(57)【要約】【課題】小型化可能であるとともに、動作の安定性を高めることが可能な振れ補正装置並びにこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムを提供すること。【解決手段】振れ補正装置は、光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能な可動部材と、光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能、かつ可動部材を固定部材に対して光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、固定部材とガイド部材との間、ガイド部材と可動部材との間、および固定部材と可動部材との間でそれぞれ転動可能に挟持される第１から第３の転動部材と、を有し、固定部材は、被規制転動部材の光軸に垂直な平面内の所定方向における移動範囲を規制する規制部を備え、規制部は、被規制転動部材が移動範囲の端部に近づくにつれて、被規制転動部材の中心が規制部の所定方向に垂直な幅方向の中心線に近づくように形成されている。【選択図】図９
2019184979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
レンズを保持可能であるとともに、前記レンズの光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能である可動部材と、
前記光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能であり、かつ前記可動部材を前記固定部材に対して前記光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、
前記固定部材と前記ガイド部材との間で転動可能に挟持される第１の転動部材と、
前記ガイド部材と前記可動部材との間で転動可能に挟持される第２の転動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間で転動可能に挟持される第３の転動部材と、を有し、
前記固定部材、前記可動部材および前記ガイド部材のうち少なくとも１つは、前記第１から第３の転動部材の少なくとも１つの被規制転動部材の前記光軸に垂直な平面内の所定方向における移動範囲を規制する移動規制部を備え、
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が前記移動範囲の端部に近づくにつれて、前記被規制転動部材の中心が前記移動規制部の前記所定方向に垂直な幅方向の中心線に近づくように形成されていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が前記移動範囲の端部に近づくにつれて、前記幅方向の長さが狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記移動規制部は、端部に、前記被規制転動部材が当接した場合に前記被規制転動部材に対して前記所定方向とは異なる方向の反力を与えるイコライズ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して傾く斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して第１の角度だけ傾く第１の斜線に沿って形成された第１の斜面部と、前記所定方向に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度だけ傾く第２の斜線に沿って形成された第２の斜面部とを有し、
前記第１の斜線と前記第２の斜線とが交わる角度をＡ（度）とするとき、
６０≦Ａ≦１２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して第１の角度だけ傾く第１の斜線に沿って形成された第１の斜面と、前記所定方向に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度だけ傾く第２の斜線に沿って形成された第２の斜面とを有し、
前記第１の斜面部および前記第２の斜面部の前記光軸に垂直な平面における長さは等しく、
前記第１の斜面部または前記第２の斜面部の前記光軸に垂直な平面における長さをＤ１（ｍｍ）、前記被規制転動部材の直径をＤ２（ｍｍ）とするとき、
０．２５≦Ｄ１／Ｄ２＜１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が転動する第１の面と前記第１の面に垂直な第２の面とを有し、
前記第２の面の光軸方向の長さは、前記被規制転動部材の半径よりも短いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の振れ補正装置と、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置並びにこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置の光軸に垂直な平面内において、レンズ群の一部を並進移動させることで、画像の振れを抑制する振れ補正装置が知られている。振れ補正装置の構成において、制御性向上の観点から、固定レンズ枠に対して可動レンズ枠を光軸まわりに回転することを防止する回転防止機構が提案されている。特許文献１および特許文献２では、可動部材と固定部材のそれぞれとの間で転動ボールを挟持するガイド部材を用いた回転防止機構を備える振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８０４５６４号
【特許文献２】特許第５３８３７４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の振れ補正装置では、光軸に垂直な平面内において所定の一方向にのみ可動するガイド部材と固定部材との間で挟持される転動ボールの可動範囲が円形状で構成されている。可動方向に垂直な方向の幅が必要以上に大きく取られているため、像振れ補正ユニットの小型化の妨げになる。一方、可動方向に垂直な方向の幅を小さくすると、転動ボールの可動範囲を規制する壁面部に転動ボールが接触する可能性が高くなり、ユニットの特性悪化を招く恐れがある。
【０００５】
本発明は、小型化可能であるとともに、動作の安定性を高めることが可能な振れ補正装置並びにこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての振れ補正装置は、固定部材と、レンズを保持可能であるとともに、レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能であり、かつ可動部材を固定部材に対して光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、固定部材とガイド部材との間で転動可能に挟持される第１の転動部材と、ガイド部材と可動部材との間で転動可能に挟持される第２の転動部材と、固定部材と可動部材との間で転動可能に挟持される第３の転動部材と、を有し、固定部材、可動部材およびガイド部材のうち少なくとも１つは、第１から第３の転動部材の少なくとも１つの被規制転動部材の光軸に垂直な平面内の所定方向における移動範囲を規制する移動規制部を備え、移動規制部は、被規制転動部材が移動範囲の端部に近づくにつれて、被規制転動部材の中心が移動規制部の所定方向に垂直な幅方向の中心線に近づくように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化可能であるとともに、動作の安定性を高めることが可能な振れ補正装置並びにこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラシステムの構成を示す図である。
【図２】振れ補正ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図３】振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図である。
【図４】第１のヨークが固定レンズ枠に取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図５】第１のアンチロールプレートが図４の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図６】第２のアンチロールプレートが図５の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図７】第２の転動ボールが転動ボール当接部に当接した状態を示す断面図である。
【図８】転動ボール当接部周辺を拡大した図である。
【図９】転動ボール当接部を被写体側から見た図である。
【図１０】転動ボール当接部を第１の転動ボールの移動方向に垂直な面で切断した断面図である。
【図１１】転動ボール当接部周辺を拡大した図である。
【図１２】転動ボール当接部を第１の転動ボールの移動方向に垂直な面で切断した断面図である。
【図１３】転動ボール当接部を第１の転動ボールの移動方向に垂直な面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラシステム１の一例であるデジタルスチルカメラの構成を示している。カメラシステム１は、撮像装置１０１およびレンズ鏡筒（レンズ装置）２０１を有する。レンズ鏡筒２０１は、撮像装置１０１と一体的に構成されていてもよいし、撮像装置１０１に着脱可能に取り付けられるように構成されていてもよい。
【００１１】
撮像装置１０１は、レンズ鏡筒２０１を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子１０２を有する。撮像素子１０２として、主にＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなどが用いられる。
【００１２】
レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａを備える振れ補正ユニット（振れ補正装置）２０２、光軸αに沿って移動可能な可動レンズ２０３、および演算部２０４ａを備える駆動制御部２０４を有する。振れ補正ユニット２０２は、補正レンズ２０２ａを光軸αに垂直な平面内を移動させることで像振れの補正を行う。図１では、補正レンズ２０２ａは、光軸αの中心位置（基準位置）に位置している。可動レンズ２０３は、ズームレンズおよびフォーカスレンズの少なくとも一方を含んでいる。駆動制御部２０４は、演算部２０４ａにより算出された補正レンズ２０２ａの駆動量に基づいて補正レンズ２０２ａを駆動制御する。また、レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａや可動レンズ２０３の他に、撮像光学系を形成する不図示のレンズ群を有する。
【００１３】
以下、図２および図３を参照して、振れ補正ユニット２０２の駆動原理および構成について説明する。図２は、振れ補正ユニット２０２を被写体側から見た分解斜視図である。図３は、振れ補正ユニット２０２を撮像素子１０２の撮像面側から見た分解斜視図である。
【００１４】
可動レンズ枠（可動部材）２２０は、補正レンズ２０２ａを保持可能な枠部材である。固定レンズ枠（固定部材）２１０は、レンズ鏡筒２０１に対して、光軸に垂直な方向に固定される。駆動装置は、第１のヨーク３１０、第２のヨーク３２０、シフトコイル３３０およびシフトマグネット３４０によって構成される。第１のヨーク３１０および第２のヨーク３２０は、固定レンズ枠２１０に対して固定配置されている。第２のヨーク３２０は、可動レンズ枠２２０に対して第１のヨーク３１０が配置される側の反対側に配置されている。シフトコイル３３０は、可動レンズ枠２２０に２つ固定されている。２つのシフトコイル３３０は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置されている。シフトマグネット３４０は、第１のヨーク３１０上に配置されている。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置されている。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である。シフトマグネット３４０は、第２のヨーク３２０上にも配置されている。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置されている。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である
第１のヨーク３１０、第２のヨークおよびシフトマグネット３４０によって閉じた磁気回路が形成され、磁気吸引力によって第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０が引き合う。シャフト３５０は、第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０との間に配置され、磁気吸引力によって各ヨークや固定レンズ枠２１０が変形することを防止する。磁気回路内でシフトコイル３３０に通電することで、コイルとマグネットの電磁気的な相互作用によって、可動レンズ枠２２０がＸ方向およびＹ方向へ移動する。したがって、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して光軸に垂直な平面内のＸ方向およびＹ方向へ移動可能である。
【００１５】
位置検出手段２４０は、固定レンズ枠２１０に対する可動レンズ枠２２０の相対的な移動量を検出する。位置検出手段２４０として、例えば、ホール効果を利用するホール素子などが使用される。本実施例では、可動レンズ枠２２０に検出部であるホールセンサー、固定レンズ枠２１０に被検出部であるホールマグネットが設けられている。位置検出手段２４０は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置されている。
【００１６】
以下、図４から図６までを参照して、振れ補正ユニット２０２の回転防止機構について説明する。図４は、第１のヨーク３１０が固定レンズ枠２１０に取り付けられた状態を被写体側から見た図である。図５は、第１のアンチロールプレート４１０が図４の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。図６は、第２のアンチロールプレート４２０が図５の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【００１７】
第１のヨーク３１０は、転動ボール当接部３１１および転動ボール当接部３１２を有する。転動ボール当接部３１２は、長穴により構成されるガイド溝形状である。可動レンズ枠２２０は、図３に示されるように、転動ボール当接部２２２を有する。固定レンズ枠２１０は、転動ボール当接部２１１を有する。第１の転動ボール（第１の転動部材）４３０、第２の転動ボール（第２の転動部材）４４０、および第３の転動ボール（第３の転動部材）４５０は球状の部材であり、例えば、セラミックなどで作られる。第１の転動ボール４３０は、２つの転動ボール当接部３１２に当接する第１の転動ボール４３０ａと転動ボール当接部２１１に当接する第１の転動ボール（被規制転動部材）４３０ｂとを有する。第３の転動ボール４５０は、転動ボール当接部３１１に当接する。
【００１８】
第１のアンチロールプレート４１０は、転動ボール当接部４１１、図３に示される転動ボール当接部４１３、および転動ボール当接部４１４を有する。転動ボール当接部４１１および転動ボール当接部４１４は、長穴により構成されるガイド溝形状である。転動ボール当接部３１２に当接する２つの第１の転動ボール４３０ａは、転動ボール当接部４１１に当接する。転動ボール当接部２１１に当接する第１の転動ボール４３０ｂは、転動ボール当接部４１３に当接する。２つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４１４に当接する。転動ボール当接部４１１の長手方向はＸ方向と一致しており、第１のアンチロールプレート４１０は固定レンズ枠２１０に対してＸ方向にのみ移動可能である。
【００１９】
第２のアンチロールプレート４２０は、転動ボール当接部４２１を有する。転動ボール当接部４２１は、長穴により構成されるガイド溝形状である。転動ボール当接部４２１は、長手方向が転動ボール当接部４１１の長手方向と直交するように設けられている。２つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４２１に当接する。転動ボール当接部４２１の長手方向はＹ方向と一致しており、第２のアンチロールプレート４２０は第１のアンチロールプレート４１０に対してＹ方向にのみ移動可能である。
【００２０】
可動レンズ枠２２０は、第２のアンチロールプレート４２０に対してビス等で固定されている。転動ボール当接部３１１に当接する第３の転動ボール４５０は、転動ボール当接部２２２に当接する。したがって、可動レンズ枠２２０は３つの転動ボールで支持される。
【００２１】
上記構成により、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して回転することなく光軸に垂直な平面内の第１方向（Ｘ方向）と第２方向（Ｙ方向）にのみ移動可能となる。可動レンズ枠２２０の回転を抑制することで、位置検出手段２４０による誤検出を防ぐことが可能となる。
【００２２】
なお、本実施例では、第１の方向と第２の方向は直交しているが、本発明はこれに限定されない。第１の方向と第２の方向は、光軸に垂直な平面内において互いに異なる所定方向であればよい。
【００２３】
以下、図７を参照して、アンチロールプレートと転動ボールの構成について説明する。図７は、第２の転動ボール４４０が転動ボール当接部４１４および転動ボール当接部４２１に当接した状態を、第２の転動ボール４４０の中心位置を通り、転動ボール当接部４１４および転動ボール当接部４２１の長手方向に垂直な面で切断した断面図である。
【００２４】
転動ボール当接部４１４と転動ボール当接部４２１は、第２の転動ボール４４０が当接する、光軸αに垂直な平面と４５°をなす面を有する。可動レンズ枠２２０は、第２のアンチロールプレート４２０と一体となっており、３か所をコイルばね４６０によって固定レンズ枠２１０側（撮像面側）に引っ張る力で付勢されている。この付勢力によって、第１のアンチロールプレート４１０および第２のアンチロールプレーと４２０が光軸方向において第１のヨーク３２０に近づく方向へ付勢され、当接部から転動ボールが浮き上がることを抑制している。他の当接部に当接する転動ボールも同様の構成により、ガタつきなく転動可能である。したがって、可動レンズ枠２２０は、光軸に垂直な平面内において回転することなく、光軸に垂直な平面内を移動可能である。
【００２５】
以下、図８から図１０を参照して、転動ボールの移動規制構造について説明する。図８は、転動ボール当接部２１１周辺を拡大した図である。図９は、転動ボール当接部２１１を被写体側から見た図である。図１０は、転動ボール当接部２１１を第１の転動ボール４３０ｂの移動方向に垂直な面で切断した断面図である。
【００２６】
第１の転動ボール４３０ｂは、固定レンズ枠２１０と第１のアンチロールプレート４１０との間で転動する。第１のアンチロールプレート４１０は、前述したように、固定レンズ枠２１０に対してＸ方向にのみ移動可能であるため、第１の転動ボール４３０ｂもＸ方向にのみ移動可能である。
【００２７】
固定レンズ枠２１０は、転動ボール当接部（第１の面）２１１に対して垂直な壁面である移動規制部２１２を有する。第１の転動ボール４３０ｂは、移動規制部２１２の形状によって、その移動範囲を規制される。移動規制部２１２では、第１の転動ボール４３０ｂの移動方向であるＸ方向には十分な長さが必要になるが、第１の転動ボール４３０ｂの移動方向に垂直な幅方向であるＹ方向の長さはＸ方向の長さよりも短くすることができる。従来、円形状で構成されていた規制形状を本実施例の形状にすることで、移動規制部２１２の面積を小さくすることができ、ユニットの省スペース化やレイアウト自由度向上の効果を得ることができる。
【００２８】
第１の転動ボール４３０ｂは、通常、図９（ｂ）に示される移動規制部２１２の幅方向（Ｙ方向）の中心線に沿ってＸ方向にのみ移動する。すなわち、第１の転動ボール４３０ｂは、第１の転動ボール４３０ｂの中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線に沿うように移動する。しかしながら、衝撃等で第１の転動ボール４３０ｂの中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線からずれる場合がある。振れ補正ユニット２０２を駆動している間、第１の転動ボール４３０ｂが移動規制部２１２の幅方向の第１の壁面部（第２の面）２１５に接触すると、振れ補正ユニット２０２の特性悪化に繋がる。
【００２９】
本実施例では、移動規制部２１２は、第１の転動ボール４３０ｂが移動範囲の端部に近づくにつれて、第１の転動ボール４３０ｂの中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線に近づくように形成されている。したがって、第１の転動ボール４３０ｂの中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線からずれた場合であっても、第１の転動ボール４３０ｂは移動範囲の端部において中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線に一致するように移動する。
【００３０】
以下、具体的な移動規制部２１２の形状について説明する。移動規制部２１２は、第１の転動ボール４３０ｂの移動範囲の端部に近づくにつれて、Ｙ方向の長さが狭くなるように形成されている。移動規制部２１２の端部には、第１の転動ボール４３０ｂが当接した場合に第１の転動ボール４３０ｂに第１の転動ボール４３０ｂの移動方向とは異なる方向の反力を与えるイコライズ部２１２ａが設けられている。本実施例では、イコライズ部２１２ａとして、第１の斜面部２１３および第２の斜面部２１４が設けられている。移動規制部２１２の端部は、第１の斜面部２１３および第２の斜面部２１４を有する。第１の斜面部２１３は、Ｘ方向に対して第１の角度だけ傾く第１の斜線２１３ａに沿って形成されている。第２の斜面部２１４は、第１の転動ボール４３０ｂの移動方向に対して第１の角度とは異なる第２の角度だけ傾く第２の斜線２１４ａに沿って形成されている。第１の転動ボール４３０ｂが第１の斜面部２１３または第２の斜面部２１４に当接した場合、第１の斜面部２１３または第２の斜面部２１４は第１の転動ボール４３０ｂに第１の転動ボール４３０ｂの移動方向とは異なる方向の反力を与える。
【００３１】
第１の斜面部２１３および第２の斜面部２１４の光軸αに垂直な平面における長さは等しく、第１の斜線２１３ａと第２の斜線２１４ａとの交点は移動規制部２１２の幅方向の中心線上に位置している。第１の斜線２１３ａと第２の斜線２１４ａとが交わる角度をＡ（度）とするとき、以下の条件式（１）を満足する。
【００３２】
６０≦Ａ≦１２０        （１）
角度Ａが１２０度より大きい場合、移動規制部２１２の幅方向の長さが長くなり、移動規制部２１２の面積が大きくなってしまう。また、第１の転動ボール４３０ｂが移動範囲の端部に到達しても、中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線に一致するように移動しないおそれがある。一方、角度Ａが６０度より小さい場合、移動規制部２１２のＸ方向の長さが長くなり、移動規制部２１２の面積が大きくなってしまう。
【００３３】
角度Ａは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３４】
７０≦Ａ≦１１０        （２）
条件式（２）を満足することで、移動規制部２１２の面積をより小さくすることができるとともに、移動範囲の端部において中心が移動規制部２１２の幅方向の中心線に一致するように第１の転動ボール４３０ｂが確実に移動することが可能となる。
【００３５】
角度Ａは、９０度であることがより好ましい。
【００３６】
また、第１の斜面部２１３または第２の斜面部２１４の光軸αに垂直な平面における長さをＤ１（ｍｍ）、第１の転動ボール４３０ｂの直径をＤ２（ｍｍ）とするとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００３７】
０．２５≦Ｄ１／Ｄ２＜１
比Ｄ１／Ｄ２が１より大きい場合、移動規制部２１２のＸ方向の長さが長くなり、移動規制部２１２の面積が大きくなってしまう。一方、比Ｄ１／Ｄ２が０．２５より小さい場合、第１の転動ボール４３０ｂが第１の壁面部２１５に接触しやすくなってしまう。
【００３８】
なお、本実施例においては、Ｄ１＝１ｍｍ、Ｄ２＝２ｍｍ、Ｄ１／Ｄ２＝０．５となるように構成されている。
【００３９】
上述したように、本実施例の構成により、振れ補正ユニット２０２の初期動作等を行った際に第１の転動ボール４３０ｂは中心が移動規制部２１２のＹ方向の中心線に一致するように移動するため、振れ補正ユニット２０２の安定性向上につながる。
【００４０】
なお、本実施例では、移動規制部２１２の第１の転動ボール４３０ｂの移動方向における第１の端部の形状について説明したが、第２の端部も同様の形状を有する。
【００４１】
また、第１の壁面部２１５は、光軸方向の長さＢが第１の転動ボール４３０ｂの半径Ｒより短くなるように形成されている。このような構成は、長さＢが半径Ｒより長くなる構成に比べて、第１の転動ボール４３０ｂが壁面部２１５に接触しにくくなり、移動規制部２１２の幅方向の長さ（横幅）をより短くすることが可能である。
【００４２】
図１１から図１３を参照して、図８の移動規制部と異なる構成の移動規制部について説明する。図１１は、転動ボール当接部２１１周辺を拡大した図である。図１２および図１３は、転動ボール当接部２１１を第１の転動ボール４３０ｂの移動方向に垂直な面で切断した断面図である。
【００４３】
第２の壁面部２１６は、転動ボール当接部２１１に平行な面であり、第１の壁面部２１５を介して転動ボール当接部２１１に接続されている。第１の壁面部２１５は、第１の壁面部２１５の光軸方向の長さＢは、第１の転動ボール４３０ｂの半径Ｒより短くなるように形成されている。このような構成は、長さＢが半径Ｒより長くなる構成に比べて、第１の転動ボール４３０ｂが壁面部２１５に接触しにくくなり、移動規制部２１２のＹ方向の長さ（横幅）をより短くすることが可能である。また、第１の壁面部２１５は、光軸αに平行に構成される必要はなく、図１３に示されるように、斜面形状で構成されていてもよい。
【００４４】
なお、本実施例では、移動規制部を固定レンズ枠２１０に設けたが、可動レンズ枠２２０に設けてもよいし、ガイド部材（第１のアンチロールプレート４１０および第２のアンチロールプレート４２０）に設けてもよい。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
２０２    振れ補正ユニット（振れ補正装置）
２０２ａ  補正レンズ
２１０    固定レンズ枠（固定部材）
２１１    転動ボール当接部
２１２    移動規制部
２２０    可動レンズ枠（可動部材）
４１０    第１のアンチロールプレート（ガイド部材）
４２０    第２のアンチロールプレート（ガイド部材）
４３０    第１の転動ボール（第１の転動部材）
４４０    第２の転動ボール（第２の転動部材）
４５０    第３の転動ボール（第３の転動部材）
【図１】
2019184979.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
レンズと、
前記レンズを保持するとともに、前記レンズの光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能である可動部材と、
前記光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能であり、かつ前記可動部材が前記固定部材に対して前記光軸に垂直な平面において回転することを抑制しつつ前記可動部材をガイドするガイド部材と、
前記固定部材と前記ガイド部材との間で転動可能に保持される第１の転動部材と、
前記ガイド部材と前記可動部材との間で転動可能に保持される第２の転動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間で転動可能に保持される第３の転動部材と、を有し、
前記固定部材、前記可動部材および前記ガイド部材のうち少なくとも１つは、前記第１から第３の転動部材の少なくとも１つの被規制転動部材の前記光軸に垂直な平面内の所定方向における移動範囲を規制する移動規制部を備え、
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が前記移動範囲の端部に近づくにつれて、前記被規制転動部材の中心が前記移動規制部の前記所定方向に垂直な幅方向の中心線に近づくように形成されていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が前記移動範囲の端部に近づくにつれて、前記幅方向の長さが狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記移動規制部は、端部に、前記被規制転動部材が当接した場合に前記被規制転動部材に対して前記所定方向とは異なる方向の反力を与えるイコライズ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して傾く斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して第１の角度だけ傾く第１の斜線に沿って形成された第１の斜面部と、前記所定方向に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度だけ傾く第２の斜線に沿って形成された第２の斜面部とを有し、
前記第１の斜線と前記第２の斜線とが交わる角度をＡ（度）とするとき、
６０≦Ａ≦１２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記移動規制部の前記所定方向における端部は、前記所定方向に対して第１の角度だけ傾く第１の斜線に沿って形成された第１の斜面と、前記所定方向に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度だけ傾く第２の斜線に沿って形成された第２の斜面とを有し、
前記第１の斜面部および前記第２の斜面部の前記光軸に垂直な平面における長さは等しく、
前記第１の斜面部または前記第２の斜面部の前記光軸に垂直な平面における長さをＤ１（ｍｍ）、前記被規制転動部材の直径をＤ２（ｍｍ）とするとき、
０．２５≦Ｄ１／Ｄ２＜１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記被規制転動部材が転動する第１の面と前記第１の面に垂直な第２の面とを有し、
前記第２の面の光軸方向の長さは、前記被規制転動部材の半径よりも短いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の振れ補正装置と、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての振れ補正装置は、固定部材と、レンズと、該レンズを保持するとともに、レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能であり、かつ可動部材が固定部材に対して光軸に垂直な平面において回転することを抑制しつつ可動部材をガイドするガイド部材と、固定部材とガイド部材との間で転動可能に保持される第１の転動部材と、ガイド部材と可動部材との間で転動可能に保持される第２の転動部材と、固定部材と可動部材との間で転動可能に保持される第３の転動部材と、を有し、固定部材、可動部材およびガイド部材のうち少なくとも１つは、第１から第３の転動部材の少なくとも１つの被規制転動部材の光軸に垂直な平面内の所定方向における移動範囲を規制する移動規制部を備え、移動規制部は、被規制転動部材が移動範囲の端部に近づくにつれて、被規制転動部材の中心が移動規制部の所定方向に垂直な幅方向の中心線に近づくように形成されていることを特徴とする。