(57)【要約】【課題】各種条件に応じた適切なタイミングで警告を通知することができる監視システムを提供する。【解決手段】対象者端末３０は、現在位置を計測するＧＰＳ通信部と、ＧＰＳ通信部によって計測された現在位置を位置情報として見守り監視装置１０に送信する位置情報送信部と、を具備し、見守り監視装置１０は、対象者端末３０から受信した位置情報を位置蓄積情報として記憶する位置蓄積情報記憶部、エリアＡとエリアＡに内包されたエリアＢとが設定された行動範囲情報１５を記憶する行動範囲情報記憶部としてそれぞれ機能する記憶部１２と、エリアＡもしくはエリアＢに監視エリアを設定し、対象者端末３０から受信した位置情報が監視エリア外である場合に、見守り者端末５０に対象者端末３０が監視エリアの外に出たことを通知する位置監視部２２とを備える。【選択図】図２
2019207622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する対象者端末と、前記対象者端末の位置を監視する見守り監視装置と、前記対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末とがネットワークによって接続されている監視システムであって、
前記対象者端末は、
現在位置を計測する位置計測部と、
前記位置計測部によって計測された現在位置を位置情報として前記見守り監視装置に送信する位置情報送信部と、を具備し、
前記見守り監視装置は、
前記対象者端末から受信した前記位置情報を位置蓄積情報として記憶する位置蓄積情報記憶部と、
第１エリアと当該第１エリアに内包された第２エリアとが設定された行動範囲情報を記憶する行動範囲情報記憶部と、
前記第１エリアもしくは前記第２エリアに監視エリアを設定し、前記対象者端末から受信した前記位置情報が前記監視エリア外である場合に、前記見守り者端末に前記対象者端末が前記監視エリアの外に出たことを通知する位置監視部と、を具備することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記見守り者端末は、
見守り者によるエリア切替指示を受付けて前記見守り監視装置に送信するエリア切替受付部を具備し、
前記見守り監視装置の位置監視部は、前記エリア切替指示の受信により、前記監視エリアを前記第１エリアと前記第２エリアとで切替えることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記見守り監視装置は、
前記対象者の自宅の位置を記憶する自宅記憶部と、
前記対象者の門限時刻を記憶する門限記憶部と、
前記門限時刻の予め設定された所定時間前になると、前記自宅に前記門限時刻までに到達できるエリアを前記監視エリアとして設定する門限監視部を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【請求項４】
前記門限監視部は、時間の経過に伴って、前記自宅に前記門限時刻までに到達できるエリアを前記監視エリアとして更新して設定することを特徴とする請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記対象者端末は、
前記対象者のバイタル情報を取得するバイタルセンサーと、
前記バイタルセンサーによって取得された前記バイタル情報を前記見守り監視装置に送信するバイタル情報送信部と、を具備し、
前記見守り監視装置は、
前記対象者端末から受信した前記バイタル情報が予め設定されたバイタル閾値から逸脱した場合、前記第２エリアを前記監視エリアとして設定するバイタル監視部を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記見守り監視装置は、
複数の避難所の位置を記憶する避難所記憶部と、
前記対象者端末の周辺の環境情報を取得し、取得した前記環境情報と予め設定された環境閾値とを比較して警戒状態であると判断した場合、前記環境情報に応じた屋外滞在可能時間を算出し、前記対象者端末から最も近い前記避難所に前記屋外滞在可能時間が経過する前に着けるエリアを前記監視エリアとして設定する周辺環境監視部を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り対象者を位置情報に基づいて監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者や年少者等の見守り対象者に携帯端末を所持させることで、見守り者が見守り対象者を位置情報に基づいて監視する監視システムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１４８６３号公報
【特許文献２】特開２０１７−３７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、監視システムは、予め定められたルートやエリアを外れた場合に見守り対象者が所持する携帯端末から、見守り者が所持する携帯端末などに警告等を通知するといったシステムとなっている。
【０００５】
ここで、日々の見守り監視において、見守り者への通知頻度が高い場合、システムの利便性に大きな影響を与える。すなわち、見守り監視中に多少予定外のルートやエリアを通ったからといって、毎回警告が通知されてしまうと、ルートやエリアの設定次第では通知が多くなってしまう。この場合、見守り者に無駄な心配をさせることになり、また、その後の安否確認に時間を割かれることになる。
【０００６】
そこで、利便性が高いシステムが求められているが、従来技術では、予め定められた一つの見守りルートやエリアを設定しておくことから、このような変化に対しては柔軟に対処できない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各種条件に応じた適切なタイミングで警告を通知することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視システムは、対象者が所持する対象者端末と、前記対象者端末の位置を監視する見守り監視装置と、前記対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末とがネットワークによって接続されている監視システムであって、前記対象者端末は、現在位置を計測する位置計測部と、前記位置計測部によって計測された現在位置を位置情報として前記見守り監視装置に送信する位置情報送信部と、を具備し、前記見守り監視装置は、前記対象者端末から受信した前記位置情報を位置蓄積情報として記憶する位置蓄積情報記憶部と、第１エリアと当該第１エリアに内包された第２エリアとが設定された行動範囲情報を記憶する行動範囲情報記憶部と、前記第１エリアもしくは前記第２エリアに監視エリアを設定し、前記対象者端末から受信した前記位置情報が前記監視エリア外である場合に、前記見守り者端末に前記対象者端末が前記監視エリアの外に出たことを通知する位置監視部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視エリアを第１エリアと当該第１エリアに内包された第２エリアとで切替えることで、各種条件に応じた適切なタイミングで警告を通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る監視システムの実施の形態の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す見守り監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す行動範囲情報例を示す図である。
【図４】図１に示す対象者端末及び見守り者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す見守り監視装置の見守り動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示す見守り監視装置の門限に基づく監視エリア変更動作を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示す見守り監視装置のバイタル情報に基づく監視エリア変更動作を説明するフローチャートである。
【図８】図１に示す見守り監視装置の環境情報に基づく監視エリア変更動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同様の機能を示す構成には、同一の符号を付してある。
【００１２】
本実施の形態の監視システムは、図１を参照すると、見守り監視装置１０と、対象者端末３０と、見守り者端末５０とがインターネット等のネットワーク６０によって接続されている。本実施の形態の監視システムでは、対象者端末３０を高齢者や年少者（例えば、児童）等の見守りの対象者に所持してもらい、対象者端末３０の位置を対象者の位置として、見守り監視装置１０によって見守り監視する。
【００１３】
見守り監視装置１０は、サーバー等の情報処理装置である。見守り監視装置１０は、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバーで構成しても良い。見守り監視装置１０は、図２を参照すると、ネットワーク部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備えている。
【００１４】
ネットワーク部１１は、ネットワーク６０を介して、対象者端末３０及び見守り者端末５０と各種データを送受信する機能を有する。
【００１５】
記憶部１２は、半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段である。
記憶部１２には、位置蓄積情報１４が記憶されると共に、行動範囲情報１５と、門限時刻１６と、バイタル閾値１７、環境閾値１８と、見守り者情報１９と、認証情報２０とが記憶されている。
【００１６】
位置蓄積情報１４は、対象者端末３０から受信した位置情報が、受信時刻と共に蓄積される。
【００１７】
行動範囲情報１５は、見守り者が対象者の行動を考慮して設定した行動範囲（例えば、通学ルート、エリア等）を示す情報であり、対象者毎の行動範囲は、対象者端末３０の端末ＩＤと紐づけられている。行動範囲は、緯度経度で規定されるポイントを頂点や中心とする多角形や円形の領域で設定される。
【００１８】
図３を参照すると、行動範囲情報１５には、エリアＡと、エリアＡに内包されたエリアＢとが設定されている。エリアＡは、通常状態において、対象者がそのエリアにいれば問題ないと判断できる範囲であり、自宅Ｈ、学校、公園等を含んで設定される。体調不良等の警戒状態でも、対象者がそのエリアにいれば問題ないと判断できる範囲であり、自宅等を含んで設定される。また、行動範囲情報１５には、自宅Ｈの自宅位置情報（緯度経度）と、複数の避難所Ｒの避難所位置情報（緯度経度）とが設定されている。避難所Ｒは、例えば、学校、図書館等の空調設備のある所が設定されている。
【００１９】
門限時刻１６は、対象者が自宅Ｈに帰宅する門限の時刻であり、見守り者によって設定される。なお、門限時刻１６は、季節や日没時刻を考慮して自動で設定・変更できるようにしても良い。
【００２０】
バイタル閾値１７は、平常時における対象者のバイタル情報（体温、脈拍、血圧、呼吸数等）の範囲情報であり、見守り者等によって予め設定される。
【００２１】
環境閾値１８は、対象者周辺の環境が警戒状態か否かを判断する閾値と、警戒状態である場合、危険度を判断する閾値とが予め設定されている。環境閾値１８としては、例えば、暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）が設定される。
【００２２】
見守り者情報１９は、見守り者の連絡先を示す情報であり、対象者端末３０の端末ＩＤと紐づけられて、見守り者端末５０の端末ＩＤが登録されている。
【００２３】
認証情報２０は、対象者端末３０を操作する操作者が対象者本人であるか否かを認証するための情報である。認証情報２０としては、指紋認証を行うための指紋データ、虹彩認証を行うための虹彩データ等の生体情報のいずれか若しくは複数が設定されている。
【００２４】
制御部１３は、ネットワーク部１１及び記憶部１２にそれぞれ接続され、見守り監視装置１０全体の動作制御を実行する。制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには見守り監視装置１０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１３のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、位置追跡部２１、位置監視部２２、門限監視部２３、バイタル監視部２４、周辺環境監視部２５、計測部２６及び認証部２７として機能する。
【００２５】
位置追跡部２１は、対象者端末３０から受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶部１２に記憶させる。
【００２６】
位置監視部２２は、対象者端末３０から受信した位置情報に基づいて、対象者端末３０が監視エリア外に出たことを検出すると、監視モードに切替える。
【００２７】
門限監視部２３は、門限時刻１６のＸ分前になると、監視エリアを狭いエリアに切替え、エリアＢを監視エリアに設定する。また、門限監視部２３は、門限時刻１６のＹ分前（Ｘ分よりも短い、例えば、１５分前）になると、計測部２６に門限時刻１６に帰宅することが可能な帰宅可能エリアを生成させ、生成された帰宅可能エリアを監視エリアとして設定する。
【００２８】
バイタル監視部２４は、受信したバイタル情報とバイタル閾値１７とを比較し、対象者の状態を確認する。そして、バイタル監視部２４は、バイタル情報がバイタル閾値１７から逸脱した要注意状態である場合、監視エリアを帰宅可能な狭いエリアに切替える。
【００２９】
周辺環境監視部２５は、受信した環境情報と環境閾値１８とを比較し、対象者周辺の環境を確認する。そして、周辺環境監視部２５は、環境情報が警戒状態であり、屋外連続滞在時間が屋外滞在可能時間に近づくと、監視エリアを避難所Ｒに移動可能な狭いエリアに切替える。
【００３０】
計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、行動範囲情報１５に登録されている自宅Ｈに門限時刻１６までに着くことができるエリアを帰宅可能エリアとして生成する。また、計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、対象者端末３０から最も近い所を、行動範囲情報１５に登録されている自宅Ｈ及び避難所Ｒの中から検索する。さらに、計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、検索した避難所Ｒに屋外連続滞在時間が経過する前に着くことができるエリアを避難可能エリアとして生成する。
【００３１】
認証部２７は、対象者端末３０から受信した解除入力（生体情報）と、認証情報２０とを対照することで、対象者端末３０での解除入力が対象者によるものか否かを判断する。
【００３２】
対象者端末３０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の位置検出機能を有する携帯端末であり、見守りの対象者に所持させる端末である。対象者端末３０は、図４を参照すると、カメラ等の撮影部３１と、表示部及び入力部として機能するタッチパネル等の操作部３２と、マイク等の音声入力部３３と、スピーカー等の音声出力部３４と、ＧＰＳ通信部３５と、バイタルセンサー３６と、環境センサー３７と、生体情報読取部３８と、ネットワーク部３９と、制御部４０とを備えている。
【００３３】
ＧＰＳ通信部３５は、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して現在位置（緯度経度）を定期的に検出する機能を有する。
【００３４】
バイタルセンサー３６は、対象者のバイタル情報を取得するためのセンサーである。バイタルセンサー３６としては、対象者の体温、脈拍、血圧、呼吸数等のバイタル情報のいずれか若しくは複数を計測するセンサーが用いられる。
【００３５】
環境センサー３７は、対象者周辺の環境情報を取得するためのセンサーである。環境センサー３７としては、気温、湿度等の周辺環境情報のいずれか若しくは複数を計測するセンサーが用いられる。
【００３６】
生体情報読取部３８は、対象者の生体情報を取得するためのセンサーである。生体情報読取部３８は、対象者の指紋、目の虹彩等の生体情報のいずれか若しくは複数を計測するセンサーが用いられる。
【００３７】
ネットワーク部３９は、ネットワーク６０を介して、見守り監視装置１０と各種データを送受信する機能を有する。
【００３８】
制御部４０は、撮影部３１、操作部３２、音声入力部３３、音声出力部３４、ＧＰＳ通信部３５、バイタルセンサー３６、環境センサー３７、生体情報読取部３８及びネットワーク部３９にそれぞれ接続され、対象者端末３０全体の動作制御を実行する。制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには対象者端末３０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部４０のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、位置情報送信部４１、被監視部４２、バイタル情報送信部４３及び環境情報送信部４４として機能する。
【００３９】
位置情報送信部４１は、ＧＰＳ通信部３５によって定期的に検出される現在位置（緯度経度）を位置情報として見守り監視装置１０に送信する。
【００４０】
バイタル情報送信部４３は、バイタルセンサー３６によって取得された対象者のバイタル情報を定期的に見守り監視装置１０に送信する。
【００４１】
環境情報送信部４４は、環境センサー３７によって取得された対象者周辺の環境情報を定期的に見守り監視装置１０に送信する。
【００４２】
見守り者端末５０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の位置検出機能を有する携帯端末であり、対象者の行動を見守る身守り者に所持させる端末である。見守り者端末５０は、図４を参照すると、表示部及び入力部として機能するタッチパネル等の操作部５１と、ネットワーク部５２と、マイク等の音声入力部５３と、スピーカー等の音声出力部５４と、制御部５５とを備えている。
【００４３】
ネットワーク部５２は、ネットワーク６０を介して、見守り監視装置１０と各種データを送受信する機能を有する。
【００４４】
制御部５５は、操作部５１及びネットワーク部５２にそれぞれ接続され、見守り者端末５０全体の動作制御を実行する。制御部５５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の演算処理回路である。ＲＯＭには見守り者端末５０の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部５５のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、エリア切替受付部５６及び監視部５７として機能する。
【００４５】
エリア切替受付部５６は、操作部５１によって見守り者によるエリア切替指示を受付け、受付けたエリア切替指示を見守り監視装置１０に送信する。
【００４６】
次に、本実施の形態の監視システムによる見守り動作について図５を参照して詳細に説明する。
【００４７】
対象者端末３０の位置情報送信部４１は、ＧＰＳ通信部３５によって定期的に検出される現在位置（緯度経度）を位置情報として見守り監視装置１０に送信する。
【００４８】
見守り監視装置１０の制御部１３は位置追跡部２１として機能し、対象者端末３０から受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶部１２に蓄積する。
【００４９】
また、見守り監視装置１０の制御部１３は位置監視部２２として機能する。位置監視部２２は、エリアＡを監視エリアに設定し（ステップＳ１０１）、対象者端末３０からの位置情報の受信を待機すると共に（ステップＳ１０２）、見守り者端末５０からのエリア切替指示の受信を待機する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ステップＳ１０３でエリア切替指示が受信されると、位置監視部２２は、監視エリアがエリアＡに設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。見守り者端末５０の制御部５５がエリア切替受付部５６として機能し、見守り者によるエリア切替指示を見守り監視装置１０に送信する。従って、見守り者は、監視エリアを簡単に切替えることができ、対象者の状態や予定に応じた見守り監視を行うことができる。
【００５１】
位置監視部２２は、ステップＳ１０４で監視エリアがエリアＡの場合、エリアＢを監視エリアに設定し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０２に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ１０４で監視エリアがエリアＢの場合、位置監視部２２は、ステップＳ１０２に戻る。
【００５３】
ステップＳ１０２で位置情報が受信されると、位置監視部２２は、監視エリア外か否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
ステップＳ１０６で監視エリア内の場合、位置監視部２２は、ステップＳ１０２に戻る。
【００５５】
ステップＳ１０６で監視エリア外の場合、位置監視部２２は、監視モードに設定し（ステップＳ１０７）、対象者端末３０が監視エリア外に出て監視モードに設定したことを通知する監視モード設定通知を対象者端末３０及び見守り者端末５０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
監視モード設定通知を受信した対象者端末３０の制御部４０は、監視モードに切替え、操作部３２への表示や音声出力部３４からの音声出力によって監視モードに切替ったことを対象者に報知する。そして、監視モードにおいて、制御部４０は、ＧＰＳ通信部３５による現在位置（緯度経度）の検出間隔を短くすると共に、被監視部４２として機能する。
【００５７】
また、監視モード設定通知を受信した見守り者端末５０の制御部５５は、監視モードに切替え、操作部５１への表示によって監視モードに切替ったことを対象者に報知する。そして、監視モードにおいて、制御部５５は、監視部５７として機能する。
【００５８】
対象者端末３０の被監視部４２と、見守り者端末５０の監視部５７とは、ネットワーク６０を介して直接もしくは見守り監視装置１０経由で接続される。これにより、対象者端末３０の被監視部４２は、ＧＰＳ通信部３５によって検出された現在位置（緯度経度）を位置情報として見守り者端末５０に送信し、見守り者端末５０の監視部５７は受信した位置情報を操作部５１に表示させ、見守り者に報知する。これにより、見守り者端末５０において対象者の行動経路を受動的に受けることができる。
【００５９】
また、対象者端末３０の被監視部４２は、撮影部３１によって撮影された画像データが安否確認情報として見守り者端末５０に送信し、見守り者端末５０の監視部５７は受信した位置情報を操作部５１に表示させ、見守り者に報知する。これにより、見守り者端末５０において対象者の安全確認を画像データによって行うことができる。
【００６０】
さらに、対象者端末３０の被監視部４２と、見守り者端末５０の監視部５７とは、対象者端末３０の音声入力部５３及び音声出力部５４と、見守り者端末５０の音声入力部３３及び音声出力部５４とを通した音声による相互通信を確立する。これにより、見守り者端末５０において対象者の安全確認を音声によって行うことができる。
【００６１】
見守り者によって対象者の安全が確認された場合、対象者端末３０の被監視部４２は、生体情報読取部３８によって対象者の生体情報を解除指示として受付けると共に、見守り者端末５０の監視部５７とは、操作部５１によって見守り者による解除指示を受付ける。対象者による解除指示（生体情報）と、見守り者による解除指示とは、見守り監視装置１０に送信される。
【００６２】
監視モードにおいて、見守り監視装置１０の位置監視部２２は、対象者端末３０からの位置情報の受信を待機すると共に（ステップＳ１０９）、対象者端末３０及び見守り者端末５０の両端末からの解除指示の受信を待機する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
ステップＳ１０９で位置情報が受信されると、位置監視部２２は、監視エリア外か否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
ステップＳ１１１で監視エリア外の場合、位置監視部２２は、ステップＳ１０９に戻り、監視モードが継続される。
【００６５】
ステップＳ１１１で監視エリア内の場合、位置監視部２２は、監視モードを解除して（ステップＳ１１２）、監視モードに解除したことを通知する監視モード解除設定通知を対象者端末３０及び見守り者端末５０に送信し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０２に戻る。
【００６６】
対象者端末３０及び見守り者端末５０の両端末からの解除指示が受信されると、制御部１３は認証部２７として機能し、対象者端末３０から受信した解除入力（生体情報）と、認証情報２０とを対照することで、認証ＯＫか否か、すなわち対象者端末３０での解除入力が対象者によるものか否かを判断する（ステップＳ１１４）。
【００６７】
ステップＳ１１４で認証ＯＫでない場合、位置監視部２２は、ステップＳ１０９に戻り、監視モードが継続される。これにより、対象者になり替わった第３者が監視モードを解除することを防止できる。
【００６８】
ステップＳ１１４で認証ＯＫである場合、位置監視部２２は、監視モードを解除して（ステップＳ１１５）、監視モードに解除したことを通知する監視モード解除設定通知を対象者端末３０及び見守り者端末５０に送信し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０１に戻る。
【００６９】
次に、門限に基づく監視エリア変更動作について図６を参照して詳細に説明する。
門限監視部２３は、門限時刻１６のＸ分前（例えば、３０分前）への到達を待機している（ステップＳ２０１）。そして、ステップ２０１で門限時刻１６のＸ分前になると、帰宅指示を対象者端末３０に送信し（ステップＳ２０２）、監視エリアを狭いエリアに切替え、エリアＢを監視エリアに設定する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０３において、エリアＢに内包されるさらに狭いエリアを監視エリアとして設定するようにしても良い。
【００７０】
次に、門限監視部２３は、門限時刻１６のＹ分前（Ｘ分よりも短い、例えば、１５分前）への到達を待機する（ステップＳ２０４）。そして、ステップ２０４で門限時刻１６のＹ分前になると、計測部２６は、門限時刻１６に帰宅することが可能な帰宅可能エリアを生成し（ステップＳ２０５）、門限監視部２３は、生成された帰宅可能エリアを監視エリアとして設定する（ステップＳ２０６）。
【００７１】
計測部２６には、対象者の移動速度が予め設定されている。そして、計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、行動範囲情報１５に登録されている自宅Ｈに門限時刻１６までに着くことができるエリアを帰宅可能エリアとして生成する。
【００７２】
次に、門限監視部２３は、門限時刻１６に到達したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７で門限時刻１６に到達していない場合、ステップＳ２０５に戻り、計測部２６は、帰宅可能エリアを生成する。これにより、時刻の経過と共に帰宅可能エリアが自宅Ｈを中心に自動に狭くなる。
【００７３】
ステップＳ２０７で門限時刻１６に到達すると、門限監視部２３は、監視エリア変更動作を終了する。このように、監視エリアを時刻の経過と共に自宅Ｈを中心として狭くなる帰宅可能エリアに切替えることで、対象者が門限時刻１６を守れないことが判明した時点で、監視モードに移行させることができる。
【００７４】
次に、バイタル情報に基づく監視エリア変更動作について図７を参照して詳細に説明する。
バイタル監視部２４は、対象者端末３０からのバイタル情報の受信を待機している（ステップＳ３０１）。
【００７５】
ステップ３０１でバイタル情報を受信すると、バイタル監視部２４は、バイタル閾値１７と比較する（ステップＳ３０２）。そして、バイタル監視部２４は、対象者の状態確認として、バイタル情報がバイタル閾値１７内に収まる平常状態であるか、バイタル情報がバイタル閾値１７から逸脱した要注意状態であるか、バイタル情報がバイタル閾値１７からさらに逸脱した異常状態であるかを判断する（ステップＳ３０３）。
【００７６】
ステップＳ３０３で平常状態である場合、バイタル監視部２４は、ステップＳ３０１に戻る。
【００７７】
ステップＳ３０３で要注意状態である場合、バイタル監視部２４は、対象者のバイタル情報が要注意であることを通知する要注意通知を見守り者端末５０に送信し（ステップＳ３０４）、監視エリアを狭いエリアに切替え、エリアＢを監視エリアに設定する（ステップＳ３０５）。なお、ステップＳ３０５において、エリアＢに内包されるさらに狭いエリアを監視エリアとして設定するようにしても良い。
【００７８】
次に、バイタル監視部２４は、対象者端末３０からのバイタル情報の受信を待機し（ステップＳ３０６）、バイタル閾値１７と比較することで（ステップＳ３０７）、異常状態であるか否かを判断する（ステップＳ３０８）。
【００７９】
ステップＳ３０３、Ｓ３０８で異常状態である場合、バイタル監視部２４は、帰宅を指示する帰宅指示を対象者端末３０に送信すると共に（ステップＳ３０９）、対象者のバイタル情報が異常であることを通知する異常通知を見守り者端末５０に送信し（ステップＳ３１０）。
【００８０】
次に、バイタル監視部２４は、位置監視部２２に監視モードへの移行を指示し（ステップＳ３１１）、バイタル情報に基づく監視エリア変更動作を終了する。
【００８１】
次に、環境情報に基づく監視エリア変更動作について図８を参照して詳細に説明する。
周辺環境監視部２５は、対象者端末３０からの環境情報の受信を待機している（ステップＳ４０１）。なお、周辺環境監視部２５は、対象者端末３０の位置情報に基づいて、ネットワーク６０上に提供されている環境情報（暑さ指数等）を取得するようにしても良い。
【００８２】
ステップ４０１で環境情報を受信すると、周辺環境監視部２５は、環境閾値１８と比較し（ステップＳ４０２）。対象者の周辺環境が警戒状態であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００８３】
ステップＳ４０３で警戒状態でない場合、周辺環境監視部２５は、ステップＳ４０１に戻る。
【００８４】
ステップＳ４０３で警戒状態である場合、周辺環境監視部２５は、周辺環境の危険度に応じて屋外に連続して滞在可能な屋外滞在可能時間を算出する（ステップＳ４０４）。例えば、環境閾値１８が暑さ指数で設定されている場合、暑さ指数が高いほど、すなわち危険度が高いほど、屋外滞在可能時間は短くなる。
【００８５】
次に、周辺環境監視部２５は、位置蓄積情報１４に基づいて、対象者の屋外連続滞在時間を計測し（ステップＳ４０５）、屋外連続滞在時間が屋外滞在可能時間のＺ分前（例えば、１５分前）に到達したか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６で屋外滞在可能時間のＺ分前になっていない場合、周辺環境監視部２５は、ステップＳ４０５に戻って、再び屋外連続滞在時間を計測する。
【００８６】
ステップＳ４０６で屋外滞在可能時間のＺ分前になった場合、計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、対象者端末３０から最も近い所を、行動範囲情報１５に登録されている自宅Ｈ及び避難所Ｒの中から検索する（ステップＳ４０７）。
【００８７】
次に、周辺環境監視部２５は、ステップＳ４０７で検索された避難所Ｒへの避難を指示する避難指示を対象者端末３０に送信すると共に（ステップＳ４０８）、対象者に避難所Ｒへの避難を指示したことを通知する避難通知を見守り者端末５０に送信する（ステップＳ４０９）。
【００８８】
次に、計測部２６は、検索した避難所Ｒに屋外連続滞在時間が経過する前に着くことができるエリアを避難可能エリアとして生成し（ステップＳ４１０）、周辺環境監視部２５は、生成された避難可能エリアを監視エリアとして設定する（ステップＳ４１１）。
【００８９】
計測部２６には、対象者の移動速度が予め設定されている。そして、計測部２６は、ネットワーク６０経由で地図情報を取得し、検索した避難所Ｒに屋外連続滞在時間が経過する前に着くことができるエリアを避難可能エリアとして生成する。
【００９０】
次に、周辺環境監視部２５は、対象者（対象者端末３０）が避難所Ｒに到達したか否かを判断する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２で対象者が避難所Ｒに到達していない場合、ステップＳ４１０に戻り、計測部２６は、避難可能エリアを生成する。これにより、時刻の経過と共に避難可能エリアが避難所Ｒを中心に自動に狭くなる。
【００９１】
ステップＳ４１２で対象者が避難所Ｒに到達すると、周辺環境監視部２５は、監視エリア変更動作を終了する。このように、監視エリアを時刻の経過と共に避難所Ｒを中心として狭くなる避難可能エリアに切替えることで、屋外連続滞在時間が経過するまでに対象者が避難所Ｒに到着できないことが判明した時点で、監視モードに移行させることができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、対象者が所持する対象者端末３０と、対象者端末３０の位置を監視する見守り監視装置１０と、対象者を見守る見守り者が所持する見守り者端末５０とがネットワーク６０によって接続されている監視システムであって、対象者端末３０は、現在位置を計測する位置計測部であるＧＰＳ通信部３５と、ＧＰＳ通信部３５によって計測された現在位置を位置情報として見守り監視装置１０に送信する位置情報送信部４１とを具備し、見守り監視装置１０は、対象者端末３０から受信した位置情報を位置蓄積情報１４として記憶する位置蓄積情報記憶部、第１エリア（エリアＡ）と当該第１エリアに内包された第２エリア（エリアＢ）とが設定された行動範囲情報１５を記憶する行動範囲情報記憶部としてそれぞれ機能する記憶部１２と、第１エリアもしくは第２エリアに監視エリアを設定し、対象者端末３０から受信した位置情報が監視エリア外である場合に、見守り者端末５０に対象者端末３０が監視エリアの外に出たことを通知する位置監視部２２と、を具備する。
この構成により、監視エリアを第１エリア（エリアＡ）と当該第１エリアに内包された第２エリア（エリアＢ）とで切替えることで、各種条件に応じた適切なタイミングで警告を通知することができる。
【００９３】
さらに、本実施の形態において、見守り者端末５０は、見守り者によるエリア切替指示を受付けて見守り監視装置１０に送信するエリア切替受付部５６を具備し、見守り監視装置１０の位置監視部２２は、エリア切替指示の受信により、監視エリアを第１エリアと第２エリアとで切替える。
この構成により、見守り者が監視エリアの大きさを簡単に切替えることができる。
【００９４】
さらに、本実施の形態において、見守り監視装置１０は、対象者の自宅Ｈの位置を記憶する自宅記憶部、対象者の門限時刻１６を記憶する門限記憶部としてそれぞれ機能する記憶部１２と、門限時刻１６の予め設定された所定時間前になると、自宅Ｈに門限時刻１６までに到達できるエリアを監視エリアとして設定する門限監視部２３を具備する。
この構成により、対象者が門限時刻１６を守れないことが判明した時点で、見守り者端末５０に通知することができる。
【００９５】
さらに、本実施の形態において、門限監視部２３は、時間の経過に伴って、自宅Ｈに門限時刻１６までに到達できるエリアを監視エリアとして更新して設定する。
この構成により、時間が経過しても、対象者が門限時刻１６を守れないことが判明した時点で、見守り者端末５０に通知することができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態において、対象者端末３０は、対象者のバイタル情報を取得するバイタルセンサー３６と、バイタルセンサー３６によって取得されたバイタル情報を見守り監視装置１０に送信するバイタル情報送信部４３と、を具備し、見守り監視装置１０は、対象者端末３０から受信したバイタル情報が予め設定されたバイタル閾値１７から逸脱した場合、第２エリアを監視エリアとして設定するバイタル監視部２４を具備する。
この構成により、バイタル情報に基づいて監視エリアを切替えることができる。
【００９７】
さらに、本実施の形態において、見守り監視装置１０は、複数の避難所Ｒの位置を記憶する避難所記憶部として機能する記憶部１２と、対象者端末３０の周辺の環境情報を取得し、取得した環境情報と予め設定された環境閾値１８とを比較して警戒状態であると判断した場合、環境情報に応じた屋外滞在可能時間を算出し、対象者端末３０から最も近い前記避難所に屋外滞在可能時間が経過する前に着けるエリアを監視エリアとして設定する周辺環境監視部２５を具備する。
この構成により、対象者が避難所Ｒに到着できないことが判明した時点で、見守り者端末５０に通知することができる。
【００９８】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【符号の説明】
【００９９】
１０  見守り監視装置
１１  ネットワーク部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  位置蓄積情報
１５  行動範囲情報
１６  門限時刻
１７  バイタル閾値
１８  環境閾値
１９  見守り者情報
２０  認証情報
２１  位置追跡部
２２  位置監視部
２３  門限監視部
２４  バイタル監視部
２５  周辺環境監視部
２６  計測部
２７  認証部
３０  対象者端末
３１  撮影部
３２  操作部
３３  音声入力部
３４  音声出力部
３５  ＧＰＳ通信部
３６  バイタルセンサー
３７  環境センサー
３８  生体情報読取部
３９  ネットワーク部
４０  制御部
４１  位置情報送信部
４２  被監視部
４３  バイタル情報送信部
４４  環境情報送信部
５０  見守り者端末
５１  操作部
５２  ネットワーク部
５３  音声入力部
５４  音声出力部
５５  制御部
５６  エリア切替受付部
５７  監視部
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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