(57)【要約】【課題】発光素子自体とは異なる指向特性を有する発光モジュールを提供する。【解決手段】発光モジュール２０は、基板２２と、基板の上に設けられた、紫外線または短波長可視光を発する発光素子２４と、発光素子の発光面２４ａ側に設けられた、発光素子が発する紫外線または短波長可視光により励起された可視光を出射する光波長変換部２６と、を備える。光波長変換部２６は、出射する可視光の強度がピークとなる方向が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向と異なるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に設けられた、紫外線または短波長可視光を発する発光素子と、
前記発光素子の発光面側に設けられた、前記発光素子が発する紫外線または短波長可視光により励起された可視光を出射する光波長変換部と、を備え、
前記光波長変換部は、出射する可視光の強度がピークとなる方向が前記発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向と異なるように構成されていることを特徴とする発光モジュール。
【請求項２】
前記光波長変換部は、可視光が出射する出射面が前記発光素子の発光面に対して斜めになるように配置されており、
前記出射面は、出射する可視光の強度がピークとなる方向に対して実質的に垂直になるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記光波長変換部は、
前記発光素子の発光面を封止し、または、前記発光素子の発光面を封止する部材と接し、紫外線または短波長可視光が透過する透過部材と、
前記透過部材に含有されている蛍光体と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記光波長変換部は、
前記基板に対して非平行に配置された複数の板状の透過部材、または、前記基板に対して非平行な複数の出射面を持つ透過部材と、
前記透過部材に含有されている蛍光体と、を有し、
前記透過部材は、前記発光素子から離間して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記透過部材は、前記発光素子が発する紫外線または短波長可視光の相対放射強度が０．５以上の放射角度の範囲に含まれるように、前記基板から離間して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可視光を出射するＬＥＤ光源を用いた照明装置が考案されている。一般的なＬＥＤ光源は指向性が高いため、ＬＥＤ光源の発光面の正面は明るく照射される一方、それ以外の場所は明るく照射されない。そのため、ＬＥＤ光源を用いた照明装置は、用途によっては求められる配光特性を得ることが困難な場合がある。このような場合、照明装置として光の指向性を制御する必要がある。
【０００３】
例えば、基板上に設けられたＬＥＤ光源の発光面側を、複数の異なる方向を向いた面を有する透光カバーで覆うように構成され、透光カバーには散乱フィルが含有されている照明装置が考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の照明装置では、指向性のある光源から出射した可視光がそのまま透光カバーに到達するため、透光カバーのうち、光源の側方にある領域には光源の光がほとんど届かない。そのため、一つの面内での明るさの濃淡が大きくなりがちである。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、発光素子自体とは異なる指向特性を有する発光モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の発光モジュールは、基板と、基板の上に設けられた、紫外線または短波長可視光を発する発光素子と、発光素子の発光面側に設けられた、発光素子が発する紫外線または短波長可視光により励起された可視光を出射する光波長変換部と、を備える。光波長変換部は、出射する可視光の強度がピークとなる方向が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向と異なるように構成されている。
【０００８】
この態様によると、光波長変換部が出射する可視光の指向性が、発光素子が発する紫外線または短波長可視光の指向性と異なるので、光源自体とは異なる指向特性を有する発光モジュールを実現できる。
【０００９】
光波長変換部は、可視光が出射する出射面が発光素子の発光面に対して斜めになるように配置されており、出射面は、出射する可視光の強度がピークとなる方向に対して実質的に垂直になるように設けられていてもよい。これにより、光波長変換部の出射面から出射する可視光の強度がピークとなる方向を、発光素子の発光面に対して斜めにできるため、レンズ等の光学制御部品を用いずに発光モジュールの指向特性を変えることができる。
【００１０】
光波長変換部は、発光素子の発光面を封止し、または、発光素子の発光面を封止する部材と接し、紫外線または短波長可視光が透過する透過部材と、透過部材に含有されている蛍光体と、を有してもよい。これにより、発光面が空気よりも高い屈折率を有する材料で覆われるため、発光面からの光の取り出し効率が向上する。
【００１１】
光波長変換部は、基板に対して非平行に配置された複数の板状の透過部材、または、基板に対して非平行な複数の出射面を持つ透過部材と、透過部材に含有されている蛍光体と、を有してもよい。透過部材は、発光素子から離間して配置されていてもよい。これにより、発光素子の指向性と異なる指向性を有する光波長変換部を簡易な構成で実現できる。
【００１２】
透過部材は、発光素子が発する紫外線または短波長可視光の相対放射強度が０．５以上の放射角度の範囲に含まれるように、基板から離間して配置されていてもよい。これにより、発光素子が発する紫外線または短波長可視光を透過部材の全体に入射させることができるため、可視光が出射する光波長変換部の発光面内での明るさの差を低減できる。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発光素子自体とは異なる指向特性を有する発光モジュールを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る発光モジュールを備えた車両用灯具の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、一般的なＬＥＤの指向特性を説明するための模式図、図２（ｂ）は、本実施の形態に係る発光モジュールの指向特性の一例を説明するための模式図である。
【図３】図１に示す発光モジュールの斜視図である。
【図４】図３に示す発光モジュールのＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４に示す発光モジュールの変形例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。
【図７】図７（ａ）は、出射面が平面の場合の光の全反射の様子を示す図、図７（ｂ）は、出射面が凹凸面の場合の光の出射の様子を示す図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｆ）は、凹凸面の凸部の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、凹凸面の凹部の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第４の実施の形態に係る発光モジュールの側面図、図１０（ｂ）は、第４の実施の形態の変形例に係る発光モジュールの側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第５の実施の形態に係る発光モジュールの側面図、図１１（ｂ）は、第５の実施の形態の変形例に係る発光モジュールの側面図、図１１（ｃ）は、第５の実施の形態の他の変形例に係る発光モジュールの側面図である。
【図１２】第６の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。
【図１３】第７の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。
【図１４】第８の実施の形態に係る車両用灯具の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組合せは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
（車両用灯具）
本実施の形態に係る発光モジュールは、車両用灯具に搭載することができる。車両用灯具としては、例えば、ヘッドランプ、テールランプ、コーナーリングランプ、クリアランスランプ、ターンシグナルランプ、コーナーリングランプ等が挙げられる。図１は、本実施の形態に係る発光モジュールを備えた車両用灯具の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
図１に示す車両用灯具１００は、ランプボディー１０２と、ランプボディー１０２の開口部を覆うようにランプボディー１０２に装着される透明カバー１０４と、ランプボディー１０２と透明カバー１０４とで囲まれた灯室１０６内に配置されている発光モジュール１０と、を備える。
【００１９】
発光モジュール１０は、図１に示すように、車両用灯具１００の形状や配置によっては、車両前後方向Ｘに対してモジュールの長手方向Ｙが斜めとなるように配置する場合がある。この場合、発光モジュール１０の基板に対して垂直な方向Ｘ’が光軸となるのが一般的である。そのため、車両前後方向Ｘが光軸となる配光が求められるような場合、発光モジュールにおける発光素子の発光面の向きやレイアウト、搭載基板の形状等を工夫する必要があり、発光モジュールとしての汎用性が低下する。
【００２０】
一方、車両用灯具１００の形状や配置によっては、車両前後方向Ｘに対してモジュールの長手方向Ｙが垂直となるように配置する場合がある。この場合、発光モジュール１０の基板に対して垂直な方向Ｘ’が光軸となるのが一般的である。そのため、車両前後方向Ｘから斜めの方向が光軸となる配光を実現するためには、何らかの工夫が必要である。
【００２１】
図２（ａ）は、一般的なＬＥＤの指向特性を説明するための模式図、図２（ｂ）は、本実施の形態に係る発光モジュールの指向特性の一例を説明するための模式図である。なお、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すグラフは、放射角度と相対照度との関係を示している。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、一般的なＬＥＤ１０８の指向特性は、発光面１０８ａの正面（放射角度０°）が一番強度が大きい。ところが、図２（ｂ）に示すように、ＬＥＤ１０８の正面に蛍光体を含有する光波長変換シート１０９を斜め（発光面に対して３０°）に配置すると、発光モジュール全体の指向特性が変わる。具体的には、光波長変換シート１０９の正面（放射角度−３０°）が一番強度が強くなる。つまり、本願発明者は、光波長変換部の構成を工夫することで、出射する波長変換光の強度がピークとなる方向が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向と異なるようにできる点に想到した。以下、光波長変換部の様々な構成を各実施の形態を参照して説明する。
【００２３】
図３は、図１に示す発光モジュール１０の斜視図である。図４は、図３に示す発光モジュール１０のＡ−Ａ断面図である。図３に示す発光モジュール１０は、複数の発光素子がライン状に配列しているものであるが、以下では、発光素子が一つの発光モジュールを例に説明する。当然、本実施の形態に係る発光モジュールは、一つの発光素子の場合に限らず、複数の発光素子がライン状またはマトリックス状に配列されている場合も含まれる。
【００２４】
図４に示す第１の実施の形態に係る発光モジュール２０は、基板２２と、基板２２の上に設けられた、紫外線または短波長可視光を発する発光素子２４と、発光素子２４の発光面２４ａ側に設けられた、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光により励起された可視光を出射する光波長変換部２６と、を備える。光波長変換部２６は、発光素子２４の発光面２４ａを封止し、紫外線または短波長可視光が透過する透過部材２８と、透過部材２８に含有されている蛍光体３０と、を有している。これにより、発光面２４ａが空気よりも高い屈折率を有する材料（例えば、屈折率１．４のシリコーン樹脂）で覆われるため、発光面２４ａからの光の取り出し効率が向上する。
【００２５】
（基板）
本実施の形態に係る基板２２は、セラミックス基板、ガラスエポキシ基板、金属（Ａｌ，Ｃｕ等）基板、樹脂またはセラミックと導電性部材とからなるリードフレーム等であり、ＬＥＤチップやＬＥＤパッケージを搭載可能なものであればよい。
【００２６】
（発光素子）
本実施の形態に係る発光素子２４は、少なくとも紫外線又は短波長可視光を発するものであればその発光スペクトルは特に限定されるものではないが、発光装置の発光効率等の観点から、発光スペクトルのピークが３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域にあることが好ましい。
【００２７】
また、発光素子の具体例としては、例えば、ＬＥＤやＬＤ、ＥＬ等の半導体発光素子、真空放電や熱発光からの発光を得るための光源、電子線励起発光素子等の各種光源を用いることができる。発光素子として半導体発光素子を用いることにより、小型で省電力、長寿命な発光装置を得ることができる。このような半導体発光素子の好適な例として、４００ｎｍ付近の波長域の発光特性が良好であるＧａＮ系化合物（ＧａＮ、ＩｎＧａＮ等）やＡｌＮ系化合物のＬＥＤやＬＤを挙げることができる。また、ＬＥＤチップやＬＥＤチップをパッケージングしたものであってもよい。
【００２８】
（透過部材）
透過部材２８は、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ガラス等の可視光を透過する部材であれば特に限定されないが、発光素子２４の光で劣化しない材料が好ましい。また、透過部材２８から出射する光に対して、発光素子２４が発した光が透過する割合が２０％以下となるように光波長変換部２６を構成することが好ましい。より好ましくは透過率が５％以下となるように光波長変換部２６を構成するとよい。
【００２９】
（蛍光体）
本実施の形態に係る蛍光体３０は、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域の光で励起される蛍光成分を含有していればよい。蛍光成分としては、例えば、発光スペクトルのピーク波長が５５０〜６００ｎｍの範囲にある黄色蛍光体、発光スペクトルのピーク波長が４３０〜４８０ｎｍの範囲にある青色蛍光体、発光スペクトルのピーク波長が４８０〜５５０ｎｍの範囲にある緑色蛍光体、発光スペクトルのピーク波長が６００〜７００ｎｍの範囲にある赤色蛍光体、発光スペクトルのピーク波長が５８０〜６２０ｎｍの範囲にあるアンバー色蛍光体である。また、蛍光体は、発光モジュールに要求される色や発光強度に応じて複数種の中から適宜選択してもよい。
【００３０】
光波長変換部２６に含有される蛍光体全体の濃度は、０．１ｖｏｌ％以上であればよく、好ましくは０．５ｖｏｌ％以上、より好ましくは１．０ｖｏｌ％以上である。蛍光体全体の濃度が０．１ｖｏｌ％以上であれば、発光素子が発する光により十分な光束の可視光を生成できる。また、光波長変換部２６に含有される蛍光体全体の濃度は、３０ｖｏｌ％以下であればよく、好ましくは１０ｖｏｌ％以下、より好ましくは６．０ｖｏｌ％以下である。蛍光体全体の濃度が３０ｖｏｌ％以下であれば、蛍光体で励起された可視光が他の蛍光体で散乱、遮蔽される割合が低減され、発光モジュールの発光効率の低下が抑制される。
【００３１】
（発光モジュールの製造方法）
次に、本実施の形態に係る発光モジュールの製造方法の一例について説明する。はじめに、予め回路パターンを形成したアルミナ、アルミニウム又はガラス強化エポキシ樹脂等からなる基板上に、１個又は複数個の、近紫外線又は短波長可視光を発するＬＥＤチップを実装する。実装方法は、予めＬＥＤチップをパッケージ化した後、半田実装する方法や、ＬＥＤチップを基板にダイボンド材によりダイボンディングした後に金ワイヤーとボンディングを行うチップオンボード実装等により行われる。
【００３２】
実装された各ＬＥＤチップの直上に、ＬＥＤチップからの発光を吸収し、各色の光に変換する蛍光体を含有するシリコーン樹脂を光波長変換部２６として実装する。本実施の形態に係る光波長変換部２６は、図４に示すように、断面が三角形の三角柱部材である。
【００３３】
光波長変換部２６は、発光素子２４の発光面２４ａの上にあり、面積が広い主光出射面３２と、発光素子２４の発光面２４ａの上になく、主光出射面３２よりも面積が狭い副光出射面３４と、を有する。このように、本実施の形態に係る光波長変換部２６は、主光出射面３２の面積を副光出射面３４よりも大きくすることで、紫外線または短波長可視光が蛍光体３０により変換された変換光が主光出射面３２から多く出射することになる。なお、主光出射面３２は必ずしも完全な平坦面でなくてもよく、多少湾曲した曲面を有していてもよい。
【００３４】
そのため、光波長変換部２６は、出射する可視光の強度がピークとなる方向Ｄ２が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向Ｄ１と異なるように構成されていることになる。これにより、光波長変換部２６が出射する可視光の指向性が、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光の指向性と異なるので、光源である発光素子２４自体とは異なる指向特性を有する発光モジュール２０を実現できる。
【００３５】
また、光波長変換部２６は、可視光が出射する主光出射面３２が発光素子２４の発光面２４ａに対して斜めになるように配置されている。主光出射面３２は、出射する可視光の強度がピークとなる方向に対して実質的に垂直になるように設けられている。これにより、光波長変換部２６の主光出射面３２から出射する可視光の強度がピークとなる方向を、発光素子２４の発光面２４ａに対して斜めにできるため、レンズ等の光学制御部品を用いずに発光モジュール２０の指向特性を変えることができる。
【００３６】
図５は、図４に示す発光モジュール２０の変形例を示す図である。図５に示す発光モジュール４０は、光波長変換部２６の上面に、複数の主光出射面３２ａと複数の副光出射面３４ａとが交互に並んでいる。このような構成によっても、複数の主光出射面３２ａの総和が複数の副光出射面３４ａの総和よりも大きいため、光波長変換部２６から出射する可視光の強度がピークとなる方向Ｄ２が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向Ｄ１と異なるように光波長変換部２６は構成されていることになる。
【００３７】
なお、上述の発光モジュール２０や発光モジュール４０において、副光出射面を金属薄膜のような光反射層で覆ってもよい。これにより、副光出射面から出射しようとする変換光が光波長変換部２６の内部に向けて反射され、少なくとも一部が主光出射面から出射することで、発光モジュール全体の指向特性が主光出射面に垂直な方向へとより近づく。
【００３８】
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。なお、第１の実施の形態に係る発光モジュール２０と同様の構成については同じ符号を付して説明を適宜省略する。図６に示す発光モジュール５０は、基板２２と、基板２２の上に設けられた、紫外線または短波長可視光を発する発光素子２４と、発光素子２４の発光面２４ａ側に設けられた、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光により励起された可視光を出射する光波長変換部５２と、を備える。
【００３９】
光波長変換部５２は、主光出射面５４と、主光出射面５４と面積がほぼ同じ副光出射面５６と、を有する。主光出射面５４には、表面に凹凸が形成されている。図７（ａ）は、出射面が平面の場合の光の全反射の様子を示す図、図７（ｂ）は、出射面が凹凸面の場合の光の出射の様子を示す図である。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、光波長変換部５２の屈折率ｎ１が空気の屈折率ｎ２（≒１）より大きい場合、臨界角θより大きい角度で主光出射面３２に入射した光は、全反射され外部へ出射されない。一方、図７（ｂ）に示すように、臨界角θより大きい角度で主光出射面５４に向かう光の一部は、凹凸面に入射する際に臨界角θより小さい入射角となり得る。そのため、主光出射面５４のように表面に凹凸面を設けることで、主光出射面５４における光取り出し効率が向上し、平坦面である副光出射面５６と比較して、相対的に光の出射量が多くなる。
【００４１】
このように、本実施の形態に係る光波長変換部５２は、主光出射面５４の光取り出し効率を副光出射面５６よりも大きくすることで、紫外線または短波長可視光が蛍光体３０により変換された変換光が主光出射面５４から多く出射することになる。
【００４２】
そのため、光波長変換部５２は、出射する可視光の強度がピークとなる方向Ｄ２が発光素子が発する紫外線または短波長可視光の強度がピークとなる方向Ｄ１と異なるように構成されていることになる。これにより、光波長変換部５２が出射する可視光の指向性が、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光の指向性と異なるので、光源である発光素子２４自体とは異なる指向特性を有する発光モジュール５０を実現できる。
【００４３】
凹凸面は、Ｒａが５μｍ〜数ｍｍの範囲が好ましい。より好ましくは、Ｒａが１０μｍ〜５ｍｍ程度である。なお、凹凸面は、例えば、型自体の設けられた凹凸を転写して作成してもよいし、型抜きしてから後加工で形成してもよい。
【００４４】
図８（ａ）〜図８（ｆ）は、凹凸面の凸部の一例を示す図である。凸部は、直方体（図８（ａ））、半球状（図８（ｂ））、円錐状（図８（ｃ））、三角錐、多角錐、円錐台、角錐台、釣鐘形状等であってもよい。また、断面が長方形や台形の四角柱形状（図８（ｄ））、断面が半円の半円柱形状（図８（ｅ））、断面が三角形の三角柱形状（図８（ｆ））であってもよい。これにより、光波長変換部の主光出射面からの光の取り出し効率が向上する。
【００４５】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、凹凸面の凹部の一例を示す図である。凹部は、前述の凸部に相当する形状が凹んだものが用いられる。例えば、半球状の穴（図９（ａ））や半円柱状の溝（図９（ｂ））であってもよい。これにより、光波長変換部の主光出射面からの光の取り出し効率が向上する。
【００４６】
なお、凹凸面は、種類の異なる凹部や凸部が混在していてもよく、また、規則的でもランダムに配置していてもよい。
【００４７】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態に係る発光モジュール２０は、主光出射面３２の代わりに、第２の実施の形態に係る主光出射面５４を用いてもよい。これにより、主光出射面から出射する光の量は、副光出射面から出射する光の量と比較して、相対的に更に多くなるため、指向特性のピークとしたい方向を主光出射面に垂直な方向へより近づけることができる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
図１０（ａ）は、第４の実施の形態に係る発光モジュールの側面図、図１０（ｂ）は、第４の実施の形態の変形例に係る発光モジュールの側面図である。
【００４９】
図１０（ａ）に示す発光モジュール６０は、第１の実施の形態に係る発光モジュール２０と比較して、光波長変換部６２が発光素子２４を直接封止していない点である。光波長変換部６２は、断面Ｌ字の一部材であってもよいし、複数の板状の部材を組み合わせて作成してもよい。光波長変換部６２の厚みｔは、０．１〜１０ｍｍの範囲であり、好ましくは１〜３ｍｍ程度の範囲である。
【００５０】
光波長変換部６２は、基板２２に対して非平行に配置された複数の板状の透過部材、または、基板２２に対して非平行な複数の出射面（主光出射面３２、副光出射面３４）を持つ透過部材２８を有する。また、発光モジュール６０は、発光素子２４と光波長変換部６２とが離間しており、その間は空気で満たされている。空気の代わりに蛍光体を含有しないシリコーン樹脂やガラス等をその空間に充填してもよい。なお、充填する材料の透過率は、発光素子が発する光に対して５０％以上であるとよい。
【００５１】
このように空間が充填されている場合、光波長変換部６２は、発光素子２４の発光面２４ａを封止するシリコーン樹脂やガラスと接し、紫外線または短波長可視光が透過する透過部材２８と、透過部材２８に含有されている蛍光体３０と、を有している。これにより、発光素子２４の指向性と異なる指向性を有する光波長変換部６２を簡易な構成で実現できる。
【００５２】
図１０（ｂ）に示す発光モジュール７０は、第２の実施の形態に係る発光モジュール５０と比較して、光波長変換部７２の構成以外は同じである。光波長変換部７２は、発光素子２４の発光面２４ａを直接封止していない。
【００５３】
（第５の実施の形態）
図１１（ａ）は、第５の実施の形態に係る発光モジュールの側面図、図１１（ｂ）は、第５の実施の形態の変形例に係る発光モジュールの側面図、図１１（ｃ）は、第５の実施の形態の他の変形例に係る発光モジュールの側面図である。
【００５４】
図１１（ａ）に示す発光モジュール８０は、光波長変換部２６が発光素子２４を封止せずに、基板２２から離間している点が、第１の実施の形態に係る発光モジュール２０との主な相違点である。
【００５５】
図１１（ｂ）に示す発光モジュール９０は、光波長変換部６２が基板２２から離間している点が、第４の実施の形態に係る発光モジュール６０との主な相違点である。
【００５６】
図１１（ｃ）に示す発光モジュール１１０は、発光素子２４の発光面２４ａから側方に向けて出射された光を光波長変換部６２に向けて反射する反射部材６４を有する点が、図１１（ｂ）に示す発光モジュール９０との主な相違点である。これにより、発光素子２４が発する光を無駄なく光波長変換部６２に導くことができる。
【００５７】
光波長変換部６２における透過部材２８は、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光の相対放射強度が０．５以上の放射角度（±５５〜７０°）の範囲に含まれるように、基板２２から離間して配置されている。これにより、発光素子２４が発する紫外線または短波長可視光を透過部材２８の全体に入射させることができるため、可視光が出射する光波長変換部６２の発光面内（主光出射面３２や副光出射面３４）での明るさの差を低減できる。
【００５８】
（第６の実施の形態）
図１２は、第６の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。図１２に示す発光モジュール１２０は、第４の実施の形態に係る発光モジュール６０と比較して、光波長変換部７４の主光出射面５４に凹凸面が形成されており、副光出射面３４の反対側の入射面７６にも凹凸面が形成されている点が主な相違点である。
【００５９】
特に、入射面７６に形成されている凹凸面の働きにより、光波長変換部７４に含まれている蛍光体３０が発する変換光の一部を、入射面７６より内部空間７８に戻し、再度主光出射面５４から外部へ出射させることで、主光出射面５４から出射する光の量を増大させることができる。
【００６０】
前述の各実施の形態に係る発光モジュールによれば、光波長変換部の出射面の傾きや大きさを工夫することで、発光素子の指向特性と異なる指向特性が得られる。特に、光波長変換部が含有する蛍光体による変換光は、無指向性の光（等方的な光）であるため、出射面から垂直な方向（光軸）の強度が大きい。したがって、このような特性を利用することで、発光素子自体の発光面の向きが同じ場合であっても、主光出射面３２の形状を工夫することで様々な配光の発光モジュールを実現できる。
【００６１】
（第７の実施の形態）
図１３は、第７の実施の形態に係る発光モジュールの側面図である。発光モジュール１３０は、複数の発光素子２４が基板２２の上に一列に並んでおり、各発光素子２４は光波長変換部８２で封止されている。光波長変換部８２は４つの主光出射面８４ａ〜８４ｄを有しているが、各主光出射面の傾きは外側（図の左側）になるにつれて徐々に変化するように構成されている。これにより、発光モジュール１３０は、車両前後方向Ｘから車幅方向Ｗまでの広い範囲の配光が可能となる。なお、主光出射面８４ａ，８４ｂを同じ傾きにし、主光出射面８４ｃ，８４ｄを同じ傾きにしてもよい。
【００６２】
（第８の実施の形態）
図１４は、第８の実施の形態に係る車両用灯具の模式図である。車両用灯具２００は、発光モジュール１４０と、リフレクタ８６と、を備える。発光モジュール１４０は、主光出射面３２の構成を工夫することで、主光出射面３２から出射する光の量を増加させることができる。これにより、リフレクタ８６の長さを短くしても、発光モジュール１４０から十分な量の光をリフレクタ８６に向けて出射できる。
【００６３】
以上、本発明を上述の実施の形態や実施例を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００６４】
１０，２０  発光モジュール、  ２２  基板、  ２４  発光素子、  ２４ａ  発光面、  ２６  光波長変換部、  ２８  透過部材、  ３０  蛍光体、  ３２  主光出射面、  ３４  副光出射面、  ６４  反射部材、  ７０  発光モジュール、  ７２，７４  光波長変換部、  ７６  入射面、  ８０  発光モジュール、  ８２  光波長変換部、  ８６  リフレクタ、  ９０  発光モジュール、  １００  車両用灯具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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