(57)【要約】【課題】マイクロカプセル剤と、それ以外に黄変を抑制する成分と、を含有するマイクロカプセル剤含有組成物であって、この組成物を用いて得られたマイクロカプセル剤含有物の経時による黄変を抑制可能なマイクロカプセル剤含有組成物と、前記組マイクロカプセル剤含有物と、の提供。【解決手段】基材１１と、基材１１上に形成されたマイクロカプセル剤含有層１２と、を備えた積層体１において、マイクロカプセル剤含有層１２を、マイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成する。このマイクロカプセル剤含有組成物は、マイクロカプセル剤と、酸化防止剤と、を含有し、前記マイクロカプセル剤の膜形成成分が、ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドであり、前記酸化防止剤が有機リン系化合物である。【選択図】図１
2019116571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセル剤と、酸化防止剤と、を含有し、
前記マイクロカプセル剤の膜形成成分が、ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドであり、
前記酸化防止剤が有機リン系化合物である、マイクロカプセル剤含有組成物。
【請求項２】
前記有機リン系化合物が、脂肪族有機リン系化合物である、請求項１に記載のマイクロカプセル剤含有組成物。
【請求項３】
基材と、前記基材上に形成されたマイクロカプセル剤含有層と、を備え、
前記マイクロカプセル剤含有層が、請求項１又は２に記載のマイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成された、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル剤含有組成物及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬、殺菌剤、農薬、香料、及びその他の化学反応剤等をはじめとして、目的とする作用を示す各種の有効成分を芯物質として内包したマイクロカプセル剤は、目的とする環境で効率的に有効成分を放出したり、経時と共に徐々に有効成分を放出する徐放性を調節したりできることから、種々の分野でその利用法が検討されている。ここで、「その他の化学反応剤」とは、特定の化学物質と反応することにより、この化学物質の作用を阻害する、医薬、殺菌剤、農薬及び香料以外の薬剤である。
【０００３】
マイクロカプセル剤は、外殻と、この外殻によって包み込まれた芯物質と、を含んで構成され、外殻の膜を構成する膜形成成分は、通常、重縮合反応により形成される各種樹脂である。
【０００４】
ところで、各種樹脂については、その保存中に経時に伴って、徐々に黄色味を帯びる、所謂黄変が問題となることがある。このような樹脂を用いた製品では、経時によって黄変することで、外観不良となってしまうためである。そこで、経時による黄変が抑制可能な樹脂製の製品や部材が種々検討されている。
【０００５】
このような樹脂製部材としては、例えば、塩化ビニル系樹脂と、光安定剤としてブタンテトラカルボン酸を有するヒンダードアミンと、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系化合物と、を含む、印刷物を保護するためのフィルム用基材が開示されている（特許文献１参照）。
【０００６】
一方で、マイクロカプセル剤は、樹脂で構成された膜形成成分を含む。したがって、マイクロカプセル剤を含有するマイクロカプセル剤含有組成物と、この組成物を用いて得られた、マイクロカプセル剤を含有する製品や部材でも、経時による黄変が問題となることがある。そこで、経時による黄変が抑制可能なマイクロカプセル剤含有組成物が検討されている。このような目的を達成するマイクロカプセル剤として、特定の条件下で形成されたポリアミドを膜形成成分とするものが開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−３７５４２号公報
【特許文献２】特許第２７０６２１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１で開示されている、光安定剤及び紫外線吸収剤を用いて、黄変を抑制する方法は、一般的な樹脂製の製品や部材では有効であっても、マイクロカプセル剤においては有効ではないという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献２で開示されているマイクロカプセル剤は、その製造時に特定の工程条件を適用して得られるものであり、製造工程が煩雑であるという問題点があった。そして、特許文献２には、マイクロカプセル剤と、黄変を抑制する成分と、を併用して、これらを含有するマイクロカプセル剤含有組成物の黄変を抑制する方法は開示されていない。
【００１０】
本発明は、マイクロカプセル剤と、それ以外に黄変を抑制する成分と、を含有するマイクロカプセル剤含有組成物であって、この組成物を用いて得られたマイクロカプセル剤含有物の経時による黄変を抑制可能なマイクロカプセル剤含有組成物と、前記組マイクロカプセル剤含有物と、を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、マイクロカプセル剤と、酸化防止剤と、を含有し、前記マイクロカプセル剤の膜形成成分が、ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドであり、前記酸化防止剤が有機リン系化合物である、マイクロカプセル剤含有組成物を提供する。
【００１２】
本発明のマイクロカプセル剤含有組成物においては、前記有機リン系化合物が、脂肪族有機リン系化合物であることが好ましい。
また、本発明は、基材と、前記基材上に形成されたマイクロカプセル剤含有層と、を備え、前記マイクロカプセル剤含有層が、前記マイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成された、積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マイクロカプセル剤と、それ以外に黄変を抑制する成分と、を含有するマイクロカプセル剤含有組成物であって、この組成物を用いて得られたマイクロカプセル剤含有物の経時による黄変を抑制可能なマイクロカプセル剤含有組成物と、前記組マイクロカプセル剤含有物と、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】実施例１〜４及び比較例１〜２における、マイクロカプセル剤含有層の経時に伴うΔｂ＊の推移を表すグラフである。
【図３】実施例１、実施例５〜６及び比較例１における、マイクロカプセル剤含有層の経時に伴うΔｂ＊の推移を表すグラフである。
【図４】比較例１〜３における、マイクロカプセル剤含有層の経時に伴うΔｂ＊の推移を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜マイクロカプセル剤含有組成物＞＞
本発明の一実施形態に係るマイクロカプセル剤含有組成物は、マイクロカプセル剤と、酸化防止剤と、を含有し、前記マイクロカプセル剤の膜形成成分が、ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドであり、前記酸化防止剤が有機リン系化合物となっている。
【００１６】
前記マイクロカプセル剤含有組成物は、このように、酸化防止剤として有機リン系化合物という特定範囲の化合物を含有していることで、経時による黄変が抑制される。そして、この組成物を用いて形成され、かつ前記マイクロカプセル剤を含有する、後述するマイクロカプセル剤含有層等の、マイクロカプセル剤含有物も、経時による黄変が抑制される。
【００１７】
なお、本明細書において、「マイクロカプセル剤含有物」とは、マイクロカプセル剤含有組成物を用いて、これとは組成又は性状が異なるものとして得られたものを意味する。マイクロカプセル剤含有物の一例としては、マイクロカプセル剤含有組成物を乾燥させたものが挙げられるが、マイクロカプセル剤含有物はこれに限定されない。前記マイクロカプセル剤含有層は、マイクロカプセル剤含有物のうち、マイクロカプセル剤含有組成物を用いて、層状に形成されたものであり、マイクロカプセル剤含有物は、層状以外の他の形状であってもよい。
【００１８】
前記マイクロカプセル剤含有組成物は、前記マイクロカプセル剤含有物（例えば、マイクロカプセル剤含有層）を形成するための成分を含有する。
マイクロカプセル剤含有物は、例えば、液状のマイクロカプセル剤含有組成物を、マイクロカプセル剤含有物の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。
【００１９】
＜酸化防止剤＞
前記酸化防止剤は、有機リン系化合物である。
本明細書において、「有機リン系化合物」とは、構成原子としてリン原子を有する有機化合物を意味する。
【００２０】
前記有機リン系化合物としては、例えば、ホスファイト（亜リン酸エステル）、ホスフェート（リン酸エステル）が挙げられる。
【００２１】
ホスファイトとしては、例えば、下記一般式（Ｐ１）、（Ｐ２）又は（Ｐ３）で表されるものが挙げられる。
ホスフェートとしては、例えば、下記一般式（Ｐ４）で表されるものが挙げられる。
【００２２】
【化１】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基又はアリール基であり；ｎは１、２又は３であり；３個のＲ１は互いに同一であっても、異なっていてもよく、２個又は３個のＲ１は、相互に結合して、環を形成していてもよく；２個のＲ２は互いに同一であっても、異なっていてもよく、２個のＲ２は、相互に結合して、環を形成していてもよく；２個のＲ３は互いに同一であっても、異なっていてもよく；ｎが２又は３である場合、ｎ個のＲ４は互いに同一であっても、異なっていてもよく、ｎが２又は３である場合、２個又は３個のＲ４は、相互に結合して、環を形成していてもよい。）
【００２３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基又はアリール基である。
前記アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
前記アリール基は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００２４】
直鎖状及び分岐鎖状の前記アルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましい。
このような直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１，１−ジメチルペンチル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、４，４−ジメチルペンチル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、４−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、１−プロピルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、４−エチルヘキシル基、５−エチルヘキシル基、１，１−ジメチルヘキシル基、２，２−ジメチルヘキシル基、３，３−ジメチルヘキシル基、４，４−ジメチルヘキシル基、５，５−ジメチルヘキシル基、１，２，３−トリメチルペンチル基、１，２，４−トリメチルペンチル基、２，３，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１，４，４−トリメチルペンチル基、３，４，４−トリメチルペンチル基、１，１，２−トリメチルペンチル基、１，１，３−トリメチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、１，２，２−トリメチルペンチル基、２，２，３−トリメチルペンチル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、１，３，３−トリメチルペンチル基、２，３，３−トリメチルペンチル基、３，３，４−トリメチルペンチル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
【００２５】
環状の前記アルキル基の炭素数は、３〜２０であることが好ましい。
このような環状のアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等が挙げられる。
また、このような環状のアルキル基としては、例えば、先に挙げた環状のアルキル基の１個又は２個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものも挙げられる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、アルキル基として先に例示したものが挙げられる。これら置換基を有する環状のアルキル基の炭素数は、置換基の分も含めて２０以下であることが好ましい。
【００２６】
直鎖状及び分岐鎖状の前記アルケニル基の炭素数は、２〜２０であることが好ましい。
このような直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基としては、例えば、エテニル基（ビニル基）、２−プロペニル基（アリル基）、オクタデセニル基（オレイル基）等、直鎖状及び分岐鎖状の前記アルキル基において、炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）で置換された構造を有する基が挙げられる。
【００２７】
環状の前記アルケニル基の炭素数は、４〜２０であることが好ましい。
このような環状のアルケニル基としては、例えば、シクロヘキセニル基等、環状の前記アルキル基において、炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）で置換された構造を有する基が挙げられる。
【００２８】
前記アリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
このようなアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が挙げられる。
また、このようなアリール基としては、例えば、先に挙げたアリール基の１個又は２個以上の水素原子が、アリール基又はアルキル基で置換されたものも挙げられる。ここで、水素原子を置換するアリール基としては、先に例示したものが挙げられ、水素原子を置換するアルキル基としては、上述のＲ１〜Ｒ４におけるアルキル基と同じものが挙げられる。これら置換基を有するアリール基の炭素数は、置換基の分も含めて６〜２０であることが好ましい。
【００２９】
前記一般式（Ｐ１）中、３個のＲ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。すなわち、３個のＲ１は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、２個のみが同一であってもよい。
２個又は３個のＲ１は、相互に結合して、これらＲ１が結合している酸素原子と、これら酸素原子が結合しているリン原子とともに、環を形成していてもよい。この場合の２個又は３個のＲ１の互いの結合位置は特に限定されず、形成される前記環は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００３０】
なお、本明細書において、「複数個のＲ１が相互に結合する」ということは、複数個のＲ１が、Ｒ１を構成しているそれぞれの炭素原子同士の間で、直接結合を形成することを意味する。この炭素原子同士の間の結合数は、１又は２以上であり、この結合数、Ｒ１の数、Ｒ１の種類によって、形成している環が単環状及び多環状のいずれであるかが決定される。
これらの点は、Ｒ１だけでなく、以下で説明するＲ２及びＲ４においても同様である。
【００３１】
前記一般式（Ｐ２）中、２個のＲ２は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
２個のＲ２は、相互に結合して、これらＲ２が結合している酸素原子と、これら酸素原子が結合しているリン原子とともに、環を形成していてもよい。この場合の２個のＲ２の互いの結合位置は特に限定されず、形成される前記環は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００３２】
前記一般式（Ｐ３）中、２個のＲ３は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００３３】
前記一般式（Ｐ４）中、ｎは１、２又は３であり、ｎが２又は３である場合、ｎ個のＲ４は互いに同一であっても、異なっていてもよい。例えば、ｎが３である場合、３個のＲ４は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、２個のみが同一であってもよい。
ｎが２又は３である場合、２個又は３個のＲ４は、相互に結合して、環を形成していてもよい。すなわち、ｎが２である場合、２個のＲ４は、相互に結合して、これらＲ４が結合している酸素原子と、これら酸素原子が結合しているリン原子とともに、環を形成していてもよい。この場合の２個のＲ４の互いの結合位置は特に限定されず、形成される前記環は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。ｎが３である場合、２個又は３個のＲ４は、相互に結合して、これらＲ４が結合している酸素原子と、これら酸素原子が結合しているリン原子とともに、環を形成していてもよい。この場合の２個又は３個のＲ４の互いの結合位置は特に限定されず、形成される前記環は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００３４】
前記一般式（Ｐ１）で表されるホスファイトとしては、例えば、トリアルキルホスファイト、ジアルキルモノアリールホスファイト、モノアルキルジアリールホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルケニルホスファイト等が挙げられる。
【００３５】
前記一般式（Ｐ１）で表されるホスファイトとして、より具体的には、例えば、トリエチルホスファイト（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３Ｐ）、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３Ｐ）、トリデシルホスファイト（（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）３Ｐ）、トリラウリルホスファイト（（Ｃ１２Ｈ２５Ｏ）３Ｐ）、トリス（トリデシル）ホスファイト（（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）３Ｐ）、トリオレイルホスファイト（（Ｃ１８Ｈ３５Ｏ）３Ｐ）、トリフェニルホスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）３Ｐ）、トリスノニルフェニルホスファイト（（Ｃ９Ｈ１９Ｃ６Ｈ４Ｏ）３Ｐ）、トリクレジルホスファイト（（ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ４Ｏ）３Ｐ）、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）２ＰＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）、ジフェニルモノデシルホスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）２ＰＯＣ１０Ｈ２１）、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）２ＰＯＣ１３Ｈ２７）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｃ４２Ｈ６３Ｏ３Ｐ）等が挙げられる。
【００３６】
前記一般式（Ｐ２）で表されるホスファイトとしては、例えば、ジアルキルハイドロジェンホスファイト、ジアリールハイドロジェンホスファイト、ジアルケニルハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。
【００３７】
前記一般式（Ｐ２）で表されるホスファイトとして、より具体的には、例えば、ジエチルハイドロジェンホスファイト（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−Ｈ）、ビス（２−エチルヘキシル）ハイドロジェンホスファイト（（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−Ｈ）、ジラウリルハイドロジェンホスファイト（（Ｃ１２Ｈ２５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−Ｈ）、ジオレイルハイドロジェンホスファイト（（Ｃ１８Ｈ３５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−Ｈ）、ジフェニルハイドロジェンホスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−Ｈ）等が挙げられる。
【００３８】
前記一般式（Ｐ３）で表されるホスファイトとしては、例えば、ビス（アルキル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（アリール）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（アルケニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３９】
前記一般式（Ｐ３）で表されるホスファイトとして、より具体的には、例えば、以下に示すもの等が挙げられる。
【００４０】
【化２】
2019116571.tif 000004
【００４１】
ホスファイトは、前記一般式（Ｐ１）で表されるもの、前記一般式（Ｐ３）で表されるものが好ましい。
【００４２】
前記一般式（Ｐ４）で表されるホスフェートとしては、例えば、モノアルキルホスフェート、ジアルキルホスフェート、トリアルキルホスフェート、モノアリールホスフェート、ジアリールホスフェート、トリアリールホスフェート、モノアルケニルホスフェート、ジアルケニルホスフェート、トリアルケニルホスフェート、ジアルキルモノアリールホスフェート、モノアルキルジアリールホスフェート、ジアルキルモノアルケニルホスフェート、モノアルキルジアルケニルホスフェート等が挙げられる。
【００４３】
前記一般式（Ｐ４）で表されるホスフェートとして、より具体的には、例えば、モノエチルホスフェート（Ｃ２Ｈ５ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジエチルホスフェート（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、トリエチルホスフェート（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３Ｐ＝Ｏ）、モノブチルホスフェート（Ｃ４Ｈ９ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジブチルホスフェート（（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、トリブチルホスフェート（（Ｃ４Ｈ９Ｏ）３Ｐ＝Ｏ）、モノ２−エチルヘキシルホスフェート（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジ２−エチルヘキシルホスフェート（（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、トリ２−エチルヘキシルホスフェート（（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３Ｐ＝Ｏ）、モノドデシルホスフェート（Ｃ１０Ｈ２１ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジドデシルホスフェート（（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、モノトリデシルホスフェート（Ｃ１３Ｈ２７ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジトリデシルホスフェート（（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、モノテトラデシルホスフェート（Ｃ１４Ｈ２９ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジテトラデシルホスフェート（（Ｃ１４Ｈ２９Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、モノヘキサデシルホスフェート（Ｃ１６Ｈ３３ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジヘキサデシルホスフェート（（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、モノオクタデシルホスフェート（Ｃ１８Ｈ３７ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジオクタデシルホスフェート（（Ｃ１８Ｈ３７Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）、モノオレイルホスフェート（モノオクタデセニルホスフェート）（Ｃ１８Ｈ３５ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ジオレイルホスフェート（ジオクタデセニルホスフェート）（（Ｃ１８Ｈ３５Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ）等が挙げられる。
【００４４】
前記有機リン系化合物は、例えば、脂肪族有機リン系化合物及び芳香族有機リン系化合物のいずれであってもよいが、脂肪族有機リン系化合物であることが好ましい。本明細書において、「脂肪族有機リン系化合物」とは、芳香族基を有さず、脂肪族基のみで構成された有機リン系化合物を意味する。そして、「芳香族有機リン系化合物」とは、芳香族基を有する有機リン系化合物を意味する。
【００４５】
脂肪族有機リン系化合物としては、例えば、トリアルキルホスファイト、トリアルケニルホスファイト、ジアルキルハイドロジェンホスファイト、ジアルケニルハイドロジェンホスファイト、ビス（アルキル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（アルケニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノアルキルホスフェート、ジアルキルホスフェート、トリアルキルホスフェート、モノアルケニルホスフェート、ジアルケニルホスフェート、トリアルケニルホスフェート、ジアルキルモノアルケニルホスフェート、モノアルキルジアルケニルホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、より好ましい脂肪族有機リン系化合物としては、例えば、トリアルキルホスファイト、ビス（アルキル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノアルキルホスフェート、ジアルキルホスフェート等が挙げられる。
【００４６】
ホスフェートは、前記一般式（Ｐ４）で表されるもののうち、ｎが１又は２であるものがより好ましい。
【００４７】
前記マイクロカプセル剤含有組成物が含有する前記酸化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
例えば、マイクロカプセル剤含有組成物が２種以上の酸化防止剤を含有する場合、これら２種以上の酸化防止剤は、２種以上のホスファイトのみであってもよいし、２種以上のホスフェートのみであってもよいし、１種又は２種以上のホスファイトと、１種又は２種以上のホスフェートと、であってもよい。
【００４８】
マイクロカプセル剤含有組成物の酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、０．３〜１０質量％であることが好ましく、０．３〜８質量％であることがより好ましく、０．３〜６質量％であることがさらに好ましく、０．３〜４質量％であることが特に好ましい。酸化防止剤の含有量が前記下限値以上であることで、マイクロカプセル剤含有組成物と、これを用いて形成されたマイクロカプセル剤含有物の、経時による黄変の抑制効果がより高くなる。酸化防止剤の含有量が前記上限値以下であることで、マイクロカプセル剤の安定性と、マイクロカプセル剤含有組成物の取り扱い性と、がより高くなる。
【００４９】
＜マイクロカプセル剤＞
前記マイクロカプセル剤は、重縮合物であるポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドを膜形成成分とし、芯物質を内包する。
本明細書においては、膜形成成分が微小なカプセル状となって、その内部に芯物質を内包しているものを「マイクロカプセル剤」と称する。本明細書において、単なる「マイクロカプセル」との記載は、マイクロカプセル剤のうち、芯物質を除いたものを意味する。
【００５０】
［芯物質］
前記芯物質は、マイクロカプセル剤の使用目的に応じて、適宜選択すればよく、特に限定されない。
芯物質としては、例えば、医薬、殺菌剤、農薬、香料、その他の化学反応剤（特定の化学物質と反応することにより、この化学物質の作用を阻害する、医薬、殺菌剤、農薬及び香料以外の薬剤）等が挙げられる。前記その他の化学反応剤で好ましいものとしては、例えば、ホルムアルデヒド反応剤が挙げられる。
【００５１】
建物の内装材や家具等には、ホルムアルデヒドを含む接着剤やバインダーを用いて製造されたものがあり、製品としてホルムアルデヒドを含むものがある。このような製品からは、ホルムアルデヒドが放出されるため、放出されたホルムアルデヒドが室内で滞留し、人や動物に対して健康被害を及ぼすことが問題となっている。前記ホルムアルデヒド反応剤は、このような問題点を解決するものであり、ホルムアルデヒドとの反応性を有する。本明細書において、「ホルムアルデヒドとの反応性を有する」とは、ホルムアルデヒドと反応して、ホルムアルデヒドを別の化合物に変換する能力を有することを意味する。すなわち、ホルムアルデヒド反応剤は、ホルムアルデヒドとの反応性を有する基を含む。ホルムアルデヒドは、ホルムアルデヒド反応剤との反応によって、別の化合物への変換という形で除去される。
ホルムアルデヒド反応剤は、前記芯物質の中でも、特に好ましいものの一例として挙げられる。
【００５２】
芯物質は、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基（本明細書においては、「アミノ基塩形成基」と略記することがある）を有しないものが好ましい。
芯物質としてアミノ基及びアミノ基塩形成基を有しないものを用いることで、芯物質を内包するマイクロカプセル（すなわちマイクロカプセル剤）を、より安定して形成できる。
【００５３】
前記アミノ基塩形成基としては、例えば、アミノ基が１価のカチオン部となって、このカチオン部がアニオンとともに塩を形成している基が挙げられる。
ここで、前記カチオン部としては、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位結合したものが挙げられる。この場合の前記アニオンの価数は特に限定されず、１（１価）であってもよいし２（２価）以上であってもよい。前記アニオンが１価である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数と、前記カチオン部の個数は、共に１である。また、前記アニオンがｎ価（ｎは２以上の整数である）である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数は通常１であり、前記カチオン部の個数はｎ以下であり、通常はｎである。この場合、複数個の前記カチオン部は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
【００５４】
前記アミノ基塩形成基における前記アニオンとしては、後述する、式「−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（「−ＮＨ−」塩形成基）におけるアニオン部と同様のものが挙げられる。
【００５５】
芯物質は、有機化合物であることが好ましく、このような芯物質としては、例えば、式「−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−」基」と略記することがある）及び式「−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有する化合物が挙げられる。これら芯物質において、「−ＮＨ−」基は、ホルムアルデヒドとの反応性を示し、「−ＮＨ−」塩形成基はそれ自体が、又は「−ＮＨ−」基となってこの「−ＮＨ−」基が、ホルムアルデヒドとの反応性を示すと推測される。したがって、これら芯物質は、ホルムアルデヒド反応剤として好適である。
芯物質は、「−ＮＨ−」基又は「−ＮＨ−」塩形成基を有する場合、これら基中の窒素原子は、既に共有結合している１個の水素原子以外に、さらに水素原子と共有結合することはない。
【００５６】
芯物質１分子中の、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみであってもよいし、２個以上であってもよく、２個以上である場合、これら２個以上の基は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。すなわち、これら２個以上の基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。通常は、目的とする芯物質の調製が容易であることから、これら２個以上の基は、すべて同一であること、すなわち、すべて「−ＮＨ−」基であるか、又はすべて同一の「−ＮＨ−」塩形成基であることが好ましい。
【００５７】
「−ＮＨ−」塩形成基としては、例えば、「−ＮＨ−」基が１価のカチオン部となって、このカチオン部がアニオンとともに塩を形成している基が挙げられる。
ここで、前記カチオン部としては、例えば、「−ＮＨ−」基の窒素原子に水素イオン（Ｈ＋）が配位結合したものが挙げられる。この場合の前記アニオンの価数は特に限定されず、１（１価）であってもよいし、２（２価）以上であってもよい。前記アニオンが１価である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数と、前記カチオン部の個数は、共に１である。また、前記アニオンがｍ価（ｍは２以上の整数である）である場合、前記塩を形成している前記アニオンの個数は通常１であり、前記カチオン部の個数はｍ以下であり、ｍであることが好ましい。この場合、複数個の前記カチオン部は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
【００５８】
「−ＮＨ−」塩形成基における前記アニオンは、特に限定されず、無機アニオン及び有機アニオンのいずれであってもよい。
好ましい前記無機アニオンとしては、例えば、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ハロゲン化物イオン等が挙げられ、前記ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等が挙げられる。
好ましい前記有機アニオンとしては、例えば、カルボン酸のアニオン、スルホン酸のアニオン等が挙げられる。
前記カルボン酸のアニオンは、モノカルボン酸（１価カルボン酸）のアニオンであってもよいし、ジカルボン酸、トリカルボン酸等の多価カルボン酸のアニオンであってもよい。
【００５９】
芯物質が有する前記アニオンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
すなわち、１分子の芯物質が２個以上の前記アニオンを有する場合、これら２個以上のアニオンは、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同一であってもよい。
ただし、芯物質は、分子全体として電気的に中性であること、すなわち、芯物質１分子中の前記カチオン部の価数の合計値とアニオンの価数の合計値とは、同じであることが好ましい。
【００６０】
芯物質１分子中の、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【００６１】
芯物質の分子中における、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の位置は、特に限定されず、例えば、芯物質が鎖状構造である場合には、分子の末端部以外であれば、いずれの位置であってもよい。
【００６２】
芯物質は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、鎖状構造及び環状構造をともに有していてもよい。
【００６３】
芯物質が環状構造を有する場合、その環は、単環状及び多環状のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環のいずれであってもよく、脂肪族環及び芳香族環が縮環した多環状であってもよい。
芯物質が環状構造を有する場合、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基は、前記環状構造の環骨格を形成していてもよいし、環骨格を形成せずに、環骨格を形成している基に結合していてもよい。
【００６４】
芯物質において、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の窒素原子は、窒素原子又はカルボニル基の炭素原子に結合していることが好ましい。
１個のカルボニル基にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみであってもよいし、２個であってもよい。
１個の窒素原子にこのように結合している「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基の総数は、１個のみであってもよいし、２個であってもよいが、１個であることが好ましい。
【００６５】
すなわち、好ましい芯物質としては、例えば、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（アミド結合、以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基」と略記することがある）、式「＝Ｎ−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）及び式「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」で表される基が塩を形成している基（以下、「「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基」と略記することがある）からなる群から選択される１種又は２種以上を有するもの、が挙げられる。ここで、例えば、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基とは、１個の窒素原子に、２個の「−ＮＨ−」基の窒素原子と、さらにもう１個の基と、が単結合で結合しているものを意味する。
なお、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基において、「−ＮＨ−」塩形成基の数は１個であってもよいし、２個以上であってもよい。
【００６６】
環状構造を有する芯物質で好ましいものとしては、例えば、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成しているものが挙げられ、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」基、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」塩形成基、「＝Ｎ−ＮＨ−」基、「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」基、「＝Ｎ−ＮＨ−」塩形成基及び「−ＨＮ−Ｎ（−）−ＮＨ−」塩形成基からなる群から選択される１種又は２種以上が、環状構造の環骨格を形成している芯物質がより好ましい。
【００６７】
芯物質が環状構造を有する場合、その環骨格の環員数、すなわち、環骨格を形成している原子の数（個）は、単環状である場合には、好ましくは５〜７、より好ましくは５又は６であり、多環状である場合には、好ましくは８〜１０である。
【００６８】
特に好ましい芯物質としては、例えば、置換基を有していてもよいヒダントイン及びその塩、置換基を有していてもよい２−イミダゾリジノン及びその塩、置換基を有していてもよい５−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい３−ピラゾロン及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩、置換基を有していてもよいフタルイミド及びその塩、置換基を有していてもよいグリコールウリル及びその塩、置換基を有していてもよいピラゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩、並びに置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩等が挙げられる。
【００６９】
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、フタルイミド、グリコールウリル、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール及び１，２，３−ベンゾトリアゾールの構造を以下に示す。
ヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ピラゾール、１，２，３−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。フタルイミド及び１，２，３−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。グリコールウリルは環員数が８の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、芯物質のごく一例に過ぎない。
【００７０】
【化３】
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【００７１】
ここで、ヒダントインの塩としては、例えば、ヒダントイン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、２−イミダゾリジノンの塩としては、例えば、２−イミダゾリジノン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、５−ピラゾロンの塩としては、例えば、５−ピラゾロン中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、３−ピラゾロンの塩としては、例えば、３−ピラゾロン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾール−３−オンの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール−３−オン中の２個の「−ＮＨ−」基のいずれか一方又は両方が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、フタルイミドの塩としては、例えば、フタルイミド中の１個の「−ＮＨ−」基が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
また、グリコールウリルの塩としては、例えば、グリコールウリル中の４個の「−ＮＨ−」基の少なくとも１個が、「−ＮＨ−」塩形成基となったものが挙げられる。
【００７２】
また、ピラゾールの塩としては、例えば、ピラゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の窒素原子が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，４−トリアゾールの塩としては、例えば、１，２，４−トリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
また、１，２，３−ベンゾトリアゾールの塩としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール中の「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となったもの、水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、及び、「−ＮＨ−」基が「−ＮＨ−」塩形成基となり、かつ水素原子と結合していない方の２個の窒素原子のいずれか一方又は両方が塩を形成したもの、が挙げられる。
【００７３】
なお、本明細書において、「置換基を有する」とは、元の化合物の１個又は２個以上の水素原子（ただし、「−ＮＨ−」基及び「−ＮＨ−」塩形成基中の水素原子を除く）が水素原子以外の基（置換基）で置換されていることを意味する。
【００７４】
本明細書においては、置換基を有するヒダントインを「ヒダントイン誘導体」と称し、ヒダントイン及びヒダントイン誘導体を包括して「ヒダントイン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するヒダントインの塩、すなわち、ヒダントイン誘導体の塩とは、ヒダントイン誘導体が、ヒダントインの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいヒダントイン及びその塩」とは、換言すると、ヒダントイン系化合物及びその塩のことである。
本明細書において「誘導体」とは、元の化合物の１個又は２個以上の水素原子が水素原子以外の基で置換されているものを意味する。
【００７５】
ヒダントイン以外の化合物の場合も同様である。
すなわち、本明細書においては、置換基を有する２−イミダゾリジノンを「２−イミダゾリジノン誘導体」と称し、２−イミダゾリジノン及び２−イミダゾリジノン誘導体を包括して「２−イミダゾリジノン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する２−イミダゾリジノンの塩、すなわち、２−イミダゾリジノン誘導体の塩とは、２−イミダゾリジノン誘導体が、２−イミダゾリジノンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい２−イミダゾリジノン及びその塩」とは、換言すると、２−イミダゾリジノン系化合物及びその塩のことである。
【００７６】
本明細書においては、置換基を有する５−ピラゾロンを「５−ピラゾロン誘導体」と称し、５−ピラゾロン及び５−ピラゾロン誘導体を包括して「５−ピラゾロン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する５−ピラゾロンの塩、すなわち、５−ピラゾロン誘導体の塩とは、５−ピラゾロン誘導体が、５−ピラゾロンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい５−ピラゾロン及びその塩」とは、換言すると、５−ピラゾロン系化合物及びその塩のことである。
【００７７】
本明細書においては、置換基を有する３−ピラゾロンを「３−ピラゾロン誘導体」と称し、３−ピラゾロン及び３−ピラゾロン誘導体を包括して「３−ピラゾロン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する３−ピラゾロンの塩、すなわち、３−ピラゾロン誘導体の塩とは、３−ピラゾロン誘導体が、３−ピラゾロンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい３−ピラゾロン及びその塩」とは、換言すると、３−ピラゾロン系化合物及びその塩のことである。
【００７８】
本明細書においては、置換基を有する１，２，４−トリアゾール−３−オンを「１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体」と称し、１，２，４−トリアゾール−３−オン及び１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体を包括して「１，２，４−トリアゾール−３−オン系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，４−トリアゾール−３−オンの塩、すなわち、１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体の塩とは、１，２，４−トリアゾール−３−オン誘導体が、１，２，４−トリアゾール−３−オンの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩」とは、換言すると、１，２，４−トリアゾール−３−オン系化合物及びその塩のことである。
【００７９】
本明細書においては、置換基を有するフタルイミドを「フタルイミド誘導体」と称し、フタルイミド及びフタルイミド誘導体を包括して「フタルイミド系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するフタルイミドの塩、すなわち、フタルイミド誘導体の塩とは、フタルイミド誘導体が、フタルイミドの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいフタルイミド及びその塩」とは、換言すると、フタルイミド系化合物及びその塩のことである。
【００８０】
本明細書においては、置換基を有するグリコールウリルを「グリコールウリル誘導体」と称し、グリコールウリル及びグリコールウリル誘導体を包括して「グリコールウリル系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するグリコールウリルの塩、すなわち、グリコールウリル誘導体の塩とは、グリコールウリル誘導体が、グリコールウリルの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいグリコールウリル及びその塩」とは、換言すると、グリコールウリル系化合物及びその塩のことである。
【００８１】
本明細書においては、置換基を有するピラゾールを「ピラゾール誘導体」と称し、ピラゾール及びピラゾール誘導体を包括して「ピラゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有するピラゾールの塩、すなわち、ピラゾール誘導体の塩とは、ピラゾール誘導体が、ピラゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよいピラゾール及びその塩」とは、換言すると、ピラゾール系化合物及びその塩のことである。
【００８２】
本明細書においては、置換基を有する１，２，３−トリアゾールを「１，２，３−トリアゾール誘導体」と称し、１，２，３−トリアゾール及び１，２，３−トリアゾール誘導体を包括して「１，２，３−トリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，３−トリアゾールの塩、すなわち、１，２，３−トリアゾール誘導体の塩とは、１，２，３−トリアゾール誘導体が、１，２，３−トリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，３−トリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【００８３】
本明細書においては、置換基を有する１，２，４−トリアゾールを「１，２，４−トリアゾール誘導体」と称し、１，２，４−トリアゾール及び１，２，４−トリアゾール誘導体を包括して「１，２，４−トリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，４−トリアゾールの塩、すなわち、１，２，４−トリアゾール誘導体の塩とは、１，２，４−トリアゾール誘導体が、１，２，４−トリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，４−トリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【００８４】
本明細書においては、置換基を有する１，２，３−ベンゾトリアゾールを「１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体」と称し、１，２，３−ベンゾトリアゾール及び１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体を包括して「１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物」と称することがある。そして、置換基を有する１，２，３−ベンゾトリアゾールの塩、すなわち、１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体の塩とは、１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体が、１，２，３−ベンゾトリアゾールの場合と同様に、塩を形成したものである。「置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩」とは、換言すると、１，２，３−ベンゾトリアゾール系化合物及びその塩のことである。
【００８５】
前記置換基は、特に限定されないが、好ましいものとしては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基（アリールアルキル基）、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基等が挙げられる。
【００８６】
前記置換基におけるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００８７】
直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基の炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
このような直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００８８】
環状の前記アルキル基の炭素数は、３〜１０であることが好ましい。
このような環状のアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等が挙げられる。また、このような環状のアルキル基としては、例えば、先に挙げた環状のアルキル基の１個又は２個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものも挙げられる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、上述の芯物質が有する置換基として挙げたアルキル基と同じものが挙げられる。これら置換基を有する環状のアルキル基の炭素数は、置換基の分も含めて１０以下であることが好ましい。
【００８９】
直鎖状及び分岐鎖状の前記アルキル基の炭素数は１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、１〜５であることが特に好ましい。
【００９０】
前記置換基におけるアルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００９１】
直鎖状及び分岐鎖状の前記アルケニル基の炭素数は、２〜１０であることが好ましい。
このような直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基としては、例えば、エテニル基（ビニル基）、２−プロペニル基（アリル基）等、直鎖状及び分岐鎖状の前記アルキル基において、炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）で置換された構造を有する基が挙げられる。
【００９２】
環状の前記アルケニル基の炭素数は、４〜１０であることが好ましい。
このような環状のアルケニル基としては、例えば、シクロヘキセニル基等、環状の前記アルキル基において、炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）で置換された構造を有する基が挙げられる。
【００９３】
前記置換基におけるアリール基は、単環状及び多環状のいずれであってもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００９４】
前記アリール基の炭素数は、６〜１５であることが好ましい。
このようなアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が挙げられる。また、このようなアリール基としては、例えば、先に挙げたアリール基の１個又は２個以上の水素原子が、アリール基又はアルキル基で置換されたものも挙げられる。ここで、水素原子を置換するアリール基及びアルキル基としては、上述の芯物質が有する置換基として挙げたアリール基及びアルキル基と同じものが挙げられる。これら置換基を有するアリール基の炭素数は、置換基の分も含めて１５以下であることが好ましい。
前記アリール基の炭素数は６〜１０であることがより好ましい。
【００９５】
前記置換基におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基（フェニルメチル基）、フェネチル基（フェニルエチル基）等、前記アルキル基の１個の水素原子が前記アリール基で置換された構造を有する１価の基が挙げられる。
前記アラルキル基の炭素数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１１であることがより好ましい。
【００９６】
前記置換基におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロポキシ基等、前記アルキル基が酸素原子に結合した構造を有する１価の基が挙げられる。
前記アルコキシ基の炭素数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜５であることが特に好ましい。
【００９７】
前記置換基におけるアルケニルオキシ基としては、例えば、エテニルオキシ基（ビニルオキシ基）、２−プロペニルオキシ基（アリルオキシ基）、シクロヘキセニルオキシ基等、前記アルケニル基が酸素原子に結合した構造を有する１価の基が挙げられる。
前記アルケニルオキシ基の炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが特に好ましい。
【００９８】
前記置換基におけるアリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基等、前記アリール基が酸素原子に結合した構造を有する１価の基が挙げられる。
前記アリールオキシ基の炭素数は、６〜１５であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。
【００９９】
前記置換基におけるアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基（フェニルメチルオキシ基）、フェネチルオキシ基（フェニルエチルオキシ基）等、前記アラルキル基が酸素原子に結合した構造を有する１価の基が挙げられる。
前記アラルキルオキシ基の炭素数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１１であることがより好ましい。
【０１００】
１分子の芯物質が有する前記置換基は、１個のみであってもよいし、２個以上であってもよく、２個以上である場合、これら置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、２個以上の置換基は、すべて同一であってもよいし、すべて異なっていてもよいし、一部のみ同一であってもよい。
通常、１分子の芯物質が有する前記置換基は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましい。
【０１０１】
芯物質の分子中における、前記置換基の位置は、特に限定されず、例えば、芯物質が鎖状構造である場合には、分子の末端部であってもよいし、末端部以外の部位であってもよい。
芯物質が２個以上の前記置換基を有する場合、これら置換基の結合位置は、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
【０１０２】
上述の特に好ましい芯物質のうち、前記置換基を有するものとしては、ヒダントイン誘導体である５，５−ジメチルヒダントイン；５−ピラゾロン誘導体である３−メチル−５−ピラゾロン；ピラゾール誘導体である３，５−ジメチルピラゾール；１，２，４−トリアゾール誘導体である３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール；１，２，３−ベンゾトリアゾール誘導体である４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
５，５−ジメチルヒダントイン、３−メチル−５−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール及び３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾールはいずれも、環員数が５の化合物である。４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール及び５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールはいずれも、環員数が９の化合物である。
なお、ここに示す化合物は、前記置換基を有する芯物質のごく一例に過ぎない。
【０１０３】
芯物質は、常温で固体であるものが好ましい。そして、常温で固体である芯物質を用いる場合、後述する溶媒を併用することが好ましい。なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【０１０４】
芯物質で特に好ましいものとしては、例えば、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、２−イミダゾリジノン、５−ピラゾロン、３−メチル−５−ピラゾロン、３−ピラゾロン、３，５−ジメチルピラゾール、フタルイミド、グリコールウリル、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、１，２，３−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１０５】
マイクロカプセルが内包する芯物質は、その用途によらず、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１０６】
マイクロカプセルが内包する芯物質の量（含有量）は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できる。
マイクロカプセルが内包する芯物質の量（含有量）は、例えば、後述するマイクロカプセルの製造条件によって調節できる。
【０１０７】
［膜形成成分］
前記膜形成成分は、芯物質を包み込む外殻の膜を形成する成分であり、その構成材料は、ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドである。
これら膜形成成分は、例えば、界面重縮合法により作製できる。
【０１０８】
本明細書において、「ポリウレア」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される結合（ウレア結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味する。ポリウレアは、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
本明細書において、「ポリウレタン」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される結合（ウレタン結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味する。ポリウレタンは、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上の水酸基（−ＯＨ）を有するヒドロキシ化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
本明細書において、「ポリアミド」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−」で表される結合（アミド結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味する。ポリアミドは、例えば、原料化合物として、２個以上のカルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を有するカルボン酸、又はその１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ）で置換された構造を有するカルボン酸クロライドと、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
【０１０９】
ポリウレア及びポリウレタンを製造するための前記イソシアネート化合物は、アミノ基又は水酸基を有しないものが好ましく、アミノ基及び水酸基をともに有しないものがより好ましい。
【０１１０】
前記イソシアネート化合物がその１分子中に有するイソシアネート基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０１１１】
前記イソシアネート化合物としては、例えば、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート等の有機多価イソシアネート化合物；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）；前記有機多価イソシアネート化合物のトリメチロールプロパン付加体；前記有機多価イソシアネート化合物の誘導体（ただし、イソシアネート基は置換されないものとする）のトリメチロールプロパン付加体等が挙げられる。なお、本明細書において、トリメチロールプロパン付加体は、トリメチロールプロパンアダクト体と称することもある。
【０１１２】
前記イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１１３】
ポリウレアを製造するための前記アミン化合物は、イソシアネート基又は水酸基を有しないものが好ましく、イソシアネート基及び水酸基をともに有しないものがより好ましい。
【０１１４】
前記アミン化合物がその１分子中に有するアミノ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０１１５】
前記アミン化合物としては、例えば、メラミン、尿素、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の有機多価アミン化合物等が挙げられる。
【０１１６】
前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１１７】
ポリウレタンを製造するための前記ヒドロキシ化合物は、イソシアネート基又はアミノ基を有しないものが好ましく、イソシアネート基及びアミノ基をともに有しないものがより好ましい。
【０１１８】
前記ヒドロキシ化合物が、その１分子中に有する水酸基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０１１９】
前記ヒドロキシ化合物としては、例えば、有機多価ヒドロキシ化合物等が挙げられ、前記有機多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のアルキレングリコール等が挙げられる。
【０１２０】
前記ヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２１】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、カルボキシ基を有しない点以外は、上述のポリウレアを形成するための前記アミン化合物と同じものが挙げられる。
また、ポリアミドを製造するための前記アミン化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族多価アミン化合物等も挙げられる。
【０１２２】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物がその１分子中に有するアミノ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０１２３】
ポリアミドを製造するための前記アミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２４】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸は、アミノ基を有しないものである。
前記カルボン酸がその１分子中に有するカルボキシ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【０１２５】
前記カルボン酸としては、例えば、アジピン酸（ヘキサン二酸）、セバシン酸（デカン二酸）、テレフタル酸（ベンゼン−１，４−ジカルボン酸）、イソフタル酸（ベンゼン−１，３−ジカルボン酸）等の有機多価カルボン酸（脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸）等が挙げられる。
【０１２６】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸クロライドは、前記カルボン酸の１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換された構造を有し、前記カルボン酸のすべてのカルボキシ基がクロロカルボニル基で置換された構造を有していてもよい。
【０１２７】
ポリアミドを製造するための前記カルボン酸及びカルボン酸クロライドは、いずれも１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２８】
前記重縮合は公知の方法で行えばよく、その条件は用いる原料化合物の種類等を考慮して、適宜選択すればよい。
【０１２９】
例えば、界面重縮合を行う場合には、内包させる芯物質の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、芯物質を内包するマイクロカプセル（すなわちマイクロカプセル剤）が一気に得られる。以下、このように界面重縮合により、膜形成成分を形成するとともに前記マイクロカプセル剤を製造する方法について、説明する。
【０１３０】
重縮合させる必須の２群の原料化合物の使用量は、重縮合の方法及び原料化合物の種類に応じて適宜調節すればよい。ここで、「重縮合させる必須の２群の原料化合物」とは、膜形成成分である重縮合物の主骨格を構成するのに必須の成分を意味し、重縮合物がポリウレアである場合には前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を意味し、重縮合物がポリウレタンである場合には前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を意味し、重縮合物がポリアミドである場合には前記カルボン酸又はカルボン酸クロライド及びアミン化合物を意味する。
【０１３１】
例えば、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレアを作製する場合には、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の使用量は、［アミン化合物中のアミノ基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。アミン化合物中のアミノ基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセル剤が得られる。
【０１３２】
例えば、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物を用いて、界面重縮合によりポリウレタンを得る場合には、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の使用量は、［ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数］：［イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。ヒドロキシ化合物中の水酸基のモル数が、イソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセル剤が得られる。
【０１３３】
ここまでは、前記重縮合物として、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれかを重縮合して得られたものについて説明したが、前記重縮合物は、前記イソシアネート化合物、アミン化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸及びカルボン酸クロライドのいずれにも該当しない他の化合物を重縮合して得られたものであってもよい。
【０１３４】
前記他の化合物は、重縮合可能なものであれば、特に限定されない。
前記他の化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１３５】
例えば、ポリウレアが、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０１３６】
同様に、ポリウレタンが、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記イソシアネート化合物及びヒドロキシ化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０１３７】
同様に、ポリアミドが、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物以外に、前記他の化合物を重縮合して得られたものである場合、前記他の化合物の使用量は、前記カルボン酸、カルボン酸クロライド及びアミン化合物の総使用量（モル数）に対して、５モル％以下であることが好ましく、３モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。
【０１３８】
重縮合時の芯物質の使用量は、特に限定されないが、上述の重縮合させる必須の２群の原料化合物の総使用量１００質量部に対して、２〜６５質量部であることが好ましく、２〜６１質量部であることがより好ましく、２〜５７質量部であることが特に好ましい。芯物質の使用量をこのような範囲とすることで、安定性がより高いマイクロカプセル剤を製造できる。
【０１３９】
ポリウレア、ポリウレタン又はポリアミドを膜形成成分とする前記マイクロカプセル剤においては、マイクロカプセル剤の構造が特に安定する点では、芯物質がアゾール又はその誘導体であることが好ましい。
このようなアゾール又はその誘導体としては、例えば、上述の置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール−３−オン及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，３−トリアゾール及びその塩、置換基を有していてもよい１，２，４−トリアゾール及びその塩、並びに置換基を有していてもよい１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩等が挙げられる。
【０１４０】
（溶媒）
前記マイクロカプセル剤は、芯物質を溶解させるために、溶媒を内包していてもよい。この場合、界面重縮合は、水と疎水性溶媒（可塑剤）との混合溶媒中で反応液を乳化させて行うことが好ましい。このように、内包させる芯物質と、疎水性溶媒と、の共存下で、原料化合物を重縮合させることにより、芯物質及び疎水性溶媒を内包するマイクロカプセル剤が一気に得られる。
また、反応液を乳化させる場合には、後述する乳化剤を併用してもよい。
【０１４１】
前記疎水性溶媒としては、例えば、アルコール、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
【０１４２】
前記疎水性溶媒は、ＳＰ値（溶解パラメータ）が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であるものが好ましい。このような溶媒を用いることにより、界面重縮合時の反応液が、水の中に油性成分が分散している状態の水中油滴型（Ｏ／Ｗ型）の分散液となり易く、膜形成成分とマイクロカプセル剤の形成がより容易となる。
すなわち、ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である溶媒を内包するマイクロカプセル剤は、本発明におけるマイクロカプセル剤の中でも、特に好ましいものである。
【０１４３】
前記疎水性溶媒のＳＰ値の下限値は、特に限定されないが、６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。このようなＳＰ値の疎水性溶媒は入手が容易である。
【０１４４】
ＳＰ値が１２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶媒としては、例えば、
１−プロパノール（１１．９）、２−プロパノール（１１．５）、１−ブタノール（１１．４）、シクロヘキサノール（１１．４）、２−メトキシエタノール（１０．８）、１−ヘキサノール（１０．７）、２−メチル−２−プロパノール（１０．６）、１−ブトキシ−２−プロパノール（１０．４）、２−エチルヘキサノール（９．５）等のアルコール；
ジメチルホルムアミド（１２．０）等のアミド；
アセトニトリル（１１．８）等のニトリル；
アセトン（１０．０）、メチルエチルケトン（９．３）、メチルプロピルケトン（８．７）、メチルイソプロピルケトン（８．５）等のケトン；
フタル酸ジｎ−ブチル（９．４）、酢酸エチル（９．１）、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（８．７）、酢酸ｎ−ブチル（８．５）、酢酸イソプロピル（８．４）、酢酸イソブチル（８．３）等のエステル（カルボン酸エステル）；
ジオキサン（９．９）、テトラヒドロフラン（９．１）、ジエチルエーテル（７．４）、イソプロピルエーテル（６．９）等の鎖状及び環状のエーテル；
ベンゼン（９．２）、トルエン（８．９）、キシレン（８．８）、エチルベンゼン（８．８）、シクロヘキサン（８．２）、ｎ−オクタン（７．６）、ｎ−ヘキサン（７．３）、ｎ−ペンタン（７．０）等の芳香族及び脂肪族炭化水素；
塩化メチレン（９．７）、クロロホルム（９．３）、トリクロロエチレン（９．２）、四塩化炭素（８．６）等のハロゲン化炭化水素（ハロゲン化脂肪族炭化水素）；
二硫化炭素（１０．０）等の硫化炭素；
フェノール（１１．５）等のフェノール類；
酢酸（１０．１）等のカルボン酸
等が挙げられる。溶媒名と並記したカッコ内の数値はＳＰ値（（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を意味する。
【０１４５】
前記溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１４６】
前記溶媒（水も溶媒として取り扱う）の使用量は、特に限定されないが、通常は、芯物質の使用量１００質量部に対して、２００〜５０００質量部であることが好ましく、３００〜４０００質量部であることがより好ましく、４００〜３５００質量部であることが特に好ましい。
【０１４７】
（乳化剤）
前記乳化剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
好ましい乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【０１４８】
前記乳化剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
前記乳化剤の使用量は、特に限定されず、その種類に応じて適宜調節すればよい。
【０１４９】
界面重縮合時の反応温度は、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
また、界面重縮合の時間は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。
【０１５０】
重縮合後は、例えば、前記マイクロカプセル剤が水分散体として得られる。
得られたマイクロカプセル剤は、そのまま目的とする用途で用いてもよいし、必要に応じて公知の後処理、精製等を行ってから、目的とする用途で用いてもよく、分散媒を除去してから目的とする用途で用いてもよい。
【０１５１】
前記マイクロカプセル剤は、例えば、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドからなる群から選択される１種又は２種以上を膜形成成分とする場合、本発明の効果を損なわない範囲内において、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドのいずれにも該当しない、他のオリゴマー及びポリマーのいずれか一方又は両方を、さらに膜形成成分としていてもよい。
前記他のオリゴマー及びポリマーは、いずれも１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１５２】
前記マイクロカプセル剤において、膜形成成分の総含有量に対する、前記他のオリゴマー及びポリマーの合計含有量の割合は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
すなわち、前記マイクロカプセル剤において、膜形成成分の総含有量に対する、ポリウレア、ポリウレタン及びポリアミドの合計含有量の割合は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
【０１５３】
前記マイクロカプセル剤の平均粒子径は、特に限定されないが、０．５〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１６μｍであることがより好ましく、０．５〜１３μｍであることがさらに好ましい。
なお、本明細書において「平均粒子径」とは、特に断りのない限り、コールターカウンターを用いる方法で測定された、体積累積分布の中央値Ｄ５０を意味する。
【０１５４】
前記マイクロカプセル剤において、芯物質を包み込んでいる外殻の膜の厚さは、３０〜５００ｎｍであることが好ましく、５０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０１５５】
前記マイクロカプセルは、その製造方法を反映して、芯物質及び溶媒以外に、他の成分を内包していてもよい。
【０１５６】
膜形成成分を上述の重縮合法により作製した場合、前記マイクロカプセル剤含有組成物においては、重縮合させた必須の原料化合物の総使用量に対する、前記酸化防止剤の使用量の割合（［酸化防止剤の使用量（質量部）］／［重縮合させた必須の原料化合物の総使用量（質量部）］×１００）は、２〜６５質量％であることが好ましく、４〜５８質量％であることがより好ましく、６〜５２質量％であることが特に好ましい。
【０１５７】
前記マイクロカプセル剤含有組成物が含有するマイクロカプセル剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１５８】
＜他の成分＞
前記マイクロカプセル剤含有組成物は、マイクロカプセル剤及び酸化防止剤以外に、これらのいずれにも該当しない他の成分を含有していてもよい。例えば、膜形成成分を上述の重縮合法により作製した場合、前記他の成分としては、例えば、重縮合させるのに使用したものの未反応のまま残存した必須の原料化合物、マイクロカプセル剤を形成せずに残存した芯物質、重縮合時に使用した前記溶媒、乳化剤及びこれら（溶媒、乳化剤）以外の任意成分、並びに、重縮合時に未使用の成分等が挙げられる。
【０１５９】
前記他の成分のうち、前記任意成分、重縮合時に未使用の成分等としては、例えば、塩（好ましくは無機塩）が挙げられる。
また、重縮合時に未使用の成分としては、例えば、樹脂等も挙げられる。前記樹脂としては、例えば、後述する基材における樹脂と同様のものが挙げられる。
【０１６０】
前記マイクロカプセル剤含有組成物が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１６１】
前記マイクロカプセル剤含有組成物中の、常温で気化しない成分同士の含有量の比率は、通常、後述するマイクロカプセル剤含有層等のマイクロカプセル剤含有物における、前記成分同士の含有量の比率と同じとなる。
【０１６２】
前記マイクロカプセル剤含有組成物において、溶媒以外の成分の総含有量に対する、マイクロカプセル剤の含有量の割合（後述するマイクロカプセル剤含有層等の、マイクロカプセル剤含有物のマイクロカプセル剤の含有量）は、３５〜７０質量％であることが好ましく、５５〜６０質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、マイクロカプセル剤含有組成物とマイクロカプセル剤含有物において、マイクロカプセル剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記割合が前記上限値以下であることで、マイクロカプセル剤含有組成物とマイクロカプセル剤含有物をより容易に得られる。
【０１６３】
前記マイクロカプセル剤含有組成物において、溶媒以外の成分の総含有量に対する、酸化防止剤の含有量の割合（後述するマイクロカプセル剤含有層等の、マイクロカプセル剤含有物の酸化防止剤の含有量）は、１〜３５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、２．５〜１５質量％であることが特に好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、マイクロカプセル剤含有組成物と、これを用いて形成されたマイクロカプセル剤含有物の、経時による黄変の抑制効果がより高くなる。前記割合が前記上限値以下であることで、マイクロカプセル剤の安定性と、マイクロカプセル剤含有物の取り扱い性とが、より高くなる。
【０１６４】
前記マイクロカプセル剤含有組成物において、溶媒以外の成分の総含有量に対する、マイクロカプセル剤及び酸化防止剤の合計含有量の割合（後述するマイクロカプセル剤含有層等の、マイクロカプセル剤含有物の、マイクロカプセル剤及び酸化防止剤の合計含有量）は、例えば、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上及び９０質量％以上のいずれかであってもよい。前記合計含有量の割合が前記下限値以上であることで、マイクロカプセル剤含有組成物とマイクロカプセル剤含有物において、マイクロカプセル剤と酸化防止剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。前記合計含有量の割合の上限値は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
換言すると、前記マイクロカプセル剤含有組成物において、溶媒以外の成分の総含有量に対する、前記他の成分の含有量の割合（後述するマイクロカプセル剤含有層等の、マイクロカプセル剤含有物の、前記他の成分の含有量）は、例えば、７０質量％未満、６０質量％未満、５０質量％未満、４０質量％未満、３０質量％未満、２０質量％未満及び１０質量％未満のいずれかであってもよい。前記含有量の割合の下限値は、特に限定されず、０質量％であってもよい。
【０１６５】
前記マイクロカプセル剤含有組成物及びマイクロカプセル剤含有物においては、マイクロカプセル剤の外部に酸化防止剤が存在し、マイクロカプセル剤及び酸化防止剤が、別々に存在している。
【０１６６】
芯物質として、アミノ基及びアミノ基塩形成基を有しないものを選択することにより、膜形成成分が重縮合物であっても、芯物質を内包する前記マイクロカプセル（マイクロカプセル剤）が容易に得られる。
アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する芯物質を用いた場合には、マイクロカプセルの製造時において、重縮合物である膜形成成分を形成する際に、重縮合させる必須の原料化合物（例えば、前記イソシアネート化合物、カルボン酸、カルボン酸クロライド等）と、アミノ基又はアミノ基塩形成基を有する芯物質とが反応してしまい、マイクロカプセルの形成が阻害されると推測される。これに対して、アミノ基及びアミノ基塩形成基を有しない芯物質を用いることにより、このようなマイクロカプセルの形成阻害が抑制されるのではないかと推測される。
【０１６７】
前記マイクロカプセル剤は、それ自体が経時と共に、内包された芯物質を徐々に外部に放出する徐放性を有する。したがって、例えば、芯物質としてホルムアルデヒド反応剤を用いた場合、前記マイクロカプセル剤は、ホルムアルデヒドの除去効果を長期に渡って持続可能であり、例えば、室内で滞留しがちなホルムアルデヒドを除去する除去剤の成分として好適である。
【０１６８】
前記マイクロカプセル剤含有組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤、酸化防止剤、及び必要に応じて前記他の成分を配合することで得られ、さらに溶媒を配合して得られたものが好ましい。
また、マイクロカプセル剤含有組成物は、例えば、前記マイクロカプセル剤を調製して得られた液状物（分散物）に、酸化防止剤、並びに必要に応じて前記他の成分及び溶媒のいずれか一方又は両方を配合することでも得られる。
【０１６９】
前記マイクロカプセル剤含有組成物を調製するときの混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
マイクロカプセル剤含有組成物を調製するときの温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、５〜９０℃とすることができるが、これは一例である。
マイクロカプセル剤含有組成物を調製するときの時間も、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、１０分〜２４時間とすることができるが、これは一例である。
【０１７０】
＜＜積層体＞＞
本発明の一実施形態に係る積層体は、基材と、前記基材上に形成されたマイクロカプセル剤含有層と、を備え、前記マイクロカプセル剤含有層が、前記マイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成されたものである。
【０１７１】
前記積層体中のマイクロカプセル剤含有層は、前記マイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成されているマイクロカプセル剤含有物であるため、経時による黄変が抑制される。
その効果は、例えば、マイクロカプセル剤含有層の経時の前後において、マイクロカプセル剤含有層のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊の値の変化が小さくなることで確認できる。
【０１７２】
マイクロカプセル剤含有層のｂ＊の値は、例えば、下記方法で測定できる。
すなわち、基材上にマイクロカプセル剤含有組成物を塗工し、乾燥させることで、マイクロカプセル剤含有層を形成する。マイクロカプセル剤含有層の形成条件は、後ほど詳述するが、ここでは、例えば、乾燥温度を１００〜１１０℃、乾燥時間を１〜３分とするができ、マイクロカプセル剤含有層の厚さを１５〜３０μｍ、マイクロカプセル剤含有層の形成量を１０〜２５ｇ／ｍ２とすることができる。
形成したマイクロカプセル剤含有層のｂ＊の値は、例えば、積分球方式分光測色計等の公知の測定装置を用いて測定できる。
【０１７３】
経時前（換言すると製造直後）のマイクロカプセル剤含有層のｂ＊の値をｂ＊０とし、経時日数がｔ（日）のときのマイクロカプセル剤含有層のｂ＊の値をｂ＊tとした場合、経時日数がｔ（日）のときのｂ＊の値の変動値Δｂ＊tは、下記式（Ｉ）により算出できる。本発明に係る積層体においては、このΔｂ＊tの値が顕著に小さくなる。
（Ｉ）：  Δｂ＊ｔ＝ｂ＊ｔ−ｂ＊０（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０１７４】
このΔｂ＊tの値の変動抑制効果は、例えば、マイクロカプセル剤含有層として、前記酸化防止剤（前記有機リン系化合物）を含有しない点以外は、上記と同じものを比較対象とすることで、評価できる。
すなわち、酸化防止剤（前記有機リン系化合物）を含有しない比較用のマイクロカプセル剤含有層について、上記と同じ方法で、経時日数がｔ（日）のときのｂ＊の値の変動値Δｂ＊tＲを算出する。そして、下記式（ＩＩ）により、これらΔｂ＊の値の差Δ（Δｂ＊）ｔの値を算出する。このΔ（Δｂ＊）ｔの値が大きいほど、Δｂ＊tの値の変動抑制効果、すなわち、マイクロカプセル剤含有層の経時による黄変の抑制効果が高い。これは、前記酸化防止剤を含有するマイクロカプセル剤含有層（本発明におけるマイクロカプセル剤含有層）の場合には、Δｂ＊ｔが小さくなるのに対し、前記酸化防止剤を含有しない比較用のマイクロカプセル剤含有層の場合には、Δｂ＊tＲが大きくなるからである。
（ＩＩ）：  Δ（Δｂ＊）ｔ＝［Δｂ＊ｔＲ］−［Δｂ＊ｔ］（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０１７５】
本発明に係る積層体においては、Δ（Δｂ＊）ｔが顕著に大きい。例えば、マイクロカプセル剤含有層を、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で経時させたとき、経時日数が３０日（ｔ＝３０（日））である場合、Δ（Δｂ＊）ｔに相当するΔ（Δｂ＊）３０は、好ましくは０．３５以上、より好ましくは０．４０以上、さらに好ましくは０．４５以上となる。この場合、Δ（Δｂ＊）３０の上限値は、特に限定されない。例えば、マイクロカプセル剤含有層の現実的な得られ易さに優れる点では、Δ（Δｂ＊）３０は、好ましくは１．２以下である。
【０１７６】
上記の経時条件は、通常の経時条件よりも厳しく、通常の条件下で経時させた場合であれば、本発明に係る積層体におけるマイクロカプセル剤含有層の黄変は、さらに顕著に抑制される。すなわち、上記の経時条件は、マイクロカプセル剤含有層の黄変の抑制効果を、高い信頼性で確認するために、特に適している。ただし、マイクロカプセル剤含有層の黄変の抑制効果を確認するときの経時条件は、上記のものだけに限定されない。
【０１７７】
前記積層体の形状は、目的に応じて任意に選択でき、例えば、シート状、プレート状（板状）、ブロック状等とすることができる。
以下、図面を参照しながら、前記積層体について、より詳細に説明する。
【０１７８】
図１は、本発明の一実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。なお、以下の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【０１７９】
ここに示す積層体１は、基材１１と、基材１１上に形成されたマイクロカプセル剤含有層１２と、を備えている。換言すると、積層体１は、基材１１及びマイクロカプセル剤含有層１２が、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
【０１８０】
積層体１において、マイクロカプセル剤含有層１２は、基材１１の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１１ａ上に設けられており、基材１１の他方の面（前記第１面とは反対側の面、本明細書においては、「第２面」と称することがある）１１ｂ上に設けられていない。すなわち、積層体１は、基材１１の両面のうち、第１面１１ａ上のみに、マイクロカプセル剤含有層１２を備えている。そして、基材１１の第２面１１ｂは、ここでは露出面となっている。
【０１８１】
＜基材＞
基材１１は、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【０１８２】
基材１１の構成材料としては、例えば、紙、樹脂等が挙げられる。
前記紙としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、レジンコート紙、合成紙等が挙げられる。
前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂等の合成樹脂；ポリブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、シリコンゴム等の合成ゴム等が挙げられる。
【０１８３】
基材１１における前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルから誘導された構成単位を有する樹脂であり、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルから誘導された構成単位以外の、他の構成単位を有していてもよいし、有していなくてもよい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。
【０１８４】
基材１１は、ここでは１層であるものを示しているが、基材１１は、１層（単層）のみであってもよいし、２層以上の複数層であってもよい。基材１１が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
なお、本明細書においては、基材の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【０１８５】
基材１１の厚さは、特に限定されないが、４０〜２００μｍであることが好ましい。
ここで、「基材１１の厚さ」とは、基材１１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる基材１１の厚さとは、基材１１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【０１８６】
基材１１の坪量（表面積１ｍ２あたりの質量）は、特に限定されないが、２０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、製造コスト及び機械的強度の観点では、７０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１８７】
基材１１は、公知の方法で製造できる。例えば、樹脂を含有する基材は、前記樹脂を含有する樹脂組成物を成形することで製造できる。
基材１１としては、市販品を用いてもよい。
【０１８８】
［マイクロカプセル剤含有層］
マイクロカプセル剤含有層１２は、前記マイクロカプセル剤含有組成物を用いて形成されたものである。
マイクロカプセル剤含有層１２は、前記マイクロカプセル剤、酸化防止剤、及び必要に応じて前記他の成分等、前記マイクロカプセル剤含有組成物に由来する成分を含有し、このマイクロカプセル剤、換言するとマイクロカプセル剤中の芯物質、に由来する作用と、酸化防止剤に由来する作用（すなわち、酸化防止作用）と、を有する。すなわち、積層体１は、マイクロカプセル剤含有層１２を備えていることで、マイクロカプセル剤含有層１２に特有の効果を発現する。
【０１８９】
なお、ここでは、マイクロカプセル剤含有層１２を明確な表面を有する層として示しているが、前記マイクロカプセル剤含有組成物の種類によっては、このような明確な表面を有していないこともある。
【０１９０】
マイクロカプセル剤含有層１２が含有する前記マイクロカプセル剤、酸化防止剤、前記他の成分等の各成分は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１９１】
マイクロカプセル剤含有層１２の、マイクロカプセル剤、酸化防止剤、前記他の成分等の各成分の含有量は、前記マイクロカプセル剤含有組成物における、溶媒以外の成分の総含有量に対する、前記各成分の含有量の割合と同じとなる。より具体的には、先に説明したとおりである。
【０１９２】
マイクロカプセル剤含有層１２は、ここでは１層であるものを示しているが、マイクロカプセル剤含有層１２は、１層（単層）のみであってもよいし、２層以上の複数層であってもよい。マイクロカプセル剤含有層１２が複数層である場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。
【０１９３】
マイクロカプセル剤含有層１２の厚さは、特に限定されないが、１０〜８００μｍであることが好ましい。
ここで、「マイクロカプセル剤含有層１２の厚さ」とは、マイクロカプセル剤含有層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるマイクロカプセル剤含有層１２の厚さとは、マイクロカプセル剤含有層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
なお、マイクロカプセル剤含有層１２の表面の凹凸度が高い場合や、上述のようにマイクロカプセル剤含有層１２が明確な表面を有していない場合など、マイクロカプセル剤含有層１２の状態が一様でない場合には、マイクロカプセル剤含有層１２の基材１１の第１面１１ａから最も高い部位の高さを、マイクロカプセル剤含有層１２の厚さとすればよい。
【０１９４】
マイクロカプセル剤含有層１２の基材１１上での形成量は、特に限定されないが、１０〜８００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１９５】
本実施形態の積層体は、図１に示すものに限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、図１に示すものにおいて、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【０１９６】
例えば、図１に示す積層体１は、基材１１上にマイクロカプセル剤含有層１２を備えているが、本実施形態の積層体は、これ以外の他の層を備えていてもよい。前記他の層は特に限定されず、その種類、厚さ及び配置位置等は、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、積層体１は、マイクロカプセル剤含有層１２の基材１１側とは反対側に、前記他の層を備えていてもよい。この場合の前記他の層としては、例えば、接着剤層、印刷層、密着層、マイクロカプセル剤含有層１２とは別途に設けられたマイクロカプセル剤含有層等が挙げられる。この別途に設けられたマイクロカプセル剤含有層は、マイクロカプセル剤含有層１２と同様の形態とすることができ、マイクロカプセル剤含有層１２と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９７】
なお、本明細書において、「密着層」とは、隣接する２層の密着度を向上させるための層を意味する。また、「接着剤層」とは、隣接する２層を接着するための層を意味する。
【０１９８】
積層体１は、基材１１とマイクロカプセル剤含有層１２との間に、前記他の層を備えていてもよい。この場合の前記他の層としては、例えば、上記と同じものが挙げられる。
【０１９９】
積層体１は、基材１１の第２面１１ｂ上に、何らかの層を備えていてもよい。前記第２面１１ｂ上の層としては、前記第１面１１ａ上のいずれかの層と同様のものが挙げられる。
例えば、前記第２面１１ｂ上に、マイクロカプセル剤含有層を備える場合には、このマイクロカプセル剤含有層は、第１面１１ａ上のマイクロカプセル剤含有層１２と同様の形態とすることができ、第１面１１ａ上のマイクロカプセル剤含有層１２と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２００】
また、図１に示す積層体１は、基材１１の第２面１１ｂ上に、基材１１とは別途にさらに他の基材を備えていてもよい。前記他の基材は、基材１１と同様の形態とすることができ、基材１１と同一であってもよいし、異なっていてもよい。そして、前記他の基材は、接着剤層を介して基材１１上に積層されていてもよい。
【０２０１】
積層体１が備える前記他の層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよく、２層以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２０２】
前記積層体の用途は、目的（マイクロカプセル剤中の芯物質の種類）に応じて任意に選択でき、特に限定されない。
例えば、ホルムアルデヒドの除去作用を有する前記積層体は、建物の内装材（例えば、壁紙等）や家具、又はこれら内装材や家具の構成材料等、ホルムアルデヒドの除去対象物に対して設けるのに好適である。
前記積層体は、例えば、その使用対象物に対して、接着剤を用いたり、取り付け用の治具を用いるなど、公知の方法で設けることができる。
【０２０３】
＜＜積層体の製造方法＞＞
前記積層体は、前記基材上に前記マイクロカプセル剤含有層を積層することにより、製造できる。
マイクロカプセル剤含有層は、例えば、液状の前記マイクロカプセル剤含有組成物を、マイクロカプセル剤含有層の形成対象面に塗工し、乾燥させることで形成できる。ここで、「マイクロカプセル剤含有層の形成対象面」としては、例えば、図１に示す積層体１における、「基材１１の第１面１１ａ」や、後述する剥離フィルムの剥離処理面等が挙げられる。
【０２０４】
マイクロカプセル剤含有組成物の塗工方法は特に限定されず、液状物を塗工できる方法であれば、いずれであってもよい。具体的な塗工方法としては、例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター等の各種コーター；ワイヤーバーコーター等の装置、を使用する公知の方法が挙げられる。
【０２０５】
マイクロカプセル剤含有組成物の乾燥は、公知の方法で行えばよく、例えば、常圧下、減圧下及び送風条件下のいずれで行ってもよく、大気下及び不活性ガス雰囲気下のいずれでおこなってもよい。そして、乾燥温度も特に限定されず、加熱乾燥及び常温乾燥のいずれであってもよい。乾燥温度は、例えば、１５〜１２０℃であってもよい。乾燥時間は、乾燥温度に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。乾燥時間は、例えば、１分〜２４時間であってもよい。
【０２０６】
マイクロカプセル剤含有層は、例えば、基材上にマイクロカプセル剤含有組成物を塗工し、乾燥させることで、基材上に積層できる。
また、剥離フィルムの剥離処理面にマイクロカプセル剤含有組成物を塗工し、乾燥させることで、剥離フィルム上にマイクロカプセル剤含有層を形成し、このマイクロカプセル剤含有層の露出面（剥離フィルム側とは反対側の面）を、基材と貼り合わせることでも、マイクロカプセル剤含有層を基材上に積層できる。この場合、剥離フィルムは、積層体の使用時までの任意のタイミングで取り除けばよい。
【０２０７】
前記他の層を備える積層体は、上述の製造方法において、前記他の層を適した箇所に積層する工程を、適したタイミングで追加して行うことで、製造できる。
【実施例】
【０２０８】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０２０９】
［実施例１］
＜積層体の製造＞
（マイクロカプセル剤の製造）
セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（豊国製油社製、５５．９ｇ）と、濃度が７５質量％であるイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体）の酢酸エチル溶液（三井化学社製「タケネートＤ−１４０Ｎ」、６９．１ｇ、固形分５１．８ｇ）と、の混合物に、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（和光純薬社製、２７．９ｇ）を添加し、溶解させ、溶液を得た。また、カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬社製「セロゲン７Ａ」）を７質量％の濃度で含有し、硫酸カリウム（大塚化学社製）を７質量％の濃度で含有する水溶液（８３８ｇ）（すなわち、前記水溶液は、カルボキシメチルセルロース及び硫酸カリウムをともに５８．７ｇ含有する）を調製した。そして、上記で得られた溶液の全量を、この水溶液に添加し、撹拌翼を用いて、回転数１０００ｒｐｍ、時間１５分の条件で撹拌した。次いで、得られたものを、乳化機（太平洋機工社製「マイルダー」）を用いて、回転数１５０００ｒｐｍ、ゼネレーターＧ−Ｍ−Ｆの条件で乳化させた。次いで、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製、９．２ｇ）を、上記で得られた乳化液に添加し、８０℃で２時間攪拌することで、界面重縮合を行った。
以上により、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の重縮合物であるポリウレアを膜形成成分とし、芯物質として５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾールと、溶媒としてセバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）及び酢酸エチルと、をそれぞれ内包したマイクロカプセル剤を、水分散体として得た。
重縮合時の５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（芯物質）の使用量は、重縮合させる必須の２群の原料化合物（ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン）の総使用量１００質量部に対して、４５．７質量部であった。
【０２１０】
上記で得られたマイクロカプセル剤水分散体を、上質紙上にバーコーターを用いて塗工し、１０５℃で９０秒乾燥させ、次いで、電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、５００倍の倍率で塗工及び乾燥部位を観察し、目的とするマイクロカプセル剤が得られたことを確認した。コールターカウンター（ベックマン・コールター社製）を用いて、得られたマイクロカプセル剤の平均粒子径を測定したところ、１２．５μｍであった。
【０２１１】
（マイクロカプセル剤含有組成物の製造）
常温下で、上記で得られたマイクロカプセル剤水分散体（１００ｇ）に、酸化防止剤としてトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３Ｐ、城北化学社製「ＪＰ−３０８Ｅ」、１．０ｇ）を添加し、撹拌翼を用いて、回転数５００ｒｐｍ、時間１０分の条件で撹拌することにより、マイクロカプセル剤含有組成物を得た。
このマイクロカプセル剤含有組成物のトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの含有量は、１．０質量％であった。
このマイクロカプセル剤含有組成物において、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の総使用量に対する、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量の割合（［トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量（質量部）］／｛［１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの使用量（質量部）］＋［ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体の使用量（質量部）］｝×１００）は、１６．４質量％であった。
【０２１２】
（積層体の製造）
ワイヤーバー（Ｎｏ．３０）を用いて、紙製基材（三菱製紙社製「ＤＦカラー」１１０ｋｇ、厚さ約１３０μｍ）の一方の面に、上記で得られたマイクロカプセル剤含有組成物を塗工し、１０５℃で２分乾燥させることにより、マイクロカプセル剤含有層（厚さ２０μｍ）を形成した。マイクロカプセル剤含有層の前記基材上での形成量は、２０．３ｇ／ｍ２であった。なお、前記紙製基材の色は、白色である。
以上により、図１に示すものと同じ構成の積層体を製造した。
【０２１３】
＜積層体の評価（１）＞
（マイクロカプセル剤含有層のｂ＊の測定、経時後のマイクロカプセル剤含有層のΔｂ＊の算出）
上記で得られた製造直後の積層体中のマイクロカプセル剤含有層について、積分球方式分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳＰ６０シリーズ」）を用いて、ｂ＊（すなわち、ｂ＊０−１）を測定した。
次いで、この積層体を、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で静置保存することにより、経時させた。この間、経時（静置保存開始後）１日目、４日目、７日目、１４日目、２１日目及び３０日目の各段階で、積層体中のマイクロカプセル剤含有層について、上記のｂ＊０−１の測定時と同じ方法で、それぞれｂ＊（すなわち、ｂ＊１−１、ｂ＊４−１、ｂ＊７−１、ｂ＊１４−１、ｂ＊２１−１及びｂ＊３０−１）を測定した。そして、下記式（Ｉ）−１により、各段階でのΔｂ＊（すなわち、Δｂ＊１−１、Δｂ＊４−１、Δｂ＊７−１、Δｂ＊１４−１、Δｂ＊２１−１及びΔｂ＊３０−１）を算出した。結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。なお、前記紙製基材の色は、この静置保存中においても、白色のまま色変化していなかった。
（Ｉ）−１：  Δｂ＊ｔ−１＝ｂ＊ｔ−１−ｂ＊０−１（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２１４】
＜積層体の製造及び評価（１）＞
［実施例２］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤として、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（１．０ｇ）に代えて、トリス（トリデシル）ホスファイト（（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）３Ｐ、城北化学社製「ＪＰ−３３３Ｅ」、１．０ｇ）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
ｂ＊としては、ｂ＊１−２、ｂ＊４−２、ｂ＊７−２、ｂ＊１４−２、ｂ＊２１−２及びｂ＊３０−２を測定し、下記式（Ｉ）−２により、Δｂ＊として、Δｂ＊１−２、Δｂ＊４−２、Δｂ＊７−２、Δｂ＊１４−２、Δｂ＊２１−２及びΔｂ＊３０−２を算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。
（Ｉ）−２：  Δｂ＊ｔ−２＝ｂ＊ｔ−２−ｂ＊０−２（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２１５】
［実施例３］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤として、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（１．０ｇ）に代えて、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト（城北化学社製「ＪＰＥ−１０」、１．０ｇ）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
ｂ＊としては、ｂ＊１−３、ｂ＊４−３、ｂ＊７−３、ｂ＊１４−３、ｂ＊２１−３及びｂ＊３０−３を測定し、下記式（Ｉ）−３により、Δｂ＊として、Δｂ＊１−３、Δｂ＊４−３、Δｂ＊７−３、Δｂ＊１４−３、Δｂ＊２１−３及びΔｂ＊３０−３を算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。
（Ｉ）−３：  Δｂ＊ｔ−３＝ｂ＊ｔ−３−ｂ＊０−３（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２１６】
なお、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイトの構造式を以下に示す。
【０２１７】
【化４】
2019116571.tif 000006
【０２１８】
［実施例４］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤として、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（１．０ｇ）に代えて、モノブチルホスフェート及びジブチルホスフェートの混合物（城北化学社製「ＪＰ−５０４（ブチルアシッドホスフェート）」、１．０ｇ）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
ｂ＊としては、ｂ＊１−４、ｂ＊４−４、ｂ＊７−４、ｂ＊１４−４、ｂ＊２１−４及びｂ＊３０−４を測定し、下記式（Ｉ）−４により、Δｂ＊として、Δｂ＊１−４、Δｂ＊４−４、Δｂ＊７−４、Δｂ＊１４−４、Δｂ＊２１−４及びΔｂ＊３０−４を算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。
（Ｉ）−４：  Δｂ＊ｔ−４＝ｂ＊ｔ−４−ｂ＊０−４（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２１９】
なお、モノブチルホスフェート及びジブチルホスフェートの構造式を以下に示す。
【０２２０】
【化５】
2019116571.tif 000007
【０２２１】
［実施例５］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤であるトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの配合量を、１．０ｇに代えて０．５ｇとした点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
【０２２２】
このマイクロカプセル剤含有組成物のトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの含有量は、０．５質量％であった。
このマイクロカプセル剤含有組成物において、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の総使用量に対する、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量の割合（［トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量（質量部）］／｛［１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの使用量（質量部）］＋［ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体の使用量（質量部）］｝×１００）は、８．２質量％であった。
【０２２３】
ｂ＊としては、ｂ＊１−５、ｂ＊４−５、ｂ＊７−５、ｂ＊１４−５、ｂ＊２１−５及びｂ＊３０−５を測定し、下記式（Ｉ）−５により、Δｂ＊として、Δｂ＊１−５、Δｂ＊４−５、Δｂ＊７−５、Δｂ＊１４−５、Δｂ＊２１−５及びΔｂ＊３０−５を算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図３に示す。図３には、実施例１及び比較例１での結果もあわせて示している。
（Ｉ）−５：  Δｂ＊ｔ−５＝ｂ＊ｔ−５−ｂ＊０−５（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２２４】
［実施例６］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤であるトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの配合量を、１．０ｇに代えて３．０ｇとした点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
【０２２５】
このマイクロカプセル剤含有組成物のトリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの含有量は、２．９質量％であった。
このマイクロカプセル剤含有組成物において、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の総使用量に対する、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量の割合（［トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイトの使用量（質量部）］／｛［１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの使用量（質量部）］＋［ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体の使用量（質量部）］｝×１００）は、４９．２質量％であった。
【０２２６】
ｂ＊としては、ｂ＊１−６、ｂ＊４−６、ｂ＊７−６、ｂ＊１４−６、ｂ＊２１−６及びｂ＊３０−６を測定し、下記式（Ｉ）−６により、Δｂ＊として、Δｂ＊１−６、Δｂ＊４−６、Δｂ＊７−６、Δｂ＊１４−６、Δｂ＊２１−６及びΔｂ＊３０−６を算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図３に示す。
（Ｉ）−６：  Δｂ＊ｔ−６＝ｂ＊ｔ−６−ｂ＊０−６（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２２７】
［比較例１］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（１．０ｇ）を用いなかった、換言すると、実施例１の場合と同じ方法で得られたマイクロカプセル剤水分散体を、そのまま比較用のマイクロカプセル剤含有組成物として用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
ｂ＊としては、ｂ＊１−１Ｒ、ｂ＊４−１Ｒ、ｂ＊７−１Ｒ、ｂ＊１４−１Ｒ、ｂ＊２１−１Ｒ及びｂ＊３０−１Ｒを測定し、下記式（Ｉ）−１Ｒにより、Δｂ＊として、Δｂ＊１−１Ｒ、Δｂ＊４−１Ｒ、Δｂ＊７−１Ｒ、Δｂ＊１４−１Ｒ、Δｂ＊２１−１Ｒ及びΔｂ＊３０−１Ｒを算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。
（Ｉ）−１Ｒ：  Δｂ＊ｔ−１Ｒ＝ｂ＊ｔ−１Ｒ−ｂ＊０−１Ｒ（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２２８】
［比較例２］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤として、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト（１．０ｇ）に代えて、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジン（豊通ケミプラス製社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ  １０２４」、１．０ｇ）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
【０２２９】
このマイクロカプセル剤含有組成物の、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの含有量は、１．０質量％であった。
このマイクロカプセル剤含有組成物において、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の総使用量に対する、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの使用量の割合（［、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの使用量（質量部）］／｛［１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの使用量（質量部）］＋［ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体の使用量（質量部）］｝×１００）は、１６．４質量％であった。
【０２３０】
ｂ＊としては、ｂ＊１−２Ｒ、ｂ＊４−２Ｒ、ｂ＊７−２Ｒ、ｂ＊１４−２Ｒ、ｂ＊２１−２Ｒ及びｂ＊３０−２Ｒを測定し、下記式（Ｉ）−２Ｒにより、Δｂ＊として、Δｂ＊１−２Ｒ、Δｂ＊４−２Ｒ、Δｂ＊７−２Ｒ、Δｂ＊１４−２Ｒ、Δｂ＊２１−２Ｒ及びΔｂ＊３０−２Ｒを算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図２に示す。
（Ｉ）−２Ｒ：  Δｂ＊ｔ−２Ｒ＝ｂ＊ｔ−２Ｒ−ｂ＊０−２Ｒ（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２３１】
なお、ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ  １０２４の構造式を以下に示す。ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ  １０２４は、ヒンダードフェノール系化合物に分類される。
【０２３２】
【化６】
2019116571.tif 000008
【０２３３】
［比較例３］
マイクロカプセル剤含有組成物の製造時に、酸化防止剤であるＮ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの配合量を、１．０ｇに代えて１０ｇとした点以外は、比較例２の場合と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。
【０２３４】
このマイクロカプセル剤含有組成物の、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの含有量は、９．１質量％であった。
このマイクロカプセル剤含有組成物において、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体と、の総使用量に対する、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの使用量の割合（［、Ｎ，Ｎ’−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル｝ヒドラジンの使用量（質量部）］／｛［１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの使用量（質量部）］＋［ＩＰＤＩ−ＴＭＰ付加体の使用量（質量部）］｝×１００）は、１６４質量％であった。
【０２３５】
ｂ＊としては、ｂ＊１−３Ｒ、ｂ＊４−３Ｒ、ｂ＊７−３Ｒ、ｂ＊１４−３Ｒ、ｂ＊２１−３Ｒ及びｂ＊３０−３Ｒを測定し、下記式（Ｉ）−３Ｒにより、Δｂ＊として、Δｂ＊１−３Ｒ、Δｂ＊４−３Ｒ、Δｂ＊７−３Ｒ、Δｂ＊１４−３Ｒ、Δｂ＊２１−３Ｒ及びΔｂ＊３０−３Ｒを算出した。
結果を表１に示す。また、各段階でのΔｂ＊の推移を表すグラフを図４に示す。図４には、比較例１〜２での結果もあわせて示している。
（Ｉ）−３：  ＲΔｂ＊ｔ−３Ｒ＝ｂ＊ｔ−３Ｒ−ｂ＊０−３Ｒ（式中、ｔはマイクロカプセル剤含有層の経時日数である。）
【０２３６】
＜積層体の評価（２）＞
（経時後のマイクロカプセル剤含有層のΔ（Δｂ＊）値の算出）
上記の実施例１、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−１により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−１を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−１：  Δ（Δｂ＊）３０−１＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−１］
【０２３７】
同様に、上記の実施例２、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−２により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−２を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−２：  Δ（Δｂ＊）３０−２＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−２］
【０２３８】
同様に、上記の実施例３、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−３により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−３を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−３：  Δ（Δｂ＊）３０−３＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−３］
【０２３９】
同様に、上記の実施例４、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−４により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−４を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−４：  Δ（Δｂ＊）３０−４＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−４］
【０２４０】
同様に、上記の実施例５、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−５により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−５を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−５：  Δ（Δｂ＊）３０−５＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−５］
【０２４１】
同様に、上記の実施例６、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−６により、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−６を算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−６：  Δ（Δｂ＊）３０−６＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−６］
【０２４２】
同様に、上記の比較例２、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−２Ｒにより、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−２Ｒを算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−２Ｒ：  Δ（Δｂ＊）３０−２Ｒ＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−２Ｒ］
【０２４３】
同様に、上記の比較例３、比較例１の結果から、さらに、下記式（ＩＩ）−３Ｒにより、経時（静置保存開始後）３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）として、Δ（Δｂ＊）３０−３Ｒを算出した。結果を表１に示す。
（ＩＩ）−３Ｒ：  Δ（Δｂ＊）３０−３Ｒ＝［Δｂ＊３０−１Ｒ］−［Δｂ＊３０−３Ｒ］
【０２４４】
【表１】
2019116571.tif 000009
【０２４５】
表１、図２及び図３ら明らかなように、酸化防止剤を用いていない比較例１においては、経時日数の増大とともに、Δｂ＊が顕著に大きくなっており、積層体中のマイクロカプセル剤含有層の黄変が明らかに抑制されていなかった。
【０２４６】
これに対して、実施例１〜６においては、酸化防止剤としてホスファイト又はホスフェート、すなわち有機リン系化合物を用いており、比較例１と比較すると、経時の各段階で、Δｂ＊が明らかに小さかった。これら実施例において、経時３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）は、０．５０以上（０．５０〜０．９２）と、極めて大きかった。このように、これら実施例においては、積層体中のマイクロカプセル剤含有層の経時による黄変が顕著に抑制されていた。
【０２４７】
実施例１、５及び６を比較すると、実施例６、実施例１、実施例５の順に、黄変の抑制効果が高かった。これは、マイクロカプセル剤含有組成物の酸化防止剤の含有量（質量％）又は、マイクロカプセル剤含有組成物における、膜形成成分の形成のために重縮合させた必須の原料化合物の総使用量に対する、酸化防止剤の使用量の割合、が多いほど、黄変の抑制効果が高いことを示していた。
【０２４８】
一方、表１、図２及び図４ら明らかなように、比較例２〜３においては、酸化防止剤を用いているものの、この酸化防止剤がヒンダードフェノール系化合物であり、比較例１と比較すると、経時の各段階で、Δｂ＊は、僅かに小さいだけであった。比較例２〜３において、経時３０日目の段階でのΔ（Δｂ＊）は、０．１５以下（０．０４〜０．１５）と極めて小さかった。このように、比較例２〜３においては、積層体中のマイクロカプセル剤含有層の経時による黄変の抑制効果が低かった。
【０２４９】
比較例２〜３を比較すると、酸化防止剤の含有量を大幅に増大させても、黄変の抑制効果にはほとんど変化がなく、誤差の範囲内といえる程度であった。これは、ヒンダードフェノール系化合物による黄変の抑制効果が低過ぎるためであった。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明は、壁紙をはじめとするホルムアルデヒドの除去材等、マイクロカプセル剤を用いる分野全般で利用可能である。
【符号の説明】
【０２５１】
１・・・積層体、１１・・・基材、１１ａ・・・基材の第１面、１１・・・基材の第２面、１２・・・マイクロカプセル剤含有層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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