(57)【要約】【課題】  ピロティや高層建築物を地震から護ること。【解決手段】  ピロティと上部構造の間に地震のエネルギーを吸収する構造を設け、ピロティや高層建築でも免震できる。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルのピロティ等下部構造と上部構造を分離し、前記分離部に免震構造を設け、且つ上下階を移動できることを特徴とする免震ピロティ等建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震に強いピロティ等建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は高層建築物が建設される場合が多い。その理由は、地価が高く土地の狭い東京地区で効率のよい建築物となると、高層建築物（高層ビル）にせざるをえないという問題がある。高層のビルになると、地震に対する備えが問題となる。
【０００３】
図１の１はピロティの無い免震のない通常の高層建築物、図２は１階にピロティ部３を設けた高層建築物である。ピロティ建築物は１階に複数の柱３を設けて高層ビル２を支える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば図１に示す高層ビルは１階に駐車場を設けられないので、図３に示すように地下５に駐車場を設けなければならず、建設費が漠大になる。また、地震に見舞われた場合（図３中に矢印で横揺れの場合を示す）、図３に示すように最下階の建物が押しつぶされたりするので、免震構造６を入れても上部１は長周期の揺れが生ずることと、地下と切断されてしまう欠点がある。
図２に示す公知ピロティ建築物の場合は、地震に見舞われた場合（図に矢印で横揺れの場合を示す）、図に示すようにピロティ柱３に地震の揺れにより荷重が集中し、変形し、ビル自体が倒壊する。このようにして破壊された高層ビルは、修復することができず建て直しになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決する本発明は、地震で倒壊しない分離独立構造にする。
【発明の効果】
【０００６】
ピロティの長所である駐車場設置を別の土地とか地下を掘り、コストをかけないで駐車場を得ると共に、ピロティの欠点である地震に弱いことを除去しシンプルな免震構造で、地震に強く容積率も有利で、全体的に建設コストが大幅にダウンしメンテナンス費用も少ない建築物を得ることができる。また、ピロティのない建築物でも高層部が長周期で揺れることを防止することができる画期的な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】公知の高層ビルの構成例を示す図
【図２】公知のピロティ高層ビルの構成例を示す図
【図３】地震の影響を受けた高層ビルの状態を示す図
【図４】地震の影響を受けたピロティ高層ビルの状態を示す図
【図５】本発明の原理を示す図
【図６】本発明の第６の実施例
【図７】本発明の第７の実施例
【図８】本発明の第８の実施例
【図９】本発明の第９の実施例
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図５は本発明の原理を示す図である。図２と同様のものは、同一の符号を付して示す。図において、２はピロティ方式の高層ビル上部、３はピロティで、柱３の下の空間１２は駐車場や店舗等に利用する。
【０００９】
本発明においては、ピロティ部３とその上の構造物２を分離独立した構造とし、前記両者の間に免震構造７を入れる。この免震構造７により、上部の建物２を支持すると共に、地震発生時に２次元方向に移動し、高層建物部分２に地震のエネルギーが到達しないように吸収する。
【００１０】
具体的には、鋼球１７やゴム積層体１８やゴムや油圧ダンパ１９を使用した、免震構造７によりピロティ部３と分離して上部構造２が滑らかに移動し地震エネルギーの影響を防止するように機能している。
【００１１】
免震構造７は前記図面に示す物に限るものではなく、また、任意の場所に複数設けることができる。免震構造７は既存の技術を用いることができる。鋼球１７の大きさ、構造やゴム等柔軟材の材質、構造の数やダンパ構造は図示に限るものではなく、適当に選択される。
【００１２】
図６は本発明の第６の実施例である。８はピロティ柱３を補強するトラス構造のスジカイである。トラス構造は、三角形を基本単位としてピンやリベットや溶接接合とし、三角形を基本にして組んだ地震に強い構造である。
【００１３】
このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１４】
地震が発生すると、高層ビルには先ず縦方向の揺れが発生する。この縦揺れには、本発明建築物は垂直方向の支持物２，３，７が縦方向に耐震性があると、耐えることができる。一方、縦方向の揺れの後にやってくる横揺れに対しては、公知の建物構造（図１，図２，図３，図）にモーメントに対する耐性が弱いので破壊してしまうおそれがあるが、本発明では、ピロティ部３と上部構造２が分離されており、且つピロティ部３と上部構造の間に設けた免震構造７が弱いピロティ部に地震のストレスがかからないように機能する。
【００１５】
一方、ピロティ部は柱１１とスジカイ８で強固な構造体をなし、地震で崩れないのみならず、駐車場やホールなどの空間に利用できる。
免震構造物７は鋼球やゴムやダンパが有機的に機能しあい、上下方向のエネルギー吸収は勿論のこと、鋼球は滑らかに水平方向に回転移動し、ダンパや積層ゴムと一体となって地震によるエネルギーを吸収する。
具体的には、地震エネルギーは鋼球１７など免震構造物７により本体上部２を２次元及び３次元方向に移動させるのに消費される。この結果、高層ビルは地震による被害を免れる。
【００１６】
本発明において、建築物は上下階移動は、前記分離部で踊り場などで分離した階段またはエスカレータを全階に設ける。エレベータ設置の場合は建物が分離されているので、図６の左の如くエレベータ２０を上部建築物のみに設け、ピロティと地下はエレベータを設けず、エスカレータ２１，２２又は階段とするのが本発明実施例３で、上下階移動が行える。
【００１７】
第の実施例は、図６の右側の如く、本発明エレベータ１０全体を上部構造物２と一体にして、ピロティ部３と地面と分離し、ピロティ部３の外側にあり、上部構造物２と一体にエレベータ１０が揺れ動き、破壊されない。
【００１８】
本発明第５の実施例は、地下までエレベータを通す場合で図６の右破線の如くエレベータシャフト１１を上層部２、ピロティ３及び地下５まで一体として地下まで入れてなるもので、この場合、エレベータ１１は地底から浮いておりピロティ３や地下５の中で水平に移動する。第６の実施例としてエレベータ１１の下端の地下底に免震装置１２を設けてもよい。
【００１９】
図７は本発明第７の実施例で、上記構造部エレベータピット１３と下部構造又はピロティ部，地下部エレベータピット１を免震部分７で分離したものである。エレベータケーブル１５は上下連続して繋がっているので、カゴ１は地下から最上階まで上下できる。
図８は本発明第８の実施例でピロティ方式でない通常の高層ビルにおいて、公知の免震機構６は設けずに又はこれに加えて高層建築物のほぼ中央以上に免震装置７を設けたもので、これは公知の免震機構６だけの場合、高層ビルの上部２で長周期の揺れが生じ、家具等が倒壊することを防止するためである。
【００２０】
図９は本発明の第９の実施例で、ピロティの無い/有る高層建築物を適切な複数の部分（２，２３，２，２５）に分割し、この間に免震装置７３，７２，７１を設けた本発明である。公知の免震機構６は設けても、設けなくても本発明に含まれる。
。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は土地が狭いので、増え続けるピロティや超高層建築物の弱点である地震に対する安全性が強化され、又塔や建築以外の多くの分野で用いられる。
【符号の説明】
【００２２】
１    公知の高層ビル
２    ピロティ上部高層ビル
３    ピロティ支持柱
４    地震の横揺れ
５    地下室
６    公知免震構造物
７    本発明免震構造物
８    ピロティスジカイ
９    ピロティに入る車
１０  本発明エレベータシャフト（ピロティ外）
１１  本発明エレベータ（ピロティ及び地下室）
１２  同上地下免震装置
１３  本発明エレベータ上部シャフト（上部構造用）
１４  本発明エレベータ下部シャフト（ピロティ及び地下用）
１５  本発明エレベータケーブル
１６  本発明エレベータカゴ
２０  本発明上部構造用エレベータ
２１  本発明ピロティエスカレータ
２２  本発明地下室用エスカレータ
２３  上下構造物の下の構造
２４  下部構造２５の上の構造
２５  下部構造
７１  本発明免震装置
７２  本発明免震装置
７３  本発明免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルを、複数の下部構造と上部構造へ分離し、前記分離部に水平方向に滑らかに移動し得る免震構造を設け、且つ上下階を移動できることを特徴とする免震建築物
【請求項２】
前記分離部の下部構造はピロティ構造である事を特徴とする請求項１の免震建築物
【請求項３】
前記前期ビルの最下階の底面に免震機構を有する事を特徴とする請求項１又は２の免震建築物
【請求項４】
前記ビルは免震構造エレベータが設けられ、前記エレベータは、エレベータ上部シャフトおよびエレベータ下部シャフトが免震構造部分で分離されていることを特徴とする請求項１から３の免震建築物
【請求項５】
前記複数の下部構造と上部構造へ分離は、上部高層ビル構造物と下部構造物とへ分離し、さらに、前記下部構造物を上の構造と下の構造へ分離することを特徴とする請求項１から４の免震建築物
【請求項６】
ビルのピロティ下部構造と上部構造を分離し、前記分離部に免震構造を設け、免震構造エレベータが設けられた建築物において、前記エレベータは、前記上部構造と一体としたエレベータ上部シャフトおよび、前記下部構造と一体としたエレベータ下部シャフトに分離されることを特徴とする免震ピロティ建築物
【請求項７】
前記をエレベータ上部シャフトおよびエレベータ下部シャフトは免震構造部分で分離されていることを特徴とする請求項６の免震建築物

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７は本発明第７の実施例で、上部構造部エレベータピット１３と下部構造又はピロティ部，地下部エレベータピット１４を免震部分７で分離したものである。エレベータケーブル１５は上下連続して繋がっているので、カゴ１は地下から最上階まで上下できる。
図８は本発明第８の実施例でピロティ方式でない通常の高層ビルにおいて、公知の免震機構６は設けずに又はこれに加えて高層建築物のほぼ中央以上に免震装置７を設けたもので、これは公知の免震機構６だけの場合、高層ビルの上部２で長周期の揺れが生じ、家具等が倒壊することを防止するためである。