(57)【要約】【課題】均一に縮径させることができると共に、ステントを拡張させる際に、ステントにねじれが発生することを抑制しつつ、全体を均一に拡張させることのできるステントを提供する。【解決手段】隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラット１１０を有するステント１００であって、ストラットは、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、軸方向に波状に折り返されつつ、螺旋部の軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、軸方向に波状に折り返されつつ、螺旋部と連結して螺旋部の螺旋角θ１と異なる螺旋角θ２で周方向に螺旋状に延在する延在部１１６と、を有し、螺旋部１１１と延在部１１６とが連結する連結部１５０、および環状部１１４は、互いに１か所において接続されており、延在部の螺旋部と連結する側とは反対側の終端部１１６Ｂは、環状部に連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットを備えるステントであって、
前記ストラットは、
軸方向に波状に折り返されつつ、周方向に螺旋状に延在する螺旋部と、
前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部の前記軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部と、
前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部と連結して前記螺旋部の螺旋角と異なる螺旋角で前記周方向に螺旋状に延在する延在部と、を有し、
前記螺旋部と前記延在部とが連結する連結部、および前記環状部は、互いに１か所において接続されており、
前記延在部の前記螺旋部と連結する側とは反対側に位置する終端部は、前記環状部に連結されるステント。
【請求項２】
前記環状部は、前記連結部に向けて突出した第１の凸部を有し、
前記螺旋部と前記延在部とが連結する連結部、および前記第１の凸部が、互いに１か所において接続されている請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記延在部は、前記螺旋部よりも、前記ストラットの伸延方向に直交する断面積が小さい請求項１または請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記延在部は、前記軸方向に波状に折り返される複数の本体部と、複数の前記本体部のうち対をなす前記本体部を連結するコーナー部と、を有し、
前記コーナー部は、前記本体部よりも、前記ストラットの伸延方向に直交する断面積が小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント。
【請求項５】
前記環状部および前記螺旋部を接続する直線状の接続部を有し、
前記接続部の前記環状部側の一端は、前記延在部の前記終端部に連結する請求項１〜４のいずれか１項に記載のステント。
【請求項６】
前記環状部は、前記螺旋部に向けて突出した第２の凸部を有し、
前記接続部の前記環状部側の一端は、前記延在部の前記終端部、および前記第２の凸部が、互いに１か所において接続されている請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記延在部は、前記連結部から離間するにつれて細くなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のステント。
【請求項８】
前記ストラット同士を接続するリンク部をさらに有し、
前記リンク部は生分解性材料を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のステント。
【請求項９】
前記ステントは、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤を含む被覆体を、その表面に備える請求項１〜８のいずれか１項に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、例えば血管内に生じた狭窄部位または閉塞部位に拡張した状態で留置されて血管の開存状態を維持するものである。
【０００３】
このようなステントにおいて、軸方向に波状に折り返されつつ周方向に螺旋状に延在する螺旋部の軸方向に沿う両端部に、無端状の環状部が配置されることによって、ステントの軸方向の長さを確認し易くしている。このように構成されたステントにおいて、螺旋部の始端または終端である螺旋端部を起点に螺旋部が延在しない側の領域（以下、非延在領域と称する）では、ステントの他の領域と比較して広い空間が形成される。したがって、ステントを縮径させてバルーンにクリンプする際に、この広い空間が形成される非延在領域に近接する螺旋部が他の領域と比較して先に収縮し、結果としてステントが不均一に縮径される可能性がある。また、ステントの拡張が不均一になる可能性もある。よって、縮径および拡張が不均一になることを抑制するために、非延在領域において螺旋部および環状部を直線状のリンクによって連結することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許８３３３７９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたステントでは、非延在領域において螺旋部および環状部を直線状のリンクによって連結しているが、未だにステントの他の領域と比較して非延在領域には広い空間が形成されており、ステントが不均一に縮径される可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示されたステントでは、螺旋部および環状部の延在する向きが互いに異なることに起因して、ステントを拡張させる際に螺旋部および環状部を連結するリンクに対してひずみが発生して、ステントにねじれが発生し、拡張が不均一になる可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、均一に縮径させることができると共に、ステントを拡張させる際に、ステントにねじれが発生することを抑制しつつ、全体を均一に拡張させることのできるステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のステントは、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラットを備えるステントであって、前記ストラットは、軸方向に波状に折り返されつつ、周方向に螺旋状に延在する螺旋部と、前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部の前記軸方向に沿う両端部に配置された無端状の環状部と、前記軸方向に波状に折り返されつつ、前記螺旋部と連結して前記螺旋部の螺旋角と異なる螺旋角で前記周方向に螺旋状に延在する延在部と、を有し、前記螺旋部と前記延在部とが連結する連結部、および前記環状部は、互いに１か所において接続されており、前記延在部の前記螺旋部と連結する側とは反対側の終端部は、前記環状部に連結される。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するステントによれば、非延在領域に延在部を配置することによって、ステントの他の領域と比較して非延在領域に広い空間が形成されることを防止することができる。また、延在部は、螺旋部および環状部と同様に軸方向に波状に折り返されて構成するため、螺旋部および環状部における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。さらに、螺旋部と延在部とが連結する連結部、および環状部は、互いに１か所において接続されると共に、延在部の螺旋部と連結する側とは反対側の終端部は、環状部に連結されるため、螺旋部および環状部を直線状のリンクのみで連結している構成と比較して、ステントを拡張させる際にステントにねじれが発生することを抑制でき、拡張が均一になる。以上から、均一に縮径させることができると共に、ステントを拡張させる際に、ステントにねじれが発生することを抑制しつつ、全体を均一に拡張させることのできるステントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のステントの斜視図である。
【図２】実施形態のステントの外周の一部を軸方向に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【図３】延在部の構成を説明するための図であって、図２のＡ部を示す拡大図である。
【図４】延在部の部分拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は、リンク部の拡大図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図６】比較例に係るステントの外周の一部を軸方向に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【図７】変形例１に係るステントを示す部分拡大図である。
【図８】変形例２に係るステントを示す部分拡大図である。
【図９】変形例３に係るステントを示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる。
【００１２】
図１〜図５は、実施形態に係るステント１００の構成の説明に供する図である。以下、図１〜図５を参照して、実施形態に係るステント１００の構成について説明する。
【００１３】
図１、２に示すように、ステント１００は、ストラット１１０と、リンク部１２０と、接続部１３０と、を有する。なお、明細書中、ストラット１１０によって形作られた円筒形状の軸方向は、単に「軸方向Ｄ１」と記載し（図１、２参照）、円筒形状の周方向は、単に「周方向Ｄ２」と記載する（図２参照）。
【００１４】
ストラット１１０は、図１に示すように、線状に構成され、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る。ストラット１１０は、図１、２、５に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、リンク部１２０を構成する第１接続部１１２および第２接続部１１３と、螺旋部１１１の軸方向Ｄ１に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、螺旋部１１１と連結して周方向Ｄ２に螺旋状に存在する延在部１１６、１１７と、を有する。
【００１５】
螺旋部１１１は、図２に示すように展開した状態において、始端１１１Ｂから終端１１１Ａに亘って、螺旋角θ１となるように螺旋状に構成されている。ここで、螺旋部１１１の螺旋角θ１とは、図２に示すように展開した状態において、ストラット１１０の伸延方向に沿って隣り合うリンク部１２０同士を結ぶ線分Ｌ１の周方向Ｄ２からの傾斜角として定義される。
【００１６】
螺旋部１１１は、図２に示すように、複数の螺旋体１１１ａが軸方向Ｄ１に直列的に並んで構成している。隣り合う螺旋体１１１ａ同士は、リンク部１２０によって接続されている。
【００１７】
第１接続部１１２および第２接続部１１３の構成については、後述のリンク部１２０の構成において説明する。
【００１８】
環状部１１４、１１５は、図２に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返されるように構成されている。環状部１１４は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち一方（図２上側）に配置され、環状部１１５は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち他方（図２下側）に配置される。
【００１９】
環状部１１４、１１５は、直線状の接続部１３０によって、螺旋部１１１と接続されている。
【００２０】
延在部１１６は、図２に示すように、螺旋部１１１の終端１１１Ａを起点に螺旋部１１１が存在しない側（図２の右側）の非延在領域Ｆ１に配置される。
【００２１】
延在部１１７は、図２に示すように、螺旋部１１１の始端１１１Ｂを起点に螺旋部１１１が存在しない側（図２の左側）の非延在領域Ｆ２に配置される。
【００２２】
延在部１１７は、延在部１１６と同一の構成であって、図２に示す展開した状態において、延在部１１６に対して時計回りに１８０度回転した構成となっている。このため、以下では、延在部１１６の構成について説明し、延在部１１７の構成については説明を省略する。
【００２３】
延在部１１６は、図２、図３に示すように、軸方向Ｄ１に波状に折り返される４つの本体部１１８と、４つの本体部１１８のうち対をなす本体部１１８を連結する３つのコーナー部１１９と、を有する。なお、本体部１１８およびコーナー部１１９が設けられる数は、本体部１１８が偶数、コーナー部１１９が奇数であれば特に限定されない。例えば、本体部１１８の数を６つ、コーナー部１１９の数を５つとしても良い。
【００２４】
延在部１１６は、図２に示すように展開した状態において、始端部１１６Ａから終端部１１６Ｂに亘って、螺旋角θ２となるように螺旋状に構成されている。ここで、延在部１１６の螺旋角θ２とは、図２、図３に示すように、３つのコーナー部１１９のうち始端部１１６Ａに最も近いコーナー部１１９から終端部１１６Ｂを結ぶ線分Ｌ２の周方向Ｄ２からの傾斜角として定義される。
【００２５】
延在部１１６の螺旋角θ２は、螺旋部１１１の螺旋角θ１と異なるように形成されている。本実施形態において、延在部１１６の螺旋角θ２は、螺旋部１１１の螺旋角θ１よりも小さくなるように形成されている。
【００２６】
延在部１１６の螺旋角θ２は、線分Ｌ２の軸方向Ｄ１に沿う長さ、線分Ｌ２の周方向Ｄ２に沿う長さ、および対をなす本体部１１８同士がなす角度θ３（図４参照）を適宜調整することによって変更することができる。
【００２７】
延在部１１６は、図３に示すように、始端部１１６Ａが螺旋部１１１の終端１１１Ａおよび環状部１１４に連結され、終端部１１６Ｂが接続部１３０の環状部１１４側の一端１３０Ａおよび環状部１１４に連結される。
【００２８】
延在部１１６は、螺旋部１１１よりも細い。換言すれば、延在部１１６は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。
【００２９】
ここで、延在部１１６の軸方向Ｄ１に沿う振幅は、コーナー部１１９が螺旋部１１１または環状部１１４に接触することを防止するために、螺旋部１１１や環状部１１４の軸方向Ｄ１に沿う振幅よりも小さく構成されていることが好ましい。このとき、例えば、延在部が螺旋部１１１と略同一の太さである場合は、上述の振幅の大小関係に起因して、延在部は、螺旋部１１１よりも周方向Ｄ２に収縮しにくい。しかしながら、本実施形態に係る延在部１１６によれば、延在部１１６は螺旋部１１１よりも細いため、ステント１００を縮径させる際に、延在部１１６において、螺旋部１１１と略均一に収縮させることができる。
【００３０】
また、図３に示すように、本体部１１８のうちコーナー部１１９の近傍には、１つの本体部１１８の両端を結ぶ仮想直線に対して湾曲した湾曲部Ｃが形成されていることが好ましい。このように本体部１１８に湾曲部Ｃが形成されることによって、ステント１００の拡張時に周方向Ｄ２に拡張の挙動が伝わりやすくなり、好適にステント１００を拡張させることができる。
【００３１】
また、図３に示すように、本体部１１８のうち終端部１１６Ｂから連続する本体部１１８の長さＬ３は、非延在領域Ｆ１に配置される接続部１３０の長さＬ４よりも短いことが好ましい。この構成によれば、ステント１００の縮径時において、終端部１１６Ｂから連続する本体部１１８の終端部１１６Ｂとは逆側の端部１１８Ａが、接続部１３０のうち螺旋部１１１側の他端１３０Ｂに接触することを防止できる。したがって、バルーンにクリンプさせる際に、端部１１８Ａが障害になることがない。
【００３２】
図４に示すように、コーナー部１１９の内周側に位置する内周部１１９Ａを含む仮想円の中心Ｃ１は、コーナー部１１９の外周側に位置する外周部１１９Ｂを含む仮想円の中心Ｃ２に対して、コーナー部１１９側にずれて配置され、内周部１１９Ａの半径Ｒ１は外周部１１９Ｂの半径Ｒ２よりも小さい。このようにコーナー部１１９が配置されることによって、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも細くなる。換言すれば、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。この構成によれば、本体部１１８に対してコーナー部１１９が変形しやすくなり、ステント１００の拡張時に、好適に延在部１１６を拡張させることができる。なお、コーナー部１１９を本体部１１８よりも細くする構成は、上述の構成に限定されない（例えば後述の変形例１）。
【００３３】
本実施形態において、図３の符号Ｂに示すように、螺旋部１１１と延在部１１６とが連結する連結部１５０、および環状部１１４のうち連結部１５０に向けて突出した第１の凸部１１４Ａは互いに１か所において接続されている。連結部１５０では、螺旋部１１１の終端１１１Ａおよび延在部１１６の始端部１１６Ａが連結される。このため、３つの部位（螺旋部１１１の終端１１１Ａ、延在部１１６の始端部１１６Ａ、および環状部１１４の第１の凸部１１４Ａ）が接続される箇所を最小化することができ、より均一にステント１００を縮径させることができる。
【００３４】
ストラット１１０を形成する材料は、例えば、生体内で分解しない非生分解性材料である。そのような材料としては、例えば、ステンレス鋼、コバルト−クロム合金（例えばＣｏＣｒＷＮｉ合金）等のコバルト系合金、プラチナ−クロム合金（例えばＰｔＦｅＣｒＮｉ合金）等の弾性金属、ニッケル−チタン合金等の超弾性合金等が挙げられる。
【００３５】
リンク部１２０は、図２に示すように、軸方向Ｄ１に隣り合う螺旋体１１１ａ同士の隙間でそれらを接続している。リンク部１２０は、所定の間隔で配置されている。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、リンク部１２０は、第１接続部１１２および第２接続部１１３、ならびに生分解性材料１２１を含む。
【００３７】
第１接続部１１２および第２接続部１１３は、隣り合う螺旋体１１１ａと螺旋体１１１ａのそれぞれに一体的に設けられるとともに、互いに対向した状態で配置されており、生分解性材料１２１によって接続されている。
【００３８】
第１接続部１１２は、隣接する２つの螺旋体１１１ａのうち、一方の螺旋体１１１ａの一部が部分的に突出して形成されており、第２接続部１１３は、他方の螺旋体１１１ａの一部が部分的に突出して形成されている。
【００３９】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１接続部１１２は、第２接続部１１３側に向けて突出し、かつ、丸みを帯びた湾曲形状を有する突出部１１２ａと、突出部１１２ａに連なり、第２接続部１１３の突出部１１３ａの外形形状に応じた凹形状を有する収容部１１２ｂと、ストラット１１０の表面から厚み方向Ｄ３に貫通して形成されて生分解性材料１２１を保持する保持部１１２ｃと、を有する。第２接続部１１３は、第１接続部１１２側に向けて突出し、かつ、丸みを帯びた湾曲形状を有する突出部１１３ａと、突出部１１３ａに連なり、第１接続部１１２の突出部１１２ａの外形形状に応じた凹形状を有する収容部１１３ｂと、ストラット１１０の表面から厚み方向Ｄ３に貫通して窪んで形成されて生分解性材料１２１を保持する保持部１１３ｃと、を有する。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、本実施形態では、各突出部１１２ａ、１１３ａは、円筒形状の径方向Ｒ（図１参照）から見たときに、円弧状の外形形状を備えている。
【００４１】
収容部１１２ｂの凹形状は、突出部１１３ａの外形形状よりも大きく形成されている。突出部１１３ａは、収容部１１２ｂの凹形状内に隙間を設けて収容される。収容部１１３ｂの凹形状は、突出部１１２ａの外形形状よりも大きく形成されている。突出部１１２ａは、収容部１１３ｂの凹形状内に隙間を設けて収容される。なお、突出部１１２ａは、収容部１１３ｂに部分的に接触してもよい。また、突出部１１３ａは、収容部１１２ｂに部分的に接触してもよい。
【００４２】
図５（Ｂ）に示すように、本実施形態では、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、ストラット１１０を厚み方向Ｄ３に貫通する貫通穴によって構成されている。ただし、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、生分解性材料１２１を保持可能であれば、貫通穴である必要はなく、少なくともストラット１１０の厚み方向Ｄ３にある程度窪んだ形状であればよい。
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、径方向Ｒから見たときに、円形の外形形状を備えている。各保持部１１２ｃ、１１３ｃは、径方向Ｒから見たときの各突出部１１２ａ、１１３ａの円弧状の外形形状の中心に、各保持部１１２ｃ、１１３ｃの中心Ｐ１、Ｐ２を位置合わせするように配置されている。
【００４４】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、生分解性材料１２１は、ステント１００が生体管腔内において留置された後、所定時間経過して分解されるまでの間、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを繋ぎ止める。
【００４５】
生分解性材料１２１は、第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面と、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間の隙間と、各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内とに一体的に連なるように形成されている。第１接続部１１２および第２接続部１１３の表面を覆うように生分解性材料１２１を設けるだけでなく、第１接続部１１２と第２接続部１１３との間の隙間および各保持部１１２ｃ、１１３ｃ内に生分解性材料１２１を充填することにより、第１接続部１１２および第２接続部１１３をより良好に繋ぎ止めることができる。
【００４６】
生分解性材料１２１は、生体内で分解される材料である限り特に限定されず、そのような材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体、グリコール酸−カプロラクトン共重合体、ポリ−γ−グルタミン酸等の生分解性合成高分子材料、あるいは、コラーゲン等の生分解性天然高分子材料、マグネシウム、亜鉛等の生分解性金属材料が挙げられる。
【００４７】
リンク部１２０を含むステント１００は、その表面に、薬剤を含む被覆体１２２を備える。被覆体１２２は、ステント１００の表面のうち、好ましくは、生体管腔の内周面と対向する側の外表面に形成されるが、これに限定されない。
【００４８】
被覆体１２２は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤と、薬剤を担持するための薬剤担持体と、を含んでいる。なお、被覆体１２２は、薬剤のみによって構成されていてもよい。被覆体１２２に含まれる薬剤は、例えば、シロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、パクリタキセル等からなる群より選択される少なくとも１種である。薬剤担持体の構成材料としては、特に限定されないが、生分解性材料が好ましく、生分解性材料１２１と同様の材料を適用できる。
【００４９】
接続部１３０は、図２に示すように、環状部１１４、１１５と、螺旋部１１１との間の隙間でそれらを接続している。接続部１３０は、直線状に構成され、周方向Ｄ２に沿って所定の間隔で配置されている。具体的には、接続部１３０は、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち一方（図２上側）において４つ配置されており、軸方向Ｄ１に沿う両端部のうち他方（図２下側）において４つ配置されている。
【００５０】
接続部１３０のうち、非延在領域Ｆ１に設けられる接続部１３０は、図２、図３に示すように、一端１３０Ａにおいて、延在部１１６の終端部１１６Ｂおよび環状部１１４の第２の凸部１１４Ｂとともに、１か所において接続される。
【００５１】
次に、図２および図６を参照して、本実施形態のステント１００の作用効果について述べる。図６は、比較例に係るステント１００Ａの外周の一部を軸方向Ｄ１に沿って直線状に切断して展開した展開図である。
【００５２】
ステント１００は、例えば、血管、胆管、気管、食道、または尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部位または閉塞部位に、バルーンカテーテル等のステントデリバリー用の医療器具を用いてデリバリーされる。
【００５３】
デリバリーされたステント１００は、血管内の狭窄部位または閉塞部位において、バルーンの拡張に伴って拡張される。なお、ステント１００は、自己拡張型であってもよい。
【００５４】
ステントの製造時において、図６に示すように、延在部１１６が設けられないステント１００Ａの場合、非延在領域Ｆ１、Ｆ２において、ステント１００Ａの他の領域と比較して広い空間が形成される。したがって、ステント１００Ａを縮径させてバルーンにクリンプする際に、非延在領域Ｆ１、Ｆ２に近接する螺旋部１１１が他の領域と比較して先に収縮し、結果としてステント１００Ａが不均一に縮径される可能性がある。
【００５５】
また、ステント１００Ａを拡張させる際に、螺旋部１１１および環状部１１４の延在する向き（螺旋部１１１は周方向Ｄ２に螺旋状、環状部１１４は周方向Ｄ２）が互いに異なるため、螺旋部１１１および環状部１１４を連結するリンク１３０ｚにひずみが発生して、意図せずリンク１３０ｚが折れる可能性がある。そして、リンク１３０ｚの折れに起因して、ステント１００Ａにねじれが発生し、拡張が不均一になる可能性がある。
【００５６】
これに対して、実施形態に係るステント１００によれば、図２に示すように、製造時に、非延在領域Ｆ１、Ｆ２において、延在部１１６、１１７が配置されるため、ステント１００の他の部位と比較して非延在領域Ｆ１、Ｆ２に広い空間が形成されることを防止することができる。また、延在部１１６は、螺旋部１１１および環状部１１４と同様に軸方向Ｄ１に波状に折り返されて構成するため、螺旋部１１１および環状部１１４における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。したがって、ステント１００の全体を均一に縮径させることができる。
【００５７】
さらに実施形態に係るステント１００によれば、図２に示すように、延在部１１６の螺旋部１１１と連結する側とは反対側の終端部１１６Ｂは、環状部１１４に連結される。このため、螺旋部１１１および環状部１１４を直線状のリンク１３０ｚのみで連結している構成（図６参照）と比較して、ステント１００を拡張させる際にステント１００にひずみが発生することを抑制できる。
【００５８】
以上のように、本実施形態のステント１００は、隙間が形成された円筒形状の外周を形作る線状のストラット１１０を備えるステント１００である。ストラット１１０は、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、周方向Ｄ２に螺旋状に延在する螺旋部１１１と、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、螺旋部１１１の軸方向Ｄ１に沿う両端部に配置された無端状の環状部１１４、１１５と、軸方向Ｄ１に波状に折り返されつつ、螺旋部１１１と連結して螺旋部１１１の螺旋角θ１と異なる螺旋角θ２で周方向Ｄ２に螺旋状に延在する延在部１１６、１１７と、を有する。また、螺旋部１１１と延在部１１６とが連結する連結部１５０、および環状部１１４は、互いに１か所において接続されており、延在部１１６の螺旋部１１１と連結する側とは反対側に位置する終端部１１６Ｂは、環状部１１４に連結される。
【００５９】
このように構成されたステント１００によれば、非延在領域Ｆ１、Ｆ２に延在部１１６、１１７を配置することによって、ステント１００の他の領域と比較して非延在領域Ｆ１、Ｆ２に広い空間が形成されることを防止することができる。また、延在部１１６、１１７は、螺旋部１１１および環状部１１４、１１５と同様に軸方向Ｄ１に波状に折り返されて構成するため、螺旋部１１１および環状部１１４、１１５における収縮と同時に略均一の収縮を行うことができる。さらに、螺旋部１１１と延在部１１６とが連結する連結部１５０、および環状部１１４は、互いに１か所において接続されると共に、延在部１１６の螺旋部１１１と連結する側とは反対側の終端部１１６Ｂは、環状部１１４に連結されるため、螺旋部１１１および環状部１１４を直線状のリンク１３０ｚのみで連結している構成（図６参照）と比較して、ステント１００を拡張させる際にステント１００にねじれが発生することを抑制できる。以上から、均一に縮径させることができると共に、ステント１００を拡張させる際に、ステント１００にねじれが発生することを抑制しつつ、ステント１００の全体を均一に拡張させることができる。
【００６０】
また、環状部１１４は、連結部１５０に向けて突出した第１の凸部１１４Ａを有し、螺旋部１１１と延在部１１６とが連結する連結部１５０、および第１の凸部１１４Ａが、互いに１か所において接続されている。このため、３つの部位（螺旋部１１１の終端１１１Ａ、延在部１１６の始端部１１６Ａ、および環状部１１４の第１の凸部１１４Ａ）が接続される箇所を最小化することができ、より均一にステント１００を縮径させることができる。
【００６１】
また、延在部１１６、１１７は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。この構成によれば、上述したように、延在部１１６の軸方向Ｄ１に沿う振幅が、螺旋部１１１や環状部１１４の軸方向Ｄ１に沿う振幅よりも小さく構成されている場合において、ステント１００を縮径させる際に、延在部１１６において、螺旋部１１１と略均一に収縮させることができる。
【００６２】
また、延在部１１６は、軸方向Ｄ１に波状に折り返される４つの本体部１１８と、４つの本体部１１８のうち対をなす本体部１１８を連結するコーナー部１１９と、を有する。また、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さい。このため、本体部１１８に対してコーナー部１１９が変形しやすくなり、ステント１００の縮径時に、好適に延在部１１６を収縮させることができる。
【００６３】
また、環状部１１４、１１５および螺旋部１１１を接続する直線状の接続部１３０を有し、接続部１３０の環状部１１４側の一端１３０Ａは、延在部１１６の終端部１１６Ｂに連結する。このため、接続部１３０によってステント１００の強度を高めることができる。
【００６４】
また、環状部１１４は、螺旋部１１１に向けて突出した第２の凸部１１４Ｂを有し、接続部１３０の環状部１１４側の一端１３０Ａは、延在部１１６の終端部１１６Ｂ、および第２の凸部１１４Ｂが、互いに１か所において接続されている。このため、３つの部位（接続部１３０の環状部側１１４の一端１３０Ａ、延在部１１６の終端部１１６Ｂ、および環状部１１４の第２の凸部１１４Ｂ）が接続される箇所を最小化することがでる。そして、最小化により上記接続箇所のフラクチャー（破損）の防止にも繋がる。
【００６５】
また、ストラット１１０同士を接続するリンク部１２０をさらに有し、リンク部１２０は、生分解性材料１２１を含む。このため、ステント１００が生体管腔内において留置された後、所定時間経過して分解されるまでの間、第１接続部１１２と第２接続部１１３とを繋ぎ止めることができる。
【００６６】
また、ステント１００は、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤を含む被覆体１２２を、その表面に備える。この構成によれば、新生内膜の増殖を抑制可能な薬剤が被覆体１２２から徐々に溶出するため、病変部位の再狭窄を抑制できる。
【００６７】
＜変形例１＞
図７は、変形例１に係るステント２００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例１に係るステント２００の延在部２１６は、４つの本体部２１８と、３つのコーナー部２１９と、を有する。上述した実施形態では、図４に示すようにコーナー部１１９の外周部１１９Ｂおよび内周部１１９Ａを形成することによって、コーナー部１１９は、本体部１１８よりも細く構成された。しかしながら、図７に示すように、コーナー部２１９の内周部２１９Ａを切り欠いて、コーナー部２１９を本体部２１８よりも細くしてもよい。
【００６８】
＜変形例２＞
図８は、変形例２に係るステント３００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例２に係るステント３００の環状部３１４は、図８に示すように、螺旋部１１１の終端１１１Ａに向けて突出する凸部３１４Ａ、および接続部１３０に向けて突出する凸部３１４Ｂにおいて、他の凸部よりも曲率半径が大きくなるように内周側を切り欠いた構成となっている。この構成によれば、環状部３１４の凸部３１４Ａ、３１４Ｂにおける変形のし易さが向上し、ステント３００の拡張時に、好適に環状部３１４を拡張させることができる。
【００６９】
＜変形例３＞
図９は、変形例３に係るステント４００を示す部分拡大図であって、図３に対応する図である。変形例３に係るステント４００の延在部４１６は、４つの本体部４１８と、３つのコーナー部４１９と、を有する。４つの本体部４１８のうち、延在部４１６の始端部４１６Ａから連続する本体部４１８Ａは、図９に示すように、始端部４１６Ａ（連結部１５０）から離間するにつれて細くなるように構成されたテーパ部Ｔを備える。このように構成されたステント４００によれば、螺旋部１１１から延在部４１６にかけて断面積の大きさを除変することができるため、より均一にステント４００を縮径させることができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施形態および変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【００７１】
例えば、上述した実施形態では、リンク部１２０はストラット１１０とは別体に構成されていた。しかしながら、リンク部はストラットと一体的に構成されていてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、延在部１１６は軸方向Ｄ１の一方の側に１つ設けられ、延在部１１７は軸方向Ｄ１の他方の側に１つ設けられた。しかしながら、延在部１１６および延在部１１７は各側に２つ以上ずつ配置されてもよい。また、延在部１１６、１１７は、軸方向Ｄ１の両端部のうち少なくとも一方の側に設けられていてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、延在部１１６は、螺旋部１１１よりも、ストラット１１０の伸延方向に直交する断面積が小さく構成された。しかしながら、延在部は、螺旋部よりも、ストラットの伸延方向に直交する断面積が大きく構成されてもよい。このとき、ステントの軸方向Ｄ１の強度を高めることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００、２００、３００、４００    ステント、
１１０    ストラット、
１１１    螺旋部、
１１４、１１５、３１４    環状部、
１１４Ａ    第１の凸部、
１１４Ｂ    第２の凸部、
１１６、１１７、２１６、４１６    延在部、
１１６Ｂ    延在部の終端部、
１１８、２１８、４１８    本体部、
１１９、２１９、４１９    コーナー部、
１２０    リンク部、
１２１    生分解性材料、
１２２    被覆体、
１３０    接続部、
１３０Ａ    接続部の一端、
１５０    連結部、
Ｄ１    軸方向、
Ｄ２    周方向、
θ１    螺旋部の螺旋角、
θ２    延在部の螺旋角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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