(57)【要約】【課題】リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲の縮小を可能にした車両用ワイパ装置を提供する。【解決手段】リンク機構１４は、各ピボット軸１２，１３から径方向に延びて該各ピボット軸１２，１３と一体回動する各ピボットレバー部２８，２９と、モータの出力軸から径方向に延びて該出力軸と一体回転するクランクアーム２４と、クランクアーム２４の回転に基づいて直線往復動する連結軸３１と、連結軸３１とピボットレバー部２８，２９の各々に連結され、連結軸３１の直線往復動をピボットレバー部２８，２９に伝達して該ピボットレバー部２８，２９を往復回動させるリンクロッド２６，２７とを備える。【選択図】図４
2019001233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される出力軸を有する駆動源と、
払拭面を払拭するワイパが固定されるピボット軸と、
前記出力軸の回転を前記ピボット軸に伝達して該ピボット軸を往復回動させるためのリンク機構と
を備えた車両用ワイパ装置であって、
前記リンク機構は、
前記出力軸から径方向に延びて該出力軸と一体回転するクランクアームと、
前記クランクアームの一方方向の回転に基づいて直線往復動する直線可動部と、
前記直線可動部に連結されたリンクロッドと、
前記リンクロッド及び前記ピボット軸の各々と連結されたピボットレバー部と
を備え、
前記直線可動部の直線往復動が前記リンクロッド及び前記ピボットレバー部を介して前記ピボット軸に伝達されて、該ピボット軸が往復回動されることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、
前記リンク機構は、前記出力軸に対して同軸をなすように配置された内歯車と、前記クランクアームの回転を受けて、噛合する前記内歯車の内周に沿って自転しながら公転する外歯車とを備え、
前記外歯車は、前記内歯車のピッチ円直径の１／２のピッチ円直径を有し、
前記直線可動部は、前記外歯車の軸方向から見て該外歯車のピッチ円上に設けられ、該外歯車と一体回転する連結軸であり、
前記リンクロッドは、前記連結軸に対して相対回転可能に連結されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボット軸は、一対設けられ、
前記内歯車は、一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレームの一部を構成していることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボット軸及び前記ピボットレバー部はそれぞれ一対設けられ、
前記内歯車と一方の前記ピボットレバー部の回動軌跡とが、前記内歯車の軸方向から見て重なるように構成されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記直線可動部の直線往復動と前記リンクロッドの長手方向とが平行をなし、
前記リンクロッドは、前記直線可動部の動力によって、該リンクロッドの長手方向に直線往復動するように構成されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボットレバー部は、複数のレバー部材を含んで構成され、
前記リンクロッドと前記ピボットレバー部との連結部が、前記リンクロッドの長手方向に直線往復動するように構成されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用ワイパ装置において、
前記複数のレバー部材は、
前記ピボット軸に基端部が固定され該ピボット軸と一体回動する第１レバー部材と、
前記第１レバー部材の先端部側に設定された第１軸線を中心として、基端部が前記第１レバー部材と相対回転可能に連結された第２レバー部材と、
前記第２レバー部材の先端部側に設定された第２軸線を中心として、基端部が前記第２レバー部材と相対回転可能に連結された第３レバー部材と、
前記第３レバー部材の先端部側に設定された第３軸線を中心として、基端部が前記第３レバー部材と相対回転可能に連結されるとともに、前記第１レバー部材の基端部側に設定された第４軸線を中心として、先端部が前記第１レバー部材と相対回転可能に連結された第４レバー部材と
を含み、
前記リンクロッドは、前記第３レバー部材の基端部と相対回転可能に連結されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用ワイパ装置において、
前記第１軸線から前記第２軸線までの長さと前記第３軸線から前記第４軸線までの長さとが等しくなるように設定され、
前記第１軸線から前記第４軸線までの長さと前記第２軸線から前記第３軸線までの長さとが等しくなるように設定されていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボット軸は、一対設けられ、
一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレーム又は前記ピボットホルダは、前記リンクロッドの長手直交方向の側面と摺接する規制部を有していることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボット軸及び前記ピボットレバー部はそれぞれ一対設けられ、
前記リンクロッドは、前記直線可動部と連結され該直線可動部と共に直線往復動する第１ロッド部材と、一方の前記ピボットレバー部と前記第１ロッド部材の一端とを連結する第２ロッド部材と、他方の前記ピボットレバー部と前記第１ロッド部材の他端とを連結する第３ロッド部材とを備えていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用ワイパ装置において、
一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレーム又は前記ピボットホルダは、前記第１ロッド部材の長手直交方向の側面と摺接する規制部を有していることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記ピボット軸は、一対設けられ、
一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレームは、前記リンクロッドを収容する収容凹部を備えていることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の車両用ワイパ装置では、フロントガラス等の払拭面を払拭するためのワイパがピボット軸に固定されており、該ピボット軸はリンク機構を介してモータ等の駆動源と連結されている。リンク機構は、ピボット軸から径方向に延びて該ピボット軸と一体回動するピボットレバーと、駆動源の出力軸から径方向に延びて該出力軸と一体回転するクランクアームと、一端部がクランクアームに、他端部がピボットレバーにそれぞれ連結されたリンクロッドとを備える。また、ワイパ装置は、車幅方向（フロントガラスの幅方向）に略沿って延在された構成をなし、リンクロッドは、ワイパ装置の長手方向に略沿って配置される。そして、リンクロッドは、駆動源の出力によって一方方向に回転するクランクアームの回転動力をピボットレバーに伝達し、それにより、ピボットレバー、ピボット軸、及びワイパが往復回動されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のような車両用ワイパ装置では、クランクアームとリンクロッドの一端部との連結部は、駆動源の出力軸を中心として一方方向に回転する。このため、リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲が、特にクランクアームとの連結部付近で大きくなってしまい、このことがワイパ装置の車両への車両搭載性の悪化に繋がってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲の縮小を可能にした車両用ワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用ワイパ装置は、回転駆動される出力軸を有する駆動源と、払拭面を払拭するワイパが固定されるピボット軸と、前記出力軸の回転を前記ピボット軸に伝達して該ピボット軸を往復回動させるためのリンク機構とを備えた車両用ワイパ装置であって、前記リンク機構は、前記出力軸から径方向に延びて該出力軸と一体回転するクランクアームと、前記クランクアームの一方方向の回転に基づいて直線往復動する直線可動部と、前記直線可動部に連結されたリンクロッドと、前記リンクロッド及び前記ピボット軸の各々と連結されたピボットレバー部とを備え、前記直線可動部の直線往復動が前記リンクロッド及び前記ピボットレバー部を介して前記ピボット軸に伝達されて、該ピボット軸が往復回動される。
【０００７】
この構成によれば、リンクロッドは、クランクアームの回転に基づいて直線往復動する直線可動部と連結される。そして、直線可動部の直線往復動は、リンクロッド及びピボットレバー部を介してピボット軸に伝達されて該ピボット軸が往復回動される。従って、直線可動部の直線往復動の方向とリンクロッドの向き（長手方向）とを適切に合わせることで、リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲を縮小することが可能となる。
【０００８】
上記車両用ワイパ装置において、前記リンク機構は、前記出力軸に対して同軸をなすように配置された内歯車と、前記クランクアームの回転を受けて、噛合する前記内歯車の内周に沿って自転しながら公転する外歯車とを備え、前記外歯車は、前記内歯車のピッチ円直径の１／２のピッチ円直径を有し、前記直線可動部は、前記外歯車の軸方向から見て該外歯車のピッチ円上に設けられ、該外歯車と一体回転する連結軸であり、前記リンクロッドは、前記連結軸に対して相対回転可能に連結されている。
【０００９】
この構成によれば、内歯車と外歯車とからなる歯車機構を用いて、外歯車に設けた直線可動部を直線往復動するように構成できる。
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボット軸は、一対設けられ、前記内歯車は、一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレームの一部を構成している。
【００１０】
この構成によれば、リンク機構を構成する内歯車が、各ピボットホルダ同士を連結する連結フレームの一部を構成するため、ワイパ装置の構成の簡素化に寄与できる。
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボット軸及び前記ピボットレバー部はそれぞれ一対設けられ、前記内歯車と一方の前記ピボットレバー部の回動軌跡とが、前記内歯車の軸方向から見て重なるように構成されている。
【００１１】
この構成によれば、内歯車は、該内歯車の軸方向から見て、一方のピボットレバー部の回動軌跡と重なるように構成される。これにより、歯車機構（内歯車と外歯車）から他方のピボットレバー部までの距離を長くとることが可能となる。すなわち、直線可動部としての連結軸と他方のピボットレバー部とを連結するリンクロッドを長くすることが可能となり、その結果、当該リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲をより好適に縮小することが可能となる。
【００１２】
上記車両用ワイパ装置において、前記直線可動部の直線往復動と前記リンクロッドの長手方向とが平行をなし、前記リンクロッドは、前記直線可動部の動力によって、該リンクロッドの長手方向に直線往復動するように構成されている。
【００１３】
この構成によれば、直線可動部のみでなくリンクロッドも直線往復動するため、リンクロッドが長手直交方向に移動しない。従って、ワイパ装置の車両搭載性の悪化をより効果的に抑制できる。
【００１４】
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボットレバー部は、複数のレバー部材を含んで構成され、前記リンクロッドと前記ピボットレバー部との連結部が、前記リンクロッドの長手方向に直線往復動するように構成されている。
【００１５】
この構成によれば、複数のレバー部材を含むピボットレバー部によって、直線可動部の動力を受けたリンクロッドが長手方向に直線往復動するように構成できる。
上記車両用ワイパ装置において、前記複数のレバー部材は、前記ピボット軸に基端部が固定され該ピボット軸と一体回動する第１レバー部材と、前記第１レバー部材の先端部側に設定された第１軸線を中心として、基端部が前記第１レバー部材と相対回転可能に連結された第２レバー部材と、前記第２レバー部材の先端部側に設定された第２軸線を中心として、基端部が前記第２レバー部材と相対回転可能に連結された第３レバー部材と、前記第３レバー部材の先端部側に設定された第３軸線を中心として、基端部が前記第３レバー部材と相対回転可能に連結されるとともに、前記第１レバー部材の基端部側に設定された第４軸線を中心として、先端部が前記第１レバー部材と相対回転可能に連結された第４レバー部材とを含み、前記リンクロッドは、前記第３レバー部材の基端部と相対回転可能に連結されている。
【００１６】
この構成によれば、より具体的な構成で上記効果を得ることができる。
上記車両用ワイパ装置において、前記第１軸線から前記第２軸線までの長さと前記第３軸線から前記第４軸線までの長さとが等しくなるように設定され、前記第１軸線から前記第４軸線までの長さと前記第２軸線から前記第３軸線までの長さとが等しくなるように設定されている。
【００１７】
この構成によれば、ピボットレバー部を平行四辺形リンクとして構成でき、その平行四辺形リンクによって、直線可動部の動力を受けたリンクロッドが長手方向に直線往復動するように構成できる。
【００１８】
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボット軸は、一対設けられ、一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレーム又は前記ピボットホルダは、前記リンクロッドの長手直交方向の側面と摺接する規制部を有している。
【００１９】
この構成によれば、規制部によってリンクロッドの長手直交方向への移動を規制できるため、リンクロッドをより好適に長手方向に直線往復動させることが可能となる。
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボット軸及び前記ピボットレバー部はそれぞれ一対設けられ、前記リンクロッドは、前記直線可動部と連結され該直線可動部と共に直線往復動する第１ロッド部材と、一方の前記ピボットレバー部と前記第１ロッド部材の一端とを連結する第２ロッド部材と、他方の前記ピボットレバー部と前記第１ロッド部材の他端とを連結する第３ロッド部材とを備えている。
【００２０】
この構成によれば、リンクロッドを構成する第１ロッド部材が直線可動部と共に直線往復動するため、リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲をより効果的に縮小することが可能となる。
【００２１】
上記車両用ワイパ装置において、一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレーム又は前記ピボットホルダは、前記第１ロッド部材の長手直交方向の側面と摺接する規制部を有している。
【００２２】
この構成によれば、規制部によって第１ロッド部材の長手直交方向への移動を規制できるため、第１ロッド部材をより好適に長手方向に直線往復動させることが可能となる。
上記車両用ワイパ装置において、前記ピボット軸は、一対設けられ、一対の前記ピボット軸をそれぞれ回動可能に支持する一対のピボットホルダ同士を連結する連結フレームは、前記リンクロッドを収容する収容凹部を備えている。
【００２３】
この構成によれば、リンクロッドに対する外部からの接触を抑制できる。従って、例えばワイパ装置の搬入時などにおいて、リンクロッドに対して直接的に荷重が加わることを抑制できる。また、ワイパ装置の設置箇所に浸入した水滴がリンクロッドに付着することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の車両用ワイパ装置によれば、リンクロッドにおける長手直交方向の作動範囲の縮小が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態における車両の一部を示す斜視図。
【図２】同形態のワイパ装置を正面側（車外側）から見た斜視図。
【図３】同形態の内歯車及び外歯車からなる歯車機構を示す模式図。
【図４】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図５】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図６】第２実施形態のワイパ装置を背面側から見た斜視図。
【図７】第３実施形態のワイパ装置を示す斜視図。
【図８】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図９】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１０】第４実施形態のワイパ装置を示す斜視図。
【図１１】同形態のワイパ装置のピボットレバー部付近を部分的に示す平面図。
【図１２】同形態のワイパ装置のピボットレバー部を分解して示す分解斜視図。
【図１３】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１４】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１５】第４実施形態の変形例におけるワイパ装置のピボットレバー部付近を部分的に示す斜視図。
【図１６】（ａ）（ｂ）同変形例におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１７】（ａ）（ｂ）同変形例におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１８】（ａ）（ｂ）同変形例におけるワイパ装置の動作説明図。
【図１９】第５実施形態のワイパ装置を示す斜視図。
【図２０】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【図２１】（ａ）（ｂ）同形態におけるワイパ装置の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、車両用ワイパ装置の第１実施形態について、図１〜図５に従って説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。
【００２７】
図１に示すように、車両は、フロントガラスＧと、該フロントガラスＧの車室外側の払拭面Ｇａを払拭するためのワイパ装置１０とを備える。ワイパ装置１０は、駆動源としてのモータ１１と、一対のピボット軸（第１ピボット軸１２及び第２ピボット軸１３）と、モータ１１の一方方向の回転出力を各ピボット軸１２，１３の往復回動（揺動）に変換するリンク機構１４とを備えている。
【００２８】
各ピボット軸１２，１３は、フロントガラスＧの下方位置に設けられている。なお、本実施形態では、各ピボット軸１２，１３は、互いに平行に設けられている。第１ピボット軸１２には、第１ワイパＷ１が一体回動可能に固定されている。また、第２ピボット軸１３には、第２ワイパＷ２が一体回動可能に固定されている。第１ワイパＷ１は、運転席側（図１中、左側）の払拭面Ｇａを払拭するためのものであり、第２ワイパＷ２は、助手席側（図１中、右側）の払拭面Ｇａを払拭するためのものである。各ワイパＷ１，Ｗ２は、各ピボット軸１２，１３に固定されるワイパアーム１５と、ワイパアーム１５の先端に取り付けられたワイパブレード１６とを備えている。各ワイパブレード１６は、フロントガラスＧの払拭面Ｇａと接するブレードラバー（図示略）を有する。
【００２９】
図２及び図４（ａ）に示すように、ワイパ装置１０は、第１ピボット軸１２を回転可能に支持する第１ピボットホルダ１７と、第２ピボット軸１３を回転可能に支持する第２ピボットホルダ１８と、各ピボットホルダ１７，１８同士を連結する連結フレーム２０とを備えている。各ピボットホルダ１７，１８及び連結フレーム２０からなる支持構造体は、フロントガラスＧ（図１参照）の下方の図示しない車両ボディに対して固定されるようになっている。また、前記モータ１１は、連結フレーム２０に支持される。なお、図２以降の図では、モータ１１の主部分（出力軸１１ａを除く部分）の図示を省略している。また、図２以降の図では、各ワイパＷ１，Ｗ２のワイパアーム１５においては各ピボット軸１２，１３に固定される基端部品のみを図示し、当該部品よりも先端側の構成の図示を省略している。
【００３０】
連結フレーム２０は、第１ピボットホルダ１７に固定された円筒状の第１パイプ材２１と、第２ピボットホルダ１８に固定された円筒状の第２パイプ材２２と、第１パイプ材２１と第２パイプ材２２との間に設けられた円環状の内歯車２３とを備えている。第１パイプ材２１の長手方向一端は第１ピボットホルダ１７に固定され、第１パイプ材２１の長手方向他端は内歯車２３の外周面に固定されている。また、第２パイプ材２２の長手方向一端は第２ピボットホルダ１８に固定され、第２パイプ材２２の長手方向他端は内歯車２３の外周面に固定されている。第１及び第２パイプ材２１，２２は、同一直線上に配置されている。なお、本実施形態では、第２パイプ材２２は、長手方向において、第１パイプ材２１よりも長く設定されている。また、第１及び第２パイプ材２１，２２の長手方向は、ワイパ装置１０の長手方向（フロントガラスＧの幅方向と略一致）に沿って設けられている。
【００３１】
内歯車２３は、内周面に内歯２３ａを有している。内歯車２３の中心軸と、第１及び第２パイプ材２１，２２の中心軸とは、互いに直交するように構成されている。また、内歯車２３の中心軸とモータ１１の出力軸１１ａの軸線Ｌ１とは、同一直線上に配置（すなわち同軸配置）されている。また、内歯車２３は、ワイパ装置１０の長手方向の略中央部に位置している。
【００３２】
リンク機構１４は、クランクアーム２４、前記内歯車２３、外歯車２５、第１リンクロッド２６、第２リンクロッド２７、第１ピボットレバー部２８、及び第２ピボットレバー部２９を備えている。
【００３３】
クランクアーム２４は、モータ１１の出力軸１１ａに対して一体回転可能に固定されている。クランクアーム２４は、平板状をなし、出力軸１１ａから径方向（軸直交方向）に延びるように設けられている。また、クランクアーム２４の板面は、出力軸１１ａの軸線Ｌ１と直交している。
【００３４】
クランクアーム２４には、外歯車２５が該クランクアーム２４に対して相対回転可能に連結されている。外歯車２５の回転軸Ｌ２は、クランクアーム２４の板面と直交し、出力軸１１ａの軸線Ｌ１と平行をなしている。出力軸１１ａの軸線Ｌ１を中心としてクランクアーム２４が回転すると、外歯車２５の回転軸Ｌ２は、出力軸１１ａの軸線Ｌ１周りを回転する。
【００３５】
外歯車２５は、扁平円盤状をなし、内歯車２３の内歯２３ａと噛合する外歯２５ａを外周面に備えている。外歯車２５は、内歯車２３と噛合されるため、クランクアーム２４の回転によって外歯車２５（回転軸Ｌ２）が出力軸１１ａの軸線Ｌ１周りを回転（公転）すると、回転軸Ｌ２を中心に自転する。
【００３６】
外歯車２５の軸方向一端面（クランクアーム２４が連結される側とは反対側の端面）には、略円板状の支持プレート３０が固定されている。支持プレート３０は、回転軸Ｌ２を中心として外歯車２５と一体回転する。そして、この支持プレート３０は、回転軸Ｌ２と平行に延びる断面円形の連結軸３１を有している。
【００３７】
ここで、内歯車２３及び外歯車２５で構成される歯車機構における寸法設定について説明する。
図３には、当該歯車機構を模式的に示している。同図に示すように、外歯車２５のピッチ円２５ｂの直径（外歯車２５の外径）は、内歯車２３のピッチ円２３ｂの直径（内歯車２３の内径）の１／２に設定されている。また、外歯車２５と一体回転する連結軸３１の軸線３１ａは、出力軸１１ａの軸線Ｌ１及び外歯車２５の回転軸Ｌ２と平行をなすとともに、軸方向から見て外歯車２５のピッチ円２５ｂ上に位置している。これにより、クランクアーム２４の回転に基づいて外歯車２５が内歯車２３の内周に沿って一方方向に自転及び公転するとき、連結軸３１（軸線３１ａ）は、出力軸１１ａの軸線Ｌ１に対して平行な状態を保ったまま、点Ｒ１と点Ｒ２との間を出力軸１１ａの軸線Ｌ１を通るように直線往復動する。つまり、本実施形態では、連結軸３１が、クランクアーム２４の回転に基づいて直線往復動する直線可動部を構成している。なお、連結軸３１は、ワイパ装置１０の長手方向に沿って直線往復動するように構成され、その直線往復動の可動範囲（点Ｒ１から点Ｒ２までの長さ）は、内歯車２３のピッチ円２３ｂの直径と一致する。
【００３８】
図２及び図４（ａ）に示すように、第１ピボットレバー部２８は、第１ピボット軸１２と直交する平板状をなす単一のレバー部材からなる。第１ピボットレバー部２８は、第１ピボット軸１２から径方向（軸直交方向）に延びて該第１ピボット軸１２と一体回動するように構成されている。また、第２ピボットレバー部２９は、第２ピボット軸１３と直交する平板状をなす単一のレバー部材からなる。第２ピボットレバー部２９は、第２ピボット軸１３から径方向（軸直交方向）に延びて該第２ピボット軸１３と一体回動するように構成されている。
【００３９】
連結軸３１と第１ピボットレバー部２８の先端部とは第１リンクロッド２６を介して互いに連結されている。すなわち、第１リンクロッド２６の一端部は連結軸３１に連結され、第１リンクロッド２６の他端部は第１ピボットレバー部２８の先端部に連結されている。また、連結軸３１と第２ピボットレバー部２９の先端部とは第２リンクロッド２７を介して互いに連結されている。すなわち、第２リンクロッド２７の一端部は連結軸３１に連結され、第２リンクロッド２７の他端部は第２ピボットレバー部２９の先端部に連結されている。なお、各リンクロッド２６，２７と連結軸３１とは、該連結軸３１の軸線３１ａを中心として互いに相対回転可能に連結されている。また、各リンクロッド２６，２７と各ピボットレバー部２８，２９とは、各ピボット軸１２，１３と平行な軸線を中心として互いに相対回転可能に連結されている。
【００４０】
次に、本実施形態のワイパ装置１０の動作及びその作用について説明する。
例えば、運転席におけるワイパ駆動操作によりモータ１１に駆動電流が供給されると、出力軸１１ａ及びクランクアーム２４が一方方向に回転駆動される。すると、図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、クランクアーム２４の回転動力によって、外歯車２５が内歯車２３と噛合しながら該内歯車２３の内周に沿って一方方向に自転及び公転する。このとき、外歯車２５と共に回転軸Ｌ２を中心として回転する連結軸３１は、ワイパ装置１０の長手方向（本実施形態では第１及び第２パイプ材２１，２２の長手方向）に沿って直線往復動する。この連結軸３１の直線往復動は、各リンクロッド２６，２７を介して各ピボットレバー部２８，２９に伝達されて各ピボットレバー部２８，２９が往復回動され、これにより、各ピボットレバー部２８，２９と一体をなす各ピボット軸１２，１３及び各ワイパＷ１，Ｗ２が往復回動される。
【００４１】
詳述すると、図４（ａ）には、連結軸３１が、直線往復動の可動範囲の一端（第２ピボット軸１３に最も近い位置（図３における点Ｒ２））にある状態を示しており、このときの外歯車２５（回転軸Ｌ２）の角度位置を基準位置（０度）とする。そして、外歯車２５が図４（ａ）に示す基準位置から図中の時計回りに９０度、１８０度、２７０度回転した状態を図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）にそれぞれ示している。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、外歯車２５が基準位置にある状態では、各ワイパＷ１，Ｗ２は下反転位置（停止位置）にあり、フロントガラスＧの下部に配置された状態となっている。この基準位置から外歯車２５が自転しながら正回転方向（図中の時計回り方向）に公転すると、連結軸３１は、内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）に向かって直線移動する（図３における点Ｒ２から出力軸１１ａの軸線Ｌ１に向かって直線移動する）。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は、下反転位置から上反転位置に向かって回動する。
【００４３】
そして、外歯車２５が、図４（ｂ）に示す９０度位置にきたとき、連結軸３１は内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）上に位置する。ここからさらに外歯車２５が自転しながら正回転方向に公転すると、連結軸３１は、ワイパ装置１０の長手方向の第１ピボット軸１２側（図３における点Ｒ１側）に向かって直線移動する。そして、外歯車２５が、図５（ａ）に示す１８０度位置にきたとき、連結軸３１は、直線往復動の可動範囲の他端（第１ピボット軸１２に最も近い位置（図３における点Ｒ１））にくる。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は上反転位置にある状態となる。
【００４４】
その後、さらに外歯車２５が自転しながら正回転方向に公転すると、連結軸３１は、図５（ａ）に示す位置から折り返して内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）に向かって直線移動する（図３における点Ｒ１から出力軸１１ａの軸線Ｌ１に向かって直線移動する）。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は、上反転位置から下反転位置に向かって回動する。そして、外歯車２５が、図５（ｂ）に示す２７０度位置にきたとき、連結軸３１は内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）上に位置する。その後、さらに外歯車２５が自転しながら正回転方向に公転すると、連結軸３１は、ワイパ装置１０の長手方向の第２ピボット軸１３側に向かって直線移動する。そして、外歯車２５が、図４（ａ）に示す基準位置に戻ったとき、連結軸３１は、直線往復動の可動範囲の一端（第２ピボット軸１３に最も近い位置）に戻り、各ワイパＷ１，Ｗ２が下反転位置に戻る。上記の図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）の動作の繰り返しによって、各ワイパＷ１，Ｗ２の往復回動が実現され、各ワイパＷ１，Ｗ２のワイパブレード１６による払拭面Ｇａの往復払拭がなされる。
【００４５】
上記の構成では、各リンクロッド２６，２７と連結された連結軸３１がワイパ装置１０の長手方向に沿って直線往復動するため、各リンクロッド２６，２７の連結軸３１と連結された一端部は、ワイパ装置１０の長手直交方向（図４及び図５における上下方向）に移動しない。このため、ワイパ装置１０の長手直交方向における各リンクロッド２６，２７の作動範囲が極めて縮小されるようになっている。
【００４６】
また、上記構成によれば、連結軸３１の直線往復動の反転タイミングと、第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２（第１及び第２ピボットレバー部２８，２９）の双方の反転タイミングとが一致する。このため、第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２の反転タイミングにずれが生じない好適な往復動作が実現できる。なお、このような第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２の反転タイミングが一致する往復動作は、モータ１１の出力軸１１ａと各ピボット軸１２，１３の相対的な位置関係に依らず実現できる。具体的には、出力軸１１ａ（軸線Ｌ１）が各ピボット軸１２，１３を結ぶ直線上に位置しない構成であっても、第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２の反転タイミングが一致する。このため、ワイパ装置１０の設計自由度の向上に寄与できる。
【００４７】
また、クランクアーム２４にリンクロッドが直接連結された従来構成（クランクアーム２４と連結されたリンクロッドの一端部がクランクアーム２４と共に回転する従来構成）では、リンクロッドの長さが短いほど、ピボットレバー部の角加速度のピーク値が増加し、ワイパ動作の安定性が低下してしまう。このことが、ワイパ装置の設計自由度を悪化させていた。その点、本実施形態では、リンクロッド２６，２７を短くしても、ピボットレバー部２８，２９の角加速度のピーク値が増加しないため、リンクロッド２６，２７の長さに依らずワイパ動作の安定し、その結果、設計自由度が向上されるようになっている。
【００４８】
次に、第１実施形態の効果を記載する。
（１）リンク機構１４は、モータ１１の出力軸１１ａと共に一方方向に回転するクランクアーム２４の回転に基づいて直線往復動する直線可動部としての連結軸３１を備える。そして、第１リンクロッド２６は、連結軸３１と第１ピボットレバー部２８の各々に連結され、連結軸３１の直線往復動を第１ピボットレバー部２８に伝達して該第１ピボットレバー部２８を往復回動させる。また、第２リンクロッド２７は、連結軸３１と第２ピボットレバー部２９の各々に連結され、連結軸３１の直線往復動を第２ピボットレバー部２９に伝達して該第２ピボットレバー部２９を往復回動させる。これにより、連結軸３１の直線往復動の方向と各リンクロッド２６，２７の向きとを適切に合わせることで、各リンクロッド２６，２７における長手直交方向（各リンクロッド２６，２７の長手方向に対して直交する方向）の作動範囲を縮小することが可能となる。
【００４９】
（２）リンク機構１４は、モータ１１の出力軸１１ａに対して同軸をなすように配置された内歯車２３と、クランクアーム２４の回転を受けて、噛合する内歯車２３の内周に沿って自転しながら公転する外歯車２５とを備え、該外歯車２５のピッチ円２５ｂの直径は、内歯車２３のピッチ円２３ｂの直径の１／２に設定されている。そして、連結軸３１は、外歯車２５の軸方向（回転軸Ｌ２方向）から見て該外歯車２５のピッチ円２５ｂ上に設けられ、該外歯車２５と一体回転するように構成されている。この構成によれば、内歯車２３と外歯車２５とからなる歯車機構を用いて、外歯車２５に設けた連結軸３１を直線往復動するように構成できる。
【００５０】
（３）リンク機構１４の内歯車２３は、第１ピボットホルダ１７と第２ピボットホルダ１８とを連結する連結フレーム２０の一部を構成している。すなわち、内歯車２３は、リンク機構１４の構成部品と連結フレーム２０の構成部品とを兼ねるため、ワイパ装置１０の構成の簡素化に寄与できる。
【００５１】
（第２実施形態）
以下、車両用ワイパ装置の第２実施形態について図６に従って説明する。なお、本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、連結フレーム２０の構成が異なり、以下では主にこの点について述べる。また、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態のワイパ装置１０ａにおいて、各ピボットホルダ１７，１８同士を連結する連結フレーム４０は、内歯車２３と、第１ピボットホルダ１７と内歯車２３とを繋ぐ第１被覆連結部４１と、第２ピボットホルダ１８と内歯車２３とを繋ぐ第２被覆連結部４２とを備えている。第１被覆連結部４１と第２被覆連結部４２とは、ワイパ装置１０ａの長手方向に沿って設けられている。また、内歯車２３は、第１被覆連結部４１と第２被覆連結部４２との間に設けられている。
【００５３】
第１及び第２被覆連結部４１，４２の各々は、断面コ字状（車両下側が凹む凹状）をなし、第１被覆連結部４１の内側に第１リンクロッド２６が配置され、第２被覆連結部４２の内側に第２リンクロッド２７が配置されている。
【００５４】
詳しくは、第１被覆連結部４１は、第１リンクロッド２６の正面側（ワイパ装置１０ａの正面側であって、車両取付状態において車外側）を覆う正面被覆壁４３と、正面被覆壁４３の上端部から背面側に延びる上方被覆壁４４と、正面被覆壁４３の下端部から背面側に延びる下方被覆壁４５とを有している。上方被覆壁４４と下方被覆壁４５とは、ワイパ装置１０ａの上下方向（連結軸３１の軸方向及び第１リンクロッド２６の長手方向の双方と直交する方向）において互いに対向している。また、本実施形態では、上方被覆壁４４及び下方被覆壁４５は互いに平行をなし、正面被覆壁４３に対しては垂直をなしている。そして、第１リンクロッド２６は、正面被覆壁４３、上方被覆壁４４及び下方被覆壁４５にて形成される収容凹部４１ａ内を通るように配置される。
【００５５】
第２被覆連結部４２は、第１被覆連結部４１と同様の構成を有している。すなわち、第２リンクロッド２７の正面側を覆う正面被覆壁４６と、正面被覆壁４６の上端部から背面側に延びる上方被覆壁４７と、正面被覆壁４６の下端部から背面側に延びる下方被覆壁４８とを有している。そして、第２リンクロッド２７は、正面被覆壁４６、上方被覆壁４７及び下方被覆壁４８にて形成される収容凹部４２ａ内を通るように配置される。
【００５６】
なお、各リンクロッド２６，２７は、各ピボットレバー部２８，２９の回動に伴って若干量であるがワイパ装置１０ａの上下方向に傾動するが、各被覆連結部４１，４２の上方被覆壁４４，４７及び下方被覆壁４５，４８は、傾動する各リンクロッド２６，２７に対して干渉しないように構成されている。
【００５７】
上記第２実施形態によれば、上記効果（１）〜（３）と略同様の効果が得られるとともに、以下の効果（４）が得られる。
（４）各ピボットホルダ１７，１８同士を連結する連結フレーム４０を構成する第１被覆連結部４１は、第１リンクロッド２６の一部を収容する収容凹部４１ａを備える。また、連結フレーム４０を構成する第２被覆連結部４２は、第２リンクロッド２７の一部を収容する収容凹部４２ａを備える。
【００５８】
この構成によれば、各リンクロッド２６，２７に対する外部からの接触を抑制できる。従って、例えばワイパ装置１０ａの搬入時などにおいて、各リンクロッド２６，２７に対して直接的に荷重が加わることを抑制できる。また、各リンクロッド２６，２７が各被覆連結部４１，４２にて覆われるため、ワイパ装置１０ａの設置箇所に浸入した水滴が各リンクロッド２６，２７に付着することを抑制できる。その結果、ワイパ装置１０ａにおいて、特に水滴を付着させたくない摺接部（各リンクロッド２６，２７と連結軸３１との連結部位や各リンクロッド２６，２７と各ピボットレバー部２８，２９との連結部位）への水滴の付着を抑制できる。
【００５９】
（第３実施形態）
以下、車両用ワイパ装置の第３実施形態について、図７〜図９に従って説明する。なお、本実施形態は、上記第２実施形態と比較して、連結軸３１と各ピボットレバー部２８，２９とを連結するリンクロッドの構成が異なり、以下では主にこの点について述べる。また、本実施形態において、上記第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図７に示すように、連結軸３１と各ピボットレバー部２８，２９とを連結するリンクロッド５０は、第１〜第３ロッド部材５１〜５３を備えている。第１ロッド部材５１は、棒状の部材であり、連結軸３１と連結される連結部５４を該第１ロッド部材５１の長手方向中間部に有している。連結軸３１と連結部５４とは、相対回転可能に連結されている。また、各被覆連結部４１，４２の収容凹部４１ａ，４２ａには、第１ロッド部材５１を長手方向にスライド移動可能に支持する規制部としての軸受部５５，５６がそれぞれ設けられている。
【００６１】
第２ロッド部材５２は、第１ロッド部材５１の長手方向一端部と第１ピボットレバー部２８とを互いに連結している。第１ロッド部材５１及び第２ロッド部材５２の各端部同士は、互いに相対回転可能に連結されている。第３ロッド部材５３は、第１ロッド部材５１の長手方向他端部と第２ピボットレバー部２９とを互いに連結している。第１ロッド部材５１及び第３ロッド部材５３の各端部同士は、互いに相対回転可能に連結されている。また、連結軸３１、第１ロッド部材５１と第２ロッド部材５２との連結部、及び第１ロッド部材５１と第３ロッド部材５３との連結部は、同一直線上に位置している。
【００６２】
次に、第３実施形態のワイパ装置１０ｂの動作を、図８（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）に従って説明する。
クランクアーム２４の一方方向（正回転方向）への回転によって、外歯車２５の連結軸３１は、上記第１実施形態と同様に、ワイパ装置１０ｂの長手方向（本実施形態では第１及び第２被覆連結部４１，４２の長手方向）に沿って直線往復動する。そして、各軸受部５５，５６にて支持された第１ロッド部材５１は、連結軸３１と共にワイパ装置１０ｂの長手方向（第１ロッド部材５１の長手方向）に沿って直線往復動する。この第１ロッド部材５１の直線往復動は、第２及び第３ロッド部材５２，５３を介して各ピボットレバー部２８，２９に伝達されて各ピボットレバー部２８，２９が往復回動され、これにより、各ピボットレバー部２８，２９と一体をなす各ピボット軸１２，１３及び各ワイパＷ１，Ｗ２が往復回動される。
【００６３】
詳述すると、図８（ａ）には、連結軸３１及び第１ロッド部材５１が、直線往復動の可動範囲の一端（第２ピボット軸１３に最も近い位置）にある状態を示しており、このときの外歯車２５（回転軸Ｌ２）の角度位置を基準位置（０度）とする。そして、外歯車２５が図８（ａ）に示す基準位置から正回転方向（図中の時計回り）に９０度、１８０度、２７０度回転した状態を図８（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）にそれぞれ示している。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、外歯車２５が基準位置にある状態では、各ワイパＷ１，Ｗ２は下反転位置（停止位置）にあり、フロントガラスＧの下部に配置された状態となっている。この基準位置から外歯車２５が自転しながら正回転方向に公転すると、連結軸３１及び第１ロッド部材５１は、ワイパ装置１０ｂの長手方向の第１ピボット軸１２側に向かって直線移動する。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は、下反転位置から上反転位置に向かって回動する。
【００６５】
そして、外歯車２５が、図８（ｂ）に示す９０度位置にきたとき、連結軸３１及び第１ロッド部材５１の連結部５４は、内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）上に位置する。ここからさらに外歯車２５が正回転方向に移動（公転）して、図９（ａ）に示す１８０度位置にきたとき、連結軸３１及び第１ロッド部材５１は、直線往復動の可動範囲の他端（第１ピボット軸１２に最も近い位置）にくる。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は上反転位置にある状態となる。
【００６６】
その後、さらに外歯車２５が正回転方向に移動（公転）すると、連結軸３１及び第１ロッド部材５１は、折り返して内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）に向かって直線移動する。このとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は、上反転位置から下反転位置に向かって回動する。
【００６７】
そして、外歯車２５が、図９（ｂ）に示す２７０度位置にきたとき、連結軸３１は内歯車２３の中心軸（出力軸１１ａの軸線Ｌ１）上に位置する。その後、さらに外歯車２５が正回転方向に移動（公転）して、図８（ａ）に示す基準位置に戻ったとき、連結軸３１は、直線往復動の可動範囲の一端（第２ピボット軸１３に最も近い位置）に戻り、各ワイパＷ１，Ｗ２が下反転位置に戻る。上記の図８（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）の動作の繰り返しによって、各ワイパＷ１，Ｗ２の往復回動が実現され、各ワイパＷ１，Ｗ２のワイパブレード１６による払拭面Ｇａの往復払拭がなされる。
【００６８】
上記第３実施形態によれば、上記効果（１）〜（４）と略同様の効果が得られるとともに、以下の効果（５）が得られる。
（５）リンクロッド５０を構成する第１ロッド部材５１は、直線可動部としての連結軸３１の動力を受けて、該第１ロッド部材５１の長手方向（ワイパ装置１０ｂの長手方向）に直線往復動する。このため、ワイパ装置１０ｂの長手方向において、直線往復動する部品が占める範囲が増加し、その結果、リンクロッド５０における長手直交方向の作動範囲をより効果的に縮小することが可能となる。また、本実施形態の構成によれば、各ピボットレバー部２８，２９を簡素な構成（単一のレバー部材からなる構成）としつつも、リンクロッド５０の一部を直線往復動させることができる。
【００６９】
（第４実施形態）
以下、車両用ワイパ装置の第４実施形態について、図１０〜図１４に従って説明する。なお、本実施形態は、上記第２実施形態と比較して、ピボットレバー部の構成が異なり、以下では主にこの点について述べる。また、本実施形態において、上記第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１０に示すように、本実施形態のワイパ装置１０ｃの第１ピボットレバー部６０ａ及び第２ピボットレバー部６０ｂの各々は、複数のレバー部材からなるレバー機構として構成されている。各ピボットレバー部６０ａ，６０ｂは、互いに略同一構成をなすため、図１１及び図１２を用いた以下の説明では、第１ピボットレバー部６０ａを例にとって説明し、第２ピボットレバー部６０ｂの詳細な説明を省略する。
【００７１】
図１１及び図１２に示すように、第１ピボットレバー部６０ａは、４つのレバー部材（第１〜第４レバー部材６１〜６４）を備えている。各レバー部材６１〜６４は、平板状をなし、互いに平行となるように配置されている。
【００７２】
第１レバー部材６１の基端部は、第１ピボット軸１２の基端部と一体回動可能に固定されている。第１レバー部材６１は、平面視（第１ピボット軸１２の軸方向視）において中間部が湾曲して形成されている。なお、図１１は、第１ワイパＷ１が下反転位置（外歯車２５の角度位置が０度）にあるときの状態を示している。この状態では、第１レバー部材６１は、基端部からワイパ装置１０ｃの長手方向中央側に向かって斜め上方に延びている。つまり、この状態では、第１レバー部材６１の先端部は基端部よりもワイパ装置１０ｃの長手方向中央側に位置している。
【００７３】
第２レバー部材６２は、平面視において略長方形状をなしている。第２レバー部材６２の基端部は、第１レバー部材６１の先端部側にある第１軸線Ｘ１を中心として該第１レバー部材６１に対して相対回転可能に連結されている。
【００７４】
第３レバー部材６３の基端部は、第２レバー部材６２の先端部側にある第２軸線Ｘ２を中心として該第２レバー部材６２に対して相対回転可能に連結されている。なお、図１１に示す状態では、第３レバー部材６３は、第２レバー部材６２と連結された基端部からワイパ装置１０ｃの長手方向端部側（反中央側）に向かって斜め下方に延びている。つまり、この状態では、第３レバー部材６３の先端部は基端部よりもワイパ装置１０ｃの長手方向端部側（反中央側）に位置している。
【００７５】
第４レバー部材６４は、平面視において略長方形状をなしている。第４レバー部材６４の基端部は、第３レバー部材６３の先端部側にある第３軸線Ｘ３を中心として該第３レバー部材６３に対して相対回転可能に連結されている。また、第４レバー部材６４の先端部は、第１レバー部材６１の基端部側にある第４軸線Ｘ４を中心として該第１レバー部材６１に対して相対回転可能に連結されている。
【００７６】
図１１に示すように、上記の第１〜第４軸線Ｘ１〜Ｘ４は、第１ピボット軸１２の軸線Ｐ１と平行をなす。また、第１軸線Ｘ１から第２軸線Ｘ２までの長さ（第１及び第２軸線Ｘ１，Ｘ２を最短距離で結ぶ線分Ｙ１の長さ）と、第３軸線Ｘ３から第４軸線Ｘ４までの長さ（第３及び第４軸線Ｘ３，Ｘ４を最短距離で結ぶ線分Ｙ２の長さ）とが等しく設定されている。また、第１軸線Ｘ１から第４軸線Ｘ４までの長さ（第１及び第４軸線Ｘ１，Ｘ４を最短距離で結ぶ線分Ｙ３の長さ）と、第２軸線Ｘ２から第３軸線Ｘ３までの長さ（第２及び第３軸線Ｘ２，Ｘ３を最短距離で結ぶ線分Ｙ４の長さ）とが等しく設定されている。つまり、第１ピボットレバー部６０ａは、前記各線分Ｙ１〜Ｙ４にて形成される四角形が平行四辺形となる平行四辺形リンクとして構成されている。
【００７７】
そして、第１リンクロッド２６の一端部（連結軸３１と連結された端部とは反対側の端部）は、第２レバー部材６２と第３レバー部材６３との連結軸である第２軸線Ｘ２を中心として該第２及び第３レバー部材６２，６３に対して相対回転可能に連結されている。
【００７８】
図１０に示すように、連結軸３１と連結された各リンクロッド２６，２７は、平面視（連結軸３１の軸方向視）において、一直線に並ぶように設けられている。そして、各リンクロッド２６，２７は、連結軸３１の直線往復動に伴い、該リンクロッド２６，２７の長手方向（ワイパ装置１０ｃの長手方向）に直線往復動するようになっている。
【００７９】
なお、本実施形態では、連結フレーム４０を構成する第１被覆連結部４１は、第１リンクロッド２６の側面と摺接する一対の規制凸部６５（規制部）を有している。一方の規制凸部６５は、第１被覆連結部４１の上方被覆壁４４から下方に突出し、他方の規制凸部６５は、第１被覆連結部４１の下方被覆壁４５から上方に突出している。各規制凸部６５は、ワイパ装置１０ｃの上下方向における第１リンクロッド２６の各側面とそれぞれ摺接可能に構成されている。また、第２被覆連結部４２にも同様の一対の規制凸部６５が設けられている。
【００８０】
次に、第４実施形態のワイパ装置１０ｃの動作を説明する。
クランクアーム２４の一方方向への回転によって、外歯車２５の連結軸３１は、上記第１実施形態と同様に、ワイパ装置１０ｃの長手方向に沿って直線往復動する。
【００８１】
ここで、図１３（ａ）（ｂ）及び図１４（ａ）（ｂ）は、上記第１実施形態などと同様に、外歯車２５（回転軸Ｌ２）の角度位置が０度、９０度、１８０度、２７０度のときのワイパ装置１０ｃをそれぞれ示している。なお、図１３（ａ）（ｂ）及び図１４（ａ）（ｂ）では、第２ピボットレバー部６０ｂ及び第２ピボット軸１３側の構成の図示を省略している。
【００８２】
図１３（ａ）に示すように、外歯車２５の角度位置が０度のとき、各ワイパＷ１，Ｗ２は下反転位置（停止位置）にあり、フロントガラスＧの下部に配置された状態となっている。
【００８３】
外歯車２５が０度〜１８０度まで公転するとき、連結軸３１は、ワイパ装置１０ｃの長手方向の第１ピボット軸１２側に向かって直線移動する。この連結軸３１の動力が第１リンクロッド２６を介して第１ピボットレバー部６０ａの第２軸線Ｘ２に伝達されると、図１３（ｂ）及び図１４（ａ）に示すように、第１ピボットレバー部６０ａの各レバー部材６１〜６４は、前記各線分Ｙ１〜Ｙ４にて形成される平行四辺形の形（内角）を変えつつ回動される。このとき、第１リンクロッド２６と第１ピボットレバー部６０ａとの連結軸である第２軸線Ｘ２は、第１リンクロッド２６の長手方向に直線移動する。つまり、第１リンクロッド２６は、連結軸３１と共に長手方向に直線移動する。また、このとき、第３レバー部材６３と共に第１ピボット軸１２及び第１ワイパＷ１が回動する。つまり、外歯車２５が０度〜１８０度まで公転するとき、第１ワイパＷ１が下反転位置から上反転位置まで回動する。
【００８４】
外歯車２５が１８０度〜３６０度（０度）まで公転するとき、連結軸３１は、ワイパ装置１０ｃの長手方向の第２ピボット軸１３側に向かって直線移動する。このときも上記と同様に、第１リンクロッド２６と第１ピボットレバー部６０ａとの連結軸である第２軸線Ｘ２は、第１リンクロッド２６の長手方向に直線移動する。そして、このとき、第３レバー部材６３の回動によって、第１ワイパＷ１が上反転位置から下反転位置まで回動する。
【００８５】
第２リンクロッド２７及び第２ピボットレバー部６０ｂは、連結軸３１の直線往復動によって、第１リンクロッド２６及び第１ピボットレバー部６０ａと同様に作動される。
そして、上記の図１３（ａ）（ｂ）及び図１４（ａ）（ｂ）の動作の繰り返しによって、各ワイパＷ１，Ｗ２の往復回動が実現され、各ワイパＷ１，Ｗ２のワイパブレード１６による払拭面Ｇａの往復払拭がなされる。
【００８６】
上記第４実施形態によれば、上記効果（１）〜（４）と略同様の効果が得られるとともに、以下の効果（６）が得られる。
（６）連結軸３１の動力を受けて各リンクロッド２６，２７が長手方向に直線往復動するため、各リンクロッド２６，２７が長手直交方向（ワイパ装置１０ｃの上下方向）に移動しない。従って、ワイパ装置１０ｃの搭載に必要なスペースをより縮小することが可能となるため、ワイパ装置１０ｃの車両搭載性の悪化をより効果的に抑制できる。また、本実施形態では、各ピボットレバー部６０ａ，６０ｂが平行四辺形リンクとして構成されるため、各リンクロッド２６，２７の長手方向への直線往復動を好適に実現できる。
【００８７】
［ピボットレバー部（レバー機構）の変形例］
なお、各ピボットレバー部６０ａ，６０ｂの構成は、各リンクロッド２６，２７が長手方向に直線往復動可能な構成であれば、上記第４実施形態以外の構成に変更可能である。
【００８８】
例えば、図１５〜図１８に示す第１ピボットレバー部７０のような構成に変更可能である。なお、図１５は本例の第１ピボットレバー部７０の斜視図であり、図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）は、本例の第１ピボットレバー部７０を裏面側（第１ピボット軸１２の基端側）から見た平面図である。また、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）は、図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）の各々の側面図である。また、図１８（ａ）（ｂ）は、図１５と同じ状態を示す図であり、第１リンクロッド２６及び第１ピボットレバー部７０が可動範囲の一端部（第１ワイパＷ１の上反転位置）にあるときの状態を示している。また、図１６（ａ）（ｂ）は、第１リンクロッド２６及び第１ピボットレバー部７０が可動範囲の他端部（第１ワイパＷ１の下反転位置）にあるときの状態を示し、図１７（ａ）（ｂ）は、第１リンクロッド２６及び第１ピボットレバー部７０が可動範囲の中間位置にあるときの状態を示している。
【００８９】
図１５及び図１８（ａ）（ｂ）に示すように、第１ピボットレバー部７０は、４つのレバー部材（第１〜第４レバー部材７１〜７４）と、支軸部７５とを備えている。
第１レバー部材７１の基端部は、第１ピボット軸１２の基端部と一体回動可能に固定されている。第２レバー部材７２の基端部は、第１レバー部材７１の先端部に固定された第１ボールピン７６に相対回動可能に連結（外嵌）されている。また、第２レバー部材７２の先端部は、第１リンクロッド２６の一端部２６ａに固定された第２ボールピン７７に相対回転可能に連結（外嵌）されている。第３レバー部材７３の基端部は、第１リンクロッド２６の一端部２６ａに対して相対回動可能に連結されている。また、第４レバー部材７４の基端部は、第１ピボットホルダ１７に回動可能に支持された支軸部７５の基端部と一体回動可能に固定されている。そして、第３及び第４レバー部材７３，７４の各先端部同士は、相対回動可能に互いに連結されている。また、本例では、支軸部７５の軸線Ｌ３は、モータ１１の出力軸１１ａ及び連結軸３１の軸線３１ａと平行をなしている。そして、第１ピボット軸１２の軸線Ｐ１は、支軸部７５の軸線Ｌ３に対して傾斜された構成となっている。
【００９０】
本例の第１ピボットレバー部７０の構成によっても、図１６〜図１８に示すように、第１ピボットレバー部７０と連結された第１リンクロッド２６の一端部２６ａが該第１リンクロッド２６の長手方向に直線往復動するようになっている。
【００９１】
また、本例のように、第１ピボット軸１２がモータ１１の出力軸１１ａに対して傾斜している場合、第１ピボット軸１２と一体回動するレバー部材（本例では第１レバー部材７１）の先端部は、出力軸１１ａの軸方向（図１６〜図１８の各（ｂ）における上下方向）における位置が、第１ピボット軸１２の回動に伴い変化してしまう。この点、本例では、第１レバー部材７１と第２レバー部材７２との連結、及び第２レバー部材７２と第１リンクロッド２６との連結がそれぞれ第１及び第２ボールピン７６，７７を介してなされているため、第１ピボット軸１２が傾斜していても、第１ピボットレバー部７０の各レバー部材７１〜７４をスムーズに動作させることができる。
【００９２】
なお、上記第１〜第３実施形態においても、連結軸３１とリンクロッドとの連結やリンクロッドとピボットレバー部との連結にボールピンを適用することが可能である。
例えば、上記第１実施形態において、各リンクロッド２６，２７と連結される連結軸３１をボールピンとしてもよい。また、第１リンクロッド２６と第１ピボットレバー部２８との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。また、第２リンクロッド２７と第２ピボットレバー部２９との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。このような構成によれば、モータ１１の出力軸１１ａに対して第１ピボット軸１２又は第２ピボット軸１３が傾斜していても、各リンクロッド２６，２７及び各ピボットレバー部２８，２９をスムーズに動作させることができる。
【００９３】
また、例えば、上記第３実施形態の第１ロッド部材５１と第２ロッド部材５２との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。また、第１ロッド部材５１と第３ロッド部材５３との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。また、第２ロッド部材５２と第１ピボットレバー部２８との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。また、第３ロッド部材５３と第２ピボットレバー部２９との連結部において、それらのいずれか一方にボールピンを設け、該ボールピンに他方が外嵌される構成としてもよい。このような構成によれば、モータ１１の出力軸１１ａに対して第１ピボット軸１２又は第２ピボット軸１３が傾斜していても、第１〜第３ロッド部材５１〜５３及び各ピボットレバー部２８，２９をスムーズに動作させることができる。
【００９４】
（第５実施形態）
以下、車両用ワイパ装置の第５実施形態について、図１９〜図２１に従って説明する。なお、本実施形態では、上記第１〜第４実施形態及び上記図１５に示す例と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図１９及び図２０（ａ）に示すように、本実施形態のワイパ装置１０ｄでは、内歯車２３及び外歯車２５からなる歯車機構がワイパ装置１０ｄの長手方向の略中央部に位置しておらず、当該歯車機構は、第２ピボット軸１３を回転可能に支持する第２ピボットホルダ１８に近接して設けられている。なお、本実施形態のワイパ装置１０ｄは左ハンドル車用であり、第１ピボット軸１２に運転席側のワイパが固定され、第２ピボット軸１３に助手席側のワイパが固定される。
【００９６】
ワイパ装置１０ｄにおいて、第１ピボットホルダ１７と第２ピボットホルダ１８を連結する連結フレーム８０は、支持部８１、内歯車２３及び被覆連結部８２を備えている。支持部８１は円環板状をなし、その外周面から径方向外側に延出するように第２ピボットホルダ１８が一体に設けられている。また、支持部８１の一端面に内歯車２３が設けられている。被覆連結部８２は、支持部８１と第１ピボットホルダ１７とを連結している。なお、被覆連結部８２は、上記第２実施形態の被覆連結部４１と略同様の構成を有している。また、本実施形態の内歯車２３の車両に対する配置位置としては、車幅方向（フロントガラスＧの幅方向）の略中央に設定されている。
【００９７】
また、本実施形態では、第１ピボット軸１２側のピボットレバー部には、上記の図１５と略同様の構成の第１ピボットレバー部７０を用いている。つまり、ワイパ装置１０ｄの第１ピボットレバー部７０は、第１〜第４レバー部材７１〜７４と、支軸部７５とを備えており、第２及び第３レバー部材７２，７３と連結された第１リンクロッド２６の一端部２６ａが該リンクロッド２６の長手方向に直線往復動するように動作する。また、本実施形態においても、第１ピボット軸１２はモータ１１の出力軸１１ａに対して傾いており、第１ピボットレバー部７０における第１レバー部材７１と第２レバー部材７２との連結、及び第２レバー部材７２と第１リンクロッド２６との連結はそれぞれ第１及び第２ボールピン７６，７７（本実施形態では図示略）を介してなされている。また、本実施形態の第２ピボット軸１３側のピボットレバー部には、第１実施形態などと略同様の第２ピボットレバー部２９（単一のレバー部材）を用いている。
【００９８】
次に、第５実施形態のワイパ装置１０ｄの動作を説明する。
クランクアーム２４の一方方向への回転によって、外歯車２５の連結軸３１は、ワイパ装置１０ｄの長手方向（第１リンクロッド２６の長手方向）に沿って直線往復動する。ここで、図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ａ）（ｂ）は、上記第１実施形態などと同様に、外歯車２５（回転軸Ｌ２）の角度位置が０度、９０度、１８０度、２７０度のときのワイパ装置１０ｄをそれぞれ示している。
【００９９】
図２０（ａ）に示すように、外歯車２５の角度位置が０度のとき、連結軸３１は、直線往復動の可動範囲における第１ピボット軸１２側の端部に位置している。このとき、第１及び第２ピボット軸１２，１３の各々に固定されたワイパは下反転位置（停止位置）にあり、フロントガラスＧの下部に配置された状態となっている。
【０１００】
外歯車２５が０度〜１８０度まで公転するとき、連結軸３１は、ワイパ装置１０ｄの長手方向の第２ピボット軸１３側に向かって直線移動する。これに伴い、第１リンクロッド２６が長手方向の第２ピボット軸１３側に直線移動して、第１ピボットレバー部７０の各レバー部材７１〜７４が回動される。また同時に、連結軸３１と連結された第２リンクロッド２７が、第２ピボットレバー部２９を回動させる。これにより、第１ピボットレバー部７０の第１レバー部材７１と一体をなす第１ピボット軸１２、及び第２ピボットレバー部２９と一体をなす第２ピボット軸１３は、図中の時計回り方向に回動し、第１及び第２ピボット軸１２，１３の各々に固定されたワイパが下反転位置から上反転位置まで回動する。
【０１０１】
その後、外歯車２５が１８０度〜３６０度（０度）まで公転するとき、連結軸３１は、ワイパ装置１０ｄの長手方向の第１ピボット軸１２側に向かって直線移動し、これに伴い、第１リンクロッド２６が長手方向の第１ピボット軸１２側に直線移動して、第１ピボットレバー部７０の各レバー部材７１〜７４が回動される。また同時に、連結軸３１と連結された第２リンクロッド２７が、第２ピボットレバー部２９を回動させる。このとき、第１及び第２ピボット軸１２，１３は、図中の反時計回り方向に回動し、第１及び第２ピボット軸１２，１３の各々に固定されたワイパが上反転位置から下反転位置まで回動する。そして、上記の図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ａ）（ｂ）の動作の繰り返しによって、各ワイパの往復回動が実現されるようになっている。
【０１０２】
上記第５実施形態によれば、上記効果（１）〜（４）及び（６）と略同様の効果が得られるとともに、以下の効果（７）が得られる。
（７）内歯車２３の軸方向（出力軸１１ａの軸線Ｌ１方向）から見て、内歯車２３は、第２ピボットレバー部２９の回動軌跡と重なるように構成される。これにより、歯車機構（内歯車２３と外歯車２５）から第１ピボットレバー部７０までの距離を長くとることが可能となる。すなわち、連結軸３１と第１ピボットレバー部７０とを連結する第１リンクロッド２６を長く（本実施形態ではワイパ装置１０ｄ全体の長さの３／４程度に）することが可能となり、その結果、第１リンクロッド２６における長手直交方向の作動範囲をより好適に縮小することが可能となる。
【０１０３】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、第２パイプ材２２が第１パイプ材２１よりも長く構成されたが、これに限らず、第１及び第２パイプ材２１，２２を互いに等しい長さとしてもよく、また、第１パイプ材２１を第２パイプ材２２よりも長く構成してもよい。また、上記第２実施形態及び上記第３実施形態においても同様に、第１及び第２被覆連結部４１，４２を互いに等しい長さとしてもよく、また、第１被覆連結部４１を第２被覆連結部４２よりも長く構成してもよい。また、上記第４実施形態においても同様に、第１及び第２被覆連結部４１，４２を互いに等しい長さとしてもよく、また、第２被覆連結部４２を第１被覆連結部４１よりも長く構成してもよい。
【０１０４】
・上記第１実施形態では、第１及び第２パイプ材２１，２２の長手方向は、ワイパ装置１０の長手方向と平行に設定されているが、これに限らず、第１及び第２パイプ材２１，２２の少なくとも一方がワイパ装置１０の長手方向に対して傾斜する構成としてもよい。また、上記第２実施形態においても同様に、第１及び第２被覆連結部４１，４２の少なくとも一方がワイパ装置１０の長手方向に対して傾斜する構成としてもよい。
【０１０５】
・上記第１実施形態や上記第２実施形態では、第１ピボットレバー部２８と連結された第１リンクロッド２６及び第２ピボットレバー部２９と連結された第２リンクロッド２７がそれぞれ連結軸３１に連結されているが、これに特に限定されるものではない。例えば、連結軸３１と第１ピボットレバー部２８とを第１リンクロッド２６を介して連結し、第１ピボットレバー部２８と第２ピボットレバー部２９とをレバー間リンクロッドを介して連結してもよい。この構成によれば、連結軸３１の直線往復動が第１リンクロッド２６を介して第１ピボットレバー部２８に伝達され、第１ピボットレバー部２８の往復回動がレバー間リンクロッドを介して第２ピボットレバー部２９に伝達される。
【０１０６】
・上記第３実施形態において、第１及び第２被覆連結部４１，４２（収容凹部４１ａ，４２ａ）の各軸受部５５，５６を省略してもよい。また、軸受部５５を第１ピボットホルダ１７に設け、軸受部５６を第２ピボットホルダ１８に設けてもよい。
【０１０７】
・上記第４実施形態において、第１及び第２被覆連結部４１，４２の各規制凸部６５を省略してもよい。また、規制凸部６５を第１及び第２ピボットホルダ１７，１８に設けてもよい。
【０１０８】
・上記各実施形態では、リンク機構１４の内歯車２３は、第１ピボットホルダ１７と第２ピボットホルダ１８とを連結する連結フレーム２０，４０，８０の一部を構成しているが、これに限らず、内歯車２３を連結フレームとは別に設けてもよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、連結軸３１を有する支持プレート３０は、外歯車２５本体とは別体をなしており、該外歯車２５本体に一体回転可能に固定されるが、これに限らず、支持プレート３０を省略して、連結軸３１を外歯車２５本体から延出するように構成してもよい。
【０１１０】
・上記各実施形態において、ワイパＷ１，Ｗ２の構成は、ワイパアーム１５とワイパブレード１６を備えたものに限定されず、適宜変更可能である。
・クランクアーム２４の一方方向に回転を基に直線可動部（連結軸３１）を直線往復動させる構成は、内歯車２３及び外歯車２５を備えた歯車機構に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【０１１１】
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…ワイパ装置、１１…駆動源としてのモータ、１１ａ…出力軸、１２…第１ピボット軸、１３…第２ピボット軸、１４…リンク機構、１７…第１ピボットホルダ、１８…第２ピボットホルダ、２０…連結フレーム、２３…内歯車、２３ｂ…内歯車のピッチ円、２４…クランクアーム、２５…外歯車、２５ｂ…外歯車のピッチ円、２６…第１リンクロッド、２７…第２リンクロッド、２８…第１ピボットレバー部、２９…第２ピボットレバー部、３１…直線可動部としての連結軸、４０…連結フレーム、４１ａ，４２ａ…収容凹部、５０…リンクロッド、５１…第１ロッド部材、５２…第２ロッド部材、５３…第３ロッド部材、５５，５６…規制部としての軸受部、６０ａ…第１ピボットレバー部、６０ｂ…第２ピボットレバー部、６１…第１レバー部材、６２…第２レバー部材、６３…第３レバー部材、６４…第４レバー部材、６５…規制部としての規制凸部、７０…第１ピボットレバー部、７１…第１レバー部材、７２…第２レバー部材、７３…第３レバー部材、７４…第４レバー部材、８０…連結フレーム、Ｇａ…払拭面、Ｗ１…第１ワイパ、Ｗ２…第２ワイパ、Ｘ１…第１軸線、Ｘ２…第２軸線、Ｘ３…第３軸線、Ｘ４…第４軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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