(57)【要約】【課題】被管理対象機器の設置場所においてネットワーク接続環境が不要であり低コストで導入可能な遠隔管理システムを提供する。【解決手段】現地管理人が携帯する携帯通信端末３００が、管理サーバ２００と被管理対象機器である入退室制御装置１００との間で、設定情報の同期処理及び／又は運用情報の転送情報の転送処理の仲介を行う。携帯通信端末３００は、移動体通信網１００を介して管理サーバ２００と通信を行うとともに、入退室制御装置１００との間は近距離無線通信装置を介して通信を行う。【選択図】図１
2019134388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身に導入された設定情報に基づき動作する被管理機器と、前記被管理機器に導入される設定情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバとを備えた遠隔管理システムにおいて、
前記被管理機器は近距離無線通信が可能な通信手段を有し、
前記遠隔管理システムは、
前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバにおいて管理されている設定情報と前記被管理機器に導入される設定情報とを前記管理サーバとの間では前記第１通信手段を介して前記被管理機器との間では前記第２通信手段を介して同期させる同期制御手段と、を有する携帯通信端末を備えた
ことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記管理手段で管理している設定情報を１つ以上の携帯通信端末に対して配信する同期制御手段を備え、
前記被制御機器は、最も早く自身と通信可能となった携帯通信端末との間で、前記携帯通信端末が前記管理サーバから受信した設定情報と自身に導入された設定情報との間で同期処理を行う同期制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記管理サーバから設定情報を受信した後に前記第２通信手段を介した前記被管理機器との間の通信が可能になると前記同期処理を開始する
ことを特徴とする請求項２記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバの同期制御手段は、前記管理手段により設定情報が変更されると１つ以上の携帯通信端末に対して前記ネットワークを介して変更通知を送信し、
前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記変更通知を受信すると前記管理サーバから設定情報を取得する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記携帯通信端末においてバックグラウンドで動作する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
自身の動作にともない運用情報を生成・保持する被管理機器と、前記被管理機器の運用情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバとを備えた遠隔管理システムにおいて、
前記被管理機器は近距離無線通信が可能な通信手段を有し、
前記遠隔管理システムは、
前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記被管理機器において生成・保持された運用情報を前記第２通信手段を介して取得するとともに取得した運用情報を前記第１通信手段を介して前記管理サーバに転送する転送制御手段と、を有する携帯通信端末を備えた
ことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項７】
前記被管理機器は、運用情報を１つ以上の携帯通信端末に対して配信する転送制御手段を備え、
前記管理サーバは、最も早く携帯通信端末から転送された運用情報を管理対象とするよう制御する転送制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項６記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末の転送制御手段は、定期的に運用情報の転送処理を行う
ことを特徴とする請求項６又は７何れか１項記載の遠隔管理システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末の転送制御手段は、前記携帯通信端末においてバックグラウンドで動作する
ことを特徴とする請求項６乃至８何れか１項記載の遠隔管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバはインターネット上に配備されたクラウド型サーバである
ことを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に配置された管理サーバにより各地に配置された被管理機器の設定情報や運用情報を管理する遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔管理システムの一例として入退室管理システムについて説明する。従来の入退室管理システムでは、管理対象である建物においては、当該建物のドアの外側に配置されたカードリーダなどの個人認証装置と、建物のドアの内側において当該ドアの施錠・解錠を行う電子制御錠と、前記個人認証装置の認証結果により前記電子制御錠を制御する制御装置と、インターネットに接続するための通信手段を備えている。前記制御装置は、設定情報に基づき動作し、当該動作にともない運用情報（ログ情報）を生成・保持する。前記設定情報としては、例えば、入室が許可されたユーザＩＤ及びパスワードのリストが挙げられる。
【０００３】
前記通信手段は、例えば、建物内にインターネットに接続可能なＬＡＮ（Local Area Network）に接続するためのインタフェースであってもよい。また、前記通信手段は、例えば、インターネットに接続可能なＬＴＥ（Long Term Evolution）網などの移動体通信網に接続するための通信装置であってもよい。また、前記通信手段は、例えば、インターネットに接続可能なＬＴＥ網などの移動体通信網に接続するための通信装置と接続するためのインタフェースであってもよい。いずれにせよ、前記通信手段は、任意時にインターネットに接続可能になするための手段である。
【０００４】
一方、インターネットにはクラウド型の管理サーバが配置されている。管理サーバは、前記制御装置の設定情報及び運用情報を含む各種管理情報を管理している。管理者は、任意の端末を用いてインターネットを介して管理サーバに接続し、各種管理情報の編集・閲覧等の各種管理作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の入退室管理システムでは、管理対象の建物においてインターネットへの接続環境が必須となっている。すなわち、建物においてインターネットへの接続環境が必要になる。このため、インターネットへの接続サービスが提供されていなかったり移動体通信網の通信圏外となる離島や山林等においては、入退室管理システムの構築が困難であるという課題がある。また、インターネット接続環境が必要なので、導入コストが高いという課題もある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被管理対象の設置場所においてネットワーク接続環境が不要であり低コストで導入可能な遠隔管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、自身に導入された設定情報に基づき動作する被管理機器と、前記被管理機器に導入される設定情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバとを備えた遠隔管理システムにおいて、前記被管理機器は近距離無線通信が可能な通信手段を有し、前記遠隔管理システムは、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバにおいて管理されている設定情報と前記被管理機器に導入される設定情報とを前記管理サーバとの間では前記第１通信手段を介して前記被管理機器との間では前記第２通信手段を介して同期させる同期制御手段と、を有する携帯通信端末を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明は、自身の動作にともない運用情報を生成・保持する被管理機器と、前記被管理機器の運用情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバとを備えた遠隔管理システムにおいて、前記被管理機器は近距離無線通信が可能な通信手段を有し、前記遠隔管理システムは、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記被管理機器において生成・保持された運用情報を前記第２通信手段を介して取得するとともに取得した運用情報を前記第１通信手段を介して前記管理サーバに転送する転送制御手段と、を有する携帯通信端末を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管理サーバと被管理機器との間の設定情報の同期処理や、被管理機器から管理サーバへの運用情報の転送処理を、現地管理者が携帯する携帯通信端末を介して行うことができる。ここで、ネットワークを介して管理サーバと通信するための通信手段は携帯通信端末が備えているので、被管理機器側ではネットワーク接続環境が不要となる。ただし、被管理機器には携帯通信端末と通信するための近距離無線通信手段が必要となる。しかし、この近距離無線通信手段は安価且つ消費電力の小さいもので済むというメリットがある。以上より本発明によれば、被管理対象の設置場所においてネットワーク接続環境が不要であり低コストで導入可能な遠隔管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】入退室管理システムのシステム構成図
【図２】入退室制御装置の機能ブロック図
【図３】入退室制御装置における設定情報の一例を説明する図
【図４】入退室制御装置における運用情報の一例を説明する図
【図５】入退室制御装置における同期転送管理情報の一例を説明する図
【図６】管理サーバの機能ブロック図
【図７】管理サーバにおける設定情報の一例を説明する図
【図８】管理サーバにおける運用情報の一例を説明する図
【図９】管理サーバにおける機器情報の一例を説明する図
【図１０】管理サーバにおける端末情報の一例を説明する図
【図１１】管理サーバにおける同期転送管理情報の一例を説明する図
【図１２】携帯通信端末３００の機能ブロック図
【図１３】設定情報の同期処理を説明するシーケンスチャート
【図１４】運用情報の転送処理を説明するシーケンスチャート（１／２）
【図１５】運用情報の転送処理を説明するシーケンスチャート（２／２）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態では遠隔管理システムの一実施形態として入退室管理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る入退室管理システムの全体構成図である。
【００１３】
入退室管理システムは、図１に示すように、被管理機器である入退室制御装置１００と、入退室制御装置１００を管理する管理サーバ２００と、入退室制御装置１００と管理サーバ２００との間の同期処理・転送処理を仲介する携帯通信端末３００とを備えている。
【００１４】
入退室制御装置１００は、建物１０に設置されており、個人認証装置である非接触型のカードリーダ１０１と、建物１０のドアを施錠・解錠する電子制御錠１０２とを備えている。入退室制御装置１００は、通常時はドアを施錠するよう電子制御錠１０２を制御する。入退室制御装置１００は、カードリーダ１０１を用いてカード１０３から読み取った利用者の識別情報（ユーザＩＤ）と、カードリーダ１０１に付されたキーボード（図示省略）から入力されたパスコードに基づき利用者の認証を行い、認証をパスした場合にのみドアを解錠するよう電子制御錠１０２を制御する。入退室制御装置１００の詳細については後述する。
【００１５】
管理サーバ２００は、インターネット４００上に配備された所謂クラウド型のサーバである。管理サーバ２００は、入退室制御装置１００の設定情報及び運用情報を管理する。遠隔管理者は、自身の端末１を用いて管理サーバ２００にアクセスし、入退室制御装置１００の設定情報及び運用情報の閲覧・更新等の管理をすることができる。遠隔管理者の端末１は固定端末であっても移動端末であってもよい。また、遠隔管理者の端末１と管理サーバ２００までの通信経路は不問である。図１の例では、端末１は、例えば光ファイバ通信網などの固定通信網４２０及びインターネット４００を介して管理サーバ２００と通信可能となっている。管理サーバ２００の詳細については後述する。
【００１６】
携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００の設置場所に出向いて入退室制御装置１００の管理を行う現地管理者によって携帯される端末である。携帯通信端末３００は、例えばＬＴＥ網などの広域の移動体通信網４１０及びインターネット４００を介して管理サーバ２００と通信可能になっている。また、携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００の近傍において当該入退室制御装置１００と無線通信可能になっている。携帯通信端末３００の詳細については後述する。
【００１７】
本実施の形態では、入退室制御装置１００の設置場所は移動体通信網４１０の圏外である場合を想定する。このため、携帯通信端末３００は、移動体通信網４１０の通信圏内に在圏しているときに管理サーバ２００との通信を行う。一方、携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００との通信可能圏内に在圏しているときに入退室制御装置１００との通信を行う。
【００１８】
次に、入退室制御装置１００の詳細について図２〜図５を参照して説明する。図２は入退室制御装置の機能ブロック図、図３は入退室制御装置における設定情報の一例を説明する図、図４は入退室制御装置における運用情報の一例を説明する図、図５は入退室制御装置における同期転送管理情報の一例を説明する図である。
【００１９】
入退室制御装置１００は、図２に示すように、カードリーダ１０１及び電子制御錠１０２を用いて建物１０のドアの開閉制御を行う主制御部１１０と、主制御部１１０の動作設定に用いられる設定情報１２０と、主制御部１１０の動作により生成される運用情報１３０とを備えている。主制御部１１０は、設定情報１２０の内容に基づき動作し、その動作に伴い運用情報１３０を生成する。主制御部１１０は、カードリーダ１０１を用いたユーザ認証に成功した場合にはドアを解錠するよう電子制御錠１０２を制御する。当該解錠制御の後にドアが開放され再び閉鎖されたことを検出すると、又は、前記解錠制御の後にドアの開閉が所定時間行われないことを検出すると、主制御部１１０は、ドアを施錠するよう電子制御錠１０２を制御する。なお、当該制御を行うために、入退室制御装置１００は、計時手段であるタイマ及びドアの開閉検知センサを備える（共に図示省略）。
【００２０】
設定情報１２０は、図３に示すように、入退室を許可する利用者に割り当てられたユーザＩＤ及びパスワードなどの利用者の認証情報と、当該利用者に対して入退室許可を与える時間帯等を指定したスケジュール情報とを含む。
【００２１】
運用情報１３０は、主制御部１１０の動作において生じたイベントとそのイベント内容の情報を含む。図４の例では、運用情報１３０は、イベント発生日時と、イベント内容と、当該イベントの発生された利用者のユーザＩＤとを含む。運用情報１３０は、ログ情報や履歴情報とも呼ばれる。
【００２２】
入退室制御装置１００は更に、図２に示すように、自身に導入されている設定情報１２０と管理サーバ２００で管理する設定情報とを同期させるとともに、自身で生成・保持された運用情報１３０を管理サーバ２００に転送するための同期転送制御部１４０と、前記同期転送制御部１４０での処理に用いられる同期転送管理情報１５０と、携帯通信端末３００と通信するための近距離無線通信部１６０とを備えている。
【００２３】
同期転送管理情報１５０は、図５に示すように、前記同期処理及び前記転送処理のそれぞれについての進行状態を示す情報であるシーケンス値を含む。同期転送制御部１４０は、同期転送管理情報１５０に基づき、近距離無線通信部１６０を用いて携帯通信端末３００と通信を行い、前記同期処理及び前記転送処理を完了させる。同期転送制御部１４０の処理の詳細については後述する。
【００２４】
近距離無線通信部１６０は、通信可能範囲が数ｍから十数ｍ程度であり、ピア・トゥ・ピア通信が可能な通信手段である。近距離無線通信部１６０の具体例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ（登録商標）の規格による通信手段である。本実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた。
【００２５】
次に、管理サーバ２００の詳細について図６〜図１１を参照して説明する。図６は管理サーバの機能ブロック図、図７は管理サーバにおける設定情報の一例を説明する図、図８は管理サーバにおける運用情報の一例を説明する図、図９は管理サーバにおける機器情報の一例を説明する図、図１０は管理サーバにおける端末情報の一例を説明する図、図１１は管理サーバにおける同期転送管理情報の一例を説明する図である。
【００２６】
管理サーバ２００は、図６に示すように、インターネット４００と通信するための通信インタフェース２１０と、遠隔管理者に対して各種管理業務に係るユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface）を提供する管理ＵＩ部２２０と、管理対象である１つ以上の入退室制御装置１００についての設定情報２３０・運用情報２４０・機器情報２５０と、１つ以上の携帯通信端末３００の管理情報である端末情報２６０とを備えている。
【００２７】
設定情報２３０は、入退室制御装置１００と同期する対象の情報であり、図７に示すように、入退室制御装置１００において導入される設定情報１２０に対して当該入退室制御装置１００を識別する識別情報である機器ＩＤを付したものである。
【００２８】
運用情報２４０は、入退室制御装置１００から転送される対象の情報であり、図８に示すように、入退室制御装置１００において生成・保持される運用情報１３０に対して当該入退室制御装置１００を識別する識別情報である機器ＩＤを付したものである。
【００２９】
機器情報２５０は、図９に示すように、入退室制御装置１００の設置場所の各種属性情報、例えば設置場所の建物の名称や住所等と、当該入退室制御装置１００について管理を許可する１つ以上の携帯通信端末３００の識別情報（端末ＩＤ）を含む。
【００３０】
端末情報２６０は、図１０に示すように、携帯通信端末３００の識別情報（端末ＩＤ）と、当該携帯通信端末３００を用いる現地管理者の認証情報、例えば現地管理者の識別情報（管理者ＩＤ）及びパスワードと、管理サーバ２００から開始される通信（プッシュ通信）の際に当該携帯通信端末３００の宛先情報として使用可能なものとを含む。前記プッシュ通信は、移動体通信網４１０が提供するサービスに係るもの（例えばＳＭＳ（Short Message Service））であってもよいし、他の通信事業者が提供するサービスにかかるものであってもよい。図１０の例では、携帯通信端末３００の宛先情報として、電話番号（前者の例）及びプッシュ用識別子（後者の例）を示している。
【００３１】
管理サーバ２００は更に、図６に示すように、入退室制御装置１００に導入されている設定情報１２０と自身で管理する設定情報２３０との同期処理を行うとともに、入退室制御装置１００が送信した運用情報１３０の受信処理を制御する同期転送制御部２７０と、前記同期転送制御部２７０での処理に用いられる同期転送管理情報２８０とを備えている。
【００３２】
同期転送管理情報２８０は、同期転送制御部２７０による同期処理及び転送処理を管理するものであり、その同期処理又は転送処理毎に１レコードが追加される。同期転送管理情報２８０は、図１１に示すように、管理用の連番、同期処理又は転送処理を完了させた携帯通信端末３００の端末ＩＤ、同期処理又は転送処理を行った入退室制御装置１００の機器ＩＤ、同期処理又は転送処理の対象である情報の種別（「設定情報」又は「運用情報」）、同期処理又は転送処理についての進行状態を示す情報であるシーケンス値、同期処理又は転送処理の実施日時、同期処理又は転送処理の状態を含む。ここで、前記の「状態」は、同期処理又は転送処理の処理中であるか又は処理が終了しているかを示すものであり、当該同期処理又は転送処理の過程において更新される。また、前記の「実施日時」についても、当該同期処理又は転送処理の過程において更新されるものであり、当該レコードの更新日時と解釈することができる。これにより、設定情報についての現在のシーケンス値は、同期転送管理情報２８０において「種別」が「設定情報」で「状態」が「終了」であるレコードのうちの最大のシーケンス値である。運用情報ついての現在のシーケンス値についても同様である。同期転送制御部２７０の処理の詳細については後述する。
【００３３】
管理ＵＩ部２２０は、遠隔管理者の端末１に対して、前記の設定情報２３０・運用情報２４０・機器情報２５０・端末情報２６０・同期転送管理情報２８０の各データを所望の形態で閲覧・管理するユーザインタフェースを提供する機能を有する。また、管理ＵＩ部２２０は、遠隔管理者を認証するための認証処理機能を有する。
【００３４】
次に、携帯通信端末３００の詳細について図１２を参照して説明する。図１２は携帯通信端末の機能ブロック図である。
【００３５】
携帯通信端末３００は、図１２に示すように、入退室制御装置１００に導入されている設定情報１２０と管理サーバ２００で管理する設定情報２３０との同期処理を仲介するとともに、入退室制御装置１００で生成・保持された運用情報１３０を管理サーバ２００に転送する転送処理を仲介する同期転送制御部３１０と、前記同期転送制御部３１０での処理に用いられる記憶部３２０と、端末の認証情報３３０と、移動体通信網４１０に接続するための移動体通信網通信装置３４０と、入退室制御装置１００と通信するための近距離無線通信部３５０とを備えている。
【００３６】
携帯通信端末３００は、データ通信及び必要に応じて音声通話が可能な多機能携帯電話端末である。携帯通信端末３００の一例は、所謂「スマートフォン」と呼ばれる携帯機器用ＯＳ（Operating System）が搭載された端末である。携帯通信端末３００の一例は、携帯可能なノートＰＣなどの計算機である。本実施の形態では、携帯通信端末３００としてスマートフォンを用いるものとする。また、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００からのプッシュ通信による通知を受領可能である。
【００３７】
前記同期転送制御部３１０・記憶部３２０・認証情報３３０は、スマートフォンにプログラムをインストールすることにより構成される。当該プログラムは、記録媒体から又はネットワークを介してインストールすることができる。前記移動体通信網通信装置３４０及び近距離無線通信部３５０としては、スマートフォンに標準で装備されている機能を用いる。
【００３８】
同期転送制御部３１０は、携帯通信端末３００においてバックグラウンドで動作する。同期転送制御部３１０は、現地管理者の操作によることなく自動的に同期処理や転送処理の仲介処理を行うことができる。
【００３９】
同期転送制御部３１０は、バックグラウンドとして動作を開始する際、また管理サーバ２００と通信する際には、前記認証情報３３０を用いて管理サーバ２００との間で端末認証処理を行う。同期転送制御部３１０は、この認証処理に成功すると管理サーバ２００から所定期間有効のトークンを受領して記憶部３２０に記憶する。同期転送制御部３１０は、有効なトークンを有している間は管理サーバ２００と同期処理や転送処理が可能である。前記認証処理のための認証情報３３０は、プログラムのインストール時や初回の動作時において、スマートフォンに標準で装備されているタッチパネル等の入力手段から現地管理者又は遠隔管理者によって入力しておく。当該入力処理は例外的に人手による処理が介在する。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る入退室管理システムにおける設定情報の同期処理について図１３を参照して説明する。図１３は設定情報の同期処理を説明するシーケンスチャートである。ここでは、携帯通信端末３００が移動体通信網４１０の通信可能圏内に在圏しており、その後に入退室制御装置１００の設置場所に移動する場合を想定する。また、同期対象の入退室制御装置１００を管理する携帯通信端末３００が複数あるものとする。
【００４１】
また、管理サーバ２００で管理されている設定情報２３０と入退室制御装置１００に導入されている設定情報１２０は同期されているものとする。すなわち、入退室制御装置１００で管理されている設定情報についての現在のシーケンス値と、管理サーバ２００で管理されている当該入退室制御装置１００に係る設定情報についての現在のシーケンス値は、同じ値であるものとする。
【００４２】
管理サーバ２００は、設定情報２３０の変更を検出すると同期転送管理情報２８０にレコードを追加する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。追加レコードにおけるシーケンス値は、現在のシーケンス値に１を加算した値を設定する。また、追加レコードにおける状態は「処理中」を設定する。そして、管理サーバ２００は、設定情報２３０の変更の対象である入退室制御装置１００を管理する複数の携帯通信端末３００に対して、プッシュ通信により当該変更を通知する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
携帯通信端末３００は、通常時には管理サーバ２００からの前記変更通知の受領待ち状態にあり（ステップＳ１０４）、前記変更通知を受領すると、管理サーバ２００に対して設定情報の送信要求を送信する（ステップＳ１０５）。管理サーバ２００は、前記ステップＳ１０２で算出したシーケンス値と、変更された設定情報とを携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ１０６）。携帯通信端末３００は、受信したシーケンス値と設定情報を記憶部３２０に記憶しておく。なお、前記変更通知の受領時、及び／又は、前記シーケンス値及び設定情報の受領時には、スマートフォンの所定の通知機能により携帯通信端末３００の携帯者である現地管理人に通知を行うと好適である。このとき、同期対象である入退室制御装置１００の情報（例えば設置場所等）を表示すると更に好適である。この場合には、当該表示情報を前記ステップＳ１０３の通知又は前記ステップＳ１０６の設定情報等の送信処理において、表示用の情報を含ませることができる。
【００４４】
ここで、携帯通信端末３００が移動して入退室制御装置１００と通信可能な状態になると、携帯通信端末３００は入退室制御装置１００に対して現在のシーケンス値を問い合わせる（ステップＳ１０８）。入退室制御装置１００は、同期転送管理情報１５０で管理している設定情報についてのシーケンス値を、携帯通信端末３００に回答する（ステップＳ１０９）。
【００４５】
次に、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００から取得したシーケンス値と、入退室制御装置１００から取得したシーケンス値とを比較する（ステップＳ１１０）。ここでは、管理サーバ２００から取得したシーケンス値が入退室制御装置１００から取得したシーケンス値よりも大きいので、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００から受信した設定情報を入退室制御装置１００に送信する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
前述したように、入退室制御装置１００を管理する携帯通信端末３００は複数あり、それぞれの携帯通信端末３００が、設定情報を管理サーバ２００から取得し、順次入退室制御装置１００の通信圏内に入り、入退室制御装置１００に設定情報を送信することが想定される。そこで、入退室制御装置１００は、最も早く自身と通信可能となった携帯通信端末３００から受信した設定情報のみを用いて同期処理を行う（ステップＳ１１２〜Ｓ１１５）。一方、その後に通信可能となった携帯通信端末３００から受信した設定情報については無視する（Ｓ１１２）。前記同期処理では、入退室制御装置１００は、携帯通信端末３００から受信した設定情報を用いて自身で管理している設定情報１２０を更新する（ステップ１１３）。そして、入退室制御装置１００は、設定情報についてのシーケンス値を１加算するとともに（ステップＳ１１４）、携帯通信端末３００に対して同期終了を通知する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００から同期終了通知を受領すると、管理サーバ２００に対して同期終了を通知する（ステップＳ１１６）。管理サーバ２００は、携帯通信端末３００から同期終了通知を受領すると、設定情報２３０の当該レコードについて「状態」を終了に更新する（ステップＳ１１７）。
【００４８】
以上の処理により、管理サーバ２００において遠隔管理者の端末１による設定情報の変更があると、変更後の設定情報が１つ以上の携帯通信端末３００に配信される。そして、最も早く入退室制御装置１００と通信可能になった携帯通信端末３００により当該設定情報が入退室制御装置１００に送られ、同期処理が図られる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る入退室管理システムにおける運用情報の転送処理について図１４及び図１５を参照して説明する。運用情報の転送処理は携帯通信端末３００が主導して行われるものであり、入退室制御装置１００からの運用情報の取得処理と、管理サーバ２００への転送処理とが非同期で実施される。図１４は入退室制御装置から携帯通信端末への運用情報の転送処理を説明するシーケンスチャート、図１５は携帯通信端末から管理サーバへの運用情報の転送処理を説明するシーケンスチャートである。
【００５０】
ここでは、携帯通信端末３００が入退室制御装置１００との通信可能圏内に在圏しており、その後に移動体通信網４１０の通信圏内に移動する場合を想定する。また、転送対象の入退室制御装置１００を管理する携帯通信端末３００が複数あるものとする。
【００５１】
また、入退室制御装置１００において生成された運用情報は全て管理サーバ２００に転送済みであるとする。すなわち、入退室制御装置１００で管理されている運用情報についての現在のシーケンス値と、管理サーバ２００で管理されている当該入退室制御装置１００に係る運用情報についての現在のシーケンス値は、同じ値であるものとする。
【００５２】
まず、図１４を参照して運用情報の取得処理について説明する。入退室制御装置１００は、図１４に示すように、自身の運用情報に更新を検出すると、運用情報のシーケンス値を１加算する（ステップＳ２０１，Ｓ２０１）。
【００５３】
携帯通信端末３００は、以下の処理を数分から数十分程度の周期で繰り返し行う。携帯通信端末３００は、管理サーバ２００から入退室制御装置１００に係る運用情報についてのシーケンス値を問い合わせる（ステップＳ２１１）。管理サーバ２００は、自身で管理している運用情報の現在のシーケンス値を回答する（ステップＳ２１２）。また、携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００に運用情報についてシーケンス値を問い合わせる（ステップＳ２１３）。入退室制御装置１００は、自身で運用情報のシーケンス値を回答する（ステップＳ２１４）。
【００５４】
携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値以下の場合、転送処理は不要なので処理は終了する（ステップＳ２１５）。一方、入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値より大きい場合、携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００に運用情報の送信を要求する（ステップＳ２１６）。入退室制御装置１００は、自身で保持している運用情報１３０を携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ２１７）。携帯通信端末３００は、入退室制御装置１００から取得した運用情報及びシーケンス値を記憶部３２０に記憶する（ステップＳ２１８）。
【００５５】
次に、図１５を参照して運用情報の転送処理について説明する。携帯通信端末３００は、以下の処理を以下の処理を数分から数十分程度の周期で繰り返し行う。携帯通信端末３００は、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００から入退室制御装置１００に係る運用情報についてのシーケンス値を問い合わせる（ステップＳ２５１）。管理サーバ２００は、自身で管理している運用情報の現在のシーケンス値を回答する（ステップＳ２５２）。携帯通信端末３００は、前記ステップＳ２１８で記憶した入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値以下の場合、転送処理は不要なのでステップＳ２５７に処理を移行する（ステップＳ２５３）。一方、前記ステップＳ２１８で記憶した入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値より大きい場合、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００に対して前記ステップＳ２１８で記憶した運用情報を送信する（ステップＳ２５４）。管理サーバ２００は、受信した運用情報を記憶し（ステップＳ２５５）、携帯通信端末３００に対して転送終了通知を送信する（ステップＳ２５６）。最後に、携帯通信端末３００は、記憶部３２０から運用情報を削除する（ステップＳ２５７）。
【００５６】
以上の処理により、入退室制御装置１００において運用情報の更新があると当該運用情報が１つ以上の携帯通信端末３００に送信される。そして、最も早く管理サーバ２００と通信可能になった携帯通信端末３００により当該運用情報が管理サーバ２００に転送される。
【００５７】
このように本実施の形態に係る入退室管理システムによれば、管理サーバ２００と入退室制御装置１００との間の設定情報の同期処理や、入退室制御装置１００から管理サーバ２００への運用情報の転送処理を、現地管理者が携帯する携帯通信端末３００を介して行うことができる。ここで、ネットワークを介して管理サーバ２００と通信するための通信手段は携帯通信端末３００が備えているので、入退室制御装置１００側ではネットワーク接続環境が不要となる。ただし、入退室制御装置１００には携帯通信端末３００と通信するための近距離無線通信手段が必要となる。しかし、この近距離無線通信手段は安価且つ消費電力の小さいもので済むというメリットがある。したがって、本実施の形態に係る入退室管理システムによれば、入退室制御装置１００の設置場所においてネットワーク接続環境が不要であり低コストで導入可能となる。
【００５８】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、入退室制御装置１００は管理サーバ２００に運用情報を送信した後は、適当なタイミングで当該運用情報を削除してもよい。例えば、運用情報の件数が所定以上となった場合や運用情報が生成から所定時間経過後に古い運用情報から削除するという処理が考えられる。これにより入退室制御装置１００における記憶領域を節約することができる。
【００５９】
また、上記実施の形態では、設定情報として入退室制御装置１００において許可されるユーザ情報とスケジュール情報とを含むものを例示したが、他の情報も設定情報として含むことができる。例えば、入退室制御装置１００の基本動作を設定する各種情報を含むことができる。また、上記実施の形態では、ユーザ情報とスケジュール情報とを１つの設定情報としてまとめて同期処理を行っていたが、それぞれ個別に同期処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、入退室制御装置１００は１つのドアの施錠・解錠を制御するものであったが、複数のドアの施錠・解錠を制御するものであってもよい。この場合、設定情報や運用情報には各ドアを識別するドア情報が含まれる。
【００６１】
また、上記実施の形態では、入退室制御装置１００の個人認証装置としてカードリーダ１０１を例示したが、他の種類の個人認証装置であってもよい。例えば、指紋・虹彩・静脈などの生体情報による個人認証装置や、利用者の顔を撮像して画像処理により認証を行う認証装置などが挙げられる。また、これらの個人認証装置を複数組み合わせるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、入退室制御装置１００の近傍が移動体通信網４１０の通信圏外である場合について説明したが、入退室制御装置１００は移動体通信網４１０の通信圏内に設置されていてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、携帯通信端末３００と管理サーバ２００との通信は、移動体通信網４１０を介して行っていたが、他のネットワーク例えば固定通信網４２０を介して通信を行ってもよい。典型的な例では、携帯通信端末３００が、固定通信網４２０に収容された無線ＬＡＮアクセスポイントに接続して管理サーバ２００と通信する形態が考えられる。この場合、携帯通信端末３００は、無線ＬＡＮ接続用のインタフェースを備えていればよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、管理サーバ２００はインターネットに接続されたクラウドサーバとして配備したが、移動体通信網４１０内に配備された所謂エッジサーバに配備するようにしてもよいし、仮想プライベートネットワークなどの閉域網に配備するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、遠隔管理システムの一例として入退室管理システムについて説明したが、他の遠隔管理システムにおいても本発明を適用できる。すなわち、所謂ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれる各種遠隔管理システムにおいても本発明を適用することができる。なお、被管理機器は移動体であっても固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…遠隔管理者の端末
１０…建物
１００…入退室制御装置
１０１…カードリーダ
１０２…電子制御錠
１１０…主制御部
１２０…設定情報
１３０…運用情報
１４０…同期転送制御部
１５０…同期転送管理情報
１６０…近距離無線通信部
２００…管理サーバ
２１０…通信インタフェース
２２０…管理ＵＩ部
２３０…設定情報
２４０…運用情報
２５０…機器情報
２６０…端末情報
２７０…同期転送制御部
２８０…同期転送管理情報
３００…携帯通信端末
３１０…同期転送制御部
３２０…記憶部
３３０…認証情報
３４０…移動体通信網通信装置
３５０…近距離無線通信部
４００…インターネット
４１０…移動体通信網
４２０…固定通信網
【図１】
2019134388.tif 000003
【図２】
2019134388.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され且つ自身に導入された設定情報に基づき入退出制御を行う被管理機器と、前記被管理機器に導入される設定情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバと、管理者により携帯される１又は複数の携帯通信端末とを備えた入退室管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記設定情報についての同期処理の進行状態を示すとともに前記設定情報の更新により増加されるシーケンス値を記憶した記憶手段を備え、
前記被管理機器は、前記携帯通信端末との間で近距離無線通信が可能な通信手段と、前記シーケンス値を記憶する記憶手段を有するとともに前記携帯通信端末との間で前記設定情報の同期処理を行う同期制御手段とを備え、
前記携帯通信端末は、前記設定情報とシーケンス値とを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバ及び前記被管理機器との間で前記設定情報の同期処理を行う同期制御手段とを備え、
前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記設定情報及び前記シーケンス値を取得して自身の記憶手段に記憶するとともに、前記第２通信手段を介した前記被管理機器との通信が可能になると前記被管理機器から前記シーケンス値を取得し、前記管理サーバから取得したシーケンス値及び前記被管理機器から取得したシーケンス値に基づき同期処理の要否を判定し、同期処理が要の場合には自身の記憶手段に記憶した前記設定情報を前記被管理機器に送信し、
前記被管理機器の同期制御手段は、前記携帯通信端末から受信した前記設定情報に基づき自身に導入されている前記設定情報を更新するとともに、前記設定情報の更新中に他の携帯通信端末から受信する前記設定情報は無視し、前記設定情報の更新が完了すると自身の記憶手段に記憶されているシーケンス値を更新するよう制御する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバの同期制御手段は、前記管理手段により設定情報が変更されると１又は複数の携帯通信端末に対して前記ネットワークを介して変更通知を送信し、
前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記変更通知を受信すると前記管理サーバから設定情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記変更通知受領時、又は、前記シーケンス値及び設定情報受領時に、同期対象である被管理機器に関する情報を同時に受領し、前記情報を前記携帯通信端末上に表示する
ことを特徴とする請求項１または２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記携帯通信端末においてバックグラウンドで動作する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末の同期制御手段は、自身の認証情報を前記携帯通信端末の記憶手段に予め記憶しておき、前記管理サーバと通信する際に前記記憶手段に記憶されている認証情報を用いて当該管理サーバとの間で認証処理を行い、認証処理に成功すると当該管理サーバから所定期間有効であるトークンを取得して前記記憶手段に記憶し、有効なトークンを有している間のみ前記管理サーバ及び前記被管理機器との間の同期処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の入退室管理システム。
【請求項６】
建物に設置され且つ入退室制御動作にともない運用情報を生成・保持する被管理機器と、前記被管理機器の運用情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバと、管理者により携帯される１又は複数の携帯通信端末とを備えた入退室管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記運用情報についての転送処理の進行状態を示すシーケンス値を記憶した記憶手段と、前記携帯通信端末との間で前記運用情報の転送処理を行う転送制御手段とを備え、
前記被管理機器は、前記携帯通信端末との間で近距離無線通信が可能な通信手段と、前記シーケンス値を記憶する記憶手段とを備え、
前記携帯通信端末は、前記運用情報とシーケンス値とを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバ及び前記被管理機器との間で前記運用情報の転送処理を行う転送制御手段とを備え、
前記携帯通信端末の転送制御手段は、前記被管理機器から前記運用情報を取得して自身の記憶手段に記憶する取得処理手段と、自身の記憶手段に記憶されている前記運用情報を前記管理サーバに転送する転送処理手段とを備え、
前記取得処理手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記シーケンス値を取得し、前記第２通信手段を介した前記被管理機器との通信が可能になると前記被管理機器から前記シーケンス値を取得し、前記被管理機器から取得したシーケンス値及び前記管理サーバから取得したシーケンス値に基づき転送処理の要否を判定し、転送処理が要の場合には前記被管理機器から前記運用情報を取得するとともに当該運用情報を前記被管理機器から取得したシーケンス値とともに自身の記憶手段に記憶し、
前記転送処理手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記シーケンス値を取得し、自身の記憶手段に記憶した前記被管理機器から取得したシーケンス値及び前記管理サーバから取得したシーケンス値に基づき転送処理の要否を判定し、転送処理が要の場合には自身の記憶手段に記憶した前記運用情報を前記管理サーバに送信し、転送処理が不要の場合には前記記憶手段から前記運用情報を削除し、
前記管理サーバの転送制御手段は、前記携帯通信端末から受信した前記運用情報を自身の記憶手段に記憶するとともに自身の記憶手段に記憶しているシーケンス値を更新するよう制御する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末の転送制御手段は、定期的に運用情報の転送処理を行う
ことを特徴とする請求項６記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末の転送制御手段は、前記携帯通信端末においてバックグラウンドで動作する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバはインターネット上に配備されたクラウド型サーバである
ことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記携帯通信端末の転送制御手段は、自身の認証情報を前記携帯通信端末の記憶手段に予め記憶しておき、前記管理サーバと通信する際に前記記憶手段に記憶されている認証情報を用いて当該管理サーバとの間で認証処理を行い、認証処理に成功すると当該管理サーバから所定期間有効であるトークンを取得して前記記憶手段に記憶し、有効なトークンを有している間のみ前記管理サーバ及び前記被管理機器との間の転送処理を行う
ことを特徴とする請求項６乃至９何れか１項記載の入退室管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、建物に設置され且つ自身に導入された設定情報に基づき入退出制御を行う被管理機器と、前記被管理機器に導入される設定情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバと、管理者により携帯される１又は複数の携帯通信端末とを備えた入退室管理システムにおいて、前記サーバは、前記設定情報についての同期処理の進行状態を示すとともに前記設定情報の更新により増加されるシーケンス値を記憶した記憶手段を備え、前記被管理機器は、前記携帯通信端末との間で近距離無線通信が可能な通信手段と、前記シーケンス値を記憶する記憶手段を有するとともに前記携帯通信端末との間で前記設定情報の同期処理を行う同期制御手段とを備え、前記携帯通信端末は、前記設定情報とシーケンス値とを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバ及び前記被管理機器との間で前記設定情報の同期処理を行う同期制御手段とを備え、前記携帯通信端末の同期制御手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記設定情報及び前記シーケンス値を取得して自身の記憶手段に記憶するとともに、前記第２通信手段を介した前記被管理機器との通信が可能になると前記被管理機器から前記シーケンス値を取得し、前記管理サーバから取得したシーケンス値及び前記被管理機器から取得したシーケンス値に基づき同期処理の要否を判定し、同期処理が要の場合には自身の記憶手段に記憶した前記設定情報を前記被管理機器に送信し、前記被管理機器の同期制御手段は、前記携帯通信端末から受信した前記設定情報に基づき自身に導入されている前記設定情報を更新するとともに、前記設定情報の更新中に他の携帯通信端末から受信する前記設定情報は無視し、前記設定情報の更新が完了すると自身の記憶手段に記憶されているシーケンス値を更新するよう制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願発明は、建物に設置され且つ入退室制御動作にともない運用情報を生成・保持する被管理機器と、前記被管理機器の運用情報の管理手段を有しネットワーク上に配置された管理サーバと、管理者により携帯される１又は複数の携帯通信端末とを備えた入退室管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記運用情報についての転送処理の進行状態を示すシーケンス値を記憶した記憶手段と、前記携帯通信端末との間で前記運用情報の転送処理を行う転送制御手段とを備え、前記被管理機器は、前記携帯通信端末との間で近距離無線通信が可能な通信手段と、前記シーケンス値を記憶する記憶手段とを備え、前記携帯通信端末は、前記運用情報とシーケンス値とを記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記管理サーバと通信可能な第１通信手段と、前記被管理機器との間で近距離無線通信が可能な第２通信手段と、前記管理サーバ及び前記被管理機器との間で前記運用情報の転送処理を行う転送制御手段とを備え、前記携帯通信端末の転送制御手段は、前記被管理機器から前記運用情報を取得して自身の記憶手段に記憶する取得処理手段と、自身の記憶手段に記憶されている前記運用情報を前記管理サーバに転送する転送処理手段とを備え、前記取得処理手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記シーケンス値を取得し、前記第２通信手段を介した前記被管理機器との通信が可能になると前記被管理機器から前記シーケンス値を取得し、前記被管理機器から取得したシーケンス値及び前記管理サーバから取得したシーケンス値に基づき転送処理の要否を判定し、転送処理が要の場合には前記被管理機器から前記運用情報を取得するとともに当該運用情報を前記被管理機器から取得したシーケンス値とともに自身の記憶手段に記憶し、前記転送処理手段は、前記第１通信手段を介して前記管理サーバから前記シーケンス値を取得し、自身の記憶手段に記憶した前記被管理機器から取得したシーケンス値及び前記管理サーバから取得したシーケンス値に基づき転送処理の要否を判定し、転送処理が要の場合には自身の記憶手段に記憶した前記運用情報を前記管理サーバに送信し、転送処理が不要の場合には前記記憶手段から前記運用情報を削除し、前記管理サーバの転送制御手段は、前記携帯通信端末から受信した前記運用情報を自身の記憶手段に記憶するとともに自身の記憶手段に記憶しているシーケンス値を更新するよう制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図１５を参照して運用情報の転送処理について説明する。携帯通信端末３００は、以下の処理を数分から数十分程度の周期で繰り返し行う。携帯通信端末３００は、管理サーバ２００から入退室制御装置１００に係る運用情報についてのシーケンス値を問い合わせる（ステップＳ２５１）。管理サーバ２００は、自身で管理している運用情報の現在のシーケンス値を回答する（ステップＳ２５２）。携帯通信端末３００は、前記ステップＳ２１８で記憶した入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値以下の場合、転送処理は不要なのでステップＳ２５７に処理を移行する（ステップＳ２５３）。一方、前記ステップＳ２１８で記憶した入退室制御装置１００から取得したシーケンス値が管理サーバ２００から取得したシーケンス値より大きい場合、携帯通信端末３００は、管理サーバ２００に対して前記ステップＳ２１８で記憶した運用情報を送信する（ステップＳ２５４）。管理サーバ２００は、受信した運用情報を記憶し、運用情報についてのシーケンス値を１増加させるとともに（ステップＳ２５５）、携帯通信端末３００に対して転送終了通知を送信する（ステップＳ２５６）。最後に、携帯通信端末３００は、記憶部３２０から運用情報を削除する（ステップＳ２５７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上記実施の形態では、入退室管理システムの一例として入退室管理システムについて説明したが、他の入退室管理システムにおいても本発明を適用できる。すなわち、所謂ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれる各種入退室管理システムにおいても本発明を適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019134388.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019134388.tif 000019