(57)【要約】【課題】フェージングが生じるような場合でも、通信成功率の向上を図ることができる無線通信システム及び通信端末の制御方法を提供する。【解決手段】無線通信システム１０は、通信端末１と、検知部１１と、制御部１２と、を備える。通信端末１は、相手端末２と無線通信を行う通信部１３を有する。検知部１１は、通信端末１の動きを検知する。制御部１２は、通信端末１に対して相対的に設定される通信部１３の通信可能エリアを変化させるように通信端末１を制御する。制御部１２は、少なくとも検知部１１で検知される動きの大きさに基づいて、通信可能エリアを変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末と無線通信を行う通信部を有する通信端末と、
前記通信端末の動きを検知する検知部と、
前記通信端末に対して相対的に設定される前記通信部の通信可能エリアを変化させるように前記通信端末を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、少なくとも前記検知部で検知される前記動きの大きさに基づいて、前記通信可能エリアを変化させる
無線通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部で検知される前記動きの大きさが小さいほど、前記通信可能エリアの変化量を大きくする
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記変化量は、単位時間における前記通信可能エリアの変化の幅を含む
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記変化量は、単位時間における前記通信可能エリアの変化の頻度を含む
請求項２又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知部で検知される前記動きの大きさが閾値を超える場合、前記通信可能エリアを固定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信可能エリアを変化させるための判断条件に、前記通信部における前記相手端末との通信状況を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信状況が、前記通信部と前記相手端末との通信中を示す場合には、前記通信可能エリアを固定する
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部における前記相手端末との通信用の通信媒体の指向性、前記通信媒体の送信強度、及び前記通信媒体の受信感度の少なくとも１つを変化させることにより、前記通信可能エリアを変化させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記相手端末は、少なくとも１つの物品に付された電子タグであって、
前記通信端末は、前記相手端末との間で電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する物品情報を読み取る
請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
相手端末と無線通信を行う通信部を有する通信端末の制御方法であって、
前記通信端末に対して相対的に設定される前記通信部の通信可能エリアを、少なくとも前記通信端末の動きの大きさに基づいて、変化させるように前記通信端末を制御する
通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に無線通信システム及び通信端末の制御方法に関し、より詳細には、通信端末にて相手端末と無線通信を行う無線通信システム、及び通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末（携帯端末）にて、複数の読取対象に付された相手端末（非接触通信媒体）の情報を無線通信で読み取る技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、整列して積み重ねられ一箇所に密集するように所定の位置に置かれた複数の収容箱を読取対象とし、複数の収容箱に付された相手端末としての電子タグ（ＲＦＩＤタグ）の情報を、通信端末にて読み取ることが記載されている。特許文献１では、読取作業時において、読取作業者が、通信端末を各収容箱に向けた状態で、これら収容箱に付された電子タグの情報を読み取るための操作を行う。これにより、通信端末に対して無線通信可能な範囲に存在する電子タグの情報が、一括して通信端末で取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような読取作業においては、通信端末から送信される電波の反射等に起因した電波の干渉等により、電波の受信レベルが変動するフェージング（Fading）が生じ、通信端末の周囲に、通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じることがある。そして、通信端末の周囲における通信が不安定な空間に相手端末が存在する場合には、この相手端末と通信端末との通信が正常に行われない可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、フェージングが生じるような場合でも、通信成功率の向上を図ることができる無線通信システム及び通信端末の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る無線通信システムは、通信端末と、検知部と、制御部と、を備える。前記通信端末は、相手端末と無線通信を行う通信部を有する。前記検知部は、前記通信端末の動きを検知する。前記制御部は、前記通信端末に対して相対的に設定される前記通信部の通信可能エリアを変化させるように前記通信端末を制御する。前記制御部は、少なくとも前記検知部で検知される前記動きの大きさに基づいて、前記通信可能エリアを変化させる。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信端末の制御方法は、相手端末と無線通信を行う通信部を有する通信端末の制御方法である。この通信端末の制御方法では、前記通信端末に対して相対的に設定される前記通信部の通信可能エリアを、少なくとも前記通信端末の動きの大きさに基づいて、変化させるように前記通信端末を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、フェージングが生じるような場合でも、通信成功率の向上を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の無線通信システムの使用状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の無線通信システムの他の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、比較例に係る無線通信システムの使用状態を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る無線通信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同上の無線通信システムに関し、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向についての加速度を上段に示し、強度を下段に示すグラフである。
【図７】図７は、同上の無線通信システムに通信可能エリアの変化パターンの第１の例を示す説明図である。
【図８】図８は、同上の無線通信システムに通信可能エリアの変化パターンの第２の例を示す説明図である。
【図９】図９は、同上の無線通信システムに通信可能エリアの変化パターンの第３の例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同上の無線通信システムに通信可能エリアの変化パターンの第４の例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の第１変形例に係る無線通信システムの動作を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の第２変形例に係る無線通信システムに関し、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸まわりの角速度を上段に示し、強度を下段に示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る無線通信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る無線通信システム１０は、図１に示すように、通信端末１にて相手端末２と無線通信を行うシステムである。この種の無線通信システム１０の一例として、通信端末１は、電波を通信媒体として用いることにより、非接触にて、相手端末２との間で情報の伝送を行う。本実施形態では、相手端末２は無線通信システム１０の構成要素に含まれないこととして説明するが、相手端末２は無線通信システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００１２】
本実施形態に係る無線通信システム１０は、通信端末１と、検知部１１と、制御部１２と、を備えている。通信端末１は、相手端末２と無線通信を行う通信部１３を有する。
【００１３】
ここで、検知部１１は、通信端末１の動きを検知する。制御部１２は、通信部１３の通信可能エリア８（図２参照）を変化させるように通信端末１を制御する。通信可能エリア８は、通信端末１に対して相対的に設定される。制御部１２は、少なくとも検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさに基づいて、通信可能エリア８を変化させる。
【００１４】
本開示でいう「動き」は、通信端末１の三次元空間内における位置又は姿勢等の変化を意味する。例えば、加速度に着目した場合、通信端末１に作用する加速度が大きいほど、通信端末１の「動き」が大きいことになる。また、本開示でいう「通信可能エリア」は、通信端末１の周囲において、通信端末１との無線通信が可能になる領域である。例えば、通信可能エリア８内に存在する相手端末２は、通信端末１との無線通信が可能である。
【００１５】
すなわち、本実施形態に係る無線通信システム１０では、通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域（通信可能エリア８）が可変である。そして、通信可能エリア８は、通信端末１の動きの大きさに基づいて、制御部１２によって変化させられる。したがって、例えば、通信端末１から送信される電波の反射等に起因した電波の干渉等により、電波の受信レベルが変動するフェージングが生じるような場合でも、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率の向上を図ることができる。
【００１６】
要するに、本実施形態に係る無線通信システム１０によれば、例えば、通信端末１に動きが無い場合には、通信可能エリア８を変化させることで、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係を変化させることが可能である。また、例えば、通信端末１に動きが有る場合には、通信可能エリア８を変化させなくても、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係を変化させることが可能である。そのため、本実施形態に係る無線通信システム１０では、通信端末１の動きによらずに、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係を適当に変化させることができる。よって、フェージングが生じて、通信端末１の周囲に通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じるような場合でも、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が変化することで、相手端末２がヌル点から脱し易くなる。結果的に、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率が向上する。
【００１７】
本実施形態に係る無線通信システム１０は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、衣料品店、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、棚卸管理及び検品等に用いられる。すなわち、無線通信システム１０は、例えば、店舗における商品９（図２参照）の在庫を管理する棚卸管理の目的で、在庫が有る商品９に関する商品情報等の読取作業に用いられる。また、無線通信システム１０は、例えば、店舗において入荷した商品９の個数等を検査する検品の目的で、入荷した商品９に関する商品情報等の読取作業に用いられる。
【００１８】
具体的には、無線通信システム１０は、通信部１３を有する通信端末１にて、相手端末２と電波を通信媒体とする無線通信を行う。相手端末２は、例えば、商品９に付された電子タグであって、少なくとも商品９に関する商品情報を記憶している。本開示でいう「商品情報」は、商品９を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。
【００１９】
要するに、通信端末１は、商品９から直接的に商品情報を読み取るのではなく、商品９に付された相手端末２（電子タグ）から非接触で商品情報を読み取る。通信端末１で読み取られた商品情報は、通信端末１から、例えば、ストアコンピュータ等の上位装置に送信され、上位装置にて管理される。また、商品情報は、商品９の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の商品９を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の商品９が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の商品９の各々を商品情報にて特定可能である。
【００２０】
このような無線通信システム１０においては、通信端末１が、電波を通信媒体とする無線通信にて、複数の相手端末２（電子タグ）と通信することにより、複数の商品９についての商品情報をまとめて取得できる。そのため、無線通信システム１０は、上述したような店舗での棚卸管理及び検品等のように、複数の商品９についての商品情報を取得する作業に特に有用である。そして、このような用途においては、例えば、アルバイト等、通信端末１の操作に不慣れなユーザ７（図２参照）が、通信端末１を使用する場面も多い。したがって、本実施形態に係る無線通信システム１０のように、通信端末１の動きによらずに、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係を適当に変化させ、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率の向上を図ることで、作業効率の向上にもつながる。
【００２１】
（２）構成
以下、本実施形態に係る無線通信システム１０の構成について詳しく説明する。本実施形態では、無線通信システム１０がコンビニエンスストアに導入される場合を例に説明する。
【００２２】
無線通信システム１０は、上述したように、通信端末１と、検知部１１と、制御部１２と、を備えている。
【００２３】
本実施形態では、通信端末１は、商品９に付された相手端末２（電子タグ）と電波を通信媒体とする無線通信を行うことにより、商品９に関する商品情報を読み取る装置であって、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。すなわち、通信端末１は、ＲＦＩＤシステムにおける電子タグからなる相手端末２との間で、無線通信を行うことにより、相手端末２に記憶されている商品情報を取得する。ただし、相手端末２は少なくとも１つの物品に付されていればよく、この物品が商品９であることは必須ではない。「商品情報」は、相手端末２が付された物品に関する情報である「物品情報」の一種である。つまり、商品９以外（例えば店舗の設備等）の物品に相手端末２が付されている場合、相手端末２は、この物品に関する物品情報を記憶することになる。すなわち、相手端末２は、少なくとも１つの物品（本実施形態では商品９）に付された電子タグである。通信端末１は、相手端末２との間で電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品（本実施形態では商品９）に関する物品情報（本実施形態では商品情報）を読み取る。
【００２４】
相手端末２は、例えば、パッシブ型のＲＦ（Radio Frequency）タグであって、少なくとも商品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の商品９には複数の相手端末２が一対一で対応付けられている。相手端末２には、対応する商品９についての商品情報が記憶されており、相手端末２は、対応する商品９に付されている。
【００２５】
相手端末２は、商品９と一体に取り扱い可能な状態で商品９に付されていればよく、相手端末２が商品９に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、相手端末２はシール状であって商品９に貼り付けられている。その他、相手端末２は、例えば、紐等で商品９に繋がっていてもよいし、商品９の梱包材に一体化されていてもよいし、商品９に埋め込まれていてもよいし、商品９に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、相手端末２は、商品９自体、又は商品９の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００２６】
通信端末１は、図１に示すように、上述した通信部１３に加えて、エリア調節部１４、記憶部１５、出力部１６及び操作部１７を有している。ここで、通信端末１は、据置型ではなく、持ち運び可能な移動式の端末である。本実施形態では一例として、通信端末１は、ユーザ７（図２参照）が携帯できる手持ち式（ハンディタイプ）の端末である。そのため、筐体１０１（図２参照）は、ユーザ７が手に持って使用できるサイズ及び形状である。手持ち式の通信端末１は、筐体１０１内に収容される電池（例えば、一次電池又は二次電池）を電源とて動作する。本実施形態では、検知部１１及び制御部１２は、通信部１３等と共に、通信端末１の筐体１０１内に設けられている。言い換えれば、検知部１１及び制御部１２は、通信端末１と一体化されている。
【００２７】
検知部１１は、通信端末１の動きを検知する。検知部１１は、制御部１２に電気的に接続されており、検知部１１の検知結果は制御部１２に出力される。本実施形態では一例として、検知部１１は、加速度センサ１１１及び角速度センサ１１２を備えている。
【００２８】
加速度センサ１１１は、筐体１０１内に設けられており、筐体１０１に作用する加速度を検知し、加速度の大きさに対応する電気信号を出力する。本実施形態では一例として、加速度センサ１１１は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸方向の加速度を測定可能な、３軸加速度センサである。つまり、加速度センサ１１１は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向について、加速度の大きさを検知する。加速度センサ１１１は、これら３軸方向の加速度の各々に対応する電気信号を制御部１２に出力する。
【００２９】
角速度センサ１１２は、筐体１０１内に設けられており、筐体１０１の姿勢の変化に伴う筐体１０１の角速度を検知し、角速度の大きさに対応する電気信号を出力する。本実施形態では一例として、角速度センサ１１２は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸まわりの角速度を測定可能な、３軸角速度センサである。つまり、角速度センサ１１２は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸まわりの回転について、角速度の大きさを検知する。角速度センサ１１２は、これら３軸まわりの角速度の各々に対応する電気信号を制御部１２に出力する。
【００３０】
制御部１２は、後述する通信部１３の通信可能エリア８（図２参照）を変化させるように通信端末１を制御する。通信可能エリア８は、通信端末１の周囲において、通信端末１との無線通信が可能になる領域であって、通信端末１に対して相対的に設定される。つまり、制御部１２は、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８を変化させるように、通信端末１を制御する。本実施形態では、制御部１２は、エリア調節部１４に電気的に接続されており、少なくともエリア調節部１４を制御することによって、通信部１３の通信可能エリア８を変化させる。また、制御部１２は、エリア調節部１４だけでなく、通信部１３、出力部１６及び操作部１７等、通信端末１の各部位を制御する。
【００３１】
制御部１２は、少なくとも検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさに基づいて、通信可能エリア８を変化させる。つまり、制御部１２は、検知部１１から入力される検知部１１の検知結果に基づいて、通信可能エリア８を変化させる。制御部１２が、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８を変化させることにより、通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域が変化する。そのため、通信端末１の筐体１０１と相手端末２との位置関係（筐体１０１又は相手端末２の向きも含む）が固定されている場合でも、通信可能エリア８が変化することで、通信可能エリア８と相手端末２との相対的な位置関係が変化する。制御部１２の機能及び動作について詳しくは「（３）動作」の欄で説明する。
【００３２】
本実施形態では、制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部１２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１２として機能する。プログラムは、ここでは制御部１２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３３】
通信部１３は、相手端末２と無線通信を行う。本実施形態では、通信部１３は、電波を通信媒体として、例えば、通信端末１から数メートル以下の距離にある相手端末２と無線通信を行う。通信部１３は、アンテナ１３１及び通信回路１３２を含んでいる。
【００３４】
アンテナ１３１は、通信可能エリア８内に存在する相手端末２との間で、通信媒体となる電波を送受信する。アンテナ１３１は、通信回路１３２と電気的に接続されている。アンテナ１３１は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ１３１は、楕円偏波のアンテナにて構成されてもよいし、直線偏波とし、偏波面が互いに異なるように構成されてもよい。アンテナ１３１は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。アンテナ１３１は、筐体１０１の表面から露出していてもよいし、筐体１０１の内部に配置されていてもよい。
【００３５】
通信回路１３２は、アンテナ１３１から相手端末２に電波を送信し、この電波によって起動された相手端末２と、電波を通信媒体とする無線通信を行う。本実施形態では、通信端末１は相手端末２から商品情報を取得するので、通信回路１３２は、相手端末２との無線通信の成立時に、少なくとも商品情報を含む情報を相手端末２から受信する。
【００３６】
エリア調節部１４は、通信部１３の通信可能エリア８を調節する機能を有する。つまり、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８は、エリア調節部１４にて調節される。本実施形態では、上述したように通信部１３は電波を通信媒体として相手端末２と無線通信を行うので、通信可能エリア８は、少なくとも通信端末１（通信部１３）と相手端末２との間で相互に必要十分な受信レベルで相手からの電波を受信可能となる領域である。
【００３７】
本実施形態では、制御部１２は、通信部１３における相手端末２との通信用の通信媒体の指向性、通信媒体の送信強度、及び通信媒体の受信感度の少なくとも１つを変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる。本実施形態では、上述した通り、通信媒体は電波である。そして、制御部１２は、エリア調節部１４を制御することによって、通信可能エリア８を変化させるのであって、実質的に通信可能エリア８を変化させるのはエリア調節部１４である。すなわち、エリア調節部１４は、通信媒体である電波の指向性、送信強度及び受信感度の少なくとも１つを変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる。
【００３８】
本実施形態では一例として、エリア調節部１４は、通信部１３の電波の指向性を変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる。具体的には、エリア調節部１４は、例えば、モータ等により通信部１３のアンテナ１３１の向きを機械的に変化させる、いわゆるメカニカル走査により、アンテナ１３１の指向性を変化させ、通信部１３の電波の指向性を変化させる。あるいは、エリア調節部１４は、アンテナ１３１の向きを変えずに、例えば、電子走査方式でアンテナ１３１の指向性を変化させ、通信部１３の電波の指向性を変化させてもよい。後者の場合、アンテナ１３１は、例えば、整列された複数のアンテナ素子を含むアレイアンテナ（Array Antenna）にて構成される。この場合に、エリア調節部１４は、例えば、アレイアンテナの各アンテナ素子の間の相対的な位相を制御し、アンテナ１３１から放射されるビーム（電波）の方向を変えることで、アンテナ１３１の指向性を変化させる。電子走査方式であれば、アンテナ１３１の向きを機械的に変化させるメカニカル走査のための機構（モータ等を含む）が不要になる。また、エリア調節部１４は、電子走査方式とメカニカル走査方式とを併用することにより、アンテナ１３１の指向性を変化させてもよい。
【００３９】
また、エリア調節部１４は、通信部１３の電波の指向性を、基本的には、一方向に沿って一次元的に変化させる。これにより、通信可能エリア８は、例えば、上下方向、又は左右方向等に沿って、直線状に移動することが可能である。ここで、エリア調節部１４は、二次元的又は三次元的に変化させてもよい。指向性が二次元的に変化する場合には、通信可能エリア８は、例えば、平面状に円を描くように回転移動すること等が可能である。また、指向性が三次元的に変化する場合には、通信可能エリア８は、例えば、三次元空間中を螺旋状に移動すること等が可能である。
【００４０】
記憶部１５は、一例としてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部１５は、少なくとも通信部１３が相手端末２から受信した商品情報を記憶する。記憶部１５は、複数の商品情報を記憶可能である。そのため、通信部１３が複数の相手端末２から商品情報を受信した場合、これら複数の商品情報が記憶部１５に記憶される。
【００４１】
出力部１６は、記憶部１５に記憶された情報、つまり通信部１３が相手端末２から受信した商品情報等の情報を出力する。出力部１６は、例えば、通信端末１に備わっているディスプレイに情報を表示することにより情報を出力する。さらに、出力部１６は、商品情報等の情報を、例えば、上位装置（ストアコンピュータ等）、又は携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）等の他装置へ送信（転送）することにより、情報を出力する機能を有する。ただし、出力部１６による出力の態様は表示及び他装置への送信に限らず、出力部１６は、例えば、音声出力又は印刷等の態様で、商品情報等の情報を出力してもよい。
【００４２】
操作部１７は、ユーザ７（図２参照）の操作を受け付ける。操作部１７は、複数のメカニカルスイッチを有していてもよいし、タッチパネル等で実現されてもよい。また、操作部１７は、通信端末１と通信可能な携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）から、ユーザ７の操作による操作信号を受け付ける構成であってもよい。
【００４３】
（３）動作
（３．１）基本動作
以下、本実施形態に係る無線通信システム１０の動作について、比較例に係る無線通信システム１０Ａと対比しつつ、図２〜図４を参照して説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る無線通信システム１０の使用状態を示す説明図である。図４は、比較例に係る無線通信システム１０Ａの使用状態を示す説明図である。
【００４４】
ここでは一例として、図２及び図３に示すように、店舗の店員であるユーザ７が、商品９の棚卸管理の際に、無線通信システム１０を用いて商品情報を通信端末１にて読み取る場合を想定する。この場合、ユーザ７は、複数の商品９が陳列された棚９０の正面に立ち、棚９０に向けて通信端末１を手に持った姿勢で、棚９０に陳列された複数の商品９の全てについての商品情報を通信端末１に読み取らせるように通信端末１を操作する。このとき、通信端末１の通信部１３の通信可能エリア８は、基本的に、棚９０に向けて設定されることになる。ここで、通信端末１は、これら複数の商品９に付された相手端末２（電子タグ）から、順に商品情報を読み取ってもよいし、一斉に商品情報を読み取ってもよい。
【００４５】
まず、図４に示す比較例に係る無線通信システム１０Ａの動作について説明する。無線通信システム１０Ａにおいては、通信端末１から送信される電波の反射等に起因した電波の干渉等により、電波の受信レベルが変動するフェージングが生じ、通信端末１の周囲に、通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じることがある。そして、通信端末１の周囲における通信が不安定な空間に相手端末２が存在する場合には、この相手端末２と通信端末１との通信が正常に行われない可能性がある。そのため、図４に示すように、比較例に係る無線通信システム１０Ａでは、棚９０に陳列されている複数の商品９のうちの一部の商品９について、商品９に付された相手端末２がヌル点に存在し、通信端末１と相手端末２との通信に失敗する状況が生じ得る。図４では、無線通信システム１０Ａでの商品情報の読み取りに失敗した商品９については「×」印を付して符号「９Ｘ」で示し、商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ｙ」で示している。
【００４６】
このような状況において、ユーザ７が自らの手を動かすことにより、通信端末１の三次元空間内における位置又は姿勢等の変化を通信端末１に与えることは可能である。これにより、通信端末１に適当な「動き」が生じれば、商品９に付された相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が変化し、相手端末２がヌル点から脱することができて、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率が向上する。ただし、通信端末１の動かし方、つまり、通信端末１の移動速度、通信端末１の移動方向又は通信端末１の移動経路等によっては、通信成功率の向上の効果にばらつきがある。例えば、通信端末１の動きが小さすぎると、商品９に付された相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が十分に変化せず、相手端末２がヌル点から脱することができず、相手端末２と通信端末１との通信が正常に行われない可能性がある。結局、比較例に係る無線通信システム１０Ａでは、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率は、ユーザ７における通信端末１の取り扱いの熟練度等によってばらつくことになり、安定して通信成功率の向上を図ることは困難である。
【００４７】
これに対して、本実施形態に係る無線通信システム１０では、上述したように、制御部１２が、少なくとも検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさに基づいて、通信可能エリア８を変化させる機能を有する。本実施形態では一例として、制御部１２は、検知部１１で検知される動きの大きさを閾値と比較し、検知部１１で検知される動きの大きさが閾値を超える場合、通信可能エリア８を固定する。反対に、通信端末１の動きの大きさが閾値以下であれば、制御部１２は、通信可能エリア８を変化させる。
【００４８】
そのため、例えば、図２に示すように、ユーザ７が通信端末１を持つ手を特に動かさなければ、検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさが閾値以下となるため、制御部１２によって、通信可能エリア８が変化させられる。すなわち、図２の例では、通信端末１は静止状態にあり、通信端末１自体に動きが無いものの、制御部１２が、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８を変化させることにより、通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域が変化する。図２では、通信可能エリア８が図中「８Ａ」、「８Ｂ」及び「８Ｃ」で示す３段階で変化する場合を例示し、通信可能エリア８が「８Ａ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ａ」で示している。同様に、通信可能エリア８が「８Ｂ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ｂ」で示し、通信可能エリア８が「８Ｃ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ｃ」で示す。
【００４９】
このように、図２の例では、通信可能エリア８が変化することにより、棚９０に陳列されている複数の商品９の全てについて、商品情報の読み取りが可能になる。要するに、通信端末１の筐体１０１と相手端末２との位置関係（筐体１０１又は相手端末２の向きも含む）が固定されていても、通信可能エリア８が変化することで、通信可能エリア８と相手端末２との相対的な位置関係が変化する。その結果、商品９に付された相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が変化し、相手端末２がヌル点から脱することができて、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率が向上する。
【００５０】
一方、例えば、図３に示すように、ユーザ７が通信端末１を持つ手を動かすことにより、検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさが閾値を超えると、制御部１２によって、通信可能エリア８が固定される。すなわち、図３の例では、通信端末１自体に比較的大きな動きが有るので、制御部１２が、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８を固定し、通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域は変化しない。図３では、通信端末１が、実線で示す基準位置にあるときの通信可能エリア８を「８Ａ」で示し、通信可能エリア８が「８Ａ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ａ」で示している。そして、基準位置から通信端末１が矢印Ｂの方向に移動したときの通信可能エリア８を「８Ｂ」で示し、基準位置から通信端末１が矢印Ｃの方向に移動したときの通信可能エリア８を「８Ｃ」で示す。通信可能エリア８が「８Ｂ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ｂ」で示し、通信可能エリア８が「８Ｃ」であるときに、通信端末１にて商品情報の読み取りに成功した商品９を符号「９Ｃ」で示す。
【００５１】
このように、図３の例では、通信端末１の「動き」により、棚９０に陳列されている複数の商品９の全てについて、商品情報の読み取りが可能になる。要するに、通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域（通信可能エリア８）が固定されていても、通信可能エリア８が通信端末１ごと移動することで、通信可能エリア８と相手端末２との相対的な位置関係が変化する。その結果、商品９に付された相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が変化し、相手端末２がヌル点から脱することができて、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率が向上する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る無線通信システム１０によれば、少なくとも検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさに基づいて、通信可能エリア８が変化するので、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率の向上を図ることができる。すなわち、通信端末１に「動き」が無ければ通信端末１から見た通信可能エリア８を変化させることで、一方、通信端末１に「動き」が有れば通信可能エリア８が通信端末１ごと移動することで、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係が変化する。したがって、通信端末１の動きの有無によらず、相手端末２と通信可能エリア８との相対的な位置関係を適当に変化させることができる。その結果、本実施形態に係る無線通信システム１０では、ユーザ７における通信端末１の取り扱いの熟練度等によらずに、安定して相手端末２と通信端末１との間の通信成功率の向上を図ることができる。
【００５３】
図５は、上述したような本実施形態に係る無線通信システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。図５のフローチャートに示す一連の処理は、通信端末１の制御方法に相当する。
【００５４】
すなわち、無線通信システム１０は、まず検知部１１にて通信端末１の動きを検知する（Ｓ１）。次に、制御部１２は、検知部１１の検知結果から、通信端末１の動きの大きさを表す強度を算出する（Ｓ２）。本開示でいう「強度」は、通信端末１の動きの大きさを表す値であって、通信端末１が静止状態のときに「０」であって、通信端末１の動きが大きくなるほど大きな値となる。
【００５５】
本実施形態では一例として、強度は、図６に示すように、加速度センサ１１１で検知された、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向についての加速度の大きさから算出される。図６は、横軸を時間軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向についての加速度を上段に示し、強度を下段に示すグラフである。図６では、加速度のグラフにおいて、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のグラフをそれぞれ「Ｘ」、「Ｙ」及び「Ｚ」と表記する。図６の例では、強度は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向についての加速度の二乗和平方根で表される。つまり、制御部１２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向についての加速度を二乗し、それらの和の平方根を演算することにより、強度を算出する。
【００５６】
制御部１２は、このように算出された強度と閾値とを比較する（Ｓ３）。図６の例では、閾値Ｖｔｈ１は「１．４」に設定されている。そして、強度が閾値を超える場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、制御部１２は、通信可能エリア８を固定する（Ｓ４）。これにより、上述した図３の例のように、通信可能エリア８が通信端末１ごと移動することで、通信可能エリア８と相手端末２との相対的な位置関係が変化する。
【００５７】
ここで、本実施形態では、制御部１２が通信可能エリア８を固定する場合、少なくとも一定時間（例えば、数秒程度）は通信可能エリア８が固定されるように、制御部１２は一定時間のカウントを行う（Ｓ５）。つまり、制御部１２は、通信可能エリア８の固定を開始した後、一定時間が経過する（Ｓ５：Ｙｅｓ）ことをもって、一連の処理を終了する。
【００５８】
一方、強度が閾値を超えない場合、つまり強度が閾値以下である場合に（Ｓ３：Ｎｏ）、制御部１２は、通信可能エリア８を変化させる（Ｓ６）。これにより、上述した図２の例のように、通信可能エリア８が変化することで、通信可能エリア８と相手端末２との相対的な位置関係が変化する。この場合、制御部１２は、一定時間の経過を待たず、一連の処理を終了する。
【００５９】
本実施形態に係る無線通信システム１０は、上述した処理Ｓ１〜Ｓ６を繰り返し実行する。ただし、図５における処理Ｓ１〜Ｓ６の順番は一例に過ぎず、処理Ｓ１〜Ｓ６の順番が適宜変更されてもよい。
【００６０】
（３．２）通信可能エリアの変化パターン
次に、検知部１１で検知される通信端末１の動きの大きさに基づく通信可能エリア８の変化パターンについて、図７〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、上述したように、エリア調節部１４が、通信部１３の電波の指向性を変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる。そのため、以下では、電波の指向性の変化パターンにて、通信可能エリア８の変化パターンを示す。図７〜図１０は、いずれも横軸を時間軸として、通信端末１の動きの大きさを表す「強度」を上段に示し、「指向性」を下段に示すグラフである。
【００６１】
（３．２．１）第１の例
第１の例では、図７に示すように、強度が閾値Ｖｔｈ１を超えるまでは、制御部１２は、「指向性変化」の動作モードで動作し、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」及び「Ｄ４」の４段階で指向性を切り替えることにより、通信可能エリア８を変化させる。ここで、制御部１２は、所定の切替周期ごとに、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ４」、「Ｄ１」、「Ｄ２」…の順で指向性を切り替える。
【００６２】
一方、強度が閾値Ｖｔｈ１を超えると、制御部１２は、指向性を固定する。具体的には、制御部１２は、「指向性固定」の動作モードで動作し、強度が閾値Ｖｔｈ１を上回った時点を始点として、一定時間Ｔ０にわたって指向性を固定する。このとき、指向性は、一例として、強度が閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性（図７の例では「Ｄ１」）に固定される。そして、一定時間Ｔ０が経過した時点において、制御部１２は、改めて強度と閾値Ｖｔｈ１とを比較し、強度が閾値Ｖｔｈ１を超えていなければ、指向性を変化させる。ただし、強度が閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性に固定される構成に限らず、指向性は、「Ｄ１」〜「Ｄ４」のうちの特定の指向性に固定されてもよい。
【００６３】
（３．２．２）第２の例
第２の例は、図８に示すように、制御部１２が、検知部１１で検知される動きの大きさが小さいほど、通信可能エリア８の変化量を大きくする点で、第１の例と相違する。言い換えれば、制御部１２は、通信端末１の動きの大きさに応じて通信可能エリア８の変化量を決定するのであって、通信端末１の動き（の大きさ）が小さくなるにつれて、通信可能エリア８の変化量を大きくする。反対に、通信端末１の動き（の大きさ）が大きくなるにつれて、制御部１２は、通信可能エリア８の変化量を小さくする。本開示でいう「変化量」はゼロ（０）を含んでおり、通信可能エリア８の変化量がゼロであれば、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８は変化せず固定された状態となる。
【００６４】
そのため、検知部１１で検知される動きの大きさが閾値を超える場合、制御部１２は、通信可能エリア８の変化量をゼロとすることで、上述したように通信可能エリア８を固定する。したがって、検知部１１で検知される動きの大きさが閾値を超えるほどに大きい場合には、通信端末１に対して相対的に設定される通信可能エリア８、つまり通信端末１から見た、相手端末２と通信可能な領域が固定される。
【００６５】
具体的には、第２の例では、図８に示すように、閾値として第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２が設定され、制御部１２は、強度と、第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々との比較結果に応じて、通信可能エリア８を変化させる。ここで、第２閾値Ｖｔｈ２は、第１閾値Ｖｔｈ１より小さい。すなわち、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を超えるまでは、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」及び「Ｄ４」の４段階で指向性を切り替えることにより、通信可能エリア８を変化させる。ここで、制御部１２は、「指向性変化（大）」の動作モードで動作し、所定の第１切替周期Ｔ１ごとに、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ４」、「Ｄ１」、「Ｄ２」…の順で指向性を切り替える。
【００６６】
一方、強度が第２閾値Ｖｔｈ２（＜Ｖｔｈ１）を超えると、制御部１２は、指向性を切り替える周期を長くすることで、単位時間における通信可能エリア８の変化の頻度を小さくする。つまり、通信端末１の動きが大きくなると、制御部１２は、通信可能エリア８の変化速度を小さくすることで、通信可能エリア８の変化量を小さくする。具体的には、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、「指向性変化（小）」の動作モードで動作し、第１切替周期Ｔ１よりも長い第２切替周期Ｔ２（＞Ｔ１）ごとに、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ４」、「Ｄ１」、「Ｄ２」…の順で指向性を切り替える。ここで、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、その後、一定時間Ｔ０が経過するか、又は強度が第１閾値Ｖｔｈ１を超えるまでは、制御部１２は、第２切替周期Ｔ２ごとに指向性を変化させる。
【００６７】
言い換えれば、通信可能エリア８の変化量は、単位時間における通信可能エリア８の変化の頻度を含んでいる。そして、第２の例では、通信端末１の動きが大きくなることをもって、制御部１２が、指向性を切り替える周期を、第１切替周期Ｔ１から第２切替周期Ｔ２に変更することにより、単位時間における通信可能エリア８の変化の頻度を小さくする。これにより、通信可能エリア８の変化量が小さくなる。
【００６８】
また、強度が第１閾値Ｖｔｈ１（＞Ｖｔｈ２）を超えると、制御部１２は、通信可能エリア８の変化量を更に小さくする。ここでは、制御部１２は、「指向性固定」の動作モードで動作し、通信可能エリア８の変化量（単位時間における変化の頻度）がゼロになるように、指向性を固定する。具体的には、制御部１２は、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点を始点として、一定時間Ｔ０にわたって指向性を固定する。このとき、指向性は、一例として、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性（図８の例では「Ｄ３」）に固定される。ただし、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性に固定される構成に限らず、指向性は、「Ｄ１」〜「Ｄ４」のうちの特定の指向性に固定されてもよい。そして、一定時間Ｔ０が経過した時点において、制御部１２は、改めて強度と第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々とを比較し、動作モードを決定する。
【００６９】
（３．２．３）第３の例
第３の例は、図９に示すように、通信可能エリア８の変化量が、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅を含んでいる点で第２の例と相違する。そして、第３の例では、通信端末１の動きが大きくなることをもって、制御部１２が、指向性の変化の幅（振幅）を第１振幅Ａ１から、第１振幅Ａ１より小さい第２振幅Ａ２に変更することにより、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅を小さくする。これにより、通信可能エリア８の変化量が小さくなる。
【００７０】
具体的には、第３の例では、図９に示すように、閾値として第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２（＜Ｖｔｈ１）が設定され、制御部１２は、強度と、第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々との比較結果に応じて、通信可能エリア８を変化させる。すなわち、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を超えるまでは、「指向性変化（大）」の動作モードで動作し、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」及び「Ｄ４」の４段階で指向性を切り替えることにより、通信可能エリア８を変化させる。ここで、制御部１２は、所定の切替周期ごとに、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ４」、「Ｄ１」、「Ｄ２」…の順で指向性を切り替える。
【００７１】
一方、強度が第２閾値Ｖｔｈ２（＜Ｖｔｈ１）を超えると、制御部１２は、指向性を切り替える段数を少なくすることで、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅を小さくする。つまり、通信端末１の動きが大きくなると、制御部１２は、通信可能エリア８の変化の振幅を小さくすることで、通信可能エリア８の変化量を小さくする。具体的には、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、「指向性変化（小）」の動作モードで動作し、「Ｄ２」及び「Ｄ３」の２段階で指向性を切り替えることにより、通信可能エリア８を変化させる。ここで、制御部１２は、所定の切替周期ごとに、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｄ２」…の順で指向性を切り替える。これにより、指向性の変化の幅（振幅）が第１振幅Ａ１から第２振幅Ａ２（＜Ａ１）に変更されることになり、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅が小さくなる。ここで、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、その後、一定時間Ｔ０が経過するか、又は強度が第１閾値Ｖｔｈ１を超えるまでは、制御部１２は、指向性を２段階で変化させる。
【００７２】
また、強度が第１閾値Ｖｔｈ１（＞Ｖｔｈ２）を超えると、制御部１２は、通信可能エリア８の変化量を更に小さくする。ここでは、制御部１２は、「指向性固定」の動作モードで動作し、通信可能エリア８の変化量（単位時間における変化の幅）がゼロになるように、指向性を固定する。具体的には、制御部１２は、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点を始点として、一定時間Ｔ０にわたって指向性を固定する。このとき、指向性は、一例として、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性（図９の例では「Ｄ３」）に固定される。ただし、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点における指向性に固定される構成に限らず、指向性は、「Ｄ１」〜「Ｄ４」のうちの特定の指向性に固定されてもよい。そして、一定時間Ｔ０が経過した時点において、制御部１２は、改めて強度と第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々とを比較し、動作モードを決定する。
【００７３】
また、通信可能エリア８の変化量は、単位時間における通信可能エリア８の変化の頻度と、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅と、の両方を含んでいてもよい。この場合、第２の例と第３の例とを組み合わせた構成となる。
【００７４】
（３．２．４）第４の例
第４の例は、図１０に示すように、通信可能エリア８が連続的に変化する点で第２の例と相違する。すなわち、第４の例では、指向性が段階的（不連続）に切り替わるのではなく「Ｄ１」と「Ｄ４」との間で連続的に変化する。
【００７５】
具体的には、第４の例では、図１０に示すように、閾値として第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２（＜Ｖｔｈ１）が設定され、制御部１２は、強度と、第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々との比較結果に応じて、通信可能エリア８を変化させる。すなわち、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を超えるまでは、「指向性変化（大）」の動作モードで動作し、「Ｄ１」と「Ｄ４」との間で指向性を連続的に変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる。ここで、制御部１２は、時間軸に対して比較的大きな傾きα１で、指向性を変化させる。
【００７６】
一方、強度が第２閾値Ｖｔｈ２（＜Ｖｔｈ１）を超えると、制御部１２は、時間軸に対する指向性の傾きを小さくすることで、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅を小さくする。具体的には、制御部１２は、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、「指向性変化（中）」の動作モードで動作し、時間軸に対する指向性の傾きを「α１」から「α２」（ただし、α１＞α２）に変更する。これにより、指向性の変化の速度が変更されることになり、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅が小さくなる。ここで、強度が第２閾値Ｖｔｈ２を上回ると、その後、一定時間Ｔ０が経過するか、又は強度が第１閾値Ｖｔｈ１を超えるまでは、制御部１２は、傾きα２で指向性を変化させる。
【００７７】
また、強度が第１閾値Ｖｔｈ１（＞Ｖｔｈ２）を超えると、制御部１２は、通信可能エリア８の変化量を更に小さくする。ここでは、制御部１２は、「指向性固定（小）」の動作モードで動作し、時間軸に対する指向性の傾きを「α２」から「α３」（ただし、α２＞α３）に変更する。これにより、指向性の変化の速度が変更されることになり、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅が更に小さくなる。制御部１２は、強度が第１閾値Ｖｔｈ１を上回った時点を始点として、一定時間Ｔ０にわたって傾きα３で指向性を変化させる。そして、一定時間Ｔ０が経過した時点において、制御部１２は、改めて強度と第１閾値Ｖｔｈ１及び第２閾値Ｖｔｈ２の各々とを比較し、動作モードを決定する。
【００７８】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、無線通信システム１０と同様の機能は、通信端末１の制御方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る通信端末１の制御方法は、相手端末２と無線通信を行う通信部１３を有する通信端末１の制御方法である。この制御方法は、通信端末１に対して相対的に設定される通信部１３の通信可能エリア８を、少なくとも通信端末１の動きの大きさに基づいて、変化させるように通信端末１を制御する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７９】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る無線通信システム１０では、制御部１２は、通信端末１の動きの大きさだけでなく、通信端末１の動きの方向まで考慮して、通信可能エリア８を変化させる。
【００８０】
この場合に、制御部１２は、例えば、図１１に示すように、加速度センサ１１１で検知された、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向の加速度の大きさから、各方向についての通信可能エリア８の変化を決定する。図１１は、横軸を時間軸として、上段から順に、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸について加速度センサ１１１で検知された加速度を示すグラフである。
【００８１】
具体的には、制御部１２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向の加速度の大きさをそれぞれ閾値Ｖｔｈ１と比較する。ここで、加速度は「０．０」を基準に正又は負の値として検知されるので、加速度の大きさ、つまり絶対値が閾値Ｖｔｈ１を超える場合、加速度は正の閾値Ｖｔｈ１より大きな値、又は負の閾値−Ｖｔｈ１より小さな値となる。
【００８２】
そして、制御部１２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向について、個別に通信可能エリア８を変化させる。すなわち、Ｘ軸方向の加速度の大きさが閾値Ｖｔｈ１以下であると、制御部１２は、通信部１３の電波の指向性を、Ｘ軸方向に沿って一次元的に変化させ、通信可能エリア８をＸ軸方向に沿って直線状に移動させる。同様に、制御部１２は、Ｙ軸方向の加速度の大きさが閾値Ｖｔｈ１以下であると、指向性をＹ軸方向に沿って一次元的に変化させ、Ｚ軸方向の加速度の大きさが閾値Ｖｔｈ１以下であると、指向性をＺ軸方向に沿って一次元的に変化させる。図１１の例では、Ｘ軸及びＹ軸の各方向の加速度が、閾値Ｖｔｈ１を超えるため、Ｘ軸及びＹ軸の各方向については、指向性は固定されている。一方、Ｚ軸方向の加速度は閾値Ｖｔｈ１以下であるので、Ｚ軸方向については、指向性は固定されている。
【００８３】
（４．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る無線通信システム１０では、制御部１２は、角速度センサ１１２で検知される角速度を、通信端末１の動きの大きさの判断に使用する。
【００８４】
すなわち、本変形例では、強度は、図１２に示すように、角速度センサ１１２で検知された、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸まわりの角速度の大きさから算出される。図１２は、横軸を時間軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸まわりの角速度を上段に示し、強度を下段に示すグラフである。図１２では、角速度のグラフにおいて、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のグラフをそれぞれ「Ｘ」、「Ｙ」及び「Ｚ」と表記する。図１２の例では、強度は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸まわりの角速度の絶対値の最大値で表される。つまり、制御部１２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸まわりの角速度の絶対値を比較し、この中の最大値を演算することにより、強度を算出する。
【００８５】
（４．３）その他の変形例
以下、第１変形例及び第２変形例以外の実施形態１の変形例を列挙する。
【００８６】
本開示における無線通信システム１０は、例えば、制御部１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における無線通信システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８７】
また、無線通信システム１０における複数の機能が、１つの筐体１０１内に集約されていることは無線通信システム１０に必須の構成ではなく、無線通信システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、実施形態１では、検知部１１及び制御部１２は、通信端末１の筐体１０１内に設けられているが、検知部１１及び制御部１２の少なくとも一方は、通信端末１とは別の筐体に設けられていてもよい。さらに、無線通信システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている無線通信システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８８】
また、実施形態１では、通信部１３の電波の指向性を変化させることにより、通信可能エリア８を変化させる場合を例示したが、通信可能エリア８を変化させるためのパラメータは指向性に限らない。例えば、上述したように、制御部１２は、通信部１３における相手端末２との通信用の通信媒体の送信強度、及び通信媒体の受信感度の少なくとも一方を変化させることにより、通信可能エリア８を変化させてもよい。さらに、制御部１２は、通信部１３におけるチャネル（周波数帯域）、変調方式又は偏波面等を変化させることにより、通信可能エリア８を変化させてもよい。例えば、チャネルが変化すれば、電波の反射及び干渉の生じ方が変化するため、通信可能エリア８が変化する。この場合において、単位時間におけるチャネルの切り替えの周期が短くなれば、単位時間における通信可能エリア８の変化の頻度（変化量）が大きくなる。また、単位時間において切り替わるチャネル数が多くなれば、単位時間における通信可能エリア８の変化の幅（変化量）が大きくなる。
【００８９】
また、検知部１１は、通信端末１に作用する加速度又は角速度に基づいて通信端末１の動きを検知する構成に限らず、例えば、通信端末１の移動速度、通信端末１の単なる動きの有無等に基づいて、通信端末１の動きを検知してもよい。さらに、検知部１１が通信端末１の筐体１０１とは別体である場合には、検知部１１は、例えば、通信端末１の外部から通信端末１を撮像した画像に基づいて、通信端末１の動きを検知する構成であってもよい。
【００９０】
また、無線通信システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に無線通信システム１０が導入されていてもよい。また、棚卸管理及び検品に限らず、例えば、店舗で購入された商品９についての商品情報の読み取りに、無線通信システム１０が使用されてもよい。さらには、店舗に限らず、例えば、倉庫、工場又は税関等での棚卸管理及び検品等に、無線通信システム１０が使用されてもよい。
【００９１】
また、通信端末１と相手端末２との間で無線通信によってやり取りされる情報は、商品情報に限らず、例えば、商品９以外の識別情報、画像データ、音声データ等であってもよい。
【００９２】
また、相手端末２は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。さらに、相手端末２は、通信端末１と通信可能な端末であればよく、例えば、携帯情報端末等、電子タグ（ＲＦタグ）以外の端末であってもよい。
【００９３】
また、通信端末１は、相手端末２から商品情報等の情報を受信する装置に限らず、例えば、相手端末２に情報を送信する装置、又は相手端末２との間で情報の送受信、つまり双方向の通信を行う装置であってもよい。
【００９４】
また、通信端末１と相手端末２との間の無線通信は、電波を通信媒体にする方式に限らず、例えば、光を通信媒体とする方式であってもよい。
【００９５】
実施形態１において、２値の比較において、「を超える」としているところは、２値の一方が他方を超えている場合のみを含む意味に限らず、２値が等しい場合を含む「以上」であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「を超える」か「以上」かに技術上の差異はない。同様に、「以下」としているところは「未満」であってもよい。
【００９６】
（実施形態２）
本実施形態に係る無線通信システム１０は、通信可能エリア８を変化させるための判断条件に、通信部１３における相手端末２との通信状況を含んでいる点で、実施形態１に係る無線通信システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９７】
すなわち、本実施形態では、制御部１２は、検知部１１で検知される（通信端末１の）動きの大きさのみに基づいて通信可能エリア８を変化させるのではなく、通信部１３における相手端末２との通信状況も考慮して通信可能エリア８を変化させる。言い換えれば、制御部１２は、通信端末１の動きの大きさと、通信部１３における相手端末２との通信状況との両方に基づいて、通信可能エリア８を変化させる。本開示でいう「通信状況」は、例えば、通信部１３が相手端末２と通信中か否か、通信の継続時間等、通信部１３と相手端末２との通信に関する状況である。
【００９８】
特に、本実施形態では、制御部１２は、通信状況が、通信部１３と相手端末２との通信中を示す場合には、通信可能エリア８を固定する。すなわち、図１３に示すように、無線通信システム１０は、検知部１１にて通信端末１の動きを検知する（Ｓ１１）前に、まず、通信部１３における相手端末２との通信状況を確認する（Ｓ２１）。そして、無線通信システム１０は、通信状況が「通信中」であれば（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、処理Ｓ１１には移行せず、通信状況が「通信中」でなければ（Ｓ２２：Ｎｏ）、処理Ｓ１１に移行する。その後の動作は、実施形態１で説明した図５のフローチャートと同様である。ここで、図１３における処理Ｓ１１〜Ｓ１６は、それぞれ図５における処理Ｓ１〜Ｓ６に相当する。ただし、図１３における処理Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ１１〜Ｓ１６の順番は一例に過ぎず、処理Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ１１〜Ｓ１６の順番が適宜変更されてもよい。
【００９９】
また、本実施形態に係る無線通信システム１０では、通信端末１は、通信部１３における相手端末２との通信状況を、例えば、表示又は音声出力等の態様により、出力部１６にて出力してもよい。これにより、通信状況がユーザ７に通知されることになり、ユーザ７は、例えば、通信中においては通信端末１を動かさず、通信中でなければ通信端末１を動かすというように、通信状況に応じて、通信端末１を動かすか否かを判断することが容易になる。
【０１００】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０１】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る無線通信システム（１０）は、通信端末（１）と、検知部（１１）と、制御部（１２）と、を備える。通信端末（１）は、相手端末（２）と無線通信を行う通信部（１３）を有する。検知部（１１）は、通信端末（１）の動きを検知する。制御部（１２）は、通信端末（１）に対して相対的に設定される通信部（１３）の通信可能エリア（８）を変化させるように通信端末（１）を制御する。制御部（１２）は、少なくとも検知部（１１）で検知される動きの大きさに基づいて、通信可能エリア（８）を変化させる。
【０１０２】
この態様によれば、例えば、通信端末（１）に動きが無い場合には、通信可能エリア（８）を変化させることで、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を変化させることが可能である。また、例えば、通信端末（１）に動きが有る場合には、通信可能エリア（８）を変化させなくても、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を変化させることが可能である。そのため、無線通信システム（１０）では、通信端末（１）の動きによらずに、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を適当に変化させることができる。よって、フェージングが生じて、通信端末（１）の周囲に通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じるような場合でも、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係が変化することで、相手端末（２）がヌル点から脱し易くなる。結果的に、相手端末（２）と通信端末（１）との間の通信成功率が向上する。
【０１０３】
第２の態様に係る無線通信システム（１０）では、第１の態様において、制御部（１２）は、検知部（１１）で検知される動きの大きさが小さいほど、通信可能エリア（８）の変化量を大きくする。
【０１０４】
この態様によれば、検知部（１１）で検知される動きの大きさが小さいほどに、通信可能エリア（８）の変化量が大きくなるので、通信端末（１）の動きの大きさに応じた適当な変化量で通信可能エリア（８）を変化させることができる。これにより、無線通信システム（１０）では、通信端末（１）の動きによらずに、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を安定的に変化させることができる。
【０１０５】
第３の態様に係る無線通信システム（１０）では、第２の態様において、変化量は、単位時間における通信可能エリア（８）の変化の幅を含む。
【０１０６】
この態様によれば、単位時間における通信可能エリア（８）の変化の幅によって、通信可能エリア（８）の変化量が調節されるので、通信可能エリア（８）の変化の頻度を変えにくい状況でも、通信可能エリア（８）の変化量を調節可能である。
【０１０７】
第４の態様に係る無線通信システム（１０）では、第２又は３の態様において、変化量は、単位時間における通信可能エリア（８）の変化の頻度を含む。
【０１０８】
この態様によれば、単位時間における通信可能エリア（８）の変化の頻度によって、通信可能エリア（８）の変化量が調節されるので、通信可能エリア（８）の変化の幅を変えにくい状況でも、通信可能エリア（８）の変化量を調節可能である。
【０１０９】
第５の態様に係る無線通信システム（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、制御部（１２）は、検知部（１１）で検知される動きの大きさが閾値を超える場合、通信可能エリア（８）を固定する。
【０１１０】
この態様によれば、通信端末（１）に比較的大きな動きが有る場合には、通信可能エリア（８）を固定して、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を安定させることが可能である。
【０１１１】
第６の態様に係る無線通信システム（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、制御部（１２）は、通信可能エリア（８）を変化させるための判断条件に、通信部（１３）における相手端末（２）との通信状況を含む。
【０１１２】
この態様によれば、検知部（１１）で検知される動きのみを判断条件とする場合に比べて、通信可能エリア（８）を適切に変化させることが可能である。
【０１１３】
第７の態様に係る無線通信システム（１０）では、第６の態様において、制御部（１２）は、通信状況が、通信部（１３）と相手端末（２）との通信中を示す場合には、通信可能エリア（８）を固定する。
【０１１４】
この態様によれば、通信部（１３）と相手端末（２）との通信中に通信可能エリア（８）が変化することで、通信が切断されるような事態を回避しやすくなり、相手端末２と通信端末１との間の通信成功率が向上する。
【０１１５】
第８の態様に係る無線通信システム（１０）では、第１〜７のいずれかの態様において、制御部（１２）は、通信媒体の指向性、通信媒体の送信強度、及び通信媒体の受信感度の少なくとも１つを変化させることにより、通信可能エリア（８）を変化させる。通信媒体は、通信部（１３）における相手端末（２）との通信用の通信媒体である。
【０１１６】
この態様によれば、通信媒体の指向性、通信媒体の送信強度、及び通信媒体の受信感度の少なくとも１つによって、比較的簡単な構成で、通信可能エリア（８）を変化させることが可能である。
【０１１７】
第９の態様に係る無線通信システム（１０）では、第１〜８のいずれかの態様において、相手端末（２）は、少なくとも１つの物品（商品９）に付された電子タグである。通信端末（１）は、相手端末（２）との間で電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品に関する物品情報を読み取る。
【０１１８】
この態様によれば、相手端末（２）が付された物品に関する物品情報を、通信端末（１）にて容易に取得可能となる。
【０１１９】
第１０の態様に係る通信端末（１）の制御方法は、相手端末（２）と無線通信を行う通信部（１３）を有する通信端末（１）の制御方法である。この通信端末（１）の制御方法では、通信端末（１）に対して相対的に設定される通信部（１３）の通信可能エリア（８）を、少なくとも通信端末（１）の動きの大きさに基づいて、変化させるように通信端末（１）を制御する。
【０１２０】
この態様によれば、例えば、通信端末（１）に動きが無い場合には、通信可能エリア（８）を変化させることで、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を変化させることが可能である。また、例えば、通信端末（１）に動きが有る場合には、通信可能エリア（８）を変化させなくても、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を変化させることが可能である。そのため、通信端末（１）の制御方法によれば、通信端末（１）の動きによらずに、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係を適当に変化させることができる。よって、フェージングが生じて、通信端末（１）の周囲に通信が不安定になる空間（いわゆるヌル点）が生じるような場合でも、相手端末（２）と通信可能エリア（８）との相対的な位置関係が変化することで、相手端末（２）がヌル点から脱し易くなる。結果的に、相手端末（２）と通信端末（１）との間の通信成功率が向上する。
【０１２１】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る無線通信システム（１０）の種々の態様（変形例を含む）は、通信端末（１）の制御方法にて具現化可能である。
【０１２２】
第２〜９の態様に係る構成については、無線通信システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  通信端末
２  相手端末
８  通信可能エリア
９  商品（物品）
１０  無線通信システム
１１  検知部
１２  制御部
１３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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