以上述べたように、本実施例によれば、設置環境が変更された場合などに、ユーザーの意図しない周辺フォーカス調整が設定されていても、ユーザーに警告することで、常に好適なピント状態で利用できる投射型表示装置を提供する。
【００２８】
［実施例２］
図４〜６を参照して、本発明の第２の実施例による、投射型表示装置について説明する。
主な構成は図１と同じだが、投射開始判定部２１９を有することで、プロジェクタ２００起動時に周辺フォーカスが調整されていることを通知することができる。実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
図４は本発明の第２の実施形態にかかわる投射型表示装置のブロック図である。投射型表示装置としてのプロジェクタ２００はプロジェクタ１００の構成に比べて、第２フォーカス調整量取得手段としての第２フォーカス調整値取得部２１３、投射判定開始手段としての投射開始判定部２１９、第２フォーカス操作情報記憶手段としての操作情報記憶部２２０を備える。
【００３０】
操作情報記憶部２２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）であり、電源を切っても消えないデータが格納され、具体的には、中央制御部が実行するプログラムや、プロジェクタ制御に使用するデータ等が格納される。特に、操作情報記憶部２２０では、操作部１０６などによって設定される第２フォーカス調整値を格納する。
【００３１】
第２フォーカス調整値取得部２１３は、操作情報記憶部２２０に記憶されている第２フォーカス調整値を読みだす。投射開始判定部２１９は、操作部１０６の電源釦の押下や、通信コマンドなどの投射開始信号を受信し判定する。
【００３２】
次に、プロジェクタ２００起動時に周辺フォーカスが調整されていることを通知する処理について図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３３】
プロジェクタ２００の起動時に本フローに遷移する。その理由は、電源のオン／オフが切り替えられる場合には、設置環境が変更されている可能性があるためである。まず、Ｓ２００では、第２フォーカス調整値取得部２１３が、操作情報記憶部２２０から現在の調整値を読みだす。
【００３４】
次に、Ｓ２１０では、Ｓ２００で読みだした値を第２フォーカス位置（これをＰとする）として設定する。次に、Ｓ２２０では、基準位置記憶部１０３から第２フォーカスの基準位置（これをＢとする）を取得する。次に、Ｓ２３０では、第２フォーカス許容量（これをＴとする）を取得する。第２フォーカス許容量は、例えば、０であってもよいし、ユーザーがピントずれを感じる第２フォーカス調整量を想定し所定の値を設定してもよい。
【００３５】
次に、Ｓ２４０では警告判定部１０４によって判定が行われる。第２フォーカス位置が第２フォーカス基準位値に比べて第２フォーカス許容量を超えている場合は、Ｓ１４０へ遷移し警告提示を行い、そうでない場合は処理を終了する。Ｓ２５０では、警告提示部１０５によって図６に示すような警告表示を行う。リセットが選択された場合は、基準位置記憶部１０３に記憶されている基準位置に基づいて、第２フォーカス調整部１１０の制御を行う。ＯＫが選択された場合は、警告提示処理を終了する。
【００３６】
以上述べたように、本実施例によれば、設置環境が変更された場合などに、ユーザーの意図しない周辺フォーカス調整が設定されていても、ユーザーに警告することで、常に好適なピント状態で利用できる投射型表示装置を提供する。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  プロジェクタ
１０３  基準位置記憶部
１０４  警告判定部
１０５  警告提示部
１０７  第１フォーカス調整部
１１０  第２フォーカス調整部
１１３  第２フォーカス位置検知部
【図１】
2019184894.tif 000003
【図２】
2019184894.tif 000004
【図３】
2019184894.tif 000005
【図４】
2019184894.tif 000006
【図５】
2019184894.tif 000007
【図６】
2019184894.tif 000008