(57)【要約】【課題】アッパーレールの前後移動に対応して、着座部等の昇降が可能な移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートを提供する。【解決手段】  本発明にかかる移動機構は、ロアレール１０と、前記ロアレールにスライド可能に設けられたアッパーレール２０と、前記ロアレールに対して上下方向に角度を有するように配置された傾斜レール３０と、被移動部材４０と、前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された軸支部５１と、被移動部材に直接又は間接的に取付けられる被移動部材部取付部５２と、傾斜レールに沿って移動するスライド部５３を有するリンク部材５０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアレールと、
前記ロアレールにスライド可能に設けられたアッパーレールと、
前記ロアレールに対して角度を有するように配置された傾斜レールと、
被移動部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された軸支部と、前記被移動部材に直接又は間接的に取付けられる被移動部材取付部と、前記傾斜レールに沿って移動するスライド部を有するリンク部材と、
を備えたことを特徴とする移動機構。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記被移動部材が最も低い位置にある状態において、前記被移動部材取付部が前記軸支部に対して移動方向と反対側上方に位置し、前記スライド部が前記軸支部に対して移動方向と反対側後方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
前記リンク部材は、前記被移動部材が最も高い位置にある状態において、前記被移動部材取付部が前記軸支部に対して移動方向と同じ側上方に位置し、前記スライド部が前記軸支部に対して移動方向と反対側後方に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機構。
【請求項４】
前記リンク部材の前記被移動部材取付部は、移動途中において前記アッパーレールとの離間方向が逆転することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項５】
前記傾斜レールは、前記ロアレールに対して直接的又は間接的に取付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項６】
前記リンク部材は、三角形の板で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項７】
前記傾斜レールは、ローラーが収容可能な断面からなる長尺の部材からなり、
前記スライド部は、車軸がずれた２つのローラーを有しており、一方の前記ローラーが前記傾斜レールの上面に当接し、他方の前記ローラーが前記傾斜レールの底面に当接することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の移動機構において、
一方端部が前記被移動部材に回転軸を有し、他方端部が前記アッパーレールに直接又は間接的に回転軸を有する第２リンク部を有することを特徴とする移動機構。
【請求項９】
前記第２リンク部には、一定方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項８に記載の移動機構。
【請求項１０】
前記第２リンク部の長さが、前記リンク部材の前記軸支部と前記被移動部材取付部との間の長さと異なることを特徴とする請求項８又は９に記載の移動機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動機構を有することを特徴とする乗物用シート。
【請求項１２】
前記移動機構が左右両側のスライドレールに設けられており、
両側の前記移動機構のローラーは、互いに対称に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の乗物用シート。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被移動部材の移動機構及び移動機構を有する乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートを昇降させるリフトアップ機構は種々提案されている。例えば、特許文献１には、動力源によって回動する回動部材と、一端側が前記回動部材の回動中心から偏心した位置（出力部）に回動自在に接続される第一リンク部材と、前記第一リンク部材の他端側の変位を高さ方向の変位として乗員が着座する着座部に伝達する動力変換機構と、を備える乗物用シートのリフタ装置について提案されている。
【０００３】
かかるリフタ装置は、着座部の昇降が可能であるとともに、第１リンク部材の他端部の変位を、上下の変位として乗員が着座する着座部に伝達する動力変化機構を備えるため、リンク部材の回動が着座部に伝達されて着座部が上下方向だけでなく、横方向にも変位してしまうことがない、という効果を有する。かかるリフタ装置は、できるかぎり同一直線状に昇降させるものである。
【０００４】
特許文献１記載の昇降機構を初め、従来の昇降装置は、昇降機構における動作に対して種々工夫した機構は提案されているが、あくまで昇降装置として独立して構成されている機構である。例えば、車両用シートの前後のスライド、すなわち傾斜レールのスライドの移動と連関して車両用シートの着座部を昇降させたものは存在しなかった。そのため、運転者は、車両用シートの前後移動と着座部の昇降移動とを別々に操作しなければならないという問題点があった。また、電動式である場合には、動力ユニットを２つ用意しなければならないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２４６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、アッパーレールの前後移動に対応して、着座部等の昇降や左右への移動その他の移動が可能な被移動部材の移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の主目的の少なくとも１つを達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明にかかる被移動部材の移動機構は、
ロアレールと、
前記ロアレールにスライド可能に設けられたアッパーレールと、
前記ロアレールに対して角度を有するように配置された傾斜レールと、
被移動部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された軸支部と、被移動部材に直接又は間接的に取付けられる被移動部材取付部と、傾斜レールに沿って移動するスライド部を有するリンク部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる被移動部材の移動機構は、リンク部材がアッパーレールに回転自在に軸支されており、リンク部材はアッパーレールのスライド移動に伴って被移動部材を可動させる機構を有している。従って、アッパーレールを移動させるだけで、被移動部材の昇降、左右移動等の移動を行うことができる。
【００１０】
また、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記リンク部材は、被移動部材が最も低い位置にある状態において、前記被移動部材取付部が前記軸支部に対して移動方向と反対側上方に位置し、前記スライド部が前記軸支部に対して移動方向と反対側後方に位置していることを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
かかる構成を採用することによって、アッパーレールが移動した際に、リンク部材が回転することによって被移動部材をリフトアップするリフト機構としての移動機構を提供することができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記リンク部材は、前記被移動部材が最も高い位置にある状態において、被移動部材取付部が軸支部に対して移動方向と同じ側上方に位置し、前記スライド部が前記軸支部に対して移動方向と反対側後方に位置していることを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
かかる構成を採用することによって、アッパーレールが移動した際に、リンク部材が回転することによって被移動部材をリフトダウンするリフト機構としての移動機構を提供することができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記リンク部材の被移動部材取付部は、移動途中において前記アッパーレールとの離間方向が逆転することを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
かかる構成を採用することによって、例えば、被移動部材取付部に取付けられた被移動部材が、上昇から途中で下降に転じるような動きをすることができる。
【００１６】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記傾斜レールは、前記ロアレールに対して直接的又は間接的に取付けられていることを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
傾斜レールが、ロアレールに対して相対位置が変化しないように取付けることによって、アッパーレールを移動した際に、リンク部材のスライド部が効果的に傾斜レールに沿って移動して、リンク部材を回動させることができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記リンク部材は、三角形の板で形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
かかる構成を採用することによって、リンク部材の強度を確保することができ、被移動部材に大きな荷重をかけることができる。
【００２０】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、
前記傾斜レールは、ローラーが収容可能な断面からなる長尺の部材からなり、
前記スライド部は、車軸がずれた２つのローラーを有しており、一方の前記ローラーが前記傾斜レールの上面に当接し、他方の前記ローラーが前記傾斜レールの底面に当接することを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
かかる構成を採用することによって、ローラーが上面と底面との両面を押圧することによって、スライド部が傾斜レール内でガタつくことを低減することができる。
【００２２】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、
一方端部が被移動部材に回転軸を有し、他方端部が前記アッパーレールに直接又は間接的に回転軸を有する第２リンク部を有することを特徴とするものであってもよい。
【００２３】
かかる第２リンク部を設けることによって、リンク部材による昇降に加えて、前又は後方側も昇降させることができ、被移動部材の昇降時の角度を調整することができるようになる。
【００２４】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記第２リンク部には、一定方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とするものであってもよい。
【００２５】
かかる構成を採用することによって、一定方向への移動に対して、力を補助することができる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる被移動部材の移動機構において、前記第２リンク部の長さが、前記リンク部材の前記軸支部と前記被移動部材取付部との間の長さと異なることを特徴とするものであってもよい。
【００２７】
かかる構成を採用することによって、被移動部材を昇降する際に、被移動部材の角度を変更しつつ昇降させることができる。
【００２８】
さらに、本発明は、前述した被移動部材の移動機構を有する乗物用シートを提供する。
【００２９】
さらに、本発明にかかる乗物用シートにおいて、前記被移動部材の移動機構が左右両側のスライドレールに設けられており、
両側の前記移動機構のローラーは、互いに対称に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００３０】
かかる構成を採用することによって、乗物用シートのがたつきを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００の背面図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の動きを示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の別実施形態の構成の概略を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の別実施形態の構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明にかかる被移動部材の移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートの実施形態について、自動車の車両用シートを例として、かつ車両用シートを前方へ動作した際に上昇するリフトアップ機構を図を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。なお、本実施形態においては、車両用シートに適用した例を代表例として説明するが、その使用場所は車両用シートに限定されるものではない。なお説明の便宜上、図１の矢印に示された方向をそれぞれ「上」、「下」、「前」、「後」、「右」及び「左」として説明する。
【００３３】
被移動部材の移動機構１００を利用した車両用シート２００の実施形態が、図１〜図３に示されている。図１は、移動機構を利用した車両用シート２００（内部構造以外は省略してある）を示す斜視図である。図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、移動機構１００を示す図である。図３は、移動機構１００を示す背面図である。
【００３４】
実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００を利用した車両用シート２００は、主として、車両用シート２００の両側に配置される一対のロアレール１０とロアレール１０にスライド可能に設けられた一対のアッパーレール２０とからなるスライドレールと、ロアレール１０に固定された一対の傾斜レール３０と、被移動部材４０と、アッパーレール２０、傾斜レール３０及び被移動部材４０に係合された一対のリンク部材５０と、このリンク部材５０の前方側に配置された一対の第２リンク部７０と、を有する。
【００３５】
ロアレール１０は、特に限定するものではなく、車両用として使用されている既知の種々のタイプのものを採用することができる。本実施形態においては、図１に示すように、底面部１１と、この底面部１１の両側から上方に立設されている立設側面部１２と、この立設側面部１２から内側方向へ略水平に形成される水平部１３と、この水平部１３から下方方向へ形成される内側垂直部１４とを有する長尺の部材を使用している。
【００３６】
アッパーレール２０は、ロアレール１０に沿ってスライド移動する部材であり、本実施形態においては、図３に示すように、ロアレール１０の内側垂直部１４に跨るように外側延設部２１が形成されており、長手方向には自由に移動可能であるが、上方には取り外せないようにされている。アッパーレール２０は、上方に立設して取付けられたアッパーレールブラケット２５が設けられており、リンク部材５０及び第２リンク部７０が取付けられる。
【００３７】
傾斜レール３０は、図１又は図３に示すように、上面の中央が開放された断面略四角形の長尺の部材からなり、前方側が高い位置となり、後方側が低い位置となるようにロアレール１０に直接又は間接的に斜めに取付けられる。本実施形態においては、いわゆるＺ型曲げブラケット３５を介して取付けられている。
【００３８】
被移動部材４０は、車両用シート２００の両側に配置される一対のシートフレーム４１とこれらを連結する連結パイプ４２とを備えている。連結パイプ４２は、シートフレーム４１に対して軸回転可能に設けられる。シートフレーム４１には、車両用の座席が取付けられ、このシートフレーム４１の動きに対応して車両用の座席が移動することになる。
【００３９】
リンク部材５０は、図２に示すように、アッパーレールブラケット２５の後方側に回転可能に取付けられた軸支部５１（軸支点）と、被移動部材４０の連結パイプ４２に固定された被移動部材取付部５２（作用点）と、傾斜レール３０内にスライド自在に配置されたスライド部５３（力点）と、を有する三角形の板部材からなる。軸支部５１は、リベット等によって回転自在に取付けられている。被移動部材取付部５２は、連結パイプ４２に溶接により固定されている。スライド部５３は、傾斜レール３０内を移動可能なローラー５８が設けられている。本実施形態においては、図３に示すように、リンク部材５０の両側にそれぞれ１つずつ計２つのローラー５８ａ、５８ｂが設けられている。それぞれのローラー５８ａ、５８ｂは、車軸がズレて配置されており、一方のローラー５８が傾斜レール３０の上面側を押圧する位置に配置され、他方のローラーは傾斜レール３０の底面を押圧するように配置されている。このように配置することによって、それぞれのローラー５８ａ、５８ｂで傾斜レール３０の上面及び底面を押圧するため、傾斜レール３０内でのリンク部材５０がガタつくことを防止することができる。より好ましくは、リンク部材５０は傾斜レール３０内の移動に伴って、リンク部材５０と傾斜レール３０との角度が変化するので、図４の左上拡大図に示すように、傾斜レール３０の底面の垂直方向に対して斜め方向に車軸をずらして配置するとよい。このように配置することによって、リンク部材５０が傾斜レール３０のどの位置にある場合であっても傾斜レール３０の上面及び底面を押圧する状態になるため、リンク部材５０がどの位置にあってもガタつきを防止することができる。また、より好ましくは、左右の両側の傾斜レール３０に設けられる一対のローラー５８は、対称となるように配置するとよい。例えば、両方の内側のローラー５８はいずれも傾斜レール３０の上面を押圧し、両側の外側のローラー５８は傾斜レール３０の底面を押圧するといった具合である。このようにローラー５８を配置することによって、被移動部材４０全体のガタつきを防止することができる。アッパーレール２０が最も後方に配置されている状態、すなわち被移動部材４０が最も低い位置にある状態において、被移動部材取付部５２は、軸支部５１に対して後方側かつ上方に位置しており、スライド部５３は、軸支部５１に対して後方側かつ下方に配置されている。好ましくは、リンク部材５０がどの位置にある場合においてもこの位置関係を有するように設定するとよい。なお、リンク部材５０は、軸支点と、作用点、力点を有するように形成されていれば、必ずしも三角形の板材である必要はなく、特に限定するものではない。例えば、棒状部材の組み合わせ等で作製しても構わない。
【００４０】
第２リンク部７０は、上述した主たるリンク部材５０の前方側又は後方側に取付けられるリンク部である。本実施形態においては前方側に設けられている。第２リンク部７０は、図１に示すように、一方側端部７１が被移動部材４０の連結パイプ４２の軸と同一の軸となるように回転自在に設けられた回転軸と、他方側端部７２がアッパーレールブラケット２５に回転自在に設けられた回転軸を有している。また、第２リンク部７０は、連結パイプ４２を前方方向に付勢する付勢部材８０が取付けられている。
【００４１】
以上のように、作製された車両用シート２００は、以下のように作動する。図４Ａに示すように、アッパーレール２０が最も後方に位置している場合、すなわち被移動部材４０が最も後方に配置されている場合は、リンク部材５０の被移動部材取付部５２は最も低い位置にあり、被移動部材４０も最も低い位置に配置されている。この状態から、操作レバー９０を操作し、図４Ｂに示すように、アッパーレール２０を前方へスライドさせる。すなわち車両用シート２００を前方へ移動させる。これにより、スライド部５３は傾斜レール３０内を前方側に移動するとともに、この移動により傾斜レール３０の底面からの反力によりスライド部５３が後方側かつ上方側へ押圧される。これにより、リンク部材５０は被移動部材取付部５２を上方かつ前方へ移動する方向へ回転（本実施形態においては、左回転）移動する。これにより、被移動部材４０の後方側は、軸支部５１を中心とした円弧状に移動することになる。すなわち、上方かつ前方へ移動することになる。さらに、この移動に伴い、車両用シート２００の前方側の第２リンク部７０も回転し、前方側も第２リンク部７０とアッパーレールブラケット２５との回転軸７２を中心に円弧状に移動することになる。この際に付勢部材８０によって、被移動部材４０が上方へリフトアップする方向へ付勢されているので、アッパーレール２０を前方へ移動する際のアシストとして機能する。こうして、被移動部材４０は、車両用シート２００の前方方向への移動にともなって上昇する。この際に、第２リンク部７０の長さを調整することにより、前方側の上昇具合を調整することができる。すなわち、第２リンク部７０のアッパーレールブラケット２５との回転軸７２と連結パイプ４２との回転軸７１との距離を、リンク部材５０の軸支部５１と被移動部材取付部５２との距離より長く設定すれば、車両用シート２００の前方側が後方側の上昇率に対してより高く上昇するようになる。一方、第２リンク部７０のアッパーレールブラケット２５との回転軸７２と連結パイプ４２との回転軸７１との距離を、リンク部材５０の軸支部５１と被移動部材取付部５２との距離より短く設定すれば、前方側が後方側に対して低くなるように上昇していくことになる。第２リンク部７０のアッパーレールブラケット２５との回転軸７２と連結パイプ４２との回転軸７１との距離を、リンク部材５０の軸支部５１と被移動部材取付部５２との距離と同様に設定すれば、平行に上昇していくことになる。このように、本発明にかかる車両用シート２００によれば、第２リンク部７０の長さを調整することによって、車両用シート２００の移動に伴う座面の角度を変更させることができる。なお、被移動部材４０を下降させる場合には、アッパーレール２０を上昇させる場合と反対の方向、すなわち後方へスライド移動させることによって、前述した上昇の動作と反対の動作によって下降する。
【００４２】
車両用シートは、運転者の身長に合わせて、運転者自らが着座位置を調整する。この際に、運転者が快適かつ安全な着座位置、すなわちヒップポイントは、統計学的及び人間工学的に身長に応じて一定の範囲内に収まることがわかっている。本発明によれば、その軌跡に適合させた状態で車両用シートの前後位置に応じてヒップポイントを設定することができるので、運転者が車両用シートの前後位置を調整するだけで最適な高さの座面に調整することができる。また、この最適な座面の高さは、車種に応じて異なるものとなる。例えば、セダンタイプとバンタイプ等によって異なる。しかし、本発明による車両用シートは、第２リンク部７０の長さを調整することによって、この車種による違いを調整することができる。
【００４３】
このように、本発明にかかる被移動部材の移動機構１００によれば、アッパーレール２０を前後にスライド移動させるという入力手段のみによって、被移動部材４０の上昇及び下降を制御することができる。そのため、座席の前後位置を調整した後、さらに高さ位置をあらためて調整する必要がない。また、電動式である場合には、車両用シートの前後移動によって自動的に高さ調整がされるので、高さ調整用の電動ユニットを必要とせず、従来と比較してコスト削減に資する。
【００４４】
なお、本発明は、実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００４５】
上述した実施形態においては、主たるリンク部材５０を車両用シート２００の後方側に配置し、第２リンク部７０を前方側に設置したが、主たるリンク部材５０を車両用シート２００の前方側に配置し、第２リンク部７０を後方側に設置してもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、アッパーレール２０が最も後方に位置して、かつ被移動部材取付部５２が最も低い位置にある状態において、被移動部材取付部５２が軸支部５１に対して移動方向と反対側上方に位置し、スライド部５３が軸支部５１に対して移動方向と反対側後方に位置しており、アッパーレール２０が前方にスライド移動するに伴って、被移動部材取付部５２がリフトアップするように形成したが、図５に示すように、アッパーレール２０が最も後方に位置して、かつ被移動部材取付部５２が最も高い位置にある状態において、被移動部材取付部５２が軸支部５１に対して移動方向と同じ側上方に位置し、スライド部５３が軸支部５１に対して移動方向と反対側後方に位置しており、アッパーレール２０が前方にスライド移動するに伴って、矢印に示すように、被移動部材取付部５２がリフトダウンするように形成してもよい。また、図６に示すように、リンク部材５０の被移動部材取付部５２が移動途中で最も上方に移動し、その後、下降するように離間方向が逆転するように形成してもよい。このような構成を採用することによって、被移動部材４０は一端リフトアップした後、リフトダウンするような移動をすることができる。このように、本願発明にかかるリフト機構１００は、アッパーレール２０に対して直接又は間接的に軸支部５１（軸支点）、被移動部材４０に被移動部材取付部５２（作用点）、傾斜レール３０にスライド部５３（力点）が設けられていれば、それらの互いの位置関係は自由に設定することができる。これらの設定により、被移動部材取付部５２に様々な動きを与えることができる。
【００４７】
さらに、上述した実施形態においては、傾斜レール３０が上下方向に傾いて配置した例を説明したが、傾斜レール３０の配置方向はこれに限定されるものではなく、例えば、水平方向に傾斜して取付け、リンク部材５０の軸支部５１（軸支点）、被移動部材取付部５２（作用点）、スライド部５３（力点）が水平に位置するように設けることによって、被移動部材は、左右に移動することが可能になる。
【００４８】
さらに、上述した実施形態においては、リフト機構１００をそれぞれ左右のスライドレールに対応するように２箇所設けたが、いずれか一方に、傾斜レール３０、リンク部材５０を設け、他方側は、自ら作用点を有することなく、一方側の動きに追従するリンクのみを設けても良い。例えば、他方側には、第２リンク部７０と同様のリンク部材５０を前方に取付け、軸支部５１と被移動部材取付部５２とのみを有するリンク部材５０を後方側に取付けてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、車両用シートについて説明したが、勿論、車両用シートに限定するものではなく、本発明にかかる移動機構は、電車、飛行機、車椅子等の乗物用のシート全般に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上述した実施の形態で示すように、車両用シートの昇降装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ロアレール、１１…底面部、１２…立設側面部、１３…水平部、１４…内側垂直部、２０…アッパーレール、２１…外側延設部、２５…アッパーレールブラケット、３０…傾斜レール、３５…Ｚ型曲げブラケット、４０…被移動部材、４１…シートフレーム、４２…連結パイプ、５０…リンク部材、５１…軸支部、５２…被移動部材取付部、５３…スライド部、５８…ローラー、５８ａ、５８ｂ…ローラー、７０…第２リンク部、７１…一方側端部、７２…他方側端部、８０…付勢部材、９０…操作レバー、１００…移動機構、２００…車両用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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