(57)【要約】【課題】待機時における消費電流を低減したモードを解除することを効率的に行うことができる電池装置を提供する。【解決手段】少なくとも１つの電池セルと、制御部を備える電池装置であって、前記制御部は、前記制御部の消費電流を低減させる消費電流低減モードを有し、前記制御部は、前記電池装置の外部からワイヤレスにて前記電池装置により受電された電力を検出した場合に、前記消費電流低減モードを解除する、電池装置。【選択図】図１
2019134604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電池セルと、制御部を備える電池装置であって、
前記制御部は、前記制御部の消費電流を低減させる消費電流低減モードを有し、
前記制御部は、前記電池装置の外部からワイヤレスにて前記電池装置により受電された電力を検出した場合に、前記消費電流低減モードを解除する、
電池装置。
【請求項２】
前記電池装置の外部からワイヤレスにて受電する共振器を備える、
請求項１に記載の電池装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、所定の信号を外部に出力する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の電池装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する遮断部を備え、
前記制御部は、前記消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、前記遮断部により少なくとも１つの前記電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電池パックは、出荷時に一定容量が充電されて出荷される。このため、電池パックは、出荷された以降、エンドユーザによって最初に使用されるときから、別途の充電無しに使用されることが可能である。
また、出荷期間は、電池パックの製造工程が完了された以降の出荷時点から、エンドユーザによって当該電池パックが外部装置に装着される時点までの期間である。
【０００３】
ここで、このような出荷期間は、出荷されるすべての電池パックについて、一定とは限らないのが実情である。電池パックの出荷期間が長くなると、電池パックの内部の消費電流によって出荷時に充電された量がすべて放電される場合があった。この場合、当該電池パックがエンドユーザによって最初に使用される前に、まずは初期の充電がなされなければならないといった問題があった。
【０００４】
このような問題を解消するための背景技術の一例として、特許文献１に記載された技術では、電池パック（バッテリパック）の出荷期間の消費電流を低減して当該電池パックの保存期間を延ばす方法が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、電池パックの外部に装着されたスイッチを通じて当該電池パックの作動をシャットダウンさせることが前提となっており、メカニカルスイッチの機械的な接点寿命を鑑みると、長寿命および高信頼性が要求される用途への応用に問題が発生する可能性が考えられる。当該用途としては、例えば、自動車、産業機器、医療機器などの用途があり得る。
また、特許文献１に記載された技術では、電池パックの外部に装着されたスイッチを開閉させる作業が発生するため、エンドユーザにとって手間であり、電池パックが組み込まれた機器の動作を自動化するためには不向きな方法であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来では、電池パックの出荷期間における消費電流を低減したモードを解除することを効率的に行うことが十分ではない場合があった。このような問題は、電池パックの出荷期間以外にも、電池パックが外部の装置と接続されていない期間（未接続期間）などにおいても同様にあった。また、このような問題は、電池パックに限られず、様々な電池を有する装置（電池装置）においても同様にあった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、待機時における消費電流を低減したモードを解除することを効率的に行うことができる電池装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、少なくとも１つの電池セルと、制御部を備える電池装置であって、前記制御部は、前記制御部の消費電流を低減させる消費電流低減モードを有し、前記制御部は、前記電池装置の外部からワイヤレスにて前記電池装置により受電された電力を検出した場合に、前記消費電流低減モードを解除する、電池装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、電池装置において、前記電池装置の外部からワイヤレスにて受電する共振器を備える。
本発明の一態様は、電池装置において、前記制御部は、前記消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、所定の信号を外部に出力する。
本発明の一態様は、電池装置において、少なくとも１つの前記電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する遮断部を備え、前記制御部は、前記消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、前記遮断部により少なくとも１つの前記電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、待機時における消費電流を低減したモードを解除することを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池装置の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送電側の共振器および受電側の共振器の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電池装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、説明の便宜上、最小単位となる電池を「電池セル」と呼ぶ。なお、「電池セル」の代わりに、「単電池」あるいは「セル」などと呼ばれてもよい。
同様に、本実施形態では、複数の電池セルを直列あるいは並列（直列と並列の組み合わせでもよい。）で有するまとまりを「電池部」と呼ぶ。なお、「電池部」の代わりに、単に「電池」（複数の電池セルのまとまりの電池）と呼ばれてもよい。
同様に、本実施形態では、電池部を備える装置を「電池装置」と呼ぶ。なお、「電池装置」の代わりに、「電池パック」、あるいは、「電池モジュール」などと呼ばれてもよい。
同様に、本実施形態では、複数の電池装置を備えるまとまりを「電池システム」と呼ぶ。なお、「電池システム」の代わりに、「組電池」などと呼ばれてもよい。
ここで、これらの呼び方は説明の便宜上のものであり、呼び方が異なっても実質的に同じものは含まれ得る。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電池装置１の概略的な構成を示す図である。
なお、本実施形態では、電気信号が流れる配線について、一部の配線に符号（図示の符号）を付し、他の配線については符号を省略するが、通常、有線で電気信号が流れるところには配線が備えられる。当該配線は、当該配線によって接続される２個以上の構成部どうしを電気的に接続する。
【００１５】
図１に示される構成について説明する。
電池装置１は、電池部Ｃ１と、プラス（＋）の出力端である接続端１１と、マイナス（−）の出力端である接続端１２と、温度センサ３１と、電流検出抵抗３２と、遮断部３３と、ヒューズ３４と、共振器３５と、通信部３６と、制御部３７と、シールド３８を備える。
本実施形態では、電池部Ｃ１は、ラミネート型のリチウムイオン二次電池である。電池部Ｃ１は、７個の電池セルＢ１〜Ｂ７を備える。本実施形態では、これら７個の電池セルＢ１〜Ｂ７は直列に接続されている。
遮断部３３は、放電用の遮断部（放電遮断部５１）と、充電用の遮断部（充電遮断部５２）を備える。
制御部３７は、記憶部７１と、判定部７２と、モード切替部７３を備える。
【００１６】
接続端１１および接続端１２は、外部の負荷と接続する端子である。
本実施形態では、電池セルＢ１〜Ｂ７が放電するとき、電池装置１の内部において接続端１２から接続端１１への方向で電流が流れ、電池装置１の外部において接続端１１から接続端１２への方向で電流が流れる。
本実施形態では、電池セルＢ１〜Ｂ７が充電するとき、電池装置１の内部において接続端１１から接続端１２への方向で電流が流れる。
【００１７】
電池部Ｃ１において、７個の電池セルＢ１〜Ｂ７が、順番に、直列に接続されている。これら７個の電池セルＢ１〜Ｂ７のうちで隣り合う２個の電池セルは、前段の電池セルのプラス側と、後段の電池セルのマイナス側とが、接続されている。具体的には、電池セルＢ１のプラス側と電池セルＢ２のマイナス側とが接続されており、電池セルＢ２のプラス側と電池セルＢ３のマイナス側とが接続されており、以降も同様であり、電池セルＢ６のプラス側と電池セルＢ７のマイナス側とが接続されている。
ここで、本実施形態では、すべての電池セルＢ１〜Ｂ７は同一の規格のものである。
【００１８】
電池セルＢ１のマイナス側と電流検出抵抗３２の一端とが接続されている。
電流検出抵抗３２の他端と放電遮断部５１の一端とが接続されている。
放電遮断部５１の他端と充電遮断部５２の一端とが接続されている。
充電遮断部５２の他端と接続端１２とが接続されている。
電池セルＢ７のプラス側とヒューズ３４の一端とが接続されている。
ヒューズ３４の他端と接続端１１とが接続されている。
【００１９】
それぞれの電池セルＢ１〜Ｂ７のプラス側は、それぞれの配線ｓ１〜ｓ７を介して、制御部３７と接続されている。これらの配線ｓ１〜ｓ７は、電池セルＢ１〜Ｂ７にかかる電圧を検出するために備えられている。本実施形態では、これらの配線ｓ１〜ｓ７のうちの任意の２個の配線の間にかかる電圧は、当該２個の配線の間に備えられた１個以上の電池セルの両端にかかる電圧に相当する。
制御部３７には、電池装置１の外部へ所定の信号を送信するための配線ｓ１１が接続されている。
【００２０】
温度センサ３１は、電池部Ｃ１が有する電池セルＢ１〜Ｂ７の付近に配置されており、図１の例では、電池セルＢ４の付近に配置されている。
温度センサ３１は、配線ｓ２１を介して、制御部３７と接続されている。
温度センサ３１は、温度を検出し、検出された温度を表す信号を、配線ｓ２１を介して、制御部３７に出力する。
ここで、本実施形態では、温度センサ３１は、電池セルＢ１〜Ｂ７の温度を直接または間接に検出する目的で備えられている。温度センサ３１としては、本実施形態の配置に限られず、他の任意のところに備えられてもよい。
【００２１】
電流検出抵抗３２は、配線ｓ３１を介して、制御部３７と接続されている。
電流検出抵抗３２は、当該電流検出抵抗３２に流れる電流の量を表す信号を、配線ｓ３１を介して、制御部３７に出力する。
本実施形態では、電池部Ｃ１の電池セルＢ１〜Ｂ７に流れる電流と同じ電流が電流検出抵抗３２に流れる。
【００２２】
放電遮断部５１は、例えば、ＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）トランジスタの素子を用いて構成されている。
放電遮断部５１は、制御部３７から入力される制御信号によって、電流検出抵抗３２と充電遮断部５２との間の信号経路に電池セルＢ１〜Ｂ７の放電電流を流す状態（本実施形態では、オン状態と呼ぶ。）と、当該放電電流を遮断する（つまり、流さない）状態（本実施形態では、オフ状態と呼ぶ。）とが切り替えられる。
ここで、本実施形態では、当該放電電流は、電池装置１の内部において、接続端１２から接続端１１への方向の電流である。
なお、本実施形態では、放電遮断部５１は、放電を遮断する状態から、放電を遮断しない状態へ復帰することが可能である。
【００２３】
充電遮断部５２は、例えば、ＭＯＳトランジスタの素子を用いて構成されている。
充電遮断部５２は、制御部３７から入力される制御信号によって、放電遮断部５１と接続端１２との間の信号経路に電池セルＢ１〜Ｂ７の充電電流を流す状態（本実施形態では、オン状態と呼ぶ。）と、当該充電電流を遮断する（つまり、流さない）状態（本実施形態では、オフ状態と呼ぶ。）とが切り替えられる。
ここで、本実施形態では、当該充電電流は、電池装置１の内部において、接続端１１から接続端１２への方向の電流である。
なお、本実施形態では、充電遮断部５２は、充電を遮断する状態から、充電を遮断しない状態へ復帰することが可能である。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る電池装置１では、すべての電池セルＢ１〜Ｂ７に対して共通に放電遮断部５１が備えられたが、他の構成例として、１個以上の任意の数の電池セルに対して放電遮断部が備えられてもよい。
同様に、本実施形態に係る電池装置１では、すべての電池セルＢ１〜Ｂ７に対して共通に充電遮断部５２が備えられたが、他の構成例として、１個以上の任意の数の電池セルに対して充電遮断部が備えられてもよい。
また、放電遮断部５１と充電遮断部５２のうちの任意の一方が備えられてもよい。
このように、電池装置１では、例えば、少なくとも１個の電池セルＢ１〜Ｂ７に対して、放電遮断と充電遮断とのうちの少なくとも一方の機能を備えてもよい。このような放電遮断あるいは充電遮断の機能は、例えば、多数の電池セルが直列あるいは並列（直列と並列との組み合わせでもよい。）に接続されて配置される場合に特に有用である。
【００２５】
ヒューズ３４は、所定値以上の電流が流れた場合に、電池Ｂ７のプラス側と接続端１１との間の信号経路を切断する。
本実施形態では、ヒューズ３４は、制御部３７から入力される制御信号によっても、切断される構成となっている。
ヒューズ３４は、例えば、過充電の保護用および過電流の保護用に用いられる。
【００２６】
共振器３５は、電池装置１の外部の送電側の装置（図示せず）からワイヤレスで送電された電力を受電する機能を有する。
共振器３５は、受電された電力を制御部３７に伝送する。
【００２７】
通信部３６は、電池装置１の外部の通信装置（図示せず）との間で信号を通信する機能を有する。通信部３６は、例えば、通信を行う回路を有する。
本実施形態では、通信部３６は、外部の通信装置から送信されてきた信号を受信し、受信された信号を制御部３７に出力する。また、通信部３６は、制御部３７から入力された信号を外部の通信装置に送信する。
ここで、通信部３６により行われる通信は、例えば、無線通信であってもよく、あるいは、有線通信であってもよい。
【００２８】
通信装置としては、例えば、送電側の装置が用いられてもよく、あるいは、送電側の装置を無線などにより離隔制御する装置（リモートコントローラ）が用いられてもよい。
一例として、リモートコントローラが人により操作されることで、当該リモートコントローラから送電側の装置に送電開始の指示が送信される。これにより、送電側の装置は、受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）に対してワイヤレス電力伝送を開始する。受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）は、必要に応じて、所定の信号を当該リモートコントローラに送信する。
【００２９】
制御部３７は、電池装置１における各種の制御を行う。
記憶部７１は、各種の情報を記憶する。記憶部７１は、例えば、各種の判定あるいは各種の制御などにおいて使用される情報を記憶する。
なお、制御部３７は、各種の情報を取得する。制御部３７は、例えば、配線ｓ１〜ｓ７のそれぞれから入力される信号に基づいて、７個の電池セルＢ１〜Ｂ７のうちで、任意の１個以上の連続した電池セルの部分にかかる電圧を表す情報を取得する。また、制御部３７は、例えば、温度センサ３１から配線ｓ２１を介して入力される信号に基づいて、温度センサ３１により検出された温度を表す情報を取得する。また、制御部３７は、例えば、電流検出抵抗３２から配線ｓ３１を介して入力される信号に基づいて、電流検出抵抗３２に流れる電流を表す情報を取得する。
【００３０】
本実施形態では、制御部３７には、電池部Ｃ１に備えられた電池Ｂ１〜Ｂ７から電力が供給されることが可能であり、また、共振器３５により受電された電力が供給されることが可能である。
本実施形態では、初期的には、制御部３７の最低限の動作に必要な電力が電池Ｂ１〜Ｂ７から制御部３７に供給されており、その後、外部から送電された電力が共振器３５により受電されると、当該電力が（自動的に）制御部３７に供給される構成となっている。
【００３１】
判定部７２は、所定の判定を行う。
判定部７２は、例えば、共振器３５によりワイヤレスで受電された電力が当該共振器３５から制御部３７に入力されるか否かを判定する。
また、判定部７２は、例えば、制御部３７において取得される所定の情報に基づいて、当該情報に関する所定の判定を行う。図１の例では、判定部７２は、電池部Ｃ１の状態（例えば、各電池セルＢ１〜Ｂ７の状態）を判定（検出）する。また、判定部７２は、放電遮断部５１をオン状態とするかあるいはオフ状態とするかを判定する。また、判定部７２は、充電遮断部５２をオン状態とするかあるいはオフ状態とするかを判定する。また、判定部７２は、ヒューズ３４を切断するか否かを判定する。
【００３２】
モード切替部７３は、判定部７２による判定の結果に基づいて、電池装置１のモードを切り替える。
本実施形態では、電池装置１は、複数の異なるモードを有する。
電池装置１のモードとしては、例えば、電池装置１における消費電流を低減させるモード（説明の便宜上、「消費電流低減モード」という。）と、このような消費電流を低減させずに電池装置１を駆動させるモード（説明の便宜上、「通常駆動モード」という。）がある。
また、消費電流低減モードとしては、例えば、電池装置１の出荷時に設定されるモード（説明の便宜上、「シップモード」という。）と、電池装置１の出荷後に設定されるモード（説明の便宜上、「省電力モード」という。）がある。
シップモードは、例えば、出荷期間に電池装置１の制御部３７をシャットダウンさせるモードであり、特許文献１に記載されたものと同じである。
省電力モードとしては、例えば、電池装置１が外部の装置（図示せず）と未接続である状態の期間（未接続期間）におけるスリープ・シャットダウンモードがある。
ここで、本実施形態では、消費電流低減モードとして、シップモードが用いられる場合を示す。他の例として、消費電流低減モードとして、省電力モードが用いられてもよく、あるいは、シップモードと省電力モードとの両方が用いられてもよい。本実施形態では、電池装置１において、消費電流低減モードが設定された状態では、通常駆動モードが設定された状態と比べて、制御部３７の回路内で消費される電流が低減させられる。
【００３３】
本実施形態では、モード切替部７３は、電池装置１が消費電流低減モードにあるときに、判定部７２による判定の結果に基づいて、電池装置１の外部の装置からワイヤレスで受電された電力が制御部３７において検出された場合には、消費電流低減モードを解除して、電池装置１のモードを切り替える。本実施形態では、この場合、モード切替部７３は、通常駆動モードへ切り替える。
ここで、本実施形態では、判定部７２が共振器３５によりワイヤレスで受電された電力が当該共振器３５から制御部３７に入力されたことを判定した場合に、電池装置１の外部の装置からワイヤレスで受電された電力が制御部３７において検出されたとする。
【００３４】
制御部３７は、他の様々な制御を行ってもよい。
制御部３７は、電池セルＢ１〜Ｂ７の状態を監視する。
図１の例では、制御部３７は、電池セルＢ１〜Ｂ７について、充電の制御を行い、また、放電の制御を行う。また、制御部３７は、放電遮断部５１の状態をオン状態とするかあるいはオフ状態とするかを制御し、また、充電遮断部５２の状態をオン状態とするかあるいはオフ状態とするかを制御する。また、制御部３７は、ヒューズ３４を切断する制御を行う。また、制御部３７は、通信部３６により外部の装置との間で通信を行うことを制御する。
制御部３７は、例えば、マイクロプロセッサなどのプロセッサを用いて構成されてもよい。制御部３７は、例えば、２次保護用のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いて構成されてもよい。また、制御部３７は、例えば、バッテリマネージメントシステム（ＢＭＳ：Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の構成部として備えられてもよい。
【００３５】
シールド３８は、電池セルＢ１〜Ｂ７と共振器３５との間における電界、磁界、あるいは電磁波を遮蔽する機構を有する。
シールド３８は、例えば、金属を用いて構成されている。
なお、図１の例では、シールド３８をイメージ的に示してあるが、シールド３８の形状あるいは配置などは、電池セルＢ１〜Ｂ７と共振器３５との間における電界などを遮蔽するという目的が達せられるように、様々な態様が用いられてもよい。
電池装置１では、このようなシールド３８が備えられることで、例えば、ワイヤレス電力伝送時に漏れ磁束に起因した誘導加熱によって電池セルＢ１〜Ｂ７の温度が上昇して電池セルＢ１〜Ｂ７が劣化することを抑制（好ましくは、防止）することができる。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態に係る送電側の共振器１０１および受電側の共振器１０２の概略的な構成を示す図である。
図２では、説明の便宜上、送電側の共振器１０１と受電側の共振器１０２を含むシステムを共振システム１００として示してある。
【００３７】
送電側の共振器１０１は、一例として、２個の接続端１２１、１２２の間に、コイル１３１と、コンデンサ１３２を備える。
尚、抵抗１３３は共振器１０１の内部（寄生）抵抗である。
図２の例では、接続端１２１にコイル１３１の一端およびコンデンサ１３２の一端が接続され、コイル１３１の他端およびコンデンサ１３２の他端が抵抗１３３の一端に接続され、抵抗１３３の他端が接続端１２２に接続される。また、これらの回路素子（コイル１３１、コンデンサ１３２、抵抗１３３）の反対側において、２個の接続端１２１、１２２の間に電源１４１が接続される。
【００３８】
受電側の共振器１０２は、一例として、２個の接続端１６１、１６２の間に、コイル１７１と、コンデンサ１７２を備える。
尚、抵抗１７３は共振器１０２の内部（寄生）抵抗である。
図２の例では、接続端１６１にコイル１７１の一端およびコンデンサ１７２の一端が接続され、コイル１７１の他端およびコンデンサ１７２の他端が抵抗１７３の一端に接続され、抵抗１７３の他端が接続端１６２に接続される。また、これらの回路素子（コイル１７１、コンデンサ１７２、抵抗１７３）の反対側において、２個の接続端１６１、１６２の間に負荷１８１が接続される。
【００３９】
送電側の共振器１０１では、電源１４１から供給される電力がコイル１３１からワイヤレスで送信（送電）される。
受電側の共振器１０２では、送電側の共振器１０１からワイヤレスで送電された電力がコイル１７１により受電されて、負荷１８１に供給される。
本実施形態では、図１の例における電池装置１の共振器３５は図２の例における受電側の共振器１０２に相当し、図１の例における制御部３７が図２の例における負荷１８１に相当する。
【００４０】
本実施形態において、電池装置１では、共振器３５により、電池装置１の外部からワイヤレスで受電する。共振器３５は、例えば、特定の周波数の電界、磁界、または電磁波が印加されると共振する特性を有する。
このような共振器３５では、当該共振器３５の共振周波数（共振点）と同一（または、略同一）の周波数成分を持った電界、磁界、または電磁波が印加されたことを起因として、ワイヤレスで電力を受電する。
ここで、共振周波数から外れた周波数成分については、電池装置１の受電電力に寄与しない。このため、共振器３５を用いた構成は、例えば、充電器および接続される負荷とのマッチングの技術に応用されることが可能である。
【００４１】
一例として、ワイヤレス電力伝送の方式として、磁界共振方式が用いられてもよい。
磁界共振方式では、共振器３５において、結合係数ｋ（磁界共振方式のコイル同士の結合係数）とＬＣ回路（コイルとコンデンサで構成される共振器の回路）のＱ値との積（ｋ×Ｑ）の値を高くすることができるため、ワイヤレスにて高効率で電力伝送を行うことが可能である。
他の例として、ワイヤレス電力伝送の方式として、電磁誘導方式が用いられてもよい。
例えば、電磁誘導方式を用いたワイヤレス電力伝送の方式として、磁石（磁石の機能）を起磁力を用いて発生させる方式が用いられてもよい。
【００４２】
他の例として、ワイヤレス電力伝送の方式として、容量結合方式が用いられてもよい。
他の例として、ワイヤレス電力伝送の方式として、超音波、マイクロ波、あるいは、レーザを使用する方式が用いられてもよい。
このように、ワイヤレス電力伝送の方式としては、使用状況などに応じて実用的な方式が選択されて用いられてもよい。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る電池装置１では、制御部３７へのワイヤレス電力伝送の伝送電力が５０［Ｗ］以下となるように設定されている。本実施形態では、送電側の装置から受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）へのワイヤレス電力伝送の電力が５０［Ｗ］以下となるように調整されている。
なお、本実施形態では、ワイヤレス電力伝送は、電池セルＢ１〜Ｂ７自体の充電を目的としておらず、制御部３７（例えば、電池セルＢ１〜Ｂ７の監視および制御を行う回路の部分）のみへの電力供給を目的としている。このため、例えば、電波法第１００条が定める高周波利用設備のうち、個別許可が不要な設備（５０［Ｗ］以下）に相当すると考えられる。
【００４４】
次に、制御部３７において、消費電流低減モードが解除された後に行われる処理について説明する。
本実施形態では、制御部３７は、消費電流低減モードが解除された後に、所定の異常の有無を判定して、当該所定の異常を検出する機能を有する。また、制御部３７は、消費電流低減モードが解除された後に、所定の異常を検出した場合に、所定の処理を行う機能を有する。
【００４５】
ここで、所定の異常としては、様々な異常が用いられてもよく、例えば、過放電が発生するという異常、過充電が発生するという異常、あるいは、電池セルＢ１〜Ｂ７の温度が所定の範囲の外側であるという異常などのうちの１以上が用いられてもよい。電池セルＢ１〜Ｂ７の温度としては、例えば、温度センサ３１により検出される温度が用いられてもよい。当該所定の範囲としては、例えば、電池セルＢ１〜Ｂ７の使用が可能であると規定された範囲（使用範囲）が用いられてもよい。
【００４６】
また、所定の処理としては、様々な処理が用いられてもよく、例えば、所定の信号を外部に出力する処理が用いられてもよい。
一例として、所定の処理は、外部の装置である送電側の装置に異常の発生を通知する信号を送信する処理であってもよい。この場合、当該送電側の装置では、受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）において異常が発生したことを、当該受電側の装置から報知される。制御部３７は、例えば、配線ｓ１１を介して、所定の信号を電池装置１の外部に出力する。
【００４７】
例えば、送電側の装置がワイヤレス電力伝送を開始することで、受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）における消費電流低減モードを解除することを当該受電側の装置に指示したときに、所定の異常によって消費電流低減モードが解除されない場合が考えられる。このような場合に、受電側の装置が送電側の装置に異常の発生を通知することで、それぞれの装置において、例えば、送電側の装置に問題が発生したこと、あるいは、受電側の装置（本実施形態では、電池装置１）に問題が発生したことを識別することを可能とすることができる。
【００４８】
他の例として、所定の処理は、制御部３７による制御によって放電遮断部５１により放電を遮断する処理と、制御部３７による制御によって充電遮断部５２により充電を遮断する処理と、のうちの少なくとも一方（つまり、任意の一方または両方）であってもよい。
他の例として、所定の処理は、制御部３７による制御によって、ヒューズ３４を切断する処理であってもよい。
【００４９】
図３は、本発明の一実施形態に係る電池装置１において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、電池装置１において、初期の状態として、消費電流低減モードが設定されているとする。
【００５０】
（ステップＳ１）
制御部３７では、判定部７２による判定の結果に基づいて、共振器３５によりワイヤレスで受電された電力を検出したか否かを判定する。
この判定の結果、制御部３７では、共振器３５によりワイヤレスで受電された電力を検出したことを判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、制御部３７では、共振器３５によりワイヤレスで受電された電力を検出しなかったことを判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、再びステップＳ１の処理へ移行する。
ここで、制御部３７では、例えば、ステップＳ１の処理を一定の周期ごとに行ってもよい。
【００５１】
（ステップＳ２）
制御部３７では、モード切替部７３により、消費電流低減モードを解除して、ステップＳ３の処理へ移行する。本実施形態では、制御部３７は、通常駆動モードを設定する。
【００５２】
（ステップＳ３）
制御部３７では、所定の異常を検出したか否かを判定する。
この結果、制御部３７では、所定の異常を検出したことを判定した場合（ステップＳ3：ＹＥＳ）、ステップＳ4の処理へ移行する。
一方、この結果、制御部３７では、所定の異常を検出しなかったことを判定した場合（ステップＳ3：ＮＯ）、本フローの処理を終了する。
【００５３】
（ステップＳ４）
制御部３７では、所定の異常を検出した場合、所定の処理を実行して、本フローの処理を終了する。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る電池装置１では、制御部３７の消費電流を低減させる消費電流低減モードを有している。そして、本実施形態に係る電池装置１では、制御部３７は、電池装置１の外部からワイヤレスで当該電池装置１により受電された電力を検出した場合に、消費電流低減モードを解除する。
したがって、本実施形態に係る電池装置１では、待機時（例えば、出荷期間あるいは未接続期間）における消費電流を低減したモード（消費電流低減モード）を解除することを効率的に行うことができる。
【００５５】
本実施形態に係る電池装置１では、消費電流低減モードからの復帰（本実施形態では、通常駆動モードへの復帰）をワイヤレスの電力供給によって実行させることができる。これにより、本実施形態に係る電池装置１（あるいは、当該電池装置１が組み込まれた任意の機器）では、待機時の消費電流を低減することで過放電を抑制（好ましくは、防止）しつつ、高信頼性、配線作業の軽減による作業性および利便性の向上、配線部材の減少による省スペース化などを実現することができる。
【００５６】
ここで、電池装置１に備えられる電池部Ｃ１に含まれる電池セルの数としては、１個以上の任意の数であってもよい。
また、電池装置１に備えられる電池部Ｃ１に含まれる電池セルの配置は、任意であってもよく、例えば、直列の配置、並列の配置、あるいは、直列と並列とを組み合わせた配置が用いられてもよい。
また、図１に示される電池装置１では、電池部Ｃ１以外の構成部のうちの一部または全部は、バッテリマネージメントシステム（ＢＭＳ）の構成部として備えられてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る電池装置１のような電池装置を複数備えた電池システム（図示せず）が実施されてもよい。
電池システムでは、複数の電池装置が直列あるいは並列に任意に配置されて構成される。なお、複数の電池装置について、直列と並列とが組み合わされた配置が用いられてもよい。
電池システムでは、例えば、多数の電池装置を直列に接続する構成、あるいは、多数の電池装置を並列に接続する構成などを含むことができ、高電圧化および高容量化が可能であり、例えば、蓄電に関して高電圧化および高容量化が可能である。
【００５８】
なお、共振器３５により電力を受電する外部の送電装置と、通信部３６により通信を行う外部の通信装置とは、例えば、同一の装置であってもよく、あるいは、異なる装置であってもよい。
また、本実施形態では、共振器３５と通信部３６とを別体として備えたが、他の構成例として、共振器３５の機能を用いて他の装置との間で通信を行ってもよい。
例えば、電池装置１では、外部からの電力伝送に重畳して通信信号を送受信してもよい。
【００５９】
＜構成例＞
一構成例として、少なくとも１つの電池セル（図１の例では、電池セルＢ１~Ｂ７）と、制御部（図１の例では、制御部３７）を備える電池装置（図１の例では、電池装置１）であって、制御部は、制御部の消費電流を低減させる消費電流低減モードを有する。制御部は、電池装置の外部からワイヤレスにて電池装置により受電された電力を検出した場合に、消費電流低減モードを解除する。
一構成例として、電池装置において、電池装置の外部からワイヤレスにて受電する共振器（図１の例では、共振器３５）を備える。
一構成例として、電池装置において、制御部は、消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、所定の信号を外部に出力する。
一構成例として、電池装置において、少なくとも１つの電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する遮断部（図１の例では、放電遮断部５１と充電遮断部５２を有する遮断部３３）を備える。制御部は、消費電流低減モードを解除した後に、所定の異常を検出した場合、遮断部により少なくとも１つの電池セルの充電または放電の少なくとも一方を遮断する。
【００６０】
以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、制御部３７など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、記録媒体としては、例えば、一時的にデータを記録する記録媒体であってもよい。
【００６１】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク或いは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ或いはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）或いは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６３】
例えば、実施形態では抵抗１３３，１７３は内部（寄生）抵抗としたが、高周波による電力信号伝送の場合は、インピーダンス整合を行わなければ送路に反射波を生じ、進行波と重畳して希望する最大出力を取り出せないだけでなく、感電や電波障害などの不都合が生ずることもある。
その場合は、抵抗１３３，１７３を終端抵抗として設計しても構わない。
【符号の説明】
【００６４】
１…電池装置、１１、１２…接続端、３１…温度センサ、３２…電流検出抵抗、３３…遮断部、３４…ヒューズ、３５…共振器、３６…通信部、３７…制御部、３８…シールド、５１…放電遮断部、５２…充電遮断部、７１…記憶部、７２…判定部、７３…モード切替部、１００…共振システム、１０１…送電側の共振器、１０２…受電側の共振器、１２１、１２２、１６１、１６２…接続端、１３１、１７１…コイル、１３２、１７２…コンデンサ、１３３、１７３…抵抗、１４１…電源、１８１…負荷、Ｂ１〜Ｂ７…電池セル、Ｃ１…電池部、ｓ１〜ｓ７、ｓ１１、ｓ２１、ｓ３１…配線
【図１】
2019134604.tif 000003
【図２】
2019134604.tif 000004
【図３】
2019134604.tif 000005