(57)【要約】【課題】異常警報器に関する情報を、ゲートウェイを用いずに情報端末に出力できる異常警報器を提供する。【解決手段】異常を検知するセンサ１１と、センサ１１の検知結果に応じて異常の発生を報知する報知部１３と、を備える異常警報器１０は、異常警報器１０に関する情報を可視光通信により出力する出力部１４を備える。【選択図】図１
2019207526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検知するセンサと、前記センサの検知結果に応じて異常の発生を報知する報知部と、を備える異常警報器であって、
前記異常警報器に関する情報を可視光通信により出力する出力部を備える、
異常警報器。
【請求項２】
前記異常警報器に関する情報には、前記異常警報器の動作履歴に関する情報が含まれる、
請求項１に記載の異常警報器。
【請求項３】
前記異常警報器は、さらに、
操作部と、
前記操作部が操作されることで、前記異常警報器の状態を確認する制御部と、を備え、
前記出力部は、前記異常警報器の状態を表示しつつ、可視光通信により前記異常警報器に関する情報を出力する、
請求項１または２に記載の異常警報器。
【請求項４】
前記出力部は、前記操作部を兼ねている、
請求項３に記載の異常警報器。
【請求項５】
前記異常警報器に関する情報には、前記操作部への操作回数が含まれる、
請求項３または４に記載の異常警報器。
【請求項６】
前記異常警報器に関する情報には、前記異常警報器の累計動作時間が含まれる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の異常警報器。
【請求項７】
前記異常警報器に関する情報には、前記報知部が異常の発生を報知した累計回数が含まれる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の異常警報器。
【請求項８】
前記異常警報器に関する情報には、前記報知部が所定の期間において異常の発生を報知した回数が含まれる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の異常警報器。
【請求項９】
前記センサは、光学式の煙検知センサであり、
前記異常警報器に関する情報には、前記煙検知センサの汚れ度合いを示す情報が含まれる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の異常警報器。
【請求項１０】
前記異常警報器は、他の異常警報器と無線通信を行い、
前記異常警報器に関する情報には、前記他の異常警報器との無線通信強度が含まれる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の異常警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常警報器に関する情報（例えば、火災警報器の異常（故障）等）を、ゲートウェイを介してスマートフォンまたはタブレット等の外部情報端末に通知するシステムが開示されている（例えば特許文献１）。これにより、ユーザは、これらの情報を情報端末上で確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、異常警報器とは別にゲートウェイを設ける必要がある。このため、このようなシステムを構成するのに手間、コストがかかり、一般家庭に取り入れにくいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、異常警報器に関する情報を、ゲートウェイを用いずに情報端末に出力できる異常警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る異常警報器は、異常を検知するセンサと、前記センサの検知結果に応じて異常の発生を報知する報知部と、を備える異常警報器であって、前記異常警報器に関する情報を可視光通信により出力する出力部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る異常警報器によれば、異常警報器に関する情報を、ゲートウェイを用いずに情報端末に出力できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る異常警報器の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る異常警報器の一例を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、従来の異常警報システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の基礎となる知見）
まず、本発明の基礎のとなる知見について、図３を用いて説明する。
【００１０】
図３は、従来の異常警報システムの一例を示す図である。
【００１１】
異常警報器１０ａは、住宅、オフィス、商業施設等の施設に設置され、異常として例えば火災の際の煙または熱等を検知し、音声等で異常が発生したことを報知する火災警報器である。また、異常警報器１０ａは、例えば、ユーザに操作される操作部（ボタン等）を備えており、操作部が操作されることで、自己の状態（例えば、異常警報器１０ａの異常（故障）等）の確認を行う。例えば、このような確認結果等の情報や、その他異常警報器１０ａに関する情報をスマートフォンまたはタブレット等の情報端末１００上から確認したいという要望がある。情報端末１００は、無線で上記情報を受信する必要があるため、ゲートウェイ２００が必要となる。ゲートウェイ２００は、異常警報器１０ａに接続可能な例えば有線のネットワーク、および、情報端末１００における無線のネットワークのように、互いにプロトコルの異なるネットワークを接続するためのネットワークノードとしての機能を有する装置である。
【００１２】
このため、このような異常警報システムを構成するのに、別途ゲートウェイ２００を用意する必要があり、手間およびコストがかかり、一般家庭等に取り入れにくいという問題がある。
【００１３】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００１５】
（実施の形態）
以下、実施の形態について、図１および図２を用いて説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係る異常警報器１０の一例を示す構成図である。なお、図１には、異常警報器１０の他に情報端末１００を示している。情報端末１００は、異常警報器１０の外部に存在する外部情報端末である。
【００１７】
異常警報器１０は、住宅、オフィス、商業施設等の施設に設置され、異常を検知し、異常が発生したことを報知する警報器である。異常警報器１０は、例えば火災を検知し、火災が発生したことを報知する火災警報器である。異常警報器１０は、例えば、施設の天井等に設置されるが、壁等に設置されてもよい。なお、異常警報器１０は、火災に限らず、施設における火災以外の異常を検知し、当該異常を報知してもよい。
【００１８】
異常警報器１０は、センサ１１、制御部１２、報知部１３、出力部１４、操作部１５およびメモリ１６を備える。
【００１９】
センサ１１は、異常警報器１０が設置された施設（部屋等）における異常を検知するセンサである。センサ１１は、例えば、火災を検知するセンサである。センサ１１が火災を検知する方法は特に限定されない。例えば、センサ１１は、光学式の煙検知センサであってもよく、光の乱反射を利用して火災の際の煙を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサ１１は、熱検知センサであってもよく、火災の際の熱を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサ１１は、一酸化炭素検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって発生する一酸化炭素の濃度を検知することで火災を検知してもよい。また、例えば、センサ１１は、赤外線検知センサであってもよく、火災の際の燃焼によって放射される赤外線を検知することで火災を検知してもよい。なお、センサ１１は、火災に限らず、施設における火災以外の異常を検知してもよい。
【００２０】
制御部１２は、センサ１１の検知結果に応じて異常が発生したか否かを判定する処理部である。制御部１２は、センサ１１の種類に応じて、例えば、センサ１１が検知した乱反射光の強度、熱、一酸化炭素濃度、赤外線強度等が所定の閾値以上か否かを判定することで、異常（火災）が発生したか否かを判定する。また、制御部１２は、異常警報器１０の状態を確認する。異常警報器１０の状態とは、例えば、センサ１１および報知部１３の状態（正常か異常か）、異常警報器１０の電池残量の状態等のことである。例えば、制御部１２は、センサ１１および報知部１３が正常であるか否かの確認および異常警報器１０の電池残量の確認を行う。例えば、これらの確認は、後述する操作部１５が操作されることで行われる。制御部１２は、異常警報器１０の状態（異常）を確認するため、異常を検知するセンサを実現する機能構成要素でもある。制御部１２は、例えば、マイコン（マイクロコンピュータ）により実現される。制御部１２（マイコン）は、例えば、プログラムを保持するＲＯＭ、一時的な記憶領域としてのＲＡＭ、プログラムを実行するプロセッサ、Ａ／Ｄコンバータ及びＤ／Ａコンバータ等の入出力回路、カウンタ・タイマ等で構成されるＬＳＩである。制御部１２は、センサ１１の検知結果および操作部１５への操作に応じて、報知部１３、出力部１４およびメモリ１６を制御する。
【００２１】
報知部１３は、異常が発生したと制御部１２が判定した際に、異常の発生を報知する。報知部１３が異常の発生を報知する方法は特に限定されない。例えば、報知部１３は、スピーカまたはブザーであってもよく、異常の発生を音声またはブザー音により報知してもよい。また、例えば、報知部１３は、発光装置であってもよく、異常の発生を点滅光等により報知してもよい。例えば、報知部１３が報知した回数または報知した時刻等がメモリ１６に記憶される。
【００２２】
出力部１４は、例えば、ＬＥＤ等の光源を含み、点灯または点滅を行う。出力部１４の外観については、後述する図２で説明する。出力部１４は、異常警報器１０の状態を光源の点灯または点滅によりユーザに視覚的に通知（表示）する。出力部１４は、例えば、異常警報器１０の状態に何かしらの異常がある場合等に、点滅等によって異常警報器１０がこれらの状態にあることをユーザに通知する。なお、点滅の態様（例えば周期）等によって、異常の種類を区別して、ユーザに異常警報器１０の状態が通知されてもよい。
【００２３】
また、出力部１４は、異常警報器１０に関する情報を可視光通信により出力する。異常警報器１０に関する情報については、後述する。出力部１４が情報を可視光通信により出力するために、異常警報器１０は、例えば、可視光通信用の変調回路（図示せず）を備える。制御部１２が変調回路の一部として機能してもよい。変調回路には、光源をオンオフさせるためのスイッチング素子が含まれる。例えば、制御部１２は、内蔵のプログラム等によって決定される可視光通信用の信号に基づいて、スイッチング素子をオンオフさせるための駆動信号を出力する。スイッチング素子によって光源が所定の変調周波数で高速にオンオフされることで、光変調が行われる。
【００２４】
情報端末１００は、スマートフォンまたはタブレット等の携帯端末であり、異常警報器１０から出力された可視光信号を取得可能なカメラ等を備える。また、情報端末１００は、ディスプレイおよび音声出力装置（スピーカ）等を備える。例えば、情報端末１００には、異常警報器１０から出力された可視光信号に応じた画像または音声をディスプレイまたはスピーカから出力させるためのアプリ（プログラム）が記憶されている。
【００２５】
これにより、ユーザは、情報端末１００を、可視光通信により異常警報器１０に関する情報を出力する出力部１４にかざすだけで、異常警報器１０に関する情報を情報端末１００によって確認することができる。すなわち、情報端末１００は、無線で上記情報を受信する必要がなく、ゲートウェイ２００が不要となる。このように、本発明によれば、異常警報器１０に関する情報を、ゲートウェイ２００を用いずに情報端末１００に出力できる。
【００２６】
また、ゲートウェイ２００を介して上記情報を情報端末１００が取得する場合には、情報端末１００またはゲートウェイ２００と、異常警報器１０とのペアリング作業が必要となる。その際に、仮に誤ってペアリングが行われていた場合、情報端末１００には、ユーザが確認したいと考えている異常警報器１０とは異なる異常警報器に関する情報が送られてくる。しかし、異常警報器１０に関する情報に、異常警報器１０を識別するための識別情報が含まれていたとしても、当該識別情報は、異常警報器１０のアドレス情報（例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスまたは論理アドレス等）程度の情報である。このため、ユーザは、アドレス情報を確認しても、ペアリングが誤ってなされていることに気づくことが難しい。これに対して、本発明では、ペアリングがそもそも不要であり、ユーザは、現に設置されている異常警報器１０に向けて情報端末１００をかざすため、どの異常警報器１０に関する情報を確認しようとしているのかを直感的に認識できる。
【００２７】
操作部１５は、異常警報器１０の筺体に設けられるボタン等であり、ユーザにより押し操作等がなされる。操作部１５の外観については、後述する図２で説明する。上述したように、操作部１５が操作されることで、制御部１２は、異常警報器１０の状態を確認する。なお、異常警報器１０の状態の確認のうちの１つとして、報知部１３（スピーカ）の異常の確認は、実際にスピーカから音声を出力させないと行うことができないことが多い。操作部１５への操作等がなく、ユーザの意思と関係なくスピーカの異常の確認が行われると、突然スピーカから音声が出力されて、ユーザが驚いてしまうおそれがある。本態様によれば、ユーザの意思により、操作部１５への操作（つまり、スピーカの異常の確認）が行われるため、ユーザが驚いてしまうことを抑制できる。そして、出力部１４は、操作部１５への操作に応じた制御部１２からの指示に基づいて、異常警報器１０の状態を点灯、点滅等により表示しつつ、可視光通信により異常警報器１０に関する情報を出力する。
【００２８】
これにより、ユーザは、操作部１５を操作することで、ユーザ所望のタイミングで、異常警報器１０の状態および異常警報器１０に関する情報を確認することができる。また、光変調による光源のオンオフは人には感じられないため、出力部１４における光源を、異常警報器１０の状態の視覚的な通知用として用いつつ、異常警報器１０に関する情報についてのデータ通信用としても用いることができる。例えば、異常警報器の状態の通知のための表示部（光源等）を有する既存の異常警報器に対して、新たな部品等を追加することなく、制御部（マイコン）を動作させる際のプログラムを変更するだけで、当該表示部を出力部１４として機能させることができ、異常警報器１０を実現することができる。
【００２９】
メモリ１６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であり、異常警報器１０に関する情報を記憶する。
【００３０】
例えば、異常警報器１０に関する情報には、異常警報器１０の動作履歴に関する情報が含まれていてもよい。これにより、ユーザは、異常警報器１０の動作履歴を確認できる。異常警報器１０の動作履歴に関する情報は、例えば、操作部１５への操作回数、異常警報器１０の累計動作時間、報知部１３が異常の発生を報知した累計回数、または、報知部１３が所定の期間において異常の発生を報知した回数等である。
【００３１】
また、例えば、異常警報器１０に関する情報には、操作部１５への操作回数が含まれていてもよい。操作部１５への操作によって、異常警報器１０の状態の確認が行われるため、ユーザは、これまでに行われた異常警報器１０の状態の確認の回数を確認できる。
【００３２】
また、例えば、異常警報器１０に関する情報には、異常警報器１０の累計動作時間が含まれていてもよい。これにより、ユーザは、異常警報器１０の累計動作時間（動作年数等）を確認でき、異常警報器１０が交換時期にあるかを判断することができる。
【００３３】
また、例えば、異常警報器１０に関する情報には、報知部１３が異常の発生を報知した累計回数が含まれていてもよい。例えば、報知部１３が報知するごとに、報知したことがメモリ１６に記憶されるため、異常警報器１０に関する情報に当該累計回数を含めることができる。これにより、ユーザは、報知部１３が異常の発生を報知した累計回数を確認できる。
【００３４】
また、例えば、異常警報器１０に関する情報には、報知部１３が所定の期間において異常の発生を報知した回数が含まれていてもよい。所定の期間は、例えば、直近の１週間等であるがこれに限らない。また、所定の期間は、設定により変更可能であってもよい。例えば、報知部１３が報知する際に、報知した時刻がメモリ１６に記憶されるため、異常警報器１０に関する情報に所定の期間における当該回数を含めることができる。これにより、例えば、ユーザが１週間等の長期間外出していた場合に、１週間に異常の発生を報知した回数（実際に異常が発生していなければ、誤報知の回数）を確認できる。
【００３５】
また、例えば、上述したように、センサ１１は、光学式の煙検知センサであってもよく、異常警報器１０に関する情報には、煙検知センサの汚れ度合いを示す情報が含まれていてもよい。例えば、煙検知センサは、チャンバ、受光素子（フォトダイオード等）および発光素子（ＬＥＤ等）により構成される。チャンバには、外光が入らず、かつ、煙を受け入れることができ、内壁が黒となっている。受光素子）および発光素子は、チャンバ内において対向しないように配置されている。受光素子と発光素子とが対向していないため、チャンバ内に煙がないときには、発光素子から出力された光が受光素子に当たらず、煙検知センサは、煙（火災）が発生したと検知しない。しかし、チャンバの内壁が白い埃等によって汚れていると、チャンバ内に煙がないときであっても、発光素子から出力された光が埃等によって反射して、受光素子の受光量が増加してしまい、火災発生の誤検知をしてしまうおそれがある。したがって、ユーザは、煙検知センサの汚れ度合いを確認でき、煙検知センサの掃除または交換をすべきか判断できる。
【００３６】
また、施設の部屋ごとに異常警報器を設置し、これらの異常警報器を連動して動作させることで、どの部屋で異常が発生したとしても、各部屋にいる人へ異常を知らせることができるシステムがある。このようなシステムに異常警報器１０を適用することができる。このとき、各異常警報器１０を無線で接続する必要があるが、施設の状態（電波の遮蔽物の位置等）によっては、通信不良により各異常警報器１０を連動して動作させられない場合がある。そこで、例えば、異常警報器１０は、他の異常警報器１０と無線通信を行ってもよく、異常警報器１０に関する情報には、他の異常警報器１０との無線通信強度が含まれていてもよい。無線通信強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）である。これにより、ユーザは、他の異常警報器１０との無線通信強度を確認でき、余裕を持って通信できているかを確認できる。無線通信強度が低い場合には、異常警報器１０間の遮蔽物を移動させたり、異常警報器１０の設置位置を移動させたりして、無線通信強度を高めることができる。
【００３７】
また、例えば、異常警報器１０に関する情報には、異常警報器１０の状態が含まれていてもよい。異常警報器１０の状態を表現する際に、出力部１４の単なる視覚的な点灯、点滅だけでは限界があり、情報端末１００のディスプレイへの表示によって、より詳細に異常警報器１０の状態を表現できるようになる。
【００３８】
次に、異常警報器１０の外観について説明する。
【００３９】
図２は、実施の形態に係る異常警報器１０の一例を示す外観斜視図である。
【００４０】
図２には、異常警報器１０の筺体１７、出力部１４、操作部１５、センサ１１（例えば煙検知センサ）へ空気（煙）を供給するための孔１８、および、報知部１３（例えばスピーカ）からの音声が通過する孔１９が示されている。出力部１４、操作部１５、孔１８および１９は、筺体１７に設けられている。
【００４１】
図２に示されるように、出力部１４は、操作部１５を兼ねている。言い換えると、出力部１４は操作部１５であり、さらに言い換えると、出力部１４および操作部１５は、筺体１７における同じ場所に設けられている。操作部１５は、上述したように例えば押しボタンであり、半透明の部材で構成されている。また、当該ボタンの内側に出力部１４の光源が配置されている。つまり、当該ボタン部分が出力部１４の光源によって光ることになる。
【００４２】
このように、出力部１４が操作部１５を兼ねていることで、異常警報器１０の構成部品を１箇所に集約できるため、小型化、低コスト化が可能となる。また、操作部１５から可視光通信用の光が出力されるため、ユーザは、どこに情報端末１００をかざせばいいかをわかりやすくなる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態に係る異常警報器１０は、異常を検知するセンサ１１と、センサ１１の検知結果に応じて異常の発生を報知する報知部１３と、を備える。異常警報器１０は、異常警報器１０に関する情報を可視光通信により出力する出力部１４を備える。
【００４４】
これによれば、ユーザは、情報端末１００を、可視光通信により異常警報器１０に関する情報を出力する出力部１４にかざすだけで、異常警報器１０に関する情報を情報端末１００によって確認することができる。すなわち、情報端末１００は、無線で上記情報を受信する必要がなく、ゲートウェイ２００が不要となる。このように、本発明によれば、異常警報器１０に関する情報を、ゲートウェイを用いずに情報端末１００に出力できる。
【００４５】
また、異常警報器１０に関する情報には、異常警報器１０の動作履歴に関する情報が含まれていてもよい。
【００４６】
これによれば、ユーザは、異常警報器１０の動作履歴を確認できる。
【００４７】
また、異常警報器１０は、さらに、操作部１５と、操作部１５が操作されることで、異常警報器１０の状態を確認する制御部１２と、を備え、出力部１４は、異常警報器１０の状態を表示しつつ、可視光通信により異常警報器１０に関する情報を出力してもよい。
【００４８】
これによれば、ユーザは、操作部１５を操作することで、ユーザ所望のタイミングで、異常警報器１０の状態および異常警報器１０に関する情報を確認することができる。また、光変調による光源のオンオフは人には感じられないため、出力部１４における光源を、異常警報器１０の状態の視覚的な通知用として用いつつ、異常警報器１０に関する情報についてのデータ通信用としても用いることができる。
【００４９】
また、出力部１４は、操作部１５を兼ねていてもよい。
【００５０】
これによれば、異常警報器１０の構成部品を１箇所に集約できるため、小型化、低コスト化が可能となる。また、操作部１５から可視光通信用の光が出力されるため、ユーザは、どこに情報端末１００をかざせばいいかをわかりやすくなる。
【００５１】
また、異常警報器１０に関する情報には、操作部１５への操作回数が含まれていてもよい。
【００５２】
これによれば、ユーザは、これまでに行われた異常警報器１０の状態の確認の回数を確認できる。
【００５３】
また、異常警報器１０に関する情報には、異常警報器１０の累計動作時間が含まれていてもよい。
【００５４】
これによれば、ユーザは、異常警報器１０の累計動作時間（動作年数等）を確認でき、異常警報器１０が交換時期にあるかを判断することができる。
【００５５】
また、異常警報器１０に関する情報には、報知部１３が異常の発生を報知した累計回数が含まれていてもよい。
【００５６】
これによれば、ユーザは、報知部１３が異常の発生を報知した累計回数を確認できる。
【００５７】
また、異常警報器１０に関する情報には、報知部１３が所定の期間において異常の発生を報知した回数が含まれていてもよい。
【００５８】
これによれば、ユーザは、所定の期間に異常の発生を報知した回数（実際に異常が発生していなければ、誤報知の回数）を確認できる。
【００５９】
また、センサ１１は、光学式の煙検知センサであり、異常警報器１０に関する情報には、煙検知センサの汚れ度合いを示す情報が含まれていてもよい。
【００６０】
これによれば、ユーザは、煙検知センサの汚れ度合いを確認でき、煙検知センサの掃除または交換をすべきか判断できる。
【００６１】
また、異常警報器１０は、他の異常警報器１０と無線通信を行い、異常警報器１０に関する情報には、他の異常警報器１０との無線通信強度が含まれていてもよい。
【００６２】
これによれば、ユーザは、他の異常警報器１０との無線通信強度を確認でき、余裕を持って通信できているかを確認できる。無線通信強度が低い場合には、異常警報器１０間の遮蔽物を移動させたり、異常警報器１０の設置位置を移動させたりして、無線通信強度を高めることができる。
【００６３】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る異常警報器１０について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上記実施の形態では、異常警報器１０は、操作部１５を備えていたが、備えていなくてもよい。この場合、出力部１４による異常警報器１０の状態の表示および可視光通信のための光出力は、例えば、定期的なタイミング等に行われる。
【００６５】
また、例えば、出力部１４は、操作部１５を兼ねていなくてもよい。つまり、出力部１４と操作部１５が筺体１７における異なる場所に設けられていてもよい。
【００６６】
また、本発明は、異常警報器１０として実現できるだけでなく、異常警報器１０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【００６７】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【００６８】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【００６９】
また、上記実施の形態の異常警報器１０に含まれる各構成要素は、専用または汎用の回路として実現されてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態の異常警報器１０に含まれる各構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【００７１】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【００７２】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、異常警報器１０に含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【００７３】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０ａ    異常警報器
１１    センサ
１２    制御部
１３    報知部
１４    出力部
１５    操作部
【図１】
2019207526.tif 000003
【図２】
2019207526.tif 000004
【図３】
2019207526.tif 000005