(57)【要約】【課題】機関室の建造後であっても生産設備用の機器を機関室内へ搬入できるようにすることにより、生産設備の設計段階での仕様変更により建造期間が影響されない洋上浮体構造物を提供する。【解決手段】洋上浮体構造物の上甲板１１上に生産設備１２が設けられる。船尾部において船体１０内に機関室１７が設けられる。船尾部において上甲板１１上に居住区１５が設けられる。居住区１５の後方の上甲板１１に、生産設備用の機器を機関室１７へ搬入するための開口が形成可能である機器搬入領域２０が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、
船尾部において船体内に設けられた機関室と、
前記船尾部において前記上甲板上に設けられた居住区とを備え、
前記居住区の周囲の上甲板に、前記生産設備用の機器を前記機関室へ搬入するための開口が形成可能である機器搬入領域が設けられることを特徴とする洋上浮体構造物。
【請求項２】
前記機器搬入領域の下方に位置する第２甲板上に、前記機器を配置するための機器配置領域が設けられることを特徴とする請求項１に記載の洋上浮体構造物。
【請求項３】
前記機器配置領域において、船底方向から前記第２甲板を通り前記上甲板の下面まで同一線上に延び、船長方向に隣り合う複数のピラーの間に、前記船底方向から延びるピラーが前記第２甲板の下面において途切れることにより形成される機器通過空間が設けられることを特徴とする請求項２に記載の洋上浮体構造物。
【請求項４】
前記機器配置領域において、船底方向から前記第２甲板を通り前記上甲板の下面まで同一線上に延び、船幅方向に隣り合う複数のピラーの間に、前記船底方向から延びるピラーが前記第２甲板の下面において途切れることにより形成される機器通過空間が設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の洋上浮体構造物。
【請求項５】
前記機器配置領域において、前記上甲板の下面に、前記機器の搬入動作時に利用される昇降装置を支持するためのアイプレートまたはアイビームが取付けられることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項６】
前記上甲板の上側において、艤装品が前記機器搬入領域を迂回して設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項７】
前記上甲板の下側において、艤装品が前記機器搬入領域の直下を迂回して設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【請求項８】
前記機器搬入領域の直下に、何も載置されないフリースペースが設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の洋上浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上甲板上に生産設備を備える洋上浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油・ガス生産貯蔵積出設備を備える洋上浮体構造物（ＦＰＳＯ）では、生産設備は居住区の前方の上甲板上に配置される（例えば特許文献１）。生産設備を稼働するための例えば圧縮機等の機器は船体内の機関室に設置される。一方、ＦＰＳＯの建造において、船体の建造工程と、生産設備の製造および船体への搭載工程とは別の造船所において行われることが多く、船体と生産設備の設計は同時に進行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機関室内に配備される生産設備用の機器は、仕様変更が何度も発生し、なかなか最終決定されないことが多い。また生産設備用の機器は、大型であるために、機器を搭載後の仕様変更や配置変更、またそれに伴う船体艤装品の設計変更を行うことが難しい。したがって従来、生産設備の設計が最終決定するまで機関室の建造を完了させることはできなかった。このため船体の建造工程が遅れ、船体引渡しの納期が遅れるという問題があった。
【０００５】
本発明は、機関室の建造後であっても生産設備用の機器を機関室内へ搬入できるようにすることにより、生産設備の設計段階での仕様変更により建造期間が影響されない洋上浮体構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上甲板上に生産設備が設けられる洋上浮体構造物であって、船尾部において船体内に設けられた機関室と、船尾部において上甲板上に設けられた居住区とを備え、居住区の周囲の上甲板に、生産設備用の機器を機関室へ搬入するための開口が形成可能である機器搬入領域が設けられることを特徴としている。
【０００７】
機器搬入領域の下方に位置する第２甲板上に、機器を配置するための機器配置領域が設けられることが好ましい。この場合、機器配置領域において、船底方向から第２甲板を通り上甲板の下面まで同一線上に延び、船長方向に隣り合う複数のピラーの間に、船底方向から延びるピラーが第２甲板の下面において途切れることにより形成される機器通過空間が設けられることが好ましい。また、機器配置領域において、船底方向から第２甲板を通り上甲板の下面まで同一線上に延び、船幅方向に隣り合う複数のピラーの間に、船底方向から延びるピラーが第２甲板の下面において途切れることにより形成される機器通過空間が設けられてもよい。
【０００８】
さらに、機器配置領域において、上甲板の下面に、機器の搬入動作時に利用される、ホイスト、巻上げワイヤ、チェーンブロック等の重量物を持ち上げるための昇降装置を支持するためのアイプレートまたはアイビームが取付けられてもよい。
【０００９】
好ましくは、上甲板の上側において、部屋若しくは配管や電線、電路などの艤装品が機器搬入領域を迂回して設けられる。また、上甲板の下側において、部屋若しくは配管や電線、電路などの艤装品が機器搬入領域の直下を迂回して設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産設備の設計段階での仕様変更により建造期間が影響されない洋上浮体構造物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である洋上浮体構造物の概略的な構成を示す側面図である。
【図２】機関室の機器配置領域を含む部分を示す横断面図である（船尾より船首方向を見る）。
【図３】機関室の第２甲板を示す平面図である。
【図４】生産設備用機器を第２甲板上において移動させるときに用いられるアイプレートの配置を示す図である。
【図５】生産設備用機器を第２甲板上において移動させるときに用いられるアイビームの配置を示す図である。
【図６】搬入領域上方空間とフリースペース上方空間を明示した船体の横断面図である（船尾より船首方向を見る）。
【図７】上甲板の上側における機器搬入領域の近傍の構成を示す図である。
【図８】第２甲板の上側におけるフリースペースの近傍の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る洋上浮体構造物の構成を説明する。
図１は本発明の一実施形態の洋上浮体構造物を概略的に示し、船体１０において、上甲板１１上には生産設備１２が設けられている。船首部にはフレアタワー１３やオフローディングホースリール１４が設けられる。船尾部において、上甲板１１上には居住区１５が設けられ、居住区１５の後方には、係留装置１６と、後に詳述する機器搬入領域２０とが設けられる。居住区１５の下方の船体１０内には機関室１７が設けられる。なお、この図において、生産設備１２は簡略化されて示されているが、実際には、ガス分離設備、脱水設備、計量設備、発電設備等の多数の設備から成る。
【００１３】
機関室１７において、上甲板１１の直ぐ下側に位置する第２甲板２１には、後述するように、生産設備１２のために使用される圧縮機等の機器（生産設備用機器）が配置される機器配置領域２３（図３参照）が設けられる。なお、生産設備用機器以外の機器、すなわち船体部用の機器は、第２甲板２１の直ぐ下側に位置する第３甲板２２、あるいは第３甲板２２より下方に位置する甲板に配置される。
【００１４】
機器搬入領域２０は、生産設備用機器を機関室１７の第２甲板２１へ搬入するために設けられる。船尾部の上甲板１１には通常、予備品等を機関室１７へ搬入するためのハッチ（例えば２ｍ×２ｍ）が設けられるが、機器搬入領域２０は予備品搬入用ハッチよりも大きく、生産設備用機器の大きさに合わせて、例えば幅１２ｍ×長さ５ｍ程度の大きさを有する。なお本実施形態において、機器搬入領域２０は上甲板１１をガス切断機等により切断して開口を形成可能な領域であるが、これに替えて、機器搬入用ハッチを設けてもよい。
【００１５】
図２、３を参照して、機器搬入領域２０と機器配置領域２３の近傍の構成を説明する。図２は機関室１７の機器配置領域２３を含む部分を示す船尾より船首方向を見た横断面図、図３は機関室１７の第２甲板２１を示す平面図である。第２甲板２１において、機器搬入領域２０の直下は何も載置されないフリースペース２４である。機器配置領域２３は、第２甲板２１において、船体中心線Ｃを挟んで設けられた一対の縦通隔壁２５、２６の間に位置し、居住区１５の下方に位置する横隔壁２７よりも後方であって、フリースペース２４以外の、略矩形の領域である。
【００１６】
機器配置領域２３に載置される生産設備用機器Ｍは、第２甲板２１に通常載置される予備品等に比べて大型である。そこで本実施形態では、生産設備用機器Ｍが容易に設置できるように、ピラー３０が配置されている。このピラー３０の配置について次に説明する。
【００１７】
図３において破線Ｂで示すように、上甲板１１（図１）の下面には、船幅方向に延びるビーム、フレーム等の横方向強度部材が、船長方向に所定間隔毎に設けられ、通常ピラーは、機関室１７内では、各横方向強度部材に対応して設けられる。しかし本実施形態のピラー３０は、第２甲板２１上では、横方向強度部材に関して１本おきに設けられる。船幅方向についても同様に、縦方向強度部材毎ではなく、１本おきに設けられる。これにより、隣り合う２本のピラー３０の船長方向の間隔Ｄ１は例えば約８ｍになり、また船幅方向の間隔Ｄ２は例えば約２０ｍになる。したがって、予備品等よりも大きな生産設備用機器Ｍを搭載する際でも、フリースペース２４から機器配置領域２３まで容易に移動、設置することができる。
【００１８】
図２に示すように、一部のピラー３０は内底板３１から第３甲板２２と第２甲板２１を通り上甲板の下面まで同一線上に延びる。船幅方向に隣り合う２本のピラー３０の間に位置する他のピラー３２は、内底板３１から延びて第２甲板２１の下面において途切れ、これにより、機器配置領域２３において、生産設備用機器Ｍの長さまたは幅よりも大きい機器通過空間Ｓが形成される。このように、内底板３１から上甲板１１の下面まで全通する２本のピラー３０の間において、第２甲板２１の下面において途切れるピラー３２が存在する構成は、船長方向に隣り合うピラー３２についても同様である。なお、図３において符号Ａは内底板３１から第２甲板２１の下面まで延びるピラー３２の位置を示す。
【００１９】
第２甲板２１より上方において一部のピラーを省略しても機関室１７の剛性を確保するため、上甲板１１の裏面に設けられる横方向強度部材３３の深さｄは、ピラーを省略しない場合（従来の構成）よりも大きく定められ、船幅方向の間隔Ｄ２が約２０ｍの場合、深さｄは例えば約２．５ｍとなる。この場合において、上甲板１１と第２甲板２１間の高さは深さｄが大きくなることを考慮したうえで機器が配置できるように決定する必要がある。
【００２０】
図４、５を参照して、機器搬入領域２０を通ってフリースペース２４に搬入される生産設備用機器Ｍを機器配置領域２３の所定位置へ移動させるための構成を説明する。生産設備用機器Ｍは重量が大きく、ホイストやチェーンブロック等を使用しなければ移動させることが困難である。図４の例では、符号Ｗ１で示すように、上甲板１１の下面の適当な位置に、昇降装置を支持するためのアイプレートが取付けられる。すなわちアイプレートは、機器搬入領域２０からフリースペース２４に搬入された生産設備用機器Ｍを、機器配置領域２３の所定位置まで移動させるとき、ホイスト、巻上げワイヤ、チェーンブロック等の重量物を持ち上げるための昇降装置を固定するために利用される。なお図４において点線で示される矢印Ｐは、生産設備用機器が移動可能な経路の例である。
【００２１】
図５の例では、符号Ｗ２で示すように、上甲板１１の下面において、適当な横方向強度部材と縦方向強度部材に沿って、昇降装置を支持するためのアイビームが取付けられる。すなわちアイビームはアイプレートと同様に、生産設備用機器Ｍをフリースペース２４から機器配置領域２３の所定位置まで移動させるとき、トロリーを移動するために利用される。なお図５において点線で示される矢印Ｑは、生産設備用機器が移動可能な経路の例である。
【００２２】
図６〜８を参照して、機器搬入領域２０の近傍の構成を説明する。
図６において符号Ｅで示す部分は、機器搬入領域２０の直上の空間である。この搬入領域上方空間Ｅは居住区１５の後方に位置し、従来種々の倉庫が設けられていたが、本実施形態では何も設けられない。これは生産設備用機器Ｍを機器搬入領域２０から機関室１７の第２甲板２１へ搬入する作業を容易にするためである。また機関室１７内でも同様に、フリースペース２４の直上の空間Ｆには何も設けられない。
【００２３】
図７は上甲板１１の上側における機器搬入領域２０の近傍の構成を示している。この図に示されるように、居住区１５の後側には種々の倉庫、エンジンケーシング、非常用発電機室等の区画４１が設けられ、これらの区画４１は機器搬入領域２０よりも船首側に配置される。また機関室１７から延びる配管４２、電線４４および電路４５は、搬入領域上方空間Ｅを迂回して設けられ、したがって上甲板１１を上方から見ると機器搬入領域２０の全体を観察することができる。
【００２４】
図８は第２甲板２１の上側におけるフリースペース２４の近傍の構成を示している。この図に示されるように、機関室１７に設けられる機器４３から延びる配管４２、電線４４および電路４５は、フリースペース上方空間Ｆを迂回して設けられ、したがって第２甲板２１を上方から見るとフリースペース２４の全体を観察することができる。
【００２５】
機関室１７の上方の上甲板１１に機器搬入領域２０が設けられているので、洋上浮体構造物の建造において、機関室１７が建造され、また居住区１５等の上部構造物が上甲板１１上に搭載された後であっても、生産設備用機器Ｍを機関室１７内の第２甲板２１へ搬入することが可能となる。機器搬入領域２０が上甲板１１の一部である場合、機器搬入領域２０を切断して矩形の開口を形成すればよく、機器搬入領域２０がハッチである場合、そのハッチを開放すればよい。すなわち機器搬入領域２０の上方と下方は、それぞれ搬入領域上方空間Ｅとフリースペース上方空間Ｆであって、何も設けられていないので、単に機器搬入領域２０を開放するだけの作業により、生産設備用機器Ｍを搬入するための開口が形成される。
【００２６】
したがって、生産設備１２の設計が完了していない状態で機関室１７の建造を進めることができるので、生産設備用機器Ｍのサイズの自由度が高くなり、生産設備１２の仕様変更に対して、簡単に対応することができる。また、船体１０の建造工程に自由度を持たせることができ、生産設備用機器Ｍのサイズが変更されたとしても、船体１０の構造を変更する必要はない。
【符号の説明】
【００２７】
１０  船体
１１  上甲板
１５  居住区
１７  機関室
２０  機器搬入領域
２３  機器配置領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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