(57)【要約】【課題】デマンドレスポンス抑制量を向上させる。【解決手段】複数の電力システムであり、各電力システムが、整流器と、太陽光発電装置および蓄電池を含む自家発電装置と、負荷装置とを含んで構成される当該複数の電力システム(20)、の動作を制御する制御装置(10)は、気象情報を受信する気象受信部(11)と、太陽光発電装置の発電電力情報、蓄電池の電池容量情報および負荷装置の消費電力情報を受信する情報受信部(13)と、気象情報、太陽光発電装置の発電電力情報、蓄電池の電池容量情報および負荷装置の消費電力情報に基づいて、デマンドレスポンスの実施に関する情報を予測し、当該実施に関する情報に基づいて、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システム(20)を選択する予測選択部(14)と、選択された電力システムへデマンドレスポンスの実施指令を送信する指令送信部(15)と、を備える。【選択図】図２
2019193402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力システムであり、各電力システムが、整流器と、太陽光発電装置および蓄電池を含む自家発電装置と、負荷装置とを含んで構成される当該複数の電力システム、の動作を制御する制御装置であって、
気象情報を受信する気象受信部と、
前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報を受信する情報受信部と、
前記気象情報、前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報に基づいて、デマンドレスポンスの実施に関する情報を予測し、得られた当該実施に関する情報に基づいて、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システムを選択する予測選択部と、
選択された前記電力システムへデマンドレスポンスの実施指令を送信する指令送信部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記実施に関する情報は、デマンドレスポンスの発生日時および継続時間の情報を含み、
前記指令送信部は、前記デマンドレスポンスの発生日時および継続時間の情報から導かれるデマンドレスポンス実施前の所定期間における電力消費パターンにおいて、前記選択された前記電力システムの整流器の出力電圧が当該電力システムの前記自家発電装置の出力電圧を上回るように、当該整流器の出力電圧を設定する指令を、当該整流器へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記気象受信部は、前記気象情報として、
気温、気圧および日射量を含む気象データ、
公開された電力需給予測データ、並びに、
気象情報を連想させる単語を含んだつぶやきの出現頻度解析データ、
の少なくとも１つを受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
複数の電力システムであり、各電力システムが、整流器と、太陽光発電装置および蓄電池を含む自家発電装置と、負荷装置とを含んで構成される当該複数の電力システム、の動作を制御する制御装置によって実行される制御方法であって、
気象情報を受信するとともに、前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報を受信するステップと、
前記気象情報、前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報に基づいて、デマンドレスポンスの実施に関する情報を予測し、得られた当該実施に関する情報に基づいて、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システムを選択するステップと、
選択された前記電力システムへデマンドレスポンスの実施指令を送信するステップと、
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線基地局等に設けられた自家発電装置（太陽光発電装置、蓄電池など）を含む複数の電力システムの制御を行う制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要家の電源構成として、電力事業者が供給する商用電力のほかに、太陽光発電装置により発電された電力、蓄電池に蓄積していた電力などを、自家発電電力として使用または併用する構成が知られている。例えば、停電が長期化する場合でも、電力供給対象装置を稼働させる電力供給システム、電力供給制御方法、及び電力供給制御プログラムが知られている（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
一方、電力需給が逼迫した際に、電力事業者が予め契約した需要家の電力を制御するデマンドレスポンス（Demand  Response、以下「DR」ともいう）という仕組みが知られている。DRには、電力が不足した際に電力の需要量を減らす要請を行うネガワット取引と、電力が余った際に電力の需要量を増やす要請を行うポジワット取引がある。
【０００４】
一般に、DRの実施は気象条件と相関が高いことが知られている。例えば、電力需要量の抑制が要請（ネガワット取引）される日においては、猛暑日、極寒日などの厳しい気象条件であれば、エアコン使用などにより電力消費が増大することで電力需給が逼迫することが想定される。一方、電力需要量の増加が要請（ポジワット取引）される日においては、晴天であれば、住宅地等の配電系統に設置された太陽光発電装置の発電量が増大し、電力需要量を超える電力が生成されることで、電力需給のインバランスが生じる可能性がある。
【０００５】
DRが実施された場合、需要家が、DR実施時間帯に需要家の電力負荷を削減または増加させた受電電力量の合計値（ネガワット取引の場合はDR抑制量）に応じて、インセンティブ（報奨金）の支払いを電力事業者から電力アグリゲータを介して受けることができる仕組みがある。このとき需要家のDR抑制量は、実際の受電電力と需要抑制実施前の電力消費パターン（ベースライン）との差より算出するため、ベースラインを定める必要がある。例えばネガワット取引の場合、下記の非特許文献１によれば、「標準ベースライン」の算定方法のひとつに、「DR実施日の直近５日間（DR実施日当日を含まない）のうち、DR実施時間帯の平均需要量の多い４日間の需要データ」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３３２８０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「ネガワット取引に関するガイドライン」、資源エネルギー庁、策定：平成27年3月30日、改定：平成28年9月1日、URL：http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901003/20160901003-1.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、太陽光発電の場合、日射量が多い日は、発電電力が増大するので自家発電電力が大きくなるが、それと同時に、日射量が多いために気温が高くなる可能性も高く、それにより電力需給が逼迫するとDRの実施と重なる場合が想定される。
【０００９】
このように電力需給が逼迫する時期とDRの実施とが重なり、例えばDR実施日の直近５日間に需要家が自家発電電力を使用すると、当該自家発電電力の使用分だけ、受電電力量すなわちベースラインが減少しDR抑制量が小さく算出されてしまう、という課題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、自家発電電力を使用する需要家がDRを実施する場合等に、DR抑制量を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明に係る制御装置は、複数の電力システムであり、各電力システムが、整流器と、太陽光発電装置および蓄電池を含む自家発電装置と、負荷装置とを含んで構成される当該複数の電力システム、の動作を制御する制御装置であって、気象情報を受信する気象受信部と、前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報を受信する情報受信部と、前記気象情報、前記太陽光発電装置の発電電力情報、前記蓄電池の電池容量情報、および前記負荷装置の消費電力情報に基づいて、デマンドレスポンスの実施に関する情報を予測し、得られた当該実施に関する情報に基づいて、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システムを選択する予測選択部と、選択された前記電力システムへデマンドレスポンスの実施指令を送信する指令送信部と、を備える。
【００１２】
上記の制御装置において、気象受信部が気象情報を受信するとともに、情報受信部が太陽光発電装置の発電電力情報、蓄電池の電池容量情報および負荷装置の消費電力情報を受信し、予測選択部が、気象情報、太陽光発電装置の発電電力情報、蓄電池の電池容量情報および負荷装置の消費電力情報に基づいて、デマンドレスポンスの実施に関する情報（例えばデマンドレスポンスの実施確率、電力量、発生日時、継続時間などの情報）を予測し、得られた当該実施に関する情報に基づいて、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システムを選択する。そして、指令送信部が、選択された電力システムへデマンドレスポンスの実施指令を送信する。このように、気象データ、太陽光発電装置の発電電力情報、蓄電池の電池容量情報および負荷装置の消費電力情報に基づいて予測されたデマンドレスポンスの実施に関する情報を基礎として、デマンドレスポンスを実施させるべき１つ以上の電力システムが選択され、そして、選択された電力システムへデマンドレスポンスの実施指令が送信されるため、上記のデマンドレスポンスの実施に関する情報に基づかない制御がなされていた従来の課題（例えば太陽光発電装置の発電量が増大する時期と電力需給逼迫によるDRの実施とが重なり、自家発電電力が使用され、その使用分だけ受電電力量が減少しDR抑制量が小さく算出されてしまう課題）を解消し、DR抑制量を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、DR抑制量を向上させることができる。一般に、需要家のDRによる報奨金の獲得額は、需要家の対応可能なDR抑制量に応じて決定されるため、DR抑制量を向上させることで、DRによる報奨金の獲得額を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る制御装置および複数の電力システムを含んだシステム全体の構成図である。
【図２】制御装置の構成および信号経路を示す図である。
【図３】制御装置により実行される制御方法に係る処理を示すフロー図である。
【図４】DR実施情報に基づく電力システムの選択の一例を説明するための図である。
【図５】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１には、本実施形態に係る制御装置１０および複数の電力システム２０を含んだシステム全体の構成図を示す。各電力システム２０は、例えば、別々の無線基地局等に設けられている。各電力システム２０は、整流器３０と、太陽光発電装置４１および蓄電池４２を含む自家発電装置４０と、負荷装置５０とを備える。以下、各部の機能を説明する。なお、図１および後述する図２では、各部を結ぶ線において、実線は電力線を示し、破線は後述する制御処理で用いられるさまざまなデータ、制御信号等を送受信するための制御信号線を示す。
【００１７】
整流器３０は、商用電力系統からの電力（交流電力）を直流電力に変換して直流電力を出力する。出力された直流電力は、蓄電池４２および負荷装置５０に供給される。整流器３０は、出力する直流電力の電圧（出力電圧）を制御可能に構成されている。例えば、整流器３０に含まれる図示しない電力変換回路（例えば整流回路および昇圧回路等）の制御パラメータを調節することによって、整流器３０の出力電圧を制御することができる。この制御は、制御装置１０からの制御信号に応じて行われる。このように整流器３０の出力電圧を制御することによって、整流器３０から蓄電池４２および負荷装置５０に供給される電力を制御することができる。例えば、整流器３０の出力電圧を高くすると、整流器３０から蓄電池４２および負荷装置５０に供給される電力が大きくなり、逆に、整流器３０の出力電圧を低くすると、整流器３０から蓄電池４２および負荷装置５０に供給される電力が小さくなる。
【００１８】
太陽光発電装置４１は、日射量などに応じた電力（直流電力）を生成（発電）して出力する。出力された直流電力（発電電力）は、蓄電池４２および負荷装置５０に供給される。ここで、必要であれば、太陽光発電装置４１の発電電力は、コンバータ（不図示）を介して、蓄電池４２および負荷装置５０に供給されてもよい。太陽光発電装置４１の発電電力は測定可能となっており、測定データ（太陽光発電装置４１の発電電力情報）は通信信号として制御装置１０に送信される。
【００１９】
蓄電池４２は、整流器３０の出力電力および太陽光発電装置４１の発電電力を充電することができる。また、蓄電池４２は、蓄えた電力を放電によって負荷装置５０に供給することもできる。蓄電池４２の電池容量は測定可能となっており、測定データ（蓄電池４２の電池容量情報）は通信信号として制御装置１０に送信される。蓄電池４２が充電状態および放電状態のうちいずれの状態となるかは、整流器３０から供給される供給電力と、負荷装置５０で消費される消費電力との大小関係によって決まる。具体的には、整流器３０からの供給電力が負荷装置５０での消費電力よりも大きい場合、供給電力が消費電力を上回る分の電力が蓄電池４２に充電されるので、蓄電池４２は充電状態となる。一方、整流器３０からの供給電力が負荷装置５０での消費電力よりも小さい場合、供給電力が消費電力を下回る分の電力が蓄電池４２から放電されるので、蓄電池４２は放電状態となる。なお、整流器３０が蓄電池４２の直流電力を交流電力に変換して商用電力系統に向かって出力する機能を有する場合には、蓄電池４２の電力は商用電力系統にも供給される。そのような機能は、例えば整流器３０に双方向インバータの機能を持たせることによって実現される。
【００２０】
負荷装置５０は、整流器３０からの電力および蓄電池４２からの電力を消費する。負荷装置５０の消費電力は測定可能となっており、測定データ（負荷装置５０の消費電力情報）は、通信信号として制御装置１０に送信される。
【００２１】
制御装置１０は、測定データとして、各電力システム２０における太陽光発電装置４１の発電電力情報、蓄電池４２の電池容量情報、および、負荷装置５０の消費電力情報を受信して、後に説明する制御処理により、自家発電運転を抑制する指令を実行させる電力システム２０を選択し、当該電力システム２０の整流器３０に制御信号を送信する。
【００２２】
次に、電力システム２０の動作例を説明する。電力システム２０において負荷装置５０に電力が供給される。負荷装置５０に供給される電力は、整流器３０からの電力（商用電力が直流変換された電力）、太陽光発電装置４１からの発電電力、および蓄電池４２からの電力である。
【００２３】
上記のうち、太陽光発電装置４１からの発電電力は、当日の日射量などによって変化する。例えば、太陽光発電装置４１からの発電電力が負荷装置５０の消費電力よりも大きい場合、当該発電電力が消費電力を上回る分だけ、太陽光発電装置４１からの発電電力に余剰が生じる。そこで、余剰電力が生じた場合、電力システム２０は余剰電力によって蓄電池４２を充電する。
【００２４】
また、電力システム２０は、蓄電池４２の放電を抑制して、積極的に蓄電池４２を充電することが可能である。例えば、整流器３０の出力電圧を蓄電池４２の電圧と同じ電圧に設定することで、蓄電池４２の電池容量が一定に保たれる状態として、蓄電池４２の放電を抑制することができる。さらに、整流器３０の出力電圧を蓄電池４２の電圧よりも高く設定することで、積極的に蓄電池４２を充電することが可能である。
【００２５】
ここで、DR抑制量を向上させることを目的として電力システム２０を制御すると、例えば自家発電装置４０の稼働（即ち、太陽光発電装置４１による発電、蓄電池４２の放電）を抑制させることも少なくない。この場合、結果としてDRが発動されないと、該当制御期間の自家発電装置４０の稼働を抑制しすぎてしまい、商用電力の使用量が増加し、電気料金が高額となってしまうおそれがある。
【００２６】
そこで、本実施形態では、後述するように、制御装置１０が気象情報等に基づきDR実施確率を予測して、電力システム２０を適切に制御することで、DR抑制量を向上させることを可能とする。
【００２７】
次に、図２には、制御装置１０の構成および信号経路を示す。この図２に示すように、制御装置１０は、気象受信部１１、要求受信部１２、情報受信部１３、予測選択部１４、および指令送信部１５を備える。以下、各部の機能を説明する。
【００２８】
気象受信部１１は、気象情報を外部（一例として外部気象予測サーバ６０（なお、気象情報は公知のものであればよい））から受信する。または、太陽光発電装置４１の設置場所に設けられた気象センサ７０から受信した気象情報でもよい。気象情報は、例えば、気温、気圧および日射量を含む気象データ、公開された電力需給予測データ、気象情報を連想させる単語を含んだつぶやきの出現頻度解析データなどが挙げられ、これらのうち１つ又は複数であってもよい。
【００２９】
要求受信部１２は、商用電力から整流器３０へ供給される電力量である受電電力量を抑制させることの要求（抑制要求）を外部（一例として、需要家の制御装置１０に対しDR要求を行う外部DRサーバ８０）から受信する。上記の抑制要求には、例えば、抑制させる受電電力量、抑制開始日時、抑制継続時間等のDR実施に必要な情報が含まれる。要求受信部１２により実際のDR要求が受信された場合、当該DR要求に基づきDRが実施される。なお、本発明は、実際にDRが実施される前に、DR実施に関する情報（DRの開始日時、継続時間など）を予測し、得られた予測情報に基づく制御を行う点に特徴を有するため、要求受信部１２は、当該特徴に直接関連するものではなく、本発明に係る必須要件ではない。
【００３０】
情報受信部１３は、各電力システム２０から、自家発電装置４０の電力情報（図１の太陽光発電装置４１の発電情報、蓄電池４２の電池容量情報）および負荷装置５０の消費電力情報を受信する。
【００３１】
予測選択部１４は、気象受信部１１により受信された気象情報、および情報受信部１３により受信された自家発電装置４０の電力情報（図１の太陽光発電装置４１の発電情報および蓄電池４２の電池容量情報）および負荷装置５０の消費電力情報を用いて、後述する図３の処理により、DRの実施確率を予測し、自家発電運転を抑制する指令を実行させる電力システム２０を選択する。
【００３２】
指令送信部１５は、予測選択部１４により選択された電力システム２０に、自家発電運転を抑制する指令を送信し、該電力システム２０における太陽光発電装置４１の発電停止および蓄電池４２の放電停止を実行させる。
【００３３】
次に、図３に示すフロー図を参照しながら、制御装置１０により実行される、本発明の制御方法に係る制御処理を説明する。この図３の処理は、例えば所定の周期で繰り返し実行される。
【００３４】
まず、制御装置１０は、気象情報を受信する（ステップＳ１）。具体的には、気象受信部１１が外部気象予測サーバ６０または気象センサ７０等から気象情報を受信する。前述したように、気象情報として、例えば、気温、気圧および日射量を含む気象データ、公開された電力需給予測データ、気象情報を連想させる単語を含んだつぶやきの出現頻度解析データなどのうち１つ又は複数が受信される。
【００３５】
次に、制御装置１０は、各種設備から電力情報を受信する（ステップＳ２）。具体的には、情報受信部１３が各電力システム２０から自家発電装置４０の電力情報（太陽光発電装置４１の発電情報と蓄電池４２の電池容量情報）および負荷装置５０の消費電力情報を受信する。なお、上記ステップＳ１、Ｓ２の処理順番は、上記の順番に固定されたものではなく、これらは同時並行に実行してもよいし、ステップＳ２、Ｓ１の順に実行してもよい。
【００３６】
そして、制御装置１０は、DRの実施確率を予測する（ステップＳ３）。具体的には、予測選択部１４が、上記ステップＳ１、Ｓ２で得られた気象情報、自家発電装置４０の電力情報（太陽光発電装置４１の発電情報と蓄電池４２の電池容量情報）、および負荷装置５０の消費電力情報から、以下のようにして、DRが実施される確率（DR実施確率）を予測する。
【００３７】
ここで、ステップＳ３の予測処理の一例について説明する。
【００３８】
予測選択部１４は、受信された気象情報（気温、気圧および日射量を含む気象データのうち、日々更新される全国各地の週間予報、長期予報およびそれらの信頼度情報など）から、ベースライン低下抑制制御に必要な所定日数経過後（例えば５日後）の気温変動、所定日数経過後の日射量変動、並びに、天候情報（猛暑日、極寒日等の情報を含む）および該天候情報の的中率を抽出する。例えば、上記の天候情報からは、猛暑日と判断された日および極寒日と判断された日に、DRが発動されると判定し、当該天候情報の的中率をDR実施確率とすることができる。なお、このようなDR実施確率の予測は、当該予測のために必要最低限の情報から予測してもよいし、また、気温変動、日射量変動等の情報をさらに加味して予測してもよい。
【００３９】
次に、予測選択部１４は、抽出された各電力システム２０の所定日数経過後（例えば５日後）の日射量変動を発電電力に換算し、各電力システム２０についての当該日の発電電力データを作成する。
【００４０】
さらに、予測選択部１４は、過去の消費電力データより、上記の抽出された各電力システム２０の所定日数経過後（例えば５日後）の気温変動に最も近い気温変動を示した日における各電力システム２０の消費電力パターンを抽出し、得られた各電力システム２０の消費電力パターンを当該日の各電力システム２０の消費電力変動とする。ここで、電力を消費する機器としては、例えば、気象条件と消費電力パターンとの相関が高いエアコンなどを想定している。
【００４１】
以上のようなステップＳ３の予測処理の結果、得られたDR実施確率が、所定値（即ち、DRがほぼ確実に実施されると判断するための予め定めた閾値）以上の場合（ステップＳ４で肯定判断の場合）、予測選択部１４は、DRがほぼ確実に実施されると判断できるため、自家発電運転の抑制制御に関する後述のステップＳ５、Ｓ６の処理を実行する。一方、DR実施確率が所定値以上でない場合（ステップＳ４で否定判断の場合）、予測選択部１４は、DRがほぼ確実に実施されるとは判断できないため、自家発電運転の抑制制御に係る処理を回避し、図３の処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ５において、予測選択部１４は、後述する「予測したDR実施情報」に基づいて、ネガワットの場合は電力需要を抑制させることが可能な電力システムを、ポジワットの場合は電力需要を増加させることが可能な電力システムを、それぞれ選択する。
【００４３】
ここで、「予測したDR実施情報」とは、電力需要家が電力事業者から電力アグリゲータ経由で要求されるDR実施情報（DRの電力量・発生日時・継続時間）に関する予測値を意味する。具体的には、予測選択部１４は、電力需要家が電力事業者から要求されるであろうDR実施情報（DRの電力量・発生日時・継続時間）を、前述した気象情報（例えば猛暑日、極寒日等の予測情報など）に基づいて、例えば以下のようにして予測する。
【００４４】
ここで、DR実施情報の予測の一例について説明する。例えば、DRが発動されると見込まれる猛暑日の場合は、上記の抽出された各電力システム２０の所定日数経過後（例えば５日後）の気温変動の情報より、当該猛暑日において気温がある閾値を超えた時刻を「DRの発生日時」として予測し、当該時刻（DRの発生日時）から気温が上記閾値を下回った時刻までの経過時間を「DRの継続時間」として予測する。「DRの電力量」は、上記のように予測されたDRの発生日時から、予測された継続時間だけ経過するまでの積算電力量であり、例えば当該猛暑日における最高気温に比例して予測する。
【００４５】
また、DRが発動されると見込まれる極寒日の場合は、上記の抽出された各電力システム２０の所定日数経過後（例えば５日後）の気温変動の情報より、当該極寒日において気温がある閾値を下回った時刻を「DRの発生日時」として予測し、当該時刻（DRの発生日時）から気温が上記閾値を上回る時刻までの経過時間を「DRの継続時間」として予測する。「DRの電力量」は、上記のように予測されたDRの発生日時から、予測された継続時間だけ経過するまでの積算電力量であり、例えば当該極寒日における最低気温に比例して予測する。
【００４６】
次に、予測したDR実施情報に基づく電力システム２０の選択の一例を、図４も参照しながら説明する。予測選択部１４は、上記のように予測されたDRの発生日時から、予測された継続時間だけ経過するまでの時間について、各電力システム２０の消費電力の積算値（積算電力量）を算出し、得られた各電力システム２０の積算電力量において、複数の各電力システム２０の積算電力量を組み合わせて合計し、合計値が上記予測された「DRの電力量」に最も近くなるような電力システム２０の組合せを選択する。一例として、予め定められた電力システム２０の番号順に選択して組み合わせて、積算電力量の合計値が上記予測された「DRの電力量」に最も近くなる組合せかどうかを判定していき、積算電力量の合計値が上記予測された「DRの電力量」を超えるまで組み合わせ、その時点で、積算電力量の合計値が上記予測された「DRの電力量」に最も近くなる電力システム２０の組合せを選択してもよい。
【００４７】
図４には、多数の電力システム２０の中で電力システムＡ〜Ｅを選択した場合の積算電力量の合計値が上記予測された「DRの電力量」に最も近くなるため、電力システムＡ〜Ｅが選択されることを示している。ここで、選択された電力システムＡ〜Ｅの蓄電池４２を放電することで、電力システムＡ〜Ｅの負荷装置５０の消費電力と同じ値の受電電力を抑制可能になると予想される。このとき、電力システムＡ〜Ｅの自家発電装置４０が発電すると、当該発電量の分だけ受電電力の抑制ができず、またベースラインが上昇することで電力抑制効果も得られないため、ベースライン低下抑制制御に必要な日数（例えば５日間）だけ電力システムＡ〜Ｅの自家発電装置４０による発電を停止させることが望ましい、と予想できる。
【００４８】
図３へ戻り、次のステップＳ６において、制御装置１０は、ステップＳ５で選択された電力システム２０（図４の例では電力システムＡ〜Ｅ）に対しDR指令を送信する。具体的には、指令送信部１５が、予測された「DRの発生日時・継続時間」より導かれるDR実施前の所定期間（例えばDR実施日の直近５日間）の電力消費パターンにおいて、選択された電力システム２０の整流器３０の出力電圧が当該電力システム２０の自家発電装置４０の出力電圧を上回るように、当該整流器３０の出力電圧を設定する指令を、上記選択された電力システム２０の整流器３０へ送信する。これにより、選択された電力システム２０では、整流器３０の出力電圧が自家発電装置４０の出力電圧を上回る値に設定され、自家発電装置４０の運転が抑止され、その結果、自家発電の運転に起因するベースライン減少が回避され、DR抑制量が向上する。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る制御処理によって、DR実施前の所定期間（例えばDR実施日の直近５日間）の電力消費パターンにおいて自家発電の運転を抑止する制御が可能となり、この制御の結果として、自家発電の運転に起因するベースライン減少が回避されることで、DR抑制量を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、一般に、需要家のDRによる報奨金の獲得額は、需要家の対応可能なDR抑制量に応じて決定されるため、上記のようにDR抑制量を向上させることで、DRによる報奨金の獲得額を増やすことができる。
【００５１】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５２】
例えば、上記の実施形態における制御装置１０は、上述した制御装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５４】
制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御装置１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の制御装置１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６２】
また、制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６５】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００６６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７２】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７７】
１０…制御装置、１１…気象受信部、１２…要求受信部、１３…情報受信部、１４…予測選択部、１５…指令送信部、２０…電力システム、３０…整流器、４０…自家発電装置、４１…太陽光発電装置、４２…蓄電池、５０…負荷装置、６０…外部気象予測サーバ、７０…気象センサ、８０…外部DRサーバ、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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